(57)【要約】【課題】バッテリーを内蔵するとともに無線通信手段を備えるカセッテ型放射線画像検出器であって、通信機能を確保しつつＪＩＳ規格サイズのカセッテに適合した既存の設備を利用可能であり、装填操作を容易に行うことのできるカセッテ型放射線画像検出器を提供する。【解決手段】ＪＩＳ規格のカセッテサイズと互換性を有する寸法のハウジング３内に、放射線を検出する信号検出部１５１と、放射線画像データを生成する検出器制御部２７と、外部装置との間で無線にて情報の送受信を行う通信部２８と、前記各部に電力を供給する充電池２５と、を内蔵するとともに、ハウジング３に着脱可能であって通信部２８と電気的に接続可能なアンテナ装置９ｂを備える把手部材８を有し、通信部２８は、把手部材８がハウジング３に装着されたときに、把手部材８に設けられたアンテナ装置９ｂと電気的に接続されるように構成されている。【選択図】図１
2009237074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ規格のカセッテサイズと互換性を有する寸法に形成された筐体内に、被写体を透過した放射線を検出する放射線画像検出手段と、前記放射線画像検出手段の検出結果に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成手段と、外部装置との間で無線にて情報の送受信を行う通信手段と、前記各部に電力を供給する電力供給手段と、を内蔵するとともに、
前記筐体に着脱可能であって前記通信手段と電気的に接続可能なアンテナ装置を備える把手部を有し、
前記通信手段は、前記把手部が前記筐体に装着されたときに、前記把手部に設けられたアンテナ装置と電気的に接続されるように構成されていることを特徴とするカセッテ型放射線画像検出器。
【請求項２】
前記筐体に前記通信手段と電気的に接続可能なアンテナ装置をさらに備え、
前記把手部が前記筐体に装着されたときに、前記通信手段に接続されるアンテナ装置を前記筐体側のアンテナ装置から前記把手部側のアンテナ装置に切り替える接続切替手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカセッテ型放射線画像検出器。
【請求項３】
前記通信手段は、前記放射線画像データ生成手段により生成された前記放射線画像データを外部装置に送信するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカセッテ型放射線画像検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセッテ型放射線画像検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される、放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。
こうした医療用の放射線画像は、従来スクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、例えば、被写体を透過した放射線を輝尽性蛍光体層が形成された輝尽性蛍光体シートに蓄積させた後、この輝尽性蛍光体シートをレーザ光で走査し、これにより輝尽性蛍光体シートから発光される輝尽光を光電変換して画像データを得るＣＲ（Computed Radiography）装置が広く普及している。
【０００３】
ＣＲ装置での撮影に用いられるＣＲ用のカセッテは、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテに適合するものとして導入された既存の設備、例えばブッキーテーブルやカセッテホルダーを継続して使用可能となるように、当該スクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに倣って、設計・製造されている。言い換えると、カセッテのサイズの互換性が維持され、既存の施設の有効活用と画像データのデジタル化が達成されている。
【０００４】
また、最近では、医療用の放射線画像を得る手段として、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器としてＦＰＤ（Flat Panel Detector）が知られており（例えば、特許文献３参照）、さらに、このＦＰＤをハウジングに収納した可搬型の撮影装置（可搬型の放射線画像検出器）が実用化されるようになってきた。
【０００５】
このような可搬型の検出器は、持ち運びが可能であるために患者の病室等に行って撮影を行うこと等も可能であり、また、撮影部位の位置や角度等に応じて自在に位置や角度を調整することが可能であるため、広く活用されることが期待されている。
しかし、取得した画像データの転送や装置各部への電力の供給等を有線で行うこととすると、そのためのワイヤ等を接続した状態で検出器を使用しなければならないため、自由な持ち運びや位置・角度等の調整の容易さが阻害され、可搬型のメリットが損なわれてしまう。
【０００６】
そこで、検出器にバッテリー（充電池）を設けるとともに、無線通信手段（アンテナ装置等）を備え、ワイヤレスで、画像データ等の送信、及び電力の供給を行うことのできる装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、撮影された画像データ等を無線通信手段により外部に送信する際、ベッドサイドでの撮影等の場合には無線通信機能を阻害するような金属物が撮影時の放射線画像検出器の周辺にないときはあまり問題ないが、金属等で構成されたブッキーテーブル等に放射線画像検出器を装填して撮影を行うときには、周辺の金属部品により無線通信機能が阻害される場合もある。
【０００８】
そこで、放射線画像検出器がブッキーテーブル等に装填されるときには、ブッキーテーブル側の通信経路を利用するように切替える方法も考えられる。しかし、そのためには既存のブッキーテーブルをかかる通信経路を備えるものに買い替える必要があり、放射線画像検出器の運用に多大の投資を強いることになり好ましくない。
【０００９】
