(57)【要約】【課題】通信に係わる構成を複雑化することなく、被保護者の迷子・離脱防止を図る。【解決手段】保護者管理システム１は、保護者Ｐ１とともに所定の移動可能領域を移動可能な移動局タグＴ１と、被保護者Ｐ２，Ｐ３とともに移動可能な移動局タグＴ２，Ｔ３と、リーダアンテナ１２を備えた固定局リーダＲ１〜４とを有し、移動局タグＴ１〜Ｔ３から送信され固定局リーダＲ１〜４で受信した電波信号に基づき、移動局タグＴの位置検出を行い、その位置検出結果に基づき、移動局タグＴ１と移動局タグＴ２，Ｔ３との間の距離を検出し、検出された距離が、所定の警報距離以上であるか否かを判定し、判定が満たされた場合、対応する警報指示信号を生成し出力する。移動局タグＴ１は、警報指示信号に応じて、対応する警報表示を行うとともに移動局タグＴの位置を地図上において表示する表示部ＤＰを備える。【選択図】図１０
2009237870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送受信する第１アンテナ手段を備え、保護者とともに所定の移動可能領域を移動可能な第１移動局と、
前記第１移動局に予め関連づけられ、情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第２アンテナ手段とを備え、前記保護者に保護される被保護者とともに所定の移動可能領域を移動可能な少なくとも１つの第２移動局と、
前記第１移動局及び前記第２移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第３アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局と
を有し、
前記保護者が前記被保護者を管理するための保護者管理システムであって、
前記第１移動局及び前記第２移動局の前記第１アンテナ手段及び第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置検出を行う位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局と前記第２移動局との間の距離を検出する距離検出手段と、
前記距離検出手段で検出された距離が、所定の警報距離以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定が満たされた場合、対応する警報指示信号を生成し出力する警報生成手段とを有し、
前記第１移動局は、
前記警報生成手段から出力された前記警報指示信号に応じて前記基地局の前記第３アンテナ手段から送信され、前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記位置検出手段の検出結果及び地図情報に基づき、対応する警報表示を行うとともに前記第１移動局及び前記第２移動局の位置を地図上において表示する表示手段を備える
ことを特徴とする保護者管理システム。
【請求項２】
前記第２移動局の前記第１移動局への装着時に、当該第２移動局及び第１移動局の組関係を登録する登録手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の保護者管理システム。
【請求項３】
入力信号に応じて前記警報距離を可変に設定する警報距離設定手段を有し、
前記判定手段は、
前記距離検出手段で検出された距離が、前記警報距離設定手段で設定された前記警報距離以上であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の保護者管理システム。
【請求項４】
前記警報距離設定手段は、
前記入力信号としての、前記位置検出手段で検出された前記第２移動局の位置情報に応じて、前記警報距離を可変に設定する
ことを特徴とする請求項３記載の保護者管理システム。
【請求項５】
前記警報距離設定手段は、
前記第２移動局の位置が予め定められた所定の領域内にある場合には、前記警報距離を短く設定し、前記第２移動局の位置が予め定められた所定の領域外にある場合には、前記警報距離を長く設定する
ことを特徴とする請求項４記載の保護者管理システム。
【請求項６】
前記第２移動局の前記第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第２移動局の記憶部に記憶された、当該第２移動局に対応する前記被保護者の属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、
前記警報距離設定手段は、
前記入力信号としての、前記属性情報取得手段で取得された前記被保護者の属性情報に応じて、前記警報距離を可変に設定する
ことを特徴とする請求項３記載の保護者管理システム。
【請求項７】
前記第１移動局は、前記保護者が所定の設定入力を可能な操作手段を備えており、
前記第１移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局の操作手段に対する前記保護者の操作に対応した操作情報を取得する操作情報取得手段を設け、
前記警報距離設定手段は、
前記入力信号としての、前記操作情報取得手段で取得された前記操作情報に応じて、前記警報距離を可変に設定する
ことを特徴とする請求項３記載の保護者管理システム。
【請求項８】
前記操作情報取得手段は、
前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力した距離値情報を取得し、
前記警報距離設定手段は、
前記警報距離を、前記操作情報取得手段で取得した前記距離値情報に対応して設定する
ことを特徴とする請求項７記載の保護者管理システム。
【請求項９】
前記操作情報の内容と、これに対応して設定すべき警報距離の値との相関を記憶する相関記憶手段を有し、
前記警報距離設定手段は、
前記操作情報取得手段で取得された前記操作情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定する
ことを特徴とする請求項７記載の保護者管理システム。
【請求項１０】
前記操作情報取得手段は、
前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力した被保護者の属性情報を取得し、
前記警報距離設定手段は、
前記操作情報取得手段で取得された前記属性情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定する
ことを特徴とする請求項９記載の保護者管理システム。
【請求項１１】
前記操作情報取得手段は、
前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力したモード選択情報を取得し、
前記警報距離設定手段は、
前記操作情報取得手段で取得された前記モード選択情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定する
ことを特徴とする請求項９記載の保護者管理システム。
【請求項１２】
前記位置検出手段の検出結果と、前記地図情報とに応じて、複数の前記第２移動局へのアクセス順序に係わる所定の規則性に基づき、前記第１移動局から複数の前記第２移動局のそれぞれへ順次アクセスするための経路情報を生成して出力する経路情報生成手段を有し、
前記第１移動局の前記表示手段は、
前記経路情報生成手段から出力された前記経路情報に応じて前記基地局の前記第３アンテナ手段から送信され、前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局から出発し前記所定の規則性に沿って各第２移動局へ順番に到着するような経路表示を行うことを特徴とする請求項３乃至請求項１１のいずれか１項記載の保護者管理システム。
【請求項１３】
前記経路情報生成手段は、
前記第１移動局から複数の前記第２移動局のすべてへアクセスする全行程の道のりが最小となるように、前記経路情報を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１２記載の保護者管理システム。
【請求項１４】
前記経路情報生成手段は、
複数の前記第２移動局のうち、それぞれに付された優先順位が高い第２移動局ほど早い順番で前記第１移動局からアクセスするように、経路情報を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１２記載の保護者管理システム。
【請求項１５】
前記第１移動局は、
