(57)【要約】  【課題】小型の携帯端末は光源の光量は一般のプロジェクタに比べて少ない為、昼間等の明るい所で誤って光源を点灯させた場合、気づかずに点灯状態のままでポケットや鞄へ入れてしまう事がある。この場合、無駄にバッテリーを浪費してしまうことになる。  本願発明は、上記事情に鑑み、ユーザーの不注意から光源の意図しない点灯によるバッテリーの浪費を防止することを課題とする。【解決手段】携帯プロジェクタ装置に及ぼされる加速度を測定する測定手段と、携帯プロジェクタ装置の未使用状態で携帯されていることを検知する検知手段と、前記測定手段及び検知手段に基づき前記光源を消灯する消灯手段と、を備えることによるものである。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源を映像信号に基づいて光変調する光変調部と、光変調された光源の光を拡大して投射する投射レンズと、少なくとも光源に電力を供給するバッテリーと、を備える携帯プロジェクタ装置において、携帯プロジェクタ装置に及ぼされる加速度を測定する測定手段と、携帯プロジェクタ装置の未使用状態で携帯されていることを検知する検知手段と、前記測定手段及び検知手段の出力に基づき前記光源を消灯する消灯手段と、を備えることを特徴とする携帯プロジェクタ装置
【請求項２】
光源と、該光源を映像信号に基づいて光変調する光変調部と、光変調された光源の光を拡大して投射する投射レンズと、少なくとも光源に電力を供給するバッテリーと、を備える携帯プロジェクタ装置において、携帯プロジェクタ装置に及ぼされる加速度を測定する測定手段と、携帯プロジェクタ装置の未使用状態で携帯されていることを検知する検知手段と、前記測定手段及び検知手段の出力に基づき前記光源の出力を下げる出力調整手段と、を備えることを特徴とする携帯プロジェクタ装置
【請求項３】
前記光源から出射される光を遮る遮光板を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯プロジェクタ装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
プロジェクタ機能を備えた携帯プロジェクタ装置において、投射に係る無駄な電力を削減する制御手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すように携帯電話等に代表される持ち運びが可能な小型軽量の携帯端末１０１において、携帯端末１０１の下部に配置され、光源からの光を光変調し映像を携帯端末より投射することが可能な投射部１０２と、携帯端末１０１の外壁面上に配置され、押下される度に投射部から映像の投射をＯＮ／ＯＦＦすることができる投射キー１０３と、を備えた携帯端末１０１が特許文献１に代表される構成として知られている。
【０００３】
上記の構成を備えることにより、携帯端末１０１が備える液晶モニター等の表示パネル１０４に表示される表示サイズより、大きなサイズの映像１０５を投射部１０２から映すことができ、複数の人々が同時に映像を確認することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−２６１８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型の携帯端末は光源の光量は一般のプロジェクタに比べて少ない為、昼間等の明るい所で誤って光源を点灯させた場合、気づかずに点灯状態のままでポケットや鞄へ入れてしまう事がある。この場合、無駄にバッテリーを浪費してしまうことになる。
【０００５】
本願発明は、上記事情に鑑み、ユーザーの不注意から光源の意図しない点灯によるバッテリーの浪費を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の第１の手段は、光源と、該光源を映像信号に基づいて光変調する光変調部と、光変調された光源の光を拡大して投射する投射レンズと、少なくとも光源に電力を供給するバッテリーと、を備える携帯プロジェクタ装置において、携帯プロジェクタ装置に及ぼされる加速度を測定する測定手段と、携帯プロジェクタ装置の未使用状態で携帯されていることを検知する検知手段と、前記測定手段及び検知手段の出力に基づき前記光源を消灯する消灯手段と、を備えることによるものである。
