(57)【要約】【課題】数値制御装置が移設されたことをより確実に判断できるようにした。【解決手段】数値制御装置１０の搬送等による変動を複数の変動検出手段１１ａ、１１ｂで検出する。移設判断手段１２は、数値制御装置の変動を示す変動検出手段での出力と、各基準値とをそれぞれ比較し、いずれかの変動検出手段の出力が基準値を超えると移設検知信号を出力する。一方の変動検出手段の１１ｂの出力を他方の変動検出手段１１ａの出力の物理量に物量変換手段１４で変換する。同一次元の物理量で第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂの出力の誤差を誤差判断手段１５で求め、誤差が設定値を超えるときは誤差拡大信号を出力する。移設検知信号又は誤差拡大信号が出力されたときは、使用禁止手段１３によって数値制御装置を使用できないようにする。複数の変動検出手段の出力と変動検出手段の出力の誤差によって、より確実に数値制御装置の移設を検出できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、前記数値制御装置または前記機械の移動を検出する検出原理の異なる複数の検出手段と、各検出手段の検出出力に基づいて前記数値制御装置または前記機械が移設されたかを判断し、移設したと判断されたときは移設検知信号を出力する移設判断手段とを備えた移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項２】
前記移設判断手段からの移設検知信号の出力により数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備える請求項１に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項３】
所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備える請求項２に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項４】
各検出手段が検出した測定値を同一次元の物理量に換算する物理量変換手段を有し、同一次元の物理量に換算された各検出手段の出力の差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力する誤差判断手段と、該誤差判断手段からの誤差拡大信号が出力されると前記使用禁止手段により数値制御装置の使用を禁止するようにした請求項２又は請求項３に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項５】
前記検出手段は、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成され、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの加速度の出力に基づいて移設を判断する請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項６】
前記検出手段は、数値制御装置の移動加速度を測定する加速度計と、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械上に設けられた重りを測定する荷重計であり、前記移設判断手段は加速度計と、荷重計の出力に基づいて移設を判断する請求項１乃至３の内いずれか１項に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項７】
前記検出手段は、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成され、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの加速度の出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記加速度センサの出力を積算した角度に変換し、前記誤差判断手段は、前記変換した角度と前記方位センサから出力される角度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力する請求項４に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項８】
前記検出手段は、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成され、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記方位センサの出力の変化量により角速度を求め、前記誤差判断手段は、前記方位センサの出力から求めた角速度と前記角速度方位センサから出力される角速度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力する請求項４に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【請求項９】
