(57)【要約】【課題】建物内での人の移動に合わせてネットワーク機器の電源のオン又はオフを適切に制御することにより、消費エネルギーの節減に寄与し得るネットワークシステムを得る。【解決手段】ネットワークシステムは、電力線４に接続されたホームゲートウェイ５と、電力線４を介してホームゲートウェイ５に接続され、複数の部屋ＲＡ〜ＲＤの各部屋内にそれぞれ設置されたネットワーク機器３と、ホームゲートウェイ５に接続され、複数の部屋ＲＡ〜ＲＤの各部屋内にそれぞれ設置された無線アクセスポイント２Ａ〜２Ｄと、無線アクセスポイント２Ａ〜２Ｄとの間で無線通信が可能な電話機６１〜６３とを備える。無線アクセスポイント２Ａ〜２Ｄにおける電話機６１〜６３の帰属及び離脱に関する情報が、無線アクセスポイント２Ａ〜２Ｄからホームゲートウェイ５に送信され、ホームゲートウェイ５は、受信した情報に基づいてネットワーク機器３を制御する。【選択図】図１
2009232307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部屋を有する建物内に構築されたネットワークシステムであって、
ネットワークに接続された制御装置と、
前記ネットワークを介して前記制御装置に接続され、前記複数の部屋の各部屋内にそれぞれ設置されたネットワーク機器と、
前記制御装置に接続され、前記複数の部屋の各部屋内にそれぞれ設置された無線アクセスポイントと、
前記無線アクセスポイントとの間で無線通信が可能な携帯端末と
を備え、
前記無線アクセスポイントにおける前記携帯端末の帰属又は離脱に関する情報が、前記無線アクセスポイントから前記制御装置に送信され、
前記制御装置は、受信した前記情報に基づいて前記ネットワーク機器を制御する、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、情報テーブルが記憶された記憶部を有しており、
前記情報テーブルには、前記携帯端末が前記無線アクセスポイントに帰属した時に前記制御装置が実行する前記ネットワーク機器の制御内容、又は、前記携帯端末が前記無線アクセスポイントから離脱した時に前記制御装置が実行する前記ネットワーク機器の制御内容を、任意に設定可能である、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は複数であり、
前記制御装置は、一の携帯端末がある無線アクセスポイントに帰属している状況において、他の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した場合には、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持する、請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は複数であり、
前記制御装置は、複数の携帯端末が一の無線アクセスポイントに帰属している状況において、前記複数の携帯端末のうちの一部が当該無線アクセスポイントから離脱した場合には、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持する、請求項１〜３のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記携帯端末は複数であり、
複数の携帯端末内における各携帯端末の優先度を、前記制御装置内に設定可能であり、
前記制御装置は、
第１の携帯端末がある無線アクセスポイントに帰属している状況において、第２の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した場合には、前記第１の携帯端末の優先度と前記第２の携帯端末の優先度とを比較し、
前記第１の携帯端末の優先度が前記第２の携帯端末の優先度よりも高い場合は、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持し、
前記第２の携帯端末の優先度が前記第１の携帯端末の優先度よりも高い場合は、前記第２の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した時に実行すべき前記ネットワーク機器の制御内容を実行する、請求項１，２，４のいずれか一つに記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムに関し、特に、家電等のネットワーク機器を用いて構築されたネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＬＣ（Power Line Communication）等の通信ネットワーク技術を用いたネットワークシステムが普及しつつある。例えば下記特許文献１には、店舗やオフィス等の室内を複数台の蛍光灯を用いて照明する室内照明システムにおいて、コントローラと蛍光灯とを電力線及びＰＬＣモデムを介して接続し、予め規定された調光プログラムに基づいて、コントローラが蛍光灯の点灯及び消灯を自動的に制御する技術が開示されている。
【０００３】
