(57)【要約】【課題】Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄまでの経路が確保できなくなくてもマルチホップ通信を可能とする。【解決手段】携帯端末に、携帯電話機能部と、通信制御部と、蓄積型マルチホップ通信機能部を搭載する。携帯電話機能部は、携帯基地局との接続状況を確認し、携帯基地局と接続状態であれば、携帯基地局と情報交換する。通信制御部は、携帯電話機能部から携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成する。蓄積型マルチホップ通信機能部は、制御信号に応じて起動し、起動後、近隣の携帯端末と直接セッション構築し、セッションを通して得られた受信情報と生成情報を蓄積部に蓄積し、当該セッションとは異なる他の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積部に格納した情報を送信し、他の携帯端末から受信した情報を蓄積部に格納する。【選択図】図２
2009302688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯基地局との接続状況を確認し、前記携帯基地局と接続状態であれば、前記携帯基地局と情報交換する携帯電話機能部と、
前記携帯電話機能部により受信された情報及び生成された情報を蓄積する蓄積部と、
前記携帯電話機能部から前記携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、前記携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成する通信制御部と、
前記制御信号に応じて起動し、起動後、第１の携帯端末とのセッションを構築し、前記第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を前記蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に前記蓄積部に蓄積した情報を送信し、前記第２の携帯端末から受信した情報を前記蓄積部に蓄積する蓄積型マルチホップ通信機能部と
を具備する
携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
自端末の位置情報を算出するＧＰＳ機能部と、
緊急放送を受信し、前記緊急放送に含まれる基地局障害情報を抽出するＴＶチューナと
を更に具備し、
前記通信制御部は、前記ＧＰＳ機能部から自端末の位置情報を取得し、前記ＴＶチューナから基地局障害情報を取得し、前記自端末の位置情報及び前記基地局障害情報に基づいて、自接続基地局、或いは、近隣の基地局の障害発生を確認できれば、前記制御信号を生成する
携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末であって、
前記携帯電話機能部は、前記携帯基地局と非接続状態の際、前記携帯基地局との接続状況の変化を確認し、前記携帯基地局との接続性が確保できた場合、前記蓄積部に蓄積された情報を前記携帯基地局に送信する
携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末であって、
前記蓄積部は、受信された情報を、最小限必要な情報とオプション情報とに分けて各々の格納領域に蓄積し、前記最小限必要な情報の格納領域に蓄積された情報量が所定の閾値を超えた場合、前記オプション情報の格納領域に、新規の最小限必要な情報を蓄積する
携帯端末。
【請求項５】
携帯電話機能部により、携帯基地局との接続状況を確認し、前記携帯基地局と接続状態であれば、前記携帯基地局と情報交換し蓄積部に蓄積するステップと、
通信制御部により、前記携帯電話機能部から前記携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、前記携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成するステップと、
前記制御信号に応じて起動する蓄積型マルチホップ通信機能部により、第１の携帯端末とのセッションを構築し、前記第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を前記蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に前記蓄積部に蓄積した情報を送信し、前記第２の携帯端末から受信した情報を前記蓄積部に蓄積するステップと
を含む
蓄積型マルチホップ通信方法。
【請求項６】
請求項５に記載の蓄積型マルチホップ通信方法であって、
ＧＰＳ機能部により、自端末の位置情報を算出するステップと、
ＴＶチューナにより、緊急放送を受信し、前記緊急放送に含まれる基地局障害情報を抽出するステップと
前記通信制御部により、前記ＧＰＳ機能部から自端末の位置情報を取得し、前記ＴＶチューナから基地局障害情報を取得し、前記自端末の位置情報及び前記基地局障害情報に基づいて、自接続基地局、或いは、近隣の基地局の障害発生を確認できれば、前記制御信号を生成するステップと
を更に含む
蓄積型マルチホップ通信方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の蓄積型マルチホップ通信方法であって、
前記携帯電話機能部により、前記携帯基地局と非接続状態の際、前記携帯基地局との接続状況の変化を確認し、前記携帯基地局との接続性が確保できた場合、前記蓄積部に蓄積された情報を前記携帯基地局に送信するステップ
を更に含む
蓄積型マルチホップ通信方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の蓄積型マルチホップ通信方法であって、
前記蓄積部に、外部から受信した情報を、最小限必要な情報とオプション情報とに分けて各々の格納領域に蓄積し、前記最小限必要な情報の格納領域に蓄積された情報量が所定の閾値を超えた場合、前記オプション情報の格納領域に、新規の最小限必要な情報を蓄積するステップ
を更に含む
蓄積型マルチホップ通信方法。
【請求項９】
携帯電話機能部により、携帯基地局との接続状況を確認し、前記携帯基地局と接続状態であれば、前記携帯基地局と情報交換し蓄積部に蓄積するステップと、
通信制御部により、前記携帯電話機能部から前記携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、前記携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成するステップと、
前記制御信号に応じて起動する蓄積型マルチホップ通信機能部により、第１の携帯端末とのセッションを構築し、前記第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を前記蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に前記蓄積部に蓄積した情報を送信し、前記第２の携帯端末から受信した情報を前記蓄積部に蓄積するステップと
をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
ＧＰＳ機能部により、自端末の位置情報を算出するステップと、
ＴＶチューナにより、緊急放送を受信し、前記緊急放送に含まれる基地局障害情報を抽出するステップと
前記通信制御部により、前記ＧＰＳ機能部から自端末の位置情報を取得し、前記ＴＶチューナから基地局障害情報を取得し、前記自端末の位置情報及び前記基地局障害情報に基づいて、自接続基地局、或いは、近隣の基地局の障害発生を確認できれば、前記制御信号を生成するステップと
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムであって、
