(57)【要約】【課題】搬送装置において、支持トレイ部の組み込み作業を容易にする。【解決手段】シート状の搬送物を搬送する搬送装置であって、装置本体と、装置本体に対して開状態と閉状態との間で回動し、開状態において搬送物を支持する支持トレイ部１４０とを備え、支持トレイ部は、平板状のトレイ本体１４２、トレイ本体から回動の軸方向に延伸して装置本体に軸支される回動軸１４６、および、トレイ本体から回動の径方向に突出して弾性を有するトレイ側突起１６０を有し、装置本体は、トレイ側突起に対向した本体側当接部１１６を有し、支持トレイ部が装置本体に対して回動する場合に、トレイ側突起が本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、装置本体に対して支持トレイ部の回動が停止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の搬送物を搬送する搬送装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に対して開状態と閉状態との間で回動し、開状態において搬送物を支持する支持トレイ部と
を備え、
前記支持トレイ部は、平板状のトレイ本体、前記トレイ本体から回動の軸方向に延伸して前記装置本体に軸支される回動軸、および、前記トレイ本体から回動の径方向に突出して弾性を有するトレイ側突起を有し、
前記装置本体は、前記トレイ側突起に対向した本体側当接部を有し、
前記支持トレイ部が前記装置本体に対して回動する場合に、前記トレイ側突起が前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記装置本体に対して前記支持トレイ部の回動が停止する搬送装置。
【請求項２】
前記トレイ側突起は、前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記装置本体に対して前記支持トレイ部が閉状態で停止する位置に配される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記トレイ側突起は、前記本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、前記装置本体に対して前記支持トレイ部が開状態で停止する位置にさらに配される請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記支持トレイ部は、前記トレイ本体に接続され、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部をさらに有し、
前記トレイ側突起は、前記円弧部上において回動の径方向に突出して配され、
前記支持トレイ部は、前記トレイ本体に接続され、前記円弧部の内側にスリットを介して前記円弧部の内側に配された扇部をさらに有する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支持トレイ部は、前記トレイ本体に接続され、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部をさらに有し、
前記トレイ側突起は、前記円弧部上において回動の径方向に突出して配され、
前記支持トレイ部の回動中に、前記円弧部は前記本体側当接部に対して摺動する請求項２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の搬送物を搬送する搬送装置に関する。本発明は、特に、装置本体に対して開状態と閉状態との間で回動し、開状態において搬送物を支持する支持トレイ部を備える搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等を搬送する搬送装置において、装置本体に対して閉状態と開状態との間で回動する用紙トレイを有する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。これらの搬送装置において、用紙トレイには、回動軸方向に突出した突起が設けられ、装置本体側には当該突起に嵌合する嵌合部が設けられる。これら突起と嵌合部とが嵌合することにより、用紙トレイが装置本体に対して開状態および閉状態に停止される。
【特許文献１】特開２００２−１９３４９７号公報
