(57)【要約】【課題】悪意呼を検出してその発信を規制し、ネットワークに無駄なトラヒックが流れることを抑制する呼制御装置を提供する。【解決手段】端末装置から発信される複数の呼にわたり、呼のセッション制御信号を監視し、監視結果から端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定する検知部と、悪意呼を発信する装置として検知部に判定された上記端末装置に対して発信規制または発着信規制を実行する規制部と、を有する構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から発信される複数の呼にわたり、該呼のセッション制御信号を監視し、監視結果から該端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定する検知部と、
悪意呼を発信する装置として前記検知部に判定された前記端末装置に対して発信規制または発着信規制を実行する規制部と、
を有する呼制御装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記端末装置から発信される呼の数を計測し、所定時間における該呼の数が所定の閾値を超えたら、該端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定する、請求項１記載の呼制御装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記端末装置から発信される、悪意呼と推定される呼の数を計測し、所定時間における該悪意呼と推定される呼の数が所定の閾値を超えたら、該端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定する、請求項１記載の呼制御装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記端末装置より前記呼の接続要求信号を受信した時刻から切断要求信号を受信する時刻までの時間を計測し、該時間が一定時間以下の呼を悪意呼と判定する、請求項３記載の呼制御装置。
【請求項５】
前記呼の相手先から受信する暫定応答信号を前記端末装置に送信し、
前記検知部は、前記暫定応答信号を送信した時刻から前記呼の切断要求信号を受信する時刻までの時間を計測し、該時間が一定時間以下である呼を悪意呼と判定する、請求項３記載の呼制御装置。
【請求項６】
悪意呼の発信を規制するための呼制御方法であって、
端末装置から発信される複数の呼にわたり、該呼のセッション制御信号を監視し、
監視結果から前記端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定し、
前記端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定すると、該端末装置に対して発信規制または発着信規制を実行する、呼制御方法。
【請求項７】
前記端末装置から発信される呼の数を計測し、所定時間における該呼の数が所定の閾値を超えたら、該端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定する、請求項６記載の呼制御方法。
【請求項８】
前記端末装置から発信される、悪意呼と推定される呼の数を計測し、所定時間における該悪意呼と推定される呼の数が所定の閾値を超えたら、該端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定する、請求項６記載の呼制御方法。
【請求項９】
前記端末装置より前記呼の接続要求信号を受信した時刻から切断要求信号を受信する時刻までの時間を計測し、該時間が一定時間以下の呼を悪意呼と判定する、請求項８記載の呼制御方法。
【請求項１０】
前記呼の相手先から暫定応答信号を受信すると、該暫定応答信号を前記端末装置に送信し、
前記暫定応答信号を送信した時刻から前記呼の切断要求信号を受信する時刻までの時間を計測し、該時間が一定時間以下である呼を悪意呼と判定する、請求項８記載の呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して送受信される、呼接続に関する信号の通信制御を行う呼制御装置および呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代ネットワーク（Next Generation Network:ＮＧＮ）の議論が盛んになってきた。ＮＧＮは、電話サービスをはじめ、固定通信と移動通信を融合したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）や今後開発される新しい通信サービスを提供する基盤ネットワークである。
【０００３】
ここでいうＮＧＮとは、ＩＰパケットをベースとしたネットワークであって、パケットを転送するパケット転送機能とサービスの制御を行うサービス制御機能とを分離した構造を有するネットワークである。パケット転送機能は、各種ルータにより実行される。サービス制御機能は、セッション開始プロトコル（Session Initiation Protocol：ＳＩＰ）を用い、呼制御装置により実行される。
