(57)【要約】      （修正有）【課題】回転機構の回転軌道を小さくする。【解決手段】固定部１２と固定部に対して回転移動する移動部１６を有する回転機構であって、固定部に設けられた第１案内部１３と、移動部に固定されるとともに、第１案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピン１７と、を有し、第１案内部の領域内において軸ピンの位置を移動させながら、軸ピンを中心に移動部を回転移動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と前記固定部に対して回転移動する移動部を有する回転機構であって、
前記固定部に設けられた第１案内部と、
前記移動部に固定されるとともに、前記第１案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピンと、を有し、
前記第１案内部の領域内において前記軸ピンの位置を移動させながら、前記軸ピンを中心として前記移動部を回転移動することを特徴とする回転機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機構において、
前記移動部が回転移動を開始する前における前記軸ピンの第１の位置と、前記移動部が回転移動を開始する前における前記移動部のある基準点との距離を基準距離として定めた場合に、
前記移動部が回転移動を開始した後における前記軸ピンの第２の位置と、前記移動部が回転移動を開始する前における前記移動部の前記ある基準点との距離が、前記基準距離よりも長くなる方向に前記軸ピンの位置を移動させながら、前記軸ピンを中心として前記移動部が回転移動することを特徴とする回転機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転機構において、
前記第１案内部は、直方形状を有し、
前記軸ピンは、前記直方形状を有する第１案内部に倣って直線移動することを特徴とする回転機構。
【請求項４】
請求項１または２に記載の回転機構において、
前記第１案内部は、雲形形状を有し、
前記軸ピンは、前記雲形形状を有する第１案内部に倣って曲線移動することを特徴とする回転機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転機構において、
前記固定部に設けられた第２案内部と、
前記移動部に固定されるとともに、前記第２案内部に嵌合されたガイドピンと、をさらに設け、
前記移動部は、前記第１案内部の領域内において前記軸ピンを移動させながら、かつ、前記ガイドピンを前記第２案内部に倣って移動させながら、前記軸ピンを中心に回転移動することを特徴とする回転機構。
【請求項６】
請求項５に記載の回転機構において、
前記第２案内部は、複数の曲率を有していることを特徴とする回転機構。
【請求項７】
請求項５または６に記載の回転機構において、
前記第１案内部は、貫通孔を有する第１案内溝であり、
前記第２案内部は、貫通孔を有する第２案内溝であり、
前記軸ピンは、前記第１案内溝と嵌め合い、前記ガイドピンは、前記第２案内溝と嵌め合うことを特徴とする回転機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転機構を備えたドライブ・ベイ。
【請求項９】
請求項８に記載のドライブ・ベイを備えた筐体。
【請求項１０】
請求項９に記載の筐体を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機構、ドライブ・ベイ、筐体、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、記録媒体を含むドライブ装置など、コンピュータ本体に内蔵する周辺機器を取り付けるために設けられたドライブ・ベイは、ドライブ装置などを収納するケース本体と、ドライブ装置を抜き差し可能とするための回転機構等を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の回転機構では、回転軸が固定されているため、コンピュータ内部の他の複数の部品や装置の配置によっては、ドライブ・ベイが回転動作の際に、ドライブ・ベイが他の部品等に接触や衝突してしまう、という課題があった。