(57)【要約】【課題】制御盤の筐体と制御ユニットとを一括して取り替えるようは更新作業の場合、設備費用が嵩むうえに、更新時の制御盤の機能停止期間および更新期間が大きくなる。【解決手段】床面Ｇに固定されたチャンネルベース４上に載置固定される制御盤筐体２内に各種電気部品を実装してプラント機器を制御する制御ユニット３を収納した制御盤１の前記制御ユニット３を新規の制御ユニットＮ３に更新する制御盤の更新方法において、制御盤筐体２内の既設の制御ユニット装架ラック２−２に装架されている既設の制御ユニット３を外部回路から分離し、撤去する第１工程と、新規に用意した更新用の制御ユニット装架ラック６に新規の制御ユニットＮ３を装架する第２工程と、既設のチャンネルベース４にラック固定用ベース７を固定する第３工程と、ラック固定用ベース７に更新用の制御ユニット装架ラック６を載置固定する第４工程と、第４工程の後に新規の制御ユニットＮ３と外部回路を接続する第５工程と、を有する。【選択図】図２
2009232553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に固定されたチャンネルベースに固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、
前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外部回路から分離し、撤去する第１工程と、
新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、
前記既設のチャンネルベースにラック固定用ベースを固定する第３工程と、
前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、
前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、
を有することを特徴とする制御盤の更新方法。
【請求項２】
床面に固定されたチャンネルベースに固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、
前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外部回路から分離し、撤去する第１工程と、
新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、
前記チャンネルベース、前記ラック固定用ベースおよび前記制御盤筐体の３者を一体に固定する第６工程と、
前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、
前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、
を有することを特徴とする制御盤の更新方法。
【請求項３】
床面に固定されたチャンネルベースに固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、
前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外部回路から分離し、撤去する第１工程と、
新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、
前記既設のチャンネルベースを固定する床面に対して、ラック固定用ベースを固定する第７工程と、
前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、
前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、
を有することを特徴とする制御盤の更新方法。
【請求項４】
前記床面にＨ型鋼を配置し、当該Ｈ型鋼に前記チャンネルベースおよびラック固定用ベースを固定することを特徴とする請求項３記載の制御盤の更新方法。
【請求項５】
前記チャンネルベースを固定する床面をコンクリート床面とし、当該コンクリート床面に埋め込みプレートを追設し、当該埋め込みプレートに前記ラック固定用ベースを固定することを特徴とする請求項３記載の制御盤の更新方法。
【請求項６】
前記ラック固定用ベースとして、平行に配置された複数本の長尺の鋼材間に任意の間隔をあけて複数本の短尺の鋼材を配置して両者を一体化したものを用い、前記長尺の鋼材の端部を前記チャンネルベースに固定したことを特徴とする請求項１または２記載の制御盤の更新方法。
【請求項７】
前記更新用の制御ユニット装架ラックは、前記既設の制御ユニット装架ラックの後方で前記ラック固定用ベース上に載置固定されることを特徴とする請求項１乃至５記載の制御盤の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制御盤の更新方法に係り、特に既設の制御盤筐体を再利用して当該制御盤筐体内に収納されている制御ユニットの更新を行うようにした制御盤の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や火力発電所あるいは水力発電所等の種々のプラントのシステムを制御あるいは監視制御をするために設置された制御盤は、長年の使用により制御システムの変更とか、使用回路部品の経年変化などによって新しいものに更新する場合がある。