【０００７】
第２の手段は、光源と、該光源を映像信号に基づいて光変調する光変調部と、光変調された光源の光を拡大して投射する投射レンズと、少なくとも光源に電力を供給するバッテリーと、を備える携帯プロジェクタ装置において、携帯プロジェクタ装置に及ぼされる加速度を測定する測定手段と、携帯プロジェクタ装置の未使用状態で携帯されていること検知する検知手段と、前記測定手段及び検知手段の出力に基づき前記光源の出力を下げる出力調整手段と、を備えることによるものである。
【０００８】
また、前記第２の手段において、前記光源から出射される光を遮る遮光板を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、映像を投射するための投射部を備えた携帯プロジェクタ装置において、投射に係る無駄な電力を削減することができる為、駆動時間を増やし、充電間隔を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本願発明に係る第1実施形態を図１乃至図４を参照して説明する。
【００１１】
図１は、第１実施形態に係る携帯プロジェクタ装置に具備される超小型の投射型映像表示装置１の光学系を概念図として示した図である。
【００１２】
ＬＥＤランプ２は、超小型の投射型映像表示装置１から投射される映像の光源として用いられ、電力を制御する事により輝度レベルを変更することが可能であり、出射される光は光学系３へと導かれる。
【００１３】
光学系３は、ＬＥＤランプ２からの光において、存在する部分的な輝度ムラを平均化し、画面中央と周辺部とでの光量差を低減する機能、偏光方向を変更する機能、光路の進行方向を変更させる機能、等から成されており、ＬＥＤランプ２からの光を変調し、液晶パネル４へと導く。
【００１４】
液晶パネル４は、液晶を封入して成る光学素子であり、映像信号に基づき、液晶パネル４に導かれた光を映像変換し、投射レンズ５へと導き、投射レンズ５から前記映像変換された光を図示しない被投射面等に拡大投射される。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る携帯プロジェクタ装置におけるプロジェクタ機能付き携帯電話機（以下、ＰＪ携帯電話）の外観を示した一例であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は背面図を示している。
【００１６】
ＰＪ携帯電話１１は上部筐体１２と下部筐体１３がヒンジ部１４で接続されている折畳み型ＰＪ携帯電話である。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、上部筐体１２にはＴＶ電話用カメラ１５と、音声信号を音声へ変換するスピーカ１６と、表示情報を表示する液晶モニタ１７と、が設けられている。また、下部筐体１３にはテンキー１８ａ、方向キー１８ｂ、決定キー１８ｃ、アプリケーションキー１８ｄ、投射キー１８ｅなどを含む諸キー群１８と、音声を音声信号へ変換するマイク１９と、が設けられている。
【００１８】
また、図２（ｂ）に示すように、上部筐体１２には投射映像を投射する投射部２０と、ＰＪ携帯電話１１を閉じた時に必要となるサブ表示情報を表示するサブ液晶モニタ２１と、投射部２０が配される同一面上にあり、赤外線を投射方向へ照射して、被検出物から反射される赤外線を再び受光し、照射から受光までの時間を測定することによりＰＪ携帯電話１１から被検出物までの距離を測距することが可能な赤外線センサー２２と、が設けられている。また、下部筐体１３には周囲を撮像する携帯カメラ２３と、ＰＪ携帯電話１１を持ち運ぶ時など、固定電源から有線で電力を供給することが出来ないときに、ＰＪ携帯電話１１の各電子部品に対して電力を供給することが出来る充電可能な略直方体の内蔵バッテリー２４を収納する収納部と、が設けられている。
【００１９】
赤外線センサー２２は、ＰＪ携帯電話１１から被検出物までの距離を測距することが可能であるため、未使用で携帯している状態すなわちＰＪ携帯電話１１をポケットや鞄等にしまったときには、赤外線センサー２２が示す測距値が近接している数値を検出する。
【００２０】
