(57)【要約】【課題】液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができる偏光板の製造方法、これを用いた偏光板および液晶表示装置の提供。【解決手段】セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光子、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板の製造方法であって、該第一の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、該第二の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、該偏光板は２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上であり、該偏光子の両面に該第一の保護フィルム、該第二の保護フィルムを接着剤溶液を介して貼り合わせた後、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで、４０〜５５℃の温度で乾燥させる工程を含む偏光板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光子、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板の製造方法であって、
該第一の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該第二の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該偏光板は２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上であり、
該偏光子の両面に該第一の保護フィルム、該第二の保護フィルムを接着剤溶液を介して貼り合わせた後、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで、４０〜５５℃の温度で乾燥させる工程を含む偏光板の製造方法。
【請求項２】
セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光子、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板であって、
該第一の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該第二の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであって、
該偏光板の２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上である偏光板。
【請求項３】
前記第一の保護フィルムが少なくともハードコート性を有する層を設けた保護フィルムである請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶セル、及びその両側に配置された２枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、請求項２または３に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は偏光板の製造方法、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが、近年、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の高視野角液晶モードが実用化されており、テレビ等の高視野角が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
【０００３】
これに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光板に対しても一段と高い性能が要求され始めている。とりわけ、温度及び湿度に対する耐久性の改良は偏光板の大きな課題である。
【０００４】
偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分鹸化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素を吸着させたのち、これを延伸し、この偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）の両面に、セルロースアシレートフィルム等のポリマーフィルムからなる保護フィルムを貼りあわせることにより製造されるのが一般的である。
【０００５】
しかしながら、従来の偏光フィルムの両面にセルロースアシレートフィルムを有する偏光板の場合、環境温湿度変化に伴うセルロースアシレートフィルムの光学特性変化が原因で、液晶表示装置の表示性能が劣化してしまうという問題があった。
【０００６】
この問題に対して、光学特性の温湿度依存性が小さいフィルムを偏光子保護フィルムとして用いるという提案がなされた（例えば、特許文献１参照）。また、セルロースアシレートフィルムよりも透湿性の低いフィルムを用いる事によって、偏光フィルムよりも液晶セル側に配置されたセルロースアシレートフィルムへの水の出入りする時間を遅延し、環境湿度変化に伴う光学特性変化を抑制する試みがなされた（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
上記の様に透湿度の低いフィルムや湿度変化に伴った光学特性変化の小さいフィルムを用いた場合であっても、位相差フィルムの光学特性変化に起因する色味変化は防ぐ事ができても、偏光子を構成しているポリマー樹脂の構造変化やポリヨウ素イオンの分布変化によって発生する色味変化は抑制できず、偏光板の耐久性は必ずしも十分とは言えなかった。
【０００８】
偏光板の耐久性を向上させるために、偏光フィルムの両面に４０℃９０％ＲＨでの透湿度（４０℃、相対湿度９０％における透湿度）が０．５〜５０００［ｇ／ｍ２／ｄａｙ］の保護フィルムを貼りあわせた偏光板を、７０℃ 以上１５５℃以下の高温で加熱処理した後、さらに加湿処理する試みがなされた（例えば、特許文献３参照）。この様に、透湿度の低い偏光子保護フィルムを貼りあわせて偏光板を作製する場合には、偏光フィルムの乾燥を促進するために、両面にセルロースアシレートフィルムを貼りあわせてなる偏光板を作製する場合に比べて高い温度で乾燥し、偏光板の耐久性を向上させる方法が提案されていた。
【０００９】
しかしながら、これらの方法では、比較的良好な光学特性は得られるものの、耐久性については十分に満足できるものが得られないことがあった。特に作製した偏光板を室温で高湿環境に曝した際に、波長４３０ｎｍ〜７８０ｎｍでの偏光板の平行透過率が低下し、偏光板が赤く変色するという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−３３４１６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１０１９０７号公報
【特許文献３】特開２００６―２３５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、液晶表示装置等のディスプレイの表示画像品質を長期にわたり高品位に保つことができる偏光板の製造方法、この方法を用いて製造される偏光板および液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記手段により前記課題が解決されることを見出した。
【００１２】
［１］
セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光子、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板の製造方法であって、
該第一の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該第二の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該偏光板は２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上であり、
該偏光子の両面に該第一の保護フィルム、該第二の保護フィルムを接着剤溶液を介して貼り合わせた後、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで、４０〜５５℃の温度で乾燥させる工程を含む偏光板の製造方法。
［２］
セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光子、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板であって、
該第一の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、
該第二の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであって、
該偏光板の２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上である偏光板。
［３］
前記第一の保護フィルムが少なくともハードコート性を有する層を設けた保護フィルムである［２］に記載の偏光板。
［４］
