(57)【要約】【課題】  添付ファイルが付加された電子メールの取り扱い性を向上させる。【解決手段】  電子メールを送受信することができるとともに、受信された受信メール中に、この受信メールに添付されていた添付ファイルを他の画像形成装置１０にて画像処理をさせる旨の処理指示が含まれている場合には、その処理指示に基づいて、他の画像形成装置１０にて画像処理を実行させるための送信メール（印刷指令送信メール）を自動作成する。これにより、添付ファイルが付加された電子メールの取り扱い性を向上させることができる。【選択図】図４
2009232230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理手段を備える画像処理装置であって、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された受信メール中に、この受信メールに添付されていた添付ファイルを他の画像処理装置にて画像処理をさせる旨の第１指示が含まれている場合に、前記第１指示に基づいて、他の画像処理装置にて画像処理を実行させるための電子メールを作成する第１作成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１作成手段により作成された電子メールを、他の画像処理装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第１作成手段が作成した送信メールには、他の画像処理装置にて画像処理させるべき前記添付ファイルが添付されていることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信メールには、この送信メールに添付されたファイルについての画像処理方法を指示した第２指示が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２指示には、画像処理を実行すべき画像処理装置を特定するための情報が含まれていないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
他の画像処理装置にて実行させる画像処理が前記添付ファイルを一部だけ印刷するものである場合においては、前記第１作成手段が作成した送信メールには、他の画像処理装置にて画像処理させるべき前記添付ファイルが添付されているとともに、このファイルの画像処理方法についての指示が含まれていないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段にて処理すべき前記添付ファイルが、前記画像処理手段にて画像処理不可能なファイルであるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により、画像処理不可能なファイルであると判定された場合に、そのファイルが添付された電子メールを作成する第２作成手段とを備えることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
時刻情報を示す第３指示が前記受信メールに含まれているか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記送信手段は、前記第２判定手段により前記第３指示が前記受信メールに含まれていると判定された場合には、前記第３指示により指定された時刻に前記送信メールを他の画像処理装置に送信することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
時刻情報を示す第３指示が前記受信メールに含まれているか否かを判定する第２判定手段を備え、
さらに、前記第１作成手段及び前記第２作成手段は、前記第２判定手段により前記第３指示が前記受信メールに含まれていると判定された場合には、前記第３指示により指定された時刻に画像処理をすべき旨の第４指示を含む前記送信メールを作成することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、電子メールのメール本文を印刷する際に、その電子メールに付加されているヘッダ情報に基づいて、メール本文のフォームを変換して印刷する機能を有している。
【特許文献１】特開２００１−１２５８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電子メールの利用形態として、画像データや文書データ等の電子ファイルを電子メールに添付ファイルとして付加し、この添付ファイルの送信を主たる目的とした利用形態がある。
【０００４】
そして、このような利用形態においては、メール本文には、通常、添付ファイルの種類（概要）等のみが記載されており、メール本文は、主に送り状として機能しているのみである。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、添付ファイルが付加された電子メールの取り扱い性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、画像処理手段を備える画像処理装置であって、電子メールを受信する受信手段と、受信手段により受信された受信メール中に、この受信メールに添付されていた添付ファイルを他の画像処理装置にて画像処理をさせる旨の第１指示が含まれている場合に、第１指示に基づいて、他の画像処理装置にて画像処理を実行させるための電子メールを作成する第１作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、他の画像処理装置にて画像処理をさせる旨の指示を含む電子メールを自動的に作成させることができるので、添付ファイルが付加された電子メールの取り扱い性を向上させることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、第１作成手段により作成された電子メールを、他の画像処理装置に送信する送信手段を備えることを特徴とする。
