(57)【要約】【課題】従来のものよりも接着剤や偏光子との接着性に優れる脂環式ポリオレフィン樹脂からなる積層フィルムを提供する。【解決手段】脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるＡ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるＢ層を、少なくとも１層ずつ積層してなる延伸積層フィルムであって、前記脂環式ポリオレフィン樹脂１の重量平均分子量Ｍｗ１、脂環式ポリオレフィン樹脂２の重量平均分子量Ｍｗ２、前記延伸積層フィルムの平均厚みＴ（μｍ）、Ｂ層の平均厚みＴｂ（μｍ）が、特定の関係式を満たすことを特徴とする延伸積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるＡ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるＢ層を、少なくとも１層ずつ積層してなる延伸積層フィルムであって、
前記脂環式ポリオレフィン樹脂１の重量平均分子量Ｍｗ１、脂環式ポリオレフィン樹脂２の重量平均分子量Ｍｗ２、
前記延伸積層フィルムの平均厚みＴ（μｍ）、Ｂ層の平均厚みＴｂ（μｍ）が、以下の（１）〜（４）の関係式を満たすことを特徴とする延伸積層フィルム。
１０，０００＜Ｍｗ１＜４０，０００  （１）
４０，０００＜Ｍｗ２＜６０，０００  （２）
１０，０００＜Mｗ２−Ｍｗ１＜３０，０００  （３）
０．０３×Ｔ＜Ｔｂ  （４）
【請求項２】
前記脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２が、主鎖に脂環式構造を有し、実質的に同じ組成である請求項１に記載の延伸積層フィルム。
【請求項３】
前記延伸積層フィルムが、Ｂ層−Ａ層−Ｂ層の３層構成である請求項１又は２に記載の延伸積層フィルム。
【請求項４】
偏光子の少なくとも片面に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸積層フィルムを積層してなる偏光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸積層フィルム、又は請求項４に記載の偏光板を備えてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶セルの複屈折による位相差を補償するために位相差フィルムが広く用いられている。これまで、様々な構成の位相差フィルムが提案され、透明樹脂を延伸により配向させて得られる延伸フィルムが広く用いられてきた。該延伸フィルムとしては、耐熱性等に優れるポリカーボネート樹脂からなるフィルムが挙げられるが、特に、耐熱性に優れ、吸湿性が低く、光弾性定数が小さい脂環式ポリオレフィン樹脂からなるフィルムが近年注目を浴びている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
特許文献１  特開平５−２１０８号
特許文献２  特開平８−４３８１２号
特許文献３  特開２００７−２４５５５１号
【０００３】
しかしながら、脂環式ポリオレフィン樹脂からなるフィルムを用いた延伸フィルムは従来の材料に対し接着性に劣るという欠点があった。特に偏光子の保護フィルムと位相差フィルムを兼ねる用途においては、偏光子のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着強度が劣ることは大きな問題であった。
【０００４】
かかる問題に対し、従来からフィルム表面へのコロナ処理や接着剤の改良により解決が試みられてきたが、未だ十分な結果が得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平５−２１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の事情に鑑み、従来のものよりも接着剤や偏光子との接着性に優れる脂環式ポリオレフィン樹脂からなる積層フィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、脂環式ポリオレフィン樹脂フィルムの接着性を改善するために鋭意研究の結果、フィルムを構成する脂環式ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量を大きくするほど接着性に優れることがわかった。しかしながら、脂環式ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が大きくなると、樹脂の溶融粘度が小さくなるため、特に溶融押出法でフィルムを成形する場合に、樹脂の押出量が制限され、生産性の低下や得られたフィルムの厚みムラが悪化したりすることがわかった。そこで、さらに検討を行った結果、特定の分子量範囲の脂環式ポリオレフィン樹脂からなる層を積層することにより、これらの問題を改善することが可能なことを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下のとおりのものである。
〔１〕脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるＡ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるＢ層を、少なくとも１層ずつ積層してなる延伸積層フィルムであって、
前記脂環式ポリオレフィン樹脂１の重量平均分子量Ｍｗ１、脂環式ポリオレフィン樹脂２の重量平均分子量Ｍｗ２、
前記延伸積層フィルムの平均厚みＴ（μｍ）、Ｂ層の平均厚みＴｂ（μｍ）が、以下の（１）〜（４）の関係式を満たすことを特徴とする延伸積層フィルム。
１０，０００＜Ｍｗ１＜４０，０００  （１）
４０，０００＜Ｍｗ２＜６０，０００  （２）
１０，０００＜Mｗ２−Ｍｗ１＜３０，０００  （３）
０．０３×Ｔ＜Ｔｂ  （４）