液晶セル、及びその両側に配置された２枚の偏光板を有する液晶表示装置であって、少なくとも一方の偏光板が、［２］または［３］に記載の偏光板である液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、偏光膜の両面に、セルロースアシレート系樹脂を有し６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙである第一の保護フィルムと、シクロオレフィン系樹脂を有し６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である第二の保護フィルムを、接着剤溶液を介して貼り合わせた後、該接着剤溶液を乾燥して得られる偏光板の製造方法において、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで４０〜５５℃の温度で乾燥させて作製した偏光板を用いることによって、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置が高湿条件、低湿条件等に曝された際に発生するサーモムラや色味変化を抑制する事ができ、表示画像の品質を長期にわたって高品位に保つことができる液晶表示装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の偏光板は、特に限定されないが、各種のモードの液晶表示装置（TN（Twisted Nematic）型、OCB（optically compensated bend）型、ECB（elec trically controlled birefringence）型、VA（vertically aligned）型、IPS（in-phase switching）型）の液晶表示装置に有利に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の偏光板の製造方法は、セルロースアシレート系樹脂を含む第一の保護フィルム、偏光膜、及びシクロオレフィン系樹脂を含む第二の保護フィルムがこの順に積層してなる偏光板の製造方法であって、該第一の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、該第二の保護フィルムは６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙであり、該偏光板は２０℃９８％ＲＨにおける波長４８０ｎｍでの直交透過率が０．００５％以下、平行透過率が３２％以上であり、該偏光膜の両面に該第一の保護フィルム、該第二の保護フィルムを接着剤溶液を介して貼り合わせた後、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで、４０〜５５℃の温度で乾燥させる工程を含む。
【００１６】
従来、セルロースアシレートよりも透湿度の低い偏光板保護フィルムを有する偏光板を作製する場合には、偏光板の乾燥温度を従来と同等、若しくは乾燥を促進するために従来よりも高い温度にしていたのに対し、本発明では、従来よりもさらに低い温度で乾燥させることによって、偏光子の構造変化に由来する色味変化を防ぐことが可能となった。
【００１７】
これは、偏光フィルムに透湿度の低いシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼りあわせた場合は、セルロースアシレートフィルムを偏光子の両面に貼りあわせた場合に比べて、偏光板乾燥時に偏光子の含水率が低下するのに要する時間が長いため、偏光子を構成しているＰＶＡやポリヨウ素イオンが熱運動によって、ランダムな状態で固定化されてしまうため、作製した偏光板が２０℃９８％ＲＨ等の高湿環境下に曝されると、偏光子やポリヨウ素イオンの構造変化が起きやすく、偏光板特性が変わってしまうためと推定している。
【００１８】
そのため、シクロオレフィン系樹脂フィルムの様に透湿度の低いフィルムを貼りあわせた場合には、従来の乾燥温度よりも、さらに低い温度で乾燥することによって、偏光板乾燥時の偏光子やポリヨウ素イオンの熱運動を抑制し、これらの構造を安定させることで、偏光板の耐久性を向上する事ができると考えている。これによって、液晶表示装置に本発明の偏光板を適用した際には、例えば、液晶表示装置を２０℃９８％ＲＨ条件下で調湿後、２０℃１０％ＲＨ条件下に移動した際の、黒や白の色味の変化を抑えることが可能である。
【００１９】
偏光板を作製する際の乾燥温度は４０℃〜５５℃が好ましい。偏光板の乾燥条件が５５℃よりも高いと耐久性を十分に向上させる事ができない。一方、乾燥温度が４０℃よりも低いと、乾燥に時間がかかり、接着性が低下する。また、偏光板の耐久性を向上させるためには、偏光板の含水率が７０質量％以下になるまで４０℃から５５℃で乾燥させる必要があるが、７０質量％以下になった後は５５℃以上の温度で乾燥させても良い。
含水率の測定法は、試料７ｍｍ×３５ｍｍを、水分測定器“ＣＡ−０３”および試料乾燥装置“ＶＡ−０５”［共に三菱化学（株）製］を用いてカールフィッシャー法により測定した。含水率は、水分量（ｇ）を試料重量（ｇ）で除して算出する。
【００２０】
以下、本発明の保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置について、詳細に説明するが、本発明の偏光板保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置は下記記載の形態に限られるものではない。
【００２１】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、第一の保護フィルム、偏光子、及び第二の保護フィルムを、少なくともこの順に積層してなる。
【００２２】
＜偏光子＞
偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７に記載されているように、ＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、及び脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子を使用してもよい。
【００２３】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有してもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡを用いてもよい。
【００２４】
ＰＶＡの鹸化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶解性等の観点から、８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％がより好ましい。
また、ＰＶＡの重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００がより好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第２９７８２１９号公報に記載されているように、耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように、４５〜５２．５％も好ましく用いることができる。ＰＶＡはフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。
ＰＶＡフィルムの製造方法としては、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。
ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、及び特開２００２−１４４４０１号公報に記載の製造方法を参考にして行うことができる。
【００２５】
ＰＶＡフィルムの結晶化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第３２５１０７３号公報に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％のＰＶＡフィルムや、面内の色相バラツキを低減させるため、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いてもよい。
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は、小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号公報に記載されている複屈折が１．０×１０−３以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開２００２−２２８８３５号に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．０２以上０．０１以下としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号に記載されているように、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３以上０．０１以下としてもよい。
ＰＶＡフィルムの面内レターデーションＲｅは、０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
また、ＰＶＡフィルムの（膜）厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
この他、本発明の偏光板としては、特許３０２１４９４号公報に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号公報に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、更にグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部あたり、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムが好ましく用いられる。
【００２６】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように、水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
二色性分子はＩ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオン、もしくは二色性染料が好ましく使用される。その中でも、本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ３９〜ｐ４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液及び／もしくはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、その中でもビスアゾ系とトリスアゾ系色素がより好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【００２７】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３７、ＣｏｎｇｏＲｅｄ（Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２８）、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ１２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ１等のベンジジン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ７９等のジフェニル尿素系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１２等のスチルベン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３１等のジナフチルアミン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７８等のＪ酸系が挙げられる。
