(57)【要約】【課題】特許権者およびライセンシーの両者にとって利益が得られる特許権の有効活用を図ることのできる特許権活用システムを提供する。【解決手段】ライセンスする特許権を決める条件を満足する自社特許群を自社特許データベースを検索して抽出し（Ｓ１３）、ライセンス相手を抽出するための第１および第２評価基準を入力させる（Ｓ１４〜Ｓ１６）。第１評価基準としては、ライセンス候補特許がカバーする事業分野に事業を有していること等であり、第２評価基準は、特徴的な技術を保有していること等である。これらをベンチャーキャピタルコンピュータに送信する（Ｓ１７）。ライセンサーコンピュータはこれに対するベンチャーキャピタルコンピュータからのデータを受信すると、受信したベンチャー企業の基本情報と第１および第２評価基準での評価結果をディスプレイに表示する（Ｓ１８）。【選択図】図４
2009064246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンス条件が付されたライセンス用知的財産権に関する情報を入手する入手手段と、
前記ライセンス用知的財産権を実施可能な事業者をその事業者の属性データとともに登録する事業者登録手段と、
前記入手したライセンス用知的財産権のライセンス条件と前記事業者の属性データとに基づいて前記ライセンス用知的財産権の前記登録された事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む、知的財産権流通支援システム。
【請求項２】
前記知的財産権は特許権を含み、
前記ライセンス条件は権利者がライセンスを希望しているか否かの条件を含み、
前記事業者の属性データは、前記特許権を実施しうる事業を前記事業者が行っているか否かに関するデータを含む、請求項１に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項３】
前記ライセンス条件は前記特許権が権利として確立しているか否かの条件を含み、
前記事業者の属性データは、前記事業者が特徴的な技術を有しているか否かに関するデータを含む、請求項２に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項４】
前記事業者の属性データは、前記事業者が前記特許権の権利者と競合関係にあるか否かに関するデータを含む、請求項２または３に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記特許権の権利者と前記事業者とが協創関係になり得るか否かを判断する、請求項２から４のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項６】
前記ライセンス用知的財産権は特定の企業のライセンス用特許権であり、前記ライセンス条件は、前記特許権が成立しているか否か、および、前記特定の企業が自社で前記特許権を実行しているか否かに関する情報である、請求項１から５のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項７】
自社の特許権に関する情報を格納した特許データベースと、
他の事業者をその属性データとともに登録した事業者データベースと、
前記特許データベースの中から、第１条件に基づいてライセンス可能な特許に関する情報を抽出する第１抽出手段と、
前記第１抽出手段で抽出された特許をライセンスする相手企業を前記事業者データベースの中から第２条件に基づいて抽出する第２抽出手段と、
前記第１抽出手段の抽出した特許と、前記第２抽出手段の抽出した相手企業とを出力する出力手段とを含む、特許権活用システム。
【請求項８】
前記第１条件は、自社が実施していない成立した特許権である、請求項７に記載の特許権活用システム。
【請求項９】
前記第２条件は、前記特許権を実施しうる事業を前記事業者が行っているか否かに関する条件を含む、請求項７または８に記載の特許権活用システム。
【請求項１０】
前記自社の特許権に関する情報を格納した特許データベースは第１コンピュータに格納され、前記他の事業者をその属性データとともに登録した事業者データベースは第２コンピュータに格納され、
前記第１コンピュータは、前記第１抽出手段を用いて抽出した特許に関する情報を前記第２コンピュータに送信する第１通信手段を含み、
前記第２コンピュータは前記第２抽出手段で抽出したライセンスする相手企業を前記第１コンピュータに送信する第２通信手段を含み、
前記出力手段は前記第１コンピュータに設けられる、請求項７から９のいずれかに記載の特許権活用システム。
【請求項１１】
ライセンス条件が付されたライセンス用知的財産権に関する情報を入手する第１情報入手手段と、
事業者の属性を含む事業者に関する情報を入手する第２情報入手手段と、
前記第１情報入手手段で入手したライセンス用知的財産権のライセンス条件と前記第２情報入手手段で入手した事業者の属性データとに基づいて、前記ライセンス用知的財産権の前記事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む、知的財産権流通支援システム。
【請求項１２】
前記ライセンス用知的財産権に関する情報を前記第１情報入手手段に提供する知的財産権情報提供手段をさらに含み、
前記知的財産権情報提供手段は、前記第１情報入手手段とは別のコンピュータに設けられる、請求項１１に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項１３】
前記ライセンス条件は、前記知的財産権を実施する事業者の属性を含む、請求項１２に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項１４】