そのため、さらに、回転軌道を小さくする回転機構が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる回転機構は、固定部と前記固定部に対して回転移動する移動部を有する回転機構であって、前記固定部に設けられた第１案内部と、前記移動部に固定されるとともに、前記第１案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピンと、を有し、前記第１案内部の領域内において前記軸ピンの位置を移動させながら、前記軸ピンを中心として前記移動部を回転移動することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、固定部に対して移動部が回転移動する際、軸ピンが第１案内部の領域において移動するので、軸ピンの移動地点ごとに移動部の回転軌道を異ならせることができる。従って、例えば、所望の位置に軸ピンを移動させながら移動部を回転させることにより、移動部の回転軌道を小さくさせることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる回転機構では、前記移動部が回転移動を開始する前における前記軸ピンの第１の位置と、前記移動部が回転移動を開始する前における前記移動部のある基準点との距離を基準距離として定めた場合に、前記移動部が回転移動を開始した後における前記軸ピンの第２の位置と、前記移動部が回転移動を開始する前における前記移動部の前記ある基準点との距離が、前記基準距離よりも長くなる方向に前記軸ピンの位置を移動させながら、前記軸ピンを中心として前記移動部が回転移動してもよい。
【０００９】
この構成によれば、移動部が回転移動を開始する前における軸ピンと移動部のある基準点を結ぶ基準距離に対して、移動部を回転移動させたときに、軸ピンと移動部のある基準点との距離が基準距離よりも長くなる方向に軸ピンを移動させる。すなわち、軸ピンを移動させた分だけ移動部の回転移動における回転軌道の曲率を大きくすることで、移動部を小回りに回転させることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる回転機構において、前記第１案内部は、直方形状を有し、前記軸ピンは、前記直方形状を有する第１案内部に倣って直線移動することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、軸ピンは第１案内部に倣って略直線的に移動することができる。すなわち、軸ピンの移動が容易である。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる回転機構において、前記第１案内部は、雲形形状を有し、前記軸ピンは、前記雲形形状を有する第１案内部に倣って曲線移動させてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、軸ピンは第１案内部に倣って曲線を描くように移動することで、さらに移動部の回転軌道を小さくすることもできる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる回転機構は、前記固定部に設けられた第２案内部と、前記移動部に固定されるとともに、前記第２案内部に嵌合されたガイドピンと、をさらに設け、前記移動部は、前記第１案内部の領域内において前記軸ピンを移動させながら、かつ、前記ガイドピンを前記第２案内部に倣って移動させながら、前記軸ピンを中心に回転移動させてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、第２案内部とガイドピンを設けたことにより、軸ピンの第１案内部における移動範囲と移動部の回転移動の軌道を規制することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる回転機構の第２案内部は、複数の曲率を有していることが好ましい。
【００１７】
これによれば、移動部の回転軌道を任意に規制することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる回転機構において、前記第１案内部は、貫通孔を有する第１案内溝であり、前記第２案内部は、貫通孔を有する第２案内溝であり、前記軸ピンは、前記第１案内溝と嵌め合い、前記ガイドピンは、前記第２案内溝と嵌め合うことが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、軸ピンの移動範囲と移動部の回転移動の軌道を規制することができる。
【００２０】
［適用例８］本適用例にかかるドライブ・ベイは、上記の回転機構を備えたことを特徴とする。
【００２１】
これによれば、ドライブ・ベイが回転移動する際に、他の部品等との接触や衝突を防止することができる。
【００２２】
［適用例９］本適用例にかかる筐体は、上記のドライブ・ベイを備えたことを特徴とする。
【００２３】
このような筐体では、上記のドライブ・ベイの回転機構を備えるため、回転移動に伴うスペースを省くことができる。
