(57)【要約】【課題】複数の可視像が重畳して転写される際に、転写電流電圧の自由度を向上させること。【解決手段】表面に媒体（Ｓ）を保持して回転する無端状の帯状部材（Ｂ）と、帯状部材（Ｂ）による媒体搬送方向に沿って複数配置された像保持体（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）と、帯状部材を張架する張架部材（Ｒｄ，Ｒｊ）と、張架部材（Ｒｄ，Ｒｊ）のみで張架された状態の前記帯状部材（Ｂ）に対して前記帯状部材（Ｂ）に接触して前記帯状部材の厚み方向に食い込んで配置された前記各像保持体（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）と、を備え、前記各像保持体（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）が食い込む大きさである食い込み量は、前記媒体搬送方向に沿って、下流側に配置された像保持体（Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ）ほど大きくなるように設定された画像形成装置。【選択図】図１１
2009237126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に媒体をのせて回転する無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の表面に対向接触して配置されると共に、前記帯状部材による媒体搬送方向に沿って複数配置された像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を、前記帯状部材に保持された媒体に転写する転写手段と、
前記帯状部材を張架する張架部材と、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して前記帯状部材に接触して前記帯状部材の厚み方向に食い込んで配置される前記各像保持体と、
を備え、
前記各像保持体が食い込む大きさである食い込み量は、前記媒体搬送方向に沿って、下流側に配置された像保持体ほど大きくなるように設定された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面に媒体をのせて回転する無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の表面に対向接触して配置されると共に、前記帯状部材による媒体搬送方向に沿って複数配置された像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を、前記帯状部材に保持された媒体に転写する転写手段と、
を備え、
前記帯状部材は、前記媒体搬送方向に沿って最下流に配置された前記像保持体に巻き付くと共に、
前記媒体搬送方向の最下流に配置された像保持体よりも上流側の像保持体間では、前記媒体搬送方向に沿って直線上に配置された
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体搬送方向の最下流に配置された像保持体よりも媒体搬送方向下流側に配置されて前記帯状部材を支持する下流側張架部材と、前記媒体搬送方向の最上流に配置された像保持体よりも媒体搬送方向上流側に配置されて前記帯状部材を支持する上流側張架部材と、を含み、前記帯状部材を張架する張架部材と、
を備え、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して、前記最下流側の像保持体が前記帯状部材に接触して前記最下流の像保持体と前記下流側張架部材との間の前記帯状部材の成す角をθｙとした場合に、θｙが０．５°以上、３．０°未満に設定されると共に、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して、前記最下流に配置された像保持体よりも上流側の像保持体における各転写領域を結んだ仮想直線とが成す角をθとした場合に、θが０．１°以上０．３４°以下に設定された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
駆動が伝達される駆動部材により構成された前記上流側張架部材と、
従動回転すると共に前記帯状部材に張力を付与する従動部材により構成された前記下流側張架部材と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、媒体を搬送したり、多色画像を積層して一時的に保持するために、いわゆる媒体搬送ベルトや中間転写ベルトのような無端状の帯状部材が使用されている。このような画像形成装置として、以下の特許文献１、２記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開平９−１６０３２４号公報には、媒体を表面に保持して搬送する転写ベルト（１８）に対して、転写ベルト（１８）の外表面側に４つの感光体ドラム（１１）を配置し、転写ベルト（１８）の内表面側に、感光体ドラム（１１）に対向する４つのコロナ放電型の転写器（１７）と、各転写器（１７）の間に配置された４つの配置ローラ（２０）とを配置する技術が記載されている。前記特許文献１記載の技術では、転写ベルト（１８）の搬送性を向上させ、感光体ドラム（１１）への転写ベルト（１８）の密着性を向上させるために、各感光体ドラム（１１）および配置ローラ（２０）に、転写ベルト（１８）が巻き付くように状態で保持され、４つの感光体ドラム（１１）および配置ローラ（２０）により転写ベルト（１８）が波打った状態で保持されている。
【０００３】
特許文献２としての特開平１１−０６５３０９号公報には、４つの像担持体（１６）と、用紙搬送ベルト（４５）と、４つのコロトロン式の転写器（４６）とを有する画像形成装置において、高濃度画像の厚紙や薄いＯＨＰ用紙への転写不良に対応するために、用紙搬送ベルト（４５）が像担持体（１６）に巻き付く幅である転写領域のニップ幅を、厚紙の場合には普通紙よりも狭くして転写器（４６）からの電荷を集中させ、薄いＯＨＰシートの場合には普通紙よりも広くして転写器（４６）からの電荷を分散させる技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６０３２４号公報（「０００９」、「００１３」〜「００１８」、図２〜図７）
