(57)【要約】      （修正有）【課題】光線制御機能とディスプレイ側からの光線制御部材の平均光透過率を両立し，さらに安定して製造することを可能にする光線制御部材を提供する。【解決手段】表裏面に対して垂直にかつ互いに平行になるように所定間隔で設けられた複数の光吸収部と光透過部を有する光線制御部材において、該光透過部の観察側表面が該光吸収部の観察側表面を結ぶ面よりも凹んでいる。【選択図】図２
2009198749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表層部に光吸収部と光透過部とが一方向に交互に設けられた光線制御部材であって、前記光透過部の表面が前記光吸収部の表面を結ぶ面よりも凹んでいることを特徴とする光線制御部材。
【請求項２】
前記光透過部の表面形状が凹レンズ状であることを特徴とする請求項１に記載の光線制御部材。
【請求項３】
前記光吸収部の屈折率ｎ３と前記光透過部の屈折率ｎ２が次の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の光線制御部材。
【数１】
2009198749.tif 000011
【請求項４】
前記光吸収部の断面形状が矩形、台形、三角形であり、該矩形、台形、または三角形の高さがｄ、光透過部の幅がＨ、光透過部の表面の曲率半径がｒ、光透過部の屈折率がｎ２であるとき、前記高さｄが次の範囲であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光線制御部材。
【数２】
2009198749.tif 000012
【請求項５】
前記光吸収部の断面形状が矩形、台形、または三角形であり、該矩形、台形、または三角形の高さｄ、光透過部のピッチｐ、光吸収部の幅ｗが下記式を満たすことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の光線制御部材。
【数３】
2009198749.tif 000013
【請求項６】
一方の表層部に光吸収部と光透過部とが一方向に交互に設けられた光線制御部材であって、前記光透過部の屈折率が、該光透過部の表面の中心点から同心円状に低くなっていることを特徴とする光線制御部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の光線制御部材の前記一方の側の表面に、光拡散層、反射防止層、アンチグレア層、帯電防止層、ハードコート層、および防汚層の少なくとも一層が形成されていることを特徴とする光線制御部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイの前面に設置し、ディスプレイの性能、特にディスプレイに外光が当たった時のコントラスト低下等による画質の低下を防止する機能や、ディスプレイの有効光を好適に拡散させて視野角を広くする機能等を有する光線制御部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面のディスプレイが急速に市場を広げている。薄型、大画面のディスプレイとしては液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションテレビなどがある。さらに次世代のディスプレイとして、有機ＥＬディスプレイ又はＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ：電界放出ディスプレイ）の研究も進んでいる。
【０００３】
いずれのディスプレイも技術の進展はめざましく、それぞれの方式の欠点は年を追うごとに解消されているが、明るい室内でのコントラスト（明所コントラスト）が低いという欠点はプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどにおいて改善の余地が大きい。
【０００４】
コントラストは白表示と黒表示の明るさの比で表される。外光が存在しない場合のコントラスト（暗所コントラスト）は自発光型であるプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどのディスプレイが高い。これは発光を停止することにより完全な黒表示が可能なためである一方、明所コントラストは液晶ディスプレイの方が高い。ディスプレイ内部にカラーフィルタ及び偏光板などの光を吸収する光学部材を備えており、ディスプレイ内部に入射した外光が再度ディスプレイ表面から出射されることはほとんどないためである。プラズマディスプレイや有機ＥＬでは、一般にディスプレイ内部にカラーフィルタや偏光板がなく、入射した外光がディスプレイ内部に入り込み、内部の電極などで反射されて再度ディスプレイ表面から出射されることにより、完全な黒表示ができないため明所コントラストが低くなる。
【０００５】
近年では、外光によるコントラストの低下を抑制するために光吸収部がストライプ状に複数配列された光線制御部材を含むディスプレイ用フィルタが提案されている。（特許文献１、２、３、４）
特許文献１では、ディスプレイ用フィルタの形状について、断面形状略台形の複数の単位レンズを設けた２枚の光拡散シートを位相をずらして重ねるとともに、かかる単位レンズを高屈折物質で形成し、隣接する単位レンズ間を当該高屈折物質よりも屈折率の低い低屈折物質で形成し、さらに、前記高屈折率物質の屈折率をＮ１、前記低屈折率物質の屈折率をＮ２、前記台形の上底の長さをＴ、高さをＨ、前記台形斜辺が前記出光部の法線となす角度をθ、とした場合、ｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１    Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θかつ０＜Ｈ＜Ｔ／（ｔａｎ（２θ＋１０°）−ｔａｎθ）なる関係が成立するように構成した二次元視野角拡大部材が提案されている。
【０００６】
特許文献２、３では、ディスプレイの視認性を高めるために、ディスプレイ表面から観察側に向かって、厚み方向に、光吸収層と光透過部とからなる第１の層と、その他の少なくとも１層以上の第２の層から構成した視認性向上シートが提案されている。さらに、特許文献２では、前記第１の層の光透過部の屈折率を、第１の層と界面を共用する第１の層のディスプレイ表面側に設けられた第２の層の屈折率よりも高い屈折率とすることも提案されている。
