(57)【要約】【課題】  ネットワークにおいて収容中と登録されている通信装置が、そのネットワークとアクセスできなくなった場合に、ネットワーク側にその通信装置に係る登録情報が残っている期間を短くする。【解決手段】  本発明は、ネットワークに収容される通信装置と、ネットワークにおいて通信装置を収容している間、通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置とを備えるネットワークシステムに関する。そして、ネットワークシステムは、情報登録装置に通信装置情報を登録又は更新する際に、その通信装置情報の登録有効期限を算出して適用する手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2009302950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに収容される通信装置と、上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置とを備えるネットワークシステムにおいて、
上記情報登録装置に通信装置情報を登録又は更新する際に、その通信装置情報の登録有効期限を算出して適用する情報登録手段
を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
上記通信装置を上記ネットワークに収容させる収容装置と、
上記通信装置が上記収容装置から受信した電波の受信強度、または、上記収容装置が上記通信装置から受信した電波の受信強度を測定する電波受信強度測定手段とをさらに備え、
上記情報登録手段は、少なくとも上記電波受信強度測定手段が測定した受信強度に基づいて、通信装置情報に適用する登録有効期限を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
上記情報登録装置における、上記通信装置の通信装置情報の更新履歴に係る履歴情報を保持する履歴情報保持手段をさらに有し、
上記情報登録手段は、少なくとも、上記履歴情報保持手段が保持している履歴情報に基づいて、通信装置情報に適用する登録有効期限を算出すること
を特徴とする請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークに収容される通信装置と、上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置とを備えるネットワークシステムにおける、上記情報登録装置に通信装置情報を登録する情報登録方法において、
情報登録手段を備え、
上記情報登録手段は、上記情報登録装置に通信装置情報を登録又は更新する際に、その通信装置情報の登録有効期限を算出して適用する
ことを特徴とする情報登録方法。
【請求項５】
ネットワークに収容される通信装置において、
上記ネットワークにおいて当該通信装置を収容している間、当該通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置に、当該通信装置に係る通信装置情報を与えて登録させる際に、その通信装置情報の有効期限を算出して適用する情報送信手段
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
ネットワークに収容される通信装置に搭載されたコンピュータを、
上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置に、上記通信装置に係る通信装置情報を与えて登録させる際に、その通信装置情報の有効期限を算出して適用する情報送信手段
として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、情報登録方法、通信装置及び通信プログラムに関し、例えば、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信端末をネットワークに収容して通信させるネットワークシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）網と、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）網の両方にアクセス可能な通信端末について、収容先の網の切替をシームレスに行う方法としてＶＣＣ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）サーバを用いる方法がある（非特許文献１、２参照）。以下、ＶＣＣに対応した通信端末を「ＶＣＣ端末」という。
【０００３】
ＶＣＣサーバを利用したシステムでは、ＶＣＣ端末が、ＣＳ網、ＩＭＳ網のいずれかの網で通信中に、双方へのアクセスが可能な状態で、網を通してＶＣＣサーバへの切替を行い、自己が通信を行う網をＣＳ網からＩＭＳ網へ、または、ＩＭＳ網からＣＳ網へ切り替えることができる。また、ＣＳ網、ＩＭＳ網の双方の網にアクセス可能な状態にあるＶＣＣ端末への着信は、網側が保持情報（情報としては網が保持するが、ＶＣＣ端末の要求に応じて設定される場合がある）をどちらかの網を経由してＶＣＣ端末へ接続される。
【０００４】
ＶＣＣ端末が、ＣＳ網のみにアクセス可能なエリアから、ＩＭＳ網へもアクセス可能な状態になった場合には、ＩＭＳ網へのアクセスが可能になった契機にＶＣＣ端末からＩＭＳへＳＩＰのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送出して、ＶＣＣ端末が自己に係る情報（以下、「収容端末情報」という）をＩＭＳ網上のデータベースに登録する。上述のＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージによる収容端末情報が登録されている間は、ＩＭＳ網に、このＶＣＣ端末宛の着信があった場合、ＩＭＳ網上の呼処理サーバは登録された収容端末情報に基づいて呼処理を行うため、当該ＩＭＳ網に収容しているものとして接続を試みることになる。