〔２〕前記脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２が、主鎖に脂環式構造を有し、実質的に同じ組成である前記延伸積層フィルム。
〔３〕前記延伸積層フィルムが、Ｂ層−Ａ層−Ｂ層の３層構成である前記延伸積層フィルム。
〔４〕偏光子の少なくとも片面に、前記延伸積層フィルムを積層してなる偏光板。
〔５〕前記延伸積層フィルム、又は前記偏光板を備えてなる液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の分子量範囲の脂環式ポリオレフィン樹脂からなる層を最表層に積層することによって、従来の脂環式ポリオレフィン樹脂からなる積層フィルムよりも接着性に優れたフィルムを、厚みムラの悪化による巻き姿や光学特性の悪化を生じさせることなく提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の延伸積層フィルムは、脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるＡ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるＢ層を、少なくとも１層ずつ積層してなる。
【００１０】
本発明で使用する脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２は、主鎖及び／または側鎖に脂環構造を有する非晶性の樹脂である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。脂環構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式ポリオレフィン樹脂を構成する脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１１】
脂環式ポリオレフィン樹脂としては、ノルボルネン樹脂、単環の環状オレフィン樹脂、環状共役ジエン樹脂、ビニル脂環式炭化水素樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００１２】
ノルボルネン樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【００１３】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン基などが挙げられる。飽和吸水率の小さいフィルムを得るためには、極性基の量が少ない方が好ましく、極性基を持たない方がより好ましい。
【００１５】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００１６】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００１７】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素化物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素化物は、これら開環（共）重合体又は付加（共）重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、水素を接触させて、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素化することによって得ることができる。
【００１８】
ノルボルネン樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるフィルムを得ることができる。
【００１９】
本発明に用いる、脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２のガラス転移温度は、好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１３０℃〜１５０℃である。ガラス転移温度が１２０℃未満であると得られる積層フィルムの耐熱性が不足し、逆に１５０℃を超えると加工が困難になる場合がある。
【００２０】
脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．１〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００２１】
本発明に用いる脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２の光弾性係数が１０×１０−１２Ｐａ−１を超えると、積層フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキが大きくなるおそれがある。
【００２２】
本発明に用いる脂環式ポリオレフィン樹脂は、その重量平均分子量が大きいほど接着性に優れる。しかしながら、樹脂の重量平均分子量が大きくなるに従い、樹脂の溶融粘度は小さくなるため、フィルムを溶融押出法で製造する際の単位時間あたりの樹脂の押出量が制限されてしまい、生産性の低下や厚みムラの悪化が問題となる。従って、本発明で用いる脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２は、前記脂環式ポリオレフィン樹脂１の重量平均分子量Ｍｗ１、脂環式ポリオレフィン樹脂２の重量平均分子量Ｍｗ２としたとき、以下の（１）〜（３）の関係式を満足する必要がある。
１０，０００＜Ｍｗ１＜４０，０００  （１）
４０，０００＜Ｍｗ２＜６０，０００  （２）
１０，０００＜Mｗ２−Ｍｗ１＜３０，０００  （３）
【００２３】
上記（１）式において、Ｍｗ１の範囲は１０，０００＜Ｍｗ１＜４０，０００、好ましくは１５０００＜Ｍｗ１＜３５０００である。
上記（２）式において、Ｍｗ２の範囲は４０，０００＜Ｍｗ２＜６０，０００、好ましくは４５，０００＜Ｍｗ１＜６０，０００である。
【００２４】