【０００４】
上述した各種の通信サービスを提供する基盤ネットワークを実現するには、安全性を高めることが重要な課題の１つになる。安全性を高めるには、ユーザが安心してネットワークを利用することができるように、サービスの悪用からユーザを守るようにすることである。サービスの悪用の１つとして、いわゆる「ワン切り」が知られている。
【０００５】
「ワン切り」とは、悪意をもって音声案内サービスを提供する業者が、無作為に電話をかけ、対象となった電話のユーザが受話器を取る前に電話を切ることで着信履歴に自分の電話番号を記録させるものである。ユーザが着信履歴に記録された電話番号に自分から電話をかけ直してしまうと、音声案内サービスを利用するつもりがなくても業者の装置に電話が接続され、ユーザはサービス利用料金を支払わなければならない。
【０００６】
これは、かかってきた電話に出られなくても後で自分からかけ直せるというサービスを悪用したものである。この悪用が「ワン切り」と呼ばれているのは、ユーザ側に電話をかけ直させることを目的として、呼び出し中にユーザが電話に出られないように、１回の呼び出し音だけで電話を切ってしまうからである。以下では、この「ワン切り」の呼び出しを悪意呼と称する。
【０００７】
ユーザに安心してネットワークを利用してもらうためには、悪意呼を検出して排除することが重要である。このような悪意呼を検出して排除する悪意呼対応技術として、いくつかの方法が提案されている。
【０００８】
１つ目の方法として、着信のあった端末装置において、着信時から呼び出し終了時までの経過時間を計測し、計測した経過時間（計測経過時間）を発信者電話番号とともに着信履歴として表示するものがある（特許文献１参照）。
【０００９】
これにより、ユーザは、着信履歴に残っている発信者電話番号が悪意呼によるものであるか否かを、その発信者電話番号とともに表示される計測経過時間に基づいて判断することができる。すなわち、計測経過時間が極端に短い場合、ユーザは、その発信者電話番号は「ワン切り」によるものである可能性が高いと判断できる。
【００１０】
悪意呼対応技術の２つ目の方法として、悪意呼であるか否かの判定基準となる時間を予め端末装置に設定（設定時間）しておき、着信のあった場合、端末装置は着信時から呼び出し終了時までの経過時間を計測し、計測した経過時間（計測経過時間）が設定時間以下の場合は着信履歴に保存しないようにするものがある（特許文献２参照）。
【００１１】
この方法によれば、悪意呼であるか否かの判定基準となる時間をユーザが予め端末装置に設定しておくことにより、被害に遭うことを防ぐことが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−１０４４０９号公報
【特許文献２】特開２００４−０５６６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
現在、悪意呼の発信は装置によりプログラムにしたがって実行され、短時間に多くの悪意呼を発信することも可能である。そのため、悪意呼の発信は、相手ユーザを変え、次々に繰り返される。これに対して、特許文献１に開示された技術のように、着信側で対応策をとろうとすると、全てのユーザが対応策をとらないかぎり、悪意呼の被害をなくすことはできない。そのため、発信側で悪意呼の可能性の高い呼を検出し、悪意呼の発信を抑えることが望まれる。しかし、特許文献１に開示された方法では、発信側による検出はできない。また、特許文献２の方法も、特許文献１と同様に、発信側で悪意呼を検出することはできない。
【００１３】
特許文献１や特許文献２に代表される従来の悪意呼対応技術では、発信側で悪意呼を検出し悪意呼の発信を抑えることができず、ネットワークに無駄なトラヒックが流れることを防げないという問題がある。
【００１４】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、悪意呼を検出してその発信を規制し、ネットワークに無駄なトラヒックが流れることを抑制する呼制御装置および呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の呼制御装置は、
端末装置から発信される複数の呼にわたり、該呼のセッション制御信号を監視し、監視結果から該端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定する検知部と、
悪意呼を発信する装置として前記検知部に判定された前記端末装置に対して発信規制または発着信規制を実行する規制部と、
を有する構成である。
【００１６】
また、本発明の呼制御方法は、悪意呼の発信を規制するための呼制御方法であって、
端末装置から発信される複数の呼にわたり、該呼のセッション制御信号を監視し、
監視結果から前記端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定し、
