(57)【要約】【課題】管材料の種類を減らして、材料価格を低減して、製造または施工工程を減らすことができる断熱性を有する可撓管を提供する。【解決手段】  可撓管１０，１０Ｂは、プラスチックテープを複数積層巻きし、複数積層巻きの各層を相互に加熱融着させて成型されたプラスチック管であり、プラスチック管の中間積層部１２には、複数積層のプラスチックテープ２０，２１，２２によりエアギャップ３０，３１，３２を分散して設けることで断熱部７０が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックテープを複数積層巻きし、前記複数積層巻きの各層を相互に加熱融着させて成型されたプラスチック管であり、
前記プラスチック管の中間積層部には、前記複数積層の前記プラスチックテープによりエアギャップを分散して設けることで断熱部が形成されていることを特徴とする可撓管。
【請求項２】
前記プラスチック管は、内層部と、前記内層部の外周に配置された前記中間積層部と、前記中間積層部の外周に配置された外層部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記中間積層部の少なくとも１層のプラスチックテープには、空気穴が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管に関し、特に例えば冷水や温水等、外気温に対して低温または高温の水を遠距離送水するための断熱性を有する可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、冷温水を長距離送水する可撓性パイプラインとしては、ポリエチレン管が多く使用される。ポリエチレン管は透水防止効果に優れ、金属管に比べて断熱性にも優れる。ただし、数ｋｍにも及ぶ長距離のポリエチレン管の管路内に、外気と比べて高温の温水や低温の冷水を流す場合には、管径方向への熱の流出や流入によって、ポリエチレン管の受水端側では送水温度が大きく変化してしまう恐れがある。
【０００３】
この送水温度の大きな変化を防ぐために、一般的にポリエチレン管の周囲には、ガラスウールやロックウール等の断熱材を巻いて保温する対策が取られる。また、ポリエチレン管の周囲には、更に断熱性に優れる発泡ウレタン層や発泡スチレン層等の断熱層を設けて２層構造の断熱管とする方法も考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１８０３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した断熱管では、前者のように管の周囲にはガラスウールやロックウール等の断熱材を巻いて保温する場合には、管施工価格が高くなり、後者のように管の周囲に更に断熱性に優れる発泡ウレタン層や発泡スチレン層等の断熱層を設けた２層構造の断熱管の場合には、管の製造価格が上がってしまう。
【０００５】
いずれの場合にしても、管材料が複数種類必要になり、材料価格がアップすることと、管の製造または施工工程が増えるので、大きなコストアップになる。
そこで、本発明は上記課題を解消するために、管材料の種類を減らして、材料価格を低減して、製造または施工工程を減らすことができる断熱性を有する可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解消するために、本発明の可撓管は、プラスチックテープを複数積層巻きし、前記複数積層巻きの各層を相互に加熱融着させて成型されたプラスチック管であり、
前記プラスチック管の中間積層部には、前記複数積層の前記プラスチックテープによりエアギャップを分散して設けることで断熱部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の可撓管は、好ましくは前記プラスチック管は、内層部と、前記内層部の外周に配置された前記中間積層部と、前記中間積層部の外周に配置された外層部と、を有することを特徴とする。
本発明の可撓管は、好ましくは前記中間積層部の少なくとも１層のプラスチックテープには、空気穴が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管材料の種類を減らして、材料価格を低減して、製造または施工工程を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の可撓管の好ましい実施形態を示す斜視図である。図２は図１に示す可撓管の軸方向の断面図である。
図１に示すように、可撓管１０は、例えば肉厚のポリエチレンテープによる積層構造体である。可撓管１０のポリエチレンテープの積層巻き構造は、内層部１１と、中間積層部１２と、外層部１３とを有している。
【００１０】
図１と図２に示す内層部１１は、隣接するポリエチレンテープを突き合わせて隙間の無いように巻くことで形成されている。外層部１３は隣接するポリエチレンテープを突き合わせて隙間の無いように巻くことで形成されている。
これに対して、中間積層部１２は、例えば３層の肉厚のポリエチレンテープ（以下テープと言う）を順次巻くことで形成されている。中間積層部１２は、最も内側のテープ２０と、中間のテープ２１と、最も外側のテープ２２を有している。
【００１１】
図２に示すように、テープ２０，２１，２２は、数ｍｍのエアギャップ（隙間）３０，３１，３２をそれぞれ設けながら巻き付けられ、熱風などによって加熱されて相互に融着されている。中間積層部１２の最も内側のテープ２０は、内層部１１の外周面に対して、熱風などによって加熱されて融着されている。
【００１２】
図３は、中間積層部１２の積層構造を代表して、図２の部分Ｚを拡大して示している。
図３を参照すると、内層部１１の外周面１１Ｗと、テープ２０の対向している２つの側面２０Ｐ、２０Ｐと、テープ２１の内周面２１Ｇとで囲まれる空間が、エアギャップ（エアトラップ部とも言う）３０である。
【００１３】
同様にして、テープ２０の外周面２０Ｗと、テープ２１の対向する２つの側面２１Ｐ、２１Ｐと、テープ２２の内周面２２Ｇとで囲まれる空間が、エアギャップ（エアトラップ部とも言う）３１である。テープ２１の外周面２１Ｗと、テープ２２の対向する２つの側面２２Ｐ、２２Ｐと、テープ１３の内周面１３Ｇとで囲まれる空間が、エアギャップ（エアトラップ部とも言う）３２である。
