(57)【要約】【課題】  住宅火災等で配電系統の任意の区間が強制的に分断され、その状況が事故と判断されない場合においても、この任意の区間の課電状態を迅速かつ確実に解除し、作業者の安全を図ることを目的としている。【解決手段】  本発明にかかる単独運転防止システム１００は、給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆの開放を検出する開放検出部２０２と、区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、区間の給電領域１７０にある分散開閉器１３０Ｇに分断指令を送信する指令送信部２０４と、を備え、分散開閉器は、分断指令に応じて、区間の給電領域と分散型電源１５０との接続を開放する指令受付部２０６を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
2009219247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への該系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器と、該区間の給電領域にある分散型電源と、該分散型電源を該区間の給電領域から分断可能な分散開閉器と、該給電開閉器および分散開閉器の開閉状態を個々に制御可能な制御装置と、を含み、該分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムであって、
前記制御装置は、
前記給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、
前記区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、該区間の給電領域にある分散開閉器に分断指令を送信する指令送信部と、
を備え、
前記分散開閉器は、前記分断指令に応じて、前記区間の給電領域と前記分散型電源との接続を開放する指令受付部を備えることを特徴とする単独運転防止システム。
【請求項２】
前記指令受付部は、前記分断指令に応じて、さらに前記分散型電源側の線路間を短絡することを特徴とする請求項１に記載の単独運転防止システム。
【請求項３】
系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への該系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器と、該区間の給電領域にある分散型電源と、該分散型電源の上流に位置する線間短絡器と、該給電開閉器の開閉状態および該線間短絡器の短絡状態を個々に制御可能な制御装置と、を含み、該分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムであって、
前記制御装置は、
前記給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、
前記区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、該区間の給電領域にある線間短絡器に分断指令を送信する指令送信部と、
を備え、
前記線間短絡器は、前記分断指令に応じて、配電線の線路間を短絡することを特徴とする単独運転防止システム。
【請求項４】
系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への該系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器、および、該区間の給電領域にある分散型電源を該区間の給電領域から分断可能な分散開閉器、の開閉状態を個々に制御可能な制御装置であって、
前記給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、
前記区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、前記分散開閉器に、少なくとも該区間の給電領域と前記分散型電源との接続を開放させる分断指令を送信する指令送信部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への該系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器の開閉状態、および、該区間の給電領域にある分散型電源の上流に位置する線間短絡器の短絡状態、を個々に制御可能な制御装置であって、
前記給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、