前記端末装置が悪意呼を発信する装置であると判定すると、該端末装置に対して発信規制または発着信規制を実行するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ネットワークに流れる悪意呼を検出し、悪意呼の発信を規制することで、ネットワークに無駄なトラヒックが流れることを抑制できる。そのため、ネットワークの擾乱を防ぎ、ネットワークの信頼性を確保し、ユーザに提供するサービスの質を維持できる。エンドユーザにとっては、安心してネットワークが使えるようになる。また、通信事業者にとっては、エンドユーザ、サービス提供者の満足度が高められ、エンドユーザ、サービス提供者の囲い込みを図れるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本実施形態の呼制御装置は、端末装置から発信される複数の呼にわたり、呼のセッション制御信号を監視し、監視結果から端末装置が悪意呼を発信する装置であるか否か判定し、悪意呼を発信する装置であると判定すると、その端末装置に対して規制をかけることを特徴とする。以下に、悪意呼の判定の仕方の例を説明する。
【００１９】
本実施形態の呼制御装置は、同一の端末装置から受信したＣＡＮＣＥＬ信号の回数を呼の回数として計測し、Ｎｕ秒間にＭｕ回を超える回数を検出した場合、それらの呼が悪意呼であると判断する。ＮｕおよびＭｕは予め設定される閾値である。
【００２０】
また、本実施形態の呼制御装置は、同一の端末装置からのＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測し、計測した時間がＴｖ秒以下である回数がＮｖ秒間にＭｖ回を越えた場合、それらの呼が悪意呼であると判断する。Ｔｖ、ＮｖおよびＭｖは予め設定される値である。
【００２１】
また、本実施形態の呼制御装置は、端末装置宛の１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を同一の端末装置より受信する時刻までの時間を計測し、計測した時間がＴｗ秒以下である回数がＮｗ秒間にＭｗ回を越えた場合、それらの呼が悪意呼であると判断する。Ｔｗ、ＮｗおよびＭｗは予め設定される値である。
【００２２】
なお、ＩＮＶＩＴＥ信号、ＣＡＮＣＥＬ信号および１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号はセッション開始プロトコル信号（以下では、ＳＩＰ信号と称する）である。ＩＮＶＩＴＥ信号は呼の接続要求信号に相当し、ＣＡＮＣＥＬ信号は接続確立前の切断要求信号に相当する。１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号は、ＩＮＶＩＴＥ信号の着信側から発信側に対して、呼び出し実行中を通知するための暫定応答信号に相当する。
以下の実施例では、ネットワークがＮＧＮの場合で説明する。
【実施例１】
【００２３】
本実施例は、呼の数としてＣＡＮＣＥＬ信号の回数を計測して悪意呼を検出する場合である。本実施例について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本実施例の通信システムの一構成例を示すブロック図である。図１に示すように、通信システムのＮＧＮ１に端末装置４が接続されている。ＮＧＮ１は、パケット転送層２と、サービス制御層３とを有するネットワークである。パケット転送層２は加入者収容ルータ２１および中継ルータ２２を有し、サービス制御層３は加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２を有する。
【００２５】
パケット転送層２は、構成装置として加入者収容ルータ２１および中継ルータ２２を含む、パケット転送機能を有する装置の集合体である。加入者収容ルータ２１は、端末装置４とパケットの送受信を行うルータである。中継ルータ２２は、他網（不図示）との間でパケットの送受信を行うルータである。
【００２６】
サービス制御層３は、構成装置として加入者呼制御装置３１や中継呼制御装置３２を含む、各種サービスを制御する機能を有する装置の集合体である。中継呼制御装置３２は、ＮＧＮ１内の中継系のセッション制御機能、他網との接続制御機能を有するサーバである。加入者呼制御装置３１は、加入者系のセッション制御機能を有するサーバである。加入者呼制御装置３１は、端末装置４から送信されるＣＡＮＣＥＬ信号の回数Ｊｕを計測し、Ｎｕ秒間にＭｕ回を超える回数を検出した場合は悪意呼であると判断し、端末装置４に対して規制をかける。加入者呼制御装置３１の構成についての詳細は後述する。
【００２７】
端末装置４は、利用者が操作する情報処理装置である。端末装置４が複数ある場合、端末装置４のそれぞれには、端末装置毎に異なる識別子が付与されている。端末装置４が送信および受信するＳＩＰ信号のヘッダにはその送信元の識別子と送信先の識別子が書き込まれている。端末装置４から発信される「呼」は、ＩＮＶＩＴＥ信号の送信からＣＡＮＣＥＬ信号の送信までで、１つとカウントされる。
【００２８】