【０００３】
この場合、プラントの稼働率が下がることのないよう、更新時には大掛かりな施工を伴わずに必要な制御装置を迅速かつ短期間で設置することが望まれる。
【０００４】
制御盤を更新するための施工法として従来から実施されている方法には、制御盤の筐体と中身の制御ユニットとをそっくり新しいものに取り替えるようにした更新施工法と、既設の制御盤筐体を残して再利用し、中身の制御ユニットのみを新規に用意した制御ユニットに交換するようにした施工法とがある（例えば、特許文献１または２を参照）。
【０００５】
後者の施工法を採用すれば、前者の施工法を採用した場合に比べて、設備費用を抑制できるうえに、更新時の制御盤の機能停止期間および更新期間の短縮を図れるという長所がある。
【特許文献１】特開２００４−２３８１５号公報（第５頁―第７頁、図１）
【特許文献２】特開２００６−２３４６９６号公報（第８頁―第１１頁、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、後者の施工法は、制御ユニットのラックを固定するための加工を制御盤の筐体自体に施す必要があるため、制御盤据付当初の耐震性を損なう恐れがある。  
このため、原子力発電所等のように特に耐震性が要求されるプラントでは、これまで上記特許文献１や２に紹介されているような施工法は採用されず、前者の施工法すなわち、制御盤の筐体と制御ユニットとを一括して取り替えるようにして更新を行っている。このため、設備費用が嵩むうえに、更新時の制御盤の機能停止期間および更新期間が大きくなるという課題があった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、既設の制御盤筐体内の制御ユニットを撤去した後、新規の制御ユニットを装架したユニットラックを既設の制御盤筐体に固定せずに基礎あるいはチャンネルベースに固定するようにし、要求される耐震性を確保することのできる制御盤の更新方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、床面に固定されたチャンネルベース上に載置固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外線回路から分離し、撤去する第１工程と、新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、前記既設のチャンネルベースにラック固定用ベースを固定する第３工程と、前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、床面に固定されたチャンネルベース上に載置固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外線回路から分離し、撤去する第１工程と、新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、前記チャンネルベース、前記ラック固定用ベースおよび前記制御盤筐体の３者を共通の締結具により固定する第６工程、前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項３に係る発明は、床面に固定されたチャンネルベース上に載置固定される制御盤筐体と、この前記制御盤筐体内に収納され各種電気部品を実装しプラント機器を制御する制御ユニットとを備えた制御盤の更新方法において、前記制御盤筐体内の既設の制御ユニット装架ラックに装架されている既設の制御ユニットを外線回路から分離し、撤去する第１工程と、新規に用意した制御ユニット装架ラックに新規の制御ユニットを装架する第２工程と、前記既設のチャンネルベースを固定する床面に対して、ラック固定用ベースを固定する第７工程と、前記ラック固定用ベースに前記新規の制御ユニット装架ラックを載置固定する第４工程と、前記第４工程の後に前記新規の制御ユニットと外部回路を接続する第５工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制御ユニットを新規なものに更新する際、制御盤筐体自体に補強工事等を行わなくても、十分な耐震性を備えた制御盤筐体を提供することができるので、制御盤筐体全体を交換する場合のような大掛かりな設置工事、あるいはケーブルの引き直しなどの工事が不要となり、この結果、制御盤機能停止期間の短縮と短期間での制御盤更新作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る制御盤の更新方法の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図を通して共通する部分には同一符号または関連する符号を付けて重複する説明は適宜省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１乃至図５を参照して第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明が対象とする既設の制御盤を示す斜視図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は正面扉を開放した状態を示す図、（ｃ）は制御ユニットを装架または撤去する状態を示す図である。