(57)【要約】【課題】簡単な構造で部品点数が少ない調整機構とこれを有するレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】第１レンズＬ１を保持する保持部材５と、保持部材５が複数の調整螺子７を介して取付けられる鏡筒本体３とを有し、調整螺子７の回動量を調整して第１レンズＬ１の光軸の傾きを調整する調整機構において、調整螺子７に嵌合して、保持部材５と鏡筒本体３との相対移動を抑制するＣ形クリップ９を有する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持部材と、該保持部材が調整部材を介して取付けられるレンズ取付体とを有し、前記調整部材を調整して前記レンズの光軸の傾きを調整する調整機構において、
前記調整部材に嵌合して、前記保持部材と前記レンズ取付体との相対移動を抑制する抑制部材を有することを特徴とする調整機構。
【請求項２】
前記調整部材は、螺子であり、前記保持部材と前記レンズ取付体のいずれか一方に形成された前記光軸方向に貫通する孔に回動可能に挿嵌されていることを特徴とする請求項１に記載の調整機構。
【請求項３】
前記抑制部材は、前記孔の周部の前記光軸方向両端面を挟持する挟持部材であることを特徴とする請求項２に記載の調整機構。
【請求項４】
前記挟持部材は前記螺子の頭部を含むことを特徴とする請求項３に記載の調整機構。
【請求項５】
前記保持部材と前記レンズ取付体との係合部の対向面のいずれか一方には、凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の調整機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の調整機構を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ調整機構とこれを有するレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のレンズから構成されるレンズ鏡筒では、レンズ間の光軸の傾きは光学性能に著しく影響を与える場合がある。そのため、レンズ鏡筒中のあるレンズの光軸の傾きを調整する機構が種々提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２１５４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のレンズ調整機構は、複雑な構造や多くの部品を要し、実現するにはコストや手間がかかる。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で部品点数が少ないレンズ調整機構とこれを有するレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、レンズを保持する保持部材と、該保持部材が調整部材を介して取付けられるレンズ取付体とを有し、前記調整部材を調整して前記レンズの光軸の傾きを調整する調整機構において、前記調整部材に嵌合して、前記保持部材と前記レンズ取付体との相対移動を抑制する抑制部材を有することを特徴とする調整機構を提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記調整機構を有することを特徴とするレンズ鏡筒を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡単な構造で部品点数が少ないレンズ調整機構とこれを有するレンズ鏡筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本願の一実施形態に係る調整機構とこれを有するレンズ鏡筒について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る調整機構を備えたレンズ鏡筒の正面図である。
【００１０】
図２は、図１のレンズ鏡筒のＡ−Ａ断面図である。
【００１１】
図３は、図２の調整機構の一部拡大図である。
【００１２】
レンズ鏡筒１の本体３には、第１レンズＬ１を内側に保持する保持部材５が、３つの調整螺子７を介して取付けられている。また、鏡筒本体３には第２レンズＬ２が保持されている。なお、以下の説明における前後の方向とは、図２における左右の方向であり、レンズ鏡筒をカメラボディに装着した際の物体方向と像面方向にそれぞれ対応する。
【００１３】
鏡筒本体３において、３ａは鏡筒本体３をカメラボディに取付けるためのマウント部、３ｂは前端に設けられたアタッチメント部、３ｃは調整螺子７を介して保持部材５及び第１レンズＬ１を取付けるための径方向内方に延在する円環状の取付部、３ｄは取付部３ｃに光軸方向に貫通して形成された雌螺子である。雌螺子３ｄは取付部３ｃの周方向に等間隔で３箇所に形成されている。
【００１４】
保持部材５は、第１レンズＬ１を保持する光軸方向に延在する円筒状の保持部５ａと、保持部５ａの前端に連続して径方向外方に延在する円環状の拡径部５ｂとからなる。保持部５ａは取付部３ｃに係合しており、取付部３ｃの内周面に対向する保持部５ａの外周面には、径方向外方に突出する凸部５ｃが形成されている。凸部５ｃは周方向に等間隔で３つ形成され、雌螺子３ｄと位置が径方向に揃っている。凸部５ｃは、後述する第１レンズＬ１の傾き調整の際、取付部３ｃの内周面に接触することで傾き調整を安定して行えるようにするためのものである。
【００１５】
拡径部５ｂの後端面と取付部３ｃの前端面とは対向している。拡径部５ｂには、光軸方向に貫通する３つの孔５ｄが形成されている。孔５ｄは周方向に等間隔で３つ形成され、雌螺子３ｄと位置が光軸方向に揃っている。即ち、孔５ｄと雌螺子３ｄの中心線は略一致している。
【００１６】