また、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた通信技術も進展しつつあり、例えば下記特許文献２には、移動局が一の基地局の通信可能エリアから他の基地局の通信可能エリアへと移動する際のハンドオーバに関する技術が開示されている。具体的には、移動局が基地局との間の通信品質を測定し、ハンドオーバの実行基準となる電波強度のしきい値を、その通信品質に応じて変更する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０９４２１号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された技術をホームネットワークシステムに適用することにより、住宅の各部屋に設置された蛍光灯の点灯及び消灯をコントローラによって制御する、というシステムを構築できる。しかし、仮にその住宅の居住者の最も可能性の高い行動パターンを調光プログラムとして予め規定した場合であっても、住宅内での居住者の行動パターンは一定ではないため、人が長時間不在の部屋内で蛍光灯が点灯されたまま放置されるという事態が発生し得る。また、蛍光灯が消灯している部屋内に人が入室した場合に、自動的に蛍光灯が点灯されれば、手動によるスイッチの操作が不要となるため利便性が高い。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、建物内での人の移動に合わせてネットワーク機器の電源のオン又はオフを適切に制御し得るネットワークシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るネットワークシステムは、複数の部屋を有する建物内に構築されたネットワークシステムであって、ネットワークに接続された制御装置と、前記ネットワークを介して前記制御装置に接続され、前記複数の部屋の各部屋内にそれぞれ設置されたネットワーク機器と、前記制御装置に接続され、前記複数の部屋の各部屋内にそれぞれ設置された無線アクセスポイントと、前記無線アクセスポイントとの間で無線通信が可能な携帯端末とを備え、前記無線アクセスポイントにおける前記携帯端末の帰属又は離脱に関する情報が、前記無線アクセスポイントから前記制御装置に送信され、前記制御装置は、受信した前記情報に基づいて前記ネットワーク機器を制御する。
【０００８】
無線アクセスポイントが、複数の部屋の各部屋内にそれぞれ設置されている。従って、無線アクセスポイントと通信可能な携帯端末を建物内の人に持たせることにより、建物内での人の移動を検出することができる。そのため、ある部屋内に設置されているネットワーク機器の電源がオン状態のままその部屋から人が退室した場合に、制御装置がそのネットワーク機器の電源をオフすることができる。また、ネットワーク機器の電源がオフ状態である部屋内に人が入室した場合に、制御装置がそのネットワーク機器の電源をオンすることができる。しかも、無線アクセスポイントにおける携帯端末の帰属又は離脱に関する情報が、無線アクセスポイントから制御装置に送信される。従って、制御装置は、複数の無線アクセスポイントから受信した帰属情報又は離脱情報を照合することにより、建物内での人の移動を正確に検出することが可能となる。
【０００９】
望ましくは、前記制御装置は、情報テーブルが記憶された記憶部を有しており、前記情報テーブルには、前記携帯端末が前記無線アクセスポイントに帰属した時に前記制御装置が実行する前記ネットワーク機器の制御内容、又は、前記携帯端末が前記無線アクセスポイントから離脱した時に前記制御装置が実行する前記ネットワーク機器の制御内容を、任意に設定可能である。
【００１０】
この場合、制御装置は、情報テーブルを参照することにより、帰属時又は離脱時におけるネットワーク機器の制御を、簡易かつ確実に実行することができる。また、情報テーブルの内容は任意に設定可能であるため、帰属時又は離脱時に実行すべきネットワーク機器の制御内容を、各人の好みに合わせて自由に設定することができる。
【００１１】
望ましくは、前記携帯端末は複数であり、前記制御装置は、一の携帯端末がある無線アクセスポイントに帰属している状況において、他の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した場合には、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持する。
【００１２】
この場合、すでに誰かが在室している部屋内に別の人が入室してきた場合に、その部屋内に設置されているネットワーク機器の電源のオン又はオフの状態が、後から入室してきた人の設定に合わせて変更されてしまうという事態を回避できる。
【００１３】
望ましくは、前記携帯端末は複数であり、前記制御装置は、複数の携帯端末が一の無線アクセスポイントに帰属している状況において、前記複数の携帯端末のうちの一部が当該無線アクセスポイントから離脱した場合には、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持する。
【００１４】
この場合、複数人が在室している部屋から一部の人が退室した場合に、退室した人の設定に合わせて、その部屋内に設置されているネットワーク機器の電源がオフされてしまうという事態を回避できる。
【００１５】
望ましくは、前記携帯端末は複数であり、複数の携帯端末内における各携帯端末の優先度を、前記制御装置内に設定可能であり、前記制御装置は、第１の携帯端末がある無線アクセスポイントに帰属している状況において、第２の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した場合には、前記第１の携帯端末の優先度と前記第２の携帯端末の優先度とを比較し、前記第１の携帯端末の優先度が前記第２の携帯端末の優先度よりも高い場合は、当該無線アクセスポイントに対応して現在設定されている前記ネットワーク機器の制御内容を維持し、前記第２の携帯端末の優先度が前記第１の携帯端末の優先度よりも高い場合は、前記第２の携帯端末が当該無線アクセスポイントに帰属した時に実行すべき前記ネットワーク機器の制御内容を実行する。
【００１６】