また、撮影を行う撮影部と撮影部の制御等を行う操作部とが、制御信号や画像信号を授受するための無線通信手段をそれぞれ有し、撮影部の無線通信手段は撮影部の筐体から延長された可撓性を有する延長用の通信ケーブル先端に設けられた指向性アンテナを有し、放射線画像検出器をブッキーテーブル等に装填したときには、筐体内に内蔵された通信ケーブルを引き出し、ブッキーテーブルの外にアンテナを位置させて、周辺部品の影響を受けずに通信を行うようにする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２２４５７９号公報
【特許文献２】特許第３９９０９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、現在普及しているＣＲ用のカセッテは従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに従ったサイズとなっており、ブッキーテーブル等もＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている。このため、ＦＰＤについても、このＪＩＳ規格サイズに従ったカセッテに収納した形で用いることができれば、施設に設置されている既存の設備をＦＰＤを用いた撮影に利用することができ、撮影手段としてＦＰＤを導入する際の設備投資を最小限度に抑えることができる。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載されている手法では、筐体内に延長用の通信ケーブルを収納するスペースを確保する必要がある。このため、放射線画像検出器のサイズを従来のＪＩＳ規格サイズのカセッテと互換性を有するサイズに収めることが困難であるとの問題がある。
【００１２】
また、特許文献２に記載されているものは、放射線画像検出器をブッキーテーブル等に装填する前に延長用の通信ケーブルを引き出しておく必要があり、装填操作において煩雑である。
【００１３】
また、仮に、装填後に通信ケーブルを引き出し可能に構成したとしても、放射線画像検出器をブッキーテーブル等に装填する際に、ケーブルの引き出し部のある側を挿入方向先端側に位置させてしまった場合には、再度装填し直す必要がある。
【００１４】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、バッテリーを内蔵するとともに無線通信手段を備えるカセッテ型放射線画像検出器であって、通信機能を確保しつつＪＩＳ規格サイズのカセッテに適合した既存の設備を利用可能であり、装填操作を容易に行うことのできるカセッテ型放射線画像検出器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、
ＪＩＳ規格のカセッテサイズと互換性を有する寸法に形成された筐体内に、被写体を透過した放射線を検出する放射線画像検出手段と、前記放射線画像検出手段の検出結果に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成手段と、外部装置との間で無線にて情報の送受信を行う通信手段と、前記各部に電力を供給する電力供給手段と、を内蔵するとともに、
前記筐体に着脱可能であって前記通信手段と電気的に接続可能なアンテナ装置を備える把手部を有し、
前記通信手段は、前記把手部が前記筐体に装着されたときに、前記把手部に設けられたアンテナ装置と電気的に接続されるように構成されているカセッテ型放射線画像検出器である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のような構成のカセッテ型放射線画像検出器（カセッテＦＰＤ）によれば、電力供給手段とアンテナ装置とを備えているので、装置各部への電力の供給や画像データの転送等をケーブルを用いずに行うことができる。
そして、アンテナ装置が把手部に設けられているので、延長用の通信ケーブル等を設けなくても撮影時にアンテナ装置を金属等で構成されたブッキーテーブル等から離間させることができる。このため、無線の通信感度を維持しつつ、筐体をＪＩＳ規格のカセッテサイズと互換性を有する寸法とすることができ、既存設備を有効に利用することができるとの効果を奏する。
【００１７】
また、把手部を装着可能となっているので、比較的重量が大きくなりやすいカセッテ型放射線画像検出器の持ち運び移動が容易である。また、把手部を持って検出器をブッキーテーブル等に装填するため、いちいち検出器の向きを確認しなくても装填方向を誤ることがなく、装填し直しを未然に防ぐことができ、ブッキーテーブル等に装填する際の装填操作を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１から図１４を参照しつつ、本発明に係るカセッテ型放射線画像検出器の一実施形態について説明する。ただし、発明の範囲を図示例に限定するものではない。
【００１９】
図１は、本実施形態におけるカセッテ型放射線画像検出器（以下「カセッテ型検出器」と称する。）の斜視図である。
本実施形態におけるカセッテ型検出器１は、可搬型のカセッテ型フラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：以下「ＦＰＤ」と称する。）であり、カセッテ型検出器１は、照射された放射線を検出しデジタル画像データとして取得する検出器ユニット２（図４等参照）と、この検出器ユニット２を内部に収納する筐体であるハウジング３とを備えている。また、カセッテ型検出器１は、ハウジング３に対して着脱可能に取り付けられる把持部材８を備えている。
【００２０】
図２は、本実施形態におけるカセッテ型検出器１の分解斜視図である。
図２に示すように、ハウジング３は、底面部４１と側壁部４２を有してほぼ箱型に形成されカセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側となる側に開口部４８を有するバック部材４と、カセッテ型検出器１の放射線入射側に配置されたフロント部材５とを備えている。
【００２１】
フロント部材５は、矩形状に形成された矩形状部である平面部５１と、この平面部５１と一体的に構成された曲げ立ち上がり部（側壁部）５２とを備えており、バック部材４と同様にほぼ箱型に形成されている。フロント部材５は、カセッテ型検出器１を撮影に用いる際に放射線入射側と反対側に開口部５８を有し、バック部材４の開口部４８を塞ぐ蓋として機能する。
【００２２】
ハウジング３は、バック部材４とフロント部材５とを接合することにより一体となるようになっている。バック部材４とフロント部材５との接合手法は特に限定されず、例えばねじ止めすることにより接合してもよいし、接着固定してもよい。
