(57)【要約】【課題】例えば無線ＬＡＮに接続する携帯電話等の通信装置において、不正使用の防止をすべく安全性を確保しながらも、利便性を向上させる通信装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】無線移動局（通信装置）１は、アクセスポイント等の固定無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部１０７にて計測し、計時部１０７が計測する時間が所定時間に到達するまで、無線通信が不可能な状態が継続したとき、端末アプリケーション１００の実行を実行制限部１０２にて制限する。【選択図】図３
2009232108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を実行する実行部と、
該実行部による所定の処理の実行を制限する制限部と、
認証を行う認証部と、
該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、
無線局との無線通信が可能な通信部と、
前記無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部と
を備え、
該計時部が計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制御部は、処理の実行を制限する様にしてあり、
前記制限条件は、前記無線局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
所定の処理を実行する実行部と、
該実行部による所定の処理の実行を制限する制限部と、
認証を行う認証部と、
該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、
複数の無線局のいずれかと無線通信が可能な通信部と、
通信相手となる無線局を変更した回数を計数する計数部と
を備え、
該計数部が計数した回数が、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制御部は、所定の処理の実行を制限する様にしてあり、
前記制限条件は、所定回数への到達である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
所定の処理を実行する無線移動局と無線通信することが可能な通信部と、
前記無線移動局に、所定の処理の実行の制限を解除するための認証処理を要求する認証部と、
前記無線移動局との無線通信が不可能な状態となった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部と
を備え、
該計時部が計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足した場合に、前記認証部は、再度認証処理を要求する様にしてあり、
前記制限条件は、前記無線移動局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
所定の処理を実行する無線移動局と無線通信することが可能な複数の無線固定局と通信する通信部と、
前記無線移動局に、所定の処理の実行の制限を解除するための認証処理を要求する認証部と、
前記無線移動局が通信相手となる前記無線固定局を変更した回数を計数する計数部と
を備え、
該計数部が計数した回数が、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記認証部は、再度認証処理を要求する様にしてあり、
前記制限条件は、所定回数への到達である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
無線局と通信することが可能なコンピュータに、
所定の処理の実行の制限を解除する認証処理を要求させる手順と、
前記無線局との無線通信が不可能な状態となった場合に、不可能となってからの時間を計測させる手順と、
計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足したとき、再度認証処理を要求させる手順と
を実行させ、
前記制限条件は、前記無線局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線局との無線通信が可能な通信装置、及び該通信装置を実現するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話網だけでなく、無線ＬＡＮの通信機能をも備えた高機能な携帯電話が普及し始めている。この様な携帯電話の高機能化、ＯＳプラットフォームのオープン化、モバイル通信のブロードバンド化等の通信環境の変化に伴い、携帯電話等の通信装置を企業における業務に活用する機会が増加している。また業務以外にも、個人情報等の秘匿化すべき情報を携帯電話にて処理する機会が増加している。この様に携帯電話の高機能化に伴い公私に拘わらず秘匿化すべき重要な情報を取り扱う機会が増加している。
【０００３】
携帯電話等の通信装置の高機能化に伴う重要性の向上により、紛失、盗難等の事態により第三者が使用可能となった場合の危険性も高まる。そこで通信装置の使用に際しての認証処理の重要性が高まってきており、ユーザの指紋を認証することにより正規のユーザであることを認証する本人認証等の様々な認証方法が実用化されている。
【０００４】
例えば携帯電話に対して、正規のユーザが本人認証を行い使用可能な状態にした後、不正ユーザが不正に使用することを防止すべく、間欠的に本人認証を要求する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。例えば無操作時間が所定時間に到達した段階で、スクリーンセーバを起動して所定の処理の実行を制限し、制限を解除するための認証を要求する方法である。この方法は、例えば置き忘れた通信装置に対する不正使用の防止に効果がある。