この場合、すでに誰かが在室している部屋内に、在室者よりも優先度の高い人が入室してきた場合には、その部屋内に設置されているネットワーク機器の電源のオン又はオフの状態を、優先度の高い人の設定に合わせて変更することができる。一方、すでに誰かが在室している部屋内に、在室者よりも優先度の低い人が入室してきた場合には、その部屋内に設置されているネットワーク機器の電源のオン又はオフの状態が、優先度の低い人の設定に合わせて変更されてしまうという事態を回避できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るネットワークシステムによれば、建物内での人の移動に合わせてネットワーク機器の電源のオン又はオフを適切に制御し得るネットワークシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成を模式的に示す図である。本実施の形態に係るネットワークシステムは、複数の部屋を有する建物内に構築されている。図１に示した例では、ネットワークシステムは、４つの部屋ＲＡ〜ＲＤを有する住宅１内に構築されている。例えば、部屋ＲＡはリビングルームであり、部屋ＲＢはダイニングルームであり、部屋ＲＣは寝室であり、部屋ＲＤは子供部屋である。
【００２０】
部屋ＲＡ内には、ネットワーク機器として、電灯３Ａ１、エアコン３Ａ２、及びテレビ３Ａ３が設置されている。また、部屋ＲＡ内には、制御装置として、ホームゲートウェイ５が設置されている。
【００２１】
本実施の形態に係るネットワークシステムはＰＬＣネットワーク技術を用いて構築されており、住宅１内に敷設されている電力線４が、通信ネットワークとしての機能を兼用する。電灯３Ａ１、エアコン３Ａ２、及びテレビ３Ａ３は、電力線４及び図示しないＰＬＣモデムを介して、ホームゲートウェイ５に接続されている。
【００２２】
部屋ＲＡと同様に、ネットワーク機器として、部屋ＲＢ内には電灯３Ｂ１、エアコン３Ｂ２、及びテレビ３Ｂ３が、部屋ＲＣ内には、電灯３Ｃ１、エアコン３Ｃ２、及びテレビ３Ｃ３が、部屋ＲＤ内には電灯３Ｄ１及びエアコン３Ｄ２が、それぞれ設置されている。以下、本明細書において複数のネットワーク機器を総称する場合には、「ネットワーク機器３」と称する。部屋ＲＢ〜ＲＤ内に設置されたネットワーク機器３は、電力線４及び図示しないＰＬＣモデムを介して、ホームゲートウェイ５に接続されている。
【００２３】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムは、ＩＰ（Internet Protcol）電話システムを含んで構成されている。本実施の形態に係るネットワークシステムにおいては、複数の部屋の各部屋に、ＩＰ電話システム用の無線アクセスポイントがそれぞれ設置されている。図１に示した例では、部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤには、無線アクセスポイント２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄがそれぞれ設置されている。以下、本明細書において複数の無線アクセスポイントを総称する場合には、「無線アクセスポイント２」と称する。ネットワーク機器３と同様に、無線アクセスポイント２は、電力線４及び図示しないＰＬＣモデムを介して、ホームゲートウェイ５に接続されている。なお、部屋ＲＡに関して、無線アクセスポイントとしての機能をホームゲートウェイ５が備えることにより、無線アクセスポイント２Ａとホームゲートウェイ５とを一体の装置として構成しても良い。また、無線アクセスポイント２及びネットワーク機器３は、ＰＬＣネットワークに限らず、無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮ等の任意の通信ネットワークを介してホームゲートウェイ５に接続されても良い。
【００２４】
本実施の形態に係るネットワークシステムは、携帯端末として、無線アクセスポイント２Ａ〜２Ｄとの間で無線通信が可能な電話機６１〜６３を備えている。以下、本明細書において複数の電話機を総称する場合には、「電話機６」と称する。但し、携帯端末は、電話機６に限らず、自身の存在を無線アクセスポイント２に知らせるための送信機能を有する機器であれば、ビーコンやＲＦＩＤタグ等、どのようなものであっても良い。
【００２５】
本実施の形態に係るネットワークシステムでは、住宅１の居住者には電話機６が各自一台ずつ割り当てられており、例えば、電話機６１は父親用、電話機６２は母親用、電話機６３は子供用の電話機である。電話機６は、自身が存在している部屋と同一の部屋内に設置されている無線アクセスポイント２との間で、無線通信が可能である。例えば、父親がリビングルーム（部屋ＲＡ）に在室している場合には、父親が有する電話機６１は、無線アクセスポイント２Ａとの間で無線通信が可能である。また、父親が電話機６１を持ってリビングルームから寝室（部屋ＲＣ）に移動した場合には、電話機６１は、無線アクセスポイント２Ｃとの間で無線通信が可能である。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。電話機６は、人の移動に伴って、部屋ＲＡ〜ＲＤ間を自由に移動可能である。電話機６が部屋を移動すると、電話機６の帰属及び離脱に関する情報が、信号ＳＷとして、移動に関連する無線アクセスポイント２からホームゲートウェイ５に送信される。そして、ホームゲートウェイ５は、受信した信号ＳＷに基づいて、ネットワーク機器３を制御するための制御信号ＳＸを、移動に関連するネットワーク機器３に向けて送信する。ホームゲートウェイ５における処理内容の詳細については後述する。
【００２７】
図３，４は、無線アクセスポイント２からホームゲートウェイ５への信号ＳＷの送信を説明するためのブロック図である。図３，４では、図２に示した信号ＳＷを、無線アクセスポイント２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対応して、それぞれ信号ＳＷＡ，ＳＷＢ，ＳＷＣ，ＳＷＤと表記している。