前記事業者に関する情報を前記第２情報入手手段に提供する事業者情報提供手段をさらに含み、
前記事業者情報提供手段は、前記第２情報入手手段とは別のコンピュータに設けられる、請求項１１または１２に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項１５】
前記事業者情報提供手段の提供する事業者の属性情報は、前記事業者が所望する知的財産権に関する情報を含む、請求項１４に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項１６】
ライセンス条件が付された複数のライセンス用知的財産権に関する情報を外部から閲覧可能に保持する知的財産権情報保持手段と、
実施を希望する事業者から、前記ライセンス用知的財産権の中の所望の知的財産権を受付ける受付け手段とを含み、
前記受付け手段は、前記所望の知的財産権の受付をするときに前記事業者の属性および実施条件とともに受付け、
前記ライセンス条件と前記事業者の属性および実施条件とに基づいて、前記ライセンス用知的財産権の前記事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む、知的財産権流通支援システム。
【請求項１７】
外部から前記ライセンス条件が付された複数のライセンス用知的財産権を提供する知的財産権情報提供手段を含み、
前記出力手段の出力した判断結果を前記知的財産権情報提供手段に通知する通知手段をさらに含む、請求項１６に記載の知的財産権流通支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は知的財産権流通支援システムおよび特許権活用システムに関し、特に、権利者およびライセンシーにとって有利な知的財産権流通支援システムおよび特許権活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から特許権のような知的所有権を活用して知的所有権の流動化を図り、もって企業等の資金調達を支援する方法や、そのために、中小企業やベンチャー企業を多面的に評価する方法が、たとえば、特開２００３−１２２９１９号公報（特許文献１）や特開２００５−２９３０２７号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、流通単位に於いて用いる少なくとも一以上の知的所有権を当初権利者から譲渡及び／又は実施権の設定及び／又は信託の設定を受けたファンドを形成し、それを用いて知的所有権の流動化を図っている。
【０００４】
一方、特許文献２によれば、コンピュータシステムを用いて企業等の評価対象を異なる視点で多面的に評価している
【特許文献１】特開２００３−１２２９１９号公報（要約）
【特許文献２】特開２００５−２９３０２７号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の、特許権のような知的所有権を活用して知的所有権の流動化を図り、もって企業等の資金調達を支援する方法や、そのために、中小企業やベンチャー企業を多面的に評価する方法は上記のように行われていた。知的所有権を用いたファンドを設定したり、企業の評価を多面的に行うことによって、資金調達等を容易にするという観点はあったが、それ以外の観点から知的財産権の有効利用を考えたシステムはなかった。
【０００６】
この発明は上記のような問題に鑑みてなされたもので、特許権者のようなライセンサーおよびライセンシーの両者にとって有利なライセンス関係が締結可能な知的財産権流通支援システムおよび特許権活用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
知的財産権流通支援システムは、ライセンス条件が付されたライセンス用知的財産権に関する情報を入手する入手手段と、ライセンス用知的財産権を実施可能な事業者をその事業者の属性データとともに登録する事業者登録手段と、入手したライセンス用知的財産権のライセンス条件と事業者の属性データとに基づいてライセンス用知的財産権の登録された事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む。
【０００８】
この発明においては、ライセンス用知的財産権のライセンス条件と事業者の属性データとに基づいてライセンス用知的財産権のライセンスの可否を判断するため、ライセンサーとライセンシーとの両者にとって好ましいライセンスが可能になる。
【０００９】
その結果、ライセンサーおよびライセンシーの両者にとって有利なライセンス関係が締結できる知的財産権流通支援システムおよび特許権活用システムを提供できる。
【００１０】
好ましくは、知的財産権は特許権を含み、ライセンス条件は権利者がライセンスを希望しているか否かの条件を含み、事業者の属性データは、特許権を実施しうる事業を事業者が行っているか否かに関するデータを含む。
【００１１】
さらに好ましくはライセンス条件は特許権が権利として確立しているか否かの条件を含み、事業者の属性データは、事業者が特徴的な技術を有しているか否かに関するデータを含む。
【００１２】
事業者の属性データは、事業者が特許権の権利者と競合関係にあるか否かに関するデータを含んでもよいし、判断手段は、特許権の権利者と事業者とが協創関係になり得るか否かを判断してもよい。
【００１３】
なお、ライセンス用知的財産権は特定の企業のライセンス用特許権であり、ライセンス条件は、特許権が成立しているか否か、および、特定の企業が自社で特許権を実行しているか否かに関する情報であってもよい。
【００１４】