【特許文献１】特開２００２−５５９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら間欠的に本人認証を要求する方法では利便性が低下するという問題がある。例えば社内で使用している携帯電話等の通信装置に対し、電話通信による着呼を受けた場合、認証が要求されるため、即座に応答することができないという問題である。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮのアクセスポイント等の無線局との無線通信が不可能な状態になってから、所定時間経過した場合に、所定の処理の実行を制限して認証を要求することにより、利便性を向上させる通信装置、及び該通信装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を主たる目的とする。
【０００７】
また本発明は、通信相手となる無線局を変更するハンドオーバ等の処理を行った回数が、所定回数に到達した場合に、所定の処理の実行を制限して認証を要求することにより、利便性の低下を防止する通信装置等の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に記載の通信装置等は、所定の処理の実行を制限する制限部と、認証を行う認証部と、該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、無線局との無線通信が可能な通信部と、前記無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部とを備え、該計時部が計測する時間が所定時間に到達するまで、前記無線局との無線通信が不可能な状態が継続するという予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制限部は、所定の処理の実行を制限する様にしてある。
【０００９】
この構成により、無線局との無線通信が不可能な状態になってから所定時間が経過するまで認証が不要となるので、安全性を維持しながらも、利便性の低下を防止する。
【００１０】
また本願に記載の通信装置等は、所定の処理の実行を制限する制限部と、認証を行う認証部と、該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、複数の無線局のいずれかと無線通信が可能な通信部と、通信相手となる無線局を変更した回数を計数する計数部とを備え、該計数部が計数した回数が、所定回数に到達するという予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制限部は、所定の処理の実行を制限する様にしてある。
【００１１】
この構成により、無線局を変更した回数が所定回数に到達するまで認証が不要となるので、安全性を維持しながらも、利便性の低下を防止する。
【発明の効果】
【００１２】
本願に開示した通信装置及びコンピュータプログラムは、無線通信を許可した無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、不可能となってからの時間を計測し、計測する時間が所定時間に到達するまで、無線通信が不可能な状態が継続したとき、所定の処理の実行を制限し、認証処理を要求する。
【００１３】
この構成により、例えば社内に配置された無線ＬＡＮのアクセスポイント等の無線局との通信が可能な場合には、認証を要求することが無く、無線局との無線通信が不可能な状態になってから、所定時間が経過した場合に、認証を要求するため、無線局との通信が不可能な場所へ通信装置が持ち出され不正使用されることを防止して安全性を高めることが可能である等、優れた効果を奏する。また無線局との通信が可能な場所に居続けた場合には認証を必要としないため、例えば社内で使用している通信装置に対し、電話通信による着呼を受けた場合、即座に応答することができるので、利便性の低下を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。さらに無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、即座に認証を要求するのではなく、所定時間の猶予を設定することにより、例えば室内での移動により物陰に隠れた場合等の一時的に電波が入りにくい状態になった場合には認証を要求することがないので、利便性の低下を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１４】
また本願に開示した通信装置等は、通信相手となる無線局を変更した回数を計数し、計数した回数が、所定回数に到達したとき、所定の処理の実行を制限し、認証処理を要求する。
【００１５】
