(57)【要約】【課題】  着色力に優れ、かつ、優れた耐凝集性を有する着色粉体およびその製造方法の提供。【解決手段】  着色粉体は、１種の重合体、金属酸化物を含有する着色粒子よりなり、着色粒子はその７０個数％以上が条件Ｐを満たす着色粒子（Ｐ）または条件Ｑを満たす着色粒子（Ｑ）のいずれかであり、着色粉体においては、着色粒子（Ｐ）が５〜３５個数％含有されると共に着色粒子（Ｑ）が６０個数％以上含有される。条件Ｐ：その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物との占有面積比率が６５面積％以上１００面積％以下である。条件Ｑ：前記占有面積比率が３０面積％以上６５面積％未満である。〔ただし、条件Ｐ，条件Ｑにおいて、ＳＡ1 は表面近傍領域Ｓ1 における個々の金属酸化物の占有面積の総和、ＳＡ2 は内部領域Ｓ2 における個々の金属酸化物の占有面積の総和である。〕【選択図】  図１
2009138151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の重合体および金属酸化物を含有する着色粒子よりなる着色粉体であって、
前記着色粉体を構成する着色粒子は、その７０個数％以上が、下記条件Ｐを満たす着色粒子（Ｐ）または下記条件Ｑを満たす着色粒子（Ｑ）のいずれかであり、
前記着色粉体においては、着色粒子（Ｐ）が５〜３５個数％含有されると共に着色粒子（Ｑ）が６０個数％以上含有されていることを特徴とする着色粉体。
条件Ｐ：その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物との占有面積比率［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］が６５面積％以上１００面積％以下である。
条件Ｑ：その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物との占有面積比率［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］が３０面積％以上６５面積％未満である。
〔ただし、上記条件Ｐおよび上記条件Ｑにおいて、ＳＡ1 は表面近傍領域Ｓ1 における個々の金属酸化物の占有面積の総和であり、ＳＡ2 は内部領域Ｓ2 における個々の金属酸化物の占有面積の総和である。〕
【請求項２】
着色粒子（Ｐ）が、その個数基準の平均長径が着色粒子（Ｑ）の個数基準の平均長径の１．２〜５倍のものであることを特徴とする請求項１に記載の着色粉体。
【請求項３】
前記金属酸化物が、酸化チタンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の着色粉体。
【請求項４】
前記着色粒子は、金属酸化物用分散剤を含有するものであって、当該金属酸化物用分散剤は、主鎖に側鎖基群が結合されてなる櫛型構造の重合体からなり、
前記側鎖基群が、下記（ア）〜（エ）のいずれかに示される側鎖基を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の着色粉体。
（ア）少なくとも１つの−ＡＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＢＺで表される側鎖基
（イ）少なくとも１つの−ＡＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
（ウ）少なくとも１つの−ＢＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
（エ）少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
ただし、以上において、Ａは、下記一般式（Ａ）で表されるポリエステル基〔Ａ〕を示し、Ｂは、下記一般式（Ｂ）で表されるポリエステル基〔Ｂ〕を示し、Ｃは、ポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕を含む基であり、Ｚは、各々−Ｒ2 ＯＨ、−Ｒ3 ＳＯ3 Ｈ、または−Ｒ4 ＣＯＯＨ（ただし、Ｒ2 〜Ｒ4 は各々アルキル基を示す。）である。
【化１】
2009138151.tif 000007
〔上記一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）において、ｋは１〜５の整数、ｊはｋより大きい２〜８の整数であり、ｍ，ｎは、各々１〜１，０００の整数である。〕
【請求項５】
前記金属酸化物用分散剤を構成する重合体におけるポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の含有比率が、ポリエステル基〔Ａ〕／ポリエステル基〔Ｂ〕が質量比で２０／８０〜５０／５０であることを特徴とする請求項４に記載の着色粉体。
【請求項６】
前記金属酸化物が、個数平均粒子径２０〜８０ｎｍのものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の着色粉体。
【請求項７】
前記金属酸化物用分散剤は、重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含有されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の着色粉体。
【請求項８】
前記金属酸化物は、重合体１００質量部に対して５〜３０質量部含有されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の着色粉体。
【請求項９】
前記金属酸化物用分散剤を構成する重合体の主鎖は、ポリアルキレンイミン、ポリアリルアミンまたはポリアミド構造を有するものであることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれかに記載の着色粉体。
【請求項１０】
着色粒子の粒径が、個数基準の平均長径で２〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の着色粉体。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の着色粉体を製造する方法であって、
前記重合体を生成する重合性単量体中に、前記金属酸化物を混合分散させて金属酸化物分散油相液を調製し、この金属酸化物分散油相液を水系媒体中において懸濁させた状態で重合処理を行う工程を経ることを特徴とする着色粉体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属酸化物およびこれの分散安定剤を含有する着色粉体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
結着樹脂中に金属酸化物の粉体を含有させた着色粉体は、例えば塗料、電子写真用トナー、電子ペーパーなどの粉体ディスプレイ用の表示材、化粧料などとして広く利用されている。
これらの着色粉体には、特に電子写真用トナーや粉体ディスプレイ用の表示材などのように着色粉体を帯電させて用いる場合は、優れた着色力が求められるのはもちろんのこと、過剰帯電や凝集が抑制されて電界による粉体移動性が高いことが求められる。
【０００３】
従来から、着色粉体としては、例えば当該着色粉体を構成する着色粒子を、着色剤が結着樹脂中に均一に分散されて含有されたもの（例えば、特許文献１，２参照。）や、着色剤が表面近傍の領域に局在して含有されたもの（例えば、特許文献３参照。）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、着色剤が結着樹脂中に均一に分散されて含有された着色粒子においては、着色粒子の表面に着色剤が不均一に露出している場合があるため、個々の着色粒子の帯電性にバラツキが生じて、過剰帯電されたり静電的な凝集が生じたりする結果、粉体移動性に劣ったものとなる、という問題があり、また、十分に優れた着色力を得るためには多量の着色剤を添加する必要があり、高い生産性が得られないという問題もある。
また、着色剤が表面近傍の領域に局在して含有された着色粒子においては、個々の着色粒子の帯電性が高い均一性を有し、過剰帯電や凝集の程度が小さく抑制されて粉体移動性に優れるが、十分な着色力が得られるとはいえない、という問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１０５９５８号公報
【特許文献２】特開平１０−２６０５５４号公報
【特許文献３】特開平６−１２６１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、着色力に優れ、かつ、優れた耐凝集性を有する着色粉体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の着色粉体は、少なくとも１種の重合体および金属酸化物を含有する着色粒子よりなる着色粉体であって、
前記着色粉体を構成する着色粒子は、その７０個数％以上が、下記条件Ｐを満たす着色粒子（Ｐ）または下記条件Ｑを満たす着色粒子（Ｑ）のいずれかであり、
前記着色粉体においては、着色粒子（Ｐ）が５〜３５個数％含有されると共に着色粒子（Ｑ）が６０個数％以上含有されていることを特徴とする。
条件Ｐ：その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物との占有面積比率［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］が６５面積％以上１００面積％以下である。
条件Ｑ：その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物との占有面積比率［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］が３０面積％以上６５面積％未満である。
〔ただし、上記条件Ｐおよび上記条件Ｑにおいて、ＳＡ1 は表面近傍領域Ｓ1 における個々の金属酸化物の占有面積の総和であり、ＳＡ2 は内部領域Ｓ2 における個々の金属酸化物の占有面積の総和である。〕
【０００８】
本発明の着色粉体においては、着色粒子（Ｐ）が、その個数基準の平均長径が着色粒子（Ｑ）の個数基準の平均長径の１．２〜５倍のものであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物が、酸化チタンであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の着色粉体においては、前記着色粒子は、金属酸化物用分散剤を含有するものであって、当該金属酸化物用分散剤は、主鎖に側鎖基群が結合されてなる櫛型構造の重合体からなり、
前記側鎖基群が、下記（ア）〜（エ）のいずれかに示される側鎖基を含むものであることが好ましい。
（ア）少なくとも１つの−ＡＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＢＺで表される側鎖基
（イ）少なくとも１つの−ＡＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