この発明の他の局面においては、特許権活用システムは、自社の特許権に関する情報を格納した特許データベースと、他の事業者をその属性データとともに登録した事業者データベースと、特許データベースの中から、第１条件に基づいてライセンス可能な特許に関する情報を抽出する第１抽出手段と、第１抽出手段で抽出された特許をライセンスする相手企業を前記事業者データベースの中から第２条件に基づいて抽出する第２抽出手段と、第１抽出手段の抽出した特許と、前記第２抽出手段の抽出した相手企業とを出力する出力手段とを含む。
【００１５】
好ましくは、第１条件は、自社が実施していない成立した特許権である。
【００１６】
さらに好ましくは、第２条件は、特許権を実施しうる事業を前記事業者が行っているか否かに関する条件を含む。
【００１７】
さらに好ましくは、自社の特許権に関する情報を格納した特許データベースは第１コンピュータに格納され、他の事業者をその属性データとともに登録した事業者データベースは第２コンピュータに格納され、第１コンピュータは、第１抽出手段を用いて抽出した特許に関する情報を第２コンピュータに送信する第１通信手段を含み、第２コンピュータは第２抽出手段で抽出したライセンスする相手企業を前記第１コンピュータに送信する第２通信手段を含み、出力手段は前記第１コンピュータに設けられる。
【００１８】
この発明のさらに他の局面においては、知的財産権流通支援システムは、ライセンス条件が付されたライセンス用知的財産権に関する情報を入手する第１情報入手手段と、事業者の属性を含む事業者に関する情報を入手する第２情報入手手段と、第１情報入手手段で入手したライセンス用知的財産権のライセンス条件と第２情報入手手段で入手した事業者の属性データとに基づいて、ライセンス用知的財産権の前記事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む。
【００１９】
好ましくは、ライセンス用知的財産権に関する情報を第１情報入手手段に提供する知的財産権情報提供手段をさらに含み、知的財産権情報提供手段は、第１情報入手手段とは別のコンピュータに設けられる。
【００２０】
さらに好ましくは、ライセンス条件は、知的財産権を実施する事業者の属性を含む。
【００２１】
事業者に関する情報を第２情報入手手段に提供する事業者情報提供手段をさらに含み、事業者情報提供手段は、第２情報入手手段とは別のコンピュータに設けられてもよいし、事業者情報提供手段の提供する事業者の属性情報は、事業者が所望する知的財産権に関する情報を含んでもよい。
【００２２】
この発明のさらに他の局面においては、知的財産権流通支援システムは、ライセンス条件が付された複数のライセンス用知的財産権に関する情報を外部から閲覧可能に保持する知的財産権情報保持手段と、実施を希望する事業者から、ライセンス用知的財産権の中の所望の知的財産権を受付ける受付け手段とを含み、受付け手段は、所望の知的財産権の受付をするときに事業者の属性および実施条件とともに受付け、ライセンス条件と事業者の属性および実施条件とに基づいて、ライセンス用知的財産権の事業者へのライセンスの可否を判断する判断手段と、判断手段の判断結果を出力する出力手段とを含む。
【００２３】
好ましくは、外部からライセンス条件が付された複数のライセンス用知的財産権を提供する知的財産権情報提供手段を含み、出力手段の出力した判断結果を知的財産権情報提供手段に通知する通知手段をさらに含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（１）第１実施の形態
以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る知的財産権流通支援システムを特許権に適用した場合の特許権活用システム１０の全体構成を示すブロック図である。図１を参照して、特許権活用システムは、特許権者であるライセサー１１と、ベンチャーキャピタル１２と、ベンチャーキャピタル１２が投資しているベンチャー企業１３とが関係する。ベンチャー企業１３は複数の個々のベンチャー企業Ａ１，Ａ２，Ａｋ，・・・Ａｎを含む。
【００２５】
なお、少なくともライセンサー１１およびベンチャーキャピタル１２は、それぞれのコンピュータ１１ａ，１２ａを有し、それぞれのコンピュータ１１ａ，１２ａは、相互にインターネットのようなネットワークで接続されている。ベンチャー企業Ａ１等も同様にネットワークに接続されたコンピュータを有していてもよい。特許権活用システム１０はこれらの複数のコンピュータと、それらのコンピュータ上で作動するプログラムで構成されている。
【００２６】
図２はライセンサー１１の有するライセンサーコンピュータ（第１コンピュータ）１１ａの構成を示すブロック図である。図２を参照して、ライセンサーコンピュータ１１ａは、コンピュータ１１ａ全体を制御する制御部２１と、キーボードやマウスのような入力部２２と、ディスプレイやプリンタのような出力部２３と、ネットワークと接続するための通信部（第１通信手段）２４と、ハードディスクのような記憶部２５とを含む。記憶部２５には、ライセンサー１１の有する特許権が格納された自社特許権データベース（ＤＢ）２６と、ベンチャー企業に資金を提供しているベンチャーキャピタルの情報を格納したベンチャーキャピタルデータベース２７と、ライセンス企業データベース２８とを含む。
【００２７】