装着された状態の前記第２移動局に対し充電する充電手段を備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１４のいずれか１項記載の保護者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護者が子供、老人、病人等の被保護者を管理するための保護者管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば迷子になった子供（被保護者）を親（保護者）が探すための位置検出システムとして、例えば特許文献１記載のものが知られている。この従来技術では、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を用いて、被保護者の位置と保護者の位置とを検出する。そして、その検出結果に基づき、捜索者である保護者から見てどの方向にどれだけ離れた場所に被保護者がいるかを算出し、表示手段に表示して保護者に知らせるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１０４３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術では、まず、保護者側の受信局に設けた測位手段と被保護者側の受信局に設けた測位手段とが、それぞれＧＰＳ衛星からの情報を受信して自らの位置を演算する（第１の測位手段と第２測位手段）。その後、それら２つの測位手段が、自ら演算した自己の位置情報をさらにサーバ等（相対位置算出手段）へ送信し、そのサーバにおいて２つの受信局間の距離を求める必要がある。すなわち、受信局において、ＧＰＳ衛星との通信とサーバ側との通信の２種類の通信に対応した構成が必要となるため、通信に係わる構成が二つのシステムを持つことになり、複雑化するという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、通信に係わる構成を複雑化することなく、被保護者の迷子・離脱防止を一つのシステムで図れる保護者管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を送受信する第１アンテナ手段を備え、保護者とともに所定の移動可能領域を移動可能な第１移動局と、前記第１移動局に予め関連づけられ、情報を記憶する記憶部と情報を送受信する第２アンテナ手段とを備え、前記保護者に保護される被保護者とともに所定の移動可能領域を移動可能な少なくとも１つの第２移動局と、前記第１移動局及び前記第２移動局に対し無線通信により情報送受信を行う第３アンテナ手段を備え、既知の位置に固定的に配置された基地局とを有し、前記保護者が前記被保護者を管理するための保護者管理システムであって、前記第１移動局及び前記第２移動局の前記第１アンテナ手段及び第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局及び前記第２移動局の位置検出を行う位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に基づき、前記第１移動局と前記第２移動局との間の距離を検出する距離検出手段と、前記距離検出手段で検出された距離が、所定の警報距離以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定が満たされた場合、対応する警報指示信号を生成し出力する警報生成手段とを有し、前記第１移動局は、前記警報生成手段から出力された前記警報指示信号に応じて前記基地局の前記第３アンテナ手段から送信され、前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に含まれる、前記位置検出手段の検出結果及び地図情報に基づき、対応する警報表示を行うとともに前記第１移動局及び前記第２移動局の位置を地図上において表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
本願第１発明は、保護者と被保護者からなるグループを対象とし、第１移動局は保護者とともに移動し、第２移動局は被保護者とともに移動する。第１移動局及び第２移動局の位置は位置検出手段でともに検出され、それら第１移動局と第２移動局との間の距離は、距離検出手段で検出される。ここで、被保護者が保護者から遠くに離れると、第２移動局と第１移動局との距離が大きくなるため、距離検出手段で検出される距離が大きくなる。そして、この距離が所定の警報距離以上となると、判定手段の判定が満たされ、これに対応して警報生成手段が警報指示信号を出力する。これにより、保護者側の第１移動局に設けた表示手段に、対応する警報表示が行われ、また地図上に第１移動局及び第２移動局の位置が併せて表示される。
【０００７】
以上のようにして、被保護者と保護者との距離が大きくなると、自動的に第１移動局で警報表示が行われ、保護者の注意を喚起することができる。これにより、親子連れにおける迷子防止、集団からのメンバー離脱防止、等を効果的に図ることができる。また子供が迷子になったとき、集団からメンバーが離脱したときにも、警報表示によって保護者が直ちにそのことを認識できるので、被保護者を直ちに捜索する等、迅速な対応をとることができる。また、保護者は、被保護者の位置を地図上で明確に確認することができる。さらに、保護者が、自分の位置から被保護者の位置までの距離やアクセス経路等を地図上で推測することも可能である。
【０００８】
またこのとき、ＧＰＳ方式に比べ、通信に係わる構成を簡素化できる効果もある。すなわち、ＧＰＳ方式を適用した場合を考えると、保護者側の受信局や被保護者側の受信局が、ＧＰＳ衛星からの情報を受信することでそれぞれ自らの位置を演算することとなる。したがって、上記と同様の表示を行おうとする場合には、上記２つの受信局それぞれが、自ら演算した自己の位置情報をさらにサーバ等へ送信し、そのサーバにおいて２つの受信局間の距離を求める必要がある。すなわち、受信局において、ＧＰＳ衛星との通信とサーバ側との通信の２種類の通信に対応した構成が必要となる。これに対し、本願第１発明においては、第１及び第２移動局は、基地局側との通信にのみ対応する構成で足りる。したがって、通信に係わる構成を簡素化できる。
【０００９】
第２発明は、上記第１発明において、前記第２移動局の前記第１移動局への装着時に、当該第２移動局及び第１移動局の組関係を登録する登録手段を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、使用されない装着時において、第１移動局と第２移動局との関連づけを確実に行うことができる。
【００１１】
第３発明は、上記第２発明において、入力信号に応じて前記警報距離を可変に設定する警報距離設定手段を有し、前記判定手段は、前記距離検出手段で検出された距離が、前記警報距離設定手段で設定された前記警報距離以上であるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
これにより、行動場所（被保護者の位置）、混雑度合い、被保護者の属性、その他各種の用途等に応じ、警報発生を行うための距離の設定を変化可能となる。この結果、多種多様な利用態様や状況に応じて適切な設定を行うことができ、さらに利便性が向上する。
【００１３】
第４発明は、上記第３発明において、前記警報距離設定手段は、前記入力信号としての、前記位置検出手段で検出された前記第２移動局の位置情報に応じて、前記警報距離を可変に設定することを特徴とする。
【００１４】
これにより、被保護者の存在する位置の環境（比較的目を離しても安全な場所か、目を離すと危険な場所か、迷子になりやすい場所か、等）に応じ、自動的に適切な警報距離に切り替え可能となる。この結果、さらに利便性が向上する。
【００１５】
第５発明は、上記第４発明において、前記警報距離設定手段は、前記第２移動局の位置が予め定められた所定の領域内にある場合には、前記警報距離を短く設定し、前記第２移動局の位置が予め定められた所定の領域外にある場合には、前記警報距離を長く設定することを特徴とする。
【００１６】
保護者が目を離すと危険な場所や、被保護者が迷子になりやすい場所等を所定の領域に設定することで、そのような領域に被保護者が存在しているときには、自動的に警報距離を短めに設定する。この結果、第１移動局において通常よりも早めに警報表示がなされることとなるので、被保護者に対し保護者の目が届きやすくなり、安全性が向上する。
【００１７】
第６発明は、上記第３発明において、前記第２移動局の前記第２アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第２移動局の記憶部に記憶された、当該第２移動局に対応する前記被保護者の属性情報を取得する属性情報取得手段を有し、前記警報距離設定手段は、前記入力信号としての、前記属性情報取得手段で取得された前記被保護者の属性情報に応じて、前記警報距離を可変に設定することを特徴とする。