（ウ）少なくとも１つの−ＢＺで表される側鎖基、および少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
（エ）少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基
ただし、以上において、Ａは、下記一般式（Ａ）で表されるポリエステル基〔Ａ〕を示し、Ｂは、下記一般式（Ｂ）で表されるポリエステル基〔Ｂ〕を示し、Ｃは、ポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕を含む基であり、Ｚは、各々−Ｒ2 ＯＨ、−Ｒ3 ＳＯ3 Ｈ、または−Ｒ4 ＣＯＯＨ（ただし、Ｒ2 〜Ｒ4 は各々アルキル基を示す。）である。
【化１】
2009138151.tif 000003
〔上記一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）において、ｋは１〜５の整数、ｊはｋより大きい２〜８の整数であり、ｍ，ｎは、各々１〜１，０００の整数である。〕
【００１１】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物用分散剤を構成する重合体におけるポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の含有比率が、ポリエステル基〔Ａ〕／ポリエステル基〔Ｂ〕が質量比で２０／８０〜５０／５０であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物が、個数平均粒子径２０〜８０ｎｍのものであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物用分散剤は、重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含有されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物は、重合体１００質量部に対して５〜３０質量部含有されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の着色粉体においては、前記金属酸化物用分散剤を構成する重合体の主鎖は、ポリアルキレンイミン、ポリアリルアミンまたはポリアミド構造を有するものであることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の着色粉体においては、着色粒子の粒径が、個数基準の平均長径で２〜３０μｍであることが好ましい。
【００１７】
本発明の着色粉体の製造方法は、
上記の着色粉体を製造する方法であって、
前記重合体を生成する重合性単量体中に、前記金属酸化物を混合分散させて金属酸化物分散油相液を調製し、この金属酸化物分散油相液を水系媒体中において懸濁させた状態で重合処理を行う工程を経ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の着色粉体によれば、金属酸化物の表面近傍領域Ｓ1 における存在率を示す占有面積比率が特定の高い範囲にある着色粒子（Ｐ）が５〜３５個数％含有されているために、個々の着色粒子の帯電性が高い均一性を有し、このために過剰帯電や凝集が抑制されて電界による粉体移動性に優れ、また、占有面積比率が前記特定の高い範囲よりも低い範囲にある着色粒子（Ｑ）が６０個数％以上含有されているために、少量の着色剤によって十分に優れた着色力が得られる。
さらに、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）が合計で７０個数％以上含有されているために、個々の着色粒子の帯電均一性が極めて高いものとなり、また、少量の着色剤によって確実に優れた着色力が得られて高い生産性が得られる。
【００１９】
また、本発明に係る着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の平均長径が規定された着色粉体においては、比較的小径の粒子は着色剤（金属酸化物）の存在が表面近傍領域Ｓ1 のみに限定されると着色力に劣るところ、比較的小径の粒子が表面近傍領域Ｓ1 のみならず内部領域Ｓ2 にまで着色剤が分散された着色粒子（Ｑ）であり、かつ、比較的大径の粒子が表面近傍領域Ｓ1 に多くの着色剤が分散された着色粒子（Ｐ）であるために、少量の着色剤によって効果的に優れた着色力が得られる。
【００２０】
また、本発明の着色粉体において、金属酸化物用分散剤として特定の形状および性状を有する櫛型構造の重合体（以下、「櫛型構造分散剤」ともいう。）を含有する場合は、表面近傍領域Ｓ1 において、金属酸化物が高い分散性で分散され、かつ、最表面に露出しない状態が得られ、これにより、表面に静電荷が溜まることが抑制されるので高い耐凝集性が得られ、その結果、粉体として十分な流動性が得られる。
そして、当該着色粉体を電子写真用トナーや粉体ディスプレイ用の表示材のように帯電させて使用する用途に適用した場合において、特に、長時間にわたって電圧印加を繰り返して駆動させても静電的な凝集がなく、優れた帯電特性を発揮することができる。
【００２１】
分散剤として櫛型構造分散剤を用いることにより表面近傍領域Ｓ1 において、金属酸化物が高い分散性で分散された状態が得られる理由としては、当該分散剤の主鎖の極性によって、主鎖部分に金属酸化物が吸着されると共に、側鎖基は全体として短い炭素鎖がカルボニル基とカルボン酸エステル基とに挟まれた構造のポリエステル基〔Ａ〕およびこれより長い炭素鎖がカルボニル基とカルボン酸エステル基とに挟まれた構造のポリエステル基〔Ｂ〕が含有されたものであることによって親水性と疎水性のバランスが好適な範囲に制御され、これにより結着樹脂に対する適度な分散状態、すなわち金属酸化物について高い分散安定性が得られ、さらに粒子の表面近傍領域Ｓ1 に金属酸化物が配向しやすくなると推測される。とりわけ、本発明の製造方法によって製造した着色粉体においては、側鎖基の末端の極性基が水との界面である表面に、金属酸化物を誘引しやすくなると考えられ、上記の効果が高く発揮される。
【００２２】
本発明の着色粉体の製造方法によれば、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）よりなる特定の着色粉体を得ることができる。
これは、金属酸化物分散油相液を水系媒体中において機械的剪断力をかけるなどして分散処理を行うと、油滴として分散され懸濁した状態になるところ、このような油滴に対して重合処理を行うと、各油滴中においては金属酸化物が表面に配向するよう移動拡散するが、個々の油滴によって水系媒体からの熱伝導速度に差が生じることから、金属酸化物の分散状態の異なる着色粒子が生成するものと考えられる。
すなわち、金属酸化物が表面に向かって移動拡散する過程において、油滴によっては金属酸化物の一部が表面近傍領域Ｓ1 に到達する前に重合反応が増粘を生じるまでに進行し、従ってこのような油滴からは、金属酸化物が内部領域Ｓ2 に残留した状態、すなわちその断面における内部領域Ｓ2 と比較した表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物の占有面積比率が３０面積％以上６５面積％未満である着色粒子（Ｑ）が生成すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００２４】
本発明の着色粉体は、少なくとも１種の重合体よりなる結着樹脂と金属酸化物とを含有するものからなり、前記金属酸化物が着色剤の主成分として作用し、白、黒などの無彩色、もしくは赤、青などの有彩色を呈するものである。
これらの着色粉体は、例えば電子写真用トナー、電子ペーパーなどの粉体ディスプレイ用の表示材、塗料、または化粧料などとして利用される。
【００２５】
本発明の着色粉体を構成する着色粒子の形状は特に限定されないが、真球形〜略球形の形状を有することが好ましい。ここに、真球形〜略球形の形状を有する着色粒子とは、着色粒子の長径と短径との比が、長径：短径で１：１〜４：１程度となる形状を有するものである。
ただし、着色粒子の長径とは、当該着色粒子の断面像を２本の平行線で挟んだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいい、着色粒子の短径とは、前記長径の垂線の当該着色粒子に係る線分が最大となる粒子の幅をいう。
そして本発明の着色粉体は、その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物１２と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物１２との占有面積比率、すなわち金属酸化物の表面近傍領域Ｓ1 における存在率が６５面積％以上１００面積％以下である着色粒子（Ｐ）（図１（ａ）参照。）が５〜３５個数％含有されていると共に当該占有面積比率が３０面積％以上６５面積％未満である着色粒子（Ｑ）（図１（ｂ）参照。）が６０個数％以上含有されており、さらに、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）が合計で７０個数％以上とされている。このように着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）が合計で７０個数％以上含有されているために、電子写真用トナーおよび粉体ディスプレイ用の表示材として特に好適に利用することができる。
なお、その断面における表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物１２と、当該表面近傍領域Ｓ1 に囲まれた内部領域Ｓ2 に存在する金属酸化物１２との占有面積比率ＳＲは、式（ＳＲ）：ＳＲ＝［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］で表されるものである。
ただし、上記式（ＳＲ）において、ＳＡ1 は表面近傍領域Ｓ1 における個々の金属酸化物１２の占有面積の総和であり、ＳＡ2 は内部領域Ｓ2 における個々の金属酸化物１２の占有面積の総和である。
【００２６】
本発明の着色粉体における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率（個数％）は、以下の方法によって算出されるものである。
すなわち、まず、着色粉体を光硬化性樹脂に包埋後、ウルトラミクロトーム「ＥＭ  ＵＣ６」（ＬＥＩＣＡ社製）により加速電圧２００ｋＶで設定厚１００ｎｍの超薄切片を作製し、当該超薄切片について透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「２０００ＦＸ」（日本電子社製）によって断面写真を撮影し、当該断面写真を、画像解析ソフトウエア「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）によって金属酸化物１２の像と合致するように２値化処理した。