なお、フロント部材５の曲げ立ち上がり部５２の高さとバック部材４の側壁部４２の高さとは、ほぼ１：１であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態において、ハウジング３の放射線入射方向の厚さは、１５ｍｍとなっている。なお、ハウジング３の放射線入射方向の厚さ寸法は１５ｍｍに限定されないが、従来のスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格のカセッテサイズ（１５ｍｍ＋１ｍｍであり、かつ１５ｍｍ−２ｍｍ）の範囲内に収まる寸法であることが好ましい。ＣＲ用のカセッテやブッキーテーブル等、既存の装置のほとんどがこのスクリーン／フィルム用のカセッテにおけるＪＩＳ規格サイズに合わせて作られているため、ハウジング３の寸法をＪＩＳ規格のカセッテサイズに合わせることにより、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１による撮影を行う場合でも既存の設備を利用することができる。
【００２４】
フロント部材５の側壁部５２には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９ａが埋め込まれている。
【００２５】
図３に示すように、アンテナ装置９ａには金属からなる平板状の一対の放射板９１，９２と、一対の放射板９１，９２を連結し、当該一対の放射板９１，９２に対して給電する給電部９３とが設けられている。
本実施形態において、一対の放射板９１，９２のうち、一方の放射板９１は、正面視形状が台形となるように形成されており、他方の放射板９２は、正面視形状がほぼ円形となるように形成されている。そして、給電部９３は、一方の放射板９１の上底部の略中央に接続されるとともに、他方の放射板９２の外周の一部と接続されている。
給電部９３によって連結されることで、一対の放射板９１，９２の間には、所定の間隙が形成されている。
【００２６】
なお、アンテナ装置９ａの種類・形状は、ここに例示したものに限定されない。また、アンテナ装置９ａの位置は図示例に限定されない。例えば、バック部材４の側壁部４２等に貼付されていてもよい。また、アンテナ装置９ａの数は１つに限定されず、複数設けられていてもよい。なお、後述するアンテナ装置９ｂもアンテナ装置９ａと同様の構成となっている。
【００２７】
また、本実施形態においてハウジング３の一側面には、後述する把持部材８が取り付けられるようになっており、バック部材４及びフロント部材５の一側面であって把持部材８が取り付けられる面には、把持部材８を取り付けるための取付用ねじ孔３１がそれぞれ２つずつ形成されている。
また、バック部材４の内部の一側面であっていずれかの取付用ねじ孔３１の近傍には、後述する把持部材８に設けられているアンテナ装置９ｂのアンテナ側接続端子９５が接続されるアンテナコネクタ３２が設けられている。アンテナコネクタ３２は、アンテナ側接続端子９５と回路基板２３（図４参照）とを電気的に接続させるものであり、把持部材８のアンテナ装置９ｂにより外部装置と通信を行う場合には、アンテナ装置９ｂはアンテナコネクタ３２を介して通信部２８（図１２参照）と信号の送受信を行うようになっている。また、アンテナコネクタ３２は、後述する検出器制御部２７と接続されており、アンテナコネクタ３２にアンテナ側接続端子９５が接続されると、これを検知して検知結果を検出器制御部２７に送信する。
【００２８】
バック部材４の側面のうち取付用ねじ孔３１及びアンテナコネクタ３２が設けれている面と同一面上には、図１及び図２に示すように、ハウジング３の内部に設けられた充電池２５（図４等参照）を充電する際に外部の電源等と接続される充電用端子４５が形成されており、また、カセッテ型検出器１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源スイッチ４６が配置されている。また、フロント部材５の曲げ立ち上がり部５２の一端であって、前記電源スイッチ４６に対応する位置には、電源スイッチの上縁部が嵌め込まれる切り欠き部５５が形成されている。さらに、この切り欠き部５５が形成されている曲げ立ち上がり部５２と平面部５１とによって形成される角部には、例えばＬＥＤ等で構成され充電池２５の充電状況や各種の操作状況等を表示するインジケータ５６が設けられている。
【００２９】
ハウジング３を構成する部材のうち、少なくともフロント部材５は、カーボン繊維等を含む放射線透過率の高い材料によって形成されている。その形成手法は特に限定されないが、例えば、カーボン繊維にエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂を含浸させたシートであるカーボンプリプレグ（カーボン板の材料）を複数枚積層してフロント部材５の形状に成型された型の上に配置し、これを高温高圧で焼き固めることにより、所望の形状とすることができる。
【００３０】
また、本実施形態において、バック部材４は、例えばアルミニウム、マグネシウムのような軽金属で形成されている。なお、バック部材４を形成する材料は特に限定されず、例えばフロント部材５と同様にカーボン繊維等を含む材料によって形成されていてもよい。
【００３１】
把持部材８は、ハウジング３の側面に着脱可能に取り付けられるものであって、持ち手部分がほぼコ字状に形成された取っ手部８１と、取っ手部８１の両端部に設けられハウジング３に固定される固定部８２とを備えている。
取っ手部８１には、カセッテ型検出器１と外部の機器との間で無線により情報の送受信を行うためのアンテナ装置９ｂが埋め込まれている。なお、前述のように、アンテナ装置９ｂの構成は、アンテナ装置９ａと同様である（図３参照）。
また、各固定部８２には、前記取付用ねじ孔３１の位置に対応して、それぞれ２つずつ挿入孔８４が設けられている。図２に示すように、把持部材８は、ねじ８５を挿入孔８４から挿入し、取付用ねじ孔３１に螺合することにより、ハウジング３に装着、固定されるようになっている。
また、一方の固定部８２の一面であって、把持部材８を取り付けた際にハウジング３に当接する面には、アンテナコネクタ３２の位置に対応して、アンテナ装置９ｂとハウジング３内の回路基板２３とを電気的に接続させるための凸形状のアンテナ側接続端子９５が設けられている。
【００３２】