【００１８】
これにより、被保護者の属性（比較的目を離しても安全な年齢か、目を離すと危ない年齢か、足の弱い老人か、等）に応じ、自動的に適切な警報距離に切り替え可能となる。この結果、さらに利便性が向上する。
【００１９】
第７発明は、上記第３発明において、前記第１移動局は、前記保護者が所定の設定入力を可能な操作手段を備えており、前記第１移動局の前記第１アンテナ手段から送信され前記基地局の前記第３アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局の操作手段に対する前記保護者の操作に対応した操作情報を取得する操作情報取得手段を設け、前記警報距離設定手段は、前記入力信号としての、前記操作情報取得手段で取得された前記操作情報に応じて、前記警報距離を可変に設定することを特徴とする。
【００２０】
これにより、第１移動局の操作手段を介した保護者の操作に基づき、警報距離が設定される。したがって、保護者及び被保護者の存在する位置の環境（比較的目を離しても安全な場所か、目を離すと危険な場所か、迷子になりやすい場所か、等）、あるいは、被保護者の属性（比較的目を離しても安全な年齢か、目を離すと危ない年齢か、足の弱い老人か、等）等を見極めて保護者が対応する操作を行うことで、保護者の意思を確実に反映した適切な警報距離を設定することができる。この結果、さらに利便性が向上する。
【００２１】
第８発明は、上記第７発明において、前記操作情報取得手段は、前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力した距離値情報を取得し、前記警報距離設定手段は、前記警報距離を、前記操作情報取得手段で取得した前記距離値情報に対応して設定することを特徴とする。
【００２２】
これにより、警報距離を、保護者が入力した値そのものにダイレクトに設定することができる。したがって、保護者の考える警報距離の値を直接確実に反映させることができる。
【００２３】
第９発明は、上記第７発明において、前記操作情報の内容と、これに対応して設定すべき警報距離の値との相関を記憶する相関記憶手段を有し、前記警報距離設定手段は、前記操作情報取得手段で取得された前記操作情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定することを特徴とする。
【００２４】
これにより、保護者が所定の操作情報を入力すると、その操作情報に対応した警報距離が相関に基づき取得され、適切な警報距離が自動的に設定される。
【００２５】
第１０発明は、上記第９発明において、前記操作情報取得手段は、前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力した被保護者の属性情報を取得し、前記警報距離設定手段は、前記操作情報取得手段で取得された前記属性情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定することを特徴とする。
【００２６】
これにより、保護者が、例えば「老人」「幼稚園児」「小学生」等の年齢、「男性」「女性」の性別、「病人」「健康体」の健康状況といった被保護者の属性情報を入力すると、その属性情報に対応した警報距離が相関に基づき取得され、適切な警報距離が自動的に設定される。保護者は、被保護者がどのような属性であるかを入力するだけで警報距離が最適化され、警報距離の値をいちいち手動設定する必要がない。したがって、保護者の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【００２７】
第１１発明は、上記第９発明において、前記操作情報取得手段は、前記操作情報として、前記第１移動局の操作手段で前記保護者が入力したモード選択情報を取得し、前記警報距離設定手段は、前記操作情報取得手段で取得された前記モード選択情報に基づき、前記相関記憶手段に記憶された前記相関に応じた、前記警報距離を設定することを特徴とする。
【００２８】
これにより、保護者が、例えば「ロングモード」「ショートモード」、あるいは「通常モード」「用心モード」「のびのびモード」といったモードを選択入力すると、そのモード選択情報に対応した警報距離が相関に基づき取得され、適切な警報距離が自動的に設定される。保護者は、モードを選択入力するだけで警報距離が最適化され、警報距離の値をいちいち手動設定する必要がない。したがって、保護者の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【００２９】
第１２発明は、上記第３乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記位置検出手段の検出結果と、前記地図情報とに応じて、複数の前記第２移動局へのアクセス順序に係わる所定の規則性に基づき、前記第１移動局から複数の前記第２移動局のそれぞれへ順次アクセスするための経路情報を生成して出力する経路情報生成手段を有し、前記第１移動局の前記表示手段は、前記経路情報生成手段から出力された前記経路情報に応じて前記基地局の前記第３アンテナ手段から送信され、前記第１アンテナ手段で受信した電波信号に基づき、前記第１移動局から出発し前記所定の規則性に沿って各第２移動局へ順番に到着するような経路表示を行うことを特徴とする。
【００３０】
これにより、第１移動局の表示手段において警報表示がなされた場合に、保護者は、表示手段に表示された経路に従い、複数の被保護者それぞれに対し迷うことなく迅速かつ円滑に被保護者を捜索し、アクセスすることができる。
【００３１】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記経路情報生成手段は、前記第１移動局から複数の前記第２移動局のすべてへアクセスする全行程の道のりが最小となるように、前記経路情報を生成して出力することを特徴とする。
【００３２】
これにより、保護者が複数の被保護者の捜索を行う場合に、表示手段に表示された経路に従い、最小限の道のりで各保護者にアクセスすることができる。
【００３３】
第１４発明は、上記第１２発明において、前記経路情報生成手段は、複数の前記第２移動局のうち、それぞれに付された優先順位が高い第２移動局ほど早い順番で前記第１移動局からアクセスするように、経路情報を生成して出力することを特徴とする。
【００３４】
これにより、例えば、一人の被保護者が老人や幼稚園児であった場合に、小学生や中学生よりも先の順番で到達できるように、あるいは、女性の被保護者は男性の被保護者よりも先に保護者が到達できるように、あるいは、病人の被保護者は健康体の被保護者よりも先に到達できるような表示を行う。この結果、先に捜索して保護すべき被保護者に対しなるべく早くアクセスすることができるので、さらに利便性を向上できる。
【００３５】
第１５発明は、上記第２乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記第１移動局は、装着された状態の前記第２移動局に対し充電する充電手段を備えることを特徴とする。
【００３６】
これにより、不使用時には、第２移動局を第１移動局に装着することで自動的に第２移動局への充電が行われる（第１移動局が、第２移動局の充電器としての機能を兼ねる）。この結果、第２移動局を別途充電器に設置する等の必要がなくなり、利便性を向上できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、通信に係わる構成を複雑化することなく、被保護者の迷子・離脱防止を一つのシステムで図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
（Ａ）移動局の測位に関わる基本構成
図１は、本発明の保護者管理システムの一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【００４０】
図１において、この例では、本実施形態の保護者管理システム１を、建造物のフロア（この例ではショッピングセンター、デパート、スーパー等の販売店の１フロア；所定の移動可能領域）全体に適用した場合を示している。フロアには、エスカレータＥＳと、適宜に配列された商品陳列用の陳列棚ＳＴ１〜ＳＴ１７とが設けられている。また、このフロアとは別に、管理担当の操作者（図示せず、以下管理者という）用の管理室ＺＳが設けられている（フロア内に管理室を設けてもよい）。