図３はベンチャーキャピタル１２の有するベンチャーキャピタルコンピュータ（第２コンピュータ）１２ａの構成を示すブロック図である。図３を参照して、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａは、コンピュータ１２ａ全体を制御する制御部３１と、キーボードやマウスのような入力部３２と、ディスプレイやプリンタのような出力部３３と、ネットワークと接続するための通信部（第２通信手段）３４と、ハードディスクのような記憶部３５とを含む。記憶部３５には、ベンチャーキャピタル１２の投資しているベンチャー企業の情報が格納されたベンチャー企業データベース３６を含む。
【００２８】
ベンチャー企業データベース３６はライセンス用特許権を実施可能な事業者としてのベンチャー企業を、企業ごとの、属性、すなわち、会社の基本情報（会社名、所在地、業種、規模、財務指標等）、会社の事業分野、事業における得意分野、注力分野、系列関係、ライセンス状況等のデータを格納している。したがって、ベンチャー企業データベースは事業者登録手段として作動する。
【００２９】
図４および図６はこの実施の形態におけるライセンサーコンピュータ１１ａの制御部２１が行う動作内容を示すフローチャートであり、図５はベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａの制御部３１が行う動作内容を示すフローチャートである。図４および図５を参照して、この実施の形態における動作について説明する。
【００３０】
ライセンサーコンピュータ１１ａを立ち上げると、まずモードの問合せが行われる（ステップＳ１１、以下「ステップ」を省略する）。ここでモードとしては、「ライセンス先選定モード」と「協創ケース発見モード」と、「ライセンスを与えた企業の情報の入力モード」とがあるものとする。「ライセンス先選定モード」は特許権活用のために自社が使用していない休眠特許をライセンスするためのライセンス先を選定するモードである。  「協創ケース発見モード」とは、「協創ケース」を発見するためのモードである。ここで、「協創」とは、「特許権者とライセンシーとが協力して新しい事業を創造する」ことを意味し、「協創ケース発見モード」とは、特許権者がライセンシーと協力して新しい事業を創造するケースを発見するモードである。
【００３１】
「ライセンスを与えた企業の情報の入力モード」とはライセンス先となった企業の情報を入力させるモードである。なお、モードの問合せはディスプレイ等に３つのモードが表示され、いずれかをユーザに選択させる等の方法により行われる。
【００３２】
Ｓ１１でライセンス先選定モードが選択されると、ライセンスする特許を決める条件Ａをユーザに入力させる（Ｓ１２）。ここで、条件Ａとしては、たとえば、次のような条件である。
【００３３】
Ａ１：特許権として成立済みであること
Ａ２：自社実施していないこと
Ａ３：今後、数年間に自社実施する見込みが無いこと
Ａ４：自社事業の隣接領域の事業に関する特許であること
Ａ５：特許権の残存期間が５年以上あること
Ａ６：実施している他社が見込める基本特許であること
【００３４】
このような条件を満たす休眠特許権であれば、この権利をベンチャー企業等にライセンスして事業化が成功すれば、その企業との良好な関係に基づいた取引のチャンスを増大し、自社にとっても利益が得られるためである。
【００３５】
次に、条件Ａを満足する自社特許群Ｐを自社特許データベース２６を検索して抽出する（Ｓ１３）。１件以上抽出できればライセンス相手を抽出するための第１評価基準を入力させる（Ｓ１４でＹＥＳ，Ｓ１５）。
【００３６】
第１評価基準としては、たとえば、次の全条件を満足するベンチャー企業である。
【００３７】
Ｂ１：ベンチャーキャピタルからの投資を受けているベンチャー企業であること
Ｂ２：ライセンス候補特許がカバーする事業分野に事業を有していること
Ｂ３：財務指標が経営の健全性を示していること
【００３８】
次に、協創の相手を抽出するための第２評価基準を入力させる（Ｓ１６）。第２評価基準としては、たとえば、次の全条件を満足するベンチャー企業である。
【００３９】
Ｃ１：特徴的な技術を保有していること
Ｃ２：自社と地理的に近い場所にあること
Ｃ３：自社の競合企業と提携関係を持っていないこと
なお、ここで、条件Ａが第１条件に対応し、条件ＢおよびＣが第２条件に対応する。
【００４０】
次に、上記で得られたライセンス対象の特許権ならびに第１および第２評価基準をベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａに送信する（Ｓ１７）。このとき、必要に応じて、手数料等を表示してもよい。なお、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａはベンチャーキャピタルデータベース２７に格納されているものとする。したがって、制御部２１は第１抽出手段として機能する。
【００４１】
図５を参照して、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａはライセンサーコンピュータ１１ａからのデータを受けると（Ｓ２１）、自動的に自分の記憶部３５のベンチャー企業データベース３６から第１および第２評価基準を満足するベンチャー企業を抽出して（Ｓ２２）、その企業の基本情報とそれぞれの評価基準での評価結果を出力し、それをライセンサーコンピュータ１１ａに送信する（Ｓ２３，Ｓ２４）。なお、評価結果の出力は、プリンタ等の出力部で出力したものをスキャナ等により読取って、メール等で送信してもよい。したがって、制御部３１は第２抽出手段、出力手段として機能する。
【００４２】
