(57)【要約】  【課題】粒径が比較的均一で、有機物などの残存が少ないナノ磁性材料の提供の提供。  【解決手段】磁性細菌由来の脂質膜によって磁性結晶が内包されている複数の粒子からなり、各粒子の平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満である磁性微粒子を提供する。この磁性微粒子は、磁力のばらつきが少なく、水系などで優れた分散性を有する。加えて、粒径が小さく、生体由来であるため、磁性材料による細胞への侵襲を低く抑えることができる。従って、例えば、免疫学的測定では測定感度を向上でき、磁気細胞分離技術（ＭＡＣＳ）では磁性材料による細胞への侵襲を低く抑えることができる。その他、新規な磁性材料として、さまざまな分野で適用できる可能性がある。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性細菌由来の脂質膜によって磁性結晶が内包されている複数の粒子からなり、各粒子の平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満である磁性微粒子。
【請求項２】
平均粒径に対する各粒子の粒径のばらつきの範囲が±１０ｎｍ未満である請求項１記載の磁性微粒子。
【請求項３】
前記脂質膜又はその膜外に所定のタンパク質を存在させた請求項２記載の磁性微粒子。
【請求項４】
遠心加速度の異なる二以上の遠心分離を行うことにより、磁性微粒子を粒径ごとに分画する工程を少なくとも含む請求項１記載の磁性微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性微粒子、その製造方法などに関する。より詳細には、磁性細菌由来の脂質膜によって磁性結晶が内包されている複数の粒子からなり、各粒子の平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満である磁性微粒子、その製造方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁性材料は、その磁気的性質から、さまざまな分野で利用されている。例えば、モーターやトランスの磁芯材料、永久磁石、ハードディスクやＭＯディスクなどの磁気記憶媒体、マイクロモーター、ＭＲＩなどの医療用画像装置、自動車・航空機などの輸送用機械など、さまざまな分野で広く応用されている。
【０００３】
また、近年、バイオテクノロジー分野においても、磁気細胞分離技術（ＭＡＣＳ）、ＭＲＩなどの造影剤、薬剤のキャリア、生体分子の支持体など、磁性材料が重要な役割を担うようになってきている。
【０００４】
従来、磁性材料の製造方法として、焼成・粉砕法と湿式法が知られている。焼成・粉砕法は、原材料粉末を調合・焼成した後、粉砕し、微粒子化する方法である。しかし、近年のナノテクノロジーの進展に伴い、磁性材料のサイズ・形状の均一性など、緻密な制御が要求される場合も多い。そのような磁性材料の製造には、主に、湿式法が採用されている。
【０００５】
湿式法を用いたナノ磁性材料の製造方法として、例えば、種結晶を用いた共沈法及び異なる濃度の第二酸化鉄による酸化法を用いて、１００ｎｍ以下のフェライト粒子の粒径制御を行う方法（非特許文献１、非特許文献２など参照）、ゾルゲル法（金属アルコキシドからなるゾルを加水分解・重縮合反応により流動性を失ったゲルにし、このゲルを加熱して酸化物を得る方法）を用いてナノ磁性粒子を合成する方法（非特許文献３など参照）、界面活性剤の濃度依存的なミセルのサイズ変化を利用し、その制限された空間で粒子を合成する方法（非特許文献４など参照）などが報告されている。
【０００６】
また、湿式法の改法として、例えば、液温０〜１５℃の範囲で、２価と３価の鉄イオンを含む水溶液からなる鉄イオン含有溶液とアルカリ水溶液とを混合することによりマグネタイト微粒子を製造する方法（特許文献１参照）、脱酸化処理されたアルカリ水溶液に酸化剤を含有させ、２価鉄イオンを混合し、マグネタイトを生成することにより、粒子径の均一なマグネタイト粒子を製造する方法（特許文献２参照）などが開示されている。
【０００７】
ここで、本発明の関連事項として、磁性細菌について、以下説明する。
【０００８】