【００４１】
本実施形態の保護者管理システム１は、保護者（この例では親）Ｐ１の使用するカートＣＡに設けた移動局タグＴ１（第１移動局）と、被保護者Ｐ２が所持する名札（バッチ）形状の移動局タグＴ２（第２移動局）と、フロアの適宜の箇所にそれぞれ設置された複数（図示の例では４つ）の固定局リーダ（基地局）Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、管理室ＺＳ内に設置されて上記各固定局リーダＲ１〜Ｒ４と通信ネットワークＮＷを介して接続されている管理サーバＳとを有している。なお、以下適宜、移動局タグＴ１，Ｔ２等（後述するように他の被保護者Ｐ３に係わる移動局タグＴ３がある場合はこれを含む）を総称して単に「移動局タグＴ」、固定局リーダＲ１〜Ｒ４を総称して単に「固定局リーダＲ」、保護者Ｐ１及び被保護者Ｐ２（後述するように他の被保護者Ｐ３がある場合はこれを含む）を総称して「保護者・被保護者Ｐ」のように称する。なお、図１では、一例として保護者Ｐ１、被保護者Ｐ２を１人ずつ示してある。
【００４２】
各固定局リーダＲは、フロアの例えば壁面に設置され、協働してフロア内の全域を通信範囲としている。そして、保護者・被保護者Ｐとともに移動する移動局タグＴに対し無線通信を介した情報送受信を行い、その結果によってフロア内の保護者・被保護者Ｐの位置を管理サーバＳにて検出できるようになっている。
【００４３】
また、各固定局リーダＲは、移動局タグＴ（特に被保護者Ｐ２等に係る移動局タグＴ２）に予め記憶された、対応する被保護者・被保護者Ｐの属性情報（性別情報や年齢情報等。後述）を取得することができる。
【００４４】
管理サーバＳは、当該フロアの地図情報を記憶している。すなわち、上記フロアには例えば平面座標系が設定され、予めフロアが占有する座標領域、各固定局リーダＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の設置位置、エスカレータＥＳの配置位置及び占有領域、陳列棚ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５，ＳＴ６，ＳＴ７，ＳＴ８，ＳＴ９，ＳＴ１０，ＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ１３，ＳＴ１４，ＳＴ１５，ＳＴ１６，ＳＴ１７の配置位置及び占有領域が、図１に示すような地図情報として管理サーバＳに記憶されている。
【００４５】
また、管理サーバＳは、各固定局リーダＲにそれぞれ検出させた移動局タグＴまでの距離に基づく、移動局タグＴのフロア内存在位置（つまり保護者Ｐ１及び被保護者Ｐ２の存在位置）の検出を行う。また、管理サーバＳは、上記保護者Ｐ１及び被保護者Ｐ２の存在位置の検出結果と上記地図情報とに応じて、保護者Ｐに係わる移動局タグＴ１から被保護者Ｐ２に係わる移動局タグＴ２までの距離を算出し、その算出距離に基づき、移動局タグＴ１において保護者Ｐ１に対する警報表示を行わせる（詳しくは後述する）。
【００４６】
図２は、本実施形態の保護者管理システム１の機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図示の煩雑を回避するために固定局リーダは１つのみ示す。
【００４７】
図２において、保護者管理システム１は、前述したように、保護者Ｐ１に係わる移動局タグＴ１と、被保護者Ｐ２に係わる移動局タグＴ２，Ｔ３（移動局タグＴ３については後述の変形例参照。以下同様）と、それら移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３と無線通信を行う上記固定局リーダＲ１〜Ｒ４と、これら固定局リーダＲ１〜Ｒ４に適宜の通信ネットワークＮＷでそれぞれ接続された上記管理サーバＳとを有している。
【００４８】
例えば管理室の管理者（操作者）が管理サーバＳを操作することにより、通信ネットワークＮＷを介し管理サーバＳから各固定局リーダＲへと制御信号が出力され、各固定局リーダＲでの検出結果を含む信号が管理サーバＳへと出力される。
【００４９】
固定局リーダＲは、リーダ本体部１１と、リーダアンテナ（第３アンテナ手段）１２とを有している。
【００５０】
リーダ本体部１１は、無線部１６と、ＲＳＳＩ部１７と、ネットワーク通信制御部１８と、時計部１９Ａと、到来時間検出部１９と、制御部２０とを有する。
【００５１】
無線部１６は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実行する。ＲＳＳＩ部１７は、受信信号の信号強度を検出する。
【００５２】
ネットワーク通信制御部１８は、上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。時計部１９Ａは、現在時刻（時刻情報）を出力する機能を備えている。なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、無線ネットワークを用いてもよい。
【００５３】
制御部２０は、上記無線部１６、ＲＳＳＩ部１７、ネットワーク通信制御部１８、到来時間検出部１９、及び時計部１９Ａを含む固定局リーダＲ全体の動作を制御する。すなわち、制御部２０は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。具体的には、制御部２０は、管理サーバＳからの位置検出処理の実行命令の入力を受け付け、リーダアンテナ１２を介した無線通信により移動局タグＴ１〜Ｔ３の検出処理を行い、その検出結果を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する。また、制御部２０は、移動局タグＴ１と移動局タグＴ２，Ｔ３との距離に応じて管理サーバＳが指示する、保護者Ｐ１への警報情報、フロアの地図情報、移動局タグＴの位置情報等を、リーダアンテナ１２を介した無線通信により保護者Ｐ１に係わる移動局タグＴ１へ送信し、対応する表示を行わせる。さらに制御部２０は、移動局タグＴに記憶された保護者・被保護者Ｐに関わる属性情報の取得処理の実行命令の入力を管理サーバＳから受け付け、リーダアンテナ１２を介した無線通信により移動局タグＴ１〜Ｔ３から情報取得処理を行い、その取得した情報（属性情報）を上記通信ネットワークＮＷを介して管理サーバＳへ出力する機能も備えている（後述の変形例等を参照）。
【００５４】
リーダアンテナ１２は、制御部２０から高周波電力が供給されると、対応する電波信号を生成して送信する。逆に、リーダアンテナ１２が、電波信号を受信すると、その受信された電波信号が制御部２０へと出力される。
【００５５】
管理サーバＳは、ＣＰＵ（中央演算装置）２１と、メモリ２２と、操作部２３と、表示部２４と、大容量記憶装置２５と、ネットワーク通信制御部２６とを備えている。
【００５６】
メモリ２２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。操作部２３には、管理者からの指示や情報が入力される。表示部２４では、各種情報やメッセージを表示される。大容量記憶装置２５は、ハードディスク装置からなり、前述したフロアの地図情報、保護者・被保護者Ｐの属性情報（移動局タグＴに予め記憶されていない場合）等の各種情報を記憶するデータベースとして機能する。ネットワーク通信制御部２６は、上記通信ネットワークＮＷを介し各固定局リーダＲ１〜Ｒ４との制御信号及び情報信号の授受の制御を行う。
【００５７】
移動局タグＴ１〜Ｔ３のうち、保護者に係わる移動局タグＴ１は、ＩＣ回路部３１（記憶部）と、タグアンテナ（第１アンテナ手段）３２と、表示部ＤＰ（表示手段）と、操作部３６（操作手段）と、コネクタ部３７とを有している。
【００５８】
ＩＣ回路部３１は、電波信号を送受信するための変調、復調、増幅などの無線機能を実現する無線部３３と、この無線部３３を含む移動局タグＴ全体の動作を制御する制御部３４と、蓄電及び給電機能を備えた電源部３９とを有する（時計部３５については後述）。
【００５９】
操作部３６は、移動局タグＴ１の使用者（すなわち被保護者Ｐ１）が各種の設定や選択等、所定の操作入力（詳細は後述）を行うためのものである。コネクタ部３７は、移動局タグＴ２，Ｔ３が移動局タグＴ１に着脱可能に装着されたとき（後述の図５参照）に、電源部３９に蓄電した電力を移動局タグＴ２，Ｔ３に対し給電するためのものである。なお、コネクタ部３７と電源部３９とが、各請求項記載の充電手段を構成する。
【００６０】
表示部ＤＰは、前述した保護者Ｐ１への警報情報、フロアの地図情報、移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３の位置情報等を、表示して報知するためのものである（後述の図１１等を参照）。