この構成により、例えば社内に複数の無線ＬＡＮのアクセスポイント等の無線局が配設されている場合に、通信装置が持ち出され、通信相手となる無線局を変更するハンドオーバが所定回数以上発生した場合に認証を要求することにより、通信装置が不正に遠方へ持ち出されて使用されることを防止して安全性を高めることが可能である等、優れた効果を奏する。また通信装置を所持しながら移動することにより、ハンドオーバが発生した場合でも、所定回数内のハンドオーバであれば、認証を要求しないので、利便性の低下を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１は、本発明の通信装置を用いた通信システムの概要を示す説明図である。図１に示す通信システムは、携帯電話等の無線移動局１、アクセスポイント等の複数の無線固定局２，２，…及び通信に関する認証処理を行うサーバコンピュータ等の認証装置３を備えている。無線移動局１は、無線ＬＡＮの通信機能を備えており、複数の無線固定局２，２，…のいずれかを通信相手となる無線ＬＡＮ用のアクセスポイントとして社内ＬＡＮ等の通信網に接続することが可能である。認証装置３は、無線固定局２を介して接続する無線移動局１に対する認証を行い、無線移動局１の接続の可否を決定する。なお無線移動局１としては、無線ＬＡＮ用の端末としての機能以外に、携帯電話網に接続する電話機能、インターネット等の公衆網に接続する機能等の様々な通信機能を備えた携帯電話等の装置が用いられる。但し、ここでは便宜上、無線ＬＡＮ用の端末としての機能を中心に説明する。本発明の通信装置は、図１に示した通信システムの無線移動局１、無線固定局２，２，…、認証装置３等の装置として適用される。
【００１８】
実施の形態１．
実施の形態１は、本発明の通信装置を図１に示した無線移動局１に適用した通信システムについての形態である。図２は、本発明の実施の形態１に係る無線移動局１のハードウェア構成例を示すブロック図である。無線移動局１は、制御部１０、記録部１１、通信部１２、音声入力部１３、音声出力部１４、音声処理部１５、操作部１６、表示部１７及び認証部１８を備えている。
【００１９】
制御部１０は、例えば装置全体を制御するＣＰＵ等の回路を用いて構成される。記録部１１は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを用いて構成され、本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ１等の各種制御プログラム、各種データ等の情報を記録している。無線移動局１は、記録部１１に記録している本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ１を制御部１０の制御により実行することで、本発明の通信装置として機能する。なお本発明の通信装置は、後述する各種機能を実現するので有れば、各種回路を用いたハードウェアとして実装するようにしても良い。
【００２０】
通信部１２は、例えばアンテナ及びその付属回路を用いて構成され、無線ＬＡＮに接続する機能を有する。なお携帯電話網等の他の通信網に接続する機能を有していても良い。
【００２１】
音声入力部１３は、例えばマイク及びその付属回路を用いて構成され、ユーザの音声等の外部の音を受音し、音信号に変換する。音声出力部１４は、例えばスピーカ及びその付属回路を用いて構成され、音信号に基づく音の出力等の機能を有する。音声処理部１５は、例えば音声処理回路等の回路を用いて構成され、音声入力部１３が受音した音に基づく音信号、音声出力部１４に出力させる音の基となる音信号等の音信号に関する各種処理を実行する。
【００２２】
操作部１６は、例えばテンキー、各種機能キー等の部材及びその付属回路を用いて構成され、ユーザの操作を受け付ける機能を有する。表示部１７は、例えば液晶モニタ及びその付属回路を用いて構成され、各種情報を画像として表示する。
【００２３】
認証部１８は、指紋認証等の認証処理を行うインタフェース及びその付属回路であり、予め登録している認証用の情報とユーザの指から読み取った指紋の特徴を示す情報を照合することにより、認証処理を行う。なお認証部１８による認証処理としては、指紋認証以外の認証処理、例えば声紋、虹彩等の生体認証、パスワード等の記憶に基づく認証処理を行う様にしても良い。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態１に係る無線移動局１の機能構成例を示す機能ブロック図である。無線移動局１は、記録部１１に記録している本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ１を制御部１０の制御に基づいて実行することにより、端末アプリケーション１００、スクリーンセーバ処理部１０１、実行制限部１０２、制限解除部１０３、認証処理部１０４、圏外判定部１０５、ハンドオーバ処理部１０６、計時部１０７、計数部１０８、再認証判定部１０９等の機能を作動させる。
【００２５】
端末アプリケーション１００とは、無線移動局１にて実行される電話通信、データ通信等の通信処理を実行する各種制御モジュール等を示している。なお端末アプリケーション１００としては、通信処理を実行する制御モジュールに限らず、様々な処理を実行する制御モジュールを実装することが可能である。例えば通信処理を実行する端末アプリケーション１００と連携して、電子メールの作成支援、送受信、閲覧等の電子メールに関する処理を実行する端末アプリケーション１００であっても良い。また外部から様々な情報を取得して処理するデータの取得及び加工を行う端末アプリケーション１００、例えば電卓、デジタルカメラ等の機能を実現する処理を実行する端末アプリケーション１００であっても良い。この様に端末アプリケーション１００とは、携帯電話等の装置に実装することが可能な様々な処理を実行する制御モジュールを示す。
【００２６】
スクリーンセーバ処理部１０１は、端末アプリケーション１００の実行を制限する場合に実行されるモジュールである。実行制限部１０２は、端末アプリケーション１００の実行を制限し、スクリーンセーバ処理部１０１の実行を開始させるモジュールである。制限解除部１０３は、端末アプリケーション１００の実行の制限を解除し、スクリーンセーバ処理部１０１の実行を終了させるモジュールである。
【００２７】
認証処理部１０４は、認証部１８を制御して、認証処理の要求及び認証処理の結果の受付を行うモジュールであり、認証が成功した場合に、制限解除部１０３に、端末アプリケーション１００の実行の制限を解除させ、スクリーンセーバ処理部１０１の実行を終了させる。