【０００７】
特許文献４では、断面形状が台形のレンズ部を所定の間隔で配列するとともに、隣り合う前記レンズ部間の楔形部に光吸収粒子を添加して光吸収効果を発現させる視野角制御シートが提案されている。
【０００８】
また、外光によるコントラストの低下を抑制するための他の手法として、次のような提案がされている（特許文献５、６）
特許文献５では、表面基板と背面基板との間に前面フィルタを設け、これら表面基板および前面フィルタの可視光に対する平均透過率をそれぞれ６０〜８０％としたプラズマディスプレイパネルが提案されている。
【０００９】
特許文献６では、映像源からの映像が裏面より投射される透過型スクリーン用の前面パネルを構成する材料中に、５００ｎｍ付近に吸収ピークを持つ光吸収剤と、５６０ｎｍ付近から６００ｎｍ付近にかけて吸収ピークを持つ光吸収剤と、６００ｎｍ付近および６６０ｎｍ以上に吸収ピークを持つ光吸収剤とを含有させることが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−０６６２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−０６２０８４号公報
【特許文献３】特開２００４−０６２０９９号公報
【特許文献４】特開２００６−０８４８７６号公報
【特許文献５】特開２０００−１６４１４５号公報
【特許文献６】特開２００１−２３８２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような外光によるコントラストの低下を抑制するために用いられる光線制御部材では次の課題の解決が求められている。
（ｉ）  光線制御部材のディスプレイ側からの光透過率が低い。
（ｉｉ）  遮断する外光の波長依存性、入射角度依存性がある。
（ｉｉｉ）  安定して製造することが難しい。
【００１１】
これらの課題、特に（ｉ）に対して、特許文献１では前述のように形状、および屈折率をｓｉｎ（９０°−θ）＞Ｎ２／Ｎ１    Ｎ１＜１／ｓｉｎ２θと規定することにより、ディスプレイ側からの出射光の一部を光吸収部表面にて反射させ、さらに、０＜Ｈ＜Ｔ／（ｔａｎ（２θ＋１０°）−ｔａｎθ）とすることにより、反射した光が再度光吸収部に吸収されないようにする方法を提案している。しかし、この方法では充分なディスプレイ側からの光透過率が確保できず、また、本発明の解決方法にも着想にいたっていない。
【００１２】
特許文献２では、光線透過方向に２つ以上の層を設け、２つの層の光透過部の屈折率を変えることにより、ディスプレイ側からの平均光透過率を高めることを提案しているが、この方法では外光によるコントラスト低下の抑制を維持しつつディスプレイ側からの光透過率の大幅な改良は難しく、また、本発明の解決方法には着想にいたっていない。
【００１３】
特許文献３では、観察側に設けられた光を拡散させる第２の層を設けることを提案しているが、その改良効果は不十分であり、光透過部表面の形状に関する本発明の解決方法には着想にいたっていない。
【００１４】
特許文献４では、台形レンズ間に遮光部を形成し、ディスプレイ側の光を効率よく取り出すことにより透過率の向上を目指しているが、その効果は不十分であり、また、本発明の解決方法には着想にいたっていない。
【００１５】
特許文献５では、ディスプレイ側からの平均光透過率は高いが、ディスプレイのコントラスト比が５０：１と非常に低く、コントラスト改良効果が不十分である。
【００１６】
特許文献６では、光吸収剤の波長が制約されるため、特定種類の光源による外光の影響にしか光線制御機能が発現せず、効果が不十分である。
【００１７】
よって、本発明は光線制御機能の付与とディスプレイ側からの光透過率の維持を両立し、さらに安定して製造することを可能にする光線制御部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は、以下の（１）〜（７）のいずれかの本発明によって達成することができる。
（１）一方の表層部に光吸収部と光透過部とが一方向に交互に設けられた光線制御部材であって、前記光透過部の表面が前記光吸収部の表面を結ぶ面よりも凹んでいることを特徴とする光線制御部材。
（２）前記光透過部の表面形状が凹レンズ状であることを特徴とする、前記（１）に記載の光線制御部材。
（３）前記光吸収部の屈折率ｎ３と前記光透過部の屈折率ｎ２が次の範囲にあることを特徴とする、前記（１）または（２）に記載の光線制御部材。
【００１９】
【数１】
2009198749.tif 000003
【００２０】
（４）前記光吸収部の断面形状が矩形、台形、三角形であり、該矩形、台形、または三角形の高さがｄ、光透過部の幅がＨ、光透過部の表面の曲率半径がｒ、光透過部の屈折率がｎ２であるとき、前記高さｄが次の範囲であることを特徴とする、前記（１）から（３）のいずれかに記載の光線制御部材。
【００２１】
【数２】
2009198749.tif 000004
【００２２】
（５）前記光吸収部の断面形状が矩形、台形、または三角形であり、該矩形、台形、または三角形の高さｄ、光透過部のピッチｐ、光吸収部の幅ｗが下記式を満たすことを特徴とする、前記（１）から（４）のいずれかに記載の光線制御部材。
【００２３】
【数３】
2009198749.tif 000005
【００２４】
（６）一方の表層部に光吸収部と光透過部とが一方向に交互に設けられた光線制御部材であって、前記光透過部の屈折率が、該光透過部の表面の中心点から同心円状に低くなっていることを特徴とする光線制御部材。
（７）前記（１）から（６）のいずれかに記載の光線制御部材の前記一方の側の表面に、光拡散層、反射防止層、アンチグレア層、帯電防止層、ハードコート層、および防汚層の少なくとも一層が形成されていることを特徴とする光線制御部材。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、光線制御機能の付与とディスプレイからの高い光透過率の維持を両立すると共に、安定に製造可能な光線制御部材が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