これ以外にも、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ２８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ２６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ７２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ４８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ６７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１６８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２０２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２３６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２４９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２７０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ５９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ８５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１９５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２１０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ５４等が、更に特開昭６２−７０８０２号公報、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、及び特開平７−２６１０２４号公報に記載の二色性染料等が好ましく使用される。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように、吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【００２８】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても平行透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０．０１質量％から５質量％の範囲に調整される。
偏光子の好ましい膜厚としては、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。また、特開２００２−１７４７２７号に記載されているように、偏光子の厚さと後述する保護膜（保護フィルム）の厚さとの比を、０．０１≦Ａ（偏光子膜厚）／Ｂ（保護膜膜厚）≦０．８の範囲とすることも好ましい。
【００２９】
＜第一の保護フィルム＞
第一の保護フィルムとは、偏光板が液晶セルに貼りあわせられる際に、偏光膜を介して液晶セルとは逆側に配置される偏光板保護フィルムのことである。第一の保護フィルムとしては、６０℃９５％ＲＨでの透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙのセルロースアシレート系樹脂を有する透明フィルムであれば目的に応じて適宜選択することができ、透過率（波長５５０ｎｍ）は８０％以上であることが好ましく、膜厚は４０〜１００μｍが好ましく、６０〜９０μｍがより好ましい。
第一の保護フィルムは、６０℃９５％ＲＨでの透湿度が４００〜８００ｇ／ｍ２／ｄａｙであることがより好ましい。
第二の保護フィルムに６０℃９５％ＲＨでの透湿度０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙのシクロオレフィン系樹脂フィルムを用いる場合、第一の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨ透湿度が２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であると、４０℃〜５５℃の範囲で偏光板を乾燥させても偏光板の耐久性は向上しない。
【００３０】
（透湿度の測定方法）
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができるが、本発明では調湿条件を６０℃、９５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、透湿度を算出した。この際、恒温恒湿装置にいれたカップを適当な時間間隔で取り出して秤量する操作を繰り返し、二つの連続する秤量で、それぞれ単位時間あたりの質量増加を求め、それが５％以内で一定になるまで評価を続けた。
また、試料の吸湿等による影響を除外するため、吸湿剤の入れていないブランクのカップを測定し、透湿度の値を補正した。
【００３１】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸エステルまたは芳香族カルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号公報、同８−２３１７６１号公報、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。或いは、特開２００２−１７９７０１号公報、特開２００２−２６５６３９号公報、特開２００２−２６５６３８号公報に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステルも好ましく用いられる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテートと後述するセルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることも出来る。
【００３２】
セルロースアシレートの置換度（ＤＳ）は、セルロースの構成単位（β１→４グリコシド結合しているグルコース）に存在している三つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度は、セルロースの構成単位重量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１に準じて実施する。
セルロースアシレートはアシル基の疎水性と水酸基の親水性を適度にバランスさせることにより、レターデーションの湿度依存性と寸度安定性を両立させるものであることが好ましい。すなわち、アシル基中のアルキル鎖が平均的に短かすぎたり、水酸基比率が高すぎたりするとレターデーションの湿度依存性は大きくなってしまう。また、アシル基中のアルキル鎖が平均的に長すぎたり、水酸基比率が高すぎたりするとＴgが低下し、寸度安定性が悪化してしまう。
したがって、本発明で好ましく用いられるセルローストリアセテートはアセチル化度が２．８３以上２．９１以下で炭素数３以上の他のアシル基を有しないものが好ましい。アセチル化度は２．８４以上２．８９以下がさらに好ましい。
【００３３】
また、セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＹとした時、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【００３４】
式（ａ） ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（ｂ） ０≦Ｘ≦２．５
【００３５】
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９のセルロースアセテートプロピオネート（総アシル基置換度＝Ｘ＋Ｙ）が好ましい。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【００３６】
第一の保護フィルムの厚みは３０〜１２０μｍが好ましく、４０〜８０μｍがより好ましい。フィルムの厚みが３０μｍ以上であれば、フィルム強度が弱くなるなどの問題が生じにくく、１２０μｍ以下であれば、重量が増加しすぎて、特に２０インチ以上の大型テレビに用いた場合に不利になるなどの弊害が生じにくいので好ましい。
【００３７】
第一の保護フィルムには、耐久性や透湿性、弾性率等のフィルム物性、および光学特性値を制御する目的で種々の添加剤を使用することができ、例えば特開２００６−３０９３７号公報の段落番号［００５４］〜［０１３４］、特開２００３−１２８５９号公報、特開２００２−２０４１０号公報、特開２００３−２２２７２３号公報の段落番号［００３１］〜［００４４］、特開２００２−２２９５６号公報の段落番号［００４５］〜［００５８］に記載の化合物を使用することができる。
【００３８】
（ハードコート性を有する層）
第一の保護フィルムには、フィルムの物理的強度を付与するために、フィルムの一方の面にハードコート性を有する層（以下、ハードコート層と記載する場合がある）が設けられることが好ましく、その上に低屈折率層が設けられることがより好ましく、ハードコート層と低屈折率層の間に中屈折率層、高屈折率層が設けられ、反射防止フィルムを構成することが更に好ましい。ハードコート層は、二層以上の積層から構成されてもよい。
【００３９】
ハードコート層の屈折率は、第一の保護フィルムとの屈折率差を小さくし、干渉ムラ防止の観点から、屈折率が１．４８〜２．００の範囲にあることが好ましく、１．４９〜１．９０がより好ましく、１．５０〜１．８０が更に好ましい。