【００２８】
圏外判定部１０５は、通信部１２と連携して無線固定局２，２，…から送信される電波の強度を検出し、各無線固定局２，２，…から夫々送信される電波の強度の比較、通信圏外であるか否かの判定等の処理を行うモジュールである。ハンドオーバ処理部１０６は、圏外判定部１０５と連携し、通信相手（アクセス先）とする無線固定局２を変更するハンドオーバに関する処理を実行するモジュールである。
【００２９】
計時部１０７は、圏外判定部１０５が、通信相手としている無線固定局２又は全ての無線固定局２，２，…との無線通信が不可能な状態になったと判定した場合に、不可能となってからの時間を計測するモジュールである。計数部１０８は、通信相手となる無線固定局２の変更、即ちハンドオーバの回数を計数するモジュールである。
【００３０】
再認証判定部１０９は、計時部１０７が計測した時間及び／又は計数部１０８が計数した回数が、予め設定されている所定時間又は所定回数に到達するという制限条件を満足したか否かを判定するモジュールである。そして再認証判定部１０９は、基準に到達したと判定した場合に、再認証を要求すべく、実行制限部１０２に、端末アプリケーション１００の実行を制限させ、スクリーンセーバ処理部１０１に実行を開始させる。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る無線固定局２及び認証装置３の機能構成例を示す機能ブロック図である。無線固定局２は、通信処理部２００及び制限条件提供部２０１を備えている。通信処理部２００は、無線移動局１との無線通信、社内ＬＡＮを介しての認証装置３との有線又は無線通信を行うモジュールである。制限条件提供部２０１は、無線移動局１に対して、制限条件を示す制限条件情報を提供するモジュールである。
【００３２】
認証装置３は、通信処理部３００及び認証処理部３０１を備えている。通信処理部３００は、社内ＬＡＮを介して他の装置と通信を行うモジュールである。認証処理部３０１は、無線移動局１の認証情報を記録している認証データベース（認証ＤＢ）３０１ａを参照して、無線移動局１を認証するモジュールである。
【００３３】
次に本発明の実施の形態１に係る各装置の処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る無線移動局１の処理例を示すフローチャートである。無線移動局１は、例えば電源が投入されて起動した後、実行制限部１０２により端末アプリケーションの１００の実行を制限した状態で、認証処理部１０４の制御により、認証を要求する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１の認証要求は、例えば表示部１７に認証を要求するメッセージを表示することにより行われる。認証を要求するメッセージを視認したユーザは、例えば認証部１８に指で触れる操作を行う。
【００３４】
無線移動局１は、認証処理部１０４により、認証部１８にて読み取った指紋の特徴を示す情報を予め記録している認証用の情報と照合することにより、認証処理を実行する（Ｓ１０２）。なお指紋認証以外の認証処理、例えば声紋、虹彩等の生体認証、パスワード等の記憶に基づく認証処理を行う様にしても良い。また指紋の特徴を示す情報及び無線移動局１の識別情報を認証装置３へ送信し、認証装置３により、認証データベース３０１ａに記録している認証情報と照合することにより、認証処理を行う様にしても良い。
【００３５】
無線移動局１は、認証処理部１０４により、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３６】
ステップＳ１０３において、認証が成功したと判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、無線移動局１は、制限解除部１０３により、端末アプリケーション１００の実行の制限を解除する（Ｓ１０４）。なおスクリーンセーバ処理部１０１がスクリーンセーバとしての処理を実行している場合、スクリーンセーバ処理部１０１の実行を終了させる。これによりユーザは、制限されていた端末アプリケーション１００によるサービスを使用することが可能となる。
【００３７】
なおステップＳ１０３において、認証が失敗したと判定した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、無線移動局１は、ステップＳ１０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ１０４にて端末アプリケーション１００の実行の制限を解除した無線移動局１は、計時部１０７により計時している時間及び計数部１０８にて計数している回数を初期化し（Ｓ１０５）、通信部１２により、無線ＬＡＮに接続し（Ｓ１０６）、圏外判定部１０５及びハンドオーバ処理部１０６により、接続状態の監視を開始する（Ｓ１０７）。
【００３９】
無線移動局１は、圏外判定部１０５により、通信圏外か圏内かの判定を行う（Ｓ１０８）。
【００４０】
ステップＳ１０８において、無線固定局２との通信圏外であり、無線固定局２との無線通信が不可能な状態であると判定した場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、無線移動局１は、計時部１０７により計時している無線通信が不可能となってからの時間が、予め設定されている制限条件を満足したか否かを、再認証判定部１０９により判定する（Ｓ１０９）。ステップＳ１０９において、無線移動局１は、計時部１０７が計測する時間が所定時間に到達するまで、無線固定局２との無線通信が不可能な状態が継続するという制限条件を満足したか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ１０９において、時間に関する制限条件を満足したと判定した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、即ち通信圏外となってから所定時間以上経過したと判定した場合、無線移動局１は、実行制限処理を行い（Ｓ１１０）、ステップＳ１０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ１１０の実行制限処理とは、再認証を要求すべく、実行制限部１０２に、端末アプリケーション１００の実行を制限させ、スクリーンセーバ処理部１０１に実行を開始させる処理である。