初めに具体的な形態を説明する前に、本発明のメカニズムについて説明する。
まず、公知技術に関して、なぜ光線制御部材のディスプレイ側からの平均光透過率が低いのかを説明する。
【００２７】
上述の特許文献１〜４にて観察面側から入射する外光を遮蔽する光線制御機能を発現する原理は、光線制御部材の光線透過方向と平行に光吸収部を設けることにより、観察面側からある角度を持って入射した光線が光透過部を通過する前に光吸収部に入射するか、あるいは光線制御部材表面に入射するとき、光吸収部に入ることによって吸収されることよるものである。そのため、観察面から入射する外光の吸収効率を高めるには、（ｉ）光透過部の幅を狭める、（ｉｉ）光吸収部の高さを高くする必要がある。一方でディスプレイ側からの平均光透過率を高めるには、（ｉ）光透過部の幅を広げる、（ｉｉ）光吸収部の高さを低くする必要があり、いずれも光透過率と光線制御機能がトレードオフの関係になってしまう。
【００２８】
この原理上の問題点に対し、特許文献１〜４は、前述のようにディスプレイ面側からの平均光透過率を各種手法により高める手法を提案しているが、外光の吸収効率そのものを高める方法に関して着想がなく、単純に光吸収部の高さに頼っているため、結果として大幅なディスプレイ側からの光透過率の向上に至っていない。
【００２９】
それに対し、本発明は従来にない次の３つの方法を用いることによって、外光の吸収効率を向上と、ディスプレイ側からの平均光透過率の向上の両方を改良するに至った。
（ｉ）  光透過部の観察側の表面形状、または光透過部の屈折率分布を変えることにより、観察側から入射する光線を光吸収部に導くという概念を導入し、光吸収部の高さが低くても効率的に外光を吸収させることを可能にした。
（ｉｉ）  光吸収部と光透過部の屈折率差を規定することにより、光線制御部材内での光透過部と光吸収部界面の反射を抑制し、外光の光吸収効率を高めた。
（ｉｉｉ）  光吸収部の高さを低くすることによって、ディスプレイ側からの平均光透過率を高めることを可能にし、前述のトレードオフの関係から離脱することを達成した。
【００３０】
次に、公知技術に関して、なぜ安価に安定した製造が難しいのかを説明する。
【００３１】
前述のように、特許文献１〜４では、原理的に光透過部の高さを高くする必要があるため、光透過部または光吸収部の成型時にアスペクト比、すなわち（光吸収部の高さｄ／光透過部のピッチｐ−光吸収部の幅ｗ）、または（光吸収部の高さｄ／光吸収部の幅ｗ）の大きい構造を持つ成型体を作る必要がある。アスペクト比の高い成型体を作るのは成型時の離型性などの問題が多く、安定した製造を難しくしている。
【００３２】
それに対して、本発明では、前述の方法を用いることにより、光吸収部の高さｄを低く抑えディスプレイからの高い光透過率を維持しつつも光線制御機能を付与し、さらに製造を容易にすることを可能にした。以下、本発明について実施の形態について具体的に述べる。
【００３３】
（１）本発明にかかる光線制御部材の形状
本発明の光線制御部材は、たとえば図１〜図３に示すよう、一方の表層部に光吸収部２と光透過部４とが一方向に交互に設けられてストライプ状となっており、光透過部４の表面が光吸収部２の表面を結ぶ面よりも凹んでいる。図１は、表層部に光吸収部２と光透過部４とが一方向に交互に設けられた光線制御部材１を観察側表面から観察した模式図である。図２は、図１に示した光線制御部材１の斜視図で、光透過部４の観察側表面が光吸収部２の観察側表面を結ぶ面よりも凹んでいる状態を示す図である。また、図３は、図１に示した光線制御部材１のＡ−Ａ断面図であって、光透過部４の一方の表面が凹レンズ５の形状に形成された状態を示す図である。光線制御部材の観察側表面の形状を前記の様にする事により、観察面側正面から入射した外光を屈折させ、隣接する光吸収部に導くことが可能になる。そのため、光吸収部２の高さを抑えてもより多くの外光を吸収できるので、光線制御機能の付与とディスプレイからの高い光透過率の維持を両立することができる。また、光吸収部２の高さを抑えることができるので、安定して製造することが容易となる。
【００３４】
光透過部４の観察側表面は、外光をより効率的に屈折させつつもディスプレイ側からの出射光に影響がでないようにするために、図２、図３に示すように、観察側が凹んだ凹レンズ状であることがより好ましい。ここで凹レンズ状とは、負の焦点距離を持つレンズの総称であり、片凹レンズ、両凹レンズなどが含まれるが、製造が容易な片凹レンズが好ましい。
【００３５】
また、凹レンズ５の断面形状はこの面から入射した光を屈折させて光吸収部に導くことが可能であれば、半円、半楕円、法物線等のいずれでも良い。
【００３６】
一方、光吸収部２の形状は、特に限定されず、例えば図３に示すように断面が矩形であっても、台形（図４）あるいは三角形（図５）であってもよい。なお、図４、図５に示す光線制御部材は、光吸収部２の形状が異なる以外は図１〜３に示した光線制御部材と同様の構成をしているので、説明を省略する。
【００３７】
本発明にかかる光線制御部材において、光透過部と光吸収部の界面での反射を防いで外光の吸収効率を高めるため、光吸収部２の屈折率ｎ３と光透過部４の屈折率ｎ２は、次式に示される所定の範囲が好ましい。
【００３８】
【数４】
2009198749.tif 000006
【００３９】
本発明にかかる光線制御部材において、外光によるコントラスト低下を有効に抑制するという観点から、図６に示す光吸収部の高さｄ、光透過部の幅Ｈ、光透過部の光線が入射する面の曲率半径ｒ、光透過部の屈折率ｎ２、であるとき、高さdには次の好ましい関係が存在する。なお、図６においては、光吸収部２の断面形状が矩形である場合を示しているが、光吸収部２の断面形状が台形、三角形の場合には、台形の下底もしくは三角形の底辺の延長線上で光透過部の幅Ｈをとることとする。
【００４０】
【数５】
2009198749.tif 000007
【００４１】