【００６１】
なお、前述したように、この移動局タグＴ１は、カートＣＡに設けられる（後述の図４参照）。
【００６２】
一方、被保護者に係わる移動局タグＴ２，Ｔ３は、上記移動局タグＴ１と同様の機能及び構成である、ＩＣ回路部３１（記憶部）及びタグアンテナ（第２アンテナ手段）３２と、コネクタ部４０とを有している。
【００６３】
コネクタ部４０は、移動局タグＴ２，Ｔ３が上記移動局タグＴ１に装着されたとき（後述の図５参照）に、上記コネクタ部３７に導通して電力の給電を受ける。この供給された電力は、制御部３４を介し電源部３９へ供給されて、蓄電される。
【００６４】
なお、例えば図３に示すように、移動局タグＴ２，Ｔ３は、カードの形でポケットに入れたり、あるいはペンダント形状で首からぶら下げたり等の適宜の手法で、個別の被保護者Ｐ２，Ｐ３により所持されている。
【００６５】
また、この例で用いる移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、上述したように内部の電源部３９からの電力により駆動するアクティブタグである。この結果、移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、比較的弱い電波信号でも受信可能となっている。
【００６６】
なお、上記移動局タグＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、その識別情報（タグＩＤ）同士が、互いに予め関連づけられており（タグＩＤの上何桁が共通、タグＩＤが連番である等）、それらが保護者Ｐ１及び被保護者Ｐ２からなるグループにより用いられるのに便利なようになっている。
【００６７】
図４は、上記保護者Ｐが用いる上記カートＣＡの外観構造を表す斜視図である。図４において、カートＣＡは、例えば金属や樹脂により略フレーム状に構成された下部枠体４２及び上部枠体４１と、カートＣＡを自在に走行可能とするために下部枠体４２の下部に４つ配置された車輪４３と、買い物かごを設置するために上部枠体４１の前方側に設けられたかご支持部４４と、上部枠体４１の頂部に設けられ、操作者である保護者Ｐ１が手で把持するための把持部４６と、把持部４６の前方側において略水平に上記上部枠体４１に設けられたタグ支持部４５とを有している。移動局タグＴ１は、前述の表示部ＤＰが上面となるように、上記タグ支持部４５の上部に略水平に配設されている。
【００６８】
図５は、上記移動局タグＴ１の詳細構造を表す上面図である。図５に示すように、移動局タグＴ１は、筐体３８の上面部に（この例では略長方形状のＬＥＤ等からなる）上記表示部ＤＰが設けられ、その右下部に上記操作部３６が設けられている。また、筐体３８の前方側（図５中上側）には、上記移動局タグＴ２，Ｔ３をそれぞれ着脱可能に装着するための２個の凹部ＣＶ，ＣＶが設けられている。
【００６９】
凹部ＣＶに移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）を挿入して装着すると、移動局タグＴ１の凹部ＣＶ内に設けられた上記コネクタ部３７が、移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）の上記コネクタ部４０と連結して導通する。これにより、移動局タグＴ１の電源部３９に予め蓄電されていた電力が、コネクタ部３７、コネクタ部４０を介して移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）の電源部３９へ供給され、蓄電される。このように移動局タグＴ１が充電器の機能を兼ねることにより、移動局タグＴ２等を充電するための充電器を別途設置する必要がなく、利便性を向上できる。
【００７０】
なお、上記のようにして移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）が移動局タグＴ１の凹部ＣＶに装着されたとき、上記充電のみならず、移動局タグＴ１と移動局タグＴ２（及び移動局タグＴ３）とを１つのグループとして認識して登録するようにしてもよい。具体的には、例えば、移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）のＩＣ回路部３１内に記憶した識別情報（タグＩＤ）が上記コネクタ部３７，４０の導通によって移動局タグＴ１の制御部３４で取得される。そして、当該移動局タグＴ１の識別情報（タグＩＤ）とともに１つのグループ情報として移動局タグＴ１のＩＣ回路部３１内に認識され記憶される。同様のグループ情報を移動局タグＴ２（又は移動局タグＴ３）のＩＣ回路部３１にも記憶してもよい。あるいは上記のようなグループ化しての認識・記憶に代え、充電時において相手方（例えば移動局タグＴ１から見て移動局タグＴ２、移動局タグＴ２から見て移動局タグＴ１）の識別情報のみを各ＩＣ回路部３１に記憶するようにしてもよい。いずれの場合も、各移動局タグＴ１，Ｔ２等で実行する上記ＩＣ回路部３１への記憶処理が、各請求項記載の登録手段を構成する。
【００７１】
（Ｂ）移動局の位置検出の手法原理
図６は、本実施形態の保護者管理システム１において移動局タグＴの位置を検出する方法の原理を説明する図である。なお、図６中においては、図示の煩雑を避けるために３つの固定局リーダＲ１〜Ｒ３によって一つの移動局タグＴの位置を検出する例を示している。
【００７２】
図６において、保護者・被保護者Ｐが所持する移動局タグＴは上述したように平面座標系が設定されているフロア内を自由な座標位置に移動できるのに対し、３つの固定局リーダＲ１〜Ｒ３は同じフロア内でそれぞれ既知の設置位置に固定的に配置されている。そして各固定局リーダＲ１〜Ｒ３は通信ネットワークＮＷを介して一つの管理サーバＳに情報を送受可能に接続されている。
【００７３】
この構成において、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３での移動局タグＴからの電波信号の受信時刻差に基づき、管理サーバＳは、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３から移動局タグＴまでの距離をそれぞれ測定検出する。つまり、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３の少なくとも１つが移動局タグＴに対し所定の送信要求信号を送信し、それに対応して移動局タグＴが電波信号（距離検出用の電波信号）を各固定局リーダＲ１〜Ｒ３に向けて送信する。このとき、移動局タグＴが距離検出用の電波信号が送信してから固定局リーダＲにおいて受信されるまでの時間（到来時間）は、固定局リーダＲと移動局タグＴとの空間的な距離に比例する。各固定局リーダＲから移動局タグＴまでの距離が異なる場合には、上記到来時間は、各固定局リーダＲごとに異なる値となって時間差が生じる。管理サーバＳは、その時間差に基づいて各固定局リーダＲと移動局タグＴとの間の距離を算出することができる。
【００７４】
そして以上のようにして、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３と移動局タグＴとの間のそれぞれの距離が算出された後、管理サーバＳはこれら距離と対応する各固定局リーダＲ１〜Ｒ３の既知の設置位置座標に基づいて、移動局タグＴの位置を算出する。
【００７５】
具体的には、例えば座標（ｘ１，ｙ１）に位置する第１固定局リーダＲ１と座標（ｘ，ｙ）に位置する移動局タグＴとの距離をｒ１、座標（ｘ２，ｙ２）に位置する第２固定局リーダＲ２と移動局タグＴとの距離をｒ２、座標（ｘ３，ｙ３）に位置する第３固定局リーダＲ３と移動局タグＴとの距離をｒ３とする。また、固定局リーダＲ１〜Ｒ３の時計部１９Ａがそれぞれ有する時刻のずれに基づく誤差ｓとする。そして、第１固定局リーダＲ１、第２固定局リーダＲ２、第３固定局リーダＲ３それぞれにおいて、移動局タグＴから時刻Ｔ０で送信された距離検出用の電波信号を受信した受信時刻をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とする。
【００７６】
以上のような条件においては、図６において、
ｒ１＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ１）２＋（ｙ−ｙ１）２｝  ・・（１Ａ）
ｒ２＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２｝  ・・（１Ｂ）