前記携帯電話機能部により、前記携帯基地局と非接続状態の際、前記携帯基地局との接続状況の変化を確認し、前記携帯基地局との接続性が確保できた場合、前記蓄積部に蓄積された情報を前記携帯基地局に送信するステップ
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のプログラムであって、
前記蓄積部に、外部から受信した情報を、最小限必要な情報とオプション情報とに分けて各々の格納領域に蓄積し、前記最小限必要な情報の格納領域に蓄積された情報量が所定の閾値を超えた場合、前記オプション情報の格納領域に、新規の最小限必要な情報を蓄積するステップ
を更にコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関し、特に蓄積型マルチホップ携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機（以下、携帯端末）が急速に普及し、生活に欠かせない必需品になりつつあり、固定電話機（固定端末）に代わって、ライフライン（インフラストラクチャー）となりつつある。携帯端末は、各地に配置された携帯基地局と通信して、音声通話、データ交換等を行う。なお、携帯基地局は、移動局である携帯端末の親局を示す。
【０００３】
しかし、携帯基地局は、基本的に屋外に配置されるため、地震、台風、水害等の自然災害の影響を受けやすい。また、基地局のアンテナは比較的見通しの良い場所に設置されるため、人為的災害を受ける（人為的に破壊される）可能性も十分にある。携帯基地局がこのような災害を受けると、そのカバーエリアにある携帯端末の通信ができなくなる。特に、大規模な自然災害や人為的災害の発生で、基地局が停止すると、そのカバーエリアにいる自身の安否を外部に発信できなくなり、その影響は計り知れない。
【０００４】
このような場合、携帯端末同士が基地局を介さなくても通信できる手段があれば、外部への安否情報発信を可能にすることができる。特開２００６−３１９５５５号公報（特許文献１）は、その手段の一例である。
【０００５】
図１に示す通り、特許文献１に記載の携帯端末１００は、アンテナ１０１と、アンテナ１０２と、アンテナ１０３と、携帯送受信部１０４と、無線ＬＡＮ通信部１０５と、ＴＶチューナ１０６と、通信モード切替部１０７と、携帯電話機能部１０８と、マルチホップ通信機能部１０９を備える。
【０００６】
携帯端末１００は、通常、アンテナ１０２、携帯送受信部１０４、携帯電話機能部１０８により、携帯電話として機能している。大規模災害が発生すると、公的機関は、ＴＶシステムを使って災害情報を流す。携帯端末１００は、その災害情報を、アンテナ１０１を介して、ＴＶチューナ１０６で受信する。ＴＶチューナ１０６は、災害情報を受信すると、通信モード切替部１０７にその情報を通知する。通信モード切替部１０７は、通知を受けると、マルチホップ通信機能部１０９のスイッチをＯＮ状態（有効）にする。マルチホップ通信機能部１０９は、無線ＬＡＮ通信部１０５、及びアンテナ１０３を介して外部携帯端末のマルチホップ通信機能部１０９と通信を開始する。このように、特許文献１では、複数の携帯端末のマルチホップ通信機能部１０９をホップしていくことで、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄが接続され、安否情報等の情報転送が可能となる。
【０００７】
関連する技術として、特開２００５−２２３７２２号公報（特許文献２）に携帯端末及び車載端末が開示されている。特許文献２では、携帯端末は、基地局と無線を介して接続する携帯電話モジュール部、発呼及び着呼するために使用される入力部、液晶ディスプレイ等の出力部、他の携帯端末との間のＰ２Ｐ通信による接続を行うＰ２Ｐ通信部、状況に応じて広域通信又はＰ２Ｐ通信を用いるかの判断を行う制御部、及び携帯電話番号及び通信識別子が記述されているＰ２Ｐ通信テーブルを記録するＰ２Ｐ通信テーブル記憶部などを備える。携帯電話モジュール部は、アドレス帳記録部を含み、少なくとも名前と電話番号とを関連付けて保持するアドレス帳が記録されている。制御部は、自携帯端末から相手携帯端末へ通話するに際して、Ｐ２Ｐ通信か広域通信かの判定を行い、携帯電話モジュール部とＰ２Ｐ通信部のどちらを使用するかを制御する。
【０００８】
また、特開２００７−０６７５５６号公報（特許文献３）に中継装置が開示されている。特許文献３では、無線ネットワークがマルチホップ型の無線装置で構成されている。中継装置は、無線ネットワークを構成するノードがその機能を失ったとき、機能を失ったノードに代わり、無線ネットワークを修復するに用いる。また、中継装置は、携帯可能である。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３７２２号公報
【特許文献３】特開２００７−０６７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、既存の技術では、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄまでマルチホップの経路が形成できない場合には、情報を転送することができないという問題がある。
【００１１】
更に、既存の技術では、マルチホップ経路上で輻輳が発生した場合、音声が欠落する恐れがある。
【００１２】
本発明の目的は、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄまでの経路が確保できなくなくてもマルチホップ通信を可能とする携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯端末は、携帯基地局との接続状況を確認し、携帯基地局と接続状態であれば、携帯基地局と情報交換する携帯電話機能部と、携帯電話機能部により受信された情報及び生成された情報を蓄積する蓄積部と、携帯電話機能部から携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成する通信制御部と、制御信号に応じて起動し、起動後、第１の携帯端末とのセッションを構築し、第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積部に蓄積した情報を送信し、第２の携帯端末から受信した情報を蓄積部に蓄積する蓄積型マルチホップ通信機能部とを具備する。
【００１４】
本発明の蓄積型マルチホップ通信方法は、携帯電話機能部により、携帯基地局との接続状況を確認し、携帯基地局と接続状態であれば、携帯基地局と情報交換し蓄積部に蓄積するステップと、通信制御部により、携帯電話機能部から携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成するステップと、制御信号に応じて起動する蓄積型マルチホップ通信機能部により、第１の携帯端末とのセッションを構築し、第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積部に蓄積した情報を送信し、第２の携帯端末から受信した情報を蓄積部に蓄積するステップとを含む。
【００１５】
本発明のプログラムは、携帯電話機能部により、携帯基地局との接続状況を確認し、携帯基地局と接続状態であれば、携帯基地局と情報交換し蓄積部に蓄積するステップと、通信制御部により、携帯電話機能部から携帯基地局との接続状況を示す接続情報を取得し、携帯基地局と非接続状態であれば、制御信号を生成するステップと、制御信号に応じて起動する蓄積型マルチホップ通信機能部により、第１の携帯端末とのセッションを構築し、第１の携帯端末から受信した情報、及び生成した情報を蓄積部に蓄積し、第２の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積部に蓄積した情報を送信し、第２の携帯端末から受信した情報を蓄積部に蓄積するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄのセッションがなくても、情報を所望の送信先サーバ／端末まで転送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図２に示すように、本実施形態における携帯端末２００は、携帯送受信部２０１と、マルチホップ送受信部２０２と、携帯電話機能部２０３と、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４と、蓄積部２０５と、通信制御部２０６と、ユーザ情報入出力部２０７を備える。