この関係式を満足するということは、βが光吸収部を０、光透過部中央部を１で表したときの光吸収部からの位置を表すため、０〜βの間に入射した光線が吸収される高さを有する光吸収部であることを意味する。
【００４２】
上記関係式において、βは０．２５が好ましく、さらに０．４がより好ましい。すなわち、光吸収部からβ＝０．２５、さらにはβ＝０．４の位置までの間に入射した光線が光吸収部によって吸収されることが好ましい。
【００４３】
本発明にかかる光線制御部材において、ディスプレイ側からの光透過率を高めるという観点からは、図６に示す光吸収部の高さｄ、光透過部のピッチｐ、光吸収部の幅ｗが下記式に示される所定の範囲を満たすことが好ましい。
【００４４】
【数６】
2009198749.tif 000008
【００４５】
なお、図６においては、光吸収部２の断面形状が矩形である場合の高さや幅を示しているが、該断面形状が台形の場合には台形の下底の長さがｗに対応し、該断面形状が三角形の場合には底辺の長さがｗに対応する。
【００４６】
また、本発明に係る光線制御部材の他の態様として、図７に示すように、基材６上に光透過部４と光吸収部２が形成されたものを例示することができる。
【００４７】
さらに、光透過部の表面形状変えるのではなく光透過部内の屈折率分布を変えること、好ましくは外光が入射する面の中心点から屈折率を同心円状に低くすることにより、同様の効果が得られる。これは、光透過部内で光線を屈折させて光吸収部に導くものであり、図８はこの模式図で光透過部の観察側の表面の中心にある高屈折率部から屈折率が同心円状に低くなっていることを示している。
【００４８】
本発明の態様としては、上記光線制御部材の観察側表面の少なくとも一部、好ましくは光透過部に、光拡散層、反射防止層、アンチグレア層、帯電防止層、ハードコート層、および防汚層の少なくともーつが形成されたものを例示することもできる。この光線制御部材の一例における模式断面図（図１のＡ−Ａ断面図に相当）を図９に示す。図９においては、光透過部５の凹レンズ５上に反射防止層７が形成されている。
【００４９】
（２）光透過部形成材料
本発明において、光透過部には、紫外線や電子線等の電離放射線で硬化する樹脂、オリゴマー、モノマーおよびこれらの混合体、または熱硬化性組成物等の硬化性樹脂を用いることができる。特に電離放射線硬化組成物は、硬化速度が早く生産性に優れ、かつ光線制御部材を被覆する場合の塗布組成物およびそれに使用する溶剤などに対する耐久性に優れるので好ましい。
【００５０】
電離放射線硬化組成物としては、例えば、電離放射線硬化性の樹脂、オリゴマー、モノマー、及びこれらの混合体を含むことができ、上記の樹脂、オリゴマー、モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有するものが好ましい。
【００５１】
電離放射線硬化組成物として好ましく用いられる、上記の分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、具体的には１〜３個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、４個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物などを挙げることができる。光透過部や光吸収部をストライプ状に成型する際の精度、耐傷性などを考慮するとその主成分として多官能アクリレートを用いるのが好ましい。
【００５２】
このような多官能アクリレートとしては、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーが好ましく用いられる（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである）。このような化合物としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００５３】
具体的な例としてはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【００５４】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、プレポリマーの使用割合は光透過部形成材料に対して５０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０質量％である。
【００５５】
光透過部形成材料としては、上記化合物以外に、剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させたり、塗液の粘度を調整する目的で、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体を併用するのが好ましい。
【００５６】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００５７】
１分子中に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００５８】
すなわち、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【００５９】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００６０】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、光透過部形成材料に対して１０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【００６１】
電離放射線硬化組成物を硬化するために用いる電離放射線として例えば紫外線を用いる場合などは、電離放射線硬化組成物に公知の光重合開始剤を含有させるのが好ましい。
【００６２】
また、光透過部形成材料には、改質剤を含有させることができる。改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料，屈折率調節剤あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内で光透過部組成物成分として使用され、用途に応じて特性を改良することができる。
