(57)【要約】【課題】操作ペダルを支持するペダルブラケットが、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときにも、操作ペダルの後退を防止することができる車両用操作ペダルの支持構造を提供する。【解決手段】ペダルブラケット３に、回動レバー７の当接部７０８を上動させるような荷重が作用したときに、当接部７０８の上動を規制するストッパ部６ｂが車体部材に設けられている。そして、当接部７０８がストッパ部６ｂに当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、回動レバー７及び脱落規制部材８とペダルブラケット３との相対移動を許容する相対移動許容手段として、第２支軸２２が挿通された回動レバー７の挿通孔に連続する長孔及び突起が、第２支軸２２に係合する脱落規制部材８の凹部８０２に連続する長孔８０２ａ及び突起８０２ｂ，８０２ｂがそれぞれ設けられている。【選択図】図２
2009237844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダッシュパネルに取り付けられたペダルブラケットと、該ペダルブラケットに上端部が第１支軸を介して軸支されたペダル本体と、前記ペダルブラケットに第２支軸を介して回動可能に軸支され、かつ所定姿勢に保持されるように係合手段により前記ペダルブラケットに係合された回動レバーとを備え、該回動レバーは、前方からの荷重により前記ペダルブラケットが後退したときに、後方に延びる当接部がその後方に配設された車体部材に当接して、前記係合手段による係合が解除されて回動することにより、前記ペダル本体を前記ペダルブラケットから離脱させるように構成された車両用操作ペダルの支持構造であって、
前記ペダルブラケットに、前記回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用したときに、該当接部の上動を規制するストッパ部が前記車体部材に設けられていることを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項２】
前記請求項１に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記ペダルブラケットに回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用して該当接部が前記ストッパ部に当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、前記回動レバーとペダルブラケットとの相対移動を許容する相対移動許容手段が、前記第２支軸による回動レバーの支持部に設けられていることを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項３】
前記請求項２に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記相対移動許容手段は、前記回動レバーに形成されて、前記第２支軸が挿通された軸受孔に連続して上方へ延びる延長部と、該軸受孔と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が軸受孔から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項４】
前記請求項３に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記ペダルブラケットに取り付けられた前記第１支軸が、該ペダルブラケットから離脱可能とされていると共に、
前記回動レバーが前記ペダルブラケットから前記ペダル本体を離脱させるときには係合が解除されるように、前記ペダルブラケットに２箇所で係合支持されていると共に、他の１箇所で前記第１支軸を保持する脱落規制部材が備えられていることを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項５】
前記請求項４に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記脱落規制部材は、前記ペダルブラケットに一体に備えられた前記第２支軸に上方から係合支持されていると共に、
該脱落規制部材と前記回動レバーとは、前記回動レバーが前記ペダルブラケットから前記ペダル本体を離脱させるときには連結が解除されるようにかしめにより連結されており、かつ
前記ペダルブラケットに回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用して該当接部が前記ストッパ部に当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、前記脱落規制部材とペダルブラケットとの相対移動を許容する相対移動許容手段が、前記第２支軸による脱落規制部材の支持部に設けられており、
該相対移動許容手段は、前記脱落規制部材に形成されて、前記第２支軸による支持部に連続して上方へ延びる延長部と、該支持部と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が支持部から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項６】