【非特許文献１】ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２６１
【非特許文献２】３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）編、「Ｖｏｉｃｅ  Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  (ＶＣＣ)  ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ（ＣＳ）  ａｎｄ  ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ  （ＩＭＳ）  Ｓｔａｇｅ２．ＴＳ  ２３．２０６」、[Online]、INTERNET、[２００８年６月２日検索]，＜ＵＲＬ： http://www.3gpp.org/FTP/Specs/html-info/23206.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージによる収容端末情報は、一般的に有効期限を持ち、ＶＣＣ端末からは有効期限が切れる前に有効期限の更新のためのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが送出される。更新されずに、有効期限が切れた場合には、その収容端末情報は消去されるなどして無効化される。有効期限が切れるまでの間に、ＶＣＣ端末がＩＭＳ網とアクセスできないエリアに移動した場合でも、そのような状態になる前に、ＶＣＣ端末から明示的に自己の収容端末情報を削除するＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが送出されなければ、登録された収容端末情報の有効期限が切れるまでの間、ＩＭＳ網への当該ＶＣＣ端末への着信に対して無効な収容端末情報に基づいて接続しようとしてしまう。特に、ＶＣＣ端末がＩＭＳ網にアクセスできるエリアと、アクセスできないエリアの境界付近で移動しているような場合には、このような現象になりやすいと考えられる。
【０００６】
そのため、ネットワークにおいて収容中と登録されている通信装置が、そのネットワークとアクセスできなくなった場合に、ネットワーク側にその通信装置に係る登録情報が残っている期間を短くすることができる、ネットワークシステム、情報登録方法、通信装置及び通信プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明のネットワークシステムは、（１）ネットワークに収容される通信装置と、上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置とを備えるネットワークシステムにおいて、（２）上記情報登録装置に通信装置情報を登録又は更新する際に、その通信装置情報の登録有効期限を算出して適用する情報登録手段を有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の情報登録方法は、（１）ネットワークに収容される通信装置と、上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置とを備えるネットワークシステムにおける、上記情報登録装置に通信装置情報を登録する情報登録方法において、（２）情報登録手段を備え、（３）上記情報登録手段は、上記情報登録装置に通信装置情報を登録又は更新する際に、その通信装置情報の登録有効期限を算出して適用することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の通信装置は、（１）ネットワークに収容される通信装置において、（２）  上記ネットワークにおいて当該通信装置を収容している間、当該通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置に、当該通信装置に係る通信装置情報を与えて登録させる際に、その通信装置情報の有効期限を算出して適用する情報送信手段を有することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の通信プログラムは（１）ネットワークに収容される通信装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記ネットワークにおいて上記通信装置を収容している間、上記通信装置に係る通信装置情報を登録する情報登録装置に、上記通信装置に係る通信装置情報を与えて登録させる際に、その通信装置情報の有効期限を算出して適用する情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークにおいて収容中と登録されている通信装置が、そのネットワークとアクセスできなくなった場合に、ネットワーク側にその通信装置に係る登録情報が残っている期間を短くすることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるネットワークシステム、情報登録方法、通信装置及び通信プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態における通信装置は、ＶＣＣ端末である。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のネットワークシステム１の全体構成について示したブロック図である。
【００１４】