前記検出手段は、数値制御装置の移動加速度を測定する加速度計と、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械上に設けられた重りを測定する荷重計で構成され、前記移設判断手段は加速度計と、荷重計の出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記加重計の出力より加速度を求め、前記誤差判断手段は、前記加重計の出力より求めた加速度と前記加速度計から出力される加速度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力する請求項４に記載の移設検出機能を備える数値制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置や数値制御装置で制御される機械が設置位置から移設されたことを検出する移設検出機能付き数値制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御装置で制御される工作機械は独立に制御可能な加工軸数や機能などに応じて輸出先が規制されている。また、工作機械メーカは自己の技術が競合企業に流出するのを防止する取り組みを行っている。
【０００３】
一方、工作機械の顧客（エンドユーザ）は、失念などの理由で工作機械メーカへの連絡をしないまま以下のような工作機械の移設を行うことがある。このため、工作機械メーカは、機械の保守作業などに支障が起きる場合がある。  
１）  顧客の海外工場に移設される場合  
２）  国内の顧客から海外の顧客に転売される場合  
３）  顧客の国内工場間で移設される場合  
４）  国内で転売される場合  
機器の移設監視を行う技術として特許文献１や特許文献２には、ＧＰＳからの信号を利用して移設された地域が使用対象域外か内かの判断を行う技術が開示されている。また、特許文献３には、装置の電源オフの期間に装置に加わる振動を検知し記憶することにより、電源再投入後に振動履歴が存在するか否かを判断し、振動履歴が存在する場合には装置の起動を禁止する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１５９５１号公報
【特許文献２】特開２００５−４４１６２号公報
【特許文献３】特開２００３−３５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２に記載された発明では、高価なＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置等を数値制御装置や工作機械に配置しておかねばならない。  
一方、特許文献３に記載された振動を検出して機械の移設を検知する方法では、機械に振動を与えずに移設を行ったとき、その移設を検出できないことになる。又、地震発生時や一般使用時に機械に加えられた振動を検知して、移設が行われたと誤った判断をする場合が生じる。
【０００６】
輸出先等が規制されている数値制御装置や数値制御装置付き工作機械において、移設が検出されたとき、特許文献３に記載されている発明のように、通常、その数値制御装置又は数値制御装置で制御される工作機械を使用不能にするようにしている。そのため、地震や一般使用時に機械に加えられた振動で、移設と判別して機械の使用ができなくなるようでは、作業効率が低下し好ましくない。
【０００７】
さらに、機械の振動等を検出することによって機械の移設を検出する方法において、何らかの方法でこの振動を検出する検出手段の出力が固定された場合には、移設を検出できなくなるという問題があり、移設をより確実に検出することは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が移設されたことをより確実に判断できるようにした数値制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移設されたことを検出できるようにした数値制御装置に関するものであって、請求項１に係る発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、前記数値制御装置または前記機械の移動を検出する検出原理の異なる複数の検出手段と、各検出手段の検出出力に基づいて前記数値制御装置または前記機械が移設されたかを判断し、移設したと判断されたときは移設検知信号を出力する移設判断手段を備え、該移設検知信号に基づいて、その数値制御装置自体を使用禁止にしたり、移設のあったことを通信等で管理者等に知らせるなどの管理を可能にした。
又、請求項２に係る発明は、さらに、前記移設判断手段からの移設検知信号の出力により数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段を備えるものであり、移設された数値制御装置または数値制御装置が制御する機械を自動的に使用できないようにしたものである。  請求項３に係る発明は、所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えるものとした。
【００１０】
請求項４に係る発明は、さらに、各検出手段が検出した測定値を同一次元の物理量に換算する物理量変換手段と、同一次元の物理量に換算された各検出手段の出力の差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力する誤差判断手段とを備え、該誤差判断手段からの誤差拡大信号が出力されると前記使用禁止手段により数値制御装置の使用を禁止するようにした。  