【特許文献２】特開平１１−０６５３０９号公報（「００２５」〜「００２６」、「００３５」〜「００３６」、図２、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の可視像が重畳して転写される際に、転写電流電圧の自由度を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、
表面に媒体をのせて回転する無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の表面に対向接触して配置されると共に、前記帯状部材による媒体搬送方向に沿って複数配置された像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を、前記帯状部材に保持された媒体に転写する転写手段と、
前記帯状部材を張架する張架部材と、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して前記帯状部材に接触して前記帯状部材の厚み方向に食い込んで配置される前記各像保持体と、
を備え、
前記各像保持体が食い込む大きさである食い込み量は、前記媒体搬送方向に沿って、下流側に配置された像保持体ほど大きくなるように設定された
ことを特徴とする。
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項２記載の発明の画像形成装置は、
表面に媒体をのせて回転する無端状の帯状部材と、
前記帯状部材の表面に対向接触して配置されると共に、前記帯状部材による媒体搬送方向に沿って複数配置された像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像手段と、
前記像保持体表面の可視像を、前記帯状部材に保持された媒体に転写する転写手段と、
を備え、
前記帯状部材は、前記媒体搬送方向に沿って最下流に配置された前記像保持体に巻き付くと共に、
前記媒体搬送方向の最下流に配置された像保持体よりも上流側の像保持体間では、前記媒体搬送方向に沿って直線上に配置された
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記媒体搬送方向の最下流に配置された像保持体よりも媒体搬送方向下流側に配置されて前記帯状部材を支持する下流側張架部材と、前記媒体搬送方向の最上流に配置された像保持体よりも媒体搬送方向上流側に配置されて前記帯状部材を支持する上流側張架部材と、を含み、前記帯状部材を張架する張架部材と、
を備え、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して、前記最下流側の像保持体が前記帯状部材に接触して前記最下流の像保持体と前記下流側張架部材との間の前記帯状部材の成す角をθｙとした場合に、θｙが０．５°以上、３．０°未満に設定されると共に、
前記張架部材のみで張架された状態の前記帯状部材に対して、前記最下流に配置された像保持体よりも上流側の像保持体における各転写領域を結んだ仮想直線とが成す角をθとした場合に、θが０．１°以上０．３４°以下に設定された
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
駆動が伝達される駆動部材により構成された前記上流側張架部材と、
従動回転すると共に前記帯状部材に張力を付与する従動部材により構成された前記下流側張架部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、複数の可視像が重畳して転写される際に、転写電流電圧の自由度を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、転写不良が発生せず且つ十分な転写電流電圧の自由度を確保できる。
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、張力を付与する従動部材が変動した場合でも、像保持体と帯状部材との間の接触圧力および接触幅を安定して確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部には操作部ＵＩが設けられている。
図１において、実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、後述するプロセスカートリッジの交換や紙詰まりした記録シートＳを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する図示しない開放位置と、図１に示す画像形成動作が実行される通常時に保持される通常位置との間を移動可能に構成されている。
【００１３】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写手段の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１４】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像形成手段の一例としての潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する画像記録部の一例としての可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
【００１５】
図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
図２において、Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像手段の一例としての現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００１６】
また、前記現像装置Ｇｋは、現像剤が収容される現像容器Ｖと、前記現像容器Ｖ内に収容された現像剤を保持して回転する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｋを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像ロールＧ１ｋに対向して配置され、現像ロールＧ１ｋ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｓｋが設けられている。また、前記現像容器Ｖは、前記現像ロールＧ１ｋに供給される現像剤が撹拌しながら搬送される撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２を有し、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２内には、現像剤を循環搬送する循環搬送部材Ｒ１，Ｒ２が配置されている。左側の撹拌搬送室Ｖ２には、現像剤を補給する現像剤補給路Ｈ１が接続されており、前記現像剤補給路Ｈ１には補給用の現像剤が収容される第１の現像剤補給室Ｈ２が接続されている。