【００４２】
ステップＳ１０８において、無線固定局２の通信圏内であると判定した場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、又はステップＳ１０９において、時間に関する制限条件を満足していないと判定した場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、無線移動局１は、ハンドオーバ処理部１０６によるハンドオーバ処理、即ち通信相手となる無線固定局２を変更したか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【００４３】
ステップＳ１１１において、通信相手となる無線固定局２を変更したと判定した場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、無線移動局１は、計数部１０８にて計数している変更回数に１を加算し（Ｓ１１２）、計数部１０８により計数している変更回数が、予め設定されている制限条件を満足したか否かを、再認証判定部１０９により判定する（Ｓ１１３）。ステップＳ１１３において、無線移動局１は、計数部１０８が計測した変更回数が、所定回数に到達するという予め設定されている制限条件を満足したか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ１１３において、変更回数に関する制限条件を満足したと判定した場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、即ち計数部１０８が計数した変更回数が、所定回数に到達するという予め設定されている制限条件を満足したとき、無線移動局１は、ステップＳ１１０へ進み、実行制限処理を行った上で、ステップＳ１０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ１１１において、通信相手となる無線固定局２を変更していないと判定した場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、又はステップＳ１１３において、変更回数に関する制限条件を満足していないと判定した場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、無線移動局１は、ステップＳ１０７へ進み、以降の処理を繰り返す。
【００４６】
この様にして実施の形態１に係る無線移動局１は、無線固定局２とのアクセス状態の変化に応じて再認証を要求する。具体的には、無線固定局２からの通信圏外に出てから所定時間以上経過した場合に再認証を要求する。但し、一の無線固定局２からの通信圏外に出ても他の無線固定局２の通信圏内となった場合、即ちハンドオーバを行った場合、再認証の要求は行わないが、ハンドオーバの回数が所定の回数に到達したときには、再認証を要求する。なお特定の無線固定局２の通信圏内に一度入った場合、その無線固定局２の通信圏外へ出たときには、ハンドオーバにより他の無線固定局２の通信圏内へ入っていても、通信圏外として扱う様にすることも可能である。さらに特定の無線固定局２に対してはハンドオーバとして計数しない、又は２以上の回数として計数する等、適宜設定することが可能である。そして制限条件を複数設定し、接続する通信網、通信形式、通信規約、通信メディアに応じて適宜判定を行うことも可能である。例えば通信メディアをデータ通信とする場合には、通信不可能な状態が短時間継続しただけで、実行制限処理を行い、通信メディアを音声、即ち電話通信とする場合には、実行制限処理を行わない様にする等、利便性及び安全性のバランスを考慮して適宜設定することが可能である。
【００４７】
前記実施の形態１では、予め無線移動局１に設定した制限条件を固定する形態を示したが、本発明はこれに限らず、固定無線局２から、当該固定無線局２に応じた制限条件を取得して設定する様にしても良い。次に制限条件を取得して設定する処理について説明する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る無線移動局１及び無線固定局２の処理例を示すフローチャートである。無線移動局１は、図５を用いて説明した処理のステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理を実行し、無線ＬＡＮに接続する。そして無線移動局１は、認証部１８にて読み取った指紋の特徴示す情報、自機を識別する識別情報等の認証情報を、通信部１２から無線ＬＡＮを介して無線固定局２へ送信する（Ｓ２０１）。
【００４９】
無線固定局２は、通信処理部２００にて認証情報を受信し（Ｓ２０２）、受信した認証情報に基づく認証処理を認証装置３に実行させる（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３の認証処理とは、無線固定局２から認証装置３へ認証情報を送信し、認証装置３は、受信した認証情報を認証データベース３０１ａに記録している認証情報と照合することにより、受信した認証情報の正当性を検証し、その結果を無線固定局２へ送信する処理である。