前記区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、前記線間短絡器に、配電線の線路間を短絡させる分断指令を送信する指令送信部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムおよび制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電用変電所等、電気事業者の配電設備から供給される電力と並行して、電気事業者以外の事業者や需要者が自ら電力を生成し、資源の有効活用を図っている。このような電力を生成する電源を特に分散型電源（ＤＧ：dispersed generator）といい、高電圧出力の自家発電機や低電圧出力の太陽電池、燃料電池等様々な電源で構成される。
【０００３】
電気業者が提供する配電系統では短絡や地絡といった事故時に高圧配電線による送電を停止（停電）するが、分散型電源がその高圧配電線に接続されている場合には高圧配電線に電力の逆潮流が生じ、課電状態が維持され、事故点特定の妨げになる。
【０００４】
そこで、遠隔遮断制御装置が分散型電源の位置情報と系統内の開閉器状態情報を定常的に取得して記憶し、この記憶情報に基づいて各分散型電源がそれぞれどの変電所のどの配電線の配下（給電領域）にあるかを個別に識別し、系統内で事故が発生したときに転送遮断対象となる分散型電源だけに転送遮断制御信号を選択的に送信する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
かかる技術を用いることで分散型電源を高圧配電線から切り離すことが可能となった。しかし、分散型電源が増加および多様化している近年では、その全ての分散型電源を遠隔遮断制御装置が監視し、直接停止させるのは実現性に乏しい。
【０００６】
かかる問題を解決するため、地絡や短絡事故を検出すると低圧配電線の開閉器を開放した後、抵抗短絡器を閉じて低圧配電線路の２相を短絡し、需給不平衡にして低圧分散型電源を停止させる技術が開示されている（例えば、特許文献２）。また、保護リレーが変流器および変成器の検出出力を取り込んで系統事故の発生の有無を監視し、事故を検出するとその事故検出に応答して単独運転防止の起動信号を出力し、分散型電源の上流にある遮断器を開放および強制短絡する技術も開示されている（例えば、特許文献３）。
【０００７】
さらに、分散型電源自体に受動方式の単独運転防止装置や能動方式の単独運転防止装置を搭載することで単独運転を回避することもできる。受動方式の単独運転防止装置は、配電系統が分断されることによる負荷や周波数の変化を検出して分散型電源自体を停止する装置であり、能動方式の単独運転防止装置は、例えば、周波数を上げる方向（一方向）に微量のバイアスをかけ、配電系統の分断により制御安定状態からはずれたときの周波数の変化やインピーダンスの変化を検出して分散型電源自体を停止する装置である。
【特許文献１】特開２００５−１９８４４６号公報
【特許文献２】特開２００５−３４１６６６号公報
【特許文献３】特開２００７−０３７３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、住宅火災等において作業者の安全を確保するため配電系統の任意の区間を緊急分離する場合、その区間に連接された開閉器を遠隔制御または現地操作によって一時的に開放する。しかし、地絡や短絡事故を検出してから開閉器を開放する上述したような従来の技術では、このような開閉器の強制的な開放操作を検知できないため、上記任意の区間に分散型電源が接続されていたとしても、その分散型電源を配電系統から分離することができなかった。
【０００９】
このような状況下では、分散型電源に搭載されている例えば受動式の単独運転防止装置に頼らざるを得ないが、分散型電源が生成する電力と低圧配電線に接続される需要者の負荷とが需給平衡している場合、換言すれば、単独系統内で発電量と負荷量とのバランスがとれている場合、あるいは、単独系統発生時に諸電気量の変動が少ない場合などには、単独運転が継続されていることを確実に検出できない場合があり、単独運転防止装置が正常に動作しない。そうすると運転停止指令を受けなかった分散型電源が運転を継続し低圧配電線路では課電状態が維持される。かかる分散型電源の電圧は、柱上変圧器を介して高圧配電線へ昇圧され過大な電圧となり、上記任意の区間の区分開閉器が開放状態であるにも拘わらず、作業者が感電する可能性が生じてしまう。
【００１０】