また、図２には図示しないが、ＰＪ携帯電話１１には、重量が正確にわかっている錘とそれを支える電気的な抵抗を持った梁で構成されており、錘が加速度を受けると動こうとする力が働き、それを支えている梁が変形し、梁の抵抗値が変動することにより加速度を計測することが可能な加速度センサー２５（図３参照）が設けられている。
【００２１】
図３は、ＬＥＤランプ２を消灯する手段に係るＰＪ携帯電話１１に具備されている構成をブロック図で示したものである。
【００２２】
諸キー群１８は、ユーザーから操作される事によりユーザーが所望するＰＪ携帯電話１１の動作を電気信号へ変換して制御部３１へ伝送する。 
【００２３】
投射キー１８ｅは、ユーザーが映像を投射させたい時に任意に押下することにより制御部３１へ投射信号を伝送する。また投射キー１８ｅを再度押下することにより、制御部３１へ投射解除信号を制御部へ伝送する。
【００２４】
制御部３１は、諸キー群１８の電気信号に基づいて映像の投射を行う際、液晶モニタ１７も同期させて映像表示させるか否かを液晶ドライバ３２に指令し、液晶モニタ１７の駆動を制御できる。また、投射キー１８ｅからの前記投射信号に基づき、前記超小型の投射型映像表示装置１から成る光変調部３３を駆動させ投射部３４から映像を投射する。また、前記投射解除信号に基づき、光変調部３３を停止させ、投射部３４から映像の投射を停止させる。更に、後述する加速度センサー２５と赤外線センサー２２の駆動を制御し、後述する処理部３５からの信号により光変調部３３へ消灯させる指令をする。
【００２５】
加速度センサー２５は、ＰＪ携帯電話１１に及ぼされる加速度を検出し、処理部３５へその結果を伝送する。
【００２６】
赤外線センサー２２は、ＰＪ携帯電話１１から被検出物までの距離を測定し、処理部３５へその結果を伝送する。
【００２７】
処理部３５は、ＰＪ携帯電話１１が携帯されているときに発生する加速度の閾値を記憶しており、加速度センサー２５の検出結果に基づき、前記閾値以上の時に制御部３１へ加速度センサー２５の検出結果を伝送する。
【００２８】
また、処理部３５は、ＰＪ携帯電話１１が未使用状態で携帯されていると判断できる周囲の被検出物までの距離を閾値として記憶しており、赤外線センサー２２の測定結果に基づき、前記閾値以下の時に制御部３１へ赤外線センサー２２の測定結果を伝送する。
【００２９】
図４は、ＬＥＤランプ２を消灯する手段に係る制御方法をフローチャートで示したものである。
【００３０】
制御部３１は、投射キー１８ｅから投射信号がない場合（ステップ１のＮＯ）、映像の投射を投射レンズ５から行う必要がない為、映像を液晶モニタ１７へ表示させ（ステップ２）、終了する。また投射キー１８ｅから投射信号を受けると（ステップ１のＹＥＳ）投射部２０から映像を投射している最中に、液晶ドライバ３２を介して液晶モニタ１７も同期表示させるか否かを確認するメッセージを表示させる（ステップ３）。
【００３１】
ステップ３の後、投射する映像を液晶モニタ１７へも同期表示させるか否かをユーザーが諸キー群１８を操作することにより決定を行う（ステップ４）。
【００３２】
液晶モニタ１７へ同期表示しない場合（ステップ４のＹＥＳ）には液晶モニタ１７を消灯させ（ステップ５）、同期表示する場合（ステップ４のＮＯ）には液晶モニタ１７を点灯させる（ステップ６）。
【００３３】
ステップ５またはステップ６の後、制御部３１は投射部３４から投射映像を投射させる為、光変調部３３へ指令をする。（ステップ７）。
【００３４】
ステップ７の後、加速度センサー２５の結果に基づき、ＰＪ携帯電話１１を持ち運んでいるために加速度が及ぼされているか否かを自動で検出して判断する（ステップ８）。
【００３５】
ステップ８でＰＪ携帯電話１１に加速度が及ぼされていないとき（ステップ８のＮＯ）は、再度ステップ８へ戻り、ＰＪ携帯電話１１に加速度が及ぼされているとき（ステップ８のＹＥＳ）は、赤外線センサ２２がＰＪ携帯電話１１から被検出物までの距離を測定し、未使用状態で携帯されていると判断できる距離の閾値以内か否かを自動で検出して判断する。（ステップ９）。
【００３６】
ステップ９で閾値以上であれば（ステップ９のＮＯ）再びステップ８へ戻り、閾値以内であれば（ステップ９のＹＥＳ）制御部３１は、光変調部３３へ投射部３４からの投射映像を停止させる（ステップ１０）。