請求項５に係る発明は、前記検出手段を、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成し、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの加速度の出力に基づいて移設を判断するようにした。又、請求項６に係る発明は、前記検出手段を、数値制御装置の移動加速度を測定する加速度計と、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械上に設けられた重りを測定する荷重計で構成し、前記移設判断手段は加速度計と、荷重計の出力に基づいて移設を判断するようにした。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記検出手段を、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成し、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの加速度の出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記角速度センサの出力を積算した角度に変換し、前記誤差判断手段は、前記変換した角度と前記方位センサから出力される角度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力するようにした。又、請求項８に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記検出手段を、方位を検出する方位センサと、角速度を検出する角速度センサで構成し、前記移設判断手段は方位を検出する方位センサの角度の出力、および角速度センサの出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記方位センサの出力の変化量により角速度を求め、前記誤差判断手段は、前記方位センサの出力から求めた角速度と前記角速度方位センサから出力される角速度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力するものとした。請求項９に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記検出手段を、数値制御装置の移動加速度を測定する加速度計と、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械上に設けられた重りを測定する荷重計で構成し、前記移設判断手段は加速度計と、荷重計の出力に基づいて移設を判断し、前記物理量変換手段は前記加重計の出力より加速度を求め、前記誤差判断手段は、前記加重計の出力より求めた加速度と前記加速度計から出力される加速度との差が所定の値を超えたとき誤差拡大信号を出力するものとした。
【発明の効果】
【００１２】
数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移動を検出原理の異なる複数の変動検出手段で検出し、該検出信号によって数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移設があったかを判断すると共に、各変動検出手段で検出された検出信号を同一次元の物理量に変換して、各変動検出手段で検出される検出値の差によっても、移設があったかを判断し、移設があったと判断されたときは、数値制御装置の使用を禁止するから、より確実に移設を検出して数値制御装置の使用を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の概要図である。数値制御装置１０には、数値制御装置１０が搬送されたときなどの数値制御装置１０自体の移動による動きを検出原理の異なる方法で検出する第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂが固定されている。さらに数値制御装置１０内には、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂで検出される変動検知信号によって該数値制御装置１０が移設されたか否かを判断し、移設があったと判断したときは移設検知信号を出力する移設判断手段１２と、該移設判断手段１２より移設検知信号が出力されていると、数値制御装置１０の使用を禁止する使用禁止手段１３が設けられている。  
第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂおよび移設判断手段１２は、数値制御装置１０の電源がオフになった場合でも、電力を供給するバックアップ電源に接続されており、数値制御装置１０の電源が切られ、該数値制御装置１０が移設等のために搬送されているときも、電力が供給され動作している。  
なお、バックアップ電源Ｅの消費電力を低減させるために、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂおよび移設判断手段１２には間歇的に、例えば１０分毎に３０秒間だけ、電力を供給するようにしてもよい。
【００１４】