ｒ３＋ｓ＝√｛（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２｝  ・・（１Ｃ）
が成り立つ。
【００７７】
すると、式（１Ａ）から式（１Ｂ）を減じることで、
｜ｒ１-ｒ２｜＝ｃ×｜Ｔ１-Ｔ２｜      …（１Ｄ）
また、式（１Ａ）から式（１Ｃ）を減じることで、
｜ｒ１-ｒ３｜＝ｃ×｜Ｔ１-Ｔ３｜      …（１Ｅ）
で表される関係が成り立つ。なお、ｃは電波速度（＝光速：約３．０×１０8［ｍ／ｓ］）である。
【００７８】
このとき、（受信時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は測定値として既知であり）変数はｒ１，ｒ２，ｒ３の３つのみであるから、上記（１Ｄ）（１Ｅ）の２つの式を例えばニュートンラプソン法などにより解くことにより、移動局タグＴの位置のｘ，ｙ座標（ｘ，ｙ）を特定することができる。なお、本実施形態のように４つの固定局リーダＲ１〜Ｒ４を設けることで、さらに精度のよい位置検出を行うことができる。また詳細な説明を省略するが移動局タグＴ１が送信する電波を各固定局リーダＲが受信して該受信電波の強度により位置検出する方法によってもよい。
【００７９】
なお、上記の例では、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３は電波信号の受信時刻を検出し管理サーバＳに送信するのみであり、測位処理（固定局リーダＲ１〜Ｒ３から移動局タグＴまでの距離の算出）は管理サーバＳが行うが、これに限られない。すなわち、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３の制御部２０同士でお互いの受信時刻情報の送受信を行い、各固定局リーダＲ１〜Ｒ３が移動局タグＴまでの距離の算出まで行って（＝位置検出手段としての機能）、その算出結果（距離データ）を管理サーバＳへ送信するようにしてもよい。あるいは移動局タグＴ１から移動局タグＴ２までの距離の検出まで各固定局リーダＲ１〜Ｒ３が行ったり（＝後述する距離検出手段としての機能）、さらにその距離が所定のアラーム境界距離に達したかどうかの判定まで各固定局リーダＲ１〜Ｒ３で行う（＝後述する判定手段としての機能）ようにすることも考えられる。いずれにしても、管理サーバＳでは、それら各固定局リーダＲ１〜Ｒ３からの検出結果や判定結果等を集計してその後の処理を行う。
【００８０】
（Ｃ）保護者の目が届かなくなるときの危険性
例えば図７において、保護者Ｐ１は陳列棚ＳＴ１と陳列棚ＳＴ２との間に位置しており、被保護者Ｐ２も陳列棚ＳＴ１及び陳列棚ＳＴ２の近傍に位置しており、保護者Ｐ１と被保護者Ｐ２との距離は比較的近い。このため、保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２側（図７中右側）を向いていれば、被保護者Ｐ２を容易に視認できるため、目を離したすきに被保護者Ｐ２が保護者Ｐ１からはぐれてしまう可能性は低い（比較的安全である）。
【００８１】
これに対し、図８のように被保護者Ｐ２が陳列棚ＳＴ４近くに位置しているような場合は、保護者Ｐ１から被保護者Ｐ２までの距離が比較的遠くなる。この場合、保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２側（図８中右側）を向いたとしても、距離が遠かったり、陳列棚ＳＴ４等が視界を遮ったり等により、保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２を容易には視認できなくなる。このため、目を離したすきに被保護者Ｐ２が保護者Ｐ１からはぐれてしまい、図９に示すように、保護者Ｐ１がいずれの方向を向いても被保護者Ｐ２が見つからなくなる（見失う）おそれがある。
【００８２】
（Ｄ）警報の発報
本実施形態は、上記のように距離の増大により保護者Ｐ１の目が届きにくくなることに鑑み、保護者Ｐ１と被保護者Ｐ２との距離が、しきい値であるアラーム境界距離（警報距離）に達した場合には、対応する警報（アラーム）を移動局タグＴ１の表示部ＤＰで発報表示するとともに、当該被保護者Ｐ２の位置（移動局タグＴ２の位置）を地図表示するものである。
【００８３】
図１０は、上記アラーム境界距離の一例を表した図である。図１０において、保護者Ｐ１から上記アラーム境界距離を半径とする円（アラーム境界線）を点線により示している。被保護者Ｐ２がこのアラーム境界線の円内（円上を含まない）に位置している場合は、保護者Ｐ１と被保護者Ｐ２との距離が上記アラーム境界距離未満であるため、移動局タグＴ１の表示部ＤＰにおける警報発報は行わない（図７中（ア）の場合）。これに対し、被保護者Ｐ２がアラーム境界線の円上又は円外に位置している場合は、保護者Ｐ１と被保護者Ｐ２との距離が上記アラーム境界距離以上であるため、移動局タグＴ１の表示部ＤＰにおいて警報発報を行う（図７中（イ）の場合）。本発明の実施例では、保護者Ｐ１のアラーム境界距離と被保護者Ｐ２の位置を判断している。
【００８４】
図１１は、上記警報発報時（移動局タグＴ２が図１０中（イ）の場合）における、移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図である。図１１に示すように、表示部ＤＰの大部分（この例では全領域のうち約下４分の３部分）にわたって、図７等に示すフロアの地図が表示されている。そして、その地図上に、保護者Ｐ１の位置に対応した移動局タグＴ１の位置（図中「現在位置」で表示）と、被保護者Ｐ２の位置に対応した移動局タグＴ２の位置（図中「お子様位置」で表示）とを示している。そして、表示部ＤＰの残りの上部（この例では全領域のうち約上４分の１部分）に、警報メッセージＡＬ（「お子様が遠くに離れました！」）を表示している。
【００８５】
（Ｅ）制御シーケンス
図１２は、管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１（図中「保護者局」で示す）、移動局タグＴ２（図中「被保護者局」で示す）の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。図１２において、基本的に図中上側から下側に向かっての時系列変化で各手順を表している。上述したように、管理サーバＳと固定局リーダＲ１〜Ｒ４との間は通信ネットワークＮＷを介した信号の送受である。また、固定局リーダＲ１〜Ｒ４と移動局タグＴ１，Ｔ２との間は、無線通信を介した信号の送受となっている。
【００８６】
まず最初に、ステップＳＳ１０において、管理サーバＳのＣＰＵ２１がネットワーク通信制御部２６を介し、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（あるいは特定の１つの固定局リーダＲでもよい）に対し、移動局タグＴ１，Ｔ２への距離検出用の電波送信要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ１０で、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の１つの固定局リーダＲ）の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴ１，Ｔ２に向けて電波送信要求信号を送信する。
【００８７】
そして、この送信要求信号を受信した移動局タグＴ１の無線部３３が、ステップＳＰ１０においてタグアンテナ３２を介し対応する距離検出用の電波信号を送信し、同様に移動局タグＴ２の無線部３３が、ステップＳＣ１０においてタグアンテナ３２を介し対応する距離検出用の電波信号を送信する。各固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６は、ステップＳＲ２０で、リーダアンテナ１２を介しそれぞれの距離検出用の電波信号を受信する。そして、到来時間検出部１９がそのときの受信時刻情報を検出し、制御部２０がその受信時刻情報をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力する。
【００８８】
そして管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ステップＳＳ２０において、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４から入力した受信時刻の差（＝到来時間の差）に基づき、移動局タグＴ１，Ｔ２との間の距離を算出する。その後、次のステップＳＳ３０で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ２０で算出した距離に基づき、移動局タグＴ１，Ｔ２の位置座標を、図６を用いて上述した手法により算出する（＝位置検出手段）。
