(57)【要約】【課題】手間や時間をかけずに対象物の傾斜角を調整することができる傾斜角調整装置を提供する。【解決手段】対象物２０を載せ得る斜辺部１２ｅ，１４ｅを備えた三角形部材１２，１４（多角形部材）と、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物の傾斜角を調整する係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄおよび複数の係止部１６ａ（角度調整手段）とを備えた。三角形部材１２，１４にかかる面の相対的な角度を調整するだけで、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物の傾斜角を調整できる。そのため、手間や時間をかけずに傾斜角を調整することができる。また、対象物２０を載せる斜辺部１２ｅ，１４ｅは、上方が開放されているので、立て（載せ）ようとする対象物２０の厚さが制限されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の傾斜角を調整する傾斜角調整装置であって、
対象物を載せ得る斜辺部を備えた二の多角形部材と、
二の多角形部材にかかる面の相対的な角度を調整することにより、斜辺部に載せた対象物の傾斜角を調整する角度調整手段とを有する傾斜角調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載した傾斜角調整装置であって、
二の多角形部材の同一部位を相互に結合し、当該結合した結合部位を軸として二の多角形部材が回動し得る結合回動手段を有する傾斜角調整装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した傾斜角調整装置であって、
角度調整手段は、固定片に備えた二以上の係止部と、二の多角形部材にそれぞれ備えた一以上の被係止部とからなり、
固定片の係止部と多角形部材の被係止部とを係止することにより、二の多角形部材にかかる面の相対的な角度を固定する傾斜角調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の傾斜角を調整するための傾斜角調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、２本の前脚と１本の後脚とを連結軸で連結するとともに、前脚と後脚とが開脚するのを防止する開脚制限紐（開脚制限部材）を備えた額縁等のパネル立て具（以下では単に「立て具」と呼ぶ。）が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
また、２枚の直角三角形板体を面で平行状に配置し、これらの板体間を間隔調整杆で架け渡すことにより、例えばパネルを立て掛けられるパネル立て掛け用台座が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１３３１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３６０３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パネル（対象物）を目的の傾斜角に調整しようとした場合、上述した特許文献１の技術では開脚制限紐を紐受具に巻き付けることによって開脚角度を調整する必要がある。ところが所望の傾斜角でパネルを立てようとすると、（ａ）パネルを立て具から下ろして開脚制限紐を解き、（ｂ）開脚制限紐の長さを調整して紐受具に巻き付け、（ｃ）再びパネルを立て具に載せる、までの工程を繰り返す必要がある。したがって、所望の傾斜角でパネルが立つまでに手間と時間を要する。
【０００６】
一方、特許文献２の技術で所望の傾斜角にパネルを立てるには、当該所望の傾斜角に見合う板幅の間隔調整杆を用意し、組立て横溝にやや強制的に嵌合すればよい。ところが、パネル自体はパネル載置辺に置いて立てることから、当該パネル載置辺の長さを超える厚さのパネルを立てることができない。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、手間や時間をかけずに対象物を立てることができ、しかも立てようとする対象物の厚さが制限されない傾斜角調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、請求項１に記載した通りである。
解決手段１によれば、角度調整手段によって二の多角形部材にかかる面の相対的な角度（以下では「二面角」と呼ぶ。）を調整するだけで対象物の傾斜角を調整できるので、手間や時間を要しない。また、対象物を載せる斜辺部は、上方が開放されているので、立てようとする対象物の厚さが制限されない。
【０００９】
（２）解決手段２は、請求項２に記載した通りである。
解決手段２によれば、結合回動手段によって結合した結合部位を軸に、対象物を載せたか否かにかかわらず二の多角形部材を自在に回動させることができる。また、二の多角形部材にかかる二面角があり、しかも結合回動手段で結合しているので、特許文献１の前脚と後脚に比べて装置全体の姿勢が安定する。
【００１０】
（３）解決手段３は、請求項３に記載した通りである。
解決手段３によれば、固定片の係止部と多角形部材の被係止部とを係止するという簡単な手間で、二の多角形部材にかかる二面角が固定され、目的の傾斜角に調整することができる。したがって、特許文献１における開脚制限紐の長さを調整して紐受具に巻き付けるのに比べると、手間および時間を低減することができる。