次いで、着色粒子の周よりなる閉曲線ａと、当該閉曲線ａ上の各点から長径Ｒの０．１倍の距離内側に離間した点の集合による閉曲線ｂとによって囲まれた表面近傍領域Ｓ1 、および閉曲線ｂによって囲まれた内部領域Ｓ2 について、表面近傍領域Ｓ1 における個々の金属酸化物１２の占有面積の総和ＳＡ1 （ｎｍ2 ）および内部領域Ｓ2 における個々の金属酸化物１２の占有面積の総和ＳＡ2 （ｎｍ2 ）より占有面積比率ＳＲ（＝［ＳＡ1 ／（ＳＡ1 ＋ＳＡ2 ）×１００］）を算出した。ただし、「着色粒子の長径Ｒ」とは、断面写真における当該着色粒子の像を２本の平行線で挟んだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。
そして、この占有面積比率ＳＲが６５面積％以上１００面積％以下である場合は着色粒子（Ｐ）とし、当該占有面積比率ＳＲが３０面積％以上６５面積％未満である場合は着色粒子（Ｑ）とし、この調査を前記断面写真より無差別に抽出した１００個の着色粒子について行い、１００個中の着色粒子（Ｐ）の個数ｐおよび着色粒子（Ｑ）の個数ｑをそれぞれ計測することにより、当該個数ｐまたは個数ｑが着色粉体における着色粒子（Ｐ）または着色粒子（Ｑ）の含有率として個数％で算出される。
【００２７】
本発明の着色粉体における着色粒子（Ｐ）の含有率が５個数％未満である場合は、耐凝集性に劣り従って十分な粉体移動性が得られないおそれがあり、一方、着色粉体における着色粒子（Ｐ）の含有率が３５個数％を超える場合は、十分な着色力が得られないおそれがある。
【００２８】
〔金属酸化物〕
本発明の着色粉体を構成する着色粒子は、結着樹脂に対して金属酸化物が高い分散性で含有されており、この着色粒子に含有される金属酸化物としては、例えば酸化チタン、マグネタイト、ヘマタイトなどが挙げられ、特に酸化チタンが好ましい。
【００２９】
このような金属酸化物は、疎水化処理されたものであることが好ましい。
金属酸化物が疎水化処理されたものであることにより、疎水性である結着樹脂との高い親和性が得られ、従って結着樹脂における分散性を向上させることができ、さらに、結着樹脂からの剥離・脱落が生じにくい。
金属酸化物の疎水化処理剤としては、例えば、イソブチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ジメチルシリコーンオイルなどのシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００３０】
このような着色粉体を構成する着色粒子において含有される金属酸化物は、結着樹脂中に微粒子状に分散されており、その個数平均粒子径は２０〜８０ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０ｎｍである。
【００３１】
この金属酸化物による微粒子の個数平均粒子径は、以下のように測定されるものである。すなわち、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて金属酸化物について倍率３万倍の写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込み、画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）にて、当該写真画像の金属酸化物について２値化処理し、一次粒子１００個についての水平方向フェレ径を算出し、その平均値が個数平均粒子径とされる。
【００３２】
着色粒子における金属酸化物は、重合体１００質量部に対して５〜３０質量部含有されていることが好ましく、より好ましくは８〜１５質量部である。
【００３３】
〔櫛型構造分散剤〕
本発明の着色粉体を構成する着色粒子は、金属酸化物用分散剤を含有するものであることが好ましく、当該金属酸化物用分散剤としては、以下に説明するような特定の形状および性状を有する櫛型構造分散剤が特に好ましく挙げられる。
すなわち、この櫛型構造分散剤は、金属酸化物を結着樹脂に対して分散した状態で存在させる機能を有するものであって、主鎖に側鎖基群が結合されてなる櫛型構造の重合体からなり、この側鎖基群として、以下の（ア）〜（エ）のいずれかに示される側鎖基を含むものである。
【００３４】
（ア）少なくとも１つの−ＡＺで表される側鎖基（以下、「側鎖基−ＡＺ」ともいう。）、および少なくとも１つの−ＢＺで表される側鎖基（以下、「側鎖基−ＢＺ」ともいう。）
（イ）側鎖基−ＡＺ、および少なくとも１つの−ＣＺで表される側鎖基（以下、「側鎖基−ＣＺ」ともいう。）
（ウ）側鎖基−ＢＺおよび側鎖基−ＣＺ
（エ）側鎖基−ＣＺ
【００３５】
ただし、以上において、Ａは、上記一般式（Ａ）で表されるポリエステル基〔Ａ〕を示し、Ｂは、上記一般式（Ｂ）で表されるポリエステル基〔Ｂ〕を示し、Ｃは、ポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕を含む基を示す。
【００３６】
ポリエステル基〔Ａ〕、ポリエステル基〔Ｂ〕は、例えばラクトン類の開環重合によって得られるものである。
そして、上記一般式（Ａ）中のｋは１〜５の整数であり、上記一般式（Ｂ）中のｊはｋより大きい２〜８の整数である。
【００３７】
また、上記一般式（Ａ）中のｍ、および一般式（Ｂ）中のｎは、各々１〜１，０００の整数、より好ましくは各々５〜１００の整数である。
このｍ，ｎが上記の範囲にあることにより、結着樹脂に対する適度な親和性が得られ、従って金属酸化物の結着樹脂への良好な分散性が得られる。
【００３８】
以上において、櫛型構造分散剤の側鎖基群にポリエステル基〔Ａ〕および／またはポリエステル基〔Ｂ〕が複数含まれる場合には、すべてのポリエステル基〔Ａ〕について、これを示す一般式（Ａ）中のｋが同一の整数とされ、また、すべてのポリエステル基〔Ｂ〕について、これを示す一般式（Ｂ）中のｊが同一の整数とされる。
また、ポリエステル基〔Ａ〕を示す一般式（Ａ）中のｍは、櫛型構造分散剤の側鎖基群に含有されるすべてのポリエステル基〔Ａ〕間で異なっていてもよく、同様に、ポリエステル基〔Ｂ〕を示す一般式（Ｂ）中のｎは、櫛型構造分散剤の側鎖基群に含有されるすべてのポリエステル基〔Ｂ〕間で異なっていてもよい。
【００３９】
櫛型構造分散剤において、側鎖基に含有されるポリエステル基〔Ａ〕としては、上記一般式（Ａ）中のｋが４であるバレロラクトンユニットの繰り返し重合体が好ましく、ポリエステル基〔Ｂ〕としては、上記一般式（Ｂ）中のｊが５であるカプロラクトンユニットの繰り返し重合体が好ましい。
【００４０】
上記（ア）〜（エ）において、側鎖基−ＡＺにおけるポリエステル基〔Ａ〕は、そのカルボニル基側が主鎖に結合されても、カルボン酸エステル基側が主鎖に結合されてもよい。
また、側鎖基−ＢＺにおけるポリエステル基〔Ｂ〕は、そのカルボニル基側が主鎖に結合されても、カルボン酸エステル基側が主鎖に結合されてもよい。
【００４１】
また、側鎖基−ＣＺ中のＣとしては、ポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕がそれぞれ複数が含まれていてもよく、具体的には、−ＡＢＡＢＺ、−ＡＢＡＢＡＺ、−ＢＡＢＡＢＺ、−ＡＢＡＢＡＢＺなどとすることができる。
側鎖基−ＣＺにおいては、Ｃを構成するポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕のそれぞれのカルボニル基側が主鎖に向かった状態で結合されても、それぞれのカルボン酸エステル基側が主鎖に向かった状態で結合されてもよい。ただし、一つの側鎖基−ＣＺを構成するすべてのポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の向きが、カルボニル基側が主鎖に向かった状態であるか、あるいはカルボン酸エステル基側が主鎖に向かった状態であるか、のいずれかに一致している必要がある。
【００４２】
側鎖基−ＣＺにおいて、その一つの鎖長は、例えばポリエステル基〔Ａ〕を示す一般式（Ａ）中のｍおよびポリエステル基〔Ｂ〕を示す一般式（Ｂ）中のｎの合計が、例えば１，０００以内とされることが好ましい。
【００４３】
また、上記（ア）〜（エ）において、Ｚは、親水性基であって、具体的には、各々、−Ｒ2 ＯＨ、−Ｒ3 ＳＯ3 Ｈ、または−Ｒ4 ＣＯＯＨである。
ここに、Ｒ2 〜Ｒ4 は、各々アルキル基を示す。
櫛型構造分散剤において、複数の側鎖基の各々の末端Ｚは、互いに同じであっても異なっていてもよく、各金属酸化物間の着色粒子の表面への配向度合いが揃うことから、複数の末端Ｚが互いに同じものであることが好ましい。
【００４４】
櫛型構造分散剤におけるポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の含有比率は、ポリエステル基〔Ａ〕／ポリエステル基〔Ｂ〕が質量比で２０／８０〜５０／５０、好ましくは３０／７０〜４０／６０である。
ポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の含有比率が上記の範囲にあることにより、確実に金属酸化物を結着樹脂に対して高い分散性で分散させることができる。
【００４５】
櫛型構造分散剤における側鎖基の割合は、後述する主鎖の種類や分子量、並びにポリエステル基〔Ａ〕およびポリエステル基〔Ｂ〕の分子量などによっても異なるが、主鎖／（ポリエステル基〔Ａ〕＋ポリエステル基〔Ｂ〕）が質量比で１／１０〜１／１００であることが好ましい。
【００４６】
櫛型構造分散剤における主鎖は、重縮合可能な官能基を含む重合体であれば特に限定されないが、その中でもポリアルキレンイミン、ポリアリルアミンなどのポリアミン、またはポリアミド構造を有するもの（以下、「ポリアミド鎖」ともいう。）であることが好ましい。
主鎖を構成するポリアルキレンイミンとしては、例えばポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン、ポリ−１，１−ジメチルエチレンイミン、ポリ−１，２−ブチレンイミン、ポリ−２，３−ブチレンイミンなどを挙げることができる。
また、ポリアミド鎖は、繰り返し単位が下記一般式（１）で表されるものである。
一般式（１）：−ＣＯ−Ｒ5 −ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6 −ＮＨ−
ただし、上記一般式（１）において、Ｒ5 、Ｒ6 は、各々有機基である。
【００４７】
主鎖の分子量は、ピーク分子量で３００〜１００，０００であり、好ましくは６００〜１５，０００である。
【００４８】
櫛型構造分散剤は、以上のような主鎖の炭素原子または窒素原子との間に、各側鎖基が、アミド結合、ウレタン結合、またはエステル結合を形成することにより結合して構成されている。
【００４９】
着色粒子における櫛型構造分散剤の含有量は、例えば、重合体１００質量部に対して１〜１５質量部含有されることが好ましい。
金属酸化物の含有量に対する櫛型構造分散剤の含有量が上記の範囲にあることにより、着色粉体を結着樹脂に十分に高い分散性で金属酸化物を分散させたものとすることができる。
【００５０】
〔結着樹脂〕
結着樹脂としては、少なくとも重合体を含有するものであれば特に限定されずに用いることができる。