ネットワークシステム１では、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０の両方に収容可能な無線通信端末であるＶＣＣ端末１０が、ＣＳ網２０又はＩＭＳ網３０のいずれかに収容されるものとする。図１において、ＶＣＣ端末１０は、その位置により、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０の両方の網にアクセス可能な場合には、ＩＭＳ網３０を優先して収容させるものとする。また、ＶＣＣ端末１０は、その位置により、ＣＳ網２０又はＩＭＳ網３０のいずれか一方の網としかアクセスできない場合には、アクセス可能な網に収容されるものとする。
【００１５】
ＣＳ網２０には、ＣＳ網無線基地局２１が配置されている。図１においては、ＣＳ網２０には、ＣＳ網無線基地局２１は一つしか配置されていないが、配置されるＣＳ網無線基地局２１の数は複数でも良く限定されないものである。また、図１においては説明を簡易にするため図示を省略しているが、ＣＳ網２０は、交換装置や伝送装置など、ＣＳ網２０に必要な構成も有しているものとする。なお、ＣＳ網２０としては、例えば、既存の携帯電話端末向けの通信網など、既存のＣＳ網を適用することができる。
【００１６】
ＣＳ網無線基地局２１は、ＶＣＣ端末１０との間で無線通信を行い、ＣＳ網２０にＶＣＣ端末１０を接続させるための装置である。ＣＳ網無線基地局２１には、例えば、既存の携帯電話端末向けの通信網における基地局を適用することができる。
【００１７】
ＩＭＳ網３０には、ＩＭＳ網無線アクセスポイント（以下、「ＩＭＳ無線ＡＰ」という）３１、呼処理サーバ３２、データサーバ３３、及びＶＣＣサーバ３４が配置されている。
【００１８】
図１においては、ＶＣＣサーバ３４、呼処理サーバ３２、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１はそれぞれ一つしか配置されていないが、その数は複数でも良く限定されないものである。また、図１においては説明を簡易にするため図示を省略しているが、ＩＭＳ網３０は、例えば、ルータやスイッチなどのネットワーク装置など、ＩＭＳ網３０に必要な他の構成も有しているものとする。なお、ＩＭＳ網３０としては、例えば、既存のＳＩＰを用いた通信網などの、既存のＩＭＳ網を適用することができる。
【００１９】
ＩＭＳ網無線ＡＰ３１は、ＶＣＣ端末１０との間で無線通信を行い、ＩＭＳ網３０にＶＣＣ端末１０をＩＭＳ網３０に収容するための装置である。ＩＭＳ網無線ＡＰ３１には、例えば、既存の無線ＬＡＮ用のアクセスポイントなど、既存のＩＭＳ網３０において用いられている無線アクセスポイントを適用することができる。
【００２０】
呼処理サーバ３２は、ＩＭＳ網３０内の通信についてＳＩＰを用いて呼制御に係る処理を担っている装置である。呼処理サーバ３２には、例えば、既存ＩＭＳ網に用いられている呼制御装置などを適用することができる。
【００２１】
ＶＣＣサーバ３４は、ＶＣＣ端末１０が、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０との間で網の切替を行う際の制御をする機能を担っており、既存のＶＣＣサーバを適用することができる。
【００２２】
データサーバ３３は、ＩＭＳ網３０における網の制御に係る情報を記憶保持する機能を担っており、少なくとも、ＩＭＳ網３０に収容しているＶＣＣ端末１０の収容端末情報を登録している。データサーバ３３は、既存のＩＭＳ網上に配置されているデータベース装置と同様のものを適用することができる。また、ＩＭＳ網３０における、収容端末情報の形式、及び、登録・削除・更新などの処理については、既存のＩＭＳ網と同様の処理を適用することができる。なお、収容端末情報としては、例えば、ＶＣＣ端末の識別情報（例えば、ＩＰアドレスや、発信番号など）や、位置登録情報などの情報を含むようにしても良い。
【００２３】
また、図１においては、ＩＭＳ網３０には、ＶＣＣ端末１０の通信の相手先の通信端末として、通信端末１１が収容されているものとする。通信端末１１は、ＳＩＰを用いて、ＶＣＣ端末１０との通信を行う。通信端末１１は、既存のＩＭＳ網における通信端末を適用することができる。
【００２４】
ゲートウェイ装置（以下、「ＧＷ装置」という）４０は、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０との間の通信をさせるためのゲートウェイ装置である。ＧＷ装置４０には、既存のＣＳ網とＩＭＳ網との間に配置されているゲートウェイ装置を適用することができる。
【００２５】
ＶＣＣ端末１０は、無線処理部１０１、通信処理部１０２、演算処理部１０３を有している。図１においては、図示は省略しているが、ＶＣＣ端末１０は、例えば、プッシュボタンやマイク・スピーカなど、既存の無線通信端末（例えば、携帯電話端末など）が有する他の構成も有している。ここで、ＶＣＣ端末１０は、例えば、ハードウェア的な通信部、マイク・スピーカなどの他は、通信処理やデータ処理等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（実施形態の「通信プログラム」を含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、ＶＣＣ端末１０の機能的構成を示すと図１に示すようになる。
【００２６】
無線処理部１０１は、他の通信装置との無線信号の送受信の機能を担っている。また、無線処理部１０１は、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１から受信した電波の受信強度（以下、「電波受信強度」という）を測定し、測定した電波受信強度の値を、電波受信強度保持部１０４に登録する。
【００２７】