【００８９】
なお、上記ステップＳＰ１０及びステップＳＣ１０では、固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の固定局リーダＲ）からの送信要求に応じて距離検出用の電波信号を移動局タグＴから送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、移動局タグＴが一定時間間隔で自発的に電波信号を発信し続け、各固定局リーダＲがその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで距離検出を行うようにしてもよい。
【００９０】
次にステップＳＳ４０で、管理サーバＳのＣＰＵ２１は、上記ステップＳＳ３０で算出した移動局タグＴ１，Ｔ２それぞれの位置座標と、予め大容量記憶装置２５に記憶している当該フロアの地図情報に基づき、移動局タグＴ１から移動局タグＴ２までの距離（言い換えれば保護者Ｐ１から被保護者Ｐ２までの距離）を算出する（距離検出手段）。
【００９１】
その後、ステップＳＳ５０において、上記ステップＳＳ４０での検出結果に基づき、移動局タグＴ１と移動局タグＴ２との間の距離が、予め定められた上記アラーム境界距離に達したかどうかを判定する（判定手段）。移動局タグＴ１と移動局タグＴ２との間の距離がアラーム境界距離未満であればステップＳＳ５０の判定が満たされず、（保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２を見失う危険があるほどは離れていないとみなして）このフローを終了する。移動局タグＴ１と移動局タグＴ２との間の距離がアラーム境界距離以上であればステップＳＳ５０の判定が満たされ、ステップＳＳ２１０へ移る。
【００９２】
ステップＳＳ２１０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ネットワーク通信制御部２６を介し、固定局リーダＲ１〜Ｒ４に対し、上記地図情報と、上記ステップＳＳ３０で検出した移動局タグＴ１及び移動局タグＴ２の位置情報と、所定のアラーム指示とを送信するように、指示信号を出力する（警報生成手段）。固定局リーダＲ１〜Ｒ４ではステップＳＲ４０で上記指示信号の入力の有無を検査しており、指示信号が検出された場合には、ステップＳＲ５０で、対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１に向けて、上記地図情報、移動局タグＴ１，Ｔ２の位置情報、及びアラーム指示を送信する。
【００９３】
保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１では、ステップＳＰ２０で上記送信信号の有無を検査しており、タグアンテナ３２を介し無線部３３での上記地図情報・位置情報・アラーム指示の受信が検出された場合には、ステップＳＰ３０で、移動局タグＴ１の制御部３４が上記受信した地図情報、移動局タグＴ１，Ｔ２の位置情報、及びアラーム指示に対応した表示信号を生成して表示部ＤＰに出力し、地図上への移動局タグＴ１，Ｔ２の位置表示と、上記警報メッセージＡＬの表示とを行わせ、このフローを終了する。このフローを適宜繰り返すことにより移動局タグＴ１の位置を監視し、アラーム境界距離以上に離れた場合に速やかに位置情報・アラームが表示されるように構成されている。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態の保護者管理システム１においては、移動局タグＴから距離検出用の電波信号が送信されると、その電波信号が固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６にて受信され、このときの電波信号の受信時刻が到来時間検出部１９で検出される。これにより、管理サーバＳが、固定局リーダＲ１〜Ｒ４の受信時刻差情報に基づき移動局タグＴ１，Ｔ２の位置検出を行う（ステップＳＳ２０）。その後、管理サーバＳが保護者Ｐ１に係わる移動局タグＴ１から被保護者Ｐ２に係わる移動局タグＴ２までの距離を算出し（ステップＳＳ４０）、その距離が所定のアラーム境界距離に達したかどうかを判定する（ステップＳＳ５０）。そして、アラーム境界距離に達したら、保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１の表示部ＤＰに、対応する警報メッセージＡＬの表示と、移動局タグＴ１，Ｔ２との位置表示が行われる。
【００９５】
以上のようにして、保護者Ｐ１のアラーム境界距離よりも被保護者Ｐ２の位置が遠くなると、自動的に移動局タグＴ１で警報メッセージＡＬの表示が行われ、保護者Ｐ１の注意を喚起することができる。これにより、例えば親子連れ（親が保護者Ｐ１で子供が被保護者Ｐ２）における迷子防止、あるいはその他の集団（引率の先生が保護者Ｐ１で生徒が被保護者Ｐ２等）からのメンバー離脱防止、等を効果的に図ることができる。また子供が迷子になったとき、集団からメンバーが離脱したときにも、警報メッセージＡＬの表示によって保護者Ｐ１が直ちにそのことを認識できるので、被保護者Ｐ２を直ちに捜索する等、迅速な対応をとることができる。このとき、保護者Ｐ１は、被保護者Ｐ２の位置を表示部ＤＰにおいて地図上で明確に確認することができる。さらに、保護者Ｐ１が、自分の位置から被保護者Ｐ２の位置までの距離やアクセス経路等を地図上で推測することも可能である。
【００９６】
またこのとき、ＧＰＳ方式に比べ、通信に係わる構成を簡素化できる効果もある。すなわち、仮にＧＰＳ方式で保護者Ｐ１と被保護者Ｐ２の位置検出を行った場合、保護者Ｐ１側の受信局や被保護者Ｐ２側の受信局が、ＧＰＳ衛星からの情報を受信することでそれぞれ自らの位置を演算することとなる。したがって、上記と同様の警報表示を行おうとする場合には、上記２つの受信局それぞれが、自ら演算した自己の位置情報をさらにサーバ等へ送信し、そのサーバにおいて２つの受信局間の距離を求める必要がある。すなわち、受信局において、ＧＰＳ衛星との通信とサーバ側との通信の２種類の通信に対応した構成が必要となる。これに対し、本実施形態においては、上述したように、移動局タグＴ１及び移動局タグＴ２は、ともに、固定局リーダＲ側との通信にのみ対応する構成で足りる。したがって、通信に係わる構成を簡素化することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００９８】
（ａ−１）アラーム境界距離の設定を保護者が手動で行う場合
上記実施形態においては、アラーム境界距離が予め固定的に設定されていたが、本変形例においては、このアラーム境界距離を操作者である保護者Ｐ１が手動で設定するものである。
【００９９】
図１３は、この変形例における管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記実施形態の図１２に対応する図である。図１２と同等の部分には同一の符号を付している。
【０１００】
図１３では、ステップＳＳ４０とステップＳＳ５０との間に、新たにアラーム境界距離の設定に係わる、ステップＳＳ４２、ステップＳＲ２２、ステップＳＰ１００、ステップＳＰ２２、ステップＳＲ２７が設けられている点が図１２と異なる。
【０１０１】
すなわち、ステップＳＳ４０が終了すると、ステップＳＳ４２において、管理サーバＳのＣＰＵ２１がネットワーク通信制御部２６を介し、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（あるいは特定の１つの固定局リーダＲでもよい）に対し、移動局タグＴ１へのアラーム境界距離設定要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ２２で、各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の１つの固定局リーダＲ）の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴ１に向けてアラーム境界距離設定要求信号を送信する。
【０１０２】
そして、このアラーム境界距離設定要求信号を無線部３３を介し受信した移動局タグＴ１の制御部３４が、ステップＳＰ１００においてアラーム境界距離設定処理を実行し、アラーム境界距離を設定する。
【０１０３】