【００４０】
フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する観点から、ハードコート層の厚さは、０．５μｍ〜５０μｍ程度が好ましく、１μｍ〜２０μｍがより好ましく、１０μｍ〜２０μｍであることが最も好ましい。
また、ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることが更に好ましい。
更に、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００４１】
ハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明基材フィルム上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基がより好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４２】
上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わり又はそれに加えて、架橋性の官能基をバインダーに導入してもよい。架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル及びウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を有するモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。
すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。これら架橋性官能基を有するバインダーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【００４３】
ハードコート層には、内部散乱性付与の目的で、平均粒径が１．０〜１０．０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子又は樹脂粒子を含有してもよい。
【００４４】
ハードコート層のバインダーには、ハードコート層の屈折率を制御する目的で、高屈折率モノマー又は無機粒子、或いは両者を加えることができる。無機粒子には、屈折率を制御する効果に加えて、架橋反応による硬化収縮を抑える効果もある。
本発明では、ハードコート層形成後において、前記多官能モノマー及び／又は高屈折率モノマー等が重合して生成した重合体、その中に分散された無機粒子を含んでバインダーと称する。
【００４５】
ハードコート層のヘイズは、偏光板保護フィルムに付与させる機能によって異なる。画像の鮮明性を維持し、表面の反射率を抑えて、ハードコート層の内部及び表面にて光散乱機能を付与しない場合は、ヘイズ値は低い程よく、具体的には１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下が更に好ましい。
【００４６】
一方、物理強度を付与する機能に加えて、ハードコート層の表面散乱にて、防眩機能を付与する場合は、表面ヘイズが５〜１５％であることが好ましく、５〜１０％であることがより好ましい。
また、ハードコート層の内部散乱により液晶パネルの模様や色ムラ、輝度ムラ、ギラツキなどを見難くしたり、散乱により視野角を拡大する機能を付与する場合は、内部ヘイズ値（全ヘイズ値から表面ヘイズ値を引いた値）は１０〜９０％であることが好ましく、１５〜７０％がより好ましく、２０〜５０％が更に好ましい。
本発明にかかる保護フィルムは、目的に応じて、表面ヘイズ及び内部ヘイズを自由に設定可能である。
【００４７】
また、ハードコート層の表面凹凸形状については、画像の鮮明性を維持する目的で、クリアな表面を得るためには、表面粗さを示す特性のうち、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．１０μｍ以下とすることが好ましい。Ｒａは、０．０９μｍ以下がより好ましく、０．０８μｍ以下が更に好ましい。
ハードコート層を有するフィルムの表面凹凸はハードコート層の表面凹凸が支配的であり、ハードコート層の中心線平均粗さを調節することにより、偏光板保護フィルムの中心線平均粗さを上記範囲とすることができる。
【００４８】
画像の鮮明性を維持する目的では、表面の凹凸形状を調整することに加えて、透過画像鮮明度を調整することが好ましい。クリアな偏光板保護フィルムの透過画像鮮明度は６０％以上が好ましい。透過画像鮮明度は、一般にフィルムを透過して映す画像の呆け具合を示す指標であり、この値が大きい程、フィルムを通して見る画像が鮮明で良好であることを示す。透過画像鮮明度は、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
【００４９】
（面状改良剤）
保護フィルム上のいずれかの層を作製するのに用いる塗布液には、面状故障（塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥など）を改良するために、フッ素系及びシリコーン系の少なくともいずれかの面状改良剤を添加することが好ましい。
【００５０】
面状改良剤は、塗布液の表面張力を１ｍＮ／ｍ以上変化させることが好ましい。ここで、塗布液の表面張力が１ｍＮ／ｍ以上変化するとは、面状改良剤を添加後の塗布液の表面張力が、塗布／乾燥時での濃縮過程を含めて、面状改良剤を添加してない塗布液の表面張力と比較して、１ｍＮ／ｍ以上変化することを意味する。前記面状改良剤は、塗布液の表面張力を１ｍＮ／ｍ以上下げる効果がある面状改良剤であることが好ましく、２ｍＮ／ｍ以上下げる面状改良剤であることがより好ましく、３ｍＮ／ｍ以上下げる面状改良剤であることが更に好ましい。
【００５１】
フッ素系の面状改良剤の好ましい例としては、フルオロ脂肪族基を含有する化合物が挙げられる。好ましい化合物の例は、特開２００５−１１５３５９号、特開２００５−２２１９６３号、特開２００５−２３４４７６号に記載の化合物が挙げられる。
【００５２】
（光散乱層）
偏光板保護フィルムが液晶表示装置の表面に用いられる場合に、周辺の物体の反射像が表面に映り込んで、表示画像の視認性を低下させることがあり、これを防ぐためには、ハードコート層の表面に凹凸を付け、光を表面で散乱する性能（防眩性）を付与することが好ましい。
また、ハードコート層は保護フィルムより屈折率が高い場合があり、ハードコート層／保護フィルム間の屈折率差により干渉ムラが発生する。この干渉ムラによる視認性の悪化を防ぐためにも、光散乱性を付与することが好ましい。
【００５３】
防眩性を形成する方法としては、特開平６−１６８５１号公報記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の質量比が減少することにより透光性微粒子及び透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法、特開２００５−１９５８１９号記載のように複数のポリマーの混合溶液から溶媒が蒸発する過程で相分離することを利用して表面凹凸を形成する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
本発明で用いることができる防眩層の１つの好ましい形態はハードコート性を付与することのできるバインダー、防眩性を付与するための透光性粒子、及び溶媒を必須成分として含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものである。
防眩性を有する防眩層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていることが好ましい。
【００５４】
＜第二の保護フィルム＞
第二の保護フィルムとは、偏光板が液晶セルに貼りあわせられる際に、偏光膜よりも液晶セル側に配置される偏光板保護フィルムのことである。第二の保護フィルムとしては、６０℃９５％ＲＨでの透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙのシクロオレフィン系樹脂フィルムが好ましく使用される。シクロオレフィン系樹脂フィルムは光学特性の湿度依存性が小さく、第二の保護フィルムとして用いることによって、液晶表示装置に適用した際に、高湿環境や低湿環境に曝された際の色味変化を低減する事ができる。また、第二の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨ透湿度が０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙよりも小さいと、偏光板加工時の乾燥温度を４０℃〜５５℃の範囲にしても偏光板耐久性が向上されず好ましく無い。
第二の保護フィルムは、６０℃９５％ＲＨでの透湿度が１〜５ｇ／ｍ２／ｄａｙであることがより好ましい。
【００５５】
シクロオレフィン系樹脂とは、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマー由来のユニットを有する熱可塑性の樹脂である。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されているものも有効である。
【００５６】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との共重合体とする場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマー由来のユニットは５０モル％以下、例えば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマー由来のユニットは、このように比較的少ない量であることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマー由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマー由来のユニットは、通常５〜８０モル％程度である。