本実施形態において、把持部材８をハウジング３に取り付けることにより、アンテナ側接続端子９５がアンテナコネクタ３２と自動的に接続されるようになっている。アンテナ側接続端子９５がアンテナコネクタ３２と接続されると、アンテナコネクタ３２はこれを検知して検出器制御部２７にその旨の信号を送信する。
【００３３】
図４は、検出器ユニット２がハウジング３に収納された状態を上側（撮影時の放射線入射側）から見た平面図であり、図５は、図４におけるＣ−Ｃ断面図、図６は、図４におけるＤ−Ｄ断面図である。なお、図４では、便宜上フロント部材５の平面部５１及び検出パネル２１を取り除いた状態とした場合のカセッテ型検出器１内部の各部材の配置を模式的に示している。
【００３４】
図４から図６に示すように、検出器ユニット２は、検出パネル２１、各種の電子部品２２を実装した回路基板２３等を備えて構成されている。本実施形態では、回路基板２３は、樹脂等で形成された基台２４に固定され、この基台２４を検出パネル２１に対して接着固定等することによって回路基板２３が基台２４を介して検出パネル２１に固定されている。なお、基台２４は本発明の必須の構成要素ではなく、基台２４を介さずに回路基板２３等を直接検出パネル２１に固定する構成としてもよい。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態では、電子部品２２を搭載する回路基板２３が４つに分割されており、それぞれ検出パネル２１の各角部近傍に寄せて配置されている。また、電子部品２２は、回路基板２３上に検出パネル２１の外周に沿って配置されている。電子部品２２は、できるだけ検出パネル２１の各角部に近い位置に配置されることが好ましい。電子部品２２を回路基板２３上にこのように配置することによって、検出器ユニット２をハウジング３に収納した際に電子部品２２がハウジング３の角部近傍及びフロント部材５の平面部５１（矩形状部）の稜線に沿って配置される。
【００３６】
本実施形態において、回路基板２３上に配置される電子部品２２としては、例えば各部の制御を行う検出器制御部２７（図１２参照）を構成するＣＰＵ（central processing unit）（図示せず）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる記憶部（図示せず）、走査駆動回路１６（図１２参照）、信号読出し回路１７（図１２参照）等がある。なお、ＲＯＭ、ＲＡＭとは別に、フラッシュメモリなどの書き換え可能な読出し専用メモリ等からなり検出パネル２１から出力された画像信号を記憶する画像記憶部を備えていてもよい。
【００３７】
また、検出器ユニット２には、外部装置との間で各種信号の送受信を行う通信部２８が設けられている。通信部２８は、例えば、検出パネル２１から出力された画像信号を前述のアンテナ装置９ａ，９ｂを介して外部装置に転送したり、外部装置から送信される撮影開始信号等をアンテナ装置９ａ，９ｂを介して受信するようになっている。
【００３８】
また、基台２４上には、カセッテ型検出器１を構成する複数の駆動部（例えば、後述する走査駆動回路１６（図１２参照）、信号読出し回路１７（図１２参照）、通信部２８、画像記憶部１８、充電量検出部（図示せず）、インジケータ５６、検出パネル２１等）に電力を供給する電力供給手段として充電池２５が設けられている。
【００３９】
充電池２５としては、例えばニッカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛電池、鉛蓄電池等の充電自在な電池を適用することができる。また、充電池２５に代えて、燃料電池等を適用してもよい。なお、電力供給手段としての充電池２５の形状、大きさ、個数、配置等は、図４等に例示したものに限定されない。
【００４０】
充電池２５は、基台２４上の所定の位置に設置することにより前述の充電用端子４５と電気的に接続されるようになっており、例えば、カセッテ型検出器１を外部電源と接続されるクレードル等の充電用装置（図示せず）に装着することによって充電用装置側の端子とハウジング３側の充電用端子４５とが接続されて充電池２５の充電が行われるようになっている。
【００４１】
また、図４及び図６に示すように、各電子部品２２や充電池２５の間には、これらの部品がハウジング３と干渉して破損することのないように保護する緩衝部材２６が設けられている。なお、緩衝部材２６や電子部品２２の数、配置等はここに例示したものに限定されない。緩衝部材２６の材料は特に限定されないが、例えば、ポリウレタン等の弾性を有する樹脂等を適用することができる。
【００４２】
図７は、検出パネル２１の平面図であり、図８は、検出パネル２１を図７における矢視Ｆ方向から見た側面図であり、図９は、検出パネル２１の図７におけるＧ−Ｇ断面図である。
検出パネル２１は、入射した放射線を光に変換するシンチレータ層（発光層）２１１が一方の面に形成された第１のガラス基材２１４、シンチレータ層２１１の下側に積層されシンチレータ層２１１により変換された光を検出して電気信号に変換する信号検出部１５１（図１１参照）が一方の面に形成された第２のガラス基材２１３等を備えて構成されており、これらが積層された積層構造となっている。
【００４３】
シンチレータ層２１１は、例えば、蛍光体を主たる成分とし、入射した放射線に基づいて、波長が３００ｎｍから８００ｎｍの電磁波、すなわち、可視光線を中心に紫外光から赤外光にわたる電磁波（光）を出力するようになっている。
【００４４】
このシンチレータ層２１１で用いられる蛍光体は、例えば、ＣａＷＯ４等を母体材料とするものや、ＣｓＩ：ＴｌやＣｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、ＺｎＳ：Ａｇ等の母体材料内に発光中心物質が付活されたものを用いることができる。また、希土類元素をＭとしたとき、（Ｇｄ，Ｍ，Ｅｕ）２Ｏ３の一般式で示される蛍光体を用いることができる。特に、放射線吸収及び発光効率が高いことよりＣｓＩ：ＴｌやＣｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂが好ましく、これらを用いることで、ノイズの低い高画質の画像を得ることができる。
【００４５】