【００２４】
［適用例１０］本適用例にかかる電子機器は、上記の筐体を備えたことを特徴とする。
【００２５】
このように、ドライブ・ベイを備えた筐体を備えることにより、電子機器内の他の部品等にかかる配置の自由度を高めることができる。この場合における電子機器としては、コンピュータ等が該当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では、好適な具体例を用いた説明なので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限定されるものではない。また、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
【００２７】
（電子機器の構成）
まず、電子機器としてのコンピュータの構成について説明する。図１は、コンピュータの構成を示す斜視図である。コンピュータ１は、筐体２を備え、筐体２の内部に種々の装置や部材が配置されている。筐体２は、略直方体形状を有している。また、剛性を確保するために、筐体２の外枠部にはフレーム３を備えている。なお、図１においては、コンピュータ１の内部の構成が見えているが、通常の使用時においては、外的保護のため、図示しない蓋材で側面全体を覆っている。
【００２８】
コンピュータ１の筐体２の内部には、電源装置４、中央処理装置５、放熱性部材（本実施形態では、ヒートシンク）６、各種スロット部材７、ドライブ・ベイ１０、ドライブ・ベイ１０を支持する支持体８等が配置され、さらに、図示しない配線部材等が配置されている。なお、ドライブ・ベイ１０は、筐体２の内部の端部に配置されている。
【００２９】
図２は、ドライブ・ベイ１０を回転移動して開放状態となった様子を示す斜視図である。ドライブ・ベイ１０は、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブ装置）など、コンピュータ１に内蔵する周辺機器を取り付けるために設けられた箱型の空間１５のことである。本実施形態では、ドライブ・ベイ１０にドライブ装置を取り付けたり、取り外したりする際の操作性を容易にするため、ドライブ・ベイ１０には回転移動が可能な回転機構９（固定部１２、移動部１６）が設けられ、当該回転機構９によりドライブ・ベイ１０を筐体２の内部に収納する収納状態（図１参照）と筐体２の外部に開放する開放状態にすることができるようになっている。
【００３０】
（回転機構の構成）
次に、回転機構の構成について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図３及び図４は、本実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示している。
【００３１】
ドライブ・ベイ１０は、固定部１２と、固定部１２に対して回転移動する移動部１６を備えた回転機構９を有している。本実施形態では、固定部１２は、板状の部材であり、移動部１６は、立方体の外形を有し、内部にドライブ装置等を収納するための箱型の空間１５を有する。
【００３２】
固定部１２は、図３（ａ）に示すように、第１案内部としての第１案内溝１３と、第２案内部としての第２案内溝１４が設けられている。第１案内溝１３は、略直方形状を有した溝（長穴）であり、第１案内溝１３の長手方向の両端部には面取りが施されており、全体の形状としては紡錘形あるいはコッペパン形状とも言える。また、第１案内溝１３は、移動部１６の回転移動を規制する規制領域であり、そのため、移動部１６の回転移動の起点となる位置に設けられる。本実施形態では、第１案内溝１３は、固定部１２の端部に配置されている。また、第１案内溝１３の長手方向の端部が、固定部１２の外周の一端辺と平行になるように配置されている。
【００３３】
第２案内溝１４は、移動部１６が回転移動する際の回転軌道を規制するための溝であり、所定の曲率を有している。第１案内溝１３と第２案内溝１４との位置関係は移動部１６の回転移動に伴う回転軌道によって規定される。なお、本実施形態では、第１案内溝１３と第２案内溝１４は、固定部１２の板状の部材を貫通する貫通孔である。
【００３４】
移動部１６は、図３（ｂ）に示すように、２本のピン形状の部材が移動部１６の一の外枠の上面に固定されている。さらに詳細には、移動部１６の回転移動における回転軸となる軸ピン１７と、軸ピン１７と所定の距離をおいてガイドピン１８が設けられている。ガイドピン１８は、移動部１６の回転移動の軌道を補助するピンである。また、軸ピン１７は、移動部１６を回転移動させるための起点となる位置に設けられる。本実施形態では、軸ピン１７は、移動部１６の端部に配置されている。