【００５０】
認証処理が成功した場合、無線固定局２は、設定情報提供部２０１の処理により、予め記録している制限条件を示す制限条件情報を通信処理部２００から無線ＬＡＮを介して無線移動局１へ送信する（Ｓ２０４）。認証処理が失敗した場合、無線固定局２は、無線移動局１に対し例えばアクセス禁止等の異常処理を実行する。
【００５１】
無線移動局１は、通信部１２にて制限条件情報を受信し（Ｓ２０５）、再認証判定部１０９により、受信した制限条件情報にて示された制限条件を設定する（Ｓ２０６）。そして無線移動局１は、図５を用いて説明した処理のステップＳ１０７以降の処理を実行する。
【００５２】
なお無線固定局２は、例えば自らの通信圏内に進入する無線移動局１に対して送信するビーコン等の信号に、制限条件情報を付加して送信する様にしてもよい。この様に制限条件の動的な変更を可能とすることにより、夫々の通信圏として区分される領域に応じて制限条件の設定を変更することが可能である。例えば秘匿性の高い情報を扱う会議室においては、通信圏外になった場合に直ちに再認証を要求する等の設定を行うことができる。
【００５３】
実施の形態２．
実施の形態２は、本発明の通信装置を図１に示した認証装置３に適用した通信システムについての形態であり、実施の形態１において、再認証の要否の判定を網側の装置で実現する形態である。以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
実施の形態２に係る無線移動局１のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００５５】
図７は、本発明の実施の形態２に係る無線移動局１の機能構成例を示す機能ブロック図である。無線移動局１は、記録部１１に記録している本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ１を制御部１０の制御に基づいて実行することにより、端末アプリケーション１００、スクリーンセーバ処理部１０１、実行制限部１０２、制限解除部１０３、認証処理部１０４、圏外判定部１０５、ハンドオーバ処理部１０６、再認証判定部１０９等の機能として作動する。
【００５６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る認証装置３等のハードウェア構成例を示すブロック図である。認証装置３は、制御部３０、本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ２等の各種制御プログラム、各種データ等の情報を記録している記録部３１、及び通信部３２を備えている。なお実施の形態２に係る認証装置３は、複数の無線固定局２，２，…のアクセス制御を行うスイッチ装置を用いて実現される。但し、本発明の通信装置としての機能をスイッチ装置に実装し、接続している他の装置を認証装置として用いる様にしてもよい。また本発明の通信装置としての機能を無線固定局２に実装する様にしても良い。
【００５７】
図９は、本発明の実施の形態２に係る認証装置３の機能構成例を示す機能ブロック図である。認証装置３は、記録部３１に記録している本発明のコンピュータプログラムＰＲＧ２を制御部３０の制御に基づいて実行することにより、通信処理部３００、認証データベース３０１ａに接続する認証処理部３０１、圏外判定部３０２、ハンドオーバ処理部３０３、計時部３０４、計数部３０５、再認証判定部３０６等の機能を作動させる。
【００５８】
次に本発明の実施の形態２に係る各装置の処理について説明する。図１０は、本発明の実施の形態２に係る無線移動局１の処理例を示すフローチャートである。無線移動局１は、実行制限部１０２により端末アプリケーションの１００の実行を制限した状態で、認証処理部１０４の制御により、認証を要求し（Ｓ３０１）、認証処理部１０４及び認証部１８の連携により、認証処理を実行し（Ｓ３０２）、認証処理部１０４により、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００５９】
ステップＳ３０３において、認証が成功したと判定した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、無線移動局１は、制限解除部１０３により、端末アプリケーション１００の実行の制限を解除する（Ｓ３０４）。
【００６０】
ステップＳ３０３において、認証が失敗したと判定した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、無線移動局１は、ステップＳ３０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００６１】
ステップＳ３０４にてアプリケーション１００の実行の制限を解除した無線移動局１は、通信部１２により、無線ＬＡＮに接続し（Ｓ３０５）、再認証判定部１０９により、認証装置３から無線固定局２を介して、再認証を要求する実行制限処理の指示を受信したか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００６２】
ステップＳ３０６において、実行制限処理の指示を受信したと判定した場合（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、無線移動局１は、実行制限処理を行い（Ｓ３０７）、ステップＳ３０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ３０７の実行制限処理とは、再認証を要求すべく、実行制限部１０２に、端末アプリケーション１００の実行を制限させ、スクリーンセーバ処理部１０１に実行を開始させる処理である。