【００１８】
携帯送受信部２０１は、外部受信信号列を復調して復調データを生成し、復調データを携帯電話機能部２０３へと転送する。また、携帯送受信部２０１は、携帯電話機能部２０３からの情報を変換して変調データを生成し、変調データを外部へ送信する。
【００１９】
マルチホップ送受信部２０２は、外部受信信号列を復調して復調データを生成し、復調データを蓄積型マルチホップ通信機能部２０４へと転送する。また、マルチホップ送受信部２０２は、接続対応マルチホップ通信機能部２０４からの情報を変換して変調データを生成し、変調データを外部へ送信する。
【００２０】
携帯電話機能部２０３は、携帯送受信部２０１及びユーザ情報入出力部２０７からの入力制御情報を認識し、基地局との接続状況情報取得、呼接続制御情報交換を行う。ここでは、基地局は、携帯基地局であるものとして説明する。また、携帯電話機能部２０３は、基地局との接続状況を示す接続情報を通信制御部２０６に通知する。また、携帯電話機能部２０３は、通信制御部２０６からの指示に基づき、携帯送受信部２０１からの入力データ（基地局から受信された情報）を、ユーザ情報入出力部２０７、或いは、蓄積部２０５へと転送する。更に、通信制御部２０６の指示に基づき、ユーザ情報入出力部２０７、或いは、蓄積部２０５からの入力データ（蓄積部２０５に蓄積された情報）を携帯送受信部２０１に転送する。
【００２１】
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、マルチホップ送受信部２０２と他の携帯端末２００とのセッション確立に関する制御情報を基に、基地局を介さずに、マルチホップ送受信部２０２を介して他の携帯端末２００と直接セッションを確立する。また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立状況を通信制御部２０６へと通知する。また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、自身がセッション確立に関する制御情報を生成し、マルチホップ送受信部２０２に送信する。また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、ユーザ情報入出力部２０７、マルチホップ送受信部２０２からの入力データ（他の携帯端末２００から受信された情報）を蓄積部２０５に蓄積する。更に、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、蓄積部２０５からの入力データをマルチホップ送受信部２０２へ転送する。ここでは、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、基地局との接続状態に依存しない非接続対応マルチホップ通信機能を提供する。
【００２２】
蓄積部２０５は、携帯電話機能部２０３及び蓄積型マルチホップ通信機能部２０４からの入力データ（外部から受信された情報）を蓄積する。蓄積された入力データを、蓄積データと呼ぶ。なお、蓄積部２０５は、蓄積データを、最小限必要な情報とオプション情報とに分けて各々の格納領域に格納し、最小限必要な情報の格納領域に格納された情報量が所定の閾値を超えた場合、オプション情報の格納領域に、新規の最小限必要な情報を格納する。
【００２３】
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３からの基地局接続情報に応じて、マルチホップ送受信部２０２と他の携帯端末とのセッション確立に関する制御情報（制御信号）を、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４に通知し、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動／終了させる。また、通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３からの基地局接続情報、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４からのセッション確立情報を基に、蓄積部２０５の読出制御を行う。また、通信制御部２０６は、蓄積部２０５の読出制御によって、蓄積部２０５から蓄積データを読み出し、携帯電話機能部２０３、或いは、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４へ蓄積データを送信する。
【００２４】
ユーザ情報入出力部２０７は、携帯電話機能部２０３、或いは、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４から制御情報、ユーザ情報を受信する。また、自身が生成した制御情報、ユーザ情報を携帯電話機能部２０３、或いは、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４へと転送する。
【００２５】
携帯送受信部２０１、及びマルチホップ送受信部２０２の例として、アンテナ等の通信装置、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワークアダプタや、接続口（コネクタ）等の通信ポート等が考えられる。また、携帯送受信部２０１、及びマルチホップ送受信部２０２が利用する通信回線の例として、携帯電話網、ＷｉＭＡＸ、３Ｇ（第３世代携帯電話）、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、専用線、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、シリアル通信回線等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２６】
携帯電話機能部２０３、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４、及び通信制御部２０６の例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の処理装置、又は同様の機能を有する半導体集積回路（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ（ＩＣ））等が考えられる。なお、携帯電話機能部２０３、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４、及び通信制御部２０６は、各々の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムでも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２７】
蓄積部２０５の例として、メモリ等の半導体記憶装置、ハードディスク等の外部記憶装置（ストレージ）、又は、記憶媒体（メディア）等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２８】