これにより、請求項２に記載の発明では、他の画像処理装置にて添付ファイルについての画像処理を実行させることができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、第１作成手段が作成した送信メールには、他の画像処理装置にて画像処理させるべき添付ファイルが添付されていることを特徴とする。
これにより、請求項３に記載の発明では、他の画像処理装置にて画像処理させるべきファイル以外のファイルが送信メールに添付されることがないので、送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、送信メールには、この送信メールに添付されたファイルについての画像処理方法を指示した第２指示が含まれていることを特徴とする。
これにより、請求項４に記載の発明では、他の画像処理装置に確実に画像処理を実行させることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明では、第２指示には、画像処理を実行すべき画像処理装置を特定するための情報が含まれていないことを特徴とする。
これにより、請求項５に記載の発明では、送信メールのデータサイズが不必要に大きくなってしまうことを防止できるので、送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明では、他の画像処理装置にて実行させる画像処理が添付ファイルを一部だけ印刷するものである場合においては、第１作成手段が作成した送信メールには、他の画像処理装置にて画像処理させるべき添付ファイルが添付されているとともに、このファイルの画像処理方法についての指示が含まれていないことを特徴とする。
【００１３】
これにより、請求項６に記載の発明では、送信メールのデータサイズが不必要に大きくなってしまうことを防止できるので、送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明では、画像処理手段にて処理すべき添付ファイルが、画像処理手段にて画像処理不可能なファイルであるか否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段により、画像処理不可能なファイルであると判定された場合に、そのファイルが添付された電子メールを作成する第２作成手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項７に記載の発明では、画像処理不可能なファイルであっても、他の画像処理装置にて画像処理を行うことが可能となる。
また、請求項８に記載の発明では、第１作成手段又は第２作成手段により作成された送信メールに添付ファイルされたファイルのうち、画像処理すべき時刻情報を示す第３指示が受信メールに含まれているか否かを判定する第２判定手段を備え、送信手段は、第２判定手段により第３指示が受信メールに含まれていると判定された場合には、第３指示により指定された時刻に送信メールを他の画像処理装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項８に記載の発明では、指定された時刻に画像処理を実行させることができる。
また、請求項９に記載の発明では、第１作成手段又は第２作成手段により作成された送信メールに添付ファイルされたファイルのうち、画像処理すべき時刻情報を示す第３指示が受信メールに含まれているか否かを判定する第３判定手段を備え、さらに、第１作成手段及び第２作成手段は、第３判定手段により第３指示が受信メールに含まれていると判定された場合には、第３指示により指定された時刻に画像処理をすべき旨の第４指示を含む送信メールを作成することを特徴とする。
【００１７】
これにより、請求項９に記載の発明では、指定された時刻に画像処理を実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態は、本発明に係る画像処理装置を画像形成装置（プリンタ）に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１０を含むネットワークの概要を示す図であり、図２は本実施形態に係る画像形成装置１０の概要を示すブロック図であり、図３〜５は画像形成装置１０の特徴を示すフローチャートであり、図６（ａ）は受信メールの概要を示す図であり、図６（ｂ）は処理指示の詳細説明であり、図７及び図８は画像形成装置１０により自動作成された転送メールの概要を示す図である。
【００１９】
２．画像形成装置の概要（図１参照）
複数の画像形成装置１０は、図１に示すように、イーサネット（登録商標）等のネットワーク回線を介してコンピュータ（図示せず。）等が接続されたネットワークに接続されている。
【００２０】
そして、各画像形成装置１０は、図２に示すように、ＮＩＣ（Network Interface Card）のネットワーク接続用の送受信回路１１、記録用紙等の記録媒体に画像を形成する印刷装置１２、磁気記憶装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段からなる記憶装置１３、外部記憶装置２０が着脱可能に装着される接続回路１４、及びこれらの機器１１〜１４等を制御する制御回路１５を有して構成されている。
【００２１】
なお、制御回路１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたものであり、図３〜５に示す制御を実行するためのプログラム等は、ＲＯＭに記憶されている。
【００２２】