【００３５】
図４（ａ）は、上記の固定部１２と移動部１６と組み立てした組立図（ドライブ・ベイ１０の収納状態）である。ドライブ・ベイ１０は、移動部１６の軸ピン１７と固定部１２の第１案内溝１３とが嵌合されるとともに、ガイドピン１８と第２案内溝１４とが嵌合されている。
【００３６】
さらに、詳細には、図４（ｂ）に示すように、軸ピン１７の軸部１７ａが固定部１２の第１案内溝１３を貫通するとともに、軸部１７ａの頂部に設けられた留め部１７ｂによって固定部１２の第１案内溝１３と移動部１６の軸ピン１７とが嵌合される。なお、軸ピン１７の軸部１７ａの断面幅は、第１案内溝１３の幅よりも狭く、また、留め部１７ｂの幅が、第１案内溝１３の幅よりも広くなっている。このように、本実施形態では、軸ピン１７が第１案内溝１３に対して滑り動くように緩くはまり合っている。
【００３７】
同様に、ガイドピン１８の軸部１８ａが固定部１２の第２案内溝１４を貫通するとともに、軸部１８ａの頂部に設けられた留め部１８ｂによって固定部１２の第２案内溝１４と移動部１６のガイドピン１８とが嵌合される。ガイドピン１８の軸部１８ａの断面幅は、第２案内溝１４の幅よりも狭く、また、留め部１８ｂの幅が、第２案内溝１４の幅よりも広くなっている。このように、本実施形態では、ガイドピン１８が第２案内溝１４に対して滑り動くように緩くはまり合っている。
【００３８】
なお、図４（ａ）は、ドライブ・ベイ１０が収納された状態を示すものであり、この収納状態においては、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１案内溝１３と第２案内溝１４のそれぞれの一方端に位置している。本実施形態では、軸ピン１７とガイドピン１８が図面の第１案内溝１３と第２案内溝１４の右側（始点）に位置している。
【００３９】
図４（ｃ）は、ドライブ・ベイ１０の開放状態を示す平面図である。上記の図４（ａ）に示した収納状態（始点）から点線矢印方向に向けて、固定部１２に対して移動部１６を回転移動し、略９０°回転したと位置が終点である。この開放状態においては、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１案内溝１３と第２案内溝１４のそれぞれ始点とは反対方向の一方端に位置している。本実施形態では、始点から終点に至る過程において、軸ピン１７とガイドピン１８が第１案内溝１３と第２案内溝１４をそれぞれに倣って移動することにより、回転移動が行われる。
【００４０】
また、本実施形態にかかるドライブ・ベイ１０は、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、固定部１２と移動部１６とを取り外す取外し機構を有している。具体的には、図４（ａ）に示すように、第１案内溝１３の長手方向における一端部から固定部１２の端部に渡って逃げ溝１３ａと、第２案内溝１４の長手方向における一端部から固定部１２の端部に渡って逃げ溝１４ａと、を備えている。これらの逃げ溝１３ａ，１４ａの幅は、軸ピン１７，ガイドピン１８のピン幅よりも広く設けられている。したがって、図４（ｃ）に示すように、ドライブ・ベイ１０を開放状態とし、移動部１６を図中の白抜き矢印方向に引き出すことにより、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１及び第２案内溝１３，１４から外れるようになっている。なお、本実施形態においては、軸ピン１７とガイドピン１８を第１及び第２案内溝１３，１４から外すことなく、ドライブ装置の取り外しを可能とする制止部をさらに備えている。当該制止部については後述する。
【００４１】
（回転機構の回転移動方法）
次に、回転機構の回転移動方法について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図５は、ドライブ・ベイの回転移動を示す平面図である。説明を容易にするため、ドライブ・ベイ１０の収納状態から回転移動して開放状態の過程を、以下のステップ１〜５に分けて説明する。
【００４２】
ステップ１では、図５（ａ）に示すように、ドライブ・ベイ１０の収納状態である始点から、固定部１２に対して移動部１６を直線方向（図中の矢印方向）に引き出す。当該移動部１６の引き出しに伴って、軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣って始点（Ｐ１−０）からポイント（Ｐ１−１）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣って始点（Ｐ２−０）からポイント（Ｐ２−１）に移動する。軸ピン１７の移動距離は、軸ピン１７を中心として移動部１６を回転移動する際に、移動部１６が筐体２のフレーム３に衝突しない範囲で定めることができる。従って、第１案内溝１３は、軸ピン１７を移動させる機能と移動部１６の回転移動におけるフレーム３との衝突防止機能を有する。