また、図２は本実施形態による新規の制御ユニット装架ラックを既設の制御盤筐体内に装架した状態の背面側からの斜視図であり、図３は図２の既設の制御盤筐体内部に設置する制御ユニット装架ラックの斜視図、図４はラック固定用ベースの一例を示す図、図５はチャンネルベースとラック固定用ベースとの固定関係を示す図である。
【００１４】
まず、図１（ａ）〜（ｃ）を参照して既設の制御盤について説明する。  
１は原子力発電所等のように高度の耐震性が要求されるプラントに設置される自立型の制御盤であり、２はこの制御盤の筐体（以下、制御盤筐体という）である。
【００１５】
この制御盤筐体２は、かなりの厚みを有する板状鋼材と、枠状鋼材とを溶接することによって全体形状が直方体状に組み立てられており、しかも、制御盤筐体２の内部には前面扉２−１から所定の距離を隔てた部位に制御ユニット３−１〜３−ｎ（以下、３と表記する）の正面板が配置されるように、当該制御ユニット３を装架する板状の制御ユニット装架ラック２−２を前面扉２−１に対して平行状態にして配置され、この板状の制御ユニット装架ラック２−２の両側部をそれぞれ筐体両側の側面板２−３に溶接して固定される。
【００１６】
本実施形態の制御盤筐体２は、このようにかなりの厚みを有する板状鋼材と、枠状鋼材とを溶接し、しかも板状の制御ユニット装架ラック２−２の両側部を両側面板２−３に溶接して固定する構造を採用して耐震性を高めるように構成されている。
【００１７】
このように構成された制御盤筐体２は、図２で示すように制御室建屋の床部Ｇに設置されて高度の耐震性を有するように構成された制御盤チャンネルベース（以下、単にチャンネルベースという）４上に締結具であるボルト５によって固定される。
【００１８】
チャンネルベース４は、詳細構成を図５で示すように断面がコ字型の鋼材を１辺とし、４本のコ字形鋼材の開口端を内側に向けて配置し、かつ角部を溶接して全体として枠状（口型）に形成されており、各コ字形鋼材の長さ方向の中間部２箇所の上部フランジ４Ｆｕおよび下部フランジ４Ｆｄ間にリブ４Ｒを設け、このリブ４Ｒと上部フランジ４Ｆｕおよび下部フランジ４Ｆｄを溶接して制御盤１に必要な強度を持たせるように構成されている。
【００１９】
なお、前述した各制御ユニット３は、プラント機器を監視制御するための補助継電器などの各種電気部品や操作スイッチ、表示灯等を接続線で接続することによって構成され、板状の制御ユニット装架ラック２−２に空けた窓部２−２ａに対して正面扉２−１側からそれぞれ取り付けネジ等で取付けられ、背面側で他のユニットや更新作業の際、制御盤筐体２内に残してある外部回路に繋がる配線やケーブル等との接続が行えるようになっている。
【００２０】
図３は制御盤の更新時に採用される制御ユニット装架ラック６を示すもので、更新用の制御ユニットＮ３を装架するために断面Ｌ字型の長尺および短尺の鋼材を櫓状に組み立てて構成されている。６ａは制御ユニット装架ラック６を固定するための底部鋼材でありボルト挿入孔を設けている。
【００２１】
図４はこの更新用の制御ユニット装架ラック６を載置して固定するためのラック固定用ベース７を示す。  
このラック固定用ベース７は、断面がコ字型で長尺の鋼材７−１および短尺の鋼材７−２を一対ずつ用意し、平行に配置された一対の長尺の鋼材７−１の間に所定の間隔をあけて一対の短尺の鋼材７−２を配置して溶接等で両者を一体化することによって全体の形状が梯子形になるように構成したものであって、長尺鋼材７−１の両端部に取り付け代（溶接代）７ａを設け、かつ、更新用の制御ユニット装架ラック６の底部鋼材６ａを載置する部位にはボルト挿入孔７ｂを設けている。
【００２２】
そして、ラック固定用ベース７は、取り付け代７ａをリブ４Ｒに溶接することによって既設のチャンネルベース４に固定されるようになっている（図５参照）。
【００２３】
次に、既設の制御盤１を、長年の使用により制御システムの変更とか、使用回路部品の経年変化などによって更新するときの作業工程について説明する。
【００２４】
（１）制御盤１の更新に先立って、まず、図３で示す更新用の制御ユニット装架ラック６に対して、図２のように更新用の制御ユニットＮ３−１〜Ｎ３−ｎ（以下、Ｎ３と表記する）を装架しておく。
【００２５】
（２）次に、既設の制御盤筐体２内で板状の制御ユニット装架ラック２−２に空けた窓部２−２ａの縁部で取り付けネジ等によって固定されている既設の各制御ユニット３と外部回路の配線、ケーブル等との接続を分離する。その後各制御ユニット３を板状の制御ユニット装架ラック２−２から取り外し、正面扉２−１側から制御盤筐体２の外に撤去する（図１（ｃ）参照）。