前記請求項２に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記相対移動許容手段は、前記ペダルブラケットに形成されて、前記第２支軸が挿通された軸受孔に連続して下方へ延びる延長部と、該軸受孔と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が軸受孔から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【請求項７】
前記請求項６に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、
前記延長部は、前記ペダルブラケットの下縁部において下方へ開放していることを特徴とする車両用操作ペダルの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作ペダルの支持構造に関し、運転操作装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
ブレーキペダルやクラッチペダル等のドライバの足によって操作される操作ペダルは、その上端部が、ダッシュパネルに取り付けられたペダルブラケットに、車幅方向に延びる第１支軸を介して支持されることがある。このような操作ペダルでは、車両前方から衝撃的な荷重が入力されてダッシュパネルが後退したときに、衝撃エネルギがペダルブラケットを介して踏込状態のペダルからドライバの足に入力するのを回避することが望まれる。
【０００３】
例えば特許文献１には、車両後方に延びる当接部を有する回動レバーが、車幅方向に延びる第２支軸を介してペダルブラケットに揺動自在に支持されており、ダッシュパネルひいてはペダルブラケットが後退したときには、回動レバーは、当接部が後方に配設された車体部材に当接することにより第２支軸を中心にして回動し、操作ペダルを支持する第１支軸を押し下げ、この第１支軸を保持するペダルブラケットの保持部を拡開変形させ、第１支軸に支持された操作ペダルをペダルブラケットから強制的に下方へ離脱させる構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に記載の構成では、ペダルブラケットが水平方向に後退すれば、前述のように回動レバーの当接部が車体部材に当接して回動する結果、操作ペダルがペダルブラケットから離脱するようになるのである。一方、ペダルブラケットが、上方側の後退量より下方側の後退量が大きい荷重を受けて回動すると、つまり回動レバーの後退よりも上動が勝ると、前記特許文献１に記載の構成では、回動レバーの当接部と車体部材との当接が不十分となって回動レバーによる第１支軸の押下量が不足することとなり、操作ペダルがペダルブラケットから離脱しない可能性がある。その結果、前述したペダルブラケットの変位が操作ペダルに伝達されるため、操作ペダルの踏込部が後退し、衝撃エネルギがドライバの足に入力される可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、操作ペダルを支持するペダルブラケットが、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときにも、操作ペダルの後退を防止することができる車両用操作ペダルの支持構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【０００８】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、ダッシュパネルに取り付けられたペダルブラケットと、該ペダルブラケットに上端部が第１支軸を介して軸支されたペダル本体と、前記ペダルブラケットに第２支軸を介して回動可能に軸支され、かつ所定姿勢に保持されるように係合手段により前記ペダルブラケットに係合された回動レバーとを備え、該回動レバーは、前方からの荷重により前記ペダルブラケットが後退したときに、後方に延びる当接部がその後方に配設された車体部材に当接して、前記係合手段による係合が解除されて回動することにより、前記ペダル本体を前記ペダルブラケットから離脱させるように構成された車両用操作ペダルの支持構造であって、前記ペダルブラケットに、前記回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用したときに、該当接部の上動を規制するストッパ部が前記車体部材に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記ペダルブラケットに回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用して該当接部が前記ストッパ部に当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、前記回動レバーとペダルブラケットとの相対移動を許容する相対移動許容手段が、前記第２支軸による回動レバーの支持部に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記相対移動許容手段は、前記回動レバーに形成されて、前記第２支軸が挿通された軸受孔に連続して上方へ延びる延長部と、該軸受孔と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が軸受孔から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記ペダルブラケットに取り付けられた前記第１支軸が、該ペダルブラケットから離脱可能とされていると共に、前記回動レバーが前記ペダルブラケットから前記ペダル本体を離脱させるときには係合が解除されるように、前記ペダルブラケットに２箇所で係合支持されていると共に、他の１箇所で前記第１支軸を保持する脱落規制部材が