【００２８】
電話機６１，６２，６３は、それぞれプローブ要求信号ＳＵ１，ＳＵ２，ＳＵ３を、定期的に発信している。以下、本明細書において複数のプローブ要求信号を総称する場合には、「プローブ要求信号ＳＵ」と称する。プローブ要求信号ＳＵは、電話機６が存在している部屋と同一の部屋内に設置されている無線アクセスポイント２によって受信される。図３を参照して、電話機６１，６２，６３は、それぞれ部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＤ内に存在している。従って、電話機６１，６２，６３からそれぞれ発信されたプローブ要求信号ＳＵ１，ＳＵ２，ＳＵ３は、部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＤ内に設置されている無線アクセスポイント２Ａ，２Ｂ，２Ｄによってそれぞれ受信される。無線アクセスポイント２は、電話機６からプローブ要求信号ＳＵを受信することにより、自身の通信可能エリア内にその電話機６が現在帰属していると判断することができる。
【００２９】
無線アクセスポイント２は、プローブ要求信号ＳＵを送信してきた電話機６に対して、プローブ応答信号を返信する。図３を参照して、無線アクセスポイント２Ａ，２Ｂ，２Ｄは、それぞれ電話機６１，６２，６３に対して、プローブ応答信号ＳＶＡ，ＳＶＢ，ＳＶＤを返信する。
【００３０】
また、無線アクセスポイント２は、自身の通信可能エリア内に現在帰属している電話機６に関する情報、換言すれば、自身と同一の部屋内に現在存在している電話機６に関する情報を、信号ＳＷとしてホームゲートウェイ５に定期的に送信する。これにより、ホームゲートウェイ５は、現在どの電話機６がどの無線アクセスポイント２に帰属しているのかを判断することができる。図３に示した例では、例えば、無線アクセスポイント２Ａから送信された信号ＳＷＡには、電話機６１を特定するための情報（ＭＡＣアドレス等）が含まれており、無線アクセスポイント２Ｄから送信された信号ＳＷＤには、電話機６３を特定するための情報が含まれている。
【００３１】
図４には、図３に示した状況を基準として、電話機６３が部屋ＲＤから部屋ＲＡに移動した状況を示している。この場合、電話機６３は、無線アクセスポイント２Ａとの間で、プローブ要求信号ＳＵ３及びプローブ応答信号ＳＶＡの送受信を実行する。図４に示した例では、例えば、無線アクセスポイント２Ａから送信された信号ＳＷＡには、電話機６１，６３を特定するための情報が含まれており、無線アクセスポイント２Ｄから送信された信号ＳＷＤには、電話機６を特定するための情報は含まれていない。
【００３２】
ホームゲートウェイ５は、電話機６３に関する情報が、信号ＳＷＤから消去されて信号ＳＷＡに追加されたことを受けて、電話機６３が部屋ＲＤから部屋ＲＡに移動したことを検出することができる。
【００３３】
図５は、ホームゲートウェイ５の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ホームゲートウェイ５は、ＰＬＣモデム１００、パケット送受信部１０１、帰属状況判定部１０２、変更判定部１０３、制御内容決定部１０４、設定部１０５、データ入力部１０６、及び記憶部１０７を備えて構成されている。なお、図５では、ホームゲートウェイが通常有するプロトコル変換機能やルーティング機能等の記載は省略している。記憶部１０７は、例えば、記憶データを書き換え可能な不揮発性の半導体メモリであり、記憶部１０７には、ルールデータ１０８、優先度データ１０９、情報テーブル１１０、及び帰属データ１１１が記憶されている。
【００３４】
無線アクセスポイント２から送信されてきた信号ＳＷ（図３，４に示す信号ＳＷＡ〜ＳＷＤ）は、ＰＬＣモデム１００及びパケット送受信部１０１を介して、帰属状況判定部１０２に入力される。帰属状況判定部１０２は、上記の通り、どの信号ＳＷにどの電話機６に関する情報が含まれているかによって、各無線アクセスポイント２における電話機６の現在の帰属状況を判定する。そして、帰属状況判定部１０２は、その判定の結果に基づいて、無線アクセスポイント２と電話機６との現在の帰属関係を示した帰属データ１１１を作成する。帰属データ１１１は、帰属状況判定部１０２から記憶部１０７に入力され、記憶部１０７によって記憶される。帰属状況判定部１０２によって最新の帰属データ１１１が作成された場合には、記憶部１０７に記憶されている直前の帰属データ１１１は、最新の帰属データ１１１によって書き換えられる。
【００３５】
変更判定部１０３には、帰属状況判定部１０２から最新の帰属データ１１１が入力されるとともに、記憶部１０７から直前の帰属データ１１１が入力される。変更判定部１０３は、入力された両データを比較する。そして、両データに相違点がある場合、つまり、無線アクセスポイント２と電話機６との帰属関係に変更があった場合は、帰属関係に変更が生じた旨及びその変更内容に関する情報を、信号ＳＥとして、制御内容決定部１０４に入力する。一方、両データに相違点がない場合、つまり、帰属関係に変更がない場合は、変更判定部１０３は制御内容決定部１０４に信号ＳＥを入力しない。
【００３６】
図６は、ホームゲートウェイ５の構成の変形例を示すブロック図である。図５に示した構成から、変更判定部１０３が省略されている。図５に示した例では、帰属関係の変更の有無に拘わらず、信号ＳＷが定期的に無線アクセスポイント２からホームゲートウェイ５に送信された。そして、帰属関係に変更が生じているか否かは、ホームゲートウェイ５内の変更判定部１０３によって判定された。これに対して、図６に示した例では、帰属関係に変更が生じているか否かは、無線アクセスポイント２によって判定される。そして、定期的にではなく、帰属関係に変更が生じた場合のみ、無線アクセスポイント２からホームゲートウェイ５に信号ＳＷが送信される。従って、帰属関係の変更の有無をホームゲートウェイ５内で判定する必要がないため、図５に示した変更判定部１０３を省略することができる。帰属関係に変更が生じた旨及びその変更内容に関する情報は、信号ＳＥとして、帰属状況判定部１０２から制御内容決定部１０４に入力される。