また、能動式の単独運転防止装置においても、複数台が同一の線路に連設している場合、能動信号が相互に干渉することで単独運転の検出が困難となる。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み、住宅火災等で配電系統の任意の区間が強制的に分断され、その状況が事故と判断されない場合においても、この任意の区間の課電状態を迅速かつ確実に解除し、作業者の安全を図ることが可能な単独運転防止システムおよび制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる代表的な構成は、系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器と、区間の給電領域にある分散型電源と、分散型電源を区間の給電領域から分断可能な分散開閉器と、給電開閉器および分散開閉器の開閉状態を個々に制御可能な制御装置と、を含み、分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムであって、制御装置は、給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、区間の給電領域にある分散開閉器に分断指令を送信する指令送信部と、を備え、分散開閉器は、分断指令に応じて、区間の給電領域と分散型電源との接続を開放する指令受付部を備えることを特徴とする。ここで単独運転は、電気事業者の配電設備（系統電源）から分離した配電系統内で、分散型電源が運転を継続していることで課電状態が維持されることをいう。
【００１３】
本発明では、制御装置が、対象となる区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器の開閉状態が全て開放状態であることを把握することで、当該区間が電気事業者の配電系統（配電設備）から分断されていることを認識する。従って、その給電開閉器の開放原因の如何に拘わらず、分散型電源の上流に接続された分散開閉器に分断指令が送信され、給電開閉器および分散開閉器に囲まれた区間の課電状態を迅速かつ確実に解除することが可能となり、作業者の安全を図ることができる。
【００１４】
指令受付部は、分断指令に応じて、さらに分散型電源側の線路間を短絡してもよい。一旦分散開閉器を開放するとその復電時（再投入時）に、その配下にある分散型電源を全て停止しなければならない。かかる分散型電源側の線路間を短絡する構成により、分散型電源に対する負荷を急激に高め、電源と負荷との需給のバランスを偏倚させることができ、分散型電源の数が非常に多かったとしてもその数や種別に拘わらず、分散型電源を確実に停止させることが可能となる。
【００１５】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器と、区間の給電領域にある分散型電源と、分散型電源の上流に位置する線間短絡器と、給電開閉器の開閉状態および線間短絡器の短絡状態を個々に制御可能な制御装置と、を含み、分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムであって、制御装置は、給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、区間の給電領域にある線間短絡器に分断指令を送信する指令送信部と、を備え、線間短絡器は、分断指令に応じて、配電線の線路間を短絡することを特徴とする。
【００１６】
ここでは、分散型電源が上述した分散開閉器を介さず直接または変圧器等を通じて区間の給電領域に接続されている。従って、分断指令の送信対象が分散型開閉器の上流に位置する線間短絡器となり、線間短絡器は線路間の短絡を遂行する。
【００１７】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器、および、区間の給電領域にある分散型電源を区間の給電領域から分断可能な分散開閉器、の開閉状態を個々に制御可能な制御装置であって、給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、分散開閉器に、少なくとも区間の給電領域と分散型電源との接続を開放させる分断指令を送信する指令送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかる他の代表的な構成は、系統電源からの電力を受電する任意の区間において当該区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器の開閉状態、および、区間の給電領域にある分散型電源の上流に位置する線間短絡器の短絡状態、を個々に制御可能な制御装置であって、給電開閉器の開放を検出する開放検出部と、区間における全ての給電開閉器の開放を検出すると、線間短絡器に、配電線の線路間を短絡させる分断指令を送信する指令送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
上述した単独運転防止システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該制御装置にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、住宅火災等で配電系統の任意の区間が強制的に分断され、その状況が事故と判断されない場合においても、この任意の区間の課電状態を迅速かつ確実に解除し、作業者の安全を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