ユーザ情報入出力部２０７の例として、入力装置と、出力装置を組み合わせたものが考えられる。入力装置の例として、キーボードやキーパッド、画面上のキーパッド、タッチパネル（ｔｏｕｃｈ  ｐａｎｅｌ）、タブレット（ｔａｂｌｅｔ）、又は、ＩＣチップや記憶媒体（メディア）等の読取装置等が考えられる。出力装置の例として、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＰＤＰ（プラズマディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置、又は、表示内容を壁やスクリーンに投影するプロジェクタ等の映写装置、表示内容を用紙等に印刷するプリンタ等の印刷装置等が考えられる。或いは、ユーザ情報入出力部２０７は、外部の入力装置や記憶装置から情報を取得したり、外部の表示装置や記憶装置に情報を出力したりするためのインターフェース（Ｉ／Ｆ：ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００２９】
次に、携帯端末２００の動作について説明する。
＜基地局と接続状態＞
図３は、基地局と接続している環境での動作について示したフローチャートである。
（１）ステップＳ１０１
携帯送受信部２０１は、基地局から送信された基地局接続制御情報、呼設定制御情報、及びユーザ情報を受信して、携帯電話機能部２０３に転送する。
（２）ステップＳ１０２
携帯電話機能部２０３は、基地局接続制御情報を受信すると、自携帯端末２００と基地局との接続が良好と判断する。携帯電話機能部２０３は、通常の携帯電話機能として、呼設定制御情報に基づく呼設定制御や、音声等のユーザ情報の交換を行う。
（３）ステップＳ１０３
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、この環境下において、セッション確立要求の受信待ち状態に入っている。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、マルチホップ送受信部２０２を経てセッション確立要求を受信すると、セッション確立応答を返し、セッション確立要求の送信元サーバ／端末との間のセッションを確立する。
（４）ステップＳ１０４
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、確立されたセッションを介して通知された情報を、一旦蓄積部２０５に蓄え、情報の送信元サーバ／端末に蓄積完了の旨を通知する。
（５）ステップＳ１０５
その後、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、通信制御部２０６に対して、蓄積部２０５に新規情報があることを通知する。例えば、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、蓄積部２０５に新規情報があるかどうか確認し、蓄積部２０５に新規情報があれば、通信制御部２０６に対して、蓄積部２０５に新規情報があることを通知するようにしても良い。このとき、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、蓄積部２０５に新規情報が無ければ、通信制御部２０６に対して、通知を行わない。或いは、蓄積部２０５に新規情報が無いことを通知する。また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、確立されたセッションを介して通知された情報を蓄積部２０５に格納する毎に、通信制御部２０６に対して、通知を行うようにしても良い。
（６）ステップＳ１０６
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３に外部サーバ／端末とのセッション構築と、蓄積部２０５の新規情報の読み出しを指示する。携帯電話機能部２０３は、セッション確立後、蓄積部２０５からの情報（読み出された新規情報）を転送する。なお、通信制御部２０６は、読み出される情報として、蓄積部２０５に蓄積された任意の情報を指定するようにしても良い。
【００３０】
＜基地局と断状態＞
図４は、基地局との接続が断状態である場合の動作を示したフローチャートである。
（１）ステップＳ２０１
携帯電話機能部２０３は、基地局との接続が断状態になったことを検出すると、その旨を通信制御部２０６に通知する。
（２）ステップＳ２０２
通信制御部２０６は、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４との接続をＯＮ状態（有効）に切り替える。
（３）ステップＳ２０３
また、通信制御部２０６は、起動を示す制御信号（起動信号）により、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４に他の携帯端末２００とのセッションを構築するように指示を出す。ここでは、通信制御部２０６は、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４に他の携帯端末２００とのセッションを構築するための制御情報を通知し、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動させる。
（４）ステップＳ２０４
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、ユーザ情報入出力部２０７からの入力情報を蓄積部２０５に蓄える。蓄積部２０５に蓄積される情報は、その情報の生起元情報、送信先サーバ／端末情報、生起時刻情報、内容情報が含まれることが望ましい。なお、「生起」は、情報の発生（生成）を示す。このとき、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、自身のユーザ情報入出力部２０７からの内容情報に生起元情報、送信先サーバ／端末情報、生起時刻情報を加えて、蓄積部２０５に書き込む。
（５）ステップＳ２０５
また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立要求情報を、マルチホップ送受信部２０２を介して外部へ送信する。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立応答を受信するまで、定期的、或いは、ある決められたタイミングでセッション確立要求を送信し続ける。
（６）ステップＳ２０６
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、マルチホップ送受信部２０２から、セッション確立応答を受信すると、セッションを確立する。
（７）ステップＳ２０７
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立後、蓄積部２０５の情報を読み出し、マルチホップ送受信部２０２を介して外部へ送信する。このとき、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、常にＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ信号等でセッションの接続状態を確認し、セッションが１本もなくなっても情報を蓄積部２０５に貯めておき、再度セッション確立ができた場合に外部へ送信する。
（８）ステップＳ２０８
また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００から送信される情報を蓄積部２０５に蓄える。この結果、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッションを確立した他の携帯端末２００と同一の情報を有することになる。
（９）ステップＳ２０９
また、携帯電話機能部２０３は、基地局との接続が断状態から接続状態に変化したことを知ると、通信制御部２０６に通知する。ここでは、携帯電話機能部２０３は、基地局から基地局接続制御情報を受信すると、自携帯端末２００と基地局との接続が断状態から接続状態に変化したと判断する。なお、携帯電話機能部２０３は、常にＫｅｅｐ  Ａｌｉｖｅ信号等で、基地局とのセッションの接続状態を確認するようにしても良い。
（１０）ステップＳ２１０