【００４３】
ステップ２では、図５（ｂ）に示すように、固定部１２に対して移動部１６を矢印方向に回転移動させる。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−１）からポイント（Ｐ１−２）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−１）からポイント（Ｐ２−２）に移動しながら回転移動する。ここで、当該回転移動に際し、軸ピン１７の位置が一点に固定され、固定された軸点を中心に移動部１６が回転するのではなく、軸ピン１７を移動させながら、軸ピン１７を中心に移動部１６を回転移動させる。このため、移動部１６の回転軌道を任意に選択することが可能である。本実施形態では、軸ピン１７は、ポイント（Ｐ１−１）から始点（Ｐ１−０）方向に向って直線移動する。すなわち、軸ピン１７は、始点（Ｐ１−０）方向に逆戻りする。一方、ガイドピン１８は、図中の矢印の回転方向に移動する。換言すれば、移動部１６が回転移動を開始する前における軸ピン１７の位置とするポイント（Ｐ１−１：第１の位置）と、移動部１６が回転移動を開始する前における移動部１６のある基準点ＰＳとの距離を基準距離ＤＳとして定めた場合に、移動部１６が回転移動を開始した後における軸ピン１７の位置とするポイント（Ｐ１−２：第２の位置）と、移動部１６が回転移動を開始する前における移動部１６のある基準点ＰＳとの距離ＤＴ１が、基準距離ＤＳよりも長くなる方向に軸ピン１７の位置を移動させながら、軸ピン１７を中心として移動部１６が回転移動する。この移動動作によって、例えば、軸ピン１７の位置をポイント（Ｐ１−１）を基準にした場合に、移動部１６の回転軌道の曲率が大きくなり、その結果、移動部１６の回転軌道を小さくすることができる。
【００４４】
ステップ３では、図６（ｃ）に示すように、固定部１２に対して移動部１６を矢印方向にさらに回転移動させる。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−２）からポイント（Ｐ１−３）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−２）からポイント（Ｐ２−３）に移動しながら回転移動する。軸ピン１７は、再び始点（Ｐ１−０）方向とは反対の方向に移動し、また、ガイドピン１８は移動部１６の回転方向に移動する。
【００４５】
ステップ４は、図６（ｄ）に示すように、図６（ｃ）の状態から固定部１２に対して移動部１６を矢印方向にさらに回転移動させ、回転移動の終点（開放状態）に至る。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−３）からポイント（Ｐ１−４：終点）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−３）からポイント（Ｐ２−４：終点）に移動しながら回転移動する。
【００４６】
ステップ５は、図７（ｅ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、移動部１６を矢印方向に引き出す。この引き出しにより、固定部１２の第１及び第２案内溝１３，１４の逃げ溝１３ａ，１４ａからそれぞれ移動部１６の軸ピン１７及びガイドピン１８が外れる。
【００４７】
そして、移動部１６が引き出された後に、移動部１６の空間１５に収納されたドライブ装置を取り外したり、取り付けたりすることができる。その後、移動部１６を収納する場合には、先述のステップとは反対のステップ（ステップ５〜ステップ１）をたどればよい。
【００４８】
（制止部の構成）
次に、制止部の構成について説明する。本実施形態にかかるドライブ・ベイには、移動部１６を固定部１２から取り外すことなく、ドライブ・ベイ１０が開放された状態を維持する制止部３０が設けられている。図８は、制止部の構成を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【００４９】