なお、説明を簡単にするために、図面には加入者収容ルータ２１、中継ルータ２２、加入者呼制御装置３１、中継呼制御装置３２および端末装置４をそれぞれ１台ずつ示しているが、それぞれ複数存在していてもよい。また、中継呼制御装置３２は、中継系のセッション機能を省略し、他網との接続制御機能をとりあげている。また、各装置は独立して存在する必要はなく、例えば、加入者収容ルータ２１と加入者呼制御装置３１とが一体化していてもよい。
【００２９】
次に、加入者呼制御装置３１の構成について詳細に説明する。
【００３０】
図２は本実施例の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。図２には、加入者呼制御装置３１の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示し、通常の呼制御に関する構成を図に示すことを省略している。また、以下では通常の呼制御に関する動作の説明を省略する。
【００３１】
加入者呼制御装置３１は、検知部３１１と、規制部３１２とを有する構成である。検知部３１１は、ＣＡＮＣＥＬ数計測部３１１１を有する。
【００３２】
ＣＡＮＣＥＬ数計測部３１１１は、端末装置４から受信したＣＡＮＣＥＬ信号の回数Ｊｕを計測し、回数Ｊｕが時間Ｎｕ秒間に回数Ｍｕ回を超える場合、端末装置４が悪意呼を発信する装置であると判断し、悪意呼を発信する端末装置４の識別子を規制部３１２に通知する。なお、ＮｕおよびＭｕは保守者の入力により予め設定される。
【００３３】
規制部３１２は、悪意呼を発信する端末装置４の識別子の情報を検知部３１１から受け取ると、識別子で特定される端末装置４に対し、発信規制あるいは発着信規制をかける。また、規制をかけたことを保守者へアラームとして通知する。受信するＳＩＰ信号が端末装置４から発信したものであるか、端末装置４宛に転送されてきたものであるかは、ＳＩＰ信号のヘッダの送信元または送信先を示す識別子で識別することが可能である。
【００３４】
発信規制とは、端末装置４からのＳＩＰ信号を受け取っても転送しないことである。発着信規制とは、発信規制だけでなく、端末装置４宛のＳＩＰ信号を受け取ってもその信号を転送しないことである。端末装置４への着信規制も行えば、端末装置４が着信に対して新たに発信することを防げるため、無駄なトラヒックに対する抑制効果が向上する。
【００３５】
保守者の操作により規制解除の指示が入力されると、規制部３１２は規制を解除する。規制の解除は、保守者の操作によらず、一定時間が経過したことにより実行されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、検知部３１１および規制部３１２のそれぞれは、各機能に対応した専用回路で構成されている。検知部３１１には、ＮｕおよびＭｕと、複数の端末装置毎にＣＡＮＣＥＬ信号の回数Ｊｕを記録するためのメモリ（不図示）が設けられている。また、検知部３１１および規制部３１２の専用回路を設ける代わりに、プログラムを格納したメモリとＣＰＵ（Central Processing Unit）とを加入者呼制御装置３１に設け、ＣＰＵがプログラムを実行することにより検知部３１１および規制部３１２を仮想的に構成してもよい。この場合、検知部３１１および規制部３１２のうちいずれか一方を専用回路としてもよい。
【００３７】
次に、本実施例の通信システムの動作を説明する。
【００３８】
図３は本実施例の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。図３は、端末装置４、加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２の間における通信に関するシーケンスを示している。なお、中継呼制御装置３２は、他網との接続を例に記述している。
【００３９】
端末装置４がＩＮＶＩＴＥ（１）パケットを加入者呼制御装置３１に送信する（ステップＡ１）。加入者呼制御装置３１は、端末装置４からＩＮＶＩＴＥ（１）パケットを受信すると、ＩＮＶＩＴＥ（２）パケットを中継呼制御装置３２に送信する（ステップＡ２）。中継呼制御装置３２は、加入者呼制御装置３１からＩＮＶＩＴＥ（２）パケットを受信すると、ＩＮＶＩＴＥ（３）パケットを他網を介して宛先に送信する（ステップＡ３）。
【００４０】
中継呼制御装置３２は、他網を介して１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（１）パケットを受信すると、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（２）パケットを加入者呼制御装置３１に送信する（ステップＡ４）。加入者呼制御装置３１は、中継呼制御装置３２から１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（２）パケットを受信すると、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（３）パケットを端末装置４に送信する（ステップＡ５）。
【００４１】