電波受信強度保持部１０４は、無線処理部１０１により、最新に測定された電波受信強度の値を記憶保持する手段である。
【００２８】
通信処理部１０２は、ＳＩＰ信号（例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ）の生成などを行う機能などを担っている。通信処理部１０２は、自己の収容端末情報を、データサーバ３３に登録するためのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを生成する。また、通信処理部１０２は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに挿入する収容端末情報に設定する有効期限（例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージにおけるＥＸＰＩＲＥのパラメータ）として、演算処理部１０３が最新に算出した有効期限を適用する。
【００２９】
また、通信処理部１０２は、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値の更新を行う。例えば、この実施形態においては、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が成功した場合には、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値を１加算し、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が失敗した場合には、レジスタ値のカウンタ値を１減算するものとする。登録回数カウンタ１０５におけるカウンタ値の初期値は「０」としても良い。また、例えば、ＶＣＣ端末１０が、自己の収容端末情報を削除する旨のＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを、呼処理サーバ３２に送信した場合や、最新にＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージにより送信した収容端末情報に設定されている有効期限が経過した場合には、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値は「０」にリセットされるようにしても良い。なお、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が成功した場合とは、例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信して、呼処理サーバ３２から確認応答（ＯＫ）があった場合などをいう。
【００３０】
演算処理部１０３は、通信処理部１０２において、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに挿入する収容端末情報に設定する有効期限の算出を行う機能を担っている。
【００３１】
この実施形態において、演算処理部１０３は、例として、電波受信強度保持部１０４に保持されている最新に測定した電波受信強度の値、及び、登録回数カウンタ１０５に保持されているカウンタ値に基づいて、収容端末情報に設定する有効期限を算出するものとする。
【００３２】
演算処理部１０３は、例えば、以下の（１）式により、有効期限を算出するようにしても良い。なお、（１）式において、「Ｔ」は現在時刻、「Ｘ」は電波受信強度保持部１０４に保持されている最新に測定した電波受信強度の値である。「Ｙ」は、登録回数カウンタ１０５に保持されているカウンタ値である。「ｋ」は、電波受信強度Ｘに基づいて有効期限を算出するための係数であり、任意の値を予め設定しても良い。「ｊ」は、カウンタ値Ｙに基づいて有効期限を算出するための係数であり、任意の値を予め設定しても良い。
【００３３】
有効期限  ＝  Ｔ  ＋  Ｘｋ  ＋  Ｙｊ  …（１）
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のネットワークシステム１の動作（実施形態の情報登録方法）を説明する。まず、ＩＭＳ網３０の動作について説明した後に、ＶＣＣ端末１０における、有効期限算出の詳細な動作について説明する。
【００３４】
（Ａ−２−１）ＩＭＳ網３０の動作について
図２は、ＩＭＳ網３０において、ＶＣＣ端末１０により、ＶＣＣ端末１０に係る収容端末情報が登録及び更新される動作について示したシーケンス図である。
【００３５】
まず、ＶＣＣ端末１０が、ＩＭＳ網３０におけるＩＭＳ網無線ＡＰ３１の電波の届くエリア内に入ると、ＶＣＣ端末１０において、収容端末情報に設定する有効期限が算出され、その有効期限の収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが生成されて、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に送信され、その収容端末情報が、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に登録される（Ｓ１０１）。
【００３６】
そして、ステップＳ１０１において設定された有効期限が切れる前に、同様にＶＣＣ端末１０において有効期限が算出され、その有効期限の収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが生成され、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に送信され、新たな有効期限が設定された収容端末情報が、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に登録され、有効期限が更新されることになる（Ｓ１０２）。