【００１７】
また、前記第１の現像剤補給室Ｈ２は、現像剤補給接続路Ｈ３を介して、上方に配置された第２の現像剤補給室Ｈ４に接続されている。現像剤補給路Ｈ１、第１の現像剤補給室Ｈ２、現像剤補給接続路Ｈ３および第２の現像剤補給室Ｈ４には、それぞれ、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２に向けて現像剤を搬送する補給現像剤搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７が配置されている。前記符号Ｈ１〜Ｈ４、Ｒ３〜Ｒ７を付した部材により、実施例１の現像剤補給容器Ｈ１〜Ｈ４＋Ｒ３〜Ｒ７が構成されている。
【００１８】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ、現像剤補給容器Ｈ１〜Ｈ４＋Ｒ３〜Ｒ７等が一体的に着脱可能な着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。なお、実施例１のプリンタＵでは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫは、上下方向に並んで配置されている。
【００１９】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、帯状部材駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに対向して配置された帯状部材の一例としての無端状の媒体搬送ベルトＢを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、張架部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊ＋Ｔ１により回転可能に支持されている。前記ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊ＋Ｔ１は、媒体搬送方向上流側である下方に配置された上流側張架部材の一例であり且つ駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、媒体搬送方向下流側である上方に配置された下流側張架部材の一例であり且つ従動部材の一例としての従動ロールＲｊと、媒体搬送ベルトＢを挟んで各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋを有する。
【００２０】
前記媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向下流側、すなわち、上側には、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出する画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１が配置されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１で検出された画像濃度に基づいて、制御部Ｃの画像濃度調整手段は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
前記画像濃度センサＳＮ１の媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向の下流側には、搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。また、前記駆動ロールＲｄに、媒体搬送ベルトＢを挟んで対向する位置には、記録シートＳを媒体搬送ベルトＢに吸着させる記録媒体吸着部材の一例としての媒体吸着ロールＲｋが配置されている。
【００２１】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、案内部材の一例としてのシートガイドＳＧにより構成された記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、繰出部材の一例として、媒体搬送ベルトＢへの給紙時期を調整するレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、駆動ロールＲｄと媒体吸着ロールＲｋとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録シートＳを繰り出す。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録シートＳは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。なお、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、前記レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの間には、記録シートＳを案内するための案内部材が省略されている。
【００２２】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録シートＳは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ上の記録シートＳに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより記録シートＳに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２３】
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成される定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録シートＳは、排出案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録シートＳが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２４】
（ベルトモジュールＢＭ）