因みに、本実施形態では、接続回路１４として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus)規格のインターフェースを採用しているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、他の規格の接続端子でもよい。
【００２３】
同様に、外部記憶装置２０も、接続回路１４に接続可能なインターフェースを有する記憶手段であれば何でもよく、具体的には、フラッシュメモリ等の不揮発性半導体記憶装置にて構成されたＵＳＢメモリやＳＤメモリ（登録商標）、ＨＤＤ等の磁気記憶装置、又は画像形成装置１０と直接接続して印刷するための通信規格であるＰｉｃｔＢｒｉｄｇｅに対応したデジタルカメラ等でもよい。
【００２４】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴的作動
３．１．概略作動
本実施形態に係る画像形成装置１０では、送受信回路１１を介して電子メールを送受信することができるとともに、受信された受信メール中に、この受信メールに添付されていた添付ファイルを他の画像形成装置１０にて画像処理をさせる旨の処理指示が含まれているか否かを判定し、処理指示が含まれている場合には、その処理指示に基づいて、他の画像形成装置１０にて画像処理を実行させるための電子メール（以下、この電子メールを送信メールという。）を自動作成することを特徴としている。
【００２５】
ここで、「処理指示が受信メールに含まれている」とは、メール本文（本文データ）として、例えば図６（ａ）に示すような内容が記載されている場合をいう。
すなわち、メール本文に処理指示が含まれている旨を宣言するための「指示実行」の記載（以下、この記載を宣言文という。）、及び処理指示の具体的な内容が記載された命令文等からなる処理指示がメール本文に記載されている場合をいう。
【００２６】
なお、本実施形態では、命令文は、宣言文の次行から記載され、１つの命令文は１つの行に記載されていなければならず、命令文が複数ある場合には、命令文毎に改行する必要がある。
【００２７】
また、命令文は、例えば図６（ｂ）に示すように、アドレス部、処理内容部、対象ファイル部、部数及び時刻情報等の情報から構成されたものである。
なお、アドレス部は、処理指示を実行させる画像形成装置１０を特定するための情報であり、処理内容部は、受信メールに添付された添付ファイルを印刷する等の具体的な画像処理内容が記載された情報である。
【００２８】
また、対象ファイル部は、処置内容部に記載された処理内容にて画像処理すべき対象となる添付ファイルのファイル名を示す情報であり、部数は、処理内容の繰り返し回数を示す情報であり、時刻情報は、処理を実行すべき時刻情報である。
【００２９】
そして、アドレス部や処理内容部等は、互いにコロン（「：」）で区切られ、かつ、左からアドレス部、処理内容部、対象ファイル部、部数、時刻情報の順に並んでいる。なお、図６（ｂ）に示す命令文は、『「添付３」のファイル名で特定される添付ファイルを、２部、「ｄ．＠×××．ＣＯ．ＪＰ」で特定される画像形成装置１０にて「２００８年３月１５日の１５：００」に印刷せよ』という処理指示を意味する。
【００３０】
因みに、本実施形態では、時刻情報に、日付（例えば、２００８年３月１５日）が記載されておらず、時刻（例えば、１５：００）のみが記載されているときには、時刻情報の日付は、自動的に、処理指示を含む電子メールを受信した日となる。
【００３１】
また、時刻が記載されておらず、日付のみが記載されているときには、時刻情報は、自動的にその記載されている日付の午前０時となり、時刻情報部全体が省略されているときは、処理指示を含む電子メールを受信した後、即時、実行すべき処理指示とみなされる。
【００３２】
また、送信メールの基本的な記載様式は、受信メールの処理指示とほぼ同様である。具体的には、図７に示すように、宣言文、及び宣言文の次行から記載された命令文からなるメール本文、並びに送信先（転送先）の画像形成装置１０にて画像処理させるべき添付ファイル等から送信メールが構成される。
【００３３】
ところで、送信メールは、画像処理を実行させる画像形成装置１０を特定して、その特定された画像形成装置１０に送信されるので、本実施形態では、送信メールの命令文からアドレス部が省略されている。
【００３４】
つまり、本実施形態では、命令文中にアドレス部が含まれていない電子メール（処理指示）を受信した画像形成装置１０は、その受信した処理指示は自らが処理すべき処理指示であるとみなして、命令文を実行する。
【００３５】
また、他の画像形成装置１０にて実行させる画像処理が添付ファイルを一部だけ印刷するものである場合には、図８に示すように、メール本文、つまり宣言文及び命令文が省略され、送信メールの送信先（転送先）にて印刷処理させるべき添付ファイルが添付されただけの送信メールが作成される。
【００３６】
つまり、本実施形態では、メール本文が省略され、添付ファイルが添付されただけの電子メール（処理指示）を受信した画像形成装置１０は、その電子メールに添付されている各添付ファイルを１部のみ自らが印刷すべき処理指示であるとみなして、印刷処理を実行する。
【００３７】
また、受信メールに、他の画像形成装置にて実行すべき命令文が含まれ、かつ、その処理を実行すべき時刻（時刻情報）が、処理指示を含む電子メールを実際に受信した時刻以降である場合には、作成された送信メールは、即時、送信されず、その処理を実行すべき時刻が経過したときに、画像処理を実行させる画像形成装置１０に送信される。
【００３８】
また、受信メール（処理指示）を受信した画像形成装置１０が、その処理指示を実行できない場合には、受信メール（処理指示）を受信した画像形成装置１０は、図７又は図８に示すような送信メール（以下、印刷指令送信メールという。）を作成して、その処理を実行可能な画像形成装置１０に対して印刷指令送信メールを送信（転送）する。