端末装置４は、加入者呼制御装置３１から１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（３）パケットを受信すると、ＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを加入者呼制御装置３１に送信する（ステップＡ６）。加入者呼制御装置３１は、端末装置４からＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを受信すると、ＣＡＮＣＥＬ（２）パケットを中継呼制御装置３２に送信する（ステップＡ７）。中継呼制御装置３２は、加入者呼制御装置３１からＣＡＮＣＥＬ（２）パケットを受信すると、ＣＡＮＣＥＬ（３）パケットを他網を介して宛先に送信する（ステップＡ８）。端末装置４が複数の呼を発信すれば、発信した呼の数に応じてステップＡ１からステップＡ８の処理が実行されることになる。
【００４２】
ステップＡ７において、加入者呼制御装置３１は、端末装置４から発信されるＣＡＮＣＥＬ（１）パケットの回数Ｊｕを計測し（ステップＡ９）、回数ＪｕがＮｕ秒間にＭｕ回を超える場合、端末装置４が悪意呼を発信する装置であると判断し（ステップＡ１０）、端末装置４に対して規制をかける（ステップＡ１１）。
【００４３】
なお、加入者呼制御装置３１は、ステップＡ７でＣＡＮＣＥＬ（１）パケットの受信回数を記録する際、パケットのヘッダに記述された端末装置４の識別子に対応して回数Ｊｕと受信時刻を検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。これにより、端末装置４が複数あっても、端末装置４からのＣＡＮＣＥＬ（１）パケットの受信時刻と受信回数が端末装置毎に記録される。
【００４４】
上述したように、本実施例によれば、端末装置４から送信されるＣＡＮＣＥＬ信号の回数を計測することにより、悪意呼であると判断することが可能になる。悪意呼を発信する装置に対して発信規制をかけ、ネットワークに無駄なトラヒックが流れることを抑制できる効果が得られる。
【実施例２】
【００４５】
本実施例は、１つの呼に対応するＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測し、その時間が一定時間以下であれば、その呼を悪意呼と推定する場合である。
【００４６】
本実施例について図面を参照して説明する。なお、実施例１と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本実施例における通信システムの構成は実施例１と同様なため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施例では、図１に示した加入者呼制御装置３１が、端末装置４から送信されるＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測し、計測した時間がＴｖ秒以下である回数がＮｖ秒間にＭｖ回を越えた場合は悪意呼であると判断し、端末装置４に対して規制をかけるものである。実施例１との違いは、ＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測することにある。
【００４８】
次に、本実施例における加入者呼制御装置３１の構成を詳細に説明する。
【００４９】
図４は本実施例の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。図４には、加入者呼制御装置３１の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示し、通常の呼制御に関する構成を図に示すことを省略している。また、以下では通常の呼制御に関する動作の説明を省略する。
【００５０】
加入者呼制御装置３１は、検知部３１１と、規制部３１２とを有する構成である。検知部３１１は、ＩＮＶＩＴＥ−ＣＡＮＣＥＬ計測部３１１２を有する。
【００５１】
ＩＮＶＩＴＥ−ＣＡＮＣＥＬ計測部３１１２は、端末装置４からＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間ΔＴｖを計測し、時間ΔＴｖがＴｖ秒以下である回数ＪｖがＮｖ秒間にＭｖ回を越えた場合は悪意呼であると判断し、悪意呼を発信する端末装置４の識別子を規制部３１２に通知する。検知部３１１には、Ｔｖ、ＮｖおよびＭｖと、端末装置毎に回数Ｊｖを記録するためのメモリ（不図示）が設けられている。
【００５２】
なお、Ｔｖ、ＮｖおよびＭｖは保守者の入力により設定される。ＴｖおよびＭｖは悪意呼であるか否かを判定するための基準値となる閾値であり、Ｎｖは判定に要する時間である判定基準時間に相当する。また、規制部３１２の構成は実施例１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５３】
次に、本実施例の通信システムの動作を説明する。
【００５４】
図５は本実施例の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。図５は、端末装置４、加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２の間における通信に関するシーケンスを示している。なお、中継呼制御装置３２は、他網との接続を例に記述している。