例えば、住宅火災等が生じた場合、消火作業支援の一環として、火災が発生している領域を通過する配電系統を一時的に非通電、無電圧状態にするため、その配電系統の任意の区間を緊急分離することがある。これは、その区間に連接された開閉器を遠隔制御または現地操作によって一時的に開放することで為される。しかし、上記の開閉器の開放によっては、その配電系統に接続された分散型電源の出力を停止することができないので、課電状態が維持される可能性がある。このような課電状態（単独運転状態）が残ると、課電状態になっていることを知らない消防隊員やその他の作業員の感電を招く虞があり、また、課電状態が継続することで分散型電源自体の損傷を伴うこともある。
【００２３】
本実施形態の単独運転防止システムでは、このような住宅火災等で配電系統の任意の区間が強制的に分断された場合に、この任意の区間の課電状態を迅速かつ確実に解除し、作業者の安全を図ることを目的としている。
【００２４】
（第１の実施形態：単独運転防止システム１００）
図１は、単独運転防止システム１００の概略的な構成を示す説明図である。ここで単独運転防止システム１００は、配電用変電所１１０と、配電線１２０（高圧配電線１２０Ａ、低圧配電線１２０Ｂ）と、開閉器１３０（区分開閉器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ、１３０Ｄ、１３０Ｅ、連系開閉器１３０Ｆ、短絡機能付開閉器（群遮断器）１３０Ｇ）と、柱上変圧器１４０と、分散型電源１５０と、制御装置１６０とを含んで構成される。
【００２５】
配電用変電所１１０は、母線１１２から受電した電力を配電用変圧器１１４で６．６ｋＶ三相交流５０／６０Ｈｚに変圧し、変電所遮断器１１６を通じて各配電系統の高圧配電線路１２０に配電している。高圧配電線１２０Ａは、配電用変圧器１１４から分岐し、放射状に広がる並行線路（フィーダ）（Ａ１）、（Ａ２）から構成され、連系開閉器１３０Ｆを通じて他の並行線路（Ｂ）と連系することができる。
【００２６】
開閉器１３０は、配電系統上の配電線１２０を中継し、各配電線１２０の接続を開閉する。以下の実施形態では、開閉器１３０を、その機能に応じて給電開閉器や分散開閉器と呼ぶ。給電開閉器は、任意の区間への系統電源からの給電を開閉する開閉器を示し、分散開閉器は、分散型電源の上流に接続され、任意の区間の給電領域から分散型電源を分断可能な開閉器を示す。このような給電開閉器と分散開閉器は、対象となる区間の違いによって動的に定義される。理解を容易にするため、ここでは、系統電源から給電を受け得る区分開閉器１３０Ｂおよび連系開閉器１３０Ｆを給電開閉器、分散型電源１５０の上流に設けられた短絡機能付開閉器１３０Ｇを分散開閉器とする。ここで、図１および以下の図において、黒の塗り潰しは開閉器１３０の閉路を、白の塗り潰しは開閉器１３０の開放を示す。
【００２７】
また、上述した任意の区間の給電領域は、給電開閉器を閉路した場合に電力を給電し得る全ての領域を言い、具体的には給電開閉器に閉じられた区間およびその下流の区間で構成される。従って、図１の例では、給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆによる区間の給電領域は、領域１７０を指し、給電開閉器を区分開閉器１３０Ａ、１３０Ｂとした場合には、領域１８０を指す。
【００２８】
柱上変圧器１４０は、高圧配電線１２０Ａの電力を低圧配電線１２０Ｂの電力に変換する。分散型電源１５０は、自家発電機、太陽電池、燃料電池等様々な電源で構成され、電気事業者の配電設備から供給される電力と並行して低圧配電線１２０Ｂに電力を供給することができる。制御装置１６０は、配電用変電所１１０内の変電所遮断器１１６や開閉器１３０と接続され、開閉器１３０の開閉状態を個々に制御する。ここでは、制御装置１６０と開閉器１３０とが、図１中一点鎖線で示される、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線、無線通信回線等で構成される通信網１６２を介して接続される例を挙げているが、制御装置１６０は、開閉器１３０に隣接設置または一体形成することもでき、様々な設置態様をとることができる。
【００２９】
ところで、例えば、区分開閉器１３０Ｂと連系開閉器１３０Ｆとの間で事故が生じた場合、配電用変電所１１０内の保護リレー１１８が作動して変電所遮断器１１６がトリップし、並行線路（Ａ１）の配電が停止される。かかる停電情報は、制御装置１６０にも配信され、制御装置１６０は、区分開閉器１３０Ａ、１３０Ｂを開放する。こうして事故が生じた区間を配電系統から切り離すことができる。しかし、保護リレー１１８は、住宅火災等における開閉器１３０の強制的な開放操作を検知できない。従って、事故検知とは別にこのような強制的な開放操作を検知する手段が必要となる。