上記（３）式において、Mｗ２−Ｍｗ１の範囲は１０，０００＜Mｗ２−Ｍｗ１＜３０，０００、好ましくは１０，０００＜Mｗ２−Ｍｗ１＜２０，０００である。上記式（３）において、Mｗ２−Ｍｗ１が３０，０００以上となると、溶融粘度差が大きくなり、積層フィルムとした際に、界面での層間剥離を生じたり、厚みムラが大きくなる。上記式（３）において、Mｗ２−Ｍｗ１が１０，０００以下となると、フィルムを製造する際に製造設備への負荷が増えて生産性が低下する。
【００２５】
本発明に用いる脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算値（溶媒としてトルエンを用いる場合はポリスチレン換算値）である。
【００２６】
本発明において、脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２は、主鎖に脂環式構造を有し、実質的に同じ組成であることが好ましい。実質的に同じ組成であるとは、脂環式ポリオレフィン樹脂１の組成と脂環式ポリオレフィン樹脂２の組成がモル比率で９５％以上一致していることを意味する。実質的に同じ組成でないものを用いると、界面で剥離が生じるなどの問題を起こすことがある。脂環式ポリオレフィン樹脂の組成は、１３Ｃ−ＮＭＲにより確認することができる。
【００２７】
本発明の延伸積層フィルムは、脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるａ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるｂ層を少なくとも１層ずつ有する未延伸積層フィルムを延伸、熱処理することにより得ることができる。
脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるａ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるｂ層を少なくとも１層ずつ有する未延伸積層フィルムを得る方法としては、共押出成形法、フィルムラミネーション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法が好ましい。
【００２８】
前記未延伸積層フィルムの延伸方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法を適用し得る。具体的には、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部がクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；あるいは公知の斜め延伸法、等が挙げられる。
【００２９】
縦方向に延伸する方法としては、ロール間での赤外線加熱方式、フロート方式等があげられるが、本発明の延伸積層フィルムの用途に求められる光学的な均一性を得るためにはフロート方式が好適である。また、延伸条件に特に制限されず、延伸温度はＴｇ１〜Ｔｇ１＋２０℃の範囲で、延伸倍率は１．１〜３．０倍の範囲で所望の光学特性を得るために調整すればよい。なお、前記Ｔｇ１は、脂環式ポリオレフィン樹脂１のガラス転移温度である。
【００３０】
横方向に延伸する方法としては、テンター法があげられる。この場合も延伸条件に特に制限されず、延伸温度はＴｇ１〜Ｔｇ１＋２０℃の範囲で、延伸倍率は１．３〜５．０倍、好ましくは１．５〜４．０倍の範囲で所望の光学特性を得るために調整すればよい。延伸倍率が５．０倍を超えると延伸設備に過大な負荷がかかり現実的ではない。逆に延伸倍率が１．３倍未満だと、得られる延伸フィルムの幅方向の厚みムラの悪化を招くおそれがある。
【００３１】
未延伸積層フィルムを延伸する際に、幅方向の厚みムラを制御するために幅方向で延伸温度に差をつけることも可能である。幅方向で延伸温度に差をつける方法としては、ノズルの開度を幅方向で調整する方法や、赤外線ヒーターを幅方向に並べて加熱制御する方法など公知の手法を用いることができる。
【００３２】
未延伸積層フィルムを延伸した後の熱処理は、Ｔｇ１−３０℃〜Ｔｇ１℃の温度範囲で所望の光学特性を得るために適宜調整すればよい。熱処理方法は、従来公知の方法で行えばよい。
【００３３】
本発明の延伸積層フィルムは、この平均厚みＴ（μｍ）、Ｂ層の平均厚みＴｂ（μｍ）が、以下の（４）式を満たすことが必要である。
０．０３×Ｔ＜Ｔｂ（４）
上記式（４）において、０．０３×Ｔ≧Ｔｂとなると、偏光子と積層したときに耐久試験時に温度や湿度の変化により、接着面で剥離が生じやすくなる。また、押出し機への負荷の観点から分子量の大きなＢ層の厚みは０．１×Ｔを上限とするのが良い。
【００３４】
本発明の延伸積層フィルムの平均厚みＴは、機械的強度などの観点から、好ましくは２０〜９０μｍ、さらに好ましくは３０〜８０μｍである。また、幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、最大値−最小値の値で２μｍ以下、好ましくは１μｍ以下とする。
延伸積層フィルムの平均厚みは、干渉式あるいは接触式の厚み計を用いて、幅方向に５０ｍｍ〜１００ｍ間隔で測定し、その平均値として求めることができる。厚みムラは、前記測定値の最大値から最小値を差し引いた値とする。
Ｂ層の平均厚みＴｂは、ミクロトームにより積層フィルムをスライスして直接断面を顕微鏡で観察するか、前記の方法で求めた積層フィルムの平均厚みに対し、各々の層の押出し量の比率から計算して求めることが可能である。
【００３５】
本発明の延伸積層フィルムの面内の平均レターデーションＲｅは、１００〜３００ｎｍ程度であるが、用いられる表示装置の設計によってこの範囲内での最適値が選択される。
本発明の延伸積層フィルムの面内のレターデーションＲｅのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。Ｒｅのバラツキを、上記範囲にすることにより、液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、Ｒｅのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明の積層フィルム表面が直交する状態）の時のＲｅを積層体の幅方向に測定したときの、そのＲｅの最大値と最小値との差である。