【００６３】
ステップＳ３０６において、実行制限処理の指示を受信していないと判定した場合（Ｓ３０６：ＮＯ）、無線移動局１は、ステップＳ３０６の判定処理を繰り返す。
【００６４】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る認証装置３の処理例を示すフローチャートである。認証装置３は、アクセス制御を行っている無線固定局２，２，…のいずれかに無線移動局１が無線ＬＡＮへの接続としてアクセスした場合に、アクセスした無線移動局１に割り当てている計時部３０４により計時している時間及び計数部３０５にて計数している回数を初期化し（Ｓ４０１）、接続状態の監視を開始する（Ｓ４０２）。
【００６５】
認証装置３は、圏外判定部３０２により、監視の対象とした無線移動局１が通信圏外となったか否かの判定を行う（Ｓ４０３）。
【００６６】
ステップＳ４０３において、無線移動局１が通信圏外に出て、無線通信が不可能な状態であると判定した場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、無線移動局１は、計時部３０４により計時している無線通信が不可能となってからの時間が、予め設定されている制限条件を満足したか否かを、再認証判定部３０６により判定する（Ｓ４０４）。ステップＳ４０４において、認証装置３は、計時部３０４が計測する時間が所定時間に到達するまで、無線移動局１との無線通信が不可能な状態が継続するという制限条件を満足したか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ４０４において、時間に関する制限条件を満足したと判定した場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、即ち通信圏外に出てから所定時間以上経過したと判定した場合、認証装置３は、実行制限処理を行い（Ｓ４０５）、ステップＳ４０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。ステップＳ４０５の実行制限処理とは、再認証を要求すべく実行制限処理の指示を無線移動局１へ送信する処理である。なおここでいう通信圏外が、特定の無線固定局２に対する通信圏外である場合、他の通信可能な無線固定局２を介して実行制限処理の指示を送信する。但し、アクセス制御している全ての無線固定局２，２，…の全てに対する通信圏外である場合、無線移動局１が通信圏内に進入した時に実行制限処理の指示を送信する。
【００６８】
ステップＳ４０３において、無線移動局１が通信圏内に存在すると判定した場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、又はステップＳ４０４において、時間に関する制限条件を満足していないと判定した場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、認証装置３は、ハンドオーバ処理部３０３によるハンドオーバ処理、即ち無線移動局１が通信相手となる無線固定局２を変更したか否かを判定する（Ｓ４０６）。
【００６９】
ステップＳ４０６において、通信相手となる無線固定局２を変更したと判定した場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、認証装置３は、計数部３０５にて計数している変更回数に１を加算し（Ｓ４０７）、計数部３０５により計数している変更回数が、予め設定されている制限条件を満足したか否かを、再認証判定部３０６により判定する（Ｓ４０８）。ステップＳ４０８において、認証装置３は、計数部３０５が計測した変更回数が、所定回数に到達するという予め設定されている制限条件を満足したか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ４０８において、変更回数に関する制限条件を満足したと判定した場合（Ｓ４０８：ＹＥＳ）、即ち計数部３０５が計数した変更回数が、所定回数に到達するという予め設定されている制限条件を満足したとき、認証装置３は、ステップＳ４０５へ進み、実行制限処理を行った上で、ステップＳ４０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ４０６において、通信相手となる無線固定局２を変更したと判定した場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、又はステップＳ４０８において、変更回数に関する制限条件を満足していないと判定した場合（Ｓ４０８：ＮＯ）、認証装置３は、ステップＳ４０２へ進み、以降の処理を繰り返す。
【００７２】
前記実施の形態１及び２では、無線ＬＡＮに接続する通信装置に適用する形態を示したが、本発明はこれに限らず、携帯電話網等の様々な無線通信網に接続する通信装置に適用することが可能である。
【００７３】
前記実施の形態は、本発明の無限にある実施の形態の一部を例示したに過ぎず、各種ハードウェア及びソフトウェア等の構成は、適宜設計することが可能である。
【００７４】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７５】
（付記１）
所定の処理を実行する実行部と、
該実行部による所定の処理の実行を制限する制限部と、
認証を行う認証部と、
該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、
無線局との無線通信が可能な通信部と、
前記無線局との無線通信が不可能な状態になった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部と
を備え、