移設判断手段１２は、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂからの変動検知信号と設定基準値とをそれぞれ比較し、いずれかの変動検知信号が基準値を超えた場合には、移設があったとして移設検知信号を出力して使用禁止手段１３によって数値制御装置１０を使用禁止状態にする。数値制御装置１０が所定位置に設置された状態では、通常、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂから出力される変動検知信号はそれぞれの基準値より小さいので、移設判断手段１２から移設検知信号は出力されることはなく、数値制御装置１０は通常の運転を可能とする。
【００１５】
一方、数値制御装置１０又は該数値制御装置１０で制御される機械を移設するために、数値制御装置１０又は該数値制御装置１０で制御される機械を搬送すると、この搬送過程で、数値制御装置１０自体は変動し、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂから出力される変動検知信号は増大し、基準値を超えることになり、移設判断手段１２は、移設検知信号を出力し、使用禁止手段１３が、移設後の数値制御装置１０の使用を禁止する。
【００１６】
第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂは、数値制御装置１０の向きを検出することによって数値制御装置１０の移設を検出する方位センサ、数値制御装置の移動（搬送）過程で生じる角速度、加速度を検出して変動を検出する角速度センサ、加速度計、数値制御装置１０の移動（搬送）過程で生じる数値制御装置１０の傾きを検出する傾きセンサ等で構成される。
【００１７】
移設判断手段１２は、図２に示すように、比較器１２ａ、１２ｂとオア回路１２ｃおよびラッチ回路１２ｄで構成され、第１の変動検出手段１１ａからの変動検知信号は第１の比較器１２ａに入力され該第１の比較器１２ａに設定されている基準値Ａと比較され、設定基準値Ａを超えるときには、移設検知信号を出力する。同様に、第２の変動検出手段１１ｂからの変動検知信号は第２の比較器１２ｂに入力され該第２の比較器１２ｂに設定されている基準値Ｂと比較され、設定基準値Ｂを超えるときには、移設検知信号を出力する。そして、いずれかの比較器１２ａ、１２ｂから移設検知信号が出力されると、オア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄで該移設検知信号がラッチされ記憶される。
【００１８】
上述したように、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂおよび移設判断手段１２は、バックアップ電源によって、数値制御装置１０の電源がオフとなった状態でも電力が供給され、稼動状態にあるから、数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械を移設のために搬送すると、この搬送中に生じる数値制御装置１０の変動をこの第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂで検出し、該変動検知信号が基準値Ａ、基準値Ｂを超えることにより、移設検知信号がラッチ回路１２ｄに記憶されることになる。
【００１９】
そして、数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械を移設後、数値制御装置１０に電源を投入したとき、使用禁止手段１３は、ラッチ回路１２ｄに移設検知信号が記憶されていることを検出し、数値制御装置１０の使用を禁止する。なお、使用禁止手段１３については後述する。
【００２０】
図１に示した実施形態では、変動検出手段を２つ設けたが、さらに増加して変動検知の原理が異なる変動検出手段を３以上設けてもよいものであり、この場合、移設判断手段１２に設ける比較器は、変動検出手段を設けた数だけ設けられることになる。又、この実施形態では、変動検出手段１１ａ、１１ｂを数値制御装置１０に設けたが、この変動検出手段は数値制御装置１０で制御される機械に設置してもよいものである。
【００２１】
以上のように、本実施形態では、変動検出手段が複数設けられるものであるから、いずれかの変動検出手段の出力が固定され、変動を検出できなくされたとしても、他の変動検出手段で数値制御装置の変動を検出し、数値制御装置の移設を検出できるので、より確実に数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械の移設を検出できるものである。
【００２２】
図３は、本発明の第２の実施形態の概要図である。この第２の実施形態は、第１の実施形態よりも、より確実に数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械の移設を検出できるようにしたものであり、変動検出手段を増加させずに、移設をより確実に検出できるようにしたものである。  