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記脱落規制部材は、前記ペダルブラケットに一体に備えられた前記第２支軸に上方から係合支持されていると共に、該脱落規制部材と前記回動レバーとは、前記回動レバーが前記ペダルブラケットから前記ペダル本体を離脱させるときには連結が解除されるようにかしめにより連結されており、かつ前記ペダルブラケットに回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用して該当接部が前記ストッパ部に当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、前記脱落規制部材とペダルブラケットとの相対移動を許容する相対移動許容手段が、前記第２支軸による脱落規制部材の支持部に設けられており、該相対移動許容手段は、前記脱落規制部材に形成されて、前記第２支軸による支持部に連続して上方へ延びる延長部と、該支持部と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が支持部から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、前記請求項２に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記相対移動許容手段は、前記ペダルブラケットに形成されて、前記第２支軸が挿通された軸受孔に連続して下方へ延びる延長部と、該軸受孔と延長部との間に、前記ペダルブラケットに前記所定以上の荷重が作用したときに、前記第２支軸が軸受孔から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有することを特徴とする。
【００１４】
そして、請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の車両用操作ペダルの支持構造において、前記延長部は、前記ペダルブラケットの下縁部において下方へ開放していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
まず、請求項１に記載の発明によれば、前方からの荷重によりペダルブラケットが後退したときに、回動レバーの当接部が車体部材に当接して、係合手段による回動レバーとペダルブラケットとの係合が解除され、ペダル本体はペダルブラケットから離脱することになる。したがって、踏込状態のペダル本体からドライバの足への衝撃エネルギの入力が回避される。
【００１６】
そして、ペダル本体を支持するペダルブラケットが、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときには、つまり回動レバーの後退よりも上動が勝るときには、回動レバーの当接部の上動は、車体部材に設けられたストッパ部により規制される。したがって、回動レバーの上動が規制されることから、回動レバーを支持するペダルブラケットの移動も規制されるため、ペダル本体の後退を防止することができる。
【００１７】
次に、請求項２に記載の発明によれば、ペダルブラケットに回動レバーの当接部を上動させるような荷重が作用して当接部がストッパ部に当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、回動レバーとペダルブラケットとの相対移動を許容する相対移動許容手段が設けられているので、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。したがって、各部材の構成が簡素化されるようになる。
【００１８】
ところで、ペダルブラケットを移動可能とする相対移動許容手段を設けるには、これを回動レバーに設ける構成とペダルブラケットに設ける構成とが考えられる。その場合、請求項３に記載の発明によれば、相対移動許容手段を構成する延長部をペダルブラケットに形成せず、回動レバーに形成するので、ペダルブラケットの剛性確保を重視する場合に好適である。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、ペダルブラケットに取り付けられた第１支軸が、ペダルブラケットから離脱可能とされている場合に、回動レバーがペダルブラケットからペダル本体を離脱させるときには係合が解除されるように、ペダルブラケットに２箇所で係合支持されていると共に、他の１箇所で第１支軸を保持する脱落規制部材が備えられているので、ペダルブラケットに２箇所で係合している状態で、脱落規制部材は、第１支軸に支持されたペダル本体の不用意な脱落を規制する。
【００２０】
そして、脱落規制部材とペダルブラケットとの係合は、回動レバーがペダルブラケットからペダル本体を離脱させるときには解除されるので、脱落規制部材とペダル本体とは一緒にペダルブラケットから離脱することになる。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明によれば、脱落規制部材と回動レバーとがかしめにより連結されているので、これらを個別に車体へ組み付けるのに比べて生産性が向上する。
【００２２】
そして、回動レバーがペダルブラケットからペダル本体を離脱させるときには連結が解除されるので、脱落規制部材と回動レバーとは縁切りされ、ともに第１支軸に支持された脱落規制部材とペダル本体とは、一緒にペダルブラケットから離脱可能となり、ペダル本体の後退を防止することができる。
【００２３】