【００６３】
光透過部形成材料として、市販されている多官能アクリル系硬化塗料を用いることができる。かかる硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）、ＪＳＲ株式会社；（商品名“デソライト”シリーズ）などの製品を利用することができる。
【００６４】
（３）光吸収部形成材料
本発明の光吸収部には、前記光透過部形成材料に黒色顔料分散物を混合したものを主たる構成成分とし、必要に応じて前記２官能以下のアクリレート、重合開始剤および改質剤用いることができる。
【００６５】
黒色顔料分散物としては、カーボンブラック、チタンや鉄等の黒色金属粒子のポリマー分散物等が挙げられる。黒色顔料分散物の吸光係数が、１×１０６ｍ−１程度の場合、黒色顔料分散物の含有量は、光透過部形成材料１００重量部に対し、５〜８０部、好ましくは１０〜５０重量部の範囲とするのが望ましい。
【００６６】
（４）基材
本発明においては、上述したように、光透過部４と光吸収部２を基材上に設けても良く、この場合基材としてはプラスチックフィルムが用いられる。かかるプラスチックフィルムとしては特に限定されず、ポリエステル、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリアミド、トリアセチルセルロース、アクリル、ポリウレタンなどから構成されるプラスチックフィルムを好ましく用いることができるが、特にポリエステルフィルムが好ましい。
【００６７】
ポリエステルフィルムのポリエステルとしては特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のプラスチックフィルムであることが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。なお結晶化度は、密度勾配法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２（１９８０））やラマンスペクトル分析法により得ることができる。
【００６８】
またプラスチックフィルムとして、上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７−５（２０００）に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００６９】
また、基材として用いられるプラスチックフィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【００７０】
本発明の目的用途であるディスプレイ用に用いる場合には、プラスチックフィルム中には粒子などを含有しない方が内部散乱などがなく透明性などの光学特性の点から好ましい。  
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定するものでは無いが機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍ、特に好ましくは５０〜２００μｍである。
【００７１】
プラスチックフィルム中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００７２】
（５）製造方法
次に、本発明の光線制御部材の製造方法について説明する。本発明の光線制御部材は、例えば次の工程を経て製造される。
（ｉ）    基材上に光透過部形成材料を供給する工程１
（ｉｉ）  光透過部形成材料が供給された基材をモールドに圧接する工程２
（ｉｉｉ）圧接により基材とモールドの間に充填された光透過部形成材料を硬化し、基材上に溝部を有する光透過部成型体を形成する工程３
（ｉｖ）  硬化により基材上に形成された光透過部成型体をモールドから剥離する工程４  
（ｖ）    該成型体の溝部に光吸収部形成材料を充填する工程５
（ｖｉ）  前記光吸収部形成材料を硬化する工程６
（ｖｉｉ）成型体を基材から剥離する工程７  
工程１から工程４について、さらに図１０に基づいて説明する。工程１においては、基材６に対して光透過部形成材料を供給装置９を用いて供給する。光透過部形成材料の供給装置９としては、正確な塗工量が得られるように、例えば、各種ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター等の各種塗工装置を適宜選択して用いる。特にエクストルージョン方式を用いたコーターが好ましい。
【００７３】
次に工程２においては、光透過部成形材料が供給された基材１０を、モールド１２に圧接ロール１１を用いて圧接する。モールドには、後の工程で光吸収部形成材料を充填するための溝の形状に対応した突起と、最終的に得られる光線制御部材における光透過部観察側表面の凹みにたいそうした凸部（好ましくは凹レンズに対応した凸部）が、ロールの円周方向に平行に複数形成されたロールを用いることができる。図１１に該ロールの斜視図を、図１２に図１１のロールのＡ−Ａ断面図を示す。これらの図に示すロール１６には、光透過部成型体に形成される溝部の形状に対応した突起１７と、凹レンズに対応した凸部１８が円周方向に平行に複数設けられている。以降かかるロールをモールドと称す。
【００７４】
この工程で得られる光透過部の厚みは、光透過部形成材料の供給装置９の供給量、圧接ロール１１の圧接圧力とモールド上での基材の張力により調節する。
【００７５】
そして、工程３において、前述の光吸収部、光透過部の硬化方法に記載の照射装置１３（例えば紫外線や電子線等の電離放射線）にて、光透過部形成材料をモールド１２上で硬化させ、工程４にて、剥離ロール１４を使用してモールド１２から剥離し、光透過部成型体１５を得る。
【００７６】
次に工程５から工程７までの工程について、図１３に基づいて説明する。工程５においては、光透過部成型体１９に対して光吸収部形成材料を供給装置２０により供給する。供給装置２０は光透過部形成材料の供給装置９と同様の装置を用いる。次いて圧接ロール２１を用いて光吸収部形成材料を光透過部成型体の溝部に充填する。その後、工程６において、ブレード２２を用いて余剰分を掻き取り、光透過部の硬化方法に記載の照射装置２３にて光吸収部形成材料を硬化させ、工程７にて、剥離ロール２４を用いて基材から光線制御部材２５を剥離する。