図４に戻って、ライセンサーコンピュータ１１ａはこのデータを受信すると（Ｓ１８）、受信したベンチャー企業の基本情報と第１および第２評価基準での評価結果をディスプレイ等に表示する。この評価においては、たとえば、第１評価基準Ｂ１からＢ３、第２評価基準Ｃ１からＣ３の項目ごとにベンチャー企業ごとの属性を参照して、条件を満足している項目の数、および／またはその程度を判定する。ライセンサーはこの表示を見て、所望のライセンス先候補となるベンチャー企業を選択する。なお、予め、評価基準を入力しておき、ライセンス先となるベンチャー企業を自動的にランキング付けて表示するようにしてもよい。  
【００４３】
このようにして抽出されたベンチャー企業であれば、将来性もあり、自社の休眠特許を有効に活用してくれるとともに、将来的に自社のパートナーとして育てることができるため、自社にとっても、ライセンシーとなるベンチャー企業にとっても有利な結果が得られる。その結果、互いに好ましい協創関係を構築できる。
【００４４】
なお、上記実施の形態においては、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａが自分の有するデータベース３６から要求された条件に合致するベンチャー企業を自動で抽出する場合について説明したが、これに限らず、ベンチャーキャピタル１２が自分の投資するベンチャー企業１３に対してライセンサーからの条件を提示し、該当するベンチャー企業を募集するようにしてもよい。図１にはこの場合の状態を表示している。
【００４５】
図１に示すように、ライセンサーコンピュータ１１ａにおいてベンチャー企業Ａｋが最適であると判断された、またはこの会社のみが応募申し込みを行ったとする。このとき、ベンチャーキャピタル１２はベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａを介してこのベンチャー企業をライセンサー１１に通知する。ライセンサー１１は、ライセンサーコンピュータ１１ａを介してベンチャー企業ＡｋのコンピュータＡｋａと交信し、ライセンス対象特許権に関する専用実施権等の設定および協創契約を行う（Ｓ３３）。ベンチャー企業Ａｋは、ライセンスを受けた特許権に対する契約に基づくロイヤリティを支払う（Ｓ３４）。この契約が続行されて、ライセンサー１１とベンチャー企業Ａｋとの間において、協創による事業が発展することになる。
【００４６】
なお、上記実施の形態においては、ライセンス対象の特許権情報や想定するベンチャー企業の条件項目をベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａに送信して、条件に該当するベンチャー企業をベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａで抽出する場合について説明したが、これに限らず、ベンチャー企業のデータベースをライセンサーコンピュータ１１ａが保持して、ライセンサーコンピュータ１１ａで条件に合致したベンチャー企業を自動的に抽出するようにしてもよい。
【００４７】
次に、協創ケース発見モードについて説明する。図４および図６を参照して、Ｓ１１において「協創ケース発見モード」が選択された時は、ライセンス先企業に関するインターネット上での公開されている情報やライセンス先企業との交信によって得られたメールのキーワードを分析して、自社の着目している事業領域に関するものを抽出する（Ｓ３１）。具体的には、ユーザが後に説明するライセンス企業データベース２８等に登録された企業の中から所望の企業を選択して、自社の着目している事業領域に関するキーワードを入力すると、制御部２１は自動的に、登録されたその企業のウエブサイトやメールサーバにアクセスして、それに関連する情報を自動的に抽出する（Ｓ３１）。
【００４８】
条件に合った企業があればその企業の基本情報と条件に合致するとの判定の基になった情報をディスプレイに表示する（Ｓ３２でＹＥＳ，Ｓ３３）。条件に合った企業がなければ処理を終了する（Ｓ３２でＮＯ）。
【００４９】
なお、ライセンサーコンピュータ１１ａがベンチャー企業データベースを有していれば、その中から所望のものを抽出するようにしてもよい。
【００５０】
次に、ライセンスを与えた企業の情報の入力モードについて説明する。Ｓ１１において「ライセンスを与えた企業の情報の入力モード」を選択すると、ライセンス先となった企業の情報の入力を受付けて（Ｓ３６）、それを検索可能にライセンス先企業データベース２８に格納する（Ｓ３７）。
【００５１】
（２）第２実施の形態
次にこの発明の第２実施の形態について説明する。図７はこの発明の第２実施の形態に係る特許権活用システムの全体構成を示すブロック図であり、図８は、この実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂの構成を示すブロック図であり、図９はこの実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂの制御部が行う処理内容を示すフローチャートである。
【００５２】
図７を参照して、この実施の形態においては、ベンチャーキャピタル１２と、特許流通の公開情報を有するデータベース１４と、ベンチャー企業１３とが関係する。ベンチャーキャピタル１２、および、特許流通の公開情報を有するデータベース１４とはともに、インターネットのようなネットワークを介して相互に接続されているコンピュータを有している。
【００５３】
この実施の形態においては、ベンチャーキャピタル１２が、特許流通に関する公開情報を有するサーバ１４にアクセスして所望のライセンサーを抽出する点が先の実施の形態と異なる。このような特許流通に関する公開情報を有するサーバ１４の例としては、特許流通データベース（http://www.ryutu.input.go.jp/PDDB/Service/PDDBService）や各企業や大学のホームページ等がある。
【００５４】