【特許文献２】特開２００６−３６３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記搬送装置において、用紙トレイの突起は、回動軸方向に突出している。よって、用紙トレイを搬送装置に組み付ける場合に、用紙トレイの回動軸を装置本体に嵌め込む作業に加えて、突起も装置本体に嵌め込むための作業があり、組み込みが煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、シート状の搬送物を搬送する搬送装置であって、装置本体と、装置本体に対して開状態と閉状態との間で回動し、開状態において搬送物を支持する支持トレイ部とを備え、支持トレイ部は、平板状のトレイ本体、トレイ本体から回動の軸方向に延伸して装置本体に軸支される回動軸、および、トレイ本体から回動の径方向に突出して弾性を有するトレイ側突起を有し、装置本体は、トレイ側突起に対向した本体側当接部を有し、支持トレイ部が装置本体に対して回動する場合に、トレイ側突起が本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、装置本体に対して支持トレイ部の回動が停止する。これにより、支持トレイ部の回動軸を装置本体に対して嵌め込めば組み付けができるので、回動軸の嵌め込みと別個にトレイ側突起を嵌め込む作業がなく、組み立てが容易となる。
【０００５】
上記搬送装置において、トレイ側突起は、本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、装置本体に対して支持トレイ部が閉状態で停止する位置に配されてもよい。これにより、閉状態で支持トレイ部を停止させることができるので、搬送装置を移動させるときに、支持トレイ部が、がたついたり開いたりすることを防ぐことができる。
【０００６】
上記搬送装置において、トレイ側突起は、本体側当接部を弾性的に乗り越えて当接することにより、装置本体に対して支持トレイ部が開状態で停止する位置にさらに配されてもよい。これにより、開状態で支持トレイ部を停止させることができるので、支持トレイ部の使用中に、がたついたり閉じたりすることを防ぐことができる。
【０００７】
上記搬送装置において、支持トレイ部は、トレイ本体に接続され、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部をさらに有し、トレイ側突起は、円弧部上において回動の径方向に突出して配され、支持トレイ部は、トレイ本体に接続され、円弧部の内側にスリットを介して円弧部の内側に配された扇部をさらに有してもよい。これにより、トレイ側突起の弾性変形を許容するとともに、過度の弾性変形を抑えることができる。
【０００８】
上記搬送装置において、支持トレイ部は、トレイ本体に接続され、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部をさらに有し、トレイ側突起は、円弧部上において回動の径方向に突出して配され、支持トレイ部の回動中に、円弧部は本体側当接部に対して摺動してもよい。これにより、支持トレイ部の回動中にユーザの手が離れる等により支持トレイ部が急に自由になった場合であっても、円弧部と本体側当接部との摺動によって、支持トレイ部の急激な回動を抑制することができる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、搬送装置の一例としての複合装置１００の外観斜視図を示す。複合装置１００は、スキャナ部１０２とプリンタ部１０４とを一体的に備える。スキャナ部１０２は、原稿を光学的に読み取って電子データを作成する。また、プリンタ部１０４は、給送口１１２から給送された記録用紙１０にインクを吐出して印刷して、印刷後の記録用紙１０を排出口１１４から排出する。複合装置１００は、さらに、給送口１１２に給送されるシート状の記録用紙１０を支持する給送トレイ部１３０、および、排出口１１４から排出された記録用紙１０を支持する排出トレイ部１４０を備える。ここで、複合装置１００は、搬送装置の一例であって、記録用紙１０を給送口１１２から排出口１１４まで搬送する。
【００１２】
排出トレイ部１４０は、プリンタ部１０４に対して閉状態および開状態に回動可能（図中の矢印方向）に軸支される。排出トレイ部１４０は、プリンタ部１０４に対して閉状態であるとき、排出口１１４を覆い、かつ、立ち上がった状態にある。一方、排出トレイ部１４０は、プリンタ部１０４に対して開状態であるとき、排出口１１４を露出させて、かつ、水平であって記録用紙１０を支持する状態にある。
【００１３】
なお、給送トレイ部１３０も、プリンタ部１０４に対して閉状態および開状態に回動可能に軸支されてもよく、その場合には回動の機構について排出トレイ部１４０と同じ構成を有してもよい。ここで、排出トレイ部１４０および給送トレイ部１３０はそれぞれ、支持トレイ部の一例である。以下、排出トレイ１４０を説明することとし、給送トレイ部１３０についての説明は省略する。