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、ベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図である。
図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
【００２５】
図３〜図６、図９において、前記ベルトモジュールＢＭは、帯状部材支持枠体の一例としての前後一対の外枠体Ｆｂを有している。前記外枠体Ｆｂは、前側外枠部材の一例としての前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側外枠部材の一例としての後側ベルト支持プレートＦｂ２とを有する。図５、図９において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側ベルト支持プレートＦｂ２とは、連結枠体の一例としてのタイバーＦｂ３により連結されている。
【００２６】
図５、図６において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下部には、左右方向に延びる長孔１２，１２が形成されている。
前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２において、前記長孔１２の下方には、駆動ロールＲｄが回転可能に支持されている。前記駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄａの後端部には回転力伝達歯車１１が支持されており、図示しない媒体搬送部材駆動源からの回転力が伝達される。
【００２７】
図３〜図５、図９において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下端部には、凹溝１４，１４が形成されている。図３、図４において、前記凹溝１４，１４は、前記画像形成装置本体Ｕ１に支持された枠体支持軸１７に回転可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記枠体支持軸１７回りに、図３に示す通常使用位置と、図４に示す保守作業位置との間で回転移動することができる。
図３において、前記ベルトモジュールＢＭが通常使用位置に移動した状態では、ベルト支持プレートＦｂ１，Ｆｂ２の上端部が前記画像形成装置本体Ｕ１に設けられた図示しない位置決め部に接触して前記ベルトモジュールＢＭが位置決めされる。
図４において、紙詰まりの解消や可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの交換等の保守作業を行う場合、開閉部Ｕ２を開放して、ベルトモジュールＢＭを保守作業位置に移動させることで、内部が開放され、保守作業が可能となる。
【００２８】
図５、図６において、前記外枠体Ｆｂの内側には、転写部材支持枠体の一例としての転写フレームＦｔが配置されている。前記転写フレームＦｔは、前後一対の前側転写部材支持体および後側転写部材支持体の一例としての前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２を有する。前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の上端部には、外方に突出する回転軸Ｆｔ４が支持されている。前記回転軸Ｆｔ４は、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の上端部を貫通した状態で回転可能に支持されている。
【００２９】
したがって、前記転写フレームＦｔの上端部は、回転軸Ｆｔ４により回転可能に支持されている。前記転写ロール支持プレートＦｔ１，Ｆｔ２の上端部の間には、前記従動ロールＲｊが軸受１３を介して回転可能に支持されている。なお、前記従動ロールＲｊは、従動軸Ｒｊａを支持する軸受１３が図示しない弾性部材により、媒体搬送ベルトＢを張架するように、上方に押された状態で支持されており、媒体搬送ベルトＢに張力を付与する機能も有する。
【００３０】
前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の下部は、転写部材支持体連結部材の一例としてのプレート連結部材Ｆｔ３により連結されている。プレート連結部材Ｆｔ３は、両端部が、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の前記長孔１２，１２を貫通して、前記外枠体Ｆｂよりも外側に突出している。したがって、前記プレート連結部材Ｆｔ３は、長孔１３，１３に沿って移動自由な状態で支持される。
前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２には、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの位置にそれぞれ対応して、左右方向に伸びる軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋが形成されている。
【００３１】
図５、図６において、前記転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋの軸２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋは軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋに沿って左右に所定距離移動可能に支持されている。前記各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの軸２２ｙ〜２２ｋは、図示しない軸付勢機構により支持されている。すなわち、図７、図８において、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、転写軸付勢バネ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｋにより模式的に示されているように、媒体搬送ベルトＢを外表面側、すなわち感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押すように付勢されている。
【００３２】
図７，図８において、前記プレート連結部材Ｆｔ３には、外枠体Ｆｂの下端部との間に、プレート連結部材Ｆｔ３を感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に常時押す力を作用させる支持部材付勢部材の一例としての転写フレーム押しバネＳＰが配置されている。前記プレート連結部材Ｆｔ３には、転写フレーム押しバネＳＰに対向して、画像形成装置本体Ｕ１に支持された帯状部材接離部材の一例としての偏心カムＨＣが配置されている。