【００５５】
端末装置４、加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２のそれぞれは、図３で説明したステップＡ１からステップＡ８に対応して、図５に示すようにステップＢ１からステップＢ８の動作を実行する。端末装置４が複数の呼を発信すれば、発信した呼の数に応じてステップＢ１からステップＢ８の処理が実行されることになる。
【００５６】
本実施例では、ステップＢ２で、加入者呼制御装置３１は、ＩＮＶＩＴＥ（１）パケットを受信すると、信号の種類、受信時刻および送信元の識別子を検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。ステップＢ７で、ＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを受信すると、信号の種類、受信時刻および送信元の識別子を検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。そして、加入者呼制御装置３１は、ステップＢ２で記録した情報とステップＢ７で記録した情報に基づいて、端末装置毎にＩＮＶＩＴＥ（１）パケットを受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを受信する時刻までの時間ΔＴｖを計測する（ステップＢ９）。加入者呼制御装置３１は、時間ΔＴｖがＴｖ秒以下である回数ＪｖがＮｖ秒間にＭｖ回を越えた場合、端末装置４が悪意呼を発信する装置であると判断し（ステップＢ１０）、端末装置４に対して規制をかける（ステップＢ１１）。
【００５７】
なお、加入者呼制御装置３１は、ＩＮＶＩＴＥ（１）パケットおよびＣＡＮＣＥＬ（１）パケットの受信時刻ならびに回数Ｊｖを記録する際、パケットのヘッダに記述された端末装置４の識別子に対応してそれらを検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。これにより、端末装置４が複数あっても、それらのパケットの受信時刻と回数Ｊｖの情報が端末装置毎に記録される。
【００５８】
上述したように、本実施例によれば、端末装置４から送信されるＩＮＶＩＴＥ信号を受信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測することにより、悪意呼であると判断することが可能になる。そのため、実施例１と同様な効果が得られる。
【実施例３】
【００５９】
本実施例では、１つの呼に対応する１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測し、その時間が一定時間以下であれば、その呼を悪意呼と推定する場合である。
【００６０】
本実施例について図面を参照して説明する。なお、実施例１および実施例２と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本実施例における通信システムの構成は実施例１と同様なため、詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施例では、図１に示した加入者呼制御装置３１が、端末装置４宛の１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を端末装置４より受信する時刻までの時間を計測し、計測した時間がＴｗ秒以下である回数がＮｗ秒間にＭｗ回を越えた場合は悪意呼であると判断し、端末装置４に対して規制をかけるものである。実施例１および実施例２との違いは、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測することにある。
【００６２】
次に、本実施例における加入者呼制御装置３１の構成を詳細に説明する。
【００６３】
図６は本実施例の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。図６には、加入者呼制御装置３１の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示し、通常の呼制御に関する構成を図に示すことを省略している。また、以下では通常の呼制御に関する動作の説明を省略する。
【００６４】
加入者呼制御装置３１は、検知部３１１と、規制部３１２とを有する構成である。検知部３１１は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ−ＣＡＮＣＥＬ計測部３１１３を有する。
【００６５】
１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ−ＣＡＮＣＥＬ計測部３１１３は、端末装置４に１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間ΔＴｗを計測し、時間ΔＴｗがＴｗ秒以下である回数ＪｗがＮｗ秒間にＭｗ回を越えた場合は悪意呼であると判断し、悪意呼を発信する端末装置４の識別子を規制部３１２に通知する。検知部３１１には、Ｔｗ、ＮｗおよびＭｗと、端末装置毎に回数Ｊｗを記録するためのメモリ（不図示）が設けられている。