【００３７】
図３は、ＶＣＣ端末１０に係る登録の有効期限内に、ＶＣＣ端末１０が、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１と電波の届かないエリアに移動してしまった場合の、ＩＭＳ網３０の動作について示したシーケンス図である。
【００３８】
まず、ＶＣＣ端末１０において、収容端末情報に設定する有効期限が算出され、その有効期限の収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが生成されて、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に送信され、その収容端末情報が、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に登録されたものとする（Ｓ２０１）。そして、ステップＳ２０１の処理の後、ＶＣＣ端末１０は、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１と電波の届かないエリアに移動してしまったものとする。
【００３９】
次に、通信端末１１から、ＶＣＣ端末１０へのアクセスするためにＩＮＶＩＴＥメッセージが、呼処理サーバ３２に向けて送出されたものする（Ｓ２０２）。
【００４０】
通信端末１１から、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、呼処理サーバ３２では、データサーバ３３から、ＶＣＣ端末１０に係る情報が取得され（Ｓ２０３）、ＶＣＣ端末１０にアクセスするためのＩＮＶＩＴＥメッセージが送出される。しかし、上述の通り、ＶＣＣ端末１０は、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１と電波の届かないエリアに移動してしまっているため、応答がなく、呼処理サーバ３２では、ＶＣＣ端末１０へ向けてＩＮＶＩＴＥメッセージの再送が、タイムアウトになるまで繰り返し試みられた後（Ｓ２０４）、呼処理サーバ３２から通信端末１１に、タイムアウトが発生した旨のメッセージ（４０８  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｉｍｅｏｕｔ）が返答される（Ｓ２０５）。
【００４１】
図４は、ＶＣＣ端末１０に係る登録の有効期限後に、ＶＣＣ端末１０宛ての着信があった場合の、ＩＭＳ網３０の動作について示したシーケンス図である。
【００４２】
まず、ＶＣＣ端末１０において、収容端末情報に設定する有効期限が算出され、その有効期限の収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが生成され、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に送信され、その収容端末情報が、ＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に登録されたものとする（Ｓ３０１）。そして、ステップＳ３０１の処理の後、ＶＣＣ端末１０に係る登録情報の有効期限が経過したものとする。
【００４３】
次に、通信端末１１(図４参照)から、ＶＣＣ端末１０へのアクセスするためにＩＮＶＩＴＥメッセージが、呼処理サーバ３２に向けて送出されたものする（Ｓ３０２）。
【００４４】
通信端末１１から、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、呼処理サーバ３２では、データサーバ３３から、ＶＣＣ端末１０に係る情報を取得しようとするが、上述の通り、ＶＣＣ端末１０に係る登録情報の有効期限は切れているため、既に、データサーバ３３にはＶＣＣ端末１０に係る登録情報は無効となっているため、取得できない（Ｓ３０３）。
【００４５】
そして、呼処理サーバ３２では、ＶＣＣ端末１０に係る登録情報が取得できないため、通信端末１１に、利用不可である旨のメッセージ（４８０  Ｔｅｍｐｏｒａｒｉｌｙ  Ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ）が、通信端末１１に返答される（Ｓ３０４）
（Ａ−２−２）ＶＣＣ端末１０における有効期限算出の動作
次に、ＶＣＣ端末１０において、有効期限を算出し、その有効期限の収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを生成・送出する動作について説明する。
【００４６】
図５は、無線処理部１１により、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１から受信した電波の受信強度の測定の動作について示したフローチャートである。
【００４７】
まず、無線処理部１１において、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１から受信した電波の強度の値が測定・算出され（Ｓ４０１）、最新の電波受信強度の値が、電波受信強度保持部１０４に保持され（Ｓ４０２）、さらにステップＳ４０１に戻り、電波受信強度の値の測定・算出・保持が繰り返される。
【００４８】
図６は、ＶＣＣ端末１０において有効期限を算出し、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送出する動作について説明したフローチャートである。
【００４９】
通信処理部１２では、電波受信強度保持部１０４が保持している最新の電波受信強度の値が取得され（Ｓ５０１）、閾値未満であるか否かが判定される（Ｓ５０２）。ステップＳ５０１における閾値は、例えば、ＶＣＣ端末１０とＩＭＳ網無線ＡＰ３１との間で通信を開始するのに十分な値としても良い。