【実施例】
【００７７】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
【００７８】
（１）材料物性測定
＜屈折率の評価＞
光吸収部形成材料、および光透過部形成材料の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−１９９６に準拠して、事前に同材料を離型性のあるプラスチックフィルム上に塗工、硬化、剥離させてフィルム状のテストピースを作成し、これをアッベ式屈折率計（株式会社アタゴ製  ＮＡＲ−１Ｔ  ＳＯＬＩＤ）、フィルム測定用テストピース、および中間液を使用して測定した。
【００７９】
なお、成型後の製品の屈折率については、サーマウェーブ社製Opti-Probe2000によって測定することができる。
【００８０】
（２）光線制御部材の機能評価  
＜明所コントラストの評価＞
光線制御部材をプラズマディスプレイに装着し、明所コントラストを評価した。本発明による明所コントラスト改善効果を確認するため、１０人による官能評価を実施した。
【００８１】
天井付近に設置された室内照明灯に対してプラズマディスプレイの表示画面が約４０度の角度となるようにプラズマディスプレイを設置した。室内照明灯によるディスプレイ表面の照度は、水平面が約１６８ｌｘ、垂直面が約２００ ｌｘであった。
【００８２】
観察者は、ディスプレイから１．５ｍ離れた位置で、コントラスト差の小さい画像を観察した。外光遮蔽層を有しない前面フィルタ（ブランク）を基準として、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。その結果を表１に示す。
・０点  外光遮蔽層を有しない前面フィルタと同等
・１点  やや良好
・２点  かなり良好
・３点  非常に良好。
【００８３】
＜画面輝度の評価＞
明所コントラスト評価と同様の条件で、画面輝度の官能評価を実施した。
【００８４】
外光遮蔽層を有しない前面フィルタ（ブランク）を基準として、下記の４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点  非常に暗く感じる
・１点  かなり暗く感じる
・２点  やや暗く感じる
・３点  外光遮蔽層を有しない前面フィルタと同等。
【００８５】
（３）製造安定性評価
＜成型安定性の評価＞
光透過部の成型を行い、成型品に許容できない欠陥部分が目視されるまでの成型可能回数から、次のように判断した。
○  ：  １５回以上
△  ：  ５回以上  １５回以下  
×  ：  ５回以下
（実施例１）
１．光透過部形成材料、光吸収部形成材料
（光透過部成形材料の調合）
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料を得た。
紫外線硬化樹脂「デソライトＺ７５２８  ＪＳＲ（株）製」：７０重量部
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：３０重量部
光開始剤（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０  サートマージャパン（株）製）：３重量部
（光吸収部形成材料の調合）
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料を得た。
紫外線硬化樹脂「デソライトＺ７５２８    ＪＳＲ（株）製」：６０重量部
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート：２０重量部
黒色顔料分散物（ＦＤカルトンＡＣＥ  墨  東洋インキ製造（株）製）：２０重量部
界面活性剤（メガファック  Ｆ−４８２  大日本インキ（株）製）：０．１重量部
光開始剤（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０  サートマージャパン（株）製）：３重量部
なお、光透過部成形材料ｎ２、光透過部成形材料ｎ３の屈折率は、共に１．５２であった。
【００８６】
２．モールドの成型
下記構造Ａの構成からなる図３の光吸収部、および光透過部の形状に対応する形状のモールドを機械加工により製作した。
（構造  Ａ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３５。  
【００８７】
３．光線制御部材の製造方法
前述の光透過部成形材料を用い、基材として厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｔ−６０）を用い、図１０に示す製造方法にて、積算照射強度が６００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して、溝がストライプ状に平行に複数形成された長尺シート状の光透過部成型体を得た。このときの供給装置９の供給量、圧接ロール１１の圧接圧力とモールド上での基材の張力を調節して、光透過部成型体１５の厚みを３０μｍにした。
【００８８】
さらに、前述の光吸収部形成材料を用いて、図１３に示す製造方法にて、光透過部成型体の溝部に光吸収部形成材料を充填、余剰部の掻き落し、積算照射強度が６００ｍＪ／ｃｍ２となる紫外線を照射して硬化後、基材から剥離してシート状の光線制御部材２５を得た。これにより得られた光線制御部材の総厚みは５０μｍであった。
【００８９】
（実施例２）
光吸収部形成材料の屈折率ｎ３を１．５１とした以外は実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
【００９０】
（実施例３）
図４の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｂの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｂ）
光吸収部の断面形状：台形  