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３に外部サーバ／端末とのセッション構築と、蓄積部２０５の新規情報の読み出しを指示する。このとき、通信制御部２０６は、終了を示す制御信号（終了信号）により、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を終了させるようにしても良い。
（１１）ステップＳ２１１
携帯電話機能部２０３は、セッション確立後、蓄積部２０５からの情報（読み出された新規情報）を外部サーバ／端末に転送する。
【００３１】
＜基地局との接続状態の確認＞
図５は、携帯電話機能部２０３の基地局との接続状態の確認、及び通信制御部２０６への通知に関するフローチャートである。
（１）ステップＳ３０１
携帯電話機能部２０３は、基地局との制御信号のやり取りを通じて基地局との接続が可能かどうかのチェック（確認）を行う。
（２）ステップＳ３０２
携帯電話機能部２０３は、基地局との接続が可能である場合には、接続状態と判断する。
（３）ステップＳ３０３
携帯電話機能部２０３は、基地局との接続が可能でない場合には、断状態と判断する。
（４）ステップＳ３０４
携帯電話機能部２０３は、そのチェック結果を、通信制御部２０６へと通知する。なお、携帯電話機能部２０３は、通知後も、絶えず基地局との接続性を確認している。
【００３２】
＜基地局と接続状態の際の情報読出＞
図６は、携帯電話機能部２０３が基地局と接続状態にある場合の蓄積部２０５からの情報読出に関するフローチャートである。
（１）ステップＳ４０１
携帯電話機能部２０３は、通信制御部２０６からの読み出し指示の有無を確認する。ここでは、携帯電話機能部２０３は、通信制御部２０６からの読み出し指示の発生を検出する。
（２）ステップＳ４０２
携帯電話機能部２０３は、通信制御部２０６からの読み出し指示が発生すると、蓄積部２０５に格納されている各々の情報の送信先サーバ／端末情報を読み出し、対象サーバとのセッションを確立する。
（３）ステップＳ４０３
携帯電話機能部２０３は、セッション確立後、蓄積部２０５から情報を読み出し、該当するサーバ／端末へ各種情報を転送する。
（４）ステップＳ４０４
携帯電話機能部２０３は、転送後、セッションを切断し、通信を終了する。
【００３３】
＜蓄積型マルチホップ通信＞
図７は、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の動作フローについて示している。
（１）ステップＳ５０１
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、継続的に他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信しているかどうかをチェックする。
（２）ステップＳ５０２
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信している場合、セッション確立応答を送信する。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立応答を送信した後、セッションを確立する。
（３）ステップＳ５０３
また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信していない場合、通信制御部２０６からセッション確立指示があるかどうかをチェックする。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、通信制御部２０６からセッション確立指示がない場合には、処理を終了する。ここでは、通信制御部２０６からセッション確立指示は、他の携帯端末２００へのセッション確立指示を示すものとする。
（４）ステップＳ５０４
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００へのセッション確立指示がある場合、他の携帯端末２００にセッション確立要求を送信する。
（５）ステップＳ５０５
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からセッション要求応答を受信したかどうかをチェックする。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション要求応答を受信していなければ、セッション要求応答を受信するまで、セッション確立要求を送信し続ける。なお、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立要求の送信回数が、ある所定の回数、或いは、ある時間を越えた場合には、セッション確立要求の送信を取り止めても良い。
（６）ステップＳ５０６
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からセッション要求応答を受信すれば、セッションを確立する。
（７）ステップＳ５０７
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立後、他の携帯端末２００と相互に情報交換を行い、蓄積部２０５に情報を格納する。
【００３４】
＜通信制御＞
図８は、通信制御部２０６の動作フローを示している。
（１）ステップＳ６０１
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３から通知される基地局との接続状態を監視する。
（２）ステップＳ６０２
通信制御部２０６は、基地局と接続状態にある場合、蓄積部２０５に新規情報があるかを確認する。
（３）ステップＳ６０３
通信制御部２０６は、新規情報があれば、携帯電話機能部２０３に情報転送を指示する。
（４）ステップＳ６０４
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３にセッション確立を指示する。
（５）ステップＳ６０５
また、通信制御部２０６は、基地局と断状態にある場合、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４にセッション確立を指示する。
（６）ステップＳ６０６
通信制御部２０６は、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４のセッション確立後、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４との接続をＯＮ状態（有効）にする。
（７）ステップＳ６０７
通信制御部２０６は、基地局との接続状態を更にチェックする。
（８）ステップＳ６０８
通信制御部２０６は、基地局との接続が断状態から接続状態に変化すると、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の接続をＯＦＦ状態（無効）にする。
【００３５】
以上の動作により、本発明の携帯端末は、蓄積型マルチホップ情報転送が可能となる。
【００３６】
なお、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、外部の携帯端末２００から情報を送信された際、自身の蓄積部２０５に登録されている情報と比較し、生起元情報、送信先サーバ／端末情報、生起時刻情報が一致する場合には、新たに記憶しない。また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、生起時刻情報が最新である場合には、登録情報をアップデート（更新）しても良い。
【００３７】
更に、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、蓄積部２０５の空き容量が限界に近づいた場合、内容情報の一部を廃棄しても良い。この場合、内容情報は、最低限必要な情報と、オプション情報とを含んでいることが望ましい。最低限必要な情報とは、安全、危機的等の個人の状態を表す情報であり、ステータスを数ビットで記載できる情報である。情報入力時に選択番号で示されても良い。一方、オプション情報とは、より具体的に状況をテキスト等で記載された情報であり、ユーザが任意に記載可能な情報である。