【００５０】
そして、上述のステップＳ５０２において、電波受信強度保持部１０４が保持している最新の電波受信強度の値が閾値未満と判定された場合には、上述のステップＳ５０１の処理から動作し、閾値以上の場合には、後述するステップＳ５０４の処理から動作する（Ｓ５０３）。
【００５１】
上述のステップＳ５０３において、電波受信強度保持部１０４が保持している最新の電波受信強度の値が閾値以上と判定された場合には、演算処理部１０３において、電波受信強度保持部１０４及び登録回数カウンタ１０５のカウンタ値に基づいて、上記の（１）式により有効期限が算出される（Ｓ５０４）。
【００５２】
上述のステップＳ５０４において有効期限が算出されると、通信処理部１０２により、算出された有効期限の収容端末情報が生成され、さらにその収容端末情報が挿入されたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが生成され、呼処理サーバ３２（データサーバ３３）に向けて送出される（Ｓ５０５）。
【００５３】
そして、ステップＳ５０５においてＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が成功した場合には、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値に１が加算され、失敗した場合には、１が減算される（Ｓ５０６）。
【００５４】
ステップＳ５０６の処理が終了すると、通信処理部１０２、演算処理部１０３は、上述のステップＳ５０５の処理により送信成功したＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに挿入されていた収容端末情報の有効期限が切れる前まで待機し（Ｓ５０７）、上述のステップＳ５０４の処理から再度動作する。
【００５５】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５６】
ＶＣＣ端末１０では、例えば、電波受信強度や登録回数カウンタ１０５のカウンタ値などのパラメータに基づいて収容端末情報に設定される有効期限が算出され、その有効期限が設定された収容端末情報がＩＭＳ網３０（データサーバ３３）に登録される。これにより、ＩＭＳ網３０において収容端末情報に設定される有効期限は、固定的な有効期間に基づくものではなく、例えば、電波受信強度や登録回数カウンタ１０５のカウンタ値などのパラメータなどにもとづいて、適当な有効期限を設定することができる。これにより、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動しているにも関わらず、ＩＭＳ網３０においてＶＣＣ端末１０の収容端末情報が登録されたままになっている時間を短くすることができる。
【００５７】
また、ＶＣＣ端末１０では、電波受信強度などのパラメータに基づいて適当な有効期限を算出して、収容端末情報に設定することにより、例えば、単に固定的に短い有効期間に基づいて有効期限を設定する場合などよりも、収容端末情報の更新頻度（例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送受信）を低減することができるので、ネットワークシステム１上に必要となる処理量や通信量などを低減することができる。
【００５８】
さらに、ＶＣＣ端末１０では、電波受信強度を、収容端末情報に設定する有効期限算出のパラメータの一つとしているが、例えば、測定される電波受信強度が小さいほど、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできるエリアと、アクセスできないエリアの境界により近い位置にあると推測される。すなわち、測定される電波受信強度が小さいほど、当該ＶＣＣ端末１０は、ＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動してしまう確率が高くなると考えられ、このような場合に収容端末情報に設定する有効期限をより短くすることにより、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動してしまった場合に、収容端末情報に設定する有効期限をより短く設定する。これにより、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動しているにも関わらず、ＩＭＳ網３０においてＶＣＣ端末１０の収容端末情報が登録されたままになっている時間を短くすることができる。
【００５９】
さらにまた、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値を、収容端末情報に設定する有効期限算出のパラメータの一つとしているが、例えば、カウンタ値が大きいほど、ＶＣＣ端末１０が、連続してＩＭＳ網３０にアクセスできるエリアに留まっている時間が長いということになり、今後も同様にＩＭＳ網３０にアクセスできるエリアに留まっている可能性も高いと考えられる。逆に、カウンタ値が小さいほど、ＶＣＣ端末１０が、連続してＩＭＳ網３０にアクセスできるエリアに留まっている時間が短いということになり、ＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動してしまう確率が、エリア内に留まっている時間がより長い場合に比べて高いと考えられる。このように、カウンタ値が小さいほど収容端末情報に設定する有効期限をより短くすることにより、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動してしまった場合に、収容端末情報に設定する有効期限をより短く設定する。これにより、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０にアクセスできないエリアに移動しているにも関わらず、ＩＭＳ網３０においてＶＣＣ端末１０の収容端末情報が登録されたままになっている時間を短くすることができる。