図８を参照して、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂは先の実施の形態において図３に示したベンチャーキャピタルコンピュータ１２ａと同様の構成を有している。ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂが先の実施の形態と異なるのは、記憶部３５には、自分の出資するベンチャー企業１３に関するベンチャー企業データベース３６だけでなく、サーバ１４から入手した流通特許を格納した流通特許データベース３７およびライセンス企業データベース３８を有している点である。それ以外の点については先の実施の形態と同様であるので、同一部分に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図７から図９を参照して、この実施の形態における制御部３１の行う動作について説明する。この実施の形態においては、ベンチャーキャピタル１２は、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂを介して特許流通情報を定期的に取得が可能である。ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂを立ち上げると、先の実施の形態におけるライセンサーコンピュータと同様に、モードの問合せ画面が表示される（Ｓ４１）。モードとしては、「特許流通情報を入手するモード」と、「ライセンスを与えた企業情報を入力するモード」とが存在する。
【００５６】
特許流通データベースにアクセスして特許権情報を入手するモードをユーザが選択すると、通信部３４を介してベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂは特許流通データベースを有する特許流通サーバ１４にアクセスして所望の条件Ｄを満たす特許権を抽出する（Ｓ４２）。ここで、所望の条件Ｄとしては、たとえば、次のライセンス条件である。
【００５７】
Ｄ１：特許権として成立済みであること
Ｄ２：特許権者が所有する特許権の譲渡やライセンスを希望していること
Ｄ３：特許権の残存期間が５年以上あること
Ｄ４：実施している他社が見込める基本特許であること
【００５８】
このような条件を満たす特許権であれば、この権利を自分が投資しているベンチャー企業にライセンスして事業化が成功すれば、自社にとっても利益が得られるためである。このような条件Ｄを満たす特許権を特許流通サーバ１４からデータとして取り出し、流通特許データベース３６に格納する。なお、このデータの取り出しは専用のソフトウエアを用いて定期的に自動でダウンロードするようにしてもよい。
【００５９】
次に、第１評価基準と第２評価基準とを入力させる（Ｓ４３、Ｓ４４）。ここで、第１評価基準および第２評価基準は先の実施の形態で述べたＢ１〜Ｂ３、およびＣ１〜Ｃ３と同じである。
【００６０】
流通特許データベース３７に格納された条件Ｄ１〜Ｄ４を満たす特許権と、ベンチャー企業データベース３５内の第１および第２評価基準を満たすベンチャー企業とを照合し、条件ごとの一致率を演算し、一致率が所定の値（たとえば、８０％）以上のベンチャー企業を抽出してディスプレイに表示する（Ｓ４５）。以上のように、制御部３１は入手手段、判断手段、および、出力手段として機能する。
【００６１】
図７を参照して、ベンチャーキャピタル１２のユーザは、条件Ｄ１〜Ｄ４を満たす特許権者（ライセンサー）と表示されたベンチャー企業との出会いの場をセッテイングする（Ｓ４６）。この場合、必要に応じて、ライセンサー、ベンチャー企業から、紹介料および手数料を徴収する。
【００６２】
なお、この実施の形態においては、ベンチャーキャピタルは、ライセンサーやベンチャー企業から、予め特許権の斡旋についての委託を受けておく必要はない。
【００６３】
（３）第３実施の形態
次にこの発明の第３実施の形態について説明する。この実施の形態においては、ベンチャーキャピタルがライセンサーから予めライセンス可能な特許権等のライセンス依頼を受付けており、それを、ベンチャー企業に公表して条件の合ったベンチャー企業にその特許権をライセンスする。
【００６４】
図１０はこの実施の形態におけるライセンサー、ベンチャーキャピタル、および、ベンチャー企業間の関係を示す図である。ここでは、ライセンサーおよびベンチャー企業としてそれぞれ、複数のライセンサー１１１，１１２と、ベンチャー企業Ｂ１，Ｂ２とを示している。ライセンサー１１１，１１２、ベンチャーキャピタル１２およびベンチャー企業ＢＩ，Ｂ２のそれぞれは、それぞれのコンピュータ１１１ａ，１１２ａ、１２ｃ、および、Ｂ１ａ，Ｂ２ａを有しており、相互にインターネットのようなネットワークに接続されている。ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃには、複数のライセンサーコンピュータ１１１ａ,１１２ａからの特許権に関する情報、および、複数のベンチャー企業コンピュータＢ１ａ，Ｂ２ａからの情報が入力されている。
【００６５】
図１１はこの実施の形態における、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃの構成を示すブロック図である。図１１を参照して、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは基本的に第２実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｂと同様であるが、記憶部３５には流通特許ではなく、ライセンサーから提供されたライセンス可能特許を格納したデータベース３９が流通特許データベースの代わりに設けられている点が異なっている。それ以外の部分については先の実施の形態と同様であるので、同一部分に同一参照番号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