磁性細菌は、菌体内に磁性微粒子を有する細菌の総称である。例えば、Magnetospirillum属菌、Desulfovibrio属菌などが知られている。磁性細菌の菌体内では、一般的に、粒径５０〜１００ｎｍの磁性微粒子を、マグネトソーム（磁性微粒子が１０〜２０個程度連なった構造体）の形態で観察できる。磁性微粒子は、磁性細菌由来の脂質膜によって磁性結晶が内包された構造を有する。
【０００９】
その他、磁性細菌の所定の菌株（「Magnetospirillum magneticum AMB-1」）に関して、その菌体内に存在する磁性微粒子の脂質膜に膜タンパク質Ｍｍｓ１６、Ｍｍｓ６、Ｍｍｓ１３などが特異的に発現していること（特許文献３〜５など参照）、それらの膜タンパク質などを利用して所定のタンパク質を磁性微粒子の膜上に発現させる技術（特許文献６、７、非特許文献５、６など参照）などが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１６９５２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９３５３号公報
【特許文献３】特開２００２−１７６９８９号公報
【特許文献４】特開２００４−２６１１６９号公報
【特許文献５】特開２００６−７５１０３号公報
【特許文献６】特開２００６−３１４３１４号公報
【特許文献７】特開２００４−２９００３９号公報
【非特許文献１】Chinnasamy, C.N.Senoue,M.Jeyadevan, B.Perales-Perez, O.Shinoda, K.Tohji, K. J Colloid Interface Sci.vol.263, 2003 P.80
【非特許文献２】Chinnasamy, C.N.Jeyadevan, B. Shinoda, K. Tohji, K. Djayaprawira, D. J. Takahashi, M. JustinJoseyphus R. and Nrayanasamy, A. Appl.Phys Lett, vol.83, 2003, p.2862
【非特許文献３】Mackenzie, J.D. Bescher, E.P. Acc ChemRes.2007
【非特許文献４】Murray, C. B. Norris, D.J. and Bawendi, M. G. J. Am. Chem. Socvol.115, 1993, p8706
【非特許文献５】Tanaka, T., et al., Anal. Chem., 72, 3518-22 (2000)
【非特許文献６】Yoshino, T., et al., Appl. Environ.Microbiol., 70, 2880-5 (2004)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ナノ磁性材料の製造方法として、例えば、共沈法を含む方法を採用した場合、共沈法では粒子成長を反応速度因子のみで制御することから、厳密な粒径制御が難しいという問題があった。また、ゾルゲル法や界面活性剤を用いた方法を採用した場合、製造物（磁性微粒子）に有機物や界面活性剤が残存するという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、粒径が略均一で、有機物などの残存が少ないナノ磁性材料を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従来、磁性細菌の菌内に存在する磁性微粒子は平均粒径が５０〜１００ｎｍであると考えられていた。それに対し、本発明者らは、磁性細菌から磁性微粒子を分離する際に、磁性微粒子同士の磁気などによる凝集を極力排除するとともに、複数回の遠心分離を行い、かつ遠心加速度を順次上げていった。その結果、平均粒径が５０〜１００ｎｍの磁性微粒子以外に、１ｎｍ以上５０ｎｍ未満の範囲の磁性微粒子も存在することを新規に見いだし、かつそれらの磁性微粒子を粒径ごとに分離することに成功した。
【００１３】
そこで、本発明では、磁性細菌由来の脂質膜（以下、本項において「磁性微粒子膜」とする。）によって磁性結晶が内包されている複数の粒子からなり、各粒子の平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満である磁性微粒子磁性微粒子を提供する。