【００６０】
また、この実施形態では、電波受信強度と、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値の２つのパラメータを組み合わせて用い、有効期限を算出することにより、電波受信強度の値が小さい場合でも、長期間ＶＣＣ端末１０が、連続してＩＭＳ網３０にアクセスできるエリアに留まっている場合には、有効期限を長く設定することができ、収容端末情報の更新頻度（例えば、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送受信）を、より低減し、ネットワークシステム１上に必要となる処理量や通信量などを低減することができる。
【００６１】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６２】
（Ｂ−１）上記の実施形態においては、ＶＣＣ端末１０側で、収容端末情報に設定する有効期限を算出しているが、ＶＣＣ端末１０側で有効期限を算出することに限定されず、例えば、ＩＭＳ網３０側で有効期限を算出して収容端末情報に設定する手段を備えるようにしても良い。
【００６３】
例えば、呼処理サーバ３２又はデータサーバ３３において、ＶＣＣ端末１０から送出された収容端末情報を登録するためのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが受信された場合に、ＩＭＳ網無線ＡＰ３１へ、ＶＣＣ端末１０から受信した電波の受信強度を問い合わせて、その受信強度に基づいて有効期限を算出するようにしても良い。また、例えば、登録回数カウンタ１０５に相当する手段を、ＩＭＳ網３０側で備え、ＶＣＣ端末１０に係る収容端末情報が更新される度にカウンタ値を更新して、そのカウンタ値に基づいて有効期限を算出するようにしても良い。
【００６４】
（Ｂ−２）上記の実施形態において、演算処理部１０３では、上記の（１）式により、電波受信強度保持部１０４に保持されている最新に測定した電波受信強度の値、及び、登録回数カウンタ１０５に保持されているカウンタ値に基づいて、収容端末情報に設定する有効期限を算出しているが、有効期限を算出する方法はこれに限定されないものである。
【００６５】
例えば、電波受信強度保持部１０４に保持されている最新に測定した電波受信強度の値だけに基づいて算出しても良いし、登録回数カウンタ１０５に保持されているカウンタ値だけに基づいて算出しても良い。また、電波受信強度やカウンタ値以外の他のパラメータに基づいて有効期限を算出しても良い。また、上述のようなパラメータを複数組み合わせて有効期限を算出するようにしても良い。
【００６６】
例えば、ＶＣＣ端末１０とＩＭＳ網無線ＡＰ３１との間の通信におけるエラー率を、有効期限を算出するパラメータとして適用しても良い。例えば、エラー率が低いほど、有効期限を長く設定するようにしても良い。電波受信強度が大きい場合でも、周辺の電波等の状況により通信品質が悪い場合に、エラー率に応じた有効期限の設定は好適である。なお、エラー率を取得する手段としては、例えば、ＶＣＣ端末１０又はＩＭＳ網無線ＡＰ３１がＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）によるデータベースを備えている場合にはＭＩＢにおいて送信又は受信のエラー数を表す値などを利用するようにしても良いし、別途、ＶＣＣ端末１０又はＩＭＳ網無線ＡＰ３１においてエラー率を測定する手段を配置するようにしても良い。なお、エラー率は、ビット単位に算出しても良いし、パケット単位に算出しても良く、その算出する方法は限定されないものである。
【００６７】
また、例えば、ＶＣＣ端末１０とＩＭＳ網無線ＡＰ３１との間の通信における、スループット（単位時間あたりの実効転送量）を、有効期限を算出するパラメータとして適用しても良い。例えば、スループットが高いほど、有効期限を長く設定するようにしても良い。なお、スループットを取得する手段としては、例えば、ＶＣＣ端末１０又はＩＭＳ網無線ＡＰ３１がＭＩＢによるデータベースを備えている場合にはＭＩＢにおいて送信又は受信の通信量を表す値などを利用するようにしても良いし、別途、ＶＣＣ端末１０又はＩＭＳ網無線ＡＰ３１においてスループットを測定する手段を配置するようにしても良い。
【００６８】
また、例えば、上記の実施形態においては、登録回数カウンタ１０５に保持されているカウンタ値に基づいて有効期限を算出しているが、カウンタ値ではなく、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０（ＩＭＳ網無線ＡＰ３１）に連続して収容されている時間を、有効期限を算出するパラメータとして適用しても良い。例えば、ＶＣＣ端末１０がＩＭＳ網３０（ＩＭＳ網無線ＡＰ３１）に連続して収容されている時間が、長いほど有効期限を長く設定するようにしても良い。
【００６９】
また、例えば、現在時刻を有効期限を算出するパラメータとして適用しても良い。例えば、現在時刻が夜間（例えば、２２：００〜４：００など）の時間帯において、ＶＣＣ端末１０のユーザが、就寝中などで移動する確率は少ないと予測される場合には、夜間の時間帯において算出する有効期限を、他の時間帯において算出する有効期限よりも長く設定するなど、現在時刻の時間帯に応じて有効期限を算出することが挙げられる。
【００７０】
（Ｂ−３）上記の実施形態においては、演算処理部１０３では、（１）式に基づいて有効期限を算出しているが、有効期限が、Ｘ及びＹの値が大きいほど長い有効期限が算出されれば、その計算式の内容は限定されないものである。例えば、演算処理部１０３において、以下の（２）式を適用するようにしても良い。