【００３８】
このように、本発明の携帯端末２００は、災害等で基地局と接続断状態になったとしても、他携帯端末２００とセッションを確立することで、情報を転送することができる。また、本発明の携帯端末２００は、他携帯端末２００をマルチホップしてエンドサーバ／端末とリアルタイムに接続できてなくても、情報を段階的に送付することによって情報を届けることができる。
【００３９】
以下に、本発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４が常にＯＮ状態（有効）になっているため、消費電力の問題が発生する可能性があった。また、基地局との接続断で蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動させるため、単なる圏外でも非接続マルチホップ機能が作動してしまう可能性がある。本実施形態では、これらの問題を回避する。
【００４０】
図９に示すように、本実施形態における携帯端末２００は、携帯送受信部２０１と、マルチホップ送受信部２０２と、携帯電話機能部２０３と、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４と、蓄積部２０５と、通信制御部２０６と、ユーザ情報入出力部２０７と、位置情報取得部２０８と、ＴＶチューナ２０９を備える。
【００４１】
なお、携帯送受信部２０１、マルチホップ送受信部２０２、携帯電話機能部２０３、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４、蓄積部２０５、通信制御部２０６、及びユーザ情報入出力部２０７は、基本的に第１実施形態と同様である。
【００４２】
位置情報取得部２０８は、自身の位置を算出するための機能を提供する。位置情報取得部２０８は、自端末の位置を通信制御部２０６に通知する。位置情報取得部２０８の例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００４３】
ＴＶチューナ２０９は、ワンセグ（１ｓｅｇ）等のＴＶ信号に含まれる緊急放送から災害情報／基地局状態情報を抽出し、通信制御部２０６に転送する。なお、ＴＶ信号は一例に過ぎない。例えば、ＴＶチューナ２０９は、ラジオ信号に含まれる緊急放送から災害情報／基地局状態情報を抽出しても良い。ＴＶチューナ２０９の例として、ＴＶチューナ、ワンセグチューナ、デジタルチューナ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）対応ＦＭ／ＡＭラジオチューナ、セットトップボックス等が考えられる。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００４４】
本実施形態において新たに追加された処理について説明する。
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３から基地局との接続状態が断状態であるときに、ＴＶチューナ２０９から災害情報／周辺基地局状態情報の通知を受け、位置情報取得部２０８からの位置情報に基づいて、自接続基地局、或いは、近隣の基地局がダウン（停止）したことを知ると、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の起動を指示する。なお、自接続基地局とは、自端末と直接に又は最初に接続可能な基地局を示す。ここでは、自接続基地局は、自端末の最寄の基地局を示す。
【００４５】
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、第１実施形態では常にセッション確立要求受信状態になっていたが、本実施形態では通信制御部２０６の指示がなければ、ＯＮ状態（有効）に入らない。すなわち、本実施形態では、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、通信制御部２０６の指示によって起動する。
【００４６】
＜基地局と接続状態＞
まず、基地局と接続している状況での動作について説明する。
図１０は、基地局と接続している環境での動作について示したフローチャートである。
（１）ステップＳ７０１
携帯送受信部２０１は、基地局から送信された基地局接続制御情報、呼設定制御情報、ユーザ情報を受信して、携帯電話機能部２０３に転送する。
（２）ステップＳ７０２
携帯電話機能部２０３は、基地局接続制御情報に基づいて、基地局との接続状態を通信制御部２０６に通知するとともに、通常の携帯電話機能を提供する。
（３）ステップＳ７０３
通信制御部２０６は、この状況（基地局と接続状態）で、ＴＶチューナ２０９からの緊急災害情報／基地局状態情報を参照する。
（４）ステップＳ７０４
通信制御部２０６は、緊急災害情報／基地局状態情報と、位置情報取得部２０８からの自端末の位置情報とを照らし合わせ、近隣の基地局がダウンしたかどうか判断する。例えば、通信制御部２０６は、緊急災害情報／基地局状態情報に示された災害発生地点／基地局の所在位置と、自端末の所在位置との距離が、所定の範囲内であれば、近隣の基地局がダウンしたと認識する。
（５）ステップＳ７０５
通信制御部２０６は、近隣の基地局がダウンしたと認識した場合には、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４に起動指示を出し、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動させる。なお、通信制御部２０６は、近隣の基地局がダウンしたと認識しない場合には、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動させない。
【００４７】
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４のその後の動作は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
＜基地局と断状態＞
次に、基地局との接続が断状態になった場合の動作について説明する。
図１１は、基地局との接続が断状態である場合の動作を示したフローチャートである。
（１）ステップＳ８０１
携帯電話機能部２０３は、基地局からの接続が断状態になったことを通信制御部２０６に通知する。
（２）ステップＳ８０２
通信制御部２０６は、ＴＶチューナ２０９からの緊急災害情報／基地局状態情報を参照する。
（３）ステップＳ８０３
通信制御部２０６は、緊急災害情報／基地局状態情報に基づいて、自接続基地局がダウンした情報を認識し、自接続基地局ダウン推定を行う。或いは、通信制御部２０６は、位置情報取得部２０８からの自端末の位置情報を参照し、緊急災害情報／基地局状態情報に基づく被災地／基地局の位置情報と、自端末の位置情報との照合に基づいて、自接続基地局ダウン推定を行う。例えば、通信制御部２０６は、被災地／基地局の位置情報と、自端末の位置情報との間の距離が、所定の範囲内であれば、自接続基地局がダウンしたと推定する。
（４）ステップＳ８０４
通信制御部２０６は、自接続基地局ダウン推定ができると、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４に起動指示を出し、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４を起動させる。
【００４９】
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４のその後の動作は、第１実施形態と同様である。
【００５０】