【００５７】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂として、ドイツの Ticona 社から販売されている“Topas ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ZEONOR）”及び“ゼオネックス（ZEONEX）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”など（いずれも商品名）がある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、フィルムとすることになるが、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40 ”、（株）オプテスから販売されている“ゼオノアフィルム”など（いずれも商品名）がある。
【００５８】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、延伸することで任意の位相差値を付与することができる。通常、延伸はフィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向あるいは進行方向と垂直の方向へ延伸される。加熱炉の温度は、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、通常採用される。延伸の倍率は、通常１.１〜６倍、好ましくは１.１〜３.５倍である。
【００５９】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、ロール状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるので、通常は、プロテクトフィルムを貼合してロール巻きとされる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着される表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理やコロナ処理が好適である。
【００６０】
＜偏光板の製造工程＞
次に、本発明の偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５に記載されているように、硬膜工程の後に水洗することも好ましく行うことができる。
本発明では、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けても構わない。
【００６１】
膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃以上６０℃以下、５秒以上２０００秒以下が好ましい。
染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００１−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、及び浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストな偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素は０．０５〜２０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２，０００が好ましい範囲である。染色時間は１０〜１，２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。更に好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がよい。また、特許第３１４５７４７号公報に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００６２】
硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、又は溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が特に好ましく用いられる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。本発明では、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましく行われる。ホウ酸は１〜１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／Ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／Ｌ、硬膜時間は１０〜１，２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。更に好ましくは、ホウ酸は１０〜８０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／Ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／Ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒がよく、液温度は２０〜５０℃がよい。
【００６３】
延伸工程は、米国特許２、４５４、５１５などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍以上１２倍以下であり、更に好ましくは３倍以上１０倍以下である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は、特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護膜貼合後の偏光子膜厚／原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護膜貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号に記載されている０．８０≦（保護膜貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とすることも好ましく行うことができる。
【００６４】
保護膜貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光子の両面を２枚の保護膜で貼合する工程である。貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護膜を重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法が好ましく使用される。
また、特開２００１−２９６４２６号公報及び特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。
本発明では、０．１〜３０％の水分率が好ましく用いられる。偏光子と保護膜との接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。
また、偏光子と保護膜の接着力を向上させるために、保護膜を表面処理して親水化してから接着することが好ましく行われる。表面処理の方法は特に制限はないが、アルカリ溶液を用いて鹸化する方法、コロナ処理法など公知の方法を用いることができる。
また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。特開２００２−２６７８３９号公報に記載されているように保護膜表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
【００６５】
貼り合わせ後乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法に従って作製することができるが、本発明の様に６０℃９５％ＲＨ透湿度が２００〜１５００ｇ／ｍ２／ｄａｙの第一の保護フィルムと、６０℃９５％ＲＨ透湿度が０．１〜１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下の第二の保護フィルムを貼りあわせた場合には、偏光板の耐久性を向上させるために、偏光板の含水率が接着剤溶液で貼りあわせた直後の含水率の少なくとも７０質量％以下になるまで４０〜５５℃の温度で乾燥させることが好ましい。
【００６６】
偏光子中の元素含有量は、ヨウ素０．１〜３．０ｇ／ｍ２、ホウ素０．１〜５．０ｇ／ｍ２、カリウム０．１〜２．０ｇ／ｍ２、亜鉛０〜２．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
また、カリウム含有量は特開２００１−１６６１４３号公報に記載されているように０．２質量％以下であってもよいし、偏光子中の亜鉛含有量を特開２０００−０３５５１２号公報に記載されている０．０４〜０．５質量％としてもよい。
また、特許第３３２３２５５号公報に記載されているように、偏光板の寸法安定性をあげるために、染色工程、延伸工程及び硬膜工程のいずれかの工程において有機チタン化合物及び／又は有機ジルコニウム化合物を添加使用し、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有することもできる。また、偏光板の色相を調整するために二色性染料を添加してもよい。
【００６７】
＜偏光板の特性＞
（透過率及び偏光度）
本発明の偏光板は２０℃９８％ＲＨで１００時間調湿した際の４８０ｎｍにおける平行透過率が３２％以上、直交透過率が０．００５％以下であることが好ましい。４８０ｎｍにおける平行透過率を３２％よりも小さいと、着色が目立ち好ましく無い。
平行透過率は３３％以上であることがより好ましく、直交透過率は０．００２以下であることがより好ましい。
また、下記数式（１）で定義される偏光度の範囲は、９９．９００％以上９９．９９９％以下が好ましく、９９．９４０％以上９９．９９５％以下がより好ましい。
更に、下記数式（２）で定義される二色性比の範囲は、４８以上１２１５以下が好ましく、５３以上５２５以下がより好ましい。
【００６８】
【数１】
2009198666.tif 000002
【００６９】
ヨウ素濃度と平行透過率は特開２００２−２５８０５１号に記載されている範囲であってもよい。
平行透過率は、特開２００１−０８３３２８号や、特開２００２−０２２９５０号に記載されているように波長依存性が小さくてもよい。偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−０９１７３６号に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率の関係は、特開２００２−１７４７２８号に記載されている範囲内であってもよい。