【００３６】
本発明の延伸積層フィルム中の残留揮発性成分の含有量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。残留揮発性成分の含有量が０．１重量％を超えると、経時的に積層フィルムの光学特性が変化するおそれがある。揮発性成分の含有量を上記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、面内のレターデーションＲｅ（＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ；ｎｘは面内遅相軸方向の屈折率；ｎｙは面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚み）や厚み方向のレターデーションＲｔｈ（＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ；ｎｘは面内遅相軸方向の屈折率；ｎｙは面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率；ｎｚは厚さ方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚み）の経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の延伸積層フィルムを有する偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００３７】
本発明の延伸積層フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、面内のレターデーションＲｅや厚み方向のレターデーションＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の積層体を有する偏光板や液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
飽和吸水率は、フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。
本発明の延伸積層フィルムにおける飽和吸水率は、例えば使用する脂環式ポリオレフィン樹脂中の極性基の量を少なくすることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。
【００３８】
本発明の延伸積層フィルムは、脂環式ポリオレフィン樹脂１からなるＡ層、及び脂環式ポリオレフィン樹脂２からなるＢ層を、少なくとも１層ずつ有する２層構成であるが、２層構成に限定されず、３層以上の層構成でもよい。ただし、３層以上の層構成の場合、前記Ｂ層が少なくとも片面の最表面に配置されていることが好ましい。層数及び層構成の最も好ましい態様は、前記Ａ層の両面にＢ層が配置されたＢ層−Ａ層−Ｂ層の３層構成である。前記３層構成であると、温度や湿度の変化による反りを防止することができる。ここで、延伸積層フィルムが３層以上の層構成（Ａ層又はＢ層が複数層有する場合）である場合において、Ａ層及びＢ層は、前記式（１）〜（３）を満たす限り、同じ脂環式ポリオレフィン樹脂からなる層であっても、異なる脂環式ポリオレフィン樹脂からなる層であってもよい。
【００３９】
本発明の延伸積層フィルムは長尺状であることが好ましい。長尺状とは、延伸積層フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００４０】
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、本発明の延伸積層フィルムを積層してなる。偏光子には、ポリピニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光膜の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００４１】
延伸積層フィルムと偏光子の積層形態としては、本発明の延伸積層フィルムを偏光膜の両面に積層させても片面に積層させてもよく、また積層数にも特に限定はなく、本発明の延伸積層フィルム２枚以上積層させてもよい。本発明の延伸積層フィルムを偏光子と積層させる際には、Ｂ層を偏光子面側になるようにすることが好ましい。また、積層手法としては、必須手法ではないが、接着剤を用いて積層させることができる。延伸積層フィルムと偏光子との間に本発明の特性を損なわない範囲で他の部材を介在させることもできる。
【００４２】
延伸積層フィルムと偏光子を積層させる際、延伸積層フィルムの片面又は両面に表面改質処理を施してもよい。表面改質処理を行うことにより、他の層（例えば、偏光子や接着層）の密着性を向上させることができる。表面改質処理としては、エネルギー線照射処理や薬品処理等が挙げられる。
【００４３】
エネルギー線照射処理としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。薬品処理としては、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に、浸漬し、その後充分に水で洗浄すればよい。浸漬した状態で振盪すると効果的であるが、長期間処理すると表面が溶解したり、透明性が低下したりするといった問題があり、用いる薬品の反応性、濃度等に応じて、処理時間等を調整する必要がある。
【００４４】
偏光子の片側又は両側には、偏光子の保護を目的として、適宜の接着層を介して保護フィルムが接着されていてもよい。保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れる樹脂を有するフィルム等が好ましく用いられる。その樹脂の例としては、トリアセチルセルロースの如きアセテート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、鎖状ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂等があげられる。