制止部３０は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０の外側に設けられている。制止部３０は、プレート３１の一端部に設けられた２つの凸部３２（第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂ）を有している。第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂは、固定部１２の逃げ溝１３ａ，１４ａに対応する位置に設けられている。本実施形態では、第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂが、逃げ溝１３ａ，１４ａの深さ方向を覆うように設置されている。なお、第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂは、逃げ溝１３ａ，１４ａの深さ方向を全て覆う必要はなく、軸ピン１７及びガイドピン１８の留め部１７ｂ，１８ｂにかかるように設置してもよい。
【００５０】
このような構成では、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、移動部１６を矢印方向に引き出そうとしても、軸ピン１７とガイドピン１８が第１凸部３２ａと第２凸部３２ｂによって制止されるので、移動部１６を取り外すことができない。したがって、例えば、ドライブ装置の取り外し作業において、不意に移動部１６を落下させてしまうおそれがない。
【００５１】
さらに、制止部３０には、ドライブ・ベイ１０が開放状態であるときの移動部１６のがたつきを抑制するための抜差し部材３３を備えている。抜差し部材３３は、平板で構成され、プレート３１の一面に板バネ等によって保持されつつ、プレート３１に対して上下移動（図中の矢印方向）が可能となっている。抜差し部材３３は、移動部１６の貫通孔１９に挿入可能で、ほぼ同様の幅寸法をする。そして、ドライブ・ベイ１０が収納されている状態では、抜差し部材３３は上方に位置し、ドライブ・ベイ１０が開放された状態において、抜差し部材３３を下方向（移動部１６の方向）に移動する。抜差し部材３３に対応した移動部１６の位置には、貫通孔が１９が設けられており、抜差し部材３３の一部が貫通孔１９に差し込まれる。
【００５２】
このような構成では、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、抜差し部材３３を移動部１６の貫通孔１９に差し込むと、移動部１６の縦横移動が規制されるので、移動部１６のがたつきを抑制し、ドライブ装置の着脱作業性を向上させることができる。
【００５３】
従って、上記の第１実施形態によれば、以下に示す効果がある。
【００５４】
（１）軸ピン１７を第１案内溝１３に倣って移動させるとともに、ガイドピン１８を第２案内溝１４に倣って移動させながら、固定部１２に対して移動部１６を回転移動させる。そして、軸ピン１７を始点方向に移動させながら移動部１６を回転移動させる。従って、始点の方向への移動によって、移動部１６の回転軌道の曲率が大きくなり、その結果、移動部１６を小回りに回転移動できる。
【００５５】
（２）さらに、図９を用いて効果を説明する。図９は、本実施形態にかかる移動部１６の回転軌道（二点鎖線）ＣＯ１と、軸ピンを固定した場合（Ｐ１−１）における移動部１６の回転軌道（点線）ＣＯ２との違いを示す図である。図９に示すように、軸ピン１７を固定して軸ピン１７を中心にて移動部１６を回転移動させた場合には、移動部１６の回転軌道は一定の曲率で回転する。一方、本実施形態における移動部１６の回転軌道は、軸ピン１７を移動させることにより、回転軌道は一定ではなく、固定した軸ピン１７を基準としたときに複数の曲率をもった回転軌道となる。そして、移動部１６は、軸ピン１７を移動させながら回転移動することにより、回転軌道の曲率が大きくなり、軸ピン１７を固定した場合に比べ、移動部１６を小回りで回転移動させることができる。
【００５６】
（３）図９に示すように、筐体２の内部において移動部１６の回転軌道の曲率を大きくしているので、筐体２の内部の省スペース化を図ることができる。
【００５７】
（４）本実施形態にかかる回転機構９を備えたドライブ・ベイ１０をコンピュータ１に搭載することにより、他の部品等との衝突を防止し、部品や装置の配置の自由度を高めることができる。
【００５８】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態について説明する。
【００５９】
なお、コンピュータ、筐体及び制止部におけるそれぞれ基本構成については、第１実施形態体と同様なので説明を省略する。
【００６０】
（回転機構の構成）
まず、回転機構の構成について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図１０は、本実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示している。
【００６１】