図３に示す第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、数値制御装置１０自体の変動を検出する第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂ、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂからの変動検知信号によって該数値制御装置１０が移設されたか否かを判断する移設判断手段１２と、該移設判断手段１２で移設されたと判断され、移設検知信号が出力されたとき、数値制御装置１０の使用を禁止する使用禁止手段１３が設けられている。さらに、この第２の実施形態は、第２の変動検出手段１１ｂの出力を第１の変動検出手段１１ａで検出する物理量と同一次元の物理量に変換する物理量変換手段１４と、該物理量変換手段１４と第１の変動検出手段１１ａの出力との差を求め、該差が所定値以上のときには誤差過大信号を使用禁止手段１３に出力する誤差判断手段１５を備えている。なお、この物理量変換手段１４および誤差判断手段１５も、数値制御装置１０の電源がオフになった場合でも、電力を供給するバックアップ電源に接続されている。
【００２３】
この第２の実施形態では、第２の変動検出手段１１ｂからの変動検知信号を第１の変動検出手段１１ａの出力信号の物理量に変換し、同一次元の物理量に基づいてその差としての誤差を求め、この誤差によっても、数値制御装置１０の使用の可否を判別するようにしていることから、第１又は第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂに対して何らかの操作がなされたとき、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂからの変動検知信号の誤差は、通常であれば小さいにも拘わらず、大きくなることにより、誤差判断手段１５から、誤差過大信号が出力される。そのため、数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械を移設する際に、その移設を隠すために、第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂに対して、出力信号を固定する等の何らかの操作がなされ、該第１、第２の変動検出手段１１ａ、１１ｂからの変動検知信号に基づいて、移設判断手段１２が移設を検出できない場合においても、誤差判断手段１５からの誤差過大信号によって、数値制御装置１０の使用を禁止することができ、より確実に数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械の移設後の使用を禁止させることができる。
【００２４】
図４は、本発明の第３の実施形態の概要図であり、第２の実施形態と比較し、物理量変換手段１４が第１の変動検出手段１１ａの出力を第２の変動検出手段１１ｂの出力の物理量と同一次元の物理量に変換するようにした点で相違するのみであり、他は図３に示した第２の実施形態と同じであるから、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図５は、図３で示した本発明の第２の実施形態の具体的な一実施態様を示すブロック図である。  
この実施態様では、第１の変動検出手段１１ａとして方位センサ１００を用い、第２の変動検出手段１１ｂとして角速度センサ１０１を用いている。又、物理量変換手段１４としては、角速度センサ１０１の出力を積算して方位センサ１００の出力の物理量である方位（角度）の同一次元の物理量に変換する積算器１４ａを用いている。
【００２６】
方位センサ１００の出力は、移設判断手段１２の第１の比較器１２ａに入力され設定基準値Ａと比較される。又、角速度センサ１０１の出力は第２の比較器１２ｂに入力され設定基準値Ｂと比較される。数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械が、設置された状態を維持していれば、方位センサ１００および角速度センサ１０１の出力はほとんど０で、非常に小さい値であることから、それぞれの設定基準値Ａ、Ｂを超えることはなく、第１、第２の比較器１２ａ、１２ｂからは移設検知信号は出力されない。一方、数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械が移設のために、搬送されると、数値制御装置１０の向きが変動し、方位センサ１００の出力は変化し、設定基準値Ａを超え、第１の比較器１２ａより移設検知信号が出力される。又、角速度も増大することから、角速度センサ１０１からの出力信号は設定基準値Ｂを超え、第２の比較器１２ｂから移設検知信号が出力される。
【００２７】
第１、第２のいずれかの比較器１２ａ、１２ｂから移設検知信号が出力されるとオア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄで該移設検知信号がラッチされてラッチ回路１２ｄの出力は「０」から「１」に切り換わり、該ラッチ回路１２ｄからは「１」（移設検知信号）が出力状態となる。  