シンチレータ層２１１は、例えば、セルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の各種高分子材料（ポリマー）により形成された支持体（図示せず）の上に、例えば気相成長法により蛍光体を層状に形成したものであり、蛍光体の層は、蛍光体の柱状結晶からなっている。気相成長法としては、蒸着法、スパッタ法、化学蒸着（ＣＶＤ：chemical vapor deposition）法等が好ましく用いられる。いずれの手法においても、蛍光体の層を支持体上に独立した細長い柱状結晶に気相成長させることができる。
【００４６】
シンチレータ層２１１は、第１のガラス基材２１４の下側（撮影時に放射線が入射する側と反対側）に貼付されており、第１のガラス基材２１４の上側（撮影時に放射線が入射する側）にはガラス保護フィルム２１５がさらに積層されている。
また、シンチレータ層２１１の下側（撮影時に放射線が入射する側とは反対側）には、第２のガラス基材２１３が積層されており、第２のガラス基材２１３の下側にはガラス保護フィルム２１６がさらに積層されている。
【００４７】
第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３は、ともに厚みが０．６ｍｍ程度であり、レーザにより端面を切断することにより、端面、すなわち、切断面と、この切断面とガラス基材の上面との稜線部分、及び切断面とガラス基材の下面との稜線部分を平滑化する平滑化処理を施されている。なお、第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の厚みは０．６ｍｍに限定されない。また、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とで厚みが異なるようにしてもよい。
【００４８】
ここで、レーザで第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の端面を切断することによる平滑化処理について説明する。
ガラスを切断する場合、まずガラス表面に硬く鋭いもので筋（傷）をつけてガラスの厚さ方向に垂直クラックを形成し（スクライブ作業）、このクラックを伸ばすように応力をかけて割る（分断作業）という二つの作業工程を経るのが一般である。そして、従来は、ガラス表面に傷を付ける作業（スクライブ作業）を超硬合金、電着ダイヤモンド、焼結ダイヤモンド等を用いて行っていた。しかし、ガラス表面に超硬合金やダイヤモンド等で傷を付けた場合には、切断（分断）されたガラスの端面に微細な凹凸ができ、曲げ等の負荷をガラスにかけた場合に、この凹凸部分に応力が集中するため、割れやすいという問題があった。
この点、本実施形態では、レーザを用いて第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の表面に傷を付ける作業（スクライブ作業）を行う。このようにレーザを用いた場合には、切断（分断）後のガラスの端面が平滑化されるので、曲げ等の負荷に対するガラスの強度を高めることができる。
ガラス基材の割れは、外力の大きさというよりは、むしろ、ガラス基材断裁時に応力集中の元となる部分的なバリや、部分的な凸凹部が形成されることに起因しているため、このように断裁後の端面を平滑化する処理をすることにより、かなりの外力（応力）に対してもガラス基材の割れ等の発生を防止することができる。
【００４９】
なお、レーザにより第１のガラス基材２１４及び第２のガラス基材２１３の端面を切断する切断装置としては、例えばレーザ発振部において、ＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet  イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）をレーザ光学媒体として用いるＹＡＧレーザ等が好適に用いられるが、切断に用いられる切断装置はこれに限定されない。
【００５０】
第２のガラス基材２１３の上側（シンチレータ層２１１に対向する側）には、シンチレータ層２１１から出力された電磁波（光）を電気エネルギーに変換して蓄積し、蓄積された電気エネルギーに基づく画像信号の出力を行う検出部である信号検出部１５１が形成されている。
【００５１】
このように、本実施形態においては、信号検出部１５１が、シンチレータ層２１１の下側に積層されており、信号検出部１５１の下側に配置された第２のガラス基材２１３と、シンチレータ層２１１の上側に配置された第１のガラス基材２１４との間に、信号検出部１５１とシンチレータ層２１１とが対向した状態で挟み込まれる構成となっている。
従来は、ハウジングを通じて内部のガラス基材に作用する応力を抑制しなければ、ガラス基材の割れは防止できないと考えられていたため、ハウジングとガラス基材との間にスペースを設け、当該スペースに外力を緩和／減少せしめる緩衝部材を多用していた。このためハウジングが一層大型化するものであった。
この点、本発明者等は、ガラス基材の割れは、当該ガラス基材に作用する外力の大きさというよりは、むしろ、ガラス基材断裁時に応力集中の元となる部分的なバリや、部分的な凸凹部が形成されることに起因していることを見出した。そこで、上記の応力集中の元となる前記のバリや、凸凹部を除去すべく、断裁後の端面を平滑化する処理を行い、これにより、前述のような構成のハウジング３に作用する患者の体重等に起因する荷重や撓みに対して、ガラス基材２１３，２１４の割れ等の発生を防止することが可能となった。
【００５２】
また、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３との外周縁に沿って封止部材２１７が設けられており、この封止部材２１７によって第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とが接着され、結合されている。これにより、曲げ等の負荷に対してより強度を高めることができる。
【００５３】
さらに、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３とを接着する際は、第１のガラス基材２１４と第２のガラス基材２１３との間の空間から空気を吸引する等により脱気した後に封止部材２１７による接着、結合を行うようになっており、これにより、空気に含まれる湿気がシンチレータ層２１１等に影響を及ぼすのを防ぐことができ、シンチレータ層２１１等の長寿命化を図ることができる。
【００５４】