なお、係止部（または被係止部）と傾斜角との関係を予め表示しておけば、どの係止部や被係止部を係止させればよいか一目で分かり、さらに手間と時間を低減できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手間や時間をかけずに対象物を立てる（載せる）ことができ、しかも立てようとする対象物の厚さが制限されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、図１には傾斜角調整装置の構成例を斜視図で表す。傾斜角調整装置１０は、二の三角形部材１２，１４や固定片１６などを有する。本例の三角形部材１２，１４は、双方とも板状の部材を直角三角形に形成している。
【００１４】
三角形部材１２には結合部１４ｆを備え、三角形部材１４には結合部１４ｆを備える（図２をも参照）。結合回動手段に相当する結合部１２ｆ，１４ｆは、結合させた結合部位を中心軸として、三角形部材１２が矢印Ｄ２のように所定の角度範囲で回動でき、三角形部材１４が矢印Ｄ４のように所定の角度範囲で回動できる。また三角形部材１２には斜辺部１２ｅを備え、三角形部材１４には斜辺部１４ｅを備える。これらの斜辺部１２ｅ，１４ｅに架け渡すように対象物を載せることができる。
【００１５】
ここで、上述した傾斜角調整装置１０の各構成要素について、図２の各平面図を参照しながら説明する。図２（Ａ）には三角形部材１２を表し、図２（Ｂ）には三角形部材１４を表し、図２（Ｃ）には固定片１６を表す。
【００１６】
図２（Ａ）に表す三角形部材１２は、ストッパー１２ａ、被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ、斜辺部１２ｅ、結合部１２ｆなどを有する。同様にして図２（Ｂ）に表す三角形部材１４は、ストッパー１４ａ、被係止部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ、斜辺部１４ｅ、結合部１４ｆなどを有する。ストッパー１２ａ，１４ａは凸状に形成されており、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物がずり落ちるのを防止する。被係止部１２ｂ，１４ｂの組、被係止部１２ｃ，１４ｃの組、被係止部１２ｄ，１４ｄの組は、いずれも後述する固定片１６の係止部によって係止される部位である。被係止部１２ｃ，１４ｃの組や被係止部１２ｄ，１４ｄの組については後述する。これらの各被係止部は、三角形部材１２，１４の端部から切り欠いた部位（あるいは溝状に形成した部位）である。斜辺部１２ｅ，１４ｅは、上述したように対象物を載せる部位である。結合部１２ｆ，１４ｆは、上述したように相互に回動可能なように両結合部を結合する部位である。
【００１７】
図２（Ｃ）に表す固定片１６は、複数（本例では８）の係止部１６ａを有する。各係止部１６ａの近傍には、対象物の傾斜角を表す角度表示１６ｂが設けられている。すなわち、中央寄りの係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１４ｂに係止した場合には対象物の傾斜角が３０度になる。固定片１６の中央寄りから両端側に向かうにつれて傾斜角が増えてゆく（本例では５度ずつ）。両端側の係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１４ｂに係止した場合には対象物の傾斜角が４５度になる。ここで、被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄおよび複数の係止部１６ａは、角度調整手段に相当する。
なお、被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄにおける切り欠きの長さ（深さ）に対応して、固定片１６を実線で表す高さ（幅）Ｈ２にしたり、二点鎖線で表す高さＨ４（ただしＨ４＞Ｈ２）にする。
【００１８】
上述のように構成した傾斜角調整装置１０に対して、傾斜角を変化させる例を図３に表す。図３（Ａ）には最も傾斜角が小さい状態を表し、図３（Ｂ）には最も傾斜角が大きい状態を表す。対象物２０には、例えば携帯型端末装置（すなわちノートパソコンや携帯電話機等）、本、パネル、額縁、フォトフレーム、絵画や絵皿等のような室内装飾品などが該当する。なお固定片１６は、三角形部材１２，１４を回動させる間には使用せず、所望の傾斜角に調整した後に使用する。
【００１９】
図３（Ａ）の例は、中央寄りの係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１４ｂに係止したような位置関係であって、図１における三角形部材１２，１４が二点鎖線で表す状態である。このときの傾斜角θ２は、図２（Ｃ）の例に従えば３０度になる。この状態から三角形部材１２，１４にかかる二面角を大きくして広げると、図３（Ｂ）のようになる。
【００２０】
図３（Ｂ）の例は、両端側の係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１４ｂに係止したような位置関係であって、図１における三角形部材１２，１４が実線で表す状態である。このときの傾斜角θ４（ただしθ４＞θ２）は、図２（Ｃ）の例に従えば４５度になる。この状態から三角形部材１２，１４の二面角を小さく狭めると、図３（Ａ）のように戻る。このように三角形部材１２，１４にかかる二面角を変化させると、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物２０の傾斜角も変化する。