このような結着樹脂を構成する重合体の具体例として、例えば、スチレン系樹脂やアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、またはオレフィン系樹脂などが挙げられ、特に、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂が好適に挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、以上のような重合体よりなる樹脂に加えて、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などをも含有するものとすることができる。
【００５１】
〔着色剤〕
本発明の着色粉体を構成する着色粒子中には、さらに着色剤として金属酸化物以外の適宜の有彩色／無彩色の染料または顔料が含有されていてもよい。
本発明の着色粉体を構成する着色粒子において、金属酸化物として酸化チタンを用いる場合は、当該酸化チタンが白色顔料として作用する。また、金属酸化物としてマグネタイトを用いる場合は、当該マグネタイトが黒色顔料として作用する。また、金属酸化物としてヘマタイトを用いる場合は、当該ヘマタイトが赤色顔料として作用する。
本発明の着色粉体を構成する着色粒子に着色剤として金属酸化物以外の染料または顔料を含有させる方法としては、後述する着色粉体の製造方法において、結着樹脂を形成すべき重合性単量体中に、金属酸化物および櫛型構造分散剤と共に溶解または分散させる方法が挙げられる。
【００５２】
〔着色粉体の製造方法〕
本発明の着色粉体を製造する方法としては特に限定されるものではなく、着色粒子（Ｐ）と着色粒子（Ｑ）とを別々に作製した後、これらを所望の割合で混合することによって製造してもよく、着色粒子（Ｐ）と着色粒子（Ｑ）とを一括して作製する方法によって製造してもよい。
着色粒子（Ｐ）および／または着色粒子（Ｑ）の作製方法についても、例えば結着樹脂と、金属酸化物と、必要に応じて金属酸化物用分散剤とを混練・粉砕する粉砕法によって作製してもよく、結着樹脂を形成すべき重合性単量体と、金属酸化物と、必要に応じて金属酸化物用分散剤とを混合・分散し、重合処理を行う重合法によって作製してもよい。
また、上記のような方法で製造した着色粉体に対して、さらに金属酸化物を外添剤として混合することによって、表面近傍領域Ｓ1 に存在する金属酸化物の割合を調整することもできる。
これらの中でも、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）を一括して作製することができる、金属酸化物用分散剤として上述した櫛型構造分散剤を用いて懸濁重合する方法が、最も好ましく挙げられる。すなわち、少なくとも１種の、結着樹脂を形成すべき重合性単量体中に、金属酸化物と、櫛型構造分散剤と、重合開始剤とを添加し、次いでホモミキサーなどによって重合性単量体中にこれらを溶解あるいは分散させ、均一な金属酸化物分散油相液を調製し、次いで、あらかじめ分散安定剤が添加された水系媒体中に前記金属酸化物分散油相液を添加し、例えば機械的剪断力を与えることによって、金属酸化物分散油相液を水系媒体中に油滴として分散させて懸濁状態を得、その後、加熱して重合処理し、重合反応終了後、分散安定剤を除去し、洗浄、乾燥することにより着色粉体を得ることができる。
このように水系媒体において造粒することによって、櫛型構造分散剤の側鎖基の末端が親水性であるために形成される着色粉体を構成する着色粒子の表面に金属酸化物を配向させることができる。
【００５３】
そして、このような製造方法によれば、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）よりなる着色粉体を得ることができる。
これは、金属酸化物分散油相液を水系媒体中に油滴として分散されるところ、このような油滴に対して重合処理を行うと、各油滴中においては金属酸化物が表面に配向するよう移動拡散するが、個々の油滴によって水系媒体からの熱伝導速度に差が生じることから、金属酸化物の分散状態の異なる着色粒子が生成するものと考えられる。
すなわち、金属酸化物が表面に向かって移動拡散する過程において、油滴によっては金属酸化物が表面近傍領域Ｓ1 に到達する前に重合反応が増粘を生じるまでに進行し、従ってこのような油滴からは、金属酸化物が内部領域Ｓ2 に残存した状態の着色粒子（Ｑ）が生成すると考えられる。
個々の油滴が、それぞれ着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）のいずれを生成するかは、用いる金属酸化物用分散剤の種類や量によっても異なると考えられる。
また、油滴が小粒径であるほど水系媒体からの熱伝導速度が大きくなるために重合中の増粘が早期に生じて内部領域Ｓ2 に金属酸化物が残存しやすくなり、一方、油滴が大粒径であるほど表面近傍領域Ｓ1 に金属酸化物が局在する傾向が生じると考えられる。
【００５４】
重合性単量体中に金属酸化物を分散させる方法、および水系媒体中に金属酸化物分散油相液を分散させる方法としては、特に限定されず、例えば超音波分散機、高速撹拌型分散機などを用いることができる。
重合性単量体中に金属酸化物を分散させる分散粒子径としては、１次粒子径が２０〜８０ｎｍとされることが好ましい。
また、水系媒体中に金属酸化物分散油相液を分散させた油滴の粒径は最終的に着色粉体を構成する着色粒子の粒径となるため、所望の粒径になるように制御して分散させる。
【００５５】
ここで、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる結着樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００５６】
〔重合性単量体〕
結着樹脂を構成する重合体を得るための重合性単量体として、例えばスチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
〔重合開始剤〕
本発明の着色粉体の製造方法において、結着樹脂を得るための重合開始剤としては、適宜のラジカル重合開始剤を挙げることができ、例えば油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００５８】
〔分散安定剤〕
本発明の着色粉体の製造方法において、水系媒体中に金属酸化物分散油相液による油滴を分散させるための分散安定剤としては、特に限定されず、例えばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナなどを挙げることができる。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、およびこれらのエチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウムなどの界面活性剤として一般的に使用されているものを使用することができる。
【００５９】
〔連鎖移動剤〕
本発明の着色粉体の製造方法においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００６０】
〔着色粒子の粒径〕
本発明の着色粉体を構成する着色粒子の粒径は、その用途によっても異なるが、例えば電子写真用トナーとして用いる場合は好ましくは個数基準の平均長径で３〜１１μｍとされる。また例えば着色粉体を電子ペーパー用表示材として用いる場合は好ましくは個数基準の平均長径で２〜３０μｍとされる。
着色粒子の粒径が過大であると、粒子間の隙間が大きくなって得られる着色力が低いものとなってしまう。一方、着色粉体の粒子が過小であると、耐凝集性に劣り、流動性が低いものとなってしまう。
この粒径は、水系媒体中に分散させる金属酸化物分散油相液による油滴の粒径を調整することによって制御することができる。
【００６１】
着色粒子の個数基準の平均長径は、以下のように測定・算出されるものである。
すなわち、まず、着色粉体を光硬化性樹脂に包埋後、ウルトラミクロトーム「ＥＭ  ＵＣ６」（ＬＥＩＣＡ社製）により加速電圧２００ｋＶで設定厚１００ｎｍの超薄切片を作製し、当該超薄切片について透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）「２０００ＦＸ」（日本電子社製）によって断面写真を撮影し、当該断面写真を、画像解析ソフトウエア「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）によって金属酸化物の像と合致するように２値化処理し、この断面写真画像における着色粒子１００個について、それぞれ長径Ｒを測定し、その個数平均値を算出することにより、個数基準の平均長径が得られる。
なお、着色粉体における着色粒子（Ｐ）の平均長径は、選択された着色粒子１００個中に含有される着色粒子のうち条件Ｐを満足する着色粒子（Ｐ）の個数を母体として算出される。また、着色粒子（Ｑ）の平均長径は、同様に、選択された着色粒子１００個中に含有される着色粒子のうち条件Ｑを満足する着色粒子（Ｑ）の個数を母体として算出される。
【００６２】
以上のような着色粉体によれば、金属酸化物の表面近傍領域Ｓ1 における存在率を示す占有面積比率が特定の高い範囲にある着色粒子（Ｐ）が５〜３５個数％含有されているために、個々の着色粒子の帯電性が高い均一性を有し、このために過剰帯電や凝集が抑制されて電界による粉体移動性に優れ、また、占有面積比率が前記特定の高い範囲よりも低い範囲にある着色粒子（Ｑ）が６０個数％以上含有されているために、少量の着色剤によって十分に優れた着色力が得られる。
さらに、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）が合計で７０個数％以上含有されているために、個々の着色粒子の帯電均一性が極めて高いものとなり、また、少量の着色剤によって確実に優れた着色力が得られて高い生産性が得られる。
【００６３】
また、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の平均長径が規定された着色粉体においては、比較的小径の粒子は着色剤（金属酸化物）の存在が表面近傍領域Ｓ1 のみに限定されると着色力に劣るところ、比較的小径の粒子が表面近傍領域Ｓ1 のみならず内部領域Ｓ2 にまで着色剤が分散された着色粒子（Ｑ）であり、かつ、比較的大径の粒子が表面近傍領域Ｓ1 に多くの着色剤が分散された着色粒子（Ｐ）であるために、少量の着色剤によって効果的に優れた着色力が得られる。
【００６４】
また、着色粉体において、金属酸化物用分散剤として櫛型構造分散剤を含有する場合は、表面近傍領域Ｓ1 において、金属酸化物が高い分散性で分散され、かつ、最表面に露出しない状態が得られ、これにより、表面に静電荷が溜まることが抑制されるので高い耐凝集性が得られ、その結果、粉体として十分な流動性が得られる。
そして、当該着色粉体を電子写真用トナーや粉体ディスプレイ用の表示材のように帯電させて使用する用途に適用した場合において、特に、長時間にわたって電圧印加を繰り返して駆動させても静電的な凝集がなく、優れた帯電特性を発揮することができる。
【００６５】