【００６６】
なお、Ｔｗ、ＮｗおよびＭｗは保守者の入力により設定される。ＴｗおよびＭｗは悪意呼であるか否かを判定するための基準値となる閾値であり、Ｎｗは判定に要する時間である判定基準時間に相当する。また、規制部３１２の構成は実施例１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６７】
次に、本実施例の通信システムの動作を説明する。
【００６８】
図７は本実施例の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。図７は、端末装置４、加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２の間における通信に関するシーケンスを示している。なお、中継呼制御装置３２は、他網との接続を例に記述している。
【００６９】
端末装置４、加入者呼制御装置３１および中継呼制御装置３２のそれぞれは、図３で説明したステップＡ１からステップＡ８に対応して、図７に示すようにステップＣ１からステップＣ８の動作を実行する。端末装置４が複数の呼を発信すれば、発信した呼の数に応じてステップＣ１からステップＣ８の処理が実行されることになる。
【００７０】
本実施例では、ステップＣ５で、加入者呼制御装置３１は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（３）パケットを送信する際、信号の種類、送信時刻および送信先の識別子を検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。ステップＣ７で、ＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを受信すると、信号の種類、受信時刻および送信元の識別子を検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。そして、加入者呼制御装置３１は、ステップＣ５で記録した情報とステップＣ７で記録した情報に基づいて、端末装置４宛の１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（３）パケットを送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ（１）パケットを端末装置４より受信する時刻までの時間ΔＴｗを端末装置毎に計測する（ステップＣ９）。加入者呼制御装置３１は、時間ΔＴｗがＴｗ秒以下である回数ＪｗがＮｗ秒間にＭｗ回を越えた場合、端末装置４が悪意呼を発信する装置であると判断し（ステップＣ１０）、端末装置４に対して規制をかける（ステップＣ１１）。
【００７１】
なお、加入者呼制御装置３１は、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ（３）パケットの送信時刻およびＣＡＮＣＥＬ（１）パケットの受信時刻ならびに回数Ｊｗを記録する際、パケットのヘッダに記述された端末装置４の識別子に対応してそれらを検知部３１１内のメモリ（不図示）に記録する。これにより、端末装置４が複数あっても、それらのパケットの送信時刻、受信時刻および回数Ｊｗの情報が端末装置毎に記録される。
【００７２】
上述したように、本実施例によれば、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信した時刻からＣＡＮＣＥＬ信号を受信する時刻までの時間を計測することにより、悪意呼であると判断することが可能になる。そのため、実施例１と同様な効果が得られる。
【００７３】
なお、本実施形態および実施例では、ネットワークがＮＧＮの場合で説明したが、ＮＧＮに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例１における通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】実施例２の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】実施例２の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】実施例３の加入者呼制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図７】実施例３の通信システムの動作手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
３１    加入者呼制御装置
３１１    検知部
３１２    規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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