【００３０】
図２は、本実施形態における給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆと、制御装置１６０と、分散開閉器１３０Ｇとの機能を示した機能ブロック図である。開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆは、開閉伝達部２００を含んで構成され、制御装置１６０は、開放検出部２０２と、指令送信部２０４とを含んで構成され、分散開閉器１３０Ｇは、指令受付部２０６を含んで構成される。
【００３１】
開閉器１３０の開閉伝達部２００は、自体が閉路状態にあるか開放状態にあるかといった開閉情報を制御装置１６０に伝達する。
【００３２】
制御装置１６０の開放検出部２０２は、開閉器１３０の開放状態を常時定期的に取得し、系統電源、ここでは配電用変電所１１０からの電力を受電する任意の区間において当該区間への配電用変電所１１０からの給電を開閉する給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆが全て開放されていること（論理積）を検出することで、その給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆに囲まれた区間の給電領域１７０が、例えば火災等により配電用変電所１１０から分断されていることを把握する。
【００３３】
制御装置１６０の指令送信部２０４は、区間における全ての給電開閉器、ここでは給電開閉器１３０Ｂおよび１３０Ｆの開放を検出すると、区間の給電領域１７０にある分散開閉器１３０Ｇに分断指令を送信する。
【００３４】
分散開閉器１３０Ｇの指令受付部２０６は、制御装置１６０からの分断指令に応じて、分散型電源１５０との接続が未だ閉じていればその接続を開放する。
【００３５】
このように本実施形態では、制御装置１６０が、対象となる区間への系統電源からの給電を開閉する１または複数の給電開閉器の開閉状態が全て開放状態であることを把握することで、当該区間が電気事業者の配電系統（配電設備）から分断されていることを認識する。従って、その給電開閉器の開放原因の如何に拘わらず、分散型電源１５０の上流に接続された分散開閉器１３０に分断指令が送信され、給電開閉器および分散開閉器１３０に囲まれた区間の課電状態を迅速かつ確実に解除することが可能となり、作業者の安全を図ることができる。
【００３６】
また、指令受付部２０６は、分断指令（強制短絡信号を含む）に応じて、さらに分散型電源側の線路間３相全て、または任意の２相を強制的に短絡する。かかる分散型電源側の線路間を短絡する構成により、分散型電源１５０に対する負荷を急激に高め、電源と負荷との需給のバランスを偏倚させることができ、分散型電源１５０の数が非常に多かったとしても、例えば区間の給電領域１７０に数百台以上の分散型電源１５０が連接されている場合においても、その数や種別に拘わらず、分散型電源１５０の単独運転を確実に防止することが可能となる。また、復電時（再投入時）に際し、改めて分散型電源１５０を停止しなくて済む。
【００３７】
（第２の実施形態：単独運転防止システム３００）
上述した第１の実施形態においては、分散型電源１５０が分散開閉器１３０Ｇを介して並行線路（Ａ１）に接続されていたが、第２の実施形態では分散型電源１５０が柱上変圧器１４０を介して直接並行線路（Ａ１）に接続されている。
【００３８】
図３は、単独運転防止システム３００の構成を示す説明図である。単独運転防止システム３００は、配電用変電所１１０と、配電線１２０（高圧配電線１２０Ａ、低圧配電線１２０Ｂ）と、開閉器１３０（区分開閉器１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ、１３０Ｄ、１３０Ｅ、連系開閉器１３０Ｆ）と、柱上変圧器１４０と、分散型電源１５０と、制御装置１６０と、線間短絡器３１０とを含んで構成される。第１の実施形態における構成要素として既に述べた配電用変電所１１０と、配電線１２０（高圧配電線１２０Ａ、低圧配電線１２０Ｂ）と、開閉器１３０と、柱上変圧器１４０と、分散型電源１５０と、制御装置１６０とは、実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、ここでは、構成が相違する線間短絡器３１０を主に説明する。
【００３９】