次に、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４、通信制御部２０６の動作フローチャートについて説明する。なお、携帯電話機能部２０３の動作フローに関しては、図５、図６に示す通りである。
【００５１】
＜蓄積型マルチホップ通信＞
図１２は、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の動作を示したフローチャートである。なお、図７における蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の動作フローとの差分は、その起動が通信制御部２０６によって行われる点である。
（１）ステップＳ９０１
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、通信制御部２０６からの起動指示に応じて、起動する。
（２）ステップＳ９０２
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、起動後、他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信しているかどうかチェックする。
（３）ステップＳ９０３
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信していれば、他の携帯端末２００にセッション確立応答を送信し、セッションを確立する。
（４）ステップＳ９０４
また、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からのセッション確立要求を受信していない場合、他の携帯端末２００にセッション確立要求を送信する。
（５）ステップＳ９０５
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からセッション要求応答を受信したかどうかをチェックする。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション要求応答を受信していなければ、セッション要求応答を受信するまで、セッション確立要求を送信し続ける。なお、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立要求の送信回数が、ある所定の回数、或いは、ある時間を越えた場合には、セッション確立要求の送信を取り止めても良い。
（６）ステップＳ９０６
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、他の携帯端末２００からセッション要求応答を受信すれば、セッションを確立する。
（７）ステップＳ９０７
蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、セッション確立後、他の携帯端末２００と相互に情報交換を行い、蓄積部２０５に情報を格納する。
【００５２】
＜通信制御＞
図１３は、通信制御部２０６の動作を示したフローチャートである。
（１）ステップＳ１００１
通信制御部２０６は、携帯電話機能部２０３から通知される基地局との接続状態をチェックする。
（２）ステップＳ１００２
通信制御部２０６は、基地局と接続状況にあると認識した場合、蓄積部２０５に新規情報を格納しているか確認する。
（３）ステップＳ１００３
通信制御部２０６は、蓄積部２０５に新規情報を格納していれば、携帯電話機能部２０３へセッション確立指示を出す。
（４）ステップＳ１００４
通信制御部２０６は、セッション確立指示を出した後、ＴＶチューナ２０９からの緊急災害情報／基地局状態情報、及び位置情報取得部２０８からの自端末の位置情報に基づいて、近隣の基地局がダウンしたと推定できれば、起動を示す制御信号（起動信号）により、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の起動・セッション確立を指示し、近隣の基地局がダウンしたと推定できなければ、その処理を終了する。このとき、通信制御部２０６は、ＴＶチューナ２０９からの緊急災害情報／基地局状態情報に、近隣の基地局がダウンした旨を示す情報が含まれているか確認し、近隣の基地局がダウンした旨を示す情報があれば、近隣の基地局がダウンしたと推定するようにしても良い。
（５）ステップＳ１００５
また、通信制御部２０６は、基地局と断状態であると認識した場合、自接続基地局がダウンしたのかどうか確認する。このとき、通信制御部２０６は、自接続基地局がダウンしたのか、単なる圏外であるかを、ＴＶチューナ２０９からの緊急災害情報／基地局状態情報、位置情報取得部２０８からの位置情報によって推定する。通信制御部２０６は、自接続基地局がダウンしていないと判断すれば、処理を終了する。すなわち、通信制御部２０６は、単なる圏外である場合、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の起動とセッション確立を指示せず、処理を終了する。
（６）ステップＳ１００６
通信制御部２０６は、自接続基地局がダウンしたと判定される場合、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の起動とセッション確立を指示する。
（７）ステップＳ１００７
通信制御部２０６は、セッション確立指示の後、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の接続をＯＮ状態（有効）とする。
（８）ステップＳ１００８
通信制御２０６は、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４の接続をＯＮ状態（有効）とした後も、携帯電話機能部２０３と基地局との接続状況を監視する。
（９）ステップＳ１００９
通信制御部２０６は、基地局との接続が断状態から接続状態に変更されると、ユーザ情報入出力部２０７と蓄積型マルチホップ通信機能部２０４との接続をＯＦＦ状態（無効）とするとともに、蓄積型マルチホップ通信機能部２０４をＯＦＦ状態（無効）にする。通信制御部２０６は、その後、処理を終了する。
【００５３】
このようにして、本発明の携帯端末２００は、災害時でも最低限の通信を行うことができる。蓄積型マルチホップ通信機能部２０４は、基地局がダウンしたときのみ、ＯＮ状態（有効）となるため、消費電力の軽減化が図れる。また、単なる圏外で非接続マルチホップ機能が作動してしまうことがない。
【００５４】
以上のように、本発明は、基地局との接続が確保できない場合における緊急情報転送方法及び携帯端末構成に関する。
【００５５】
例えば、大規模災害発生時に当該エリアの基地局が破壊し機能不能になった状況で、端末同士でマルチホップで通信を確立するという既存の技術に対し、本発明の携帯端末は、何らかの理由でＥＮＤ−ＴＯ−ＥＮＤのホップが直接確立できないために通信ができない場合に、近隣の携帯端末でセッションを確立し、情報を蓄積型マルチホップ転送することにより、情報交換を可能とする。すなわち、本発明の携帯端末は、所望の送信先サーバ／端末までのセッションが存在していなくても良い。本発明の携帯端末は、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄのセッションがなくても蓄積とリレーによって情報を所望の送信先サーバ／端末まで転送することができる。
【００５６】
本発明の携帯端末は、携帯基地局と複数の携帯端末で構成される携帯網（ネットワーク）において、携帯基地局と情報交換する携帯電話機能と、受信した情報及び生成した情報を保持可能な蓄積手段と、近隣の複数の携帯端末と直接セッション構築し、セッションを通して得られた受信情報と生成情報を蓄積手段に追加的に蓄積し、当該セッションとは異なる他の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積手段に格納した情報を送信するとともに、受信した情報を蓄積手段に格納する蓄積型マルチホップ通信機能とを具備する。すなわち、本発明の携帯端末は、受信した情報と生成した情報を蓄積し、次々とセッションを構築して情報をリレーする。ここでは、蓄積型マルチホップ通信機能は、基地局の状態に関わらず、常にＯＮとする。