次に保持部材５と鏡筒本体３とを連結する３つの調整螺子７について述べる。なお、３つの調整螺子７は全て同一の部材であり、孔５ｄに同様の方法でそれぞれ挿嵌し、雌螺子３ｄにそれぞれ螺合する。調整螺子７は、頭部７ａ、中間部７ｂ、中間部７ｂ先端側に形成された周方向に延びる円形の溝７ｃ、及び中間部先端から螺子先端まで形成された雄螺子７ｄを有する。調整螺子７は、保持部材５の孔５ｄに前方から挿入され、中間部７ｂが孔５ｄに回動可能に挿嵌されている。螺子の頭部７ａと、溝７ｃに嵌合させたＣ形クリップ９とで孔５ｄの周部の光軸方向両端面（即ち拡径部５ｂの前後端面）を挟持することで、調整螺子７と保持部材５との光軸方向の相対移動を抑制している。調整螺子７は、このようにして保持部材５に回動可能に、かつ光軸方向の相対移動が抑制された状態で保持されている。一方、調整螺子７の雄螺子７ｄは、雌螺子３ｄに所定量ねじ込まれた状態で螺合している。
【００１７】
次に第１レンズＬ１の傾き調整について述べる。レンズ鏡筒１の前面側から、ドライバー等で調整螺子７を回動させると、その回動方向と回動量により、調整螺子７を鏡筒本体３に対して締めたり緩めたりすることができる。この時、調整螺子７は光軸方向前後に移動するが、上述のように調整螺子７と保持部材５との相対移動が抑制されているため、保持部材５も前後に移動する。調整螺子７は周方向に等間隔で３つ設けられているので、各々の締め込み量に差をつけることで、鏡筒本体に対して保持部材５及びそれに固定された第１レンズＬ１をねらい通りに傾けることができる。なお、孔５ｄの径は中間部７ｂの直径より僅かに大きく、保持部材５の傾きを許容するようになっている。
【００１８】
本実施形態では、レンズ傾き調整機構に使用する部品は主として抑制部材を有する調整螺子７のみであり、圧縮バネ等を必要としない非常に簡単な構造で、第１レンズＬ１の光軸の傾き方向・傾き角度を精密に調整することができる。レンズ鏡筒全体の光軸を合わせることにより、光学系の性能を向上させることができる。また、保持部材に凸部５ｃを形成しているため、より安定した傾き調整操作が可能となる。簡単な構造で部品点数が少ないため、低コストで手間をかけずにレンズ調整機構とこれを有するレンズ鏡筒を実現することができる。
【００１９】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００２０】
本実施形態においては、保持部材５を調整螺子７を介して鏡筒本体３に取付けているが、保持部材５と鏡筒本体３との間に他の部材を設け、それをレンズ取付体としてもよい。例えば、第２レンズＬ２を保持し、鏡筒本体３に固定される第２保持部材を設け、この第２保持部材に保持部材５（第１保持部材）を調整螺子により取付ける構造とすることも可能である。
【００２１】
また、本実施形態においては、１枚のレンズの傾き調整について説明したが、本願のレンズ調整機構は、１枚以上のレンズの傾き調整に適用できるものである。例えば、２枚のレンズを保持している１つの保持部材を傾ける場合にも適用できる。また、レンズ鏡筒全体のレンズの枚数も特に限定されない。
【００２２】
また、調整螺子７を回動可能に挿嵌する孔５ｄが鏡筒本体３側に形成されており、雄螺子７ｄと螺合する雌螺子３ｄが保持部材５側に形成されている構成も可能である。この場合は、調整螺子は光軸方向に移動しないが、これに螺合する保持部材が光軸方向に移動する。調整螺子各々の回動量に差をつけることで傾き調整を行う。
【００２３】
また、凸部５ｃは、上記形態以外にも様々な形態が可能であり、例えば凸起が全周に亘っている１つの環状凸部にしてもよく、凸部を別体とし、取付部３ｃの内周面との間に弾性体を介在させるようにしてもよい。また、凸部は保持部材５と鏡筒本体３（レンズ取付体）との係合部の対向面（本実施形態においては保持部５ａの外周面と取付部３ｃの内周面がこれに対応する）のどちらの面に形成してもよい。また、凸部を形成しない形態も可能であり、例えば保持部５ａの後端と取付部３ｃの前端とが光軸方向に僅かに係合するように構成し、この部分を傾き調整における安定部としてもよい。また、係合部の対向面間の間隔についても適宜設定できる。
【００２４】
また、調整螺子の数は２つ以上であればよく、レンズの傾ける方向等を考慮して、適宜その数・配置を決めることができる。また、各々の調整螺子は同一の構造であっても、異なる構造であってもよい。例えば１つの螺子を支点用部材としてもよい。
【００２５】
また、本実施形態においては、調整螺子７の頭部７ａと中間部７ｂの溝７ｃに嵌合したＣ形クリップ９とで抑制手段を構成したが、特にこれに限定されることなく、他の様々な形態が可能である。例えばＣ形クリップ２つで前後から挟持することもできる。また、Ｃ形クリップをバネ座金などに変更すれば、より大きな角度でレンズを傾けることが可能になる。また、溝ではなく中間部に穴を開け、穴に嵌合させた棒状のピンを抑制手段とすることもできる。
【００２６】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る調整機構を備えたレンズ鏡筒の正面図である。
【図２】図１のレンズ鏡筒のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の調整機構の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｌ１    第１レンズ
１      レンズ鏡筒
３      鏡筒本体
３ｃ    取付部
５      保持部材
５ａ    保持部
５ｂ    拡径部
５ｃ    凸部
５ｄ    孔
７      調整螺子
７ａ    頭部
９      Ｃ形クリップ
【図１】
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【図２】
2009198910.tif 000004
【図３】
2009198910.tif 000005