図１０に示すように、固定部４２は、第１案内部としての第１案内溝４３と、第２案内部としての第２案内溝４４が設けられている。第１案内溝４３は、雲形形状を有した溝であり、当該溝の外周が複数の曲線で組み合わせて形成されている。第２案内溝４４は、移動部４６が回転移動する際の回転軌道を規制するための溝であり、所定の曲率を有する溝を有している。なお、本実形態では、第１案内溝４３と第２案内溝４４は、固定部４２の板状の部材を貫通する貫通孔である。
【００６２】
移動部４６は、移動部４６の一の面に２本のピン形状の部材が固定して設けられている。さらに詳細には、移動部４６の回転移動における回転軸となる軸ピン４７と、移動部４６の回転移動の軌道を補助するガイドピン４８とが設けられている（図１１参照）。
【００６３】
ドライブ・ベイ１０は、移動部４６の軸ピン４７を固定部４２の第１案内溝４３を介して嵌合されるとともに、ガイドピン４８を第２案内溝４４を介して嵌合されている。なお、軸ピン４７及びガイドピン４８と第１案内溝４３及び第２案内溝４４の配置方法及び嵌合方法については第１実施形態と同様なので説明を省略する（図４参照）。
【００６４】
（回転機構の回転移動方法）
次に、回転機構の回転移動方法について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図１１は、ドライブ・ベイの回転移動を示す平面図である。説明を容易にするため、ドライブ・ベイ１０の収納状態から回転移動して開放状態の過程を、以下のステップ１〜４に分けて説明する。
【００６５】
ステップ１では、図１１（ａ）に示すように、ドライブ・ベイ１０の収納状態である始点から、固定部４２に対して移動部４６を直線方向（図中の矢印方向）に引き出す。当該移動部４６の引き出しに伴って、軸ピン４７の位置が第１案内溝４３に倣って始点（Ｐ１−０）からポイント（Ｐ１−１）に移動するとともに、ガイドピン４８の位置が第２案内溝４４に倣って始点（Ｐ２−０）からポイント（Ｐ２−１）に移動する。
【００６６】
ステップ２では、図１１（ｂ）に示すように、固定部４２に対して移動部４６を矢印方向に回転移動させる。軸ピン４７の位置が第１案内溝４３に倣ってポイント（Ｐ１−１）からポイント（Ｐ１−２）に移動するとともに、ガイドピン４８の位置が第２案内溝４４に倣ってポイント（Ｐ２−１）からポイント（Ｐ２−２）に移動する。ここで、当該回転移動に際し、軸ピン４７の位置が一点に固定され、固定された軸点を中心に移動部４６が回転するのではなく、本実施形態では、軸ピン４７を移動させながら、軸ピン４７を中心に移動部４６が回転移動する。このため、移動部４６の回転軌道を任意に選択することが可能である。本実施形態では、軸ピン４７は、ポイント（Ｐ１−１）から始点（Ｐ１−０）方向に向って曲線を描くように移動する。換言すれば、移動部４６が回転移動を開始する前における軸ピン４７の位置とするポイント（Ｐ１−１）と、移動部４６が回転移動を開始する前における移動部４６のある基準点ＰＳとの距離を基準距離ＤＳとして定めた場合に、移動部４６が回転移動を開始した後における軸ピン４７の位置とするポイント（Ｐ１−２）と、移動部４６が回転移動を開始する前における移動部４６のある基準点ＰＳとの距離ＤＴ２が、基準距離ＤＳよりも長くなる方向に軸ピン４７の位置を移動させながら、軸ピン４７を中心として移動部４６が回転移動する。一方、ガイドピン４８は、矢印の回転方向に移動している。この移動動作によって、例えば、軸ピン４７の位置をポイント（Ｐ１−１）を基準にした場合に、移動部４６の回転軌道の曲率が大きくなり、その結果、移動部４６の回転軌道を小さくすることができる。
【００６７】
ステップ３では、図１２（ｃ）に示すように、固定部４２に対して移動部４６を矢印方向にさらに回転移動させる。軸ピン４７の位置が第１案内溝４３に倣ってポイント（Ｐ１−２）からポイント（Ｐ１−３）に移動するとともに、ガイドピン４８の位置が第２案内溝４４に倣ってポイント（Ｐ２−２）からポイント（Ｐ２−３）に移動しながら回転移動する。軸ピン４７は、再び始点（Ｐ１−０）方向とは反対の方向に移動し、また、ガイドピン４８は移動部４６の回転方向に移動する。
【００６８】
ステップ４は、図１２（ｄ）に示すように、図１２（ｃ）の状態から固定部４２に対して移動部４６を矢印方向にさらに回転移動させ、回転移動の終点（開放状態）に至る。軸ピン４７の位置が第１案内溝４３に倣ってポイント（Ｐ１−３）からポイント（Ｐ１−４：終点）に移動するとともに、ガイドピン４８の位置が第２案内溝４４に倣ってポイント（Ｐ２−３）からポイント（Ｐ２−４：終点）に移動しながら回転移動する。
【００６９】
なお、ドライブ・ベイ１０を筐体２の内部に収納する場合には、上記ステップとは反対のステップを行えばよい。