【００１４】
図２は、複合装置１００において、排出トレイ部１４０をプリンタ部１０４から取り外した分解斜視図を示す。図２に示すように、複合装置１００の排出口１１４において向かい合う側壁に一対の軸孔１１８が設けられる。また、複合装置１００は、排出口１１４の底面において、手前側に突出した本体側当接部１１６を有する。また、  排出トレイ部１４０は、平板状のトレイ本体１４２、および、トレイ本体１４２の先端１４３側に、当該トレイ本体１４２に対して進退するエクステンション１４８を有する。
【００１５】
図３は、排出トレイ部１４０の部分拡大図を示す。排出トレイ部１４０は、トレイ本体１４２に加えて、当該トレイ本体１４２から回動の軸方向に延伸した回動軸１４６、トレイ本体１４２に接続され、回動方向に沿った円弧状を有する円弧部１５０、円弧部１５０上において回動の径方向に突出するとともに弾性を有するトレイ側突起１６０、および、トレイ本体１４２に接続され、円弧部１５０の内側にスリット１７０を介して円弧部１５０の内側に配された扇部１８０を有する。
【００１６】
回動軸１４６は、トレイ本体１４２の後端１４４の近傍において、左右一対配され、対応する軸孔１１８に回動可能に軸支される。すなわち、回動軸１４６が排出口１１４の軸孔１１８に嵌め込まれることにより、排出トレイ部１４０が、回動軸１４６を中心に回動自在に、プリンタ部１０４に組み付けられる。
【００１７】
また、円弧部１５０、トレイ側突起１６０および扇部１８０も左右に一対配される。これらトレイ本体１４２、回動軸１４６、円弧部１５０、トレイ側突起１６０および扇部１８０は樹脂、例えばＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）で一体成形される。
【００１８】
円弧部１５０は、トレイ側突起１６０を挟んで、上側円弧部１５４と下側円弧部１５６とを有する。上側円弧部１５４は回動軸１４６を中心とする円周の一部であり、下側円弧部１５６は、回動軸１４６を中心とし、上側円弧部１５４よりも小径の円周の一部をなす。ここで、排出トレイ部１４０が回動する場合に、下側円弧部１５６が本体側当接部１１６に対向する。また、円弧部１５０は、トレイ側突起１６０の上側円弧部１５４側には凹部１５２を有する。なお、「上側」および「下側」は、説明のために、排出トレイ部１４０が閉状態にある場合におけるトレイ側突起１６０に対する上下をいうものであって、空間的な配置を限定するものではない。
【００１９】
図４は、排出トレイ部１４０の閉状態を説明する部分側面図を示し、図５は、図４の部分拡大図である。図４および図５に示されるように、本体側当接部１１６はトレイ側突起１６０に対向した位置に配され、閉状態において、トレイ側突起１６０は本体側当接部１１６よりも下方にあり、本体側当接部１１６が凹部１５２に係合することにより、排出トレイ部１４０が停止している。すなわち、トレイ側突起１６０は、排出トレイ部１４０が閉状態で停止する位置に配されている。なお、図４に示す形態において、トレイ側突起１６０は、円弧部１５０の頂上、すなわち、トレイ本体１４２から最も離れた位置に配されているが、トレイ側突起１６０の位置は、これに限られない。
【００２０】
図６は、排出トレイ部１４０が回動している状態を説明する部分拡大図である。ユーザの手動により、排出トレイ部１４０が、図５に示す閉状態から開状態へ向けて（図中の右回り）回動される場合に、トレイ側突起１６０が本体側当接部１１６を弾性的に乗り越えることにより、回動軸１４６を中心とした回動が開始される。すなわち、トレイ側突起１６０が本体側当接部１１６を乗り越えられるような弾性変形をする力がユーザから与えられなければ、排出トレイ部１４０は回動しない。よって、ユーザから力を和えられない限り、複合装置１００を移動させるときに、排出トレイ部１４０が、がたついたり開いたりすることを防ぐことができる。また、円弧部１５０の内側にスリットを介して扇部１８０を有するので、トレイ側突起１６０に対して本体側当接部１１６を乗り越える程度の弾性変形を許容するとともに、過度の弾性変形を抑えることができる。
【００２１】
同様に、図６の状態から図４に示す閉状態に排出トレイ部１４０を回動する場合にも、トレイ側突起１６０が本体側当接部１１６を弾性的に乗り越えて、本体側当接部１１６は凹部１５２に係合する。これにより、排出トレイ部１４０が閉状態に停止する。よって、ユーザは、トレイ側突起１６０が本体側当接部１１６を乗り越えるときの抵抗感、いわゆるクリック感によって、排出トレイ部１４０が確実に閉位置まで回動したことを認識することができる。
【００２２】