【００３７】
この様に、携帯プロジェクタ装置において加速度センサー２５と赤外線センサー２２とを備えることにより、無駄にバッテリーを浪費してしまうことを無くすことができる為、駆動時間を増やし、充電間隔を長くすることができる。また、不注意によるＬＥＤランプ２の長時間点灯をなくし、発熱することを防止することができる為、ユーザーに及ぼす危険を回避することが出来る。
【００３８】
また第１実施形態では赤外線センサー２２を投射部２０が配される同一面上に一つ配し、被検出物までの距離を測距するとしたが、複数の方向に複数個の赤外線センサーを配して、それらの組み合わせで未使用状態で携帯されていると判断できる距離の閾値を決定しても良いものとする。
（第２実施形態）
以下、本願発明に係る第２実施形態を図５乃至図６を参照して説明する。
【００３９】
第１実施形態では加速度センサー２５と赤外線センサー２２に基づきＬＥＤランプ２からの投射を停止する制御方法を採ったが、第２実施形態では、加速度センサー２５と赤外線センサー２２に基づき、ＬＥＤランプ２による投射光量を最小に制御する方法である。
【００４０】
図５は、第２実施形態のＬＥＤランプ２電力制御手段に係る制御方法をフローチャートで示したものである。尚、第1実施形態と同一部分に関しては、図示しての説明は省略する。
【００４１】
第1実施形態と同様に、制御部３１より光変調部３３へ投射部３４より映像を投射させる指令を出し（ステップ７）、加速度センサー２５により持ち運んでいるためにＰＪ携帯電話１１に加速度が及ぼされているか否かを検出し（ステップ８）、赤外線センサー２２がＰＪ携帯電話１１から被検出物までの距離を測定し、未使用状態で携帯されていると判断できる時（ステップ９）、処理部３５は、制御部３１へ光源出力減少信号を伝送する。
【００４２】
制御部３１は、前記光源出力減少信号に基づき光変調部３３へＬＥＤランプ２の出力を下げる指令を出す（ステップ２１）。
【００４３】
この様に、第1実施形態とは異なりＬＥＤランプ２を駆動する為の駆動電圧を下げ、出力を抑えることによって第1実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００４４】
また、光源をＬＥＤランプ２としたが従来のプロジェクタに使用されている超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を小型化した光源を使用しても良く、その際には第２実施形態の効果として、光源を完全に消灯していない為、再投射する際に遅延を抑制することができ、消灯、点灯を繰り返さないため、光源の長寿命化を図ることが出来る。
【００４５】
また図６は、第２実施形態に係る携帯プロジェクタ装置に具備される超小型の投射型映像表示装置４１の光学系を概念図として示した図であり、ＬＥＤランプ２と光学系３との間に開閉自在な遮光板４２を配し、前記光源出力減少信号を制御部３１が受け取るとＬＥＤランプ２の出力を下げると共に、遮光板４２を閉じて投射レンズ５より投射される光を遮断させてもよい。勿論、遮光板４２の配置位置はＬＥＤランプ２の光を完全に遮ることが出来れば配置する場所は不問とする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第1実施形態に係る超小型の投射型映像表示装置の光学系概念図
【図２】第1実施形態に係るＰＪ携帯電話の概観図
【図３】第1実施形態に係るＰＪ携帯電話の構成を示すブロック図
【図４】第1実施形態に係るＬＥＤランプ消灯制御フローチャート
【図５】第２実施形態に係るＬＥＤランプ消灯制御フローチャート
【図６】第２実施形態に係る超小型の投射型映像表示装置の光学系概念図
【図７】先行技術の携帯プロジェクタ装置
【符号の説明】
【００４７】
２    ＬＥＤランプ（光源）
５    投射レンズ
１１  ＰＪ携帯電話（携帯プロジェクタ装置）
２２  赤外線センサー（検知手段）
２４  バッテリー
２５  加速度センサー（測定手段）
３３  光変調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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