さらに、脱落規制部材には、第２支軸による支持部に連続して上方へ延びる延長部と、支持部と延長部との間に、ペダルブラケットに所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸が支持部から延長部へ乗り越え可能な係止部とを有する相対移動許容手段が設けられているので、脱落規制部材と回動レバーとが連結状態において、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。
【００２４】
一方、請求項６に記載の発明によれば、ペダルブラケットに相対移動許容手段を設ける構成であるので、ペダルブラケットが十分な剛性を有している場合に好適である。そして、脱落規制部材と回動レバーとに相対移動許容手段を設ける構成の請求項５に記載の発明に比べて、ペダルブラケットに相対移動許容手段を設けるだけで済み、生産性を重視する場合に好適である。
【００２５】
そして、請求項７に記載の発明によれば、ペダルブラケットに形成された延長部は、ペダルブラケットの下縁部において下方へ開放しているので、ペダルブラケットと第２支軸とが縁切り可能となる。したがって、ペダルブラケットと第２支軸に支持された回動レバー及び脱落規制部材とが縁切り可能となるため、前方から作用する荷重が一層効果的に吸収される支持構造が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用操作ペダルの支持構造について説明する。
【００２７】
図１は、第１の実施の形態に係るブレーキペダルの支持構造の側面図である。ダッシュパネル１の前方にエンジンルームＥＲが、後方に車室Ｃが位置している。ダッシュパネル１には、エンジンルームＥＲ側にブレーキブースタ２が、車室Ｃ側にペダルブラケット３が取り付けられており、ペダルブラケット３には、ブレーキペダル４が第１支軸２１を中心にして車体前後方向に揺動自在に吊下支持されている。そして、ブレーキブースタ２とブレーキペダル４とはプッシュロッド２ａを介して連結されており、ブレーキペダル４の下端部のペダル踏込部４ａがドライバの足で前方に踏み込まれると、プッシュロッド２ａは前方に押され、車両を制動することができるようになっている。
【００２８】
ペダルブラケット３の後方には、車幅方向に延びるパイプからなるステアリングコラム支持用のインストルメントパネルレインフォースメント５が備えられている。このインストルメントパネルレインフォースメント５には、前方に延びる車体部材６が取り付けられており、車体部材６の前端部に垂直壁６ａが、垂直壁６ａの前面上部に前方へ延びるストッパ部６ｂが設けられている。そして、ペダルブラケット３には、回動レバー７が第１支軸２１の後方の第２支軸２２を中心にして回動自在に支持されている。
【００２９】
図２〜６は、ブレーキペダル４の詳細な支持構造を示す図である。すなわち、この場合の支持構造は、ペダルブラケット３と回動レバー７と一対の脱落規制部材８，８とを有している。
【００３０】
ペダルブラケット３は、ダッシュパネル１にボルトで固定される取付基板部３０１と、取付基板部３０１の上端部において、その両端縁から後方に平行に延びる一対の側板部３０２，３０２とを有している。各側板部３０２には、円形の第１支持孔３０３が形成されている。第１支持孔３０３は、これに連設された切欠き３０４を介して下方に開放しており、第１支持孔３０３と切欠き３０４との境界部の間隔Ａ（図２参照）が第１支持孔３０３の直径より小さくなるように突起３０５が形成されている。なお、一対の突起３０５を互いに対向するように設けてもよい。
【００３１】
対応する一対の第１支持孔３０３，３０３に、車幅方向に延びる第１支軸２１が挿入されている。第１支軸２１は、ボルト２１ａとナット２１ｂとで構成されている。各側板部３０２には、第１支軸２１を挟んで前方側に前後に延びる長孔３０７が、後方側に円形の第２支持孔３０８が形成されている。対応する一対の第２支持孔３０８，３０８に、車幅方向に延びる第２支軸２２が挿入されている。第２支軸２２は、ボルト２２ａとナット２２ｂとで構成されている。そして、対応する一対の長孔３０７，３０７には、車幅方向に延びるピン部材２３が前後方向に変位可能に挿入されている。
【００３２】
ブレーキペダル４は、下端部にペダル踏込部４ａを有し、上端部に設けられた挿通孔４ｂに内外のスリーブ４０１，４０２が挿通されている。そして、内側スリーブ４０１に前記ボルト２１ａを挿入し、このボルト２１ａにナット２１ｂを螺合することにより、ブレーキペダル４は、第１支軸２１に揺動自在に支持されることになる。
【００３３】
回動レバー７は、ペダルブラケット３の内側に配設されるもので、断面略コ字状に形成されており、ペダルブラケット３の各側板部３０２の内面に沿って延びる一対の側面視略Ｔ字状の側板部７０１，７０１と、両側板部７０１，７０１を上端縁部で連結する天板部７０２とを有している。
【００３４】
各側板部７０１の下端部には、円形の挿通孔７０３が形成されており、対応する一対の挿通孔７０３，７０３には、各側板部７０１から外方へ両端部が突出する円筒状スペーサ７０４が挿通されている。そして、スペーサ７０４に前記ボルト２２ａを挿入し、このボルト２２ａにナット２２ｂを螺合することにより、回動レバー７は、第２支軸２２に回動自在に支持されることになる。
【００３５】
各挿通孔７０３には、上方へ延びる長孔７０３ａが連設されており、挿通孔７０３と長孔７０３ａとの間には、所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸２２ないしスペーサ７０４が挿通孔７０３から長孔７０３ａへ乗り越え可能な対向する一対の突起７０３ｂ，７０３ｂが設けられている。
【００３６】