【００３９】
具体的には、例えばプリンタＡ（図１参照）では特定形式のファイル（以下、このファイルを未対応ファイルという。）を印刷できない場合において、プリンタＡが受信した受信メール（処理指示）に、その未対応ファイルをプリンタＡにて印刷すべき旨の命令文が含まれているとき、プリンタＡは、未対応ファイルを印刷することができる他の画像形成装置（例えば、プリンタＢ）に印刷指令送信メールを送信する。
【００４０】
なお、受信メール（処理指示）を受信した画像形成装置１０との間で電子メールを送受信可能な画像形成装置１０のうち、いずれの画像形成装置も未対応ファイルを印刷することができない場合には、その旨が受信メールを受信した画像形成装置１０から受信メールの送信元に返信される。
【００４１】
３．２．詳細作動
図３及び図４は、受信メール（処理指示）の処理（以下、即時処理という。）を示すフローチャートであり、図５は、時刻指定処理（図４のＳ７５、Ｓ１１５）の詳細を示すフローチャートである。
【００４２】
なお、即時処理及び時刻指定処理は、共に画像形成装置１０の電源スイッチ（図示せず。）の投入と同時に起動された後、互いに独立して作動するとともに、電源スイッチが遮断されたときに終了する。
【００４３】
３．２．１．即時処理（図３及び図４参照）
即時処理が起動されると、先ず、図３に示すように、添付ファイルが添付された電子メールが受信されたか否かが判定され（Ｓ１）、受信されていないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、電子メールが受信されるまで待機状態となる。
【００４４】
一方、電子メールが受信されたと判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、その受信した電子メール（受信メール）の本文データが解析され（Ｓ５）、本文データに処理指示が含まれているか否かが判定される（Ｓ１０）。
【００４５】
このとき、処理指示が本文データに含まれていないと判定された場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、その受信メールに添付されている添付ファイルが全て１部ずつ印刷された後（Ｓ１５）、再び、Ｓ１が実行される。
【００４６】
一方、処理指示が本文データに含まれていると判定された場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、本文データに記載されている命令文の全てが実行（チェック）されたか否かが判定され（Ｓ２０）、全ての命令文が実行されたと判定された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、再び、Ｓ１が実行される。
【００４７】
また、全ての命令文が実行されていないと判定された場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、現在、読み込んだ命令文に記載されている画像処理内容が印刷処理であるか否かが判定され（Ｓ２５）、印刷処理であると判定された場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、図３に示すように、処理指示を実行させる画像形成装置１０が自装置であるか否かが判定される（Ｓ３０）。
【００４８】
なお、処理指示を実行させる画像形成装置１０が自装置であるか否かの判定は、原則として、命令文のアドレス部に記載されたアドレスが、本処理（即時処理）が実行されている画像形成装置１０であるか否かに基づいて判定されるが、仮に、命令文にアドレス部が省略されている場合は、前述したように、自装置が処理指示を実行させる画像形成装置１０であると判定される。
【００４９】
そして、処理指示を実行させる画像形成装置１０が自装置であると判定された場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、印刷処理すべき添付ファイル（以下、処理対象ファイルという。）が未対応ファイルであるか否かが判定される（Ｓ３５）。
【００５０】
そして、処理対象ファイルが未対応ファイルであると判定された場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、自装置との間で送受信可能な他の画像形成装置１０に対して、その処理対象ファイルの印刷処理を実行することが可能であるか否かがが問い合わせられ（Ｓ４０）、印刷処理を可能な画像形成装置１０があるか否かが判定される（Ｓ４５）。
【００５１】
このとき、印刷処理可能な画像形成装置１０があると判定された場合には（Ｓ４５：ＹＥＳ）、印刷指令送信メールが作成された後（Ｓ５０）、その作成された印刷指令送信メールが、処理対象ファイルの印刷処理を実行することができる画像形成装置１０に送信される（Ｓ５５）。
【００５２】
一方、印刷処理可能な画像形成装置１０がないと判定された場合には（Ｓ４５：ＮＯ）、処理対象ファイルを印刷することができない旨が、受信メールを受信した画像形成装置１０から受信メールの送信元に返信される（Ｓ６０）。
【００５３】
また、Ｓ３５にて処理対象ファイルが未対応ファイルでないと判定された場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、命令文に時刻情報が含まれているか否かが判定され（Ｓ６５）、時刻情報が含まれていないと判定された場合には（Ｓ６５：ＮＯ）、処理対象ファイルが指定部数ずつ印刷された後（Ｓ７０）、全ての処理対象ファイルについての印刷処理が完了したか否かが判定される（Ｓ８０）。
【００５４】