【００１４】
この磁性微粒子は、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満の範囲内の所定の粒径を有し、平均粒径に対する各粒子の粒径のばらつきの範囲が±１０ｎｍ未満である。一方、磁性細菌内のマグネトソームでは、非常に均一な磁性結晶が形成されていることが知られている。従って、各磁性微粒子間の磁力のばらつきが少ない。
【００１５】
また、この磁性微粒子は、磁性微粒子膜によって磁性結晶が内包されている。そのため、各粒子がネガティブチャージを帯びており、水系などで優れた分散性を有する。
【００１６】
その他、この磁性微粒子は、（１）磁性結晶を内包するため、磁力による分離・回収が容易である、（２）磁性細菌を用いて製造するため、磁性微粒子の製造が比較的容易である、（３）従来の磁性細菌由来の磁性微粒子よりも粒径が小さい、（４）単磁区結晶であるため優れた磁気特性を保持する、などの有利性を備える。
【００１７】
従って、本発明に係る磁性微粒子は、新規な磁性材料として、さまざまな分野で適用できる可能性がある。
【００１８】
加えて、この磁性微粒子の有する上記特質は、バイオテクノロジー分野においても、有用性が高い可能性がある。
【００１９】
上述の通り、この磁性微粒子は粒径がほぼ均一で磁力のばらつきも少ない。加えて、粒径が小さく、かつ生体由来であるため、磁性材料による細胞への侵襲を低く抑えることができる。従って、この磁性材料自体がＭＲＩの造影剤などに適用できる可能性がある。
【００２０】
また、磁性微粒子の脂質膜（磁性微粒子膜）又はその膜外に、所定のタンパク質を存在させることにより、種々のバイオアッセイや薬剤のキャリアなどに本発明を適用できる可能性がある。
【００２１】
例えば、磁性微粒子膜又はその膜外に抗体を存在させることにより、この磁性微粒子をヘテロジニアスな免疫学的測定方法に適用できる可能性がある。その場合、この磁性微粒子では粒径がほぼ均一であり、磁力のばらつきも低く、かつ優れた磁気特性を保持しているため、測定感度を向上できる。
【００２２】
同様に、例えば、磁性微粒子膜又はその膜外に抗体を存在させることにより、この磁性微粒子を磁気細胞分離技術（ＭＡＣＳ）に適用できる可能性がある。その場合、磁性材料による細胞への侵襲を低く抑えることができる。
【００２３】
その他、この磁性微粒子は粒径が小さくかつ分散性に優れるため、ホモジニアスな免疫学的測定方法などにも適用できる可能性がある。例えば、磁性微粒子膜又はその膜外に抗体を存在させた磁性微粒子と、抗原（測定対象物）を含有する試料とを混合などした場合、抗原を介して磁性微粒子が凝集し、溶液の比濁度・吸光度などが変化する。従って、比濁度・吸光度などを測定することにより、磁気回収などの手順を行わずに、試料中の特定物質を簡易に検出・測定できる可能性がある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、平均粒径が５０ｎｍ未満で粒径がほぼ均一な磁性微粒子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜本発明に係る磁性微粒子について＞
本発明に係る磁性微粒子は、磁性細菌由来の脂質膜（以下、本項において「磁性微粒子膜」とする。）によって磁性結晶が内包されている複数の粒子からなり、各粒子の平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満である磁性微粒子ものを全て包含する。
【００２６】
磁性細菌は、上述の通り、菌体内に磁性微粒子を有する細菌である。本発明に係る磁性細菌として、例えば、Magnetospirillum属菌（好適にはMagnetospirillum
magneticum AMB-1（FERM BP-5458）、MS-1（IFO 15272、 ATCC31632、 DSM3856）、SR-1（IFO
15272、 DSM6361））、Desulfovibrio属菌（好適にはDesulfovibrio sp. RS-1 （FERM P-13283））などが挙げられる。
【００２７】