特開２００２−２２１６１８号に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、且つ、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であってもよい。
偏光板の波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率が、特開２００２−２５８０４２号や特開２００２−２５８０４３号に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００７０】
（耐久性）
（ａ）湿熱耐久性
特開２００１−１１６９２２号に記載されているように６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率が絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて０．５％以下、更には０．２％以下であることが好ましい。また、特開平０７−０７７６０８号に記載されているように８０℃、９０％ＲＨ、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
（ｂ）ドライ耐久性
８０℃、ドライ雰囲気下（１０％ＲＨ以下）に５００時間放置した場合のその前後における光透過率及び偏光度の変化率も絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて０．５％以下、更には０．２％以下であることが好ましい。
【００７１】
（ｃ）その他の耐久性
更に、特開平０６−１６７６１１号に記載されているように８０℃で２時間放置した後の収縮率を０．５％以下としたり、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のｘ値及びｙ値を特開平１０−０６８８１８号に記載されている範囲内としたり、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ−１及び１５７ｃｍ−１のスペクトル強度比の変化を、特開平０８−０９４８３４号や特開平０９−１９７１２７号に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００７２】
（配向度）
ＰＶＡの配向度は高い程良好な偏光性能が得られるが、偏光ラマン散乱や偏光ＦＴ−ＩＲ等の手段によって算出されるオーダーパラメーター値として０．２〜１．０が好ましい範囲である。
また、特開昭５９−１３３５０９号に記載されているように、偏光子の全非晶領域の高分子セグメントの配向係数と占領分子の配向係数（０．７５以上）との差を少なくとも０．１５としたり、特開平０４−２０４９０７号に記載されているように偏光子の非晶領域の配向係数を０．６５〜０．８５としたり、Ｉ３−やＩ５−の高次ヨウ素イオンの配向度を、オーダーパラメーター値として０．８〜１．０とすることも好ましく行うことができる。
【００７３】
（その他の特性）
特開２００２−００６１３３号に記載されているように、８０℃３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下としたり、特開２００２−２３６２１３号に記載されているように、偏光板を７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、偏光板の吸収軸方向の寸法変化率及び偏光軸方向の寸法変化率を、共に±０．６％以内としたり、偏光板の水分率を特開２００２−０９０５４６号に記載されているように３質量％以下とすることも好ましく行うことができる。更に、特開２０００−２４９８３２号に記載されているように延伸軸に垂直な方向の表面粗さが中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としたり、特開平１０−２６８２９４号に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ０を１．６より大きくしたり、偏光板の厚みと保護フィルムの厚みの関係を特開平１０−１１１４１１号に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【００７４】
〔液晶表示装置〕
本発明のフィルム、偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、ディスプレイの最表層に用いることが好ましい。
液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有し、液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。さらに、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置されることもある。
【００７５】
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードまたはＥＣＢモードであることが好ましい。
【００７６】
＜ＴＮモード＞
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００７７】
＜ＶＡモード＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００７８】
＜ＯＣＢモード＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルであり、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【００７９】
＜ＩＰＳモード＞
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【００８０】
＜ＥＣＢモード＞
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【００８１】
＜輝度向上フィルム＞
輝度向上フィルムとしては、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。かかる輝度向上フィルムは、反射偏光または散乱偏光のバックライトからの再帰光を利用して、直線偏光の出射効率を向上できる。
たとえば、異方性反射偏光子があげられる。異方性反射偏光子としては、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜があげられる。異方性多重薄膜としては、たとえば、３Ｍ製のＤＢＥＦがあげられる（たとえば、特開平４−２６８５０５号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、コレステリック液晶層とλ／４板の複合体があげられる。かかる複合体としては、日東電工製のＰＣＦがあげられる（特開平１１−２３１１３０号公報等参照。）。また異方性反射偏光子としては、反射グリッド偏光子があげられる。反射グリッド偏光子としては、金属に微細加工を施し可視光領域でも反射偏光を出すような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照。）、金属の微粒子を高分子マトリック中に入れて延伸したようなもの（特開平８−１８４７０１号公報等参照。）があげられる。
また、異方性散乱偏光子があげられる。異方性散乱偏光子としては、３Ｍ製のＤＲＰがあげられる（米国特許第５８２５５４３号明細書参照）。
さらに、ワンパスで偏光変換できるような偏光素子があげられる。たとえば、スメクテイックＣ＊を用いたものなどがあげられる（特開２００１−２０１６３５号公報等参照。）。異方性回折格子を用いることができる。
【００８２】
本発明の偏光板は輝度向上フィルムといっしょに用いることができる。輝度向上フィルムを用いる場合には、偏光板と輝度向上フィルムを密着することが偏光板への水分の浸入を防ぎ光漏れを抑制するためより好ましい。偏光板と輝度向上フィルムとを貼り合わせる接着剤は特に制限されない。例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
〔実施例１〕
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。
【００８５】
（セルロースアシレート溶液Ａ組成）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８６）    １００．０質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤１）                    ６．０質量部
ビフェニルフォスフェート（可塑剤２）                      ３．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ６０．０質量部
【００８６】
（マット剤溶液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液Ａを調製した。
【００８７】
（マット剤溶液Ａ組成）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製          ２．２質量部
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）        ２．０質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤１）                    ０．２質量部
ビフェニルフォスフェート（可塑剤２）                      ０．１質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ８３．５質量部
メタノール（第２溶媒）                                  １２．０質量部
【００８８】
（紫外線吸収剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ａを調製した。
【００８９】
（紫外線吸収剤溶液Ａ組成）
ＵＶ−１（紫外線吸収剤１）                            ３．０質量部
ＵＶ−１０（紫外線吸収剤２）                        １２．０質量部