なお、ライセンサーコンピュータ１１１ａは図２に示したものと同様の構成を有し、ベンチャー企業コンピュータＢ１ａは一般のコンピュータ（基本的には図３に示したベンチャーキャピタルコンピュータと同様、但し、記憶部に記憶されているデータベース等が異なる）と同様である。
【００６７】
図１２は、この実施の形態における、ライセンサーコンピュータ１１１ａ、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃ、ベンチャー企業コンピュータＢ１ａのそれぞれの制御部が行う処理手順を示すフローチャートである。図１２を参照して、まず、ライセンサーは、ライセンサーコンピュータ１１１ａを介して自社の有するライセンス対象の特許権の情報、想定するベンチャー企業の条件、契約条件等を入力し（Ｓ５１）、それをベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃへ送信する（Ｓ５２）。なお、必要に応じて手数料を支払う。
【００６８】
ここで、ライセンス対象の特許権の条件としては、たとえば、次の条件である。
【００６９】
Ｅ１：特許権として成立済みであること
Ｅ２：ライセンサーが現在実施していないこと
Ｅ３：今後、数年間に実施する見込みが無いこと
Ｅ４：特許権の残存期間が５年以上あること
Ｅ５：他社における実施が見込める基本特許と評価できる特許権であること
等があげられる。
【００７０】
ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは、これらの条件を満たすライセンス対象特許権をそのライセンス条件とともに受けると（Ｓ６１）、これらの情報を記憶部３５のライセンス対象特許データベース３９に格納する（Ｓ６２）。そして、そのデータを基に、ライセンス可能特許権としてホームページに公開する（Ｓ６３）。ここまでの処理は、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃの制御部３１が自動的に行ってもよい。
【００７１】
ベンチャー企業コンピュータＢ１ａは、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃ上のホームページを表示して（Ｓ７１）、ユーザに当該ホームページを閲覧させる。ベンチャー企業が興味を持つ特許権を見出すと、ライセンシーとなるための条件とともに、その応募を受付ける（Ｓ７２）。
【００７２】
ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは、応募があったことを検出すると（Ｓ６４）、応募してきたベンチャー企業の基本情報をベンチャー企業データベース３６を参照してチェックし、そのベンチャー企業が所定の評価基準を満たしているか否かを判断する（Ｓ６５）。
【００７３】
ここで所定の評価基準としては、たとえば、次のような条件である。
【００７４】
Ｆ１：ベンチャーキャピタルからの投資を受けているベンチャー企業であること
Ｆ２：ライセンス候補特許がカバーする事業分野に関連事業を有していること
Ｆ３：ベンチャー企業の財務指標が経営の健全性を示していること
Ｆ４：特徴的な技術をベンチャー企業が保有していること
Ｆ５：ライセンサー側の希望条件とベンチャー企業側の希望条件が概ね合致すること
Ｆ６：ベンチャー企業が、ライセンサーの競合企業と提携関係や利害関係などをもっていないこと
【００７５】
ベンチャー企業が上記の評価基準を満たしているときは、そのベンチャー企業をライセンサーコンピュータ１１１ａに通知する（Ｓ６５でＯＫ、Ｓ５３）。一方、ベンチャー企業が評価基準を満たしていない時は、その旨をベンチャー企業コンピュータに通知する（Ｓ６５でＮＧ，Ｓ７３）。なお、判断をすることなく、評価の結果をそのままライセンサーコンピュータに送信して、ライセンサー側で判断するようにしてもよい。
【００７６】
ライセンサーコンピュータ１１１ａおよびベンチャー企業コンピュータＢ１ａはこの通知を受けるとその旨をディスプレイに表示する（Ｓ５３，Ｓ５４、Ｓ７３，７４）。
【００７７】
したがって、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは第１情報入手手段、第２情報入手手段、判断手段、および、出力手段として機能し、ライセンサーコンピュータは知的財産権情報提供手段として機能し、ベンチャー企業コンピュータは事業者情報提供手段として機能する。
【００７８】
なお、上記実施の形態においては、ライセンス可能な特許権をライセンサー側からライセンシー側に提示する場合について説明したが、これに限らず、ベンチャー企業から、ライセンスを希望する特許権を要求するようにしてもよい。この場合の処理について図１３を参照して説明する。図１３を参照して、ベンチャー企業においてライセンスを希望する特許権があるときは、その特許権に関する情報をライセンス条件とともにベンチャー企業コンピュータＢ１ａにおいて入力し、その内容をベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃに送信する（Ｓ７５）。ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃはこの情報を受信してライセンス希望特許データベースに格納する（Ｓ６６，６７）。この情報も、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃのホームページを介して公開される（Ｓ６８）。ライセンサーコンピュータ１１１ａには、このホームページが表示されており（Ｓ５５）、ホームページ上でライセンス要求特許権があることを検出すると（Ｓ５６でＹＥＳ）、自動的に格納部のデータベースを検索して、対応する特許権の有無を検出する（Ｓ５７）。対応の特許権があれば、それを検出してベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃに通知する（Ｓ５７でＹＥＳ，Ｓ５８）。