【００３７】
図５又は図６を参照して、制御内容決定部１０４は、信号ＳＥが入力されると、記憶部１０７に記憶されている情報テーブル１１０を参照して、ネットワーク機器３の制御内容を決定する。
【００３８】
図７は、情報テーブル１１０の一例を示す図である。情報テーブル１１０には、離脱時及び帰属時の各制御内容が、電話機６と無線アクセスポイント２との組合せごとに記述されている。ここで、離脱時の制御内容とは、電話機６が無線アクセスポイント２から離脱した時にホームゲートウェイ５が実行するネットワーク機器３の制御内容を意味する。また、帰属時の制御内容とは、電話機６が無線アクセスポイント２に帰属した時にホームゲートウェイ５が実行するネットワーク機器３の制御内容を意味する。
【００３９】
図７に示した情報テーブル１１０には、例えば、電話機６１が無線アクセスポイント２Ａに帰属した時の制御内容として、電灯（電灯３Ａ１）の電源をオンし、エアコン（エアコン３Ａ２）の電源をオンし、テレビ（テレビ３Ａ３）の電源は現在の状態を維持することが記述されている。また、電話機６３が無線アクセスポイント２Ｄから離脱した時の制御内容として、電灯（電灯３Ｄ１）の電源は現在の状態を維持し、エアコン（エアコン３Ｄ２）の電源はオフすることが記述されている。なお、部屋ＲＤ内にはテレビが設置されていないため、無線アクセスポイント２Ｄに関しては、テレビについての制御内容は設定されていない。
【００４０】
ユーザ（この例の場合は住宅１の居住者）は、自らの行動パターンや好みに応じて、情報テーブル１１０の内容を任意に設定することができる。具体的には、図５又は図６を参照して、ユーザは、タッチパネル又はキーボード等のデータ入力部１０６を用いて、所望の制御内容をホームゲートウェイ５に入力する。設定部１０５は、記憶部１０７にアクセスし、データ入力部１０６から入力された制御内容を、情報テーブル１１０内に設定する。
【００４１】
また、ユーザは、過去に設定した情報テーブル１１０の内容を変更することもできる。上記と同様に、ユーザは、データ入力部１０６を用いて、変更後の制御内容をホームゲートウェイ５に入力し、設定部１０５は、記憶部１０７にアクセスし、データ入力部１０６から入力された変更後の制御内容によって、情報テーブル１１０を上書きする。
【００４２】
図５又は図６を参照して、制御内容決定部１０４は、情報テーブル１１０に基づいてネットワーク機器３の制御内容を決定すると、関係するネットワーク機器３に対する制御信号ＳＸを出力する。制御信号ＳＸは、パケット送受信部１０１及びＰＬＣモデム１００を介して、ホームゲートウェイ５から、関係するネットワーク機器３に向けて送信される。そして、制御信号ＳＸを受信したネットワーク機器３は、自身の電源のオン又はオフの状態を制御信号ＳＸの内容に基づいて設定する。
【００４３】
ところで、図１に示したように、住宅１内には複数の電話機６１〜６３が存在している。以下では、複数の電話機６が存在していることを前提とした場合のネットワーク機器３の適切な制御方法について、詳細に説明する。
【００４４】
図８は、図５，６に示したルールデータ１０８の内容を示す図である。ルールデータ１０８には、帰属時の制御内容として、帰属時ルール１と帰属時ルール２とが記述されている。ユーザは、データ入力部１０６を用いて、帰属時ルール１及び帰属時ルール２の一方を選択することができる。
【００４５】
帰属時ルール１は、先着者を優先するルールである。帰属時ルール１が選択されている場合には、一の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。帰属時ルール１に基づく制御内容の詳細については、後述する。
【００４６】
一方、帰属時ルール２は、優先度の高い者を優先するルールである。帰属時ルール２が選択されている場合には、一の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時には、以下の制御が実行される。つまり、一の電話機６の優先度が他の電話機６の優先度よりも高い場合には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。反対に、他の電話機６の優先度が一の電話機６の優先度よりも高い場合には、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時の帰属時制御が実行される。帰属時ルール２に基づく制御内容の詳細については、後述する。
【００４７】
ここで、帰属時ルール２を実行するために、電話機６の優先度が予め設定されて、優先度データ１０９（図５，６参照）として記憶部１０７内に記憶されている。ユーザは、データ入力部１０６を用いて、電話機６の優先度を入力することができる。
【００４８】
図９は、優先度データ１０９の内容を示す図である。優先度データ１０９において、電話機６の優先度は、各部屋の主な在室者が誰であるか、又は家族間の力関係等に応じて、無線アクセスポイント２ごとに個別に設定することが可能である。例えば無線アクセスポイント２Ａに関しては、電話機６１の優先度が「１」、電話機６２の優先度が「２」、電話機６３の優先度が「３」に、それぞれ設定されている。一方、無線アクセスポイント２Ｂに関しては、電話機６１の優先度が「２」、電話機６２の優先度が「１」、電話機６３の優先度が「３」に、それぞれ設定されている。また、優先度データ１０９においては、優先度を設定しないという選択も可能である。例えば無線アクセスポイント２Ｃに関しては、優先度は設定されていない。この場合は、無線アクセスポイント２Ｃに関しては帰属時ルール１が自動的に選択される。