分散剤として櫛型構造分散剤を用いることにより表面近傍領域Ｓ1 において、金属酸化物が高い分散性で分散された状態が得られる理由としては、当該分散剤の主鎖の極性によって、主鎖部分に金属酸化物が吸着されると共に、側鎖基は全体として短い炭素鎖がカルボニル基とカルボン酸エステル基とに挟まれた構造のポリエステル基〔Ａ〕およびこれより長い炭素鎖がカルボニル基とカルボン酸エステル基とに挟まれた構造のポリエステル基〔Ｂ〕が含有されたものであることによって親水性と疎水性のバランスが好適な範囲に制御され、これにより結着樹脂に対する適度な分散状態、すなわち金属酸化物について高い分散安定性が得られ、さらに粒子の表面近傍領域Ｓ1 に金属酸化物が配向しやすくなると推測される。とりわけ、本発明の製造方法によって製造した着色粉体においては、側鎖基の末端の極性基が水との界面である表面に、金属酸化物を誘引しやすくなると考えられ、上記の効果が高く発揮される。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
＜実施例１＞
メタクリル酸メチル１００質量部、シリコーンオイルによって疎水化処理された酸化チタン「ＳＴＴ−３０Ｄ」（チタン工業社製）（以下、これを「酸化チタン〔１〕」という。）２０質量部、下記に詳述する櫛型構造分散剤（Ｘ−１）５質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２質量部を、高剪断力を有する混合機である「ＴＫ式ホモミキサー」（特殊機化工社製）により６，０００ｒｐｍの回転数で撹拌、混合して、均一に溶解または分散させた金属酸化物分散油相液〔１〕を調製した。
一方、イオン交換水２５０部（水系媒体）にポリビニルアルコール「ＧＨ−２３」（日本合成化学社製）２．５部を溶解し、これに上記の金属酸化物分散油相液〔１〕を投入し、６０℃で窒素ガス雰囲気下において「ＴＫ式ホモミキサー」（特殊機化工業社製）によって１０，０００ｒｐｍで２０分間撹拌し、金属酸化物分散油相液〔１〕を水系媒体中で油滴として分散させた。その後、パドル撹拌翼で撹拌しながら、６０℃で３時間重合反応させた後、液温を８０℃とし、１０時間重合反応させて重合性単量体の重合処理を行った。その後、この反応系を濾過して固形分を分離し、新たにイオン交換水５００部を加え、５０℃に加温し、スラリー化して、１０分間水洗浄を行った。この水洗浄を５回繰り返し行って、固形分を濾過分離した後、乾燥器によって５０℃で一昼夜乾燥させることによって、着色粉体〔１〕を得た。
この着色粉体〔１〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率を上述した方法によって測定したところ、着色粒子（Ｐ）が１５個数％含有されてなるものであった。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表２に示す。
ここに、着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の個数基準の平均長径は、上述した方法によって測定した。以下においても同様である。
【００６８】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（表１において「ＰＥＩ」と略記）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／５６となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３５，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００６９】
＜実施例２〜１４＞
実施例１において、櫛型構造分散剤（Ｘ−１）の代わりに、それぞれ下記に詳述する櫛型構造分散剤（Ｘ−２）〜（Ｘ−１４）を用いたことの他は同様にして、それぞれ着色粉体〔２〕〜〔１４〕を得た。
これらの着色粉体〔２〕〜〔１４〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径をそれぞれ表２に示す。
【００７０】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−２）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−２）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／６２となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３８，１００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）50−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）6 Ｏ）50−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７１】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−３）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−３）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／６５となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３９，５００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）50−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）7 Ｏ）50−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７２】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−４）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−４）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で２０／８０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／６３３となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が１９０，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）300 −、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）700 −、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７３】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−５）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−５）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で２０／８０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／４３となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が２７，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）10−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）90−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００７４】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−６）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−６）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で５０／５０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／４９となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３０，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７５】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−７）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−７）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＡＢＺ）が質量比で１／１７１となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が１０４，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７６】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−８）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−８）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で５０／５０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＡＢＺ）が質量比で１／９７となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が５９，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７７】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−９）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−９）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＢＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＢＺ＋ＢＺ）が質量比で１／１１６となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が７１，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７８】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