各側板部７０１の前端部には、上下の爪７０５ａ，７０５ｂを有する側面視Ｕ字状のフォーク部７０５が形成されている。このフォーク部７０５は、前記ペダルブラケット３に架設されたピン部材２３に後方から係合しており、かつ回動レバー７が第２支軸２２を中心にして前方へ回動したときには、上側爪７０５ａはピン部材２３を長孔３０７内の前方へ変位可能に、回動レバー７が上方へ移動しようとしたときには、上下の爪７０５ａ，７０５ｂとピン部材２３との係合が維持可能に形成されている。
【００３７】
各側板部７０１には、後方の挿通孔７０３と前方のフォーク部７０５との中間下部に、円弧状部７０６が設けられている。この円弧状部７０６は、組付状態で前記第１支軸２１が挿通された外側スリーブ４０２と間隔Ｂ（図３参照）を置いて上方に対峙するように設定されている。
【００３８】
各側板部７０１の長孔７０３ａの上方に、小孔７０７が設けられている。この小孔７０７には、回動レバー７と後述する脱落規制部材８とを連結するためのかしめ部材２４が挿入されるようになっている。そして、回動レバー７の後端部は、車体部材６の垂直壁６ａやストッパ部６ｂに当接する当接部７０８とされている。
【００３９】
脱落規制部材８は、ペダルブラケット３の各側板部３０２と回動レバー７の各側板部７０１との間に介設されるもので、前後方向のほぼ中央部に円形の挿通孔８０１が形成され、この挿通孔８０１には、前記第１支軸２１が挿通されるようになっている。
【００４０】
脱落規制部材８の後端部に、半円状の凹部８０２が形成されている。凹部８０２には、上方へ延びる長孔８０２ａが連設されており、凹部８０２と長孔８０２ａとの間には、所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸２２ないしスペーサ７０４が凹部８０２から長孔８０２ａへ乗り越え可能な対向する一対の突起８０２ｂ，８０２ｂが設けられている。凹部８０２は、前記回動レバー７に備えられ、第２支軸２２が挿通されたスペーサ７０４の突出端部７０４ａ（図５参照）に上方から係合するようになっている。なお、長孔８０２ａは、回動レバー７の長孔７０３ａに沿うように設けられている。
【００４１】
脱落規制部材８の前端部に、上下の爪８０３ａ，８０３ｂを有する側面視Ｕ字状のフォーク部８０３が形成されている。このフォーク部８０３は、前記ペダルブラケット３に架設されたピン部材２３に後方から係合している。
【００４２】
このような構成の脱落規制部材８は、挿通孔８０１に第１支軸２１が挿通された状態で、前端部はフォーク部８０３を介して後方からピン部材２３に、後端部は凹部８０２を介して上方から第２支軸２２にそれぞれ係合支持される。したがって、一対の脱落規制部材８，８により、第１支軸２１に吊下支持されたブレーキペダル４のペダルブラケット３からの不用意な脱落が規制されることになる。
【００４３】
脱落規制部材８の長孔８０２ａの上方に、小孔８０４が設けられている。この小孔８０４は、かしめ部材２４により脱落規制部材８と回動レバー７とを連結するためのものであり、対応する脱落規制部材８の小孔８０４と回動レバー７の小孔７０７とにかしめ部材２４を挿通し、かしめることにより、脱落規制部材８と回動レバー７とが連結されるようになっている。なお、かしめ部材２４には、例えばアルミニウム製のものが適用され、かしめ部材２４を横断する方向に大きな力が作用したときには、かしめ部材２４が破断し、脱落規制部材８と回動レバー７とが互いに縁切りされる。
【００４４】
そして、ストッパ部６ｂは、車体部材６の垂直壁６ａの前面上部から前方へ延びて、前記回動レバー７の当接部７０８の上方に至り、当接部７０８に上方から当接することにより回動レバー７の上動を規制する。なお、当接部７０８と垂直壁６ａとの間、及び、当接部７０８とストッパ部６ｂとの間には、若干の隙間が設けられている。
【００４５】
次に、図７を用いて、前方からの荷重により、ペダルブラケット３が矢印ａで示す水平方向に後退した場合の支持構造の作用について説明する。
【００４６】
前述した図２及び図３は、ペダルブラケット３が前方からの荷重を受ける前の状態を示し、回動レバー７の当接部７０８は車体部材６の垂直壁６ａ及びストッパ部６ｂに当接していない。それに対して図７は、前方からの荷重によりペダルブラケット３が矢印ａで示す水平方向に後退した状態を示し、ペダルブラケット３に支持された回動レバー７の当接部７０８が垂直壁６ａに当接し、回動レバー７は第２支軸２２を中心にして矢印ｂ方向に回動している。なお、この場合には、ペダルブラケット３は上動しないので、当接部７０８はストッパ部６ｂには当接していない。
【００４７】
回動レバー７が矢印ｂ方向に回動すると、フォーク部７０５の上側爪７０５ａが、ピン部材２３を長孔３０７内で前方に変位させるので、フォーク部７０５とピン部材２３との係合が解除され、回動レバー７はさらに回動可能となる。
【００４８】
そして、間隔Ｂを置いて外側スリーブ４０２に対峙していた回動レバー７の円弧状部７０６が、上方から外側スリーブ４０２に当接して第１支軸２１を押し下げると、移動する第１支軸２１によりペダルブラケット３の第１支持孔３０３の下方の突起３０５が押し潰されて排除され、第１支軸２１は、第１支持孔３０３から切欠き３０４を経由してペダルブラケット３から離脱可能となる。すなわち、第１支軸２１に支持されたブレーキペダル４は、ペダルブラケット３から脱落可能となる。
【００４９】