【００２１】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）角度調整手段によって三角形部材１２，１４にかかる二面角を調整するだけで、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物２０の傾斜角を調整できるので（図３を参照）、手間や時間を要しない。また、対象物２０を載せる斜辺部１２ｅ，１４ｅは直線状に形成され、上方が開放されている（図１を参照）。言い換えれば、特許文献２のような凹状（パネル載置辺）ではないので、立てようとする対象物２０の厚さが制限されない。
なお、本例では斜辺部１２ｅ，１４ｅは直線状に形成したが、載せようとする対象物２０の形状に合わせて直線状以外の形状（例えば曲線状や階段状等であって特許文献２のような凹状を除く。）で形成してもよい。このように直線状以外の形状で形成した場合でも、対象物２０の厚さが制限されない。
【００２２】
（２）結合部１２ｆ，１４ｆによって結合した結合部位を軸に、対象物２０を載せたか否かにかかわらず三角形部材１２，１４を自在に回動させることができる。また、三角形部材１２，１４にかかる二面角があり、しかも結合部１２ｆ，１４ｆで結合しているので、特許文献１の前脚と後脚に比べて傾斜角調整装置１０全体の姿勢が安定する。
【００２３】
（３）固定片１６の係止部１６ａと三角形部材１２，１４の被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを係止するという簡単な手間で、三角形部材１２，１４にかかる二面角が固定され、目的の傾斜角に調整することができる。したがって、特許文献１における開脚制限紐の長さを調整して紐受具に巻き付けるのに比べると、手間および時間を低減することができる。
また、固定片１６には角度表示１６ｂを表示したので（図２（Ｃ）を参照）、どの係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのいずれかに係止させればよいか一目で分かり、さらに手間と時間を低減できる。
【００２４】
なお、固定片１６は上述したような目的の傾斜角に調整する機能とは別個に、ストッパー１２ａ，１４ａと同様に斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物２０がずり落ちるのを防止する機能も果たすことができる。例えば図２（Ｃ）に二点鎖線で表す高さＨ４の固定片１６を用いて被係止部１２ｂ，１４ｂに係止すると図５のようになる。このように係止した状態の固定片１６に対して対象物２０を当てれば、ずり落ちるのが防止される。
【００２５】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００２６】
（１）上述した実施の形態では、係止部１６ａを被係止部１２ｂ，１４ｂに係止して傾斜角を固定した例を示した（図１を参照）。係止部１６ａを他の被係止部に係止して傾斜角を固定してもよい。例えば固定片１６を被係止部１２ｃ，１４ｃに係止して傾斜角を固定すると、図４のような状態になる。中央寄りの係止部１６ａを被係止部１２ｃ，１４ｃに係止した例を実線で表し、両端側の係止部１６ａを被係止部１２ｃ，１４ｃに係止した例を二点鎖線で表す。ただし、図１と同じ固定片１６を用いた場合には、結合回動手段（結合部１４ｆ）に近くなるので、被係止部１２ｂ，１４ｂに係止した場合に比べて、斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せた対象物の傾斜角が大きくなる。図示しないが、固定片１６を被係止部１２ｄ，１４ｄに係止した場合も同様である。したがって、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
（２）上述した実施の形態では、三角形部材１２，１４は個別に回動可能となるように結合部１２ｆ，１４ｆで結合する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、図６に表すように支持軸３０に対して個別に回動可能となるような構成としたり、図７に表すように固定部材４０に対して個別に回動可能となるような構成としてもよい。次に示す具体的な構成例によれば、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
図６に表す傾斜角調整装置１０Ａは、図１に表す傾斜角調整装置１０と比べて、結合部１２ｆ，１４ｆの代わりに備えた結合部１２ｇ，１４ｇと、当該結合部１２ｇ，１４ｇを個別に回動可能に支持する支持軸３０とを備える。すなわち、三角形部材１２は支持軸３０を中心として矢印Ｄ２のように回動し、同じく三角形部材１４は支持軸３０を中心として矢印Ｄ４のように回動する。図示しないが、上述した実施の形態と同様に固定片１６の係止部を三角形部材１２，１４の被係止部に係止して二面角を固定できる。
【００２９】
図７に表す傾斜角調整装置１０Ｂは、図１に表す傾斜角調整装置１０と比べて、結合部１２ｆ，１４ｆの代わりに備えた結合部１２ｈ，１４ｈと、当該結合部１２ｈ，１４ｈを個別に回動可能に支持する固定部材４０とを備える。固定部材４０は、二の支持軸４２，４６と、これらの支持軸を連結する平板部４４とからなる。三角形部材１２は支持軸４２を中心として矢印Ｄ２のように回動し、同じく三角形部材１４は支持軸４６を中心として矢印Ｄ４のように回動する。図６と同様に、固定片１６を用いて二面角を固定できる。
【００３０】
（３）上述した実施の形態では、対象物２０を携帯型端末装置，本，パネル等とした場合、すなわち単に傾斜させる場合の構成例を図示した（例えば図１を参照）。対象物２０を平面状の産業用資材とした場合の構成例を図８に表す。
【００３１】