【００２６】
なお、各制御ユニット３を撤去した状態（図１（ｃ））では、制御盤筐体２の内部には板状の制御ユニット装架ラック２−２はそのまま残っているので、制御ユニット３を取外しても従来技術の課題であった制御盤筐体２の耐震性が損なわれるということはない。制御ユニット３を撤去したことによって板状の制御ユニット装架ラック２−２に空いた窓部２−２ａは金属板で塞いでもよいし、そのままにしてもよい。なお、外部回路に接続される配線やケーブル等も制御盤筐体２内に残されたままである。
【００２７】
（３）上記の作業工程（２）で既設の各制御ユニット３を制御盤筐体２から撤去・搬出した後、前述の作業工程（１）で新規の制御ユニットＮ３を装架した更新用の制御ユニット装架ラック６を既設の制御盤筐体２内に設置するためには、既設の制御盤筐体２と同様の耐震性が備わるように更新用の制御ユニット装架ラック６の底部鋼材６ａを制御室建屋の床部Ｇと同程度の強度を有する部材に設置する必要がある。
【００２８】
そこで、本実施形態では更新用の制御ユニット装架ラック６を制御盤筐体２内に固定するための部材として図４に示す梯子形のラック固定用ベース７を用意し、長尺の鋼材７−１の両端部の取り付け代（溶接代）７ａを、図５のように耐震性を有する既設のチャンネルベース４のリブ４Ｒに溶接して固定する。
【００２９】
（４）その後、新規の制御ユニットＮ３を予め装架している更新用の制御ユニット装架ラック６を制御盤筐体２の背面開口部（図示せず）から制御盤筐体２の内部に搬入する。
【００３０】
（５）次に、ラック固定用ベース７に、更新用の制御ユニット装架ラック６を載置し、その底部鋼材６ａをボルト８で両者一体に締結することにより、更新用の制御ユニット装架ラック６の固定作業が完了する（図２）。なお、既設の板状の制御ユニット装架ラック２−２は制御ユニット３の撤去後も制御盤筐体２内に残っているので、櫓状の更新用の制御ユニット装架ラック６は、既設の板状の制御ユニット装架ラック２−２に隣接してその後方に設置される。
【００３１】
（６）そして最後に、新規の制御ユニットＮ３と、図示しない外部回路の配線、ケーブル等を接続することにより制御盤の更新作業が完了する。
【００３２】
なお、更新用の制御ユニット装架ラック６をボルト８でラック固定用ベース７に固定した状態において、モデル化による振動解析および実物によるハンマリング自由振動試験を行い、このときの固有振動数を測定値したところ、原子力発電所に設置する制御盤としての耐震性に必要な剛性が備わっていることが確かめられた。
【００３３】
なお、上記の作業工程では、ラック固定用ベース７を既設のチャンネルベース４に固定した後に、当該ラック固定用ベース７に更新用の制御ユニット装架ラック６を固定するようにしたが、本実施形態はこの作業工程に限定されるものではなく、更新用の制御ユニット装架ラック６を予め固定したラック固定用ベース７を制御盤筐体２内に搬入してから当該ラック固定用ベース７を既設のチャンネルベースに溶接して固定するようにしても良い。
【００３４】
以上述べたように、本実施形態によれば、既設の制御盤筐体内の既設制御ユニットを撤去した後、既に新規の制御ユニットを装架している更新用の制御ユニット装架ラック６を既設の制御盤筐体２に固定せず、高い耐震性を有する既設のチャンネルベース４に固定するようにしたので、制御盤筐体２自体には全く補強工事等を行わずに十分な耐震性を備えた制御盤を提供することができる。
【００３５】
この結果、制御盤筐体全体を交換するような大掛かりな設置工事、あるいはケーブルの引き直しなどの工事が不要となり、制御盤機能停止期間の短縮と短期間での更新作業が可能な制御盤を提供できる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図６および図７を参照して第２の実施形態を説明する。  
図６はラック固定用ベースの斜視図、図７はラック固定用ベースを既設のチャンネルベースに固定した状態を示す斜視図である。
【００３７】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、第１の実施形態との相違点は、ラック固定用ベース７とチャンネルベース４との固定方法を溶接からボルト締結に変更した点にあり、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
すなわち、図６および図７で示すように、本実施形態はラック固定用ベース７を既設のチャンネルベース４にボルト９およびナット１０によって締結可能となるように、ラック固定用ベース７の両端部に設けた取り付け代７ａとチャンネルベース４のリブ４Ｒとにボルト９のサイズに見合ったボルト挿入用の穴１１を予め設けておき、その穴１１にボルト９を挿入してナット１０と共に締付けることにより、耐震性を有する既設チャンネルベース４に固定する。
【００３９】
その後、ラック固定用ベース７と更新用の制御ユニット装架ラック６とをボルト８で締結することにより、第１の実施形態と同様にして更新用の制御ユニット装架ラック６の固定が完了する。