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８６）    ４．４質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤１）                ０．４質量部
ビフェニルフォスフェート（可塑剤２）                  ０．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７０．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              １０．０質量部
【００９０】
（ゾル液１の調製）
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍＬの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。
この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液１を１２０ｇ得た。このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は３０％であった。また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、下記一般式（１）で表される構造であった。
【００９１】
【化１】
2009198666.tif 000003
【００９２】
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルの大部分は直鎖状構造部分であることが分かった。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【００９３】
（ハードコート層用塗布液の調製）
下記組成の溶液を、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、ハードコート層用塗布液を調製した。
（ハードコート層用塗布液の組成）          
ＰＥＴ−３０                                ４０．０ｇ
ＤＰＨＡ                                    １０．０ｇ
イルガキュア１８４                            ２．０ｇ
ＳＸ−３５０（３０％）                        ２．０ｇ
架橋アクリルースチレン粒子（３０％）        １３．０ｇ
ＦＰ−１３                                  ０．０６ｇ
ゾル液１                                    １１．０ｇ
トルエン                                    ３８．５ｇ  
【００９４】
上記塗布液に使用した化合物を以下に示す。
ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（日本化薬（株）製）
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
イルガキュア１８４：重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ（屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用）
ＦＰ−１３：フッ素系表面改質剤
【００９５】
【化２】
2009198666.tif 000004
【００９６】
（低屈折率層用塗布液の調製）
ポリシロキサンおよび水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液（ゾル液１）０．６５ｇ、およびメチルエチルケトン４．４ｇ、シクロヘキサノン１．２ｇを混合、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。
【００９７】
（第一の保護フィルムの作製）
（ａ）セルロースアシレートフィルムの作製
セルロースアシレート溶液Ａを９７．４質量部、マット剤溶液Ａを１．３質量部、紫外線吸収剤溶液Ａを１．３質量部それぞれ濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤が６０％でフィルムをバンドから剥離し、１００℃の条件でフィルムをクリップテンターを用いて幅を保持し、５％延伸後の幅のまま１３０℃で３０秒間保持した。その後、クリップを外して１３０℃で４０分間乾燥させ、セルロースアシレートフィルムを製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は８０μｍであった。
【００９８】
（ｂ）ハードコート層の塗設
セルロースアシレートフィルムをロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、上記ハードコート層用塗布液をバックアップロール上のセルロースアシレートフィルムの面上に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ１４μｍの防眩性を有するハードコート層を形成し、巻き取った。
【００９９】
（ｃ）低屈折率層の塗設
上記ハードコート層が形成された偏光板保護フィルムをロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上の偏光板保護フィルムのハードコート層を塗布してある面上に直接押し出して塗布した。
１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、ハードコート層が形成された偏光板保護フィルムに、更に低屈折率層を形成した。
【０１００】
上記の様にして作製した偏光板保護フィルム（第一の保護フィルム）の６０℃９５％相対湿度における透湿度は６００ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。なお、透湿度は後述する方法によって求めた。
【０１０１】
（第二の保護フィルム）
厚さ１００μｍの市販のノルボルネン系フィルム（商品名「エスシーナ」、積水化学工業（株）製）を第二の保護フィルムとして用いた。使用した第二の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨ透湿度は３ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。
【０１０２】
（偏光フィルムの作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸し、偏光フィルムを作製した。
【０１０３】
（偏光板の作製）
鹸化処理を施した第一の保護フィルムと、２５０ Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ処理を施したシクロオレフィン系樹脂からなる第二の保護フィルムと、上記偏光子とを、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液からなる接着剤を介して積層し、圧延ロールで密着させた後、貼りあわせ直後の７０質量％以下の含水率になるまで、５０℃で１０分間偏光板を乾燥させた。
作製した偏光板の２０℃９８％１００ｈｒ調湿時における平行透過率は３３．３％、直交透過率は０．００１％であった。なお、平行透過率および直交透過率は後述の方法で求めた。
【０１０４】
〔実施例２〕
下記に示す、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、光重合開始剤及び混合溶媒を含む樹脂原料（固形分濃度６６重量％、大日本インキ化学社製、商品名ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ１０９７）を準備した。この樹脂原料の固形分１００重量部に、重量平均粒径８μｍのアクリルスチレン粒子１０重量部及びレベリング剤（大日本インキ化学社製、商品名ＧＲＡＮＤＩＣ ＰＣ−Ｆ４７９）０．１重量部を配合して混合し、この混合物を溶媒（酢酸エチル）を用いて固形分濃度が５５重量％となるように希釈して、防眩性ハードコート層塗布液を調製した。
【０１０５】
（Ａ）成分：イソホロンジイソシアネート系ウレタンアクリレート（１００重量部）
（Ｂ）成分：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（３８重量部）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（４０重量部）及びペンタエリスリトールトリアクリレート（１５．５重量部）
（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマー又は前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（３０重量部）
光重合開始剤：商品名イルガキュア１８４（チバ・スペシャリティケミカルズ社製）１．８重量部、ルシリン型光重合開始剤５．６重量部
混合溶媒：  酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝３：４
【０１０６】
前記防眩性ハードコート層塗布液を透明プラスチックフィルム基材（厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム、屈折率：１．４８）上に、バーコーターを用いて塗布して塗膜を形成し、１００℃で１分間加熱することにより前記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、前記塗膜を硬化処理して厚み２０μｍの防眩性ハードコート層を形成し、目的とする第一の保護フィルムである防眩性ハードコートフィルムを得た。
【０１０７】
上記の様にして作製した第一の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨ透湿度は４００ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。
【０１０８】
第一の保護フィルムを作製後、実施例１と同様にして、第二の保護フィルム、偏光フィルムを用い、偏光板を作製した。
作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３４．０％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１０９】