したがって、前記偏心カムＨＣが図７に示す帯状部材接触位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰにより、転写フレームＦｔが感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押され、媒体搬送ベルトＢが全ての感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する。よって、この状態で多色画像が形成、転写される。また、偏心カムＨＣが図８に示す帯状部材離隔位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰの弾性力に抗して転写フレームＦｔが回転移動し、媒体搬送ベルトＢが黒色以外の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃから離隔する。よって、この状態で単色画像が形成、転写される。すなわち、実施例１では、黒色の感光体Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに常時接触し、そのほかの色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃは媒体搬送ベルトＢに対して接触、離隔する。
【００３３】
図９において、前記外枠体Ｆｂの右側には、記録シートＳを搬送する際に前記媒体搬送ベルトＢに付着した紙粉や現像剤等を除去するベルトクリーナＣＬｂが内蔵された回収装置ＫＳが支持されている。前記回収装置ＫＳには、前記ベルトモジュールＢＭを図３に示す通常使用位置から図４に示す保守作業位置に回転させる際に、利用者が把持する把持部ＫＳａが形成されている。なお、実施例１では、ベルトクリーナＣＬｂにより像保持体ベルトＢ表面が清掃される清掃領域Ｌ１は、使用可能な記録シートＳの最大幅よりも広く設定されており、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに形成される画像の領域である画像形成領域の最大幅は記録シートＳの最大幅よりも狭く設定されている。
【００３４】
前記外枠体Ｆｂ、転写フレームＦｔ、転写フレーム押しバネＳＰ、偏心カムＨＣ等により、実施例１の帯状部材移動機構の一例としてのベルト移動機構Ｆｂ＋Ｆｔ＋ＳＰ＋ＨＣが構成されている。また、前記外枠体Ｆｂ、ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊ、媒体搬送ベルトＢ、転写フレームＦｔ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋおよび回収装置ＫＳ等により、実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００３５】
図１０はベルトモジュールが通常使用位置に移動した状態で転写フレームの移動と各転写ロールの配置状態を示す図で、図１０Ａは転写フレームが帯状部材接触位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図、図１０Ｂは転写フレームが帯状部材離隔位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図である。
図１０において、実施例１の画像形成装置Ｕでは、多色画像が印刷される場合には、図１０Ａに示すように、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰにより媒体搬送ベルトＢが多色画像形成位置に移動し、全感光体Ｐｙ〜Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに接触する。
【００３６】
一方、単色画像が印刷される場合には、図１０Ｂに示すように、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰにより媒体ベルトＢが単色画像形成位置に移動し、黒色の感光体Ｐｋは転写軸付勢バネ２３ｋにより黒色の感光体Ｐｋのみが媒体搬送ベルトＢに接触し、その他の感光体Ｐｙ〜Ｐｋと媒体搬送ベルトＢが離間する。よって、媒体搬送ベルトＢに吸着して搬送される記録シートＳに、感光体Ｐｋの黒色画像が転写され、記録シートＳに単色画像が形成される。
【００３７】
図１１は実施例１のベルトモジュールにおける媒体搬送ベルトの角度や食い込み量の説明図である。
図１１において、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、前記多色画像形成位置において、最下流の像保持体である黒色の感光体Ｐｋに媒体搬送ベルトＢが巻き付くように配置されており、黒色の感光体Ｐｋの転写領域Ｑ３ｋは、上流側の感光体Ｐｙ〜Ｐｃの転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｃに比べて媒体搬送方向に沿った幅が広くなっている。また、実施例１では、最下流の感光体Ｐｋよりも上流側の像保持体Ｐｙ〜Ｐｃの間では、媒体搬送ベルトＢが媒体搬送方向に沿って直線上になるように配置されている。すなわち、４つの転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋが直線上に配置されるように設定されている。なお、このとき、実施例１では、図１１の一点鎖線で示す搬送ベルトＢの状態に対して、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに接触して媒体搬送ベルトＢの厚み方向に食い込む大きさである食い込み量Ｋｙ、Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが、媒体搬送方向に沿って、下流側に配置された像保持体ほど大きくなるように設定されている。
【００３８】
また、図１１において、実施例１では、図１１の一点鎖線で示す全感光体Ｐｙ〜Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに接触していない状態で張架部材Ｒｄ＋Ｒｊ＋Ｔ１のみで張架された媒体搬送ベルトＢに対して、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに接触して図１１の実線で示す最下流の黒の感光体Ｐｋと従動ロールＲｊとの間の媒体搬送ベルトＢの成す角をθｙとした場合に、θｙが０．１°以上、１．０°以下に設定されている。