【００１４】
これらのエアギャップ３０，３１，３２は、好ましくは径方向Ｒと軸方向Ｔの少なくとも一方に沿って相互に位置がずれて配置されている。これにより、中間積層部１２では、テープ２０，２１，２２をそれぞれギャップ巻きしてエアギャップ３０，３１，３２を均一的に点在させ、各テープ１１，２０，２１，２２，１３は、加熱して融着させて一体化する。
【００１５】
中間積層部１２のテープ２２の外周面には、さらに外層部１３が熱風などによって加熱されて融着されている。これにより、中間積層部１の各エアギャップ３０，３１，３２は内層部１１と外層部１３により外部から閉じこめられた状態になり、可撓管１０の中間積層部１２の内部には空気断熱層が配置されて空気層を外部から密閉して形成できる。テープ２０，２１，２２によりエアギャップ３０，３１，３２を分散して設けることで、図２に示す断熱部７０が形成されている。従って、断熱性を有する可撓管１０が確実にしかも容易に製造できる。
【００１６】
このような断熱性を有する可撓管１０を製造する際には、例えば図２に示す所定の管内径Ｆと同等な外径を有する平滑な金属管（図示せず）を用意して、剥離材がこの金属管に塗布された上から、順次ポリエチレンテープを積層巻きして、テープ層を融着して、一体化する。その後、金属管を冷却して金属管を縮径すれば、可撓管１０がこの金属管から取り出せる。
【００１７】
図４は、本発明の別の実施形態を示しており、図４の実施形態の可撓管１０Ｂでは、可撓管１０Ｂの要素が図２に示す実施形態の可撓管１０の対応する要素と実質的に同じ箇所には同じ符号を記して説明を省略する。
【００１８】
図４の実施形態の可撓管１０Ｂが異なるのは、中間積層部１２の各テープ２０，２１，２２の断面には、複数の空気穴７０を有することである。複数の空気穴７０は、少なくともテープ２０，２１，２２の内の１層に形成すればよいが、２層あるいは３層に形成すれば更に好ましい。これにより、中間積層部１２の断熱効果をさらに高めることができる。ただし、各層のテープ２０，２１，２２の熱融着をする際に、空気穴が圧縮されて消滅したり不均一化しないようにする。
なお、空気穴７０は、断熱効果を更に上げるために、外層部１３に対して設けても良い。
図４の例では空気穴７０は断面円形であるが、例えば他の実施形態としては図５に示すように空気穴７０は断面矩形であっても良い。
【００１９】
本発明の実施形態の可撓管は、プラスチックテープを複数積層巻きし、複数積層巻きの各層を相互に加熱融着させて成型されたプラスチック管である。プラスチック管の中間積層部１２には、複数積層のプラスチックテープ２０，２１，２２によりエアギャップ３０，３１，３２を分散して設けることで断熱部７０が形成されている。これにより、管材料の種類を減らして、材料価格を低減して、製造または施工工程を減らすことができる。
【００２０】
また、可撓管は、プラスチック管は、内層部１１と、内層部１１の外周に配置された中間積層部１２と、中間積層部１２の外周に配置された外層部１３とを有する。これにより、内層部１１と外層部１３は、中間積層部１２のエアギャップを封入でき、可撓管の空気による断熱性能を維持することができる。
さらに、可撓管の中間積層部１２の少なくとも１層のプラスチックテープには、空気穴が設けられている。これにより、可撓管の断熱性能をさらに高めることができる。
【００２１】
従来の断熱管の価格アップの原因は、管材料が複数種類必要であり、材料価格がアップすることと、断熱管の製造または施工工程が増える点にある。一般的に、空気は時に断熱性に優れ、ガラスウールやロックウールなどの断熱材や、発泡ウレタン、発泡スチレンなどの各種断熱材料も内部の空気層による断熱効果によるものである。
【００２２】
しかし、本発明の実施形態の可撓管１０は、管材料を１種類だけとして、管内部には空気（エアギャップあるいはエアとラップとも言う）による断熱部を設けていることにより、断熱性を高めた構造になっている。本発明の断熱性を有する可撓管は、外部に保温層を必要とする管、例えば寒冷地で使用する金属管などの周囲に配置して、金属管の断熱するためにも適用できる。
【００２３】
本発明の実施形態の可撓管は、特に例えば冷水や温水等、外気温に対して低温または高温の水を遠距離送水することができる。しかし、本発明の実施形態の可撓管は、外気温に対して低温または高温の水を遠距離送水する以外に、外気温に対して低温または高温の液体を遠距離送液するのに用いることができる。図示例の可撓管１０，１０Ｂは、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸送用に用いることができ、ＬＮＧ輸送用の可撓管の管径の低減化が図れ、製品価格を低価格化できる。
【００２４】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
例えば、図示の中間積層部１２は、例えば３層のテープ２０，２１，２２により構成されているが、これに限らず２層のテープあるいは４層以上のテープで構成されていても良い。また、内層部１１と外層部１３は、それぞれ１層のテープで構成されているが、２層以上のテープで構成されても良い。空気穴７０は、中間積層部１２のテープ２０，２１，２２の少なくとも１層のテープ内に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の可撓管の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の可撓管の軸方向に沿った断面図である。
【図３】図２の部分Ｚを拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の別の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０      可撓管
１１      内層部
１２      中間積層部
１３      外層部
２０，２１，２２    テープ
３０，３１，３２    エアギャップ（エアトラップ部）
７０      断熱部
【図１】
2009085312.tif 000003
【図２】
2009085312.tif 000004
【図３】
2009085312.tif 000005
【図４】
2009085312.tif 000006
【図５】
2009085312.tif 000007