また、前述した回動レバー７の回動に連動して、脱落規制部材８は第１支軸２１を中心にして矢印ａ方向に回動する。そのとき、回動レバー７と脱落規制部材８とを連結するかしめ部材２４は、回動レバー７の変位に伴う剪断力により破断し、回動レバー７と脱落規制部材８とは縁切りされる。そして、回動レバー７のフォーク部７０５がピン部材２３を長孔３０７内で前方に変位させるので、脱落規制部材８のフォーク部８０３とピン部材２３との係合は解除され、さらに、脱落規制部材８の凹部８０２と第２支軸２２との係合も解除され、脱落規制部材８は、ペダルブラケット３から離脱する。すなわち、脱落規制部材８とブレーキペダル４とは一緒にペダルブラケット３から脱落する。
【００５０】
次に、図８及び図９を用いて、ペダルブラケット３が、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときの支持構造の作用について説明する。
【００５１】
図８は、ペダルブラケット３が矢印ｃで示すように回動したときの状態を示し、回動レバー７の当接部７０８が車体部材６の垂直壁６ａとストッパ部６ｂとに当接するものの、回動レバー７は、前述したような脱落規制部材８とブレーキペダル４とをペダルブラケット３から離脱させるに足りる押下量が得られるほどには回動していない。また、回動レバー７の上動がストッパ部６ｂにより規制されると、回動レバー７を支持するペダルブラケット３の上動も規制されることになるので、この段階では、図２及び図３に示したと同様の支持構造が維持され、ペダルブラケット３に支持されたブレーキペダル４が後退することはない。
【００５２】
図９は、ペダルブラケット３が矢印ｂで示すようにさらに回動することにより回動レバー７がさらに上動しようとして、回動レバー７の当接部７０８がストッパ部６ｂに強く当接しているときの状態を示している。この場合には、回動レバー７と脱落規制部材８とはかしめ部材２４で連結されており、かつ回動レバー７には第２支軸２２が挿通された挿通孔７０３に連続する長孔７０３ａが、脱落規制部材８には凹部８０２に連続する長孔８０２ａが形成されているので、ブレーキペダル４、回動レバー７、及び脱落規制部材８に対して上動しようとするペダルブラケット３の移動が許容可能である。
【００５３】
すなわち、回動レバー７のフォーク部７０５と脱落規制部材８のフォーク部８０３とは、いずれも長孔３０７内のピン部材２３に係合した状態で、ペダルブラケット３に支持された第２支軸２２ないしスペーサ７０４は、回動レバー７の挿通孔７０３及び脱落規制部材８の凹部８０２から回動レバー７の突起７０３ｂ,７０３ｂ及び脱落規制部材８の突起８０２ｂ，８０２ｂを乗り越えて回動レバー７の長孔７０３ａ及び脱落規制部材８の長孔８０２ａへ進入する。なお、ブレーキペダル４、回動レバー７、及び脱落規制部材８に挿入された第１支軸２１は、ペダルブラケット３の突起３０５を押し潰して切欠き３０４に至ろうとしている。
【００５４】
以上のように構成したことにより、前方からの荷重によりペダルブラケット３が後退したときに、回動レバー７の当接部７０８が車体部材６の垂直壁６ａに当接して、フォーク部７０５とピン部材２３とによる回動レバー７とペダルブラケット３との係合が解除され、ブレーキペダル４はペダルブラケット３から離脱することになる。したがって、踏込状態のブレーキペダル４からドライバの足への衝撃エネルギの入力が回避される。
【００５５】
また、ブレーキペダル４を支持するペダルブラケット３が、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときには、つまり回動レバー７の後退よりも上動が勝るときには、回動レバー７の当接部７０８の上動は、車体部材６に設けられたストッパ部６ｂにより規制される。したがって、回動レバー７の上動が規制されることから、回動レバー７を支持するペダルブラケット３の移動も規制されるため、ブレーキペダル４の後退を防止することができる。
【００５６】
また、ペダルブラケット３に回動レバー７の当接部７０８を上動させるような荷重が作用して当接部７０８がストッパ部６ｂに当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、回動レバー７とペダルブラケット３との相対移動を許容する相対移動許容手段が設けられているので、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。したがって、各部材の構成が簡素化されるようになる。
【００５７】
また、相対移動許容手段を構成する長孔７０３ａをペダルブラケット３に形成せず、回動レバー７に形成するので、ペダルブラケット３の剛性確保を重視する場合に好適である。
【００５８】
また、ペダルブラケット３に取り付けられた第１支軸２２が、ペダルブラケット３から離脱可能とされている場合に、回動レバー７がペダルブラケット３からブレーキペダル４を離脱させるときには係合が解除されるように、ペダルブラケット３に前端部と後端部の２箇所で係合支持されていると共に、他の１箇所で第１支軸２１を保持する脱落規制部材８が備えられているので、ペダルブラケット３に２箇所で係合している状態で、脱落規制部材８は、第１支軸２１に支持されたブレーキペダル４の不用意な脱落を規制する。
【００５９】
また、脱落規制部材８とペダルブラケット３との係合は、回動レバー７がペダルブラケット３からブレーキペダル４を離脱させるときには解除されるので、脱落規制部材８とブレーキペダル４とは一緒にペダルブラケット３から離脱することになる。
【００６０】
また、脱落規制部材８と回動レバー７とがかしめにより連結されているので、これらを個別に車体へ組み付けるのに比べて生産性が向上する。
【００６１】
また、回動レバー７がペダルブラケット３からブレーキペダル４を離脱させるときには連結が解除されるので、脱落規制部材８と回動レバー７とは縁切りされ、ともに第１支軸２１に支持された脱落規制部材８とブレーキペダル４とは、一緒にペダルブラケット３から離脱可能となり、ブレーキペダル４の後退を防止することができる。