１０）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１０）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＢＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で５０／５０、主鎖：側鎖（ＡＢＺ＋ＢＺ）が質量比で１／９７となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が５９，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００７９】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１１）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１１）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＢＡＺの構成を有する側鎖基、−ＡＢＡＢＺの構成を有する側鎖基および−ＢＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＢＡＺ＋ＡＢＡＢＺ＋ＢＡＢＺ）が質量比で１／１６４となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が１００，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００８０】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１２）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１２）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＢＡＺの構成を有する側鎖基、−ＡＢＡＢＺの構成を有する側鎖基および−ＢＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で５０／５０、主鎖：側鎖（ＡＢＡＺ＋ＡＢＡＢＺ＋ＢＡＢＺ）が質量比で１／９７となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が５９，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）4 ＯＨである。
【００８１】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１３）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１３）は、表１に示されるように、ポリアリルアミン（表１において「ＰＡＡ」と略記）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／５６となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３５，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００８２】
〔櫛型構造分散剤（Ｘ−１４）〕
櫛型構造分散剤（Ｘ−１４）は、表１に示されるように、ポリカプロラクタム（表１において「ＰＣＬ」と略記）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／５６となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３５，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）35−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）65−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００８３】
＜実施例１５＞
実施例１において、櫛型構造分散剤（Ｘ−１）の添加量を５質量部から４５質量部に変更したことの他は同様にして、着色粉体〔１５〕を得た。
この着色粉体〔１５〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表２に示す。
【００８４】
＜実施例１６＞
実施例１において、酸化チタン〔１〕の代わりに、オクチルシランにより疎水化処理された酸化チタン「ＭＴ−５００」（テイカ社製）（以下、これを「酸化チタン〔２〕」とする。）を用いたことの他は同様にして、着色粉体〔１６〕を得た。
この着色粉体〔１６〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表２に示す。
【００８５】
＜実施例１７＞
実施例１において、メタクリル酸メチルをスチレンに変更したことの他は同様にして、着色粉体〔１７〕を得た。
この着色粉体〔１７〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表２に示す。
【００８６】
＜実施例１８＞
実施例１において、櫛型構造分散剤（Ｘ−１）を用いなかったことの他は同様にして、着色粉体〔１８ａ〕を得た。この着色粉体〔１８ａ〕は、占有面積比率ＳＲが３０面積％以上６５面積％未満である着色粒子〔Ｑ〕が７０個数％含有される着色粉体であった。
【００８７】
（結着樹脂粒子の合成例１）
・１段階目の重合（ソープフリー乳化重合）：
温度計と窒素導入管とを装着した、容量１リットルの四つ口フラスコに、スチレン（Ｓｔ）１００質量部と水３００質量部とを投入して撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌を行いながら８０℃に昇温した。次いでこの混合液中に過硫酸カリウム０．５質量部を加え、８０℃に保持しながら６時間反応させ、重合体粒子の分散液〔Ａ〕を得た。この重合体粒子の分散液〔Ａ〕中の重合体粒子を電子顕微鏡写真により観察したところ、この重合体粒子は真球状であって、平均粒子径は０．４１μｍ、相対標準偏差（ＣＶ値）は１．８％であった。また、重合体粒子の分散液〔Ａ〕中の固形分量は２４．２質量％であった。
・２段階目の重合：
温度計と窒素導入管とを装着した、容量１リットルの四つ口フラスコに、スチレン（Ｓｔ）１２０．２質量部と、過酸化ベンゾイル１．０質量部とを投入して溶解させ、さらにこの溶液に、水３００質量部、「ニューコール７０７ＳＮ」（日本乳化剤（株）製）３．３質量部および亜硝酸ナトリウム０．１質量部を加え、強撹拌下に１０分間混合した。
次いで、この混合液に、１段階目の重合で得た重合体粒子の分散液〔Ａ〕中の重合体粒子３４．６質量部を添加し、５０℃で３０分間穏やかに撹拌したあと、７５℃で２時間反応させて、重合体粒子の分散液〔Ｂ〕を得た。この重合体粒子の分散液〔Ｂ〕中の重合体粒子を電子顕微鏡写真により観察したところ、この重合体粒子は真球状であって、平均粒子径は１．８３μｍ、相対標準偏差（ＣＶ値）は４．８％であった。また、重合体粒子の分散液〔Ｂ〕中の固形分量は３３．２質量％であった。
・３段階目の重合：
次に、同様の装置において、スチレン（Ｓｔ）１２４．２質量部と過酸化ベンゾイル１．０質量部とを混合して溶解させ、さらにこの溶液に、水２００質量部、「ニューコール７０７ＳＮ」（日本乳化剤（株）製）３．３質量部および亜硝酸ナトリウム０．１質量部を加え、強撹拌下に１０分間混合した。
次いで、この混合液に、２段階目の重合で得た重合体粒子の分散液〔Ｂ〕中の重合体粒子１５．６質量部を添加し、５０℃で３０分間穏やかに撹拌したあと、７５℃で２時間反応させることにより、結着樹脂粒子〔Ｃ〕を含有する結着樹脂粒子分散液〔Ｃ〕を得た。この結着樹脂粒子分散液〔Ｃ〕中の固形分量は３２．１質量％であった。
この結着樹脂粒子分散液〔Ｃ〕中の結着樹脂粒子〔Ｃ〕を電子顕微鏡写真により観察したところ、この結着樹脂粒子〔Ｃ〕は真球状であって、平均粒子径４．３１μｍで、相対標準偏差（ＣＶ値）は５．９％であった。
【００８８】
（結着樹脂粒子の合成例２）
・ソープフリー乳化重合：
温度計と窒素導入管とを装着した、容量１リットルの四つ口フラスコに、単量体であるスチレン（Ｓｔ）９９質量部と４−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮａＳＳ）１質量部と水４００質量部とを投入して撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌を行いながら８０℃に昇温した。次いでこの混合液中に過硫酸カリウム０．５質量部を加え、８０℃に保持しながら６時間反応させることにより、結着樹脂粒子〔Ｄ〕を含有する結着樹脂粒子分散液〔Ｄ〕を得た。この結着樹脂粒子分散液〔Ｄ〕中の固形分量は２０．１質量％であった。
この結着樹脂粒子分散液〔Ｄ〕中の結着樹脂粒子〔Ｄ〕を電子顕微鏡写真により観察したところ、この結着樹脂粒子〔Ｄ〕は、ほぼ一定の粒子径を有する真球状であって、平均粒子径は０．１２μｍ、相対標準偏差（ＣＶ値）は８．２％であった。
【００８９】
（着色剤分散液の調製例）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム９．２質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解した溶解液に、撹拌下で酸化チタン「ＭＴ−５００Ｂ」（テイカ社製）（以下、これを「酸化チタン〔３〕」という。）２０質量部を徐々に加え、次いで、撹拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）を用いて分散処理することにより、着色剤分散液〔Ｅ〕を得た。
【００９０】
（着色粉体の製造例）
結着樹脂粒子分散液〔Ｃ〕１５５質量部と結着樹脂粒子分散液〔Ｄ〕４９．５質量部とイオン交換水２０００質量部と着色剤分散液〔Ｅ〕１１．３質量部とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を付けた５リットルの四つ口フラスコに入れて撹拌し、３０℃に調整した後、この溶液に塩化ナトリウム４９質量部を加え、ｐＨを８．０に調整し、３時間撹拌し、その後、液温度９０℃±２℃にて、３時間加熱撹拌し、融着させることによって、着色粉体〔１８ｂ〕を得た。この着色粉体〔１８ｂ〕は、占有面積比率ＳＲがほぼ１００面積％である着色粒子〔Ｐ〕のみが含有される着色粉体であった。
【００９１】
上記の着色粉体〔１８ａ〕と着色粉体〔１８ｂ〕とを、質量比率で１０：９０の割合で混合することにより、着色粉体〔１８〕を得た。
この着色粉体〔１８〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表２に示す。
【００９２】
＜比較例１〜１１＞
実施例１において、櫛型構造分散剤（Ｘ−１）の代わりに、それぞれ下記に詳述する櫛型構造分散剤（Ｙ−１）〜櫛型構造分散剤（Ｙ−１１）を用いたことの他は同様にして、それぞれ比較用の着色粉体〔１９〕〜〔２９〕を得た。