さらに、図１１の一点鎖線で示す媒体搬送ベルトＢの状態に対して、最下流に配置された黒の感光体Ｐｋよりも上流側の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃにおける各転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃを結んだ図１１の二点鎖線で示す仮想直線とが成す角をθとした場合に、θが０．５°以上３．０°以下に設定されている。
【００３９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、媒体搬送方向上流側の駆動ロールＲｄから黒色の感光体Ｐｋの転写領域Ｑ３ｋまでの間は、媒体搬送ベルトＢが直線上に配置されることになっており、媒体搬送ベルトＢが波打った状態で保持される場合に比べて、用紙搬送性が維持されている。そして、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋの食い込み量は下流側ほど大きくなるように設定されている。したがって、最下流の転写領域Ｑ３ｋでは、感光体Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに食い込んだように保持されており、媒体搬送ベルトＢが黒色の感光体Ｐｋに巻き付いた状態で支持されている。
【実施例２】
【００４０】
図１２は実施例２のベルトモジュールの説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図１２において、実施例２の画像形成装置では、ベルトモジュールＢＭにおいて、媒体搬送ベルトＢを像保持体Ｐｙ〜Ｐｃに対して、接触、離間させる構成が省略されている。すなわち、転写フレームＦｔが外側枠体Ｆｂに対して、移動不能に固定支持されている。したがって、全像保持体Ｐｙ〜Ｐｋが常時媒体搬送ベルトＢに接触しており、離間させる必要がないため、図１２に示すように、駆動ロールＲｄにより支持される媒体搬送ベルトＢの表面が、各転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋの延長線上に配置されるように、駆動ロールＲｄの位置が設定されている。すなわち、実施例２では、最下流の転写領域Ｑ３ｋから駆動ローラＲｄに巻き付く位置まで、媒体搬送ベルトＢが直線上に保持されている。
【００４１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、媒体搬送ベルトＢに媒体Ｓが保持される範囲では、媒体搬送方向上流端から最下流の転写領域Ｑ３ｋまで直線上に配置されており、実施例１の場合に比べて、用紙搬送性が向上した構成となっている。
【００４２】
（実験例）
実施例１，２の効果を確認するための実験を行った。実験は、富士ゼロックス株式会社製 DocuPrint C1100を使用して行い、従動ローラＲｊの位置を変更することで食い込み量を変化させていった場合に、印刷された画像にまだら状の転写不良、いわゆるモトルが発生しない下限の電圧と、現像剤の逆転写いわゆるリトランスファーやいわゆる放電マークが発生しない上限の電圧を測定した。実験は、裏面印刷時、低温低湿環境である１０℃１５％ＲＨ環境で行った。実験結果を図１３に示す。
【００４３】
図１３は本発明の実験例の実験結果の説明図であり、図１３Ａは実験結果の一覧表、図１３Ｂは図１３Ａの実験結果の中から横軸に最下流の感光体の食い込み量を取り縦軸に転写電圧を取った図、図１３Ｃは図１３Ａの実験結果の中から横軸にθを取り縦軸に転写電圧を取った図である。
図１３において、食い込み量が大きくなり、θやθｙが大きくなるほど、下限電圧および上限電圧が低下する傾向にあるが、上限電圧の低下に比べて下限電圧の低下が大きくなることがわかる。すなわち、食い込み量が大きくなるに連れて、上限電圧と下限電圧との差である電圧の幅、すなわち自由度が大きくなり、モトルが発生せず且つリトランスファーや放電マークも発生しない転写電流・電圧、いわゆる転写バイアスの領域が広くなることがわかる。したがって、電圧の自由度を３００Ｖ以上に設定した場合、θを０．１°以上、黒色の感光体Ｐｋの食い込み量を２．０以上、すなわちθｙを０．５°以上に設定すれば良いことがわかる。ただし、θｙ＝２．９２°、θ＝０．３４°では、黒色のトナーの飛び散りが微小ながら観測され、θｙが３．０以上、θが０．３５以上となると飛び散りなどの画像不良が発生するため、θは０．３４°以下、θｙは３．０°未満に設定することが望ましい。
【００４４】
したがって、実施例１，２では、媒体搬送方向下流側ほど食い込み量が大きくなっており、媒体搬送方向に対して、下流側ほど接触圧力の設定値は大きくなっている。仮に、転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおける接触圧力の設定値を全て同一に設定した場合、前記媒体搬送ベルトの緩みや弛み等により下流側ほど接触圧力の実際の値は小さくなるが、実施例１，２ではこれに対応して、下流側ほど接触圧力の設定値が高くなっており、従来に比べて、接触圧力の実際の値は全ての転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで均一に近くなっている。したがって、実施例１，２の画像形成装置Ｕでは、モトルが発生せず且つリトランスファーや放電マークの発生もしない転写バイアスの領域が広くなっている。また、各転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおける接触圧力が均一となり、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに作用する荷重も均一化される。よって、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの軸方向の撓みが抑制され、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの軸の小径化が可能となり、低重量化、低費用化が可能になっている。
【００４５】