そして、全ての処理対象ファイルについての印刷処理が完了していないと判定された場合には（Ｓ８０：ＮＯ）、再び、Ｓ３５が実行され、全ての処理対象ファイルについての印刷処理が完了したと判定された場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、再び、Ｓ２０が実行される。
【００５５】
一方、Ｓ６５にて時刻情報が含まれていると判定された場合には（Ｓ６５：ＹＥＳ）、処理対象ファイルが指定部数分だけ記憶装置１３に記憶された後（Ｓ７５）、全ての処理対象ファイルについての印刷処理が完了したか否かが判定される（Ｓ８０）。
【００５６】
ここで、「処理対象ファイルを指定部数だけ記憶装置１３に記憶させる」とは、記憶装置１３に書き込まれたファイルを印刷したときに、自動的に指定部数分の添付ファイルが印刷されるようにすることを意味する。
【００５７】
また、Ｓ３０にて処理指示を実行させる画像形成装置１０が自装置でないと判定された場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、指定された他の画像形成装置１０にて印刷処理すべき添付ファイルが送信メール（印刷指令送信メール）に添付される（Ｓ８５）。
【００５８】
なお、本処理において、最初にＳ８５が実行されたときの印刷指令送信メールは、図８に示すように、本文データが記載されていない送信メールである。これは、前述したように、他の画像形成装置１０にて実行させる画像処理が、添付ファイルを一部だけ印刷するものである場合には、宣言文及び命令文が省略され、添付ファイルが添付されただけの送信メールで十分だからである。
【００５９】
そして、印刷指令送信メールに添付ファイルが添付されると（Ｓ８５）、その添付ファイルの印刷部数が２部以上であるか否かが判定される（Ｓ９０）。なお、本実施形態では、命令文中に部数が記載されていないときには、印刷部数が１部であると判定される。
【００６０】
このとき、印刷部数が２部以上であるときには、図７に示すように、印刷部数を含む本文データが記載された印刷指令送信メールが作成された後（Ｓ９５）、受信メール（処理指令の命令文）にて指定された全ての添付ファイルが印刷指令送信メールに添付されたか否かが判定される（Ｓ１００）。
【００６１】
そして、全ての添付ファイルが印刷指令送信メールに添付されていないと判定された場合には（Ｓ１００：ＮＯ）、再び、Ｓ８５が実行され、一方、全ての添付ファイルが印刷指令送信メールに添付されたと判定された場合には（Ｓ１００：ＹＥＳ）、命令文に時刻情報が含まれているか否かが判定される（Ｓ１０５）。
【００６２】
このとき、時刻情報が含まれていないと判定された場合には（Ｓ１０５：ＮＯ）、処理指示を実行させるべき他の画像形成装置１０に印刷指令送信メールが送信された後（Ｓ１１０）、再び、Ｓ２０が実行される。
【００６３】
一方、時刻情報が含まれていると判定された場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その印刷指令送信メールが、即時、送信されることなく、記憶装置１３に記憶された後（Ｓ１１５）、再び、Ｓ２０が実行される。
【００６４】
また、Ｓ２５にて印刷処理でないと判定された場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、図３に示すように、現在、読み込んだ命令文に記載されている画像処理内容が記憶処理であるか否かが判定される（Ｓ１２０）。なお、画像処理内容が記憶処理であるとは、接続回路１４に接続された外部記憶装置２０に添付ファイルを記憶させる処理をいう。
【００６５】
そして、画像処理内容が記憶処理でないと判定された場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、再び、Ｓ２０が実行される。
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０では、「印刷処理」及び「記憶処理」の２種類の画像処理のみ可能であるので、画像処理内容が記憶処理でないと判定された場合には（Ｓ１２０：ＮＯ）、その命令文に記載された画像処理は実行不可能であるとして、再び、Ｓ２０を実行させたが、仮に、他の処理が可能であれば、その可能な他の処理であるか否かを判定して、実行させてもよい。
【００６６】
また、画像処理内容が記憶処理であると判定された場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、処理対象ファイルが、アドレス部にて指定された画像形成装置１０の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に指定部数だけ書き込まれる（Ｓ１２５）。
【００６７】
つまり、アドレス部にて指定された画像形成装置１０が自装置である場合には、自装置の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に処理対象ファイルが指定部数だけ書き込まれる。
【００６８】
また、アドレス部にて指定された画像形成装置１０が他の画像形成装置である場合には、他の画像形成装置１０の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に処理対象ファイルが指定部数だけ書き込まれる。
【００６９】
ここで、「添付ファイルを指定部数だけ外部記憶装置２０に書き込む（記憶させる）」とは、その外部記憶装置２０に書き込まれたファイルを印刷したときに、自動的に指定部数分の添付ファイルが印刷されるようにすることを意味する。
【００７０】