図７は、排出トレイ部１４０の開状態を説明する部分拡大図である。上記図６の状態からさらに排出トレイ部１４０が開状態へ回動されると、ついにはトレイ本体１４２の後端１４４が本体側当接部１１６に当接して、排出トレイ部１４０が開状態で停止する。図５から図７までの回動中に、本体側当接部１１６と下側円弧部１５６との間にはクリアランスがあり、摺動しない。よって、これらの間に摺動抵抗がなく、排出トレイ部１４０が滑らかに回動することができる。
【００２３】
以上、本実施形態によれば、回動軸１４６が排出口１１４の軸孔１１８に嵌め込まれることにより、排出トレイ部１４０がプリンタ部１０４に組み付けられるので、回動軸１４６の嵌め込みと別個にトレイ側突起１６０を嵌め込む作業がなく、組み立てが容易となる。また、円弧部１５０の両端は一体的にトレイ本体１４２に接続されており、当該円弧部１５０上にトレイ側突起１６０が形成されているので、弾性変形に対する強度を保つことができる。さらに、円弧部１５０の内側にスリットを介して扇部１８０を有するので、トレイ側突起１６０の弾性変形を許容するとともに、過度の弾性変形を抑えることができる。
【００２４】
図８は、排出トレイ部１４０の他の形態を示す部分拡大図である。図８において、図１から図７に示す形態と同じ構成には同じ参照番号を付して、説明を省略する。
【００２５】
図８に示す排出トレイ部１４０は、図１から図７に示す排出トレイ部１４０に加えて、上側円弧部１５４におけるトレイ本体１４２近傍にトレイ側突起１９０を有する。これにより、トレイ側突起１９０は、本体側当接部１１６を弾性的に乗り越えて当接することにより、排出トレイ部１４０が開状態で停止する。よって、開状態で排出トレイ部１４０をより確実に停止させることができるので、使用中に排出トレイ部１４０が、がたついたり閉じたりすることを防ぐことができる。この場合に、トレイ側突起１９０と後端１４４との間に凹部１９２を設けることにより、開状態において本体側当接部１１６が凹部１９２に係合することにより、排出トレイ部１４０をより確実に開状態に停止させてもよい。
【００２６】
さらに、図８に示す排出トレイ部１４０に代えて、または、加えて、トレイ側突起１９０を排出トレイ部１４０の開閉の途中、すなわち、下側円弧部１５６の途中に設けてもよい。これにより、排出トレイ部１４０を開閉の途中の位置で停止させることができる。
【００２７】
また、図１から図７に示す排出トレイ部１４０において、開状態から閉状態への回動中に、本体側当接部１１６と下側円弧部１５６とは離間している。しかしながら、これに代えて、排出トレイ部１４０において、開状態から閉状態への回動中に、下側円弧部１５６が本体側当接部１１６に弾性的な押圧力を加えて、本体側当接部１１６と下側円弧部１５６とが摺動してもよい。これにより、排出トレイ部１４０の回動中にユーザの手が離れる等により排出トレイ部１４０が急に自由になった場合であっても、下側円弧部１５６と本体側当接部１１６との摺動によって、排出トレイ部１４０の急激な回動を抑制することができる。
【００２８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】搬送装置の一例としての複合装置１００の外観斜視図を示す。
【図２】複合装置１００において、排出トレイ部１４０をプリンタ部１０４から取り外した分解斜視図を示す。
【図３】排出トレイ部１４０の部分拡大図を示す。
【図４】排出トレイ部１４０の閉状態を説明する部分側面図を示す。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】排出トレイ部１４０が回動している状態を説明する部分拡大図である。
【図７】排出トレイ部１４０の開状態を説明する部分拡大図である。
【図８】排出トレイ部１４０の他の形態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  記録用紙、１００  複合装置、１０２  スキャナ部、１０４  プリンタ部、１１２  給送口、１１４  排出口、１１６  本体側当接部、１１８  軸孔、１３０  給送トレイ部、１４０  排出トレイ部、１４２  トレイ本体、１４３  先端、１４４  後端、１４６  回動軸、１４８  エクステンション、１５０  円弧部、１５２  凹部、１５４  上側円弧部、１５６  下側円弧部、１６０  トレイ側突起、１７０  スリット、１８０  扇部、１９０  トレイ側突起、１９２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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