また、検出パネル２１の各角部及び角部同士の中間近傍には検出パネル２１を外部からの衝撃等から保護するための緩衝部材２１８が設けられている。
【００５５】
ここで、検出パネル２１の回路構成について説明する。図１０は、信号検出部１５１を構成する１画素分の光電変換部の等価回路図である。
【００５６】
図１０に示すように、１画素分の光電変換部の構成は、フォトダイオード１５２と、フォトダイオード１５２で蓄積された電気エネルギーをスイッチングにより電気信号として取り出す薄膜トランジスタ（以下「ＴＦＴ」と称する。）１５３とから構成されている。フォトダイオード１５２は、電荷を生成し蓄積する撮像素子である。フォトダイオード１５２から取り出された電気信号は、増幅器１５４により信号読出し回路１７が検出可能なレベルにまで電気信号を増幅するようになっている。
【００５７】
具体的には、光の照射を受けるとフォトダイオード１５２で電荷が発生し、ＴＦＴ１５３のゲートＧに信号読出し用の電圧が印加されると、ＴＦＴ１５３のソースＳに接続されたフォトダイオード１５２から電荷がＴＦＴ１５３のドレインＤ側に流れ、増幅器１５４に並列に接続されたコンデンサ１５４ａに蓄積される。そして、増幅器１５４から、コンデンサ１５４ａに蓄積された電荷に比例して増幅された電気信号が出力されるようになっている。
【００５８】
また、増幅器１５４から増幅された電気信号が出力されて電気信号が取り出されると、増幅器１５４やコンデンサ１５４ａに並列に接続されたスイッチ１５４ｂがオンされてコンデンサ１５４ａに蓄積された電荷が放出されて、増幅器１５４がリセットされるようになっている。なお、フォトダイオード１５２は、単に規制キャパシタンスを有した光ダイオードでもよいし、フォトダイオード１５２と光電変換部のダイナミックレンジを改良するように追加コンデンサを並列に含んでいるものでもよい。
【００５９】
図１１は、このような光電変換部を二次元に配列した等価回路図であり、画素間には、走査線Ｌｌと信号線Ｌｒが直交するように配設されている。ＴＦＴ１５３のソースＳには前述のフォトダイオード１５２の一端側が接続されており、ＴＦＴ１５３のドレインＤは信号線Ｌｒに接続されている。一方、フォトダイオード１５２の他端側は、各行に配された隣接するフォトダイオード１５２の他端側と接続されて共通のバイアス線Ｌｂを通じてバイアス電源１５５に接続されている。
【００６０】
このバイアス電源１５５は検出器制御部２７に接続され、検出器制御部２７からの指示によりバイアス線Ｌｂを通じてフォトダイオード１５２に電圧がかかるようになっている。また各行に配されたＴＦＴ１５３のゲートＧは、共通の走査線Ｌｌに接続されており、走査線Ｌｌは走査駆動回路１６を介して検出器制御部２７に接続されている。同様に、各列に配されたＴＦＴ１５３のドレインＤは、共通の信号線Ｌｒに接続されて検出器制御部２７に制御される信号読出し回路１７に接続されている。
【００６１】
信号読出し回路１７には、前述した信号線Ｌｒごとの増幅器１５４が設けられている。信号読出し時には、選択された走査線Ｌｌに信号読出し用の電圧が印加され、それによりその走査線Ｌｌに接続されている各ＴＦＴ１５３のゲートＧに電圧が印加され、各ＴＦＴ１５３を介して各フォトダイオード１５２から各信号線Ｌｒにそのフォトダイオード１５２で発生した電荷が流れる。そして、各増幅器１５４でフォトダイオード１５２ごとに電荷が増幅され、１行分のフォトダイオード１５２の情報が取り出される。そして、この操作を走査線Ｌｌをそれぞれ切り替えてすべての走査線Ｌｌについて行うことで、全フォトダイオード１５２から情報を取り出すようになっている。
【００６２】
各増幅器１５４にはそれぞれサンプルホールド回路１５６が接続されている。各サンプルホールド回路１５６は信号読出し回路１７に設けられたアナログマルチプレクサ１５７に接続されており、信号読出し回路１７により読み出された信号は、アナログマルチプレクサ１５７からＡ／Ｄ変換器１５８を介して前述した検出器制御部２７に出力されるようになっている。
【００６３】
なお、ＴＦＴ１５３は、液晶ディスプレイ等に使用されている無機半導体系のもの、有機半導体を用いたもののいずれであってもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、撮像素子として光電変換素子としてのフォトダイオード１５２を用いた場合を例示したが、光電変換素子はフォトダイオード以外の固体撮像素子を用いてもよい。
【００６５】
この信号検出部１５１の側部には、各フォトダイオード（光電変換素子）１５２にパルスを送って当該各フォトダイオード１５２を走査・駆動させる走査駆動回路１６と、各光電変換素子に蓄積された電気エネルギーを読み出す信号読出し回路１７とが配されている。
【００６６】
次に、カセッテ型検出器１の機能的構成について図１２を用いて説明する。
カセッテ型検出器１は、例えば、汎用のＣＰＵ（図示せず）及びＲＯＭ、ＲＡＭで構成される記憶部（図示せず）から構成される検出器制御部２７を備えている。検出器制御部２７は、ＲＯＭに格納される所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。
後述するように、検出器制御部２７は、被写体を透過した放射線を検出する放射線画像検出手段である信号検出部１５１による検出結果に基づいて放射線画像データを生成する放射線画像データ生成手段である。
【００６７】
また、把手部材８がハウジング３に装着され、アンテナ側接続端子９５がアンテナコネクタ３２に接続されると、その旨がアンテナコネクタ３２から検出器制御部２７に送信されるようになっている。
【００６８】
図１３は、アンテナ側接続端子９５がアンテナコネクタ３２に接続された場合のアンテナ装置９ａ，９ｂの切替制御を説明する説明図である。
検出器制御部２７は、アンテナコネクタ３２からアンテナ側接続端子９５が接続された旨の信号を受けると、接続切替手段として機能し、通信部２８を制御して、通信部２８が信号を送受信するためのアンテナ装置を、側壁部５２に設けられたアンテナ装置９ａからアンテナ装置９ｂに切り替えるようになっている。
【００６９】
また、カセッテ型検出器１は、書き換え可能なメモリ等からなる画像記憶部１８を備えている。画像記憶部１８は、検出パネル２１から出力された画像データを記憶するものである。画像記憶部１８の容量は特に限定されないが、複数枚分の画像データを保存可能な容量を有することが好ましい。