一方、物理量変換手段１４の積算器１４ａは、角速度センサ１０１の出力を積算し角度を求める。すなわち方位の物理量に変換され、方位センサ１００の出力である方位を示す出力信号とこの積算器１４ａの出力信号が、誤差判断手段１５に入力される。誤差判断手段１５は、差分器１５ａと比較器１５ｂで構成され、方位センサ１００の出力と積算器１４ａの出力が差分器１５ａに入力され、その差分が誤差として求められる。この誤差と基準値Ｃとを比較器１５ｂで比較し、誤差が基準値Ｃを超えるときには、誤差過大信号を出力し、使用禁止手段１３に出力するものであるが、この図５に示す実施態様では、移設判断手段１２のオア回路１２ｃに入力し該オア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄでこの誤差過大信号をラッチさせることによってその出力を「１」とし、使用禁止手段１３にこの信号を出力するようにしている。
【００２８】
以上のように、この実施態様では、方位センサ１００の出力が設定基準値Ａを超えたとき、角速度センサ１０１の出力が設定基準値Ｂを超えたとき、方位センサ１００の出力と角速度センサ１０１の出力（同一次元の物理量に変換した出力）の差である誤差が基準値Ｃ以上を超えたとき、ラッチ回路１２ｄの出力は「１」に切り換えられ、移設検知信号又は誤差過大信号がラッチ回路１２ｄから出力された状態となる。
【００２９】
図６は、図４に示した本発明の第３の実施形態の具体的な一実施態様のブロック図である。  
この実施態様は、物理量変換手段１４として、方位センサ１００の出力を角速度センサ１０１から出力される角速度の物理量に変換する変化量算出手段１４ｂにしたこと、および誤差判断手段１５が、角速度センサ１０１の出力と変化量算出手段１４ｂの出力との差を誤差として求めるようにした点で、図５に示した第２の実施形態の実施態様と相違するのみであり、他は同じである。
【００３０】
物理量変換手段１４を構成する変化量算出手段１４ｂは、プロセッサやメモリで構成され、所定周期毎方位センサの出力をサンプリングし、前回と今回のサンプリング値の差を求めて角速度を求めるものである。そして、誤差判断手段１５では、該変化量算出手段１４ｂから出力された方位センサ１００から求まる角速度と角速度センサ１０１から出力される検出角速度との誤差を差分器１５ａで求め、該誤差と設定基準値Ｃを比較器で比較し、誤差が設定基準値Ｃを超えたときは、オア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄを「１」に切り換える。なお、他の動作は図５に示した第２の実施形態の実施態様と同じであるので説明は省略する。
【００３１】
図７は、図４に示した第３の実施形態の他の実施態様を示すブロック図である。この実施態様では、第１の変動検出手段１１ａとして所定の重量の重りを測定状態にした荷重計１０２を用い、第２の変動検出手段１１ｂとして加速度計１０３を用いている。又、物理量変換手段１４として荷重計１０２から出力される重量を加速度の物理量に変換するものとし、荷重計１０２から出力される重量から前記重りの重量（数値制御装置１０が静止していたとき、荷重計１０２から出力される重量）Ｄを減算器１４ｃで減算し、該減算した値を上記重りの質量の逆数に対応する係数１４ｄを乗じて、加速度を求める。この場合、符号を無視した絶対量しての加速度を求める。
【００３２】
荷重計１０２の出力は移設判断手段１２の比較器１２ａに入力され、予め設定されている基準値Ａと比較され、該基準値Ａ以上に達すると移設検知信号を出力する。なお、この設定基準値Ａは、前記重りの重量Ｄに移設を判断するため所定量αを加算した値（Ａ＝Ｄ＋α）である。又、荷重計１０２の出力は数値制御装置１０の移動（荷重計の移動）の加速度の影響を受けて増減するが、この実施態様では、荷重計１０２の出力（計測重量）が基準値Ａより増大したかによって、数値制御装置１０の移動（荷重計１０２の移動）を判断するようにしているが、荷重計１０２の出力（計測重量）が減少し、下方の基準値Ｅ（Ｅ＝Ｄ−α）以下まで低下したとき移設検知信号を出力する比較器を設けてもよいものである。
【００３３】
又、加速度計１０３からも絶対値の加速度が出力され、該加速度が移設判断手段１２の比較器１２ｂに入力され基準値Ｂと比較され、基準値Ｂを超えると移設検知信号が該比較器１２ｂより出力される。
【００３４】
いずれかの比較器１２ａ、１２ｂから移設検知信号が出力されるとオア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄが「０」から「１」に切り換えられ、移設を検知したことを示す移設検知信号「１」の出力状態に保持される。
【００３５】
一方、荷重計１０２の出力が物理量変換手段１４で変換された絶対値の加速度と加速度計１０３で測定した絶対値の加速度は、誤差判断手段１５の差分器１５ａに入力されてその差分が求められ、比較器１５ｂでこの差分と設定基準値Ｃが比較され、差分が設定基準値Ｃをこえたとき誤差過大信号が出力され、オア回路１２ｃを介してラッチ回路１２ｄに入力され、該ラッチ回路１２ｄが「０」から「１」に切り換えられる。
【００３６】
以上のようにこの実施態様も、荷重計１０２で検出される荷重が基準値Ａを超えたとき（又は基準値Ｅ以下となったとき）、加速度計１０３で測定される加速度の絶対値が基準値Ｂを超えたとき、又、荷重計１０２の出力を物理量変換手段１４で変換した加速度と加速度計１０３で測定した加速度の差が基準値Ｃを超えたときには、ラッチ回路１２ｄが「１」にセットされ、移設検知信号が該ラッチ回路１２ｄから出力された状態となる。
【００３７】