【００７１】
有効期限  ＝  Ｔ  ＋  （Ｘｋ・Ｙｊ）  …（２）
（Ｂ−４）上記の実施形態において、演算処理部１０３では、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値を有効期限算出の一つのパラメータとしており、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が成功した場合には１加算され、失敗した場合には１減算されているが、収容端末情報の更新の履歴に応じた他のパラメータに置き換えても良い。例えば、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値について、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの送信が成功した場合には１加算され、失敗した場合でも１減算しないようにしても良い。また、例えば、登録回数カウンタ１０５のカウンタ値を、収容端末情報が無効になるタイミングで「０」にリセットするのではなく、定期的なタイミング（例えば、１時間おきなど）で、「０」にリセットするようにしても良いし、過去の一定時間分（例えば、過去一時間分）の更新回数を保持してその更新回数を有効期限算出のパラメータとして適用しても良い。
【００７２】
（Ｂ−５）上記の実施形態においては、ネットワークシステム１では、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０があり、ＶＣＣ端末１０は２つのネットワークの間を移動するものとして説明したが、ＣＳ網２０を、第２のＩＭＳ網に置き換えるようにしても良い。その際、第２のＩＭＳ網はＩＭＳ網３０と同様のものを適用することができる。また、上記のネットワークにおいては、ネットワークシステム１では、ＣＳ網２０とＩＭＳ網３０が配置されているが、ＩＭＳ網３０の一つのネットワークだけを配置するようにしても良く、配置されるネットワークの数や組み合わせは限定されないものである。
【００７３】
(Ｂ−６)上記の実施形態において、ＣＳ網２０又はＩＭＳ網３０に収容されるＶＣＣ端末１０は、ＶＣＣに対応している通信端末として説明したが、ＶＣＣに対応しない通信端末に置き換えても良く、その種類は限定されないものである。
【００７４】
また、上記の実施形態において、ＶＣＣ端末１０は、無線通信端末として説明したが、有線による通信端末に置き換えても良い。なお、有線による通信端末を適用した場合には、電波受信強度以外のパラメータを用いて、収容端末情報に設定する有効期限を設定するようにしても良い。
【００７５】
（Ｂ−７）上記の実施形態においては、本発明をＩＭＳ網３０に適用した場合について説明したが、適用されるネットワークはＩＭＳ網に限定されないものである。ＩＭＳ網３０を、例えば、ＩＭＳ網以外でも、ＳＩＰを用いて通信を行う他の種類のネットワークに置き換えても良い。また、ＩＭＳ網３０を、例えば、Ｈ．３２３など、ＳＩＰ以外のプロトコルを用いたネットワークに置き換えても良い。上記の実施形態のネットワークシステム１のように、有効期限付きの収容端末情報を設定する手段を備えたネットワークであれば、本発明を適用するネットワークの種類はＩＭＳ網やＳＩＰを用いて通信するネットワークに限定されないものである。
【００７６】
（Ｂ−８）上記の実施形態において、ＩＭＳ網３０には、ＶＣＣ端末１０が収容されるものとして説明したが、ＩＭＳ網３０において収容されるのは、ＶＣＣ端末１０のような音声通信端末だけでなく、音声以外のデータ通信を行う通信装置に置き換えて良く、通信するデータの種類は限定されないものである。また、上記の実施形態において、ＶＣＣ端末１０を、さらに配下に他の通信端末を接続させる通信装置（例えば、ルータやスイッチなどのネットワーク装置）に置き換えても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態のネットワークシステムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態のＩＭＳ網において、ＶＣＣ端末により、ＶＣＣ端末に係る登録の有効期限が登録及び延長される動作について示したシーケンス図である。
【図３】実施形態のＶＣＣ端末に係る登録の有効期限内に、ＶＣＣ端末が、ＩＭＳ網無線ＡＰと電波の届かないエリアに移動してしまった場合の、ＩＭＳ網の動作について示したシーケンス図である。
【図４】実施形態のＶＣＣ端末に係る登録有効期限後に、ＶＣＣ端末宛ての着信があった場合の、ＩＭＳ網の動作について示したシーケンス図である。
【図５】実施携帯に係るＶＣＣ端末において、無線処理部により、ＩＭＳ網無線ＡＰから受信した電波の受信強度の測定の動作について示したフローチャートである。
【図６】実施形態に係るＶＣＣ端末において有効期限を算出しＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送出する動作について説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１…ネットワークシステム、１０…ＶＣＣ端末、１０１…無線処理部、１０２…通信処理部、１０３…演算処理部、１０４…電波受信強度保持部、１０５…登録回数カウンタ、１１…通信端末、２０…ＣＳ網、２１…ＣＳ網無線基地局、３０…ＩＭＳ網、３１…ＩＭＳ網無線ＡＰ、３２…呼処理サーバ、３３…データサーバ、３４…ＶＣＣサーバ、４０…ＧＷ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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