これらの細菌の菌体内では、上述の通り、一般的に、粒径５０〜１００ｎｍの磁性微粒子を、マグネトソーム（磁性微粒子が１０〜２０個程度連なった構造体）の形態で観察できる。本発明に係る磁性微粒子は、例えば、これらの磁性微粒子を磁気などで回収・除去した後、所定条件で複数回の遠心分離を行い、磁性微粒子を粒径ごとに分画することにより取得できる。
【００２８】
本発明に係る磁性微粒子の平均粒径は、１ｎｍ以上５０ｎｍ未満の所定の値であればよい。例えば、磁性微粒子の製造時において、遠心分離の加速度を調節することにより、平均粒径が、４０ｎｍ以上５０ｎｍ未満のもの、３０ｎｍ以上４０ｎｍ未満のもの、２０ｎｍ以上３０ｎｍ未満のもの、１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満のもの、１ｎｍ以上１０ｎｍ未満のもの、をそれぞれ取得できる。
【００２９】
磁性微粒子の平均粒径は、例えば、各磁性微粒子の電子顕微鏡像から、目視により各粒子の粒径を計測し、その平均値を求めることにより取得できる。また、例えば、粒度分布計などを用いて平均粒径を取得してもよい。なお、粒度分布計で平均粒径を計測した場合、磁性微粒子の凝集性により、実際のサイズよりも大きいサイズとして計測される場合がある。その場合、例えば、粒度分布計で得られた値の補正値を、平均粒径としてもよい。
【００３０】
この磁性微粒子は、平均粒径に対する各粒子の粒径のばらつきの範囲が最大でも±１０ｎｍ未満である。一般的に、磁性細菌は非常に均一な磁性結晶を形成するので、粒径のばらつきが小さければ、各磁性微粒子の磁力もほぼ均一になる。なお、本発明において、「粒径のばらつきの範囲」は、全粒子の少なくとも９５％以上において、粒径がその範囲内にある場合をいう。
【００３１】
磁性微粒子内の磁性結晶についてはどのような形状・性質のものでもよく、特に限定されない。一般的に、磁性細菌の種類によって、結晶の形状・性質が決まっている。磁性細菌の場合、一般的には、マグネタイト結晶によって磁性結晶が構成される。
【００３２】
本発明に係る磁性微粒子では、磁性微粒子膜又はその膜外に、目的に応じて、所定のタンパク質を存在させる構成にしてもよい。
【００３３】
磁性微粒子膜の膜表面又は膜外に存在させるタンパク質は、目的に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。例えば、抗体、プロテインＡ、プロテインＧ、ビオチン、受容体タンパク質、各種酵素、各種因子、各種合成タンパク質又はペプチド、各種融合タンパク質などが挙げられる。
【００３４】
例えば、目的のタンパク質を磁性微粒子膜に発現させることにより、所定のタンパク質を磁性微粒子膜に存在させることができる。
【００３５】
目的のタンパク質を磁性微粒子膜に発現させる手段として、公知のバイオテクノロジー技術を用いることができる。磁性微粒子膜に発現する膜タンパク質として、Ｍｍｓ１３、Ｍｍｓ５、Ｍｍｓ６、Ｍｍｓ７、Ｍｍｓ１６などが知られている。そこで、例えば、これらのタンパク質と目的のタンパク質との融合タンパク質を磁性細菌内で発現させることにより、目的のタンパク質を磁性微粒子膜に発現させることができる。
【００３６】
例えば、Ｍｍｓ１３などの磁性細菌膜タンパク質と抗体との融合タンパク質を磁性細菌内で発現させることにより、磁性微粒子膜に抗体を存在させた磁性微粒子を作製できる。
【００３７】
同様に、例えば、Ｍｍｓ１３などの磁性細菌膜タンパク質とプロテインＡ又はプロテインＧとの融合タンパク質を磁性細菌内で発現させ、そのプロテインＡ又はプロテインＧと抗体とを結合させることによっても、磁性微粒子膜に抗体を存在させた磁性微粒子を作製できる。
【００３８】
これらの磁性微粒子は、磁性微粒子膜又はその膜外に抗体が存在しているため、免疫学的測定や磁気細胞分離技術（ＭＡＣＳ）などに適用できる。
【００３９】
なお、免疫学的測定とは抗原抗体反応を用いた検出・測定手段をいう。本発明に係る磁性微粒子の場合、ヘテロジニアスな方法及びホモジニアスな方法の両方に適用できる可能性がある。
【００４０】
ヘテロジニアスな免疫学的測定方法として、例えば、ＲＩＡ（Radioimmunoassay）、ＥＩＡ（Enzymeimmunoassay；酵素免疫測定）、ＣＬＩＡ（Chemiluminescent enzyme immunoassay；化学発光酵素免疫測定）などが挙げられる（これらは例示であり、本発明はこれらの方法を採用した場合のみに狭く限定されない）。この場合、例えば、磁性微粒子膜などに抗体を固定化し、抗原抗体反応後、磁気回収することにより、抗原を高感度に検出できる。