変動検出手段１１ａ、１１ｂとして、方位センサ１００、角速度センサ１０１、加重計１０２、加速度計１０３を用いた第２，第３の実施形態の具体的な実施態様を図５〜図７で説明したが、図１に示した第１の実施形態における具体的な実施態様については、図５〜図７における物理量変換手段１４、誤差判断手段１５を削除したものが、第１の実施形態における具体的な実施態様に対応するものであることから、第１の実施形態における具体的な実施態様の説明は省略する。
【００３８】
使用禁止手段１３は、ハードウエアで構成し、数値制御装置１０を使用不能状態にするようにしてもよいが、この実施形態ではソフトウェアで構成し、数値制御装置１０に電源投入時に、移設判断手段１２より移設検知信号が出力されていなければ（ラッチ回路１２ｄの出力が「１」でなければ）数値制御装置１０を制御するソフトウェアを起動可能にする。一方、移設検知信号を出力されていれば、数値制御装置１０を制御するソフトウェアの起動を不能にする。
【００３９】
図８は、使用禁止手段１３として、数値制御装置１０のプロセッサが実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。
数値制御装置１０に電源が投入されると、まず、不揮発性メモリ部に設けた使用不可フラグＦが「１」にセットされているか判断する（ステップＳ１）。数値制御装置１０が最初に設置されたままの状態では、この使用不可フラグＦは「０」にセットされている。該使用不可フラグＦが「０」であると移設判断手段１２から移設検知信号が出力されているか（ラッチ回路１２ｄが移設検知を示す「１」か）判断し（ステップＳ２）、移設検知信号が出力されていなければ、数値制御装置１０の制御ソフトウェアを起動し数値制御装置１０を使用可能にする（ステップＳ３）。
【００４０】
一方、数値制御装置１０が移設され、移設検知信号が出力されていると（ラッチ回路１２ｄの出力が「１」であると）、ステップＳ２からステップＳ４に移行して使用不可フラグＦを「１」にセットする。そして、数値制御装置１０の表示装置の表示画面に数値制御装置１０の移設により使用不能とされている旨のメッセージを表示し（ステップＳ５）、数値制御装置１０の起動を行うことなく終了する。なお、ステップＳ５に示す表示処理は必ずしも設ける必要はない。
【００４１】
こうして、使用不可フラグＦが「１」にセットされた後は、次の電源投入時ではステップＳ１からステップＳ５に移行し、数値制御装置１０の制御ソフトウェアが起動することはないから、数値制御装置１０の使用はできなくなる。  
なお、使用不可フラグＦを設けずに（ステップＳ１、Ｓ４がない）、移設判断手段１２から移設検知信号が出力されているか（ラッチ回路１２ｄの出力が移設検知を示す「１」か）を監視し、移設判断手段１２から移設検知信号が出力されているか否かによって、数値制御装置１０を使用可能、又は不可とするようにしてもよい。本実施形態では、移設判断手段１２のラッチ回路１２ｄを手動で操作されることによって、移設検知信号がない状態に勝手に変更されることを想定し、このような場合でも、数値制御装置の制御ソフトウェアが起動しないように、より安全を取るために使用不可フラグＦを設けて移設後の数値制御装置１０又は数値制御装置１０で制御される機械を使用できないようにしている。
【００４２】
図９は、本発明の第４の実施形態の概要図である。この第４の実施形態は、図１に示す第１の実施形態に使用禁止解除手段１６を付加したものである。又、図１０は、第５の実施形態の概要図である。この第５の実施形態は、図３に示す第２の実施形態に使用禁止解除手段１６を付加したものである。さらに、図１１は、第６の実施形態の概要図である。この第６の実施形態は、図４に示す第３の実施形態に使用禁止解除手段１６を付加したものである。
【００４３】
この使用禁止解除手段１６もソフトウェア等で構成され、特定の者（この数値制御装置付き機械の製造メーカ等）のみが知っているパスワード（暗号コード）を数値制御装置１０に入力したとき該数値制御装置１０を使用可能にするものである。この使用禁止解除手段１６も、ソフトウェアで構成されており、図１２はこの使用禁止解除手段１６としてのソフトウェアを含む、数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００４４】
この数値制御装置使用禁止、解除処理は図８に示した使用禁止処理にステップＳ６〜ステップＳ１０の処理が使用禁止解除手段１６としての処理として付加されているものである。ステップＳ１〜ステップＳ５の処理は図８と同じである。
【００４５】
まず、使用禁止状態となっている数値制御装置１０に対して電源を投入すると、使用不可フラグＦが「１」にセットされているので、ステップＳ６に移行しタイマをスタートさせ、該タイマがタイムアップしたか（ステップＳ７）、パスワードが入力されたか（ステップＳ８）を判断し、タイマがタイムアップされるまでパスワードが入力されなければ、ステップＳ５に移行する。又、タイマがタイムアップする前にパスワードが入力されると、ステップＳ９に移行して、該入力されたパスワードと予め登録され記憶されている正しいパスワードが一致するか判断し、一致しない場合はステップＳ５に移行し、数値制御装置１０の使用不能を表示し、数値制御装置１０を起動させない。又、入力されたパスワードと予め登録されているパスワードとが一致した場合は、使用不可フラグＦを「０」にセットすると共にラッチ回路１２ｄをリセットし、その出力を「０」とし（ステップＳ１０）、ステップＳ３に移行して数値制御装置１０の制御ソフトウェアを起動させる。