【００４９】
また、図８を参照して、ルールデータ１０８には、離脱時ルールが記述されている。離脱時ルールにおいては、複数の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、これら複数の電話機６のうちの一部がその無線アクセスポイント２から離脱した場合には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。離脱時ルールに基づく制御内容の詳細については、後述する。
【００５０】
図１０は、帰属時ルール１が選択されている場合における制御内容決定部１０４（図５，６参照）の処理内容を示すフローチャートである。
【００５１】
まずステップＳＴ０１において、上記の通り、帰属関係に変更が生じた旨及びその変更内容に関する情報が、信号ＳＥとして制御内容決定部１０４に入力される。そして、その変更内容が、ある無線アクセスポイント２にある電話機６が新たに帰属したことを示す内容である場合には、制御内容決定部１０４が帰属情報を取得したものとして、帰属時ルール１に基づく処理の実行が開始される。
【００５２】
次にステップＳＴ０２において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている帰属データ１１１の内容を参照する。
【００５３】
次にステップＳＴ０３において、制御内容決定部１０４は、その無線アクセスポイント２に新たに帰属した電話機６の帰属順位が、その無線アクセスポイント２内において１位であるか否かを、帰属データ１１１に基づいて判定する。例えば図３，４を参照して、電話機６１がすでに帰属している無線アクセスポイント２Ａに、電話機６３が新たに帰属した場合には、無線アクセスポイント２Ａ内における電話機６３の帰属順位は２位となるため、ステップＳＴ０３における判定の結果は「ＮＯ」となる。一方、図３に示した状況において、電話機６３が部屋ＲＤから部屋ＲＣに移動した場合には、無線アクセスポイント２Ｃ内における電話機６３の帰属順位は１位となるため、ステップＳＴ０３における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００５４】
ステップＳＴ０３における判定の結果が「ＮＯ」である場合は、処理が終了される。その結果、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。
【００５５】
一方、ステップＳＴ０３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合は、次にステップＳＴ０４において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている情報テーブル１１０の内容を参照する。
【００５６】
次にステップＳＴ０５において、制御内容決定部１０４は、その無線アクセスポイント２に関連するネットワーク機器３の制御内容を、情報テーブル１１０に基づいて決定する。
【００５７】
図１１は、帰属時ルール２が選択されている場合における制御内容決定部１０４の処理内容を示すフローチャートである。
【００５８】
まずステップＳＴ１１において、上記と同様に制御内容決定部１０４が帰属情報を取得すると、帰属時ルール２に基づく処理の実行が開始される。
【００５９】
次にステップＳＴ１２において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている帰属データ１１１及び優先度データ１０９の内容を参照する。
【００６０】
次にステップＳＴ１３において、制御内容決定部１０４は、その無線アクセスポイント２に新たに帰属した電話機６の優先度が、その無線アクセスポイント２内に現在帰属している全ての電話機６の中で最も高いか否かを、帰属データ１１１及び優先度データ１０９に基づいて判定する。例えば図３，４を参照して、電話機６１がすでに帰属している無線アクセスポイント２Ａに、電話機６３が新たに帰属した場合を考える。図９を参照して、無線アクセスポイント２Ａに関しては、電話機６１の優先度は「１」に、電話機６３の優先度は「３」に、それぞれ設定されている。従って、電話機６３の優先度は、無線アクセスポイント２Ａ内に現在帰属している全ての電話機６１，６３の中で最も高いものではないため、ステップＳＴ１３における判定の結果は「ＮＯ」となる。一方、図３に示した状況において、電話機６３が部屋ＲＤから部屋ＲＣに移動した場合には、電話機６３の優先度は、無線アクセスポイント２Ｃ内に現在帰属している全ての電話機６３の中で最も高いものとなるため、ステップＳＴ１３における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００６１】
ステップＳＴ１３における判定の結果が「ＮＯ」である場合は、処理が終了される。その結果、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。
【００６２】
一方、ステップＳＴ１３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合は、次にステップＳＴ１４において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている情報テーブル１１０の内容を参照する。
【００６３】
次にステップＳＴ１５において、制御内容決定部１０４は、その無線アクセスポイント２に関連するネットワーク機器３の制御内容を、情報テーブル１１０に基づいて決定する。
【００６４】