さらに、実施例１，２では、媒体搬送方向下流側に媒体搬送ベルトＢに張力を付与する従動ローラＲｊが配置されており、従動ローラＲｊに近い最下流側の黒の感光体Ｐｋの食い込み量が最も大きくなっている。したがって、前記媒体搬送ベルトＢに張力を付与するための弾性部材により従動ローラＲｊの位置が変動があっても、食い込み量が小さい場合に比べて、食い込み量の最も大きな感光体Ｐｋの接触圧力の変動や接触幅への影響が低減されており、各転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおける接触圧力や接触幅が安定して確保されている。
また、実施例１，２では、感光体Ｐｙ〜Ｐｋを媒体搬送ベルトＢに食い込ませており、媒体搬送ベルトＢの弛みが防止され、安定した媒体搬送ベルトＢの駆動および、転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおける圧力が確保される。
【００４６】
さらに、実施例１，２では、最下流の感光体Ｐｋでは、巻き付くように媒体搬送ベルトＢが配置されており、搬送されるシートＳの姿勢が最下流の転写領域Ｑ３ｋを通過時に変化する。したがって、シートＳが吸着している媒体搬送ベルトＢから剥離しやすい状態となっており、いわゆるセルフストリッピングによりシートＳが媒体搬送ベルトＢから剥離しやすくなっており、媒体搬送性が向上している。
また、実施例１，２では、搬送路ＳＨが定着装置Ｆの定着領域Ｑ５で重力方向に対して傾斜しており、最下流の感光体Ｐｋから従動ロールＲｊの間の媒体搬送ベルトＢの延長線上に定着領域Ｑ５が配置されている。したがって、定着領域Ｑ５が延長線上に配置されておらず、媒体搬送ベルトＢの下流端から定着装置までの搬送路ＳＨが湾曲している場合に比べて、途中でシートＳが詰まりにくく媒体搬送性が向上すると共に、定着後のシートＳが湾曲いわゆるカールした状態となったりすることが低減される。
【００４７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、駆動ロールＲｄを下方に配置し、従動ロールＲｊを上方に配置する構成としたが、この構成に限定されず、上方に駆動ロールＲｄ、下方に従動ロールＲｊを配置する構成とすることも可能である。
【００４８】
（Ｈ03）前記実施例において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの四色の画像形成装置の場合について例示したが、４色に限定されず、３色以下や５色以上の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、媒体搬送ベルトＢを、駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋを有する張架部材で支持する構成を例示したが、この構成に限定されず、２つ以上の任意の個数のローラ状の部材を有する張架部材で支持する構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向が重力方向に沿った場合を例示したが、この構成に限定されず、媒体搬送方向が水平であったり、重力方向に対して傾斜している場合にも適用可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、帯状部材の一例としての媒体搬送ベルトを例示したが、これに限定されず、例えば、中間転写ベルトのような無端の帯状部材に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
【図５】図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
【図６】図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、ベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図である。
【図７】図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
【図８】図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
【図９】図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
【図１０】図１０はベルトモジュールが通常使用位置に移動した状態で転写フレームの移動と各転写ロールの配置状態を示す図で、図１０Ａは転写フレームが帯状部材接触位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図、図１０Ｂは転写フレームが帯状部材離隔位置に移動した場合の各転写ロールの配置状態を示す図である。
【図１１】図１１は実施例１のベルトモジュールにおける媒体搬送ベルトの角度や食い込み量の説明図である。
【図１２】図１２は実施例２のベルトモジュールの説明図であり、実施例１の図１１に対応する図である。
【図１３】図１３は本発明の実験例の実験結果の説明図であり、図１３Ａは実験結果の一覧表、図１３Ｂは図１３Ａの実験結果の中から横軸に最下流の感光体の食い込み量を取り縦軸に転写電圧を取った図、図１３Ｃは図１３Ａの実験結果の中から横軸にθを取り縦軸に転写電圧を取った図である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ…帯状部材、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ…像保持体、
Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋ…転写領域、
Ｒｄ…駆動部材，上流側張架部材、
Ｒｄ，Ｒｊ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…張架部材、
Ｒｊ…従動部材，下流側張架部材、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2009237126.tif 000003
【図２】
2009237126.tif 000004
【図３】
2009237126.tif 000005
【図４】
2009237126.tif 000006
【図５】
2009237126.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009237126.tif 000009
【図８】
2009237126.tif 000010
【図９】
2009237126.tif 000011
【図１０】
2009237126.tif 000012
【図１１】
2009237126.tif 000013
【図１２】
2009237126.tif 000014
【図１３】
2009237126.tif 000015