【００７０】
従って、上記の第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下に示す効果がある。
【００７１】
（１）軸ピン４７を第１案内溝４３に倣って曲線を描いて移動させるとともに、ガイドピン４８を第２案内溝４４に倣って移動させながら、固定部４２に対して移動部４６を回転移動させる。従って、軸ピン４７の曲線的な移動によって、例えば、軸ピン４７を直線的に移動させる場合に比べて移動部４６の回転軌道の曲率が大きくなり、その結果、さらに、移動部４６を小回りに回転移動できる。
【００７２】
なお、上記の実施形態に限定されず、以下のような変形例も適用することができる。
【００７３】
（変形例１）ガイドピン１８（４８）と第２案内溝１４（４４）を省略してもよい。この場合であっても、軸ピン１７（４７）を移動させながら、移動部１６（４６）を回転移動させれば、移動部１６（４６）の回転軌道を小さくすることができる。
【００７４】
（変形例２）上記の実施形態では、移動部１６の天井の外部面に軸ピン１７とガイドピン１８を配置したが、これに限定されない。例えば、移動部１６の底の外部面に軸ピン１７とガイドピン１８を配置し、軸ピン１７とガイドピン１８の位置に対応するように固定部１２を配置してもよい。すなわち、実施形態における固定部１２の位置に移動部１６の位置を上下方向逆にした構成であってもよい。このようにしても、固定部１２に対して移動部１６を回転移動させることができる。
【００７５】
（変形例３）上記の実施形態おいて、第１案内部と第２案内部は、貫通孔とする第１案内溝１３と第２案内溝１４としたが、これに限定されない。例えば、第１案内部と第２案内部をレール形状とし、軸ピンとガイドピンを前記レールに嵌合させる構成であってもよい。このようにしても、軸ピンとガイドピンを移動させながら、移動部を回転移動させることができる。
【００７６】
（変形例４）上記の実施形態において、ドライブ・ベイ１０に回転機構９を備えた構成ついて説明したが、これに限定されない。他の部材に回転機構９を備えてもよい。さらに、この場合において、移動部としての部材は立方体の部材に限定されず、例えば、円柱形、円錐形や球形の部材であってもよい。このようにしても、移動部の回転軌道を小さくすることができる。
【００７７】
（変形例５）上記の実施形態において、電子機器としてのコンピュータについて説明したが、これに限定されない。例えば、テレビ受像機、プロジェクタ装置、プリンタ装置等の電子機器にも本発明の回転機構を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】コンピュータの構成を示す斜視図。
【図２】コンピュータにおいてドライブ・ベイが開放された状態を示す斜視図。
【図３】第１実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示す平面図。
【図４】第１実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示す平面図。
【図５】第１実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図６】第１実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図７】第１実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図８】（ａ）は制止機構部の平面図、（ｂ）は制止機構部の側面図。
【図９】第１実施形態の効果を説明するための説明図。
【図１０】第２実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示す平面図。
【図１１】第２実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図１２】第２実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【符号の説明】
【００７９】
１…電子機器としてのコンピュータ、２…筐体、３…フレーム、８…支持体、９…回転機構、１０…ドライブ・ベイ、１２，４２…固定部、１３，４３…第１案内部としての第１案内溝、１４，４４…第２案内部としての第２案内溝、１６，４６…移動部、１７，４７…軸ピン、１８，４８…ガイドピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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