【００４０】
なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に予め更新用の制御ユニット装架ラック６を固定したラック固定用ベース７を制御盤筐体２内に搬入してからラック固定用ベース７を既設チャンネルベース４に固定するようにしても良い。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態によれば第１の実施形態と同様に、制御盤筐体自体には全く補強工事等を行わずに十分な耐震性を備えた制御盤を提供することができ、制御盤筐体全体を交換するような大掛かりな設置工事、あるいはケーブルの引き直しなどの工事が不要となり、制御盤機能停止期間の短縮と短期間での更新作業が可能な制御盤を提供できることに加え、チャンネルベース４およびラック固定用ベース７をボルト締めによって一体に締結固定するようにしたので、溶接による固定方法に比べて作業能率を向上させることができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
図８乃至図１１を参照して第３の実施形態について説明する。  
図８は、ラック固定用ベースの斜視図であり、図９はラック固定用ベースと既設のチャンネルベースの組立前分解斜視図、図１０は組立斜視図、図１１は図１０を矢印方向に見た場合の制御盤筐体、ラック固定用ベースおよびチャンネルベースの固定関係を示す断面図である。
【００４３】
本実施形態は、第１の実施形態や第２の実施形態に比べて、更新用の制御ユニット装架ラック６およびラック固定用ベース７の固定方法を変更したものである。
【００４４】
すなわち、図８乃至図１１において、既設の制御盤筐体２の底部鋼材２ａ、既設のチャンネルベース４およびラック固定用ベース７の３者を固定ボルト５で共締め締結にて固定することにより、前述と同様の効果が得られるものである。
【００４５】
このため、ラック固定用ベース７は、長尺の鋼材７−１の両端部の上下部にそれぞれＬ型鋼で製作した上部フランジ７Ｆｕ、下部フランジ７Ｆｄを溶接により取り付け、かつ、上部フランジ７Ｆｕにボルト挿入用穴７ｈを設けるように構成する。
【００４６】
このラック固定用ベース７を取付ける場合、図１１で示すように、既設のチャンネルベース４の上部フランジ４Ｆｕの上に既設制御盤筐体２の底部鋼材２ａを載せ、さらにその上にラック固定用ベース７の上部フランジ７Ｆｕを載せ、かつ下部フランジ７Ｆｄを、チャンネルベース４の床部に接する下部フランジ４Ｆｄの上に載せた状態で共通ボルト５によって３者一体に締結し固定する。
【００４７】
なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に予め更新用の制御ユニット装架ラック６を固定したラック固定用ベース７を制御盤筐体２内に搬入してからラック固定用ベース７を既設チャンネルベース４に固定するようにしても良い。
【００４８】
以上述べたように、本実施形態によれば第１の実施形態と同様に、制御盤筐体自体には全く補強工事等を行わずに十分な耐震性を備えた制御盤を提供することができ、制御盤筐体全体を交換するような大掛かりな設置工事、あるいはケーブルの引き直しなどの工事が不要となり、制御盤機能停止期間の短縮と短期間での更新作業が可能な制御盤を提供できることに加え、ボルト締めによってチャンネルベース４、既設の制御盤筐体２の底部鋼材２ａおよびラック固定用ベース７の３者を一体に締結固定するようにしたので、溶接による固定方法に比べて作業能率を向上させることができる。
【００４９】
（第４の実施形態）
図１２および図１３を参照して第４の実施形態について説明する。  
図１２は制御室建家の床材のＨ型鋼材にラック固定用ベースを固定した状態を示す斜視図であり、図１３は制御ユニット装架ラックとラック固定用ベースの固定関係を示す斜視図である。
【００５０】
本実施形態においても、更新用の制御ユニット装架ラック６を既設制御盤筐体２内に設置するための耐震性の条件は第１の実施形態と同様であるが、本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ラック固定用ベース７をチャンネルベース４に固定せず、制御室建家の床部Ｇに直接固定するようにした点で異なる。
【００５１】
本実施形態の場合、チャンネルベース４は既設の制御盤の据付当初から制御室建家の床部ＧのＨ型鋼１２に溶接により直接固定されているので、既設の制御ユニット３を撤去した後、制御盤筐体２内にラック固定用ベース７を搬入し、そのラック固定用ベース７を床部ＧのＨ型鋼１２に溶接して直接固定した後、このラック固定用ベース７に更新用の制御ユニット装架ラック６をボルトで固定する（図１３）。なお、更新用の制御ユニット装架ラック６を予め固定したラック固定用ベース７を制御盤筐体２内に搬入してからラック固定用ベース７を床部ＧのＨ型鋼１２に溶接して直接固定しても良い。
【００５２】