【００４５】
本発明の延伸積層フィルムと偏光子とが、上記保護フィルムを介さずに、必要に応じて接着層と接する構成の場合は、延伸積層フィルムを偏光子の保護フィルムとして兼用することができる。延伸積層フィルムを偏光子の保護フィルムとして兼用することにより、保護フィルム一層を省いて液晶表示装置を薄型化するとともに、偏光子の耐久性を向上することができる。
【００４６】
本発明の延伸積層フィルムは、容易に製造が可能で、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独あるいは他の部材と組み合わせて、位相差板や視野角補償フィルムとして、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに広く応用が可能である。
【００４７】
本発明の液晶表示装置は、本発明の延伸積層フィルム又は本発明の偏光板を備えてなる。
液晶表示装置に備わっている液晶セルの表示モードは特に制限されず、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどを挙げることができる。
【００４８】
本発明の液晶表示装置には他の部材を備えていてもよい。例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトや輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。バックライトの光源としては、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、ＥＬなどが挙げられる。
【実施例】
【００４９】
本発明を、実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
なお、部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例において用いたノルボルネン樹脂は、すべて、主鎖に脂環式構造を有し、かつ実質的に同じ組成であった。
本実施例における評価は、以下の方法によって行う。
（１）      脂環式ポリオレフィン樹脂のガラス転移温度Ｔｇ
ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、セイコーインスツルメンツ社製  ＤＳＣ６２２０を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。測定条件はサンプル重量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／ｍｉｎとした。
（２）      脂環式ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量Ｍｗ
溶媒としてシクロヘキサンを用い、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
（３）      延伸積層フィルムの各層の厚み
各層の押出し機について、予め求めておいた回転数と吐出量の曲線から、各層の押出し量の比率を求め、それを全厚みに対する各層の厚み比率として各層の厚みを求めた。
（４）延伸積層フィルムの全体の厚み及びそのムラ
スナップゲージ（ミツトヨ社製、ＩＤ５４７−３０１）を用いて、フィルムの幅方向に対し５ｃｍ間隔で厚みを測定し、その平均値Ｔ（μｍ）を延伸積層フィルムの全体の厚みとした。測定値の最大値から最小値を差し引いた値を厚みムラとし、厚みムラ３μｍ未満を合格とした。
（５）延伸積層フィルムの面内方向リタデーションＲｅ及び厚み方向リタデーションＲｔｈ
位相差測定装置（王子計測社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、フィルムの幅方向に対し５０ｍｍの間隔でＲｅ及びＲｔｈを測定し、その平均値をそれぞれ面内方向リタデーションＲｅ及び厚み方向リタデーションＲｔｈとした。
（６）剥離強度
得られた偏光板を、２５ｍｍの幅に裁断して９０度剥離試験を実施し、以下の基準で評価した。
◎・・・層間剥離が発生する前に層自体が先に破壊して試験不能
○・・・剥離強度３．０Ｎ以上
×・・・剥離強度３．０Ｎ未満
（７）ロール外観（巻き姿）
ロール状に巻き取った延伸積層フィルムの外観（巻き姿）を観察し、以下の基準で評価した。
○・・・ゲージバンドやシワの発生がなくきれいな外観である
×・・・ゲージバンドやシワの発生があり外観が不良である
【００５０】
（実施例１）
Ａ層を構成する脂環式ポリオレフィン樹脂１として、重量平均分子量Ｍｗ１が３１，０００でガラス転移温度が１３５℃であるノルボルネン樹脂を用い、Ｂ層を構成する脂環式ポリオレフィン樹脂２として、重量平均分子量Ｍｗ２が４４，０００でガラス転移温度が１３８℃であるノルボルネン樹脂を用いた。
前記脂環式ポリオレフィン樹脂１のペレット、脂環式ポリオレフィン樹脂２のペレットをそれぞれ１００℃で５時間乾燥した後、それぞれ別々の押出機に供給した。樹脂は押出機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、３層構成のフィードブロック内で合流し、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に共押出・冷却されて、幅１４００ｍｍ、ｂ層（７μｍ）−ａ層（１２６μｍ）−ｂ層（７μｍ）の３層構成の未延伸フィルム（１）を得た。
この未延伸フィルム（１）は、そのまま連続してフローティング方式の縦延伸装置に供給され、表１に示す条件（延伸温度、延伸倍率）で縦延伸を行った後、さらに連続してテンターに供給された。テンター内は表１に示す延伸温度、延伸倍率で進行方向に対し直角方向に延伸して、幅１３００ｍｍ、長さ１０００ｍの、Ｂ層−Ａ層−Ｂ層の３層構成の延伸積層フィルム１を得、ロール状に巻き取られた。得られた延伸積層フィルムについて、積層フィルム全体の厚み及び厚みムラ、各層の厚み、面内方向のリタデーションＲｅ並びに厚み方向のリタデーションＲｔｈを測定した。また、ロール状の延伸積層フィルムの巻き姿を観察した。これらの結果を表１に示す。