【００７９】
ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは、対応する特許権の通知を受けると、それをベンチャー企業コンピュータＢ１ａに通知する（Ｓ６９，Ｓ７０）。ベンチャー企業コンピュータＢ１ａはこれを受けてディスプレイに表示する（Ｓ７６）。
【００８０】
以上のように、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは知的財産権情報保持手段、受付け手段、判断手段、出力手段、および、通知手段として機能し、ライセンサーコンピュータは知的財産権情報提供手段として機能する。
【００８１】
なお、この処理は、ライセンサーコンピュータ１１２ａやベンチャー企業コンピュータＢ２ａについても同様である。
【００８２】
また、この場合も、ベンチャーキャピタルコンピュータ１２ｃは、ベンチャー企業から特許権のライセンス希望があった時は、そのベンチャー企業が上記したベンチャー企業の評価基準を満たしているか否かを判断してもよい。また、ライセンサーコンピュータ１１１ａも、上記したライセンスする特許権の条件を満たしているか否かを判断してもよい。
【００８３】
このようにして互いが情報を知った後、ライセンサー１１１，１１２とベンチャー企業Ｂ１，Ｂ２とは相互に特許権や専用実施権などのライセンスおよび協創の契約交渉および締結を行い、それにしたがって、必要な対価やランニングロイヤリティの支払いを行う。これによって、第１実施の形態において述べたような協創関係がライセンサーとベンチャー企業との間に構築される。
【００８４】
なお、上記実施の形態においては、ベンチャーキャピタルのコンピュータがライセンサーとベンチャー企業との間で仲介業務を行う場合について述べたが、これに限らず、特許権の仲介業者であれば、任意の業者であってもよい。
【００８５】
なお、上記実施の形態においては、流通させる知的財産権の一例として特許権を例にあげて説明したが、これに限らず、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等であってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態においては、基本的に各コンピュータの制御部が自動的に処理を行う場合について説明したが、これに限らず、一部のみを自動化してもよい。
【００８７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明の第１実施の形態に係る特許権活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施の形態におけるライセンサーコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施の形態におけるライセンサーコンピュータの制御部の行う動作を示すフローチャートである。
【図５】第１実施の形態におけるライセンサーコンピュータの制御部の行う動作を示すフローチャートである。
【図６】第２実施の形態に係る特許権活用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図８】第２実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータの制御部の行う動作を示すフローチャートである。
【図９】第３実施の形態に係る特許権活用システム全体構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施の形態におけるベンチャーキャピタルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１１】ベンチャーキャピタルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施の形態における各コンピュータの制御部の行う動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施の形態における各コンピュータの制御部の行う動作の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０  特許権活用システム、１１  ライセンサー、１１ａ  ライセンサーコンピュータ、１２  ベンチャーキャピタル、１２ａ、１２ｂ，１２ｃ  ベンチャーキャピタルコンピュータ、１３  ベンチャー企業、１３ａ  ベンチャー企業コンピュータ、２１，３１  制御部、２２，３２  入力部、２３，３３  出力部、２４，３４  通信部、２５，３５  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009064246.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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