因みに、本実施形態では、処理対象ファイルの内容が指定部数分だけ含まれた１つのファイルを新たに合成し、その合成されたファイルを外部記憶装置２０等に書き込む（記憶させる）ことにより上記内容を実現している。つまり、添付ファイル「添付１」を２部だけ外部記憶装置２０に書き込む場合には、「添付１」の内容が２部分だけ含まれた１つのファイルを合成し、この合成されたファイルを外部記憶装置２０に記憶する。
【００７１】
そして、全ての処理対象ファイルについての記憶処理が完了したか否かが判定され（１３０）、全ての処理対象ファイルについての記憶処理が完了していないと判定された場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、再び、Ｓ１２５が実行され、一方、全ての処理対象ファイルについての記憶処理が完了した判定された場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、再び、Ｓ２０が実行される。
【００７２】
３．２．２．時刻指定処理（図５参照）
時刻指定処理が起動されると、先ず、即時処理の時刻指定処理（Ｓ７５、Ｓ１１５）にて記憶されたデータが記憶装置１３にあるか否かが判定され（Ｓ２００）、データが記憶されていないと判定された場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、再び、データの有無が判定されて待機状態となる（Ｓ２００）。
【００７３】
一方、データが記憶されていると判定された場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ）、現在の時刻が、記憶装置１３に記憶されているデータに含まれている時刻情報に基づく時刻を経過したか否かが判定され（Ｓ２０５）、経過していないと判定された場合には（Ｓ２０５：ＮＯ）、再び、データの有無が判定されて待機状態となる（Ｓ２００）。
【００７４】
また、Ｓ２０５にて経過したと判定された場合には（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、記憶装置１３に記憶されているデータが、印刷処理対象のデータ（添付ファイル）であるか又は印刷指令送信メールであるかが判定される（Ｓ２１０）。
【００７５】
このとき、記憶されているデータが印刷処理対象のデータ（添付ファイル）であると判定された場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、そのデータ（添付ファイル）が印刷処理されるとともに、その印刷処理が完了したデータが記憶装置１３から削除された後（Ｓ２１５）、再び、Ｓ２００が実行される。
【００７６】
一方、記憶されているデータが印刷処理対象のデータ（添付ファイル）でない、つまり印刷指令送信メールであると判定された場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、その印刷指令送信メールが他の画像形成装置１０に送信されるとともに、送信が完了した印刷指令送信メールが記憶装置１３から削除された後（Ｓ２２０）、再び、Ｓ２００が実行される。
【００７７】
なお、何らかの原因により、他の画像形成装置が送信メールを受信した日時が、送信メールに記載された時刻情報により特定される日時以降であった場合には、即時、処理が実行される。
【００７８】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、上述したように、他の画像形成装置１０にて画像処理をさせる旨の指示を含む電子メール（印刷指令送信メール）を自動的に作成させることができるので、添付ファイルが付加された電子メールの取り扱い性を向上させることができる。
【００７９】
そして、本実施形態では、印刷指令送信メールを他の画像形成装置１０に送信するので、他の画像形成装置１０にて添付ファイルについての画像処理を実行させることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、印刷指令送信メールには、他の画像形成装置１０にて画像処理させるべき添付ファイルが添付されているので、他の画像形成装置１０にて画像処理させるべきファイル以外のファイルが印刷指令送信メールに添付されることがなく、印刷指令送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、印刷指令送信メールには、図７に示すように、この印刷指令送信メールに添付されたファイルについての画像処理方法を指示した命令文が含まれているので、他の画像形成装置１０に確実に画像処理を実行させることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、図７及び図８に示すように、印刷指令送信メールの命令文には、画像処理を実行すべき画像形成装置１０を特定するための情報（アドレス部）が含まれていないので、印刷指令送信メールのデータサイズが不必要に大きくなってしまうことを防止でき、印刷指令送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、他の画像形成装置１０にて実行させる画像処理が添付ファイルを一部だけ印刷するものである場合においては、図８に示すように、本文データが省略された印刷指令送信メールを作成するので、印刷指令送信メールのデータサイズが不必要に大きくなってしまうことを防止でき、印刷指令送信メールを送信するためのシステム負荷を軽減することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、自装置にて処理すべき添付ファイルが、未対応ファイルであると判定された場合に、そのファイルが添付された印刷指令送信メールを作成・送信するので（Ｓ５０、Ｓ５５）、未対応ファイルであっても、他の画像形成装置１０にて画像処理を行うことが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では、他の画像形成装置１０にて画像処理すべき時刻情報が命令文に含まれている場合には、時刻情報により指定された時刻に印刷指令送信メールを他の画像形成装置１０に送信するので、指定された時刻に他の画像形成装置１０にて画像処理を実行させることができる。