該計時部が計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制御部は、処理の実行を制限する様にしてあり、
前記制限条件は、前記無線局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とする通信装置。
【００７６】
（付記２）
所定の処理を実行する実行部と、
該実行部による所定の処理の実行を制限する制限部と、
認証を行う認証部と、
該認証部による認証が成功した場合に、前記制限部による制限を解除する解除部と、
複数の無線局のいずれかと無線通信が可能な通信部と、
通信相手となる無線局を変更した回数を計数する計数部と
を備え、
該計数部が計数した回数が、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記制御部は、所定の処理の実行を制限する様にしてあり、
前記制限条件は、所定回数への到達である
ことを特徴とする通信装置。
【００７７】
（付記３）
前記無線局から取得した情報に基づいて、制限条件を設定する設定部を更に備えることを特徴とする付記１又は付記２に記載の通信装置。
【００７８】
（付記４）
所定の処理を実行する無線移動局と無線通信することが可能な通信部と、
前記無線移動局に、所定の処理の実行の制限を解除するための認証処理を要求する認証部と、
前記無線移動局との無線通信が不可能な状態となった場合に、不可能となってからの時間を計測する計時部と
を備え、
該計時部が計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足した場合に、前記認証部は、再度認証処理を要求する様にしてあり、
前記制限条件は、前記無線移動局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とする通信装置。
【００７９】
（付記５）
前記通信部は、無線固定局を介して無線移動局と通信する様にしてあることを特徴とする付記４に記載の通信装置。
【００８０】
（付記６）
所定の処理を実行する無線移動局と無線通信することが可能な複数の無線固定局と通信する通信部と、
前記無線移動局に、所定の処理の実行の制限を解除するための認証処理を要求する認証部と、
前記無線移動局が通信相手となる前記無線固定局を変更した回数を計数する計数部と
を備え、
該計数部が計数した回数が、予め設定されている制限条件を満足したとき、前記認証部は、再度認証処理を要求する様にしてあり、
前記制限条件は、所定回数への到達である
ことを特徴とする通信装置。
【００８１】
（付記７）
無線局と通信することが可能なコンピュータに、
所定の処理の実行の制限を解除する認証処理を要求させる手順と、
前記無線局との無線通信が不可能な状態となった場合に、不可能となってからの時間を計測させる手順と、
計測する時間が所定時間に到達するまで、予め設定されている制限条件を満足したとき、再度認証処理を要求させる手順と
を実行させ、
前記制限条件は、前記無線局との無線通信が不可能な状態の継続である
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の通信装置を用いた通信システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線移動局のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る無線移動局の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線固定局及び認証装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る無線移動局の処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る無線移動局及び無線固定局の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る無線移動局の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る認証装置等のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る認証装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る無線移動局の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る認証装置の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線移動局（通信装置）
１０  制御部
１１  記録部
１２  通信部
１８  認証部
１００  端末アプリケーション
１０１  スクリーンセーバ処理部
１０２  実行制限部
１０３  制限解除部
１０４  認証処理部
１０５  圏外判定部
１０６  ハンドオーバ処理部
１０７  計時部
１０８  計数部
１０９  認証判定部
２  無線固定局（通信装置）
２００  通信処理部
２０１  制限条件提供部
３  認証装置（通信装置）
３０  制御部
３１  記録部
３２  通信部
３００  通信処理部
３０１  認証処理部
３０２  圏外判定部
３０３  ハンドオーバ処理部
３０４  計時部
３０５  計数部
３０６  再認証判定部
３０１ａ  認証データベース
ＰＲＧ１，ＰＲＧ２  コンピュータプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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