【００４６】
なお、使用禁止を解除するための使用禁止解除手段１６としてパスワードを用いたが、パスワード以外に特殊なボタン操作を行ったときに、数値制御装置１０の使用禁止を解除するようにしてもよい。この場合、ステップＳ９の処理がなく、ステップＳ８の処理が特殊なボタンの操作があったかどうかの判断となる。なお、図１２に示す処理においても、使用不可フラグＦを設けずに、図１２においてステップＳ１、Ｓ４を削除し、ステップＳ１の代わりにステップＳ２の処理とし、移設判断手段１２から移設検知信号が出力されているか（ラッチ回路１２ｄが移設検知を示す「１」か）を監視し、移設判断手段１２から移設検知信号が出力されているとステップＳ６に移行し、移設検知信号が出力されていなければステップＳ３に移行するようにしてもよいものである。
【００４７】
なお、検出原理の異なる変動検出手段の組み合わせの例を、方位センサと角速度センサの組み合わせと、荷重計と加速度計の組み合わせの例を示したが、方位センサと荷重計、方位センサと加速度計、角速度センサと荷重計、角速度センサと加速度計との組み合わせ等、変動検出手段の組み合わせは、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移動等による変動を検出するための原理が異なるものを組み合わせればよく、２つ以上を組み合わせて用いることにより、より正確に数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移設を検出することができる。
【００４８】
又、移設判断手段１２のラッチ回路１２ｄをカウンタとし、該カウンタで比較器１２ａ、１２ｂから出力される信号、誤差判断手段１５から出力される信号をカウントし、設定値以上に達したとき、移設があったとしてもよい。この場合、移設判断手段１２の比較器１２ａ、１２ｂから出力信号が出される数は、数値制御装置の通常の運転と数値制御装置を移設のために搬送等を行ったときでは、格段の差か発生するから、移設を判断する設定値を通常の数値制御装置の運転では発生しないような数に設定しておけばよいものである。  
なお、このようなカウンタを用いる場合には、図８、図１２に示す処理において、ステップＳ２の処理が、カウンタのカウント値が設定値以上に達しているかを判断し、設定値以上のときには、ステップＳ４に移行して数値制御装置を使用不能にするようにする。又、数値制御装置を運転し、運転停止指令が入力されることによって、このカウンタをリセットするようにする。
上述した各実施形態では、使用禁止手段を設けて、移設検知信号が出力されているときは、数値制御装置自体の使用を禁止するようにしたが、この使用禁止手段を設けずに、その代わりとして、移設検知信号を通信等により、管理者に送信し、移設があったことを知らせるようにしてもよく、この移設検知信号に基づいて、数値制御装置の移設管理を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要図である。
【図２】同実施形態における移設判断手段の具体的構成のブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の概要図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の概要図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の具体的な一実施態様を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の具体的な一実施態様を示すブロック図である。
【図７】同第３の実施形態の他の実施態様を示すブロック図である。
【図８】本発明の各実施形態における使用禁止手段として、数値制御装置が実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態の概要図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の概要図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態の概要図である。
【図１２】本発明の第４〜第６の実施形態における使用禁止解除手段として数値制御装置が実行する数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  数値制御装置
【図１】
2009129199.tif 000003
【図２】
2009129199.tif 000004
【図３】
2009129199.tif 000005
【図４】
2009129199.tif 000006
【図５】
2009129199.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009129199.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009129199.tif 000011
【図１０】
2009129199.tif 000012
【図１１】
2009129199.tif 000013
【図１２】
2009129199.tif 000014