〔実施例３〕
第一の保護フィルムのセルロースアシレート基材の厚みを１００μｍ、ハードコート層の厚みを５μｍにした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の偏光板を作製した。
作製した第一の保護フィルムの６０℃９５％ＲＨ透湿度は７８０ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。また、作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００ｈｒ調湿時における平行透過率は３２．８％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１１０】
〔実施例４〕
偏光板作製時に、偏光板の含水率が、接着剤溶液で偏光フィルムの両面に第一、第二の保護フィルムを貼りあわせた直後の含水率の７０質量％以下になるまで、４５℃で２０分間乾燥した以外は、実施例２と同様にして実施例４の偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３４．３％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１１１】
〔実施例５〕
第一の保護フィルムとして６０℃９５％ＲＨ透湿度７９０ｇ／ｍ２／ｄａｙ、膜厚１２０μｍのセルロースアシレートフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３３．１％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１１２】
〔実施例６〕
第一の保護フィルムとして６０℃９５％ＲＨ透湿度１２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ、膜厚８０μｍのセルロースアシレートフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例６の偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３４．２％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１１３】
〔比較例１〕
第一の保護フィルムに６０℃９５％ＲＨ透湿度２４００ｇ／ｍ２／ｄａｙ、膜厚４０μｍのセルロースアシレートフィルムを用い、偏光板作製時に、偏光板の含水率が、接着剤溶液で偏光フィルムの両面に第一、第二の保護フィルムを貼りあわせた直後の含水率の７０質量％以下になるまで、７０℃で１０分間乾燥した以外は、実施例１と同様にして比較例１の偏光板保護フィルムを作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３３．１％、直交透過率は０．００２％であった。
【０１１４】
〔比較例２〕
第一の保護フィルムとして、６０℃９５％ＲＨ透湿度５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ、膜厚８０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、偏光フィルムと貼りあわせる前にコロナ処理を施した以外は、実施例５と同様にして比較例２の偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３０．５％、直交透過率は０．００３％であった。
【０１１５】
〔比較例３〕
第一、第二の保護フィルムに６０℃９５％ＲＨ透湿度１２００ｇ／ｍ２／ｄａｙ、膜厚８０μｍのセルロースアシレートフィルムを用いた以外は、実施例５と同様にして偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３４．５％、直交透過率は０．００１％であった。
【０１１６】
〔比較例４〕
偏光板乾燥温度を７０℃にした以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３０．３％、直交透過率は０．００２％であった。
【０１１７】
〔比較例５〕
偏光板乾燥温度を２５℃にした以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。作製した偏光板の２０℃９８％ＲＨ１００時間調湿時における平行透過率は３２．１％、直交透過率は０．００３％であった。
【０１１８】
実施例１〜６、比較例１〜５で作製した偏光板の構成、偏光板作製時の乾燥温度をまとめて、表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2009198666.tif 000005
【０１２０】
（液晶表示装置への適用）
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−３７ＤＳ３、シャープ（株）製）に設けられている偏光板及び位相差膜を剥がし、代わりに上記で作製した実施例１〜６、比較例１〜５の偏光板を、透過軸が製品に貼られていた偏光板と一致するように貼り付けた。
【０１２１】
実施例および比較例で作製した偏光板、及び液晶表示装置について以下の方法で評価を行った。
【０１２２】
〔保護フィルムの透湿度測定〕
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができるが、本発明では調湿条件を６０℃、９５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、透湿度を算出した。この際、恒温恒湿装置にいれたカップを適当な時間間隔で取り出して秤量する操作を繰り返し、二つの連続する秤量で、それぞれ単位時間あたりの質量増加を求め、それが５％以内で一定なるまで評価を続けた。
また、試料の吸湿等による影響を除外するため、吸湿剤の入れていないブランクのカップを測定し、透湿度の値を補正した。
【０１２３】
〔硬度〕
本発明の偏光板の強度は、ＪＩＳ―Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で評価した。
【０１２４】
〔スチールウール耐傷性評価〕
ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストを行った。
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）にスチールウール（（株）日本スチールウール製、No.００００）を巻いて、動かないようバンド固定した。その上で下記条件の往復こすり運動を与えた。
移動距離（片道）：１３ｃｍ、こすり速度：１３ｃｍ／秒
荷重：５００ｇ／ｃｍ2、先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ
こすり回数：１０往復
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、反射光で目視観察して、こすり部分の傷を、以下の基準で評価した。
○：一見傷が見えない
△：よく見ると傷が見える
×：はっきりとした傷が見える 
【０１２５】
〔密着性評価〕
フィルムの層間、支持体と塗布層との密着性、あるいは保護フィルムと偏光フィルムとの密着性は以下の方法により評価した。
塗布層を有する側の表面にカッターナイフで碁盤目状に縦１１本、横１１本の切り込みを１ｍｍ間隔で入れて合計１００個の正方形の升目を刻み、日東電工（株）製のポリエステル粘着テープ（ＮＯ．３１Ｂ）を圧着し、２４時間放置後引き剥がす試験を同じ場所で繰り返し３回行い、剥がれの有無を目視で観察する。
○：剥がれが無い
△：一部に剥がれがあるが実用上で問題が無い     
×：全面に剥がれがある
【０１２６】
〔ヘイズ〕
以下の測定により、得られたフィルムの全ヘイズ、内部ヘイズを測定した。
１．ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて得られたフィルムの全ヘイズ値を測定する。
２．得られたフィルムの低屈折率層側の表面および裏面にシリコーンオイルを数滴添加し、厚さ１ｍｍのガラス板（ミクロスライドガラス品番Ｓ  ９１１１、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ製）を２枚用いて裏表より挟んで、完全に２枚のガラス板と得られたフィルムを光学的に密着し、表面ヘイズを除去した状態でヘイズを測定し、別途測定したガラス板２枚の間にシリコーンオイルのみを挟みこんで測定したヘイズを引いた値をフィルムの内部ヘイズとして算出した。
３．表面ヘイズは全ヘイズから内部ヘイズを差し引いて求めた。
【０１２７】
〔偏光板性能〕
得られた偏光板を、２０℃、９８％ＲＨの環境下、１００時間放置したのちに、日本分光社製Ｐ−７０７０を用いて偏光板の平行透過率、直交透過率を波長３８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した。下記表２には波長４８０ｎｍでの値を示した。
【０１２８】
〔色味変化〕
液晶表示画面の横方向を基準に方位角４５°、画面表面の法線方向を基準に極角６０°の方位の黒表示時、及び白表示の色味を測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定し、これを初期値とした。次に、この液晶表示装置を、２０℃９８％ＲＨの部屋で１週間放置し、再度、黒表示時、及び白表示時の色味を測定した。また、この液晶表示装置を２０℃１０％ＲＨに１日間放置し、黒表示時、及び白表示時の色味測定を行った。
【０１２９】
上記色味測定結果に基づき、下記評価基準で色味変化を評価した。
◎：色味変化（ΔＥ＊）が０．１未満で、実用上問題なし
○：色味変化（ΔＥ＊）が０．１以上、０．３未満で、実用上問題なし
△：色味変化（ΔＥ＊）が０．３以上、０．５未満で、実用上問題あり
×：色味変化（ΔＥ＊）が０．５以上で、実用上問題あり
【０１３０】
上記方法により評価した実施例、及び比較例の評価結果を下記表２に記す。
【０１３１】
【表２】
2009198666.tif 000006
【０１３２】
表２から分かるように、本発明の偏光板は、耐久性が良好であり、着色が少なく、実用上問題の無いレベルであった。また、耐擦傷性が良好で、反射率が低く、表面散乱性による映り込みも低減でき、画像表示装置に適用した際に好ましい性能を示した。