【００４１】
ホモジニアスな免疫学的測定方法として、例えば、ＴＩＡ（Turbidimetric Immunoassay；免疫比濁法）、ＬＰＩＡ（Latex
particle immuno agglutination；ラテックス近赤外比濁法）などが挙げられる（これらは例示であり、本発明はこれらの方法を採用した場合のみに狭く限定されない）。上述の通り、この磁性微粒子は粒径が小さくかつ分散性に優れるため、例えば、この磁性微粒子と試料とを混合などした場合、測定対象物（抗原）を介して磁性微粒子が凝集し、比濁度・吸光度などが変化する。従って、比濁度・吸光度などを測定することにより、磁気回収などの手順を行わずに、試料中の特定物質を簡易に検出・測定できる可能性がある。
【００４２】
ここで、抗体は、相補性決定領域（ＣＤＲ；complementarity determining region）を少なくとも有するものを全て包含する。即ち、通常のモノクローナル抗体、ポリクローナル抗体などのほか、キメラ抗体、ヒト化抗体などのリコンビナント抗体、一本鎖抗体（ｓｃＦｖ（single chain Fv）など）などの低分子化抗体、なども包含する。また、蛍光物質（ＦＩＴＣ（フルオレセインイソシアネート）、テトラメチルローダミンイソシアネートなど）で標識されたもの、放射性物質（１２５Ｉ、３２Ｐ、１４Ｃ、３５Ｓ、３Ｈなど）で標識されたもの、各種酵素（アルカリホスファターゼ、ペルオキシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、フィコエリトリンなど）で標識されたもの、各種薬剤などを結合させたもの、なども広く包含する。
【００４３】
その他、目的に応じて、例えば、ビオチンを同様の方法で磁性微粒子膜に発現させるとともに、目的の物質をアビジン化してそのビオチンと結合させることにより、所定の物質を磁気微粒子の膜外に固定できる。また、例えば、受容体タンパク質、各種酵素、各種因子、各種合成タンパク質などを、同様の方法で磁性微粒子膜に発現又は固定することにより、リガンド探索、タンパク質間相互作用解析など、種々のバイオアッセイなどに本発明を適用できる。また、例えば、薬剤結合性のタンパク質を磁性微粒子膜に発現又は固定することにより、薬剤のキャリアとしても、本発明を適用できる可能性がある。
【００４４】
＜本発明に係る磁性微粒子の製造方法について＞
本発明に係る磁性微粒子の製造方法は、遠心加速度の異なる二以上の遠心分離を行うことにより、磁性微粒子を粒径ごとに分画する工程を少なくとも含んでいればよい。
【００４５】
例えば、磁性細菌を破砕し、磁気回収により、粒径５０〜１００ｎｍの範囲の磁性微粒子を回収・除去した後、残った上清について一回目の遠心分離を行い、その沈殿物を回収する。次に、得られた上清について、遠心加速度を変更し、二回目の遠心分離を行う。ここで得られた上清について、さらに同様の処理を一又は複数回繰り返してもよい。このように、遠心加速度を段階的に変更して遠心分離を複数回行い、各遠心分離における沈殿物をそれぞれ回収することにより、平均粒径が一定幅内にある磁性微粒子を製造でき、かつ磁性微粒子の粒径を均一化させることができる。
【００４６】
遠心分離の各加速度条件は、所望の粒径などに応じて適宜設定すればよい。例えば、得られる磁性微粒子の平均粒径と遠心加速度との相関関係を予め取得しておき、その相関に基づき、加速度条件を設定してもよい。なお、遠心加速度は、試料の溶媒（バッファーなど）の粘性・極性・イオン強度・温度などを考慮して設定することが好ましい。
【実施例１】
【００４７】
実施例１では、磁性細菌の菌内に存在する磁性微粒子を粒径ごとに分画することを試みた。
【００４８】
まず、磁性細菌（「Magnetospirillum magneticum AMB-1」、以下同じ）を微好気的条件下で大量培養し、遠心し、菌体を回収した。次に、フレンチプレス（圧力式細胞破砕機）で細胞を破砕し、ネオジウム−ボロン磁石で磁性成分を磁気回収した（１回目）。
【００４９】