これらの比較用の着色粉体〔１９〕〜〔２９〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径をそれぞれ表３に示す。
【００９３】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−１）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−１）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／６２となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３８，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）7 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）8 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９４】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−２）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−２）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基が、主鎖：側鎖（ＡＺ）が質量比で１／５２となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３２，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）50−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９５】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−３）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−３）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／１３１１となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３９４，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）1200−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）6 Ｏ）1000−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９６】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−４）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−４）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／１０２２となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が６１４，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）500 −、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）6 Ｏ）1500−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９７】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−５）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−５）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で３０／７０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／３８となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が２４，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）3 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９８】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−６）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−６）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で２０／８０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／６１となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３７，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）9 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【００９９】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−７）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−７）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で１０／９０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／１４９となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が９０，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【０１００】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−８）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−８）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で７０／３０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＢＺ）が質量比で１／５４となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が３３，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【０１０１】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−９）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−９）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＺの構成を有する側鎖基および−ＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で７０／３０、主鎖：側鎖（ＡＺ＋ＡＢＺ）が質量比で１／１８１となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が１１０，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【０１０２】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−１０）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−１０）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＢＺの構成を有する側鎖基および−ＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で８０／２０、主鎖：側鎖（ＡＢＺ＋ＢＺ）が質量比で１／７４となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が４５，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【０１０３】
〔櫛型構造分散剤（Ｙ−１１）〕
櫛型構造分散剤（Ｙ−１１）は、表１に示されるように、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）よりなる主鎖に、−ＡＢＡＺの構成を有する側鎖基、−ＡＢＡＢＺの構成を有する側鎖基および−ＢＡＢＺの構成を有する側鎖基が、Ａ：Ｂが質量比で８０／２０、主鎖：側鎖（ＡＢＡＺ＋ＡＢＡＢＺ＋ＢＡＢＺ）が質量比で１／７４となるよう、各々独立に結合されてなる、ピーク分子量が４５，０００である櫛型構造の重合体からなるものである。ただし、Ａは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）4 Ｏ）20−、Ｂは、−（ＣＯ（ＣＨ2 ）5 Ｏ）80−、Ｚは、−（ＣＨ2 ）12ＯＨである。
【０１０４】
【表１】
2009138151.tif 000004
【０１０５】
＜比較例１２＞
実施例１において、櫛型構造分散剤（Ｘ−１）を用いなかったことの他は同様にして、比較用の着色粉体〔３０〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３０〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１０６】
＜比較例１３＞
テレフタル酸１６６質量部、イソフタル酸４１５質量部、トリメリット酸９６質量部、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１３００質量部およびエチレングリコール７５質量部を、撹拌器、コンデンサー、温度計をセットした四つ口フラスコに入れ、窒素ガス気流下、全酸成分に対して０．０７質量％のジブチル錫オキサイドを添加し、脱水縮合により生成した水を除去しながら、２３０℃にて１５時間反応させてポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の軟化点温度は１５５℃であり、ＤＳＣ法によって測定したガラス転移点温度は６２℃、酸価は１０であった。