【００５７】
本発明の携帯端末は、携帯基地局と複数の携帯端末で構成される携帯網において、携帯基地局との接続性を確認するとともに、携帯基地局と情報交換する携帯電話機能と、携帯電話機能から通知される接続情報を受信し、非接続状態であれば、制御信号を通知する通信制御部と、受信した情報及び生成した情報を保持可能な蓄積手段と、通信制御部から通知される制御信号によって起動／終了し、起動後、近隣の複数の携帯端末と直接セッション構築し、セッションを通して得られた受信情報と生成情報を蓄積手段に追加的に蓄積し、当該セッションとは異なる他の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積手段に格納した情報を送信するとともに、受信した情報を蓄積手段に格納する蓄積型マルチホップ通信機能とを具備する。ここでは、本発明の携帯端末は、マルチホップが常にＯＮではなく、通信制御部を更に備えている。
【００５８】
本発明の携帯端末は、携帯基地局と複数の携帯端末で構成される携帯網において、携帯基地局との接続性を確認するとともに、携帯基地局と情報交換する携帯電話機能と、緊急放送を受信し、緊急放送に含まれる基地局障害情報を抽出するＴＶチューナと、携帯電話機能から通知される接続情報と、ＴＶチューナからの基地局障害情報を受信し、自接続基地局、或いは、近隣の基地局の障害と判断できれば、制御信号を通知する通信制御部と、受信した情報及び生成した情報を保持可能な蓄積手段と、通信制御部から通知される制御信号によって起動／終了し、起動後、近隣の複数の携帯端末と直接セッション構築し、セッションを通して得られた受信情報と生成情報を蓄積手段に追加的に蓄積し、当該セッションとは異なる他の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積手段に格納した情報を送信するとともに、他の携帯端末から受信した情報を蓄積手段に格納する蓄積型マルチホップ通信機能とを具備する。ここでは、本発明の携帯端末は、ＴＶチューナを更に備えている。
【００５９】
本発明の携帯端末は、携帯基地局と複数の携帯端末で構成される携帯網において、携帯基地局との接続性を確認するとともに、携帯基地局と情報交換する携帯電話機能と、緊急放送を受信し、緊急放送に含まれる基地局障害情報を抽出するＴＶチューナと、自端末の位置情報を算出するＧＰＳ機能と、携帯電話機能から通知される接続情報と、ＴＶチューナからの基地局障害情報を受信し、ＧＰＳ機能から通知される自端末の位置情報から、自接続基地局、或いは、近隣の基地局の障害と判断できれば、制御信号を通知する通信制御部と、受信した情報及び生成した情報を保持可能な蓄積手段と、通信制御部から通知される制御信号によって起動／終了し、起動後、近隣の複数の携帯端末と直接セッション構築し、セッションを通して得られた受信情報と生成情報を蓄積手段に追加的に蓄積し、当該セッションとは異なる他の携帯端末とのセッションを構築した場合に蓄積手段に格納した情報を送信するとともに、他の携帯端末から受信した情報を蓄積手段に格納する蓄積型マルチホップ通信機能とを具備する。ここでは、本発明の携帯端末は、ＧＰＳを更に備えている。
【００６０】
本発明の携帯端末は、携帯電話機能が基地局と接続されていると蓄積データを送信する。携帯電話機能は、携帯基地局との接続性が確保できたときに、蓄積手段に格納された情報を基地局に送信可能である。
【００６１】
蓄積手段は、受信した情報を、最小限必要な情報とオプション情報とに分けて格納し、格納した情報量がある閾値を超えた場合に、オプション情報領域に新規最小限必要な情報を書き込む。
【００６２】
このように、本発明の携帯端末の特徴は、災害等で基地局との接続が切断されたとしても、近隣の携帯端末でセッションを確立し、情報を蓄積型マルチホップ転送することにより、情報交換が可能となることにある。このとき、所望の送信先サーバ／端末までのセッションが存在していなくても良い。この結果、従来必要であったＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄのセッションがなくても、蓄積とリレーによって、情報を所望の送信先サーバ／端末まで転送することができる。
【００６３】
また、基地局と切断されていない携帯端末であっても、近隣の基地局ダウンを認知すると蓄積型マルチホップモードでも動作するため、近隣の携帯端末でのセッション確立確率が高くなるとともに、所望サーバ／端末への情報送信を効果的に行うことが可能となる。
【００６４】
また、蓄積データ量がある限界を超えると、最低限の情報以外の情報を消去することにより、蓄積手段の効率的利用が図れる。
【００６５】
ここでは、基地局として、携帯基地局を例に説明しているが、実際には、携帯基地局に限定されるものではない。例えば、基地局は、ルータ等の中継機器、交換機、無線ＬＡＮ用のホットスポット（アクセスポイント）、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバ、或いは、定期的又は常時接続する特定の通信端末でも良い。
【００６６】
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、従来の携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、基地局と接続している環境での携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、基地局との接続が断状態である場合の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、携帯電話機能部の基地局との接続状態の確認、及び通信制御部への通知に関するフローチャートである。
【図６】図６は、基地局と接続状態にある場合の蓄積部からの情報読出に関するフローチャートである。
【図７】図７は、蓄積型マルチホップ通信機能部の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態における携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、基地局と接続している環境での携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、基地局との接続が断状態である場合の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、蓄積型マルチホップ通信機能部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、通信制御部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１０１〜１０３…  アンテナ
１０４…  携帯送受信部
１０５…  無線ＬＡＮ通信部
１０６…  ＴＶチューナ
１０７…  通信モード切替部
１０８…  携帯電話機能部
１０９…  マルチホップ通信機能部
２００…  携帯端末
２０１…  携帯送受信部
２０２…  マルチホップ送受信部
２０３…  携帯電話機能部
２０４…  蓄積型マルチホップ通信機能部
２０５…  蓄積部
２０６…  通信制御部
２０７…  ユーザ情報入出力部
２０８…  位置情報取得部
２０９…  ＴＶチューナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009302688.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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