次に、磁気回収した磁性成分をＨＥＰＥＳバッファーで再懸濁し、再び磁気回収し（２回目）、ＨＥＰＥＳバッファーで１８回洗浄し、超音波処理により、チェーン状構造を分断した。その結果、平均粒径５０〜１００ｎｍの磁性微粒子を回収できた。
【００５０】
次に、２回目の磁気回収における上清について、１回目の遠心分離（１０，０００×ｇ、１０ｍｉｎ、４℃）を行い、沈殿をＨＥＰＥＳバッファーで懸濁した。その結果、平均粒径４０ｎｍ以上５０ｎｍ未満の磁性微粒子を回収できた。
【００５１】
次に、１回目の遠心分離で得られた上清について、２回目の遠心分離（５０，０００×ｇ、１０ｍｉｎ、４℃）を行い、沈殿をＨＥＰＥＳバッファーで懸濁した。その結果、平均粒径３０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の磁性微粒子を回収できた。
【００５２】
次に、２回目の遠心分離で得られた上清について、３回目の遠心分離（１００，０００×ｇ、１０ｍｉｎ、４℃）を行い、沈殿をＨＥＰＥＳバッファーで懸濁した。その結果、平均粒径１ｎｍ以上３０ｎｍ未満の磁性微粒子を回収できた。
【実施例２】
【００５３】
実施例２では、実施例１で回収した各磁性微粒子について、粒度分布計（「ＥＬＳ８０００」、大塚電子株式会社製）による解析を行った。結果を図１に示す。
【００５４】
図１は、サイズ分画された磁性微粒子の粒度分布を示すグラフである。図中、横軸は粒径（ｎｍ）を、縦軸は分布（％）を、それぞれ表す。「１」は回収した平均粒径５０〜１００ｎｍの磁性微粒子を、「２」は回収した平均粒径４０ｎｍ以上５０ｎｍ未満の磁性微粒子を、「３」は回収した平均粒径３０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の磁性微粒子を、「４」は回収した平均粒径１ｎｍ以上３０ｎｍ未満の磁性微粒子をそれぞれ表す。
【００５５】
図１に示す通り、遠心分離の加速度を段階的に上げることにより、磁性微粒子をサイズごとに分画することができた。
【実施例３】
【００５６】
実施例３では、実施例１で回収した各磁性微粒子について、透過型電子顕微鏡による観察を行った。
【００５７】
図２は、サイズ分画された磁性微粒子の電子顕微鏡観察写真である。図中、「１」は回収した平均粒径５０〜１００ｎｍの磁性微粒子を、「２」は回収した平均粒径４０ｎｍ以上５０ｎｍ未満の磁性微粒子を、「３」は回収した平均粒径３０ｎｍ以上４０ｎｍ未満の磁性微粒子を、「４」は回収した平均粒径１ｎｍ以上３０ｎｍ未満の磁性微粒子をそれぞれ表す。
【００５８】
一般に、粒度分布計による解析では、磁性微粒子が凝集した状態で測定される場合が多い。その場合、粒度分布計では、実際のサイズよりも大きいサイズとして計測される。それに対し、図２では、サイズ分画された磁性微粒子が凝集していなかった。この結果は、実施例１の方法により、平均粒径が１ｎｍ以上５０ｎｍ未満の範囲の所定長の粒径を有し、分散性が高く、かつ粒径のばらつきの少ない磁性微粒子を選択的に回収できることを示す。
【００５９】
続いて、各磁性微粒子の電子顕微鏡像から、マニュアルで各粒子の粒径を計測した。
【００６０】
その結果、実施例１で回収した平均粒径１ｎｍ以上３０ｎｍ未満の磁性微粒子（図２中「４」のフラクション）では、３００個の粒子中、２８９個で、粒径が２８ｎｍ±７ｎｍであった。また、他のフラクションについても、３００個以上の粒子について粒径の計測を行った結果、全粒子の９５％以上で、粒径のばらつきの範囲が±７ｎｍ未満であった。従って、これらの結果は、実施例１の方法で磁性微粒子を粒径ごとに分画・回収することにより、全粒子の少なくとも９５％以上において、平均粒径に対する各粒子の粒径のばらつきの範囲を、最大でも±１０ｎｍ未満に抑えることができることを示す。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例２において、粒径ごとに分画された磁性微粒子の粒度分布を示すグラフ。
【図２】実施例３において、粒径ごとに分画された磁性微粒子の電子顕微鏡観察写真。
【図１】
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【図２】
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