図８には、産業用車両５０に対してフォークの代わりに傾斜角調整装置１０Ｃを備え付けた例を表す。具体的には、リフト装置５２によって上下に移動可能な支持部５４に傾斜角調整装置１０Ｃを備える。傾斜角調整装置１０Ｃは、図１に表す傾斜角調整装置１０と比べて、結合部１２ｆ，１４ｆの代わりに備えた結合部１２ｉ，１４ｉと、当該結合部１２ｉ，１４ｉを個別に回動可能に支持する支持機構５６，５８とを備える。支持部５４に固定された支持機構５６，５８には、図示しないが駆動手段（例えばモータやシリンダ等）を備える。この駆動手段は、運転席に備えられた操作部材を操作することによって三角形部材１２，１４の回動を制御することができる。よって、三角形部材１２は支持機構５６を中心として矢印Ｄ２のように回動制御でき、同じく三角形部材１４は支持機構５８を中心として矢印Ｄ４のように回動制御できる。
【００３２】
上述のように構成された産業用車両５０によれば、斜辺部１２ｅ，１４ｅに産業用資材（例えば壁面パネル等）を載せて搬送を行い、三角形部材１２，１４の二面角を大きくして産業用資材を垂直近くまで立ててから目的の位置に設置できる。特にクレーン等の建設機械が使えないような場所（例えば屋内や工場内等）での利用価値がある。なお、図８では産業用車両５０としてフォークリフト車を一部変更した例を示したが、これに限ることなく他の車両にも同様に適用することが可能である。
【００３３】
（４）上述した実施の形態では、多角形部材として直角三角形に形成した三角形部材１２，１４を適用し、しかも板状部材とした（図１を参照）。この形態に代えて、少なくとも斜辺部１２ｅ，１４ｅを備えることを条件として、直角三角形以外の三角形や、四角形以上の多角形部材としてもよい。また、対象物２０を積載可能な剛性を確保されることを条件として、フレームのみからなるフレーム部材や、フレームと梁（あるいは網）とからなる網状部材等で構成してもよい。こうした部材でも対象物２０の傾斜角を調整できるので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
（５）上述した実施の形態では、三角形部材１２，１４の下辺が基面（すなわち机上面や地面等）に接触したままの状態で二面角を変化させた（図３を参照）。この形態に代えて、三角形部材１２，１４の下辺にローラーや車輪等を備える構成とするのが望ましい。この構成によれば、対象物２０を斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せたままの状態であっても、少ない力で二面角を容易に変化させることができるようになる。
【００３５】
（６）上述した実施の形態では、角度調整手段として複数の係止部１６ａと、被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとを備えた（図１，図４を参照）。この形態に代えて、三角形部材１２，１４にそれぞれ備えたボールジョイント（接続部）と、当該ボールジョイントのボール相互間を結合するステンロッド（結合部材）とを備える構成としてもよい。この場合、ステンロッドに備えたネジ部と、各ボールの中央部を貫通するネジ部とを噛み合わせる。すなわちステンロッドを一方向に回せば二面角が大きくなり、逆方向に回せば二面角が小さくなる。この構成によれば、対象物２０を斜辺部１２ｅ，１４ｅに載せたままの状態であっても、ステンロッドを回すだけで二面角を容易に変化させることができるようになる。
【００３６】
（７）上述した実施の形態では、ストッパー１２ａ，１４ａを凸状に形成した（図１，図２を参照）。この形態に代えて、階段状に形成してもよい。例えば結合部１４ｆに向かって下るように２段で形成した場合は、上段部分を被係止部１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと同様に固定片１６を係止して所望の傾斜角に調整する機能（係止機能）を持たせ、下段部分をストッパー１２ａ，１４ａ等と同様に対象物２０がずり落ちるのを防止する機能（保持機能）を持たせる。このようにストッパー１２ａ，１４ａを階段状に形成することにより、係止機能と保持機能を兼ね備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】傾斜角調整装置の構成例を表す斜視図である。
【図２】構成要素の一例を表す平面図である。
【図３】傾斜角調整装置の使用例を表す側面図である。
【図４】傾斜角調整装置の使用例を表す斜視図である。
【図５】傾斜角調整装置の使用例を表す斜視図である。
【図６】支持軸を中心とした構成例を表す斜視図である。
【図７】固定部材を有する構成例を表す斜視図である。
【図８】産業用車両に適用した例を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  傾斜角調整装置
１２，１４  三角形部材（多角形部材）
１２ａ，１４ａ  ストッパー
１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  被係止部（角度調整手段）
１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  被係止部（角度調整手段）
１２ｅ，１４ｅ  斜辺部
１２ｆ，１４ｆ  結合部（結合回動手段）
１６  固定片
１６ａ  係止部（角度調整手段）
１６ｂ  角度表示
２０  対象物
３０  支持軸
４０  固定部材
４２，４６  支持軸
４４  平板部
５０  産業用車両
５２  リフト装置
５４  支持部
θ２，θ４  傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009233236.tif 000009
【図８】
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