画像記憶部１８は内蔵型のメモリでもよいし、メモリカード等の着脱可能なメモリでもよい。
【００７０】
検出器制御部２７には、通信部２８から受信された情報等が電気信号として入力されるようになっており、検出器制御部２７は、入力された信号に基づいて各部の制御を行うようになっている。
【００７１】
また、検出器制御部２７は、走査駆動回路１６を駆動させて各光電変換部１６０にパルスを送り当該各光電変換部１６０を走査・駆動させるようになっている。そして、各光電変換部１６０のフォトダイオード１５２（光電変換素子）に蓄積された電気エネルギーが信号読出し回路１７によって読み出され、読み出された画像信号は検出器制御部２７に出力されるようになっている。
【００７２】
また、検出器制御部２７は信号読出し回路１７から出力された画像信号に基づいて画像データを生成する。生成された画像データは画像記憶部１８に送られ、画像データは撮影対象となった被写体と対応付けられて画像記憶部１８に記憶される。また、画像記憶部１８に記憶された画像データは、通信部２８を介して適宜外部のコンピュータ等の外部装置（図示せず）に送られるようになっている。
【００７３】
次に、本実施形態におけるカセッテ型検出器１の作用について説明する。
【００７４】
本実施形態において、第１のガラス基材２１４が上になるように検出器ユニット２をバック部材４の中に収納し、バック部材４の側面に設けられている電源スイッチ４６、充電用端子４５、インジケータ５６、アンテナコネクタ３２、アンテナ装置９ａと、各電子部品２２とを電気的に接続させる。そして、フロント部材５をバック部材４と接合する。
さらに、把持部材８をねじでハウジング３に装着する。これにより、把持部材８に設けられているアンテナ装置９ｂがアンテナコネクタ３２と接続され、アンテナコネクタ３２を介してアンテナ装置９ｂが通信部２８と電気的に接続される。
【００７５】
カセッテ型検出器１を撮影に使用する場合には、例えば、カセッテ型検出器１を既存のＣＲ用のカセッテによる撮影の際に用いられる撮影装置のブッキーテーブル等にセットして撮影を行う。
図１４に撮影装置にカセッテ型検出器１を装填した状態を示す図である。
図１４（ａ）は、立位撮影用の撮影装置７ａにカセッテ型検出器１を装填した状態を示している。撮影装置７ａは、カセッテ型検出器１を保持するブッキーテーブル７１と、ブッキーテーブル７１を昇降自在に支持する支持柱７２と、を備えている。ブッキーテーブル７１には、撮影装置７ａの鉛直方向に沿って延在する検出器挿入口７３が設けられており、カセッテ型検出器１は検出器挿入口７３から挿入することによりブッキーテーブル７１内に装填される。
図１４（ｂ）は、臥位撮影用の撮影装置７ｂにカセッテ型検出器１を装填した状態を示している。撮影装置７ｂは、検査対象を提供する患者を仰向きやうつ伏せ等の横臥した状態で撮影を行うベッド型の撮影装置である。撮影装置７ｂは、患者を支持する支持板７５と、支持板７５の下方に設けられカセッテ型検出器１を保持するブッキーテーブル７６と、を備えている。ブッキーテーブル７６には、撮影装置７ｂの水平方向に沿って延在する検出器挿入口７７が設けられており、カセッテ型検出器１は検出器挿入口７７から挿入することによりブッキーテーブル７６内に装填される。
【００７６】
立位撮影用の撮影装置７ａ、臥位撮影用の撮影装置７ｂのいずれにカセッテ型検出器１を装填する場合も、ユーザは把持部材８を手で持って、把持部材８の設けられている側とは反対の側が奥側となるようにしてカセッテ型検出器１を検出器挿入口７３，７７に挿入する。このため、ユーザはカセッテ型検出器１の挿入方向をいちいち確認しなくても、容易に正しい向きにカセッテ型検出器１を装填することができる。
また、撮影装置７ａ、７ｂのいずれにカセッテ型検出器１を装填する場合でも、ブッキーテーブル７１，７６の検出器挿入口７３，７７から把持部材８がブッキーテーブル７１，７６の外に露出するため、把持部材８の取っ手部８１に設けられているアンテナ装置９ｂがブッキーテーブル７１，７６の外に位置することとなる。このため、ブッキーテーブル７１，７６等が金属部品で構成されている場合でも、アンテナ装置９ｂの受信感度が影響を受けにくく、良好に信号を送受信することができる。
【００７７】
なお、撮影対象である患者をベッドに寝かせ、ベッドと患者の身体との間にシンチレータ層２１１の設けられている側を上にしてカセッテ型検出器１を差し込み、撮影を行うことも可能である。
【００７８】
以上のように、本実施形態によれば、カセッテ型検出器１は充電池（バッテリー）２５とアンテナ装置９ａ，９ｂとを備えているので、装置各部への電力の供給や画像データの転送等をケーブルを用いずに行うことができる。
【００７９】
そして、把手部材８の取っ手部８１にアンテナ装置９ｂを設け、把手部材８をハウジング３に装着すると、このアンテナ装置９ｂが信号を送受信するアンテナ装置として有効となるので、撮影時にカセッテ型検出器１を金属等で構成されたブッキーテーブル７１，７６等に装填して使用する場合に、アンテナ装置９ｂをブッキーテーブル７１，７６等から離間させることができる。このため、無線の通信感度を維持することができ、良好に信号を送受信することができる。
【００８０】
また、アンテナ装置９ｂを把手部材８に設けているので、延長ケーブル等を用いなくてもアンテナ装置９ｂの受信感度を維持することができ、これによりハウジング３を、ハウジング３の放射線入射方向の厚さが１５ｍｍというＪＩＳ規格のカセッテサイズと互換性を有する範囲内に収まる寸法に形成することができる。このため、カセッテ型のＦＰＤであるカセッテ型検出器１で撮影を行う場合でも、ＣＲ用のカセッテ用に設けられているブッキーテーブル等、ＪＩＳ規格サイズに合わせて作られている既存設備を利用することができ、設備投資を抑えることができる。
【００８１】
また、把手部材８を装着可能となっているので、比較的重量が大きくなりやすいカセッテ型検出器１の持ち運び移動が容易である。また、把手部材８を持ってカセッテ型検出器１をブッキーテーブル７１，７６等に装填するため、いちいちカセッテ型検出器１の向きを確認しなくても装填方向を誤ることがなく、装填し直しを未然に防ぐことができ、カセッテ型検出器１をブッキーテーブル７１，７６等に装填する際の装填操作を容易に行うことができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、ハウジング３がバック部材４とフロント部材５とから構成されている場合を例としたが、ハウジング３の構成はこれに限定されない。