前記ポリエステル樹脂５０部と、イソブチルトリメトキシシランで疎水化処理されたテイカ社製のルチル型白色二酸化チタン（以下、これを「酸化チタン〔４〕」という。）５０部とメチルエチルケトン１８５部をデスパーでプレ分散した後、「アイガーモーターミルＭ−１０００」（アイガー社製）で分散を行い、酸化チタン分散体のマスター溶液を得た。その後メチルエチルケトンを用いて当該酸化チタン分散体のマスター溶液の固形分含有量を３５質量％に調整した。固形分中の白色顔料（酸化チタン〔４〕）の割合は５０質量％であり、当該白色顔料はマスター溶液中において微細に分散されていた。さらに、得られた酸化チタン分散体のマスター溶液１１４．３部に上記のポリエステル樹脂６０部をデスパーで撹拌して溶解させ、さらにメチルエチルケトンにより固形分含有量を５５質量％に調整した。これを酸化チタン〔４〕分散系という。固形分中の白色顔料の割合は２０質量％であった。
酸化チタン〔４〕分散系５４５．５部、メチルエチルケトン６６．７部、イソプロピルアルコール４３部、および１６．４％の水酸化ナトリウム水溶液４０部とを添加して、十分に混合し、撹拌を続けながら水６８０部を加えた。その後、減圧下に、溶剤、および水の一部を留去して白色樹脂粒子の水スラリーを得た。得られたスラリーは、遠心分離機によるスキミング方式により固液分離を行い、ウェットケーキを凍結乾燥することにより比較用の着色粉体〔３１〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３１〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を上述した方法によって測定した。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１０７】
＜比較例１４＞
酸化チタン〔１〕４０質量部、メタクリル酸メチル５０質量部、分散剤としてスルホコハク酸ジオクチルナトリウム１０質量部を混合し、ボールミルを用いて２時間分散処理を行い、酸化チタンを微粒子状に分散させたの酸化チタン分散液を得た。
この酸化チタン分散液３０質量部、メタクリル酸メチル７０質量部、エチレングリコールジメタクリレート２０質量部および重合開始剤として２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．２質量部を混合して単量体組成物を調製した。
水５０質量部にポリビニルアルコール（ケン化度８７％）１０質量部を添加した水系媒体に、上記の単量体組成物を投入して混合し、これをホモミキサー内で２，０００ｒｐｍで撹拌し、モノマー滴が約７μｍになるように調整した。次に、この分散系を撹拌機および温度計を備えた反応装置に移し、５５℃に昇温してこの温度で５時間重合反応を行い、その後室温まで冷却し、吸引濾過によって得られた結着樹脂粉体を分離した。適量の温水およびメタノールで洗浄した後、室温で乾燥させ、比較用の着色粉体〔３２〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３２〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を上述した方法によって測定した。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１０８】
＜比較例１５＞
スチレン（和光純薬社製）８５質量部、アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬社製）１５質量部、ジビニルベンゼン（和光純薬社製）０．４質量部、アゾニトリル化合物「Ｖ−６５」（和光純薬社製）５質量部および酸化チタン〔１〕４０質量部を、均一に混合し、モノマー分散体〔１〕を調製した。
次いで、得られたモノマー分散体〔１〕１００質量部を、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム水溶液（１００ｐｐｍ）１，０００質量部およびリン酸三カルシウム（ＴＣＰ）２０質量部と共にホモジナイザーに収容し、１０，０００ｒｐｍで３０分間撹拌した。
さらに、得られた分散液を撹拌羽根を用いて低速撹拌しながら、７０℃に昇温して６時間にわたって重合を行わせた。重合の完了後、得られた粒子表面に付着しているＴＣＰを除去するために希塩酸で洗浄し、デカンテーションにより希塩酸を除去した。次いで、得られたスラリーを１，０００ｍＬの水に分散させ、その後濾過した。この分散および濾過からなる洗浄操作を５回繰り返すことにより、比較用の着色粉体〔３３〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３３〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を上述した方法によって測定した。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１０９】
＜比較例１６＞
酸化チタン〔１〕２０質量部、ポリエステル樹脂１００質量部、分散剤「Ｔ−７７」（保土ヶ谷化学社製）１質量部を「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）を用いて混合し、次いで１１０℃に設定した２軸混練押出機を用いて溶融混練し、得られた混練物を冷却した後、「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）を用いて粗粉砕し、さらに機械式粉砕機「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）を用いて微粉砕し、その後、風力分級機で分級することによって比較用の着色粉体〔３４〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３４〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を上述した方法によって測定した。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１１０】
＜比較例１７＞
イオン交換水２５０質量部にポリビニルアルコール「ＧＨ−２３」（日本合成化学社製）２．５質量部を溶解させて分散剤溶液を調製した。この分散剤溶液に、スチレン１００質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２質量部およびドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム０．５質量部よりなる単量体溶液を投入し、６０℃で窒素ガス雰囲気下において「ＴＫ式ホモミキサー」（特殊機化工業社製）によって１０，０００ｒｐｍで２０分間撹拌し、単量体溶液を水系媒体中で油滴として分散させた。
その後、パドル撹拌翼で撹拌しながら６０℃で３時間重合反応させた後、液温を８０℃とし、１０時間重合反応させて重合処理を行った。その後、この反応系を濾過して固形分を分離し、新たにイオン交換水５００質量部を加え、５０℃に加温し、リスラリー化して、１０分間水洗浄を行った。この水洗浄を５回繰り返し行って、固形分を濾過分離した後、乾燥器によって５０℃で一昼夜乾燥させることによって、着色剤を含まない前駆体粒子を得た。
そして、この前駆体粒子１００質量部に対して酸化チタン〔１〕２０質量部を添加し、ヘンシェルミキサーによって４０分間混合処理することにより、着色粉体〔３５〕を得た。
この比較用の着色粉体〔３５〕における着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を上述した方法によって測定した。着色粒子（Ｐ）および着色粒子（Ｑ）の含有率および個数基準の平均長径を表３に示す。
【０１１１】
以上の着色粉体〔１〕〜〔１８〕および比較用の着色粉体〔１９〕〜〔３５〕を用いて以下に詳細を示す着色力評価および耐凝集性評価を行った。結果を表２，３に示す。
【０１１２】
〔着色力評価〕
１ｃｍ×３ｃｍ角の透明の粘着テープ「透明美色」（住友スリーエム社製）の粘着層側に、それぞれ着色粉体〔１〕〜〔１８〕および比較用の着色粉体〔１９〕〜〔３５〕１ｇを付着させ、エアスプレーにて余分な粉を除いてテープ上に着色粉体が１層分付着した状態を作成し、この粘着テープサンプルの透過濃度を、「Ｘ−ｒｉｔｅ３４１」（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）で、中心および４隅の５点について測定し、その平均値を算出した。この透過濃度の平均値が２．５０以上であれば十分な着色力を有するとして判断される。
【０１１３】
〔耐凝集性評価〕
（１）着色粉体の外添剤処理
上記で得られた着色粉体〔１〕〜〔１８〕および比較用の着色粉体〔１９〕〜〔３５〕に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）１質量％および疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合し、外添剤処理済み着色粉体〔１’〕〜〔１８’〕および比較用の外添剤処理済み着色粉体〔１９’〕〜〔３４’〕を得た。
（２）静電画像表示装置代用試験機の作成
静電画像表示装置代用試験機を、以下のように作製した。すなわち、約５００Åの厚みの酸化インジウム電極を設けた一対のガラス基板を、間隔１００μｍになるようにスペーサーで調整し、それぞれ上記の外添剤処理済み着色粉体〔１’〕〜〔１８’〕および比較用の外添剤処理済み着色粉体〔１９’〕〜〔３４’〕をガラス基板の中央部に設けた２．５ｃｍ×２ｃｍの粒子封入セル部に入れ、ガラス基板周辺をエポキシ系接着剤にて接着して着色粉体を封入し、静電画像表示装置代用試験機〔１〕〜〔１８〕および比較用の静電画像表示装置代用試験機〔１９〕〜〔３５〕を作製した。なお、着色粉体のガラス基板間への充填率は２５容量％となるように調整した。
（３）耐凝集性の測定
上記のようにして作成した静電画像表示装置代用試験機〔１〕〜〔１８〕および比較用の静電画像表示装置代用試験機〔１９〕〜〔３５〕の一方のガラス基板に、±５００ＶのＤＣバイアスの印加を５００回繰り返し行った後、−５００Ｖの電圧を印加したときの、バイアス印加していない他方のガラス基板からバイアス印加した前記一方ガラス基板へと移動した着色粉体の質量を測定し、その移動割合を算出した。この移動割合が９５％以上であれば十分な電界移動性を有し、従って十分な耐凝集性を有すると判断される。
【０１１４】
【表２】
2009138151.tif 000005
【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
以上のように、実施例１〜１８に係る着色粉体〔１〕〜〔１８〕によれば、優れた着色力および耐凝集性が得られることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の着色粉体を構成する着色粒子を示す説明用断面図であり、（ａ）に示される粒子が着色粒子（Ｐ）であり、（ｂ）に示される粒子が着色粒子（Ｑ）である。
【符号の説明】
【０１１８】
１２  金属酸化物
Ｓ1   表面近傍領域
Ｓ2   内部領域
【図１】
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