図１２は、離脱時ルールに基づく制御内容決定部１０４の処理内容を示すフローチャートである。
【００６５】
まずステップＳＴ２１において、上記の通り、帰属関係に変更が生じた旨及びその変更内容に関する情報が、信号ＳＥとして制御内容決定部１０４に入力される。そして、その変更内容が、ある無線アクセスポイント２からある電話機６が新たに離脱したことを示す内容である場合には、制御内容決定部１０４が離脱情報を取得したものとして、離脱時ルールに基づく処理の実行が開始される。
【００６６】
次にステップＳＴ２２において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている帰属データ１１１の内容を参照する。
【００６７】
次にステップＳＴ２３において、制御内容決定部１０４は、その電話機６が離脱した後にその無線アクセスポイント２に帰属している電話機６の台数がゼロであるか否かを、帰属データ１１１に基づいて判定する。例えば図４に示した状況において、電話機６１，６３が帰属している無線アクセスポイント２Ａから電話機６３が新たに離脱した場合には、電話機６３の離脱後に無線アクセスポイント２Ａに帰属している電話機の台数は「１」（電話機６１）であるため、ステップＳＴ２３における判定の結果は「ＮＯ」となる。一方、図４に示した状況において、電話機６２が無線アクセスポイント２Ｂから離脱した場合には、電話機６２の離脱後に無線アクセスポイント２Ｂに帰属している電話機の台数はゼロとなるため、ステップＳＴ２３における判定の結果は「ＹＥＳ」となる。
【００６８】
ステップＳＴ２３における判定の結果が「ＮＯ」である場合は、処理が終了される。その結果、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。
【００６９】
一方、ステップＳＴ２３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合は、次にステップＳＴ２４において、制御内容決定部１０４は、記憶部１０７に記憶されている情報テーブル１１０の内容を参照する。
【００７０】
次にステップＳＴ２５において、制御内容決定部１０４は、その無線アクセスポイント２に関連するネットワーク機器３の制御内容を、情報テーブル１１０に基づいて決定する。
【００７１】
このように本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図１に示したように、無線アクセスポイント２が、複数の部屋ＲＡ〜ＲＤの各部屋内にそれぞれ設置されている。従って、無線アクセスポイント２と通信可能な電話機６を住宅１の居住者各自に持たせることにより、住宅１内での居住者各自の移動を検出することができる。そのため、ある部屋内に設置されているネットワーク機器３の電源がオン状態のままその部屋から人が退室した場合に、ホームゲートウェイ５がそのネットワーク機器３の電源をオフすることができる。また、ネットワーク機器３の電源がオフ状態である部屋内に人が入室した場合に、ホームゲートウェイ５がそのネットワーク機器３の電源をオンすることができる。
【００７２】
しかも、図２に示したように、電話機６が部屋を移動すると、電話機６の帰属及び離脱に関する情報が、信号ＳＷとして、移動に関連する無線アクセスポイント２からホームゲートウェイ５に送信される。従って、ホームゲートウェイ５は、移動元及び移動先の各無線アクセスポイント２から受信した信号ＳＷを照合することにより、住宅１内での人の移動を正確に検出することが可能となる。その結果、建物内での人の移動に合わせてネットワーク機器３の電源のオン又はオフを適切に制御し得るネットワークシステムを得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図５，６に示したように、情報テーブル１１０が記憶部１０７に予め記憶されている。従って、ホームゲートウェイ５は、情報テーブル１１０を参照することにより、ネットワーク機器３の帰属時制御及び離脱時制御を、簡易かつ確実に実行することができる。また、上記の通り情報テーブル１１０の内容は任意に設定可能であるため、帰属時及び離脱時に実行すべきネットワーク機器３の制御内容を、各人の好みに合わせて自由に設定することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、上記の通り情報テーブル１１０の内容は変更可能であるため、過去に設定されたネットワーク機器３の制御内容を、その後、各人の好みの変化に合わせて自由に設定し直すことができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図８に示した帰属時ルール１を選択することが可能である。帰属時ルール１が選択されている場合、一の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。従って、すでに誰かが在室している部屋内に別の人が入室してきた場合に、その部屋内に設置されているネットワーク機器３の電源のオン又はオフの状態が、後から入室してきた人の設定に合わせて変更されてしまうという事態を回避できる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図８に示した帰属時ルール２を選択することが可能である。帰属時ルール２が選択されている場合、一の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時には、以下の制御が実行される。つまり、一の電話機６の優先度が他の電話機６の優先度よりも高い場合には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。反対に、他の電話機６の優先度が一の電話機６の優先度よりも高い場合には、他の電話機６がその無線アクセスポイント２に帰属した時の帰属時制御が実行される。従って、すでに誰かが在室している部屋内に、在室者よりも優先度の高い人が入室してきた場合には、その部屋内に設置されているネットワーク機器３の電源のオン又はオフの状態を、優先度の高い人の設定に合わせて変更することができる。一方、すでに誰かが在室している部屋内に、在室者よりも優先度の低い人が入室してきた場合には、その部屋内に設置されているネットワーク機器３の電源のオン又はオフの状態が、優先度の低い人の設定に合わせて変更されてしまうという事態を回避できる。