【００６２】
そして、脱落規制部材８には、第２支軸２２による支持部である凹部８０２に連続して上方へ延びる長孔８０２ａと、凹部８０２と長孔８０２ａとの間に、ペダルブラケット３に所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸２２が凹部８０２から長孔８０２ａへ乗り越え可能な突起８０２ａ，８０２ａとを有する相対移動許容手段が設けられているので、脱落規制部材８と回動レバー７とが連結状態において、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。
【００６３】
次に、第２の実施の形態に係る支持構造について説明する。なお、前記第１の実施の形態における構成要素と同様または類似するものについては、説明の複雑化を回避するため同じ符号を付すことにし、さらに、共通する構成部分については、説明を省略する。
【００６４】
図１０に示すように、この場合には、回動レバー７及び脱落規制部材８に対するペダルブラケット３の移動を許容する相対移動許容手段は、回動レバー７及び脱落規制部材８には設けられておらず、ペダルブラケット３に設けられている点で、第１の実施の形態と異なっている。すなわち、ペダルブラケット３の各側板部３０２に設けられた第２支軸２２が挿入される第２支持孔３０８に連続して下方へ延びると共に、ペダルブラケット３の下縁部において下方へ開放する切欠き３０８ａが設けられており、また、第２支持孔３０８と切欠き３０８ａとの間には、所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸２２ないしスペーサ７０４が第２支持孔３０８から切欠き３０８ａへ乗り越え可能な対向する一対の突起３０８ｂ，３０８ｂが設けられている。
【００６５】
以上のように構成したことにより、前記第１の実施の形態と同様に、要約すると、前方からの荷重によりペダルブラケット３が後退したときに、回動レバー７の当接部７０８が車体部材６の垂直壁６ａに当接して、ブレーキペダル４はペダルブラケット３から離脱することになる。そして、ブレーキペダル４を支持するペダルブラケット３が、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときには、回動レバー７の当接部７０８の上動は、車体部材６に設けられたストッパ部６ｂにより規制され、ブレーキペダル４の後退を防止することができる。
【００６６】
また、ペダルブラケット３に回動レバー７の当接部７０８を上動させるような荷重が作用して当接部７０８がストッパ部６ｂに当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、回動レバー７とペダルブラケット３との相対移動を許容する相対移動許容手段が設けられているので、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。
【００６７】
そして、前記第１の実施の形態と異なり、ペダルブラケット３に相対移動許容手段を設ける構成であるので、ペダルブラケット３が十分な剛性を有している場合に好適である。そして、脱落規制部材８と回動レバー７とに相対移動許容手段を設ける構成に比べて、ペダルブラケット７に相対移動許容手段を設けるだけで済み、生産性を重視する場合に好適である。
【００６８】
さらに、ペダルブラケット３に形成された切欠き３０８ａは、ペダルブラケット３の下縁部において下方へ開放しているので、ペダルブラケット３と第２支軸２２とが縁切り可能となる。したがって、ペダルブラケット３と第２支軸２２に支持された回動レバー７及び脱落規制部材８とが縁切り可能となるため、前方から作用する荷重が一層効果的に吸収される支持構造が実現される。
【００６９】
次に、第３の実施の形態に係る支持構造について説明する。この場合の支持構造は、ペダルブラケットと回動レバーと係合部材とが含まれる。
【００７０】
図１１に示すように、ペダルブラケット３′は、一対の側板部３０２′，３０２′（一方のみ図示）を有し、各側板部３０２′に形成された第１支持孔３０３′に第１支軸２１′が、第２支持孔３０８′に第２支軸２２′がそれぞれ挿入されている。その場合、第１支持孔３０３′は下方に開放しており、開放端部は、一対の突起３０５′，３０５′により第１支持孔３０３′の直径より小さい間隔Ａとされている。そして、ブレーキペダル４′が、第１支軸２１′に車体前後方向に揺動自在に吊下支持されている。
【００７１】
回動レバー７′は、ペダルブラケット３′の内側に配設されており、一対の側板部７０１′，７０１′（一方のみ図示）を有し、各側板部７０１′に形成された挿通孔７０３′に第２支軸２２′が挿入されている。挿通孔７０３′には、上方へ延びる長孔７０３ａ′が連設されており、挿通孔７０３′と長孔７０３ａ′との間には、所定以上の荷重が作用したときに、第２支軸２２′が挿通孔７０３′から長孔７０３ａ′へ乗り越え可能な対向する一対の突起７０３ｂ′，７０３ｂ′が設けられている。また、回動レバー７′には、円弧状部７０６′が設けられている。そして、回動レバー７′の後端部は、車体部材６の垂直壁６ａやストッパ部６ｂに当接する当接部７０８′とされている。
【００７２】
係合部材９′は、ペダルブラケット３′と回動レバー７′との間に介設されるもので、主たる構成要素として、第１支軸２１′が挿入される環状部９０１′と、回動レバー７′に形成された挿通孔７ａ′に挿入される挿入板９０２′と、ペダルブラケット３′の側板部３０２′に形成された係合孔３ａ′に係合する突起９０３′とを有している。