以上述べたように本実施形態によれば、制御室建家の床部ＧにＨ型鋼１２が設けられている場合、このＨ型鋼１２に溶接等で直接固定することができるので、更新用の制御ユニット装架ラック６は前述した実施形態と同様に耐震性を有する専用のラック固定用ベース７上に載置固定されるため、耐震性を維持しつつ制御盤筐体ごとの大掛かりな設置工事あるいはケーブルの引き直しなどの制御盤機能停止期間の短縮が可能となり、短期間での制御盤更新作業が可能となる。
【００５３】
（第５の実施形態）
図１４および図１５を参照して第５の実施形態について説明する。  
図１４は本実施形態によるラック固定用ベース７を示す図であり、図１５は既設のチャンネルベース４およびラック固定用ベース７の配置関係に注目して示した斜視図であり、ここでは、制御盤筐体２および制御ユニット装架ラック６を省略している。
【００５４】
本実施形態は、更新用のラック固定用ベース７を既設のチャンネルベース４に固定せず、しかも両者の基本的な設置構成は第４の実施形態と同様であるが、第４の実施形態と異なる点は、既設のチャンネルベース４およびラック固定用ベース７を固定する床部ＧがＨ型鋼１２に代わってコンクリートで構成されている点である。
【００５５】
床部Ｇがコンクリート製であるため、本実施形態では、更新に際して床部Ｇのコンクリート面にアンカー用の穴を開け、この穴にアンカー１３を埋設するように鉄製の埋め込みプレート１４を追設し、この埋め込みプレート１４にラック固定用ベース７を溶接にて直接固定するようにしたものである。
【００５６】
なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に予め更新用の制御ユニット装架ラック６を固定したラック固定用ベース７を制御盤筐体２内に搬入してからラック固定用ベース７を埋め込みプレート１４に溶接にて直接固定するようにしても良い。
【００５７】
本実施形態によれば、第１の実施形態１乃至第４の実施形態と同様に更新後においても制御盤の耐震性を確保することができる。
【００５８】
（第６の実施形態）
以上述べた実施形態では、制御盤筐体２に既設の制御ユニット３を装架するためのラックとして、板状の制御ユニット装架ラック２−２の両側部を筐体の側面板に溶接で固定するようにしたが、特に板状である必要はなく、また筐体側面板に溶接で固定する必要もない。要は既設の制御ユニットを撤去しても制御盤筐体の耐震性が損なわれずに、しかも、更新用の制御ユニット装架ラック６の搬入に支障がない形状であれば、上述した板状以外の形状を採用するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明が対象とする既設制御盤の斜視図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は扉開放状態を示す図、（ｃ）は制御ユニットを装架または撤去する状態を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態の主要部構成を示す制御盤の斜視図。
【図３】図２の制御ユニット装架ラックの斜視図。
【図４】図２のラック固定用ベースの斜視図。
【図５】図２の既設チャンネルベースにラック固定用ベースを固定した状態を示す斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示すラック固定用ベースの斜視図。
【図７】図６のラック固定用ベースを既設のチャンネルベースに固定した状態を示す斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態のラック固定用ベースの斜視図。
【図９】図８のラック固定用ベースと既設のチャンネルベースの組立前分解斜視図。
【図１０】本発明の第３の実施形態の組立斜視図。
【図１１】図１０を矢印方向に見た制御盤筐体、ラック固定用ベースおよびチャンネルベースの固定関係を示す断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態における床材のＨ型鋼材にラック固定用ベースを固定した状態を示す斜視図。
【図１３】図１２の制御ユニット装架ラックとラック固定用ベースとの固定関係を示す斜視図。
【図１４】本発明の第５の実施形態で採用するラック固定用ベースの斜視図。
【図１５】図１４のラック固定用ベースを既設のチャンネルベース内の基礎コンクリート内に追設した斜視図。
【符号の説明】
【００６０】
１…制御盤、２…制御盤筐体、２−１正面扉、２−２…板状の制御ユニット装架ラック、２−３…側面板、３…既設の制御ユニット、Ｎ３…新規の制御ユニット、４…既設のチャンネルベース、４Ｒ…リブ、５…ボルト、６…制御ユニット装架ラック、７…ラック固定用ベース、７ａ…取り付け代（溶接しろ）、７ｂ…ボルト挿入穴、８…ボルト９…ボルト、１０…ナット１１…ボルト挿入穴、１２…Ｈ型鋼、１３…アンカー、１４…埋め込みプレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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