【００７７】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図９に示したように、各部屋ごとに電話機６の優先度を個別に設定できるため、各部屋ごとに、主な在室者に対して高い優先度を設定することが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態に係るネットワークシステムによれば、図８に示した離脱時ルールが規定されており、複数の電話機６がある無線アクセスポイント２に帰属している状況において、これら複数の電話機６のうちの一部がその無線アクセスポイント２から離脱した場合には、その無線アクセスポイント２に対応して現在設定されているネットワーク機器３の制御内容が維持される。従って、複数人が在室している部屋から一部の人が退室した場合に、退室した人の設定に合わせて、その部屋内に設置されているネットワーク機器３の電源がオフされてしまうという事態を回避できる。
【００７９】
図１３は、本実施の形態に係るネットワークシステムの変形例を示す図である。以上の説明では、住宅１内に構築されたホームネットワークシステムに本発明が適用された例について述べた。本発明は、これに限らず、ホテル又は社員寮等の施設内に構築されたネットワークシステムにも適用可能である。
【００８０】
図１３を参照して、ホテル５０の１階にはフロントＲ１及びレストランＲ２が位置しており、ホテル５０の２階以上には複数の客室Ｒ３が位置している。フロントＲ１内、レストランＲ２内、及び各客室Ｒ３内には、無線アクセスポイント２及びネットワーク機器３がそれぞれ設置されている。フロントＲ１内には、図１に示したホームゲートウェイ５に相当する制御装置５１が設置されている。ホテル５０内に敷設されている電力線４は通信ネットワークとしての機能を兼用しており、ネットワーク機器３は、電力線４及び図示しないＰＬＣモデムを介して、制御装置５１に接続されている。
【００８１】
本システムにおいては、例えば、フロントＲ１において各宿泊客に渡されるカードキー（カード型のルームキー）に、無線アクセスポイント２との通信機能を搭載する。つまり、カードキーが、電話機６の代わりに携帯端末として機能する。カードキーは宿泊客によって常に持ち歩かれるため、各無線アクセスポイント２におけるカードキーの帰属及び離脱に関する情報を、各無線アクセスポイント２から制御装置５に送信することにより、ホテル５０内における宿泊客の移動を検出することができる。
【００８２】
そして、制御装置５は、ある宿泊客が客室内のネットワーク機器３（テレビ又は電灯等）の電源をオンしたまま退室したことを検出した場合には、電力線４を介した遠隔制御によって、その客室内のネットワーク機器３の電源をオフする。その結果、上記の実施の形態と同様に、消費エネルギーを節減することが可能となる。
【００８３】
なお、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】無線アクセスポイントからホームゲートウェイへの信号の送信を説明するためのブロック図である。
【図４】無線アクセスポイントからホームゲートウェイへの信号の送信を説明するためのブロック図である。
【図５】ホームゲートウェイの構成を示すブロック図である。
【図６】ホームゲートウェイの構成の変形例を示すブロック図である。
【図７】情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】ルールデータの内容を示す図である。
【図９】優先度データの内容を示す図である。
【図１０】帰属時ルール１が選択されている場合における制御内容決定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】帰属時ルール２が選択されている場合における制御内容決定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】離脱時ルールに基づく制御内容決定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  住宅
２，２Ａ〜２Ｄ  無線アクセスポイント
３  ネットワーク機器
４  電力線
５  ホームゲートウェイ
６１〜６３  電話機
１０８  ルールデータ
１０９  優先度データ
１１０  情報テーブル
１１１  帰属データ
【図１】
2009232307.tif 000003
【図２】
2009232307.tif 000004
【図３】
2009232307.tif 000005
【図４】
2009232307.tif 000006
【図５】
2009232307.tif 000007
【図６】
2009232307.tif 000008
【図７】
2009232307.tif 000009
【図８】
2009232307.tif 000010
【図９】
2009232307.tif 000011
【図１０】
2009232307.tif 000012
【図１１】
2009232307.tif 000013
【図１２】
2009232307.tif 000014
【図１３】
2009232307.tif 000015