図４は、単独運転防止システム３００における開閉器１３０と、制御装置１６０と、線間短絡器３１０との機能を示した機能ブロック図である。ここでも、給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆは、開閉伝達部２００を含んで構成され、制御装置１６０は、開放検出部２０２と、指令送信部２０４とを含んで構成され、線間短絡器３１０は、指令受付部３０６を含んで構成される。ここでは、近接して配設される給電開閉器１３０Ｂと線間短絡器３１０とが別体で記載されているが、給電開閉器１３０Ｂと線間短絡器３１０とを一体形成できるのは言うまでもない。第１の実施形態では、分散開閉器１３０Ｇが分散型電源１５０との分離および分散型電源１５０の停止を遂行しているが、ここでは、分散型電源１５０が柱上変圧器１４０を介して直接並行線路（Ａ１）に接続されているので、分散開閉器１３０Ｇの動作を線間短絡器３１０が代行する。
【００４０】
制御装置１６０の開放検出部２０２は、開閉器１３０の開放状態を常時定期的に取得し、配電用変電所１１０からの電力を受電する任意の区間において当該区間への配電用変電所１１０からの給電を開閉する給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆが全て開放されていることを検出する。
【００４１】
制御装置１６０の指令送信部２０４は、区間における全ての給電開閉器、ここでは給電開閉器１３０Ｂおよび１３０Ｆの開放を検出すると、区間の給電領域１７０にある線間短絡器３１０に分断指令を送信する。
【００４２】
そして、線間短絡器３１０の指令受付部３０６は、制御装置１６０からの分断指令に応じて、配電線の線路間を短絡する。
【００４３】
本実施形態においては、分散型電源１５０の上流に位置する給電開閉器１３０Ｂ、１３０Ｆが既に接続を開放しているので、系統電源である配電用変電所１１０からの給電は既に切断されている。従って、線間短絡器３１０は、分散型電源側の線路間の短絡のみ遂行する。かかる分散型電源側の線路間を短絡する構成により、第１の実施形態同様、分散型電源１５０に対する負荷を急激に高め、電源と負荷との需給のバランスを偏倚させ、分散型電源の数に拘わらず、分散型電源１５０の単独運転を確実に防止することが可能となる。
【００４４】
第１の実施形態および第２の実施形態を通じて本願の特徴を纏めると、（１）制御装置１６０は、給電開閉器の開放状態を監視し、任意区間への系統電源からの給電を開閉する給電開閉器が全て開放状態であった場合その任意区間は強制操作によって分断されたものと見なし、（２）その任意区間の配下にある分散型電源１５０は、その上流にある分散開閉器１３０の開放および短絡、または線間短絡器３１０の短絡により停止され、任意区間への分散型電源１５０の課電状態が防止される。
【００４５】
こうして、住宅火災等の消防支援で火災発生区間を配電系統から分離した際、分離直後に分散型電源１５０も停止され、この火災発生区間の課電状態を迅速かつ確実に解除し、作業者の安全を図ることが可能となる。ただし、第２の実施形態の線間短絡器３１０の短絡には大きなイナーシャによる大電流が流れるので、第１の実施形態のように、分散開閉器を通じて分散型電源１５０の連設範囲を小領域に分割し、分散開閉器の位置で短絡するとよい。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、火災等による開閉器１３０の強制操作の例を挙げて分散型電源１５０の単独運転を防止しているが、かかる場合に限られず、事故が起きたときの事故探査、土砂崩れ等により配電線にストレスがかかっているが断線には至っていない場合等、事故と判断されないが開閉器１３０の開放を要する様々な状況下において同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、分散型電源の単独運転を防止する単独運転防止システムおよび制御装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施形態における単独運転防止システムの概略的な構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態における各構成要素の機能を示した機能ブロック図である。
【図３】第２の実施形態における単独運転防止システムの構成を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態における各構成要素の機能を示した機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００、３００  …単独運転防止システム
１１０  …配電用変電所
１２０  …配電線
１３０  …開閉器
１５０  …分散型電源
１６０  …制御装置
２００  …開閉伝達部
２０２  …開放検出部
２０４  …指令送信部
２０６、３０６  …指令受付部
３０６  …線間短絡器
【図１】
2009219247.tif 000003
【図２】
2009219247.tif 000004
【図３】
2009219247.tif 000005
【図４】
2009219247.tif 000006