台形の傾斜角：２°
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ（台形の下底の長さ）
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３５。       
【００９１】
（実施例４）
図５の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｃの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｃ）
光吸収部の断面形状：三角形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ（三角形の底辺の長さ）
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３５μｍ。   
【００９２】
（実施例５）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｄの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｄ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：４０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４０μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．２５。       
【００９３】
（実施例６）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｅの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｅ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：２３μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．４。
【００９４】
（実施例７）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｆの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｆ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４０μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３。
【００９５】
（実施例８）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｇの構成に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｇ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：６０μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．４０。
【００９６】
（実施例９）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｈの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｈ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１７μｍ
光吸収部のピッチｐ：５７μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３５。
【００９７】
（実施例１０） 
光吸収部形成材料の屈折率ｎ３を１．５０とした以外は実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
【００９８】
（実施例１１）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｌの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｌ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：５８μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さ       ｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．２２。
【００９９】
（実施例１２）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｍの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｍ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さ       ｄ：７３μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．４５。
【０１００】
（実施例１３）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｎの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｎ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：３６μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：３０μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．２２。
【０１０１】
（実施例１４）
図３の光吸収部および光透過部の形状で、構造Oの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｏ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凹レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：２０μｍ
光吸収部のピッチｐ：６０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ
β：０．３５。
【０１０２】
（比較例１）
図１４の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｉの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｉ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：平面
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：４８μｍ
光透過部の幅  Ｈ：４０μｍ。
【０１０３】
（比較例２）
図１５の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｊの形状に対応するモールドを使用し、さらに光吸収部形成材料の屈折率ｎ３を１．４８とした以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｊ）
光吸収部の断面形状：台形  
台形の傾斜角：２°
光透過部の表面形状：平面
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さｄ：８０μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ。
【０１０４】
（比較例３）
図１６の光吸収部および光透過部の形状で、構造Ｋの形状に対応するモールドを使用した以外は、実施例１と同様にして光線制御部材を得た。
（構造  Ｋ）
光吸収部の断面形状：矩形  
光透過部の表面形状：半球面（観察面側が凸レンズ状）
光透過部表面の曲率半径      ｒ：−３０μｍ
光吸収部の幅ｗ：１０μｍ
光吸収部のピッチｐ：５０μｍ
光吸収部の高さ       ｄ：４８μｍ
光透過部の幅Ｈ：４０μｍ。  
【０１０５】
上記のようにして作成した光線制御部材について、その形状および構成を表１にまとめた。
【０１０６】
【表１】
2009198749.tif 000009
【０１０７】
ｒ：  光透過部表面の曲率半径／μｍ、
ｄ：  光吸収部の高さ／μｍ  
ｐ：  光吸収部のピッチ／μｍ
ｗ：  光吸収部の幅／μｍ
ｎ２：  光透過部の屈折率
ｎ３：  光吸収部の屈折率。
【０１０８】
上記のようにして作成した光線制御部材について、光線制御機能（コントラスト、画面輝度）および製造安定性（成型安定性、充填安定性）を評価した。その結果を、表２にまとめた。
【０１０９】
【表２】
2009198749.tif 000010
【０１１０】
表２の結果から、本発明の実施例は、コントラストと画面輝度を両立しており、また製造安定性にも優れることがわかる。一方、比較例はコントラストと画面輝度を両立することができず、また製造安定性にも問題がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す光線制御部材を光透過方向から観察した模式図。
【図２】図１に示す光線制御部材を光透過方向から斜視した模式図。
【図３】図１に示す光線制御部材のＡ−Ａ断面における模式断面図。
【図４】本発明の他の実施形態を示す光線制御部材（光吸収部が台形のもの）の模式断面図。
【図５】本発明の他の実施形態を示す光線制御部材（光吸収部が三角形のもの）の模式断面図。
【図６】本発明の光線制御部材における各部パラメーターを示す模式断面図。
【図７】本発明の他の実施形態を示す光線制御部材（基材上に光透過部と光吸収部が形成されているもの）の模式断面図。
【図８】本発明の他の実施形態を示す光線制御部材（光透過部の屈折率が観察側表面の中心から徐々に低くなっているもの）の模式断面図。
【図９】本発明の他の実施形態を示す光線制御部材（光透過部の凹レンズ上に反射防止層が形成されたもの）の模式断面図。
【図１０】光透過部形成工程の概略模式図。
【図１１】図１０におけるロール１２の斜視図。
【図１２】図１１におけるロールのＡ−Ａ模式断面図。
【図１３】光吸収部形成工程の概略模式図。
【図１４】比較例１における光線制御部材の模式断面図。
【図１５】比較例２における光線制御部材の模式断面図。
【図１６】比較例３における光線制御部材の模式断面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１、２５  光線制御部材
２  光吸収部
３  樹脂層
４  光透過部
５  凹レンズ
６、８  基材
７  反射防止層
９、２０  光透過部形成材料の供給装置
１０  光透過部形成材料が供給された基材
１１、２１  圧接ロール
１２  モールド
１３、２３  照射装置
１４、２４  剥離ロール
１５、１９  光透過部の成型体
１６  ロール
１７  突起
１８  凸部
２２  ブレード  
２６  観察面側表面の高屈折部
【図１】
2009198749.tif 000014
【図２】
2009198749.tif 000015
【図３】
2009198749.tif 000016
【図４】
2009198749.tif 000017
【図５】
2009198749.tif 000018
【図６】
2009198749.tif 000019
【図７】
2009198749.tif 000020
【図８】
2009198749.tif 000021
【図９】
2009198749.tif 000022
【図１０】
2009198749.tif 000023
【図１１】
2009198749.tif 000024
【図１２】
2009198749.tif 000025
【図１３】
2009198749.tif 000026
【図１４】
2009198749.tif 000027
【図１５】
2009198749.tif 000028
【図１６】
2009198749.tif 000029