【００７３】
環状部９０１′は、上方から当接する前記回動レバー７′の円弧状部７０６′により、回動レバー７′の回動時に押下げられる。挿入板９０２′は、挿通孔７ａ′内を移動可能とされており、ブレーキペダル４′が下方へ移動しようとした場合には、係合孔３ａ′と突起９０３′との係合により、係合部材９′の脱落ひいてはブレーキペダル４′の脱落が規制されるようになる。そして、回動レバー７′が前方へ回動したときには、係合孔３ａ′と突起９０３′との係合が解除される。
【００７４】
以上のように構成したことにより、前方からの荷重によりペダルブラケット３′が後退したときに、回動レバー７′の当接部７０８′が車体部材６の垂直壁６ａに当接して、係合部材９′の突起９０３′とペダルブラケット３′の係合孔３ａ′とによる係合部材９′とペダルブラケット３′との係合が解除され、係合部材９′と一緒にブレーキペダル４′はペダルブラケット３′から離脱することになる。したがって、踏込状態のブレーキペダル４′からドライバの足への衝撃エネルギの入力が回避される。
【００７５】
また、ブレーキペダル４′を支持するペダルブラケット３′が、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときには、つまり回動レバー７′の後退よりも上動が勝るときには、回動レバー７′の当接部７０８′の上動は、車体部材６に設けられたストッパ部６ｂにより規制される。したがって、回動レバー７′の上動が規制されることから、回動レバー７′を支持するペダルブラケット３′の移動も規制されるため、ブレーキペダル４′の後退を防止することができる。
【００７６】
また、ペダルブラケット３′に回動レバー７′の当接部７０８′を上動させるような荷重が作用して当接部７０８′がストッパ部６ｂに当接した場合において、前記荷重が所定以上の荷重であるときに、回動レバー７′とペダルブラケット３′との相対移動を許容する相対移動許容手段が設けられているので、前方から作用する荷重が効果的に吸収される支持構造が実現される。したがって、各部材の構成が簡素化されるようになる。
【００７７】
また、相対移動許容手段を構成する長孔７０３ａ′をペダルブラケット３′に形成せず、回動レバー７′に形成するので、ペダルブラケット３′の剛性確保を重視する場合に好適である。
【００７８】
なお、本発明は、特許請求の範囲に記載の趣旨を逸脱しない限り、具体的に詳述した前記実施の形態に限定されない。例えば、本発明は、前記ブレーキペダル４，４′の他に、クラッチペダルやアクセルペダル等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明によれば、操作ペダルを支持するペダルブラケットが、上方側の後退量より下方側の後退量が大きくなるような荷重を受けたときにも、操作ペダルの後退を防止することができる車両用操作ペダルの支持構造が提供され、運転操作装置の技術分野に広く利用される可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るブレーキペダルの支持構造の側面図である。
【図２】要部を拡大して示す側面図である。
【図３】同じく要部を拡大して示す側面図である。
【図４】ブレーキペダルの支持構造の分解斜視図である。
【図５】回動レバーと脱落規制部材の分解斜視図である。
【図６】回動レバーと脱落規制部材とを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】支持構造の作用を説明するための側面図である。
【図８】同じく支持構造の作用を説明するための側面図である。
【図９】同じく支持構造の作用を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るブレーキペダルの支持構造の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係るブレーキペダルの支持構造の側面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１          ダッシュパネル
３          ペダルブラケット
４          ブレーキペダル（ペダル本体）
６          車体部材
６ｂ        ストッパ部
７          回動レバー
８          脱落規制部材
２１        第１支軸
２２        第２支軸
２３        ピン部材（係合手段）
２４        かしめ部材
３０８      第２支持孔（軸受孔）
３０８ａ    切欠き（相対移動許容手段、延長部）
３０８ｂ    突起（相対移動許容手段、係止部）
７０３      挿通孔（軸受孔）
７０３ａ    長孔（相対移動許容手段、延長部）
７０３ｂ    突起（相対移動許容手段、係止部）
７０５      フォーク部（係合手段）
７０８      当接部
８０２      凹部（支持部）
８０２ａ    長孔（相対移動許容手段、延長部）
８０２ｂ    突起（相対移動許容手段、係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009237844.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009237844.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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