【００８６】
また、本実施形態では、自装置にて画像処理すべき時刻情報が命令文に含まれている場合には、時刻情報により指定された時刻に画像処理を実行させることもできる。
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、Ｓ１が特許請求の範囲に記載された受信手段に相当し、Ｓ９５が特許請求の範囲に記載された第１作成手段に相当し、Ｓ５０が特許請求の範囲に記載された第１作成手段に相当し、Ｓ３５が特許請求の範囲に記載された第１判定手段に相当し、Ｓ１０５が特許請求の範囲に記載された第２判定手段に相当し、処理指定が特許請求の範囲に記載された第１指示に相当し、処理内容部が特許請求の範囲に記載された第２指示に相当する。
【００８７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、他の画像形成装置１０にて画像処理すべき命令文に時刻情報が含まれている場合には、時刻情報により指定された時刻に印刷指令送信メールを他の画像形成装置１０に送信したが、本実施形態では、図９に示すように、そのような場合には、時刻情報が記載された命令文を含む印刷指令送信メールが作成された後（Ｓ１１６）、速やかに、その時刻情報を含む印刷指令送信メールが他の画像形成装置に送信されるようにしたものである。
【００８８】
これにより、その印刷指令送信メールを受信した他の画像形成装置１０は、第１実施形態と同様に、時刻情報により指定された時刻に画像処理を実行する。
なお、図９は、本実施形態に係る画像形成装置１０における即時処理の一部を示しており、図９に示された部分以外は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同様な処理については同一の符号を付した。
【００８９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、画像形成装置としてプリンタを採用しているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、ファクシミリ機能やスキャナ機能等、複数の機能を備えた複合機でもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態では、「添付ファイルを指定部数だけ外部記憶装置２０に書き込む」にあたって、処理対象ファイルの内容が指定部数分だけ含まれた１つのファイルを新たに合成し、その合成されたファイルを外部記憶装置２０等に書き込んだが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば指定部数分だけ添付ファイルを印刷すべき命令を含んだファイル合成し、その合成されたファイルを外部記憶装置２０等に書き込んでもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、画像処理内容が記憶処理であると判定された場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、アドレス部にて指定された画像形成装置１０の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に直接的に書き込みをしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、印刷時と同様に、自装置の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に記憶させるか否かを判定し、他の画像形成装置１０の接続回路１４に接続されている外部記憶装置２０に記憶させると判定された場合には、その旨の印刷指令送信メールを作成し、この印刷指令送信メールを送信してもよい。
【００９２】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を含むネットワークの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の即時処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の即時処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の時刻指定処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は受信メールの概要を示す図であり、（ｂ）は処理指示の詳細説明である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０により自動作成された転送メールの概要を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０により自動作成された転送メールの概要を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１０の即時処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１０…画像形成装置、１１…送受信回路、１２…印刷装置、１３…記憶装置、
１４…接続回路、１５…制御回路、２０…外部記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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