【００５１】
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９％モル％以上で厚み７５μｍのＰＶＡフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純粋で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ＰＶＡにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム（偏光子）を得た。
【００５２】
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂の水性エマルジョン１００部に、多官能グリシジルエーテル３部を加えて接着剤とした。
上記偏光フィルムの片面に、コロナ処理を施して表面塗れ性を５０ｍＮ／ｍとした。この延伸積層フィルム１と、もう片面に幅１３００ｍｍ、厚み７０μｍの長尺状のトリアセチルセルロースフィルムを、上記接着剤を介し、ロールツーロールで貼合し、８０℃で７分間乾燥して、長尺の偏光板を得た。その後、この長尺の偏光板を室温にて１週間養生した。この偏光板について剥離強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
脂環式ポリオレフィン樹脂２として、重量平均分子量が５９，０００、ガラス転移温度が１３８℃のノルボルネン樹脂を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム２を得た。
得られた延伸積層フィルム２について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例３）
脂環式ポリオレフィン樹脂２として、重量平均分子量が４１，０００、ガラス転移温度が１３８℃のノルボルネン樹脂を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム３を得た。
得られた延伸積層フィルム３について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）
未延伸積層フィルムとして、厚み１４０μｍの脂環式ポリオレフィン樹脂１の単層フィルムを用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの延伸単層フィルム１を得た。
得られた延伸単層フィルム１について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。その結果を表１に示す。得られた延伸単層フィルムは剥離強度が不良であった。
【００５６】
（比較例２）
未延伸積層フィルムとして、厚み１４０μｍの脂環式ポリオレフィン樹脂２の単層フィルムを用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、厚み８０μｍの延伸単層フィルム２を得た。
得られた延伸単層フィルム２について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。単層フィルムを製膜する際にポリマーフィルター差圧の上昇により、樹脂の流れが不安定な領域まで押出し量を減少せざるを得ず、厚みムラが悪化し、ロール外観も悪かった。
【００５７】
（比較例３）
脂環式ポリオレフィン樹脂２として、重量平均分子量が３９，０００、ガラス転移温度が１３７℃のノルボルネン樹脂を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム４を得た。
得られた延伸積層フィルム４について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。延伸積層フィルムの剥離強度が不良であった。
【００５８】
（比較例４）
脂環式ポリオレフィン樹脂２として、重量平均分子量が６１，０００、ガラス転移温度が１３９℃のノルボルネン樹脂を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム５を得た。
得られた延伸積層フィルム５について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。未延伸積層フィルムを製膜する際に、ｂ層側押出し機のポリマーフィルターの差圧が極度に上昇するため押出し量を上げられず、樹脂の流れが不安定な領域まで押出し量を減少せざるを得ず、厚みムラが悪化し、ロール外観も悪かった。
【００５９】
（比較例５）
脂環式ポリオレフィン樹脂１として、重量平均分子量が１３，０００、ガラス転移温度が１３４℃のノルボルネン樹脂を用い、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム６を得た。
得られた延伸積層フィルム６について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。押出し時にフィルムに粘度ムラが生じ、厚みムラが悪化し、ロール外観も悪かった。
【００６０】
（比較例６）
実施例１において、未延伸フィルムのａ層の厚みが３．５μｍ、ｂ層の厚みが３．５μｍとなるように、脂環式ポリオレフィン樹脂１及び脂環式ポリオレフィン樹脂２の押出機の回転数を変化させ、表１に示す延伸条件で延伸を行った他は、実施例１と同様にして、延伸積層フィルム７を得た。
得られた延伸積層フィルム７について、実施例１と同様の測定を行った。また、実施例１と同様にして偏光板を作製し、その測定を行った。それらの結果を表１に示す。得られた延伸積層フィルムの厚みムラも大きく、剥離強度も不良であった。
【００６１】
【表１】
2009214341.tif 000002