例えば、ハウジングが中空の筒状部材とその両端部を閉塞する蓋部材とから構成されているものでもよい。この場合、ハウジングを構成する筒状部材は、例えば、心材（型）の上にカーボン繊維を巻回して形状を整え、巻回したカーボン繊維の上に熱硬化性樹脂を流した上で、高温高圧で焼き固めることにより成型し、その後心材を抜き取ることによって形成する。ハウジングをこのような構成とする場合には、一方の蓋部材に電源スイッチ４６、充電用端子４５、インジケータ５６、取付用ねじ孔３１及びアンテナコネクタ３２を設け、把持部材８をこの蓋部材に装着するように構成する。この場合、ハウジングのうち筒状部材についてはカーボン繊維によって一体的に形成することができるため、繋ぎ目がなく剛性及び密閉性の高いものとすることができるとともに、製造工程の簡易化を図ることができる。なお、この場合には、把持部材８をこの蓋部材と一体的に形成してもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、検出パネル２１がシンチレータ層２１１と信号検出部１５１とによって構成されている間接変換方式のＦＰＤを例として説明したが、ＦＰＤは間接変換方式のものに限られない。例えば、放射線を吸収し放射線を電荷に変換するアモルファス・セレン（ａ−Ｓｅ）層を設け、このａ−Ｓｅ層の中に放射線フォトンを高電圧で引き込むことにより、検出器に照射された放射線の放射線エネルギーを直接電荷量に変換する（電気信号化する）直接変換方式のＦＰＤにおいても、ａ−Ｓｅ層を２枚のガラス基材の間に挟みこむ本発明の構成を適用することが可能である。
【００８４】
なお、本実施形態では、ハウジング３にもアンテナ装置９ａを備え、把持部材８を装着していないときにはこのアンテナ装置９ａを信号を送受信するアンテナ装置として有効とし、把持部材８が装着されると、信号を送受信するアンテナ装置をアンテナ装置９ａからアンテナ装置９ｂに切り替えるようにしたが、ハウジング３にアンテナ装置９ａを備えない構成としてもよい。この場合には、検出器制御部２７は、アンテナ装置に切り替える接続切替手段として機能する必要がなく、把持部材８が装着されアンテナ装置９ｂが通信部２８と電気的に接続されると、アンテナ装置９ｂが信号を送受信するアンテナ装置として有効となる。
【００８５】
なお、本実施形態では、検出器制御部２７が、信号を送受信するアンテナ装置をアンテナ装置９ａからアンテナ装置９ｂに切り替える接続切替手段として機能する場合を例としたが、接続切替手段は、ここに示したものに限定されない。例えば、アンテナ装置９ｂのアンテナ側接続端子９５がアンテナコネクタ３２に接続されると、アンテナ装置９ａと通信部２８とを接続するルートが遮断されるとともに、アンテナ装置９ｂと通信部２８とを接続するルートが開かれるように、機械的な接続切替手段が設けられる構成としてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、電力供給手段として、充電可能な二次電池（充電池２５）を用いる場合を例として説明したが、電力供給手段は二次電池に限定されない。例えば、マンガン電池、ニッケル・カドミウム電池、水銀電池、鉛電池等、電池交換が必要な一次電池を用いてもよい。
【００８７】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本実施形態に係るカセッテ型検出器を示す斜視図である。
【図２】図１に示すカセッテ型検出器の分解斜視図である。
【図３】図１に示すアンテナ装置の正面図である。
【図４】図１に示すカセッテ型検出器の内部構成を示す概略図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本実施形態における検出パネルを示す平面図である。
【図８】図７に示す検出パネルを矢視Ｆ方向から見た側面図である。
【図９】図７に示す検出パネルのＧ−Ｇ断面図である。
【図１０】信号検出部を構成する光電変換部の１画素分の等価回路構成図である。
【図１１】図１０に示す光電変換部を二次元に配列した等価回路構成図である。
【図１２】本実施形態に係るカセッテ型検出器の機能的構成を示す要部ブロック図である。
【図１３】アンテナ装置の切替制御を模式的に示した説明図である。
【図１４】本実施形態に係るカセッテ型検出器を撮影装置に装填した状態を示す斜視図であり、図１４（ａ）は、立位撮影用の撮影装置の場合を示し、図１４（ａ）は、臥位撮影用の撮影装置の場合を示したものである。
【符号の説明】
【００８９】
１    カセッテ型検出器（カセッテ型放射線画像検出器）
２    検出器ユニット
３    ハウジング
４    バック部材
５    フロント部材
８    把持部材
９ａ，９ｂ    アンテナ装置
２１    検出パネル
２２    電子部品
２３    回路基板
２４    基台
２５    充電池（電力供給手段）
２６    緩衝部材
２７    検出器制御部（放射線画像データ生成手段、接続切替手段）
２８    通信部（通信手段）
４１    底面部
４２    側壁部
５１    平面部
５２    曲げ立ち上がり部
１５１    信号検出部（放射線画像検出手段）
２１１    シンチレータ層
２１３    第２のガラス基材
２１４    第１のガラス基材
２１７    封止部材
【図１】
2009237074.tif 000003
【図２】
2009237074.tif 000004
【図３】
2009237074.tif 000005
【図４】
2009237074.tif 000006
【図５】
2009237074.tif 000007
【図６】
2009237074.tif 000008
【図７】
2009237074.tif 000009
【図８】
2009237074.tif 000010
【図９】
2009237074.tif 000011
【図１０】
2009237074.tif 000012
【図１１】
2009237074.tif 000013
【図１２】
2009237074.tif 000014
【図１３】
2009237074.tif 000015
【図１４】
2009237074.tif 000016