その後、移動局タグＴ１が、ステップＳＰ２２においてタグアンテナ３２を介し上記アラーム境界距離の設定結果を送信する。各固定局リーダＲ１〜Ｒ４（又は特定の１つの固定局リーダＲ）の無線部１６は、ステップＳＲ２７で、リーダアンテナ１２を介し上記アラーム境界距離の設定結果を受信する。そして、制御部２０がその受信したアラーム境界距離の設定結果をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力し、管理サーバＳがその入力された設定結果に沿ってアラーム境界距離を設定する（警報距離設定手段）。
【０１０４】
その後のステップＳＳ５０以降は、図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１０５】
図１４は、上記図１３において保護者Ｐ１に係わる移動局タグＴ１が実行するステップＳＰ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１４において、まずステップＳＰ１０５において、制御部３４が、表示信号を生成して表示部ＤＰに出力し、アラーム境界距離の指示入力を保護者Ｐ１に対し促す所定の表示（図示省略）を行わせる。
【０１０６】
そして、ステップＳＰ１１０に移り、上記ステップＳＰ１０５の表示に対応して、保護者Ｐ１が操作部３６によりアラーム境界距離の値（例えば「５ｍ」「１０ｍ」等）を指示し、その指示値に対応した操作信号（操作情報、入力信号）が入力されたかどうかを判定する（操作情報取得手段）。保護者Ｐ１が指示入力するまで判定が満たされずループ待機し、指示入力があったら判定が満たされてステップＳＰ１１５に移る。
【０１０７】
ステップＳＰ１１５では、ステップＳＰ１１０で入力した保護者Ｐ１の指示値を、アラーム境界距離に設定する。
【０１０８】
その後、ステップＳＰ１２０において、上記ステップＳＰ１１５で入力したアラーム境界距離の値が、予め設定された適正範囲（例えば１ｍ〜５０ｍ等）内にあるかどうかを判定する。適正範囲外であればステップＳＰ１２０の判定が満たされずステップＳＰ１０５に戻って同様の手順を繰り返す。適正範囲内であればステップＳＰ１２０の判定が満たされ、このフローを終了する。
【０１０９】
図１５は、本変形例において、警報発報時の移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１に対応する図である。図示のように、本変形例では、上記保護者Ｐ１が設定したアラーム境界距離の値が、表示部ＤＰの左下に別途設けた副表示部ＤＰａに表示される（この例では５ｍの設定）ようになっている。
【０１１０】
本変形例においては、移動局タグＴ１の操作部３６を介した保護者Ｐ１の操作に基づき、アラーム境界距離が設定される。したがって、保護者Ｐ１及び被保護者Ｐ２の存在する位置の環境（比較的目を離しても安全な場所か、目を離すと危険な場所か、迷子になりやすい場所か、等）、あるいは、被保護者Ｐ２の属性（比較的目を離しても安全な年齢か、目を離すと危ない年齢か、足の弱い老人か、等）等を見極めて保護者Ｐ１が対応する操作を行うことで、保護者Ｐ１の意思をダイレクトに確実に反映した適切なアラーム境界距離を設定することができる。そして、保護者Ｐ１のアラーム境界距離よりも被保護者Ｐ２の位置が遠くなると警報メッセージＡＬの表示が行われる。この結果、さらに利便性が向上する。
【０１１１】
（ａ−２）被保護者の属性を保護者が手動入力してアラーム境界距離を設定する場合
すなわち、本変形例では上記（ａ−１）の変形例のように保護者Ｐ１が距離を直接入力するのに代え、被保護者Ｐ２の属性（この例では年齢や世代等）を入力し、それに応じて移動局タグＴ１側に予め用意したテーブルによってアラーム境界距離を設定するようにしたものである。
【０１１２】
図１６は、相関記憶手段としての移動局タグＴ１のＩＣ回路部３１に予め相関として設定された、被保護者Ｐ２の属性とアラーム境界距離との対応を表すテーブルを示す図である。
【０１１３】
この例では、被保護者Ｐ２の年齢が小さいほどアラーム境界距離が近くなるように、３歳までが２ｍ、幼稚園児では５ｍ、小学校低学年では１０ｍ、小学校高学年では２０ｍに設定されている。
【０１１４】
本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンスは、上記図１３に示したものと同様であり、移動局タグＴ１が実行するステップＳＰ１００におけるアラーム境界距離設定の詳細手順の内容が異なるだけである。
【０１１５】
図１７は、本変形例における上記図１３のステップＳＰ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図１７において、まずステップＳＰ１１０において、移動局タグＴ１の制御部３４が、表示信号を生成して表示部ＤＰに出力し、被保護者Ｐ２の属性に関する指示入力を保護者Ｐ１に対し促す所定の表示（図示省略）を行わせる。
【０１１６】
そして、ステップＳＰ１４０に移り、上記ステップＳＰ１１０の表示に対応して、保護者Ｐ１が操作部３６により被保護者Ｐ２の属性（例えば「小学校低学年」「幼稚園」等）を指示し、その指示値に対応した操作信号（操作情報、入力信号）が入力されたかどうかを判定する（操作情報取得手段）。なお、予め設定した項目から保護者Ｐ１に選択入力させるようにしてもよい。保護者Ｐ１が指示入力するまで判定が満たされずステップＳＰ１１０に戻って同様の手順を繰り返し、指示入力があったら判定が満たされてステップＳＰ１５０に移る。
【０１１７】
ステップＳＰ１５０では、ステップＳＰ１４０で保護者Ｐ１が入力した被保護者Ｐ２の属性に基づき、上記図１６に示した相関を参照して、アラーム境界距離を設定する。そして、このフローを終了する。
【０１１８】
図１８は、本変形例において、警報発報時の移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１等に対応する図である。図示のように、本変形例では、上記保護者Ｐ１が設定した被保護者Ｐ２の属性が、表示部ＤＰの左下に別途設けた副表示部ＤＰｂに表示される（この例では「小学校低学年」）ようになっている。なお、そのほかにも、被保護者Ｐ２の属性の区分として、「老人」「成人」等の別の年齢区分や、年齢、「男性」「女性」の性別、「病人」「健康体」の健康状況といった区分で入力（又は選択）可能としてもよい。
【０１１９】
本変形例においては、移動局タグＴ１の操作部３６を介し、保護者Ｐ１が、被保護者Ｐ２の属性情報を入力すると、その属性情報に対応したアラーム境界距離が上記相関に基づき取得され、適切なアラーム境界距離が自動的に設定される。この結果、被保護者Ｐ２がどのような属性であるかを入力するだけでアラーム境界距離が最適化されるので、保護者Ｐ１はアラーム境界距離の値をいちいち手動設定する必要がない。したがって、保護者Ｐ１の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【０１２０】
なお、上記は被保護者Ｐ２の属性とアラーム境界距離との相関を予め用意しておき、保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２の属性を入力することでアラーム境界距離を自動設定するようにしたが、これに限られない。すなわち、アラーム境界距離に関するモード設定をいくつか用意し、各モードとアラーム境界距離との相関を予め用意しておき、保護者Ｐ１がモードを選択することでアラーム境界距離を自動設定するようにしてもよい。
【０１２１】
この場合、保護者Ｐ１が、例えば「ロングモード」「ショートモード」、あるいは「通常モード」「用心モード」「のびのびモード」といったモードを選択入力すると、そのモード選択情報に対応したアラーム境界距離が相関に基づき取得され、適切なアラーム境界距離が自動的に設定される。操作部３６を介しモードを選択入力するだけでアラーム境界距離が最適化されるので、保護者Ｐ１がアラーム境界距離の値をいちいち手動設定する必要がない。したがって、上記同様、保護者Ｐ１の操作負担を低減することができ、利便性を向上することができる。
【０１２２】
（ｂ−１）被保護者の位置により管理サーバがアラーム境界距離を自動変更する場合
上記（ａ−２）の変形例では、被保護者Ｐ２の属性に応じて移動局タグＴ１においてアラーム境界距離を可変に設定した。これに対し、本変形例では、被保護者Ｐ２の位置に応じて、例えば危険度が高い所定の要注意領域に位置する場合には、管理サーバＳがアラーム境界距離をそれ以外の場合よりも小さくするものである。
【０１２３】
図１９は、本変形例における上記アラーム境界距離の可変設定の一例を表した図であり、上記実施形態の図１０に対応する図である。図１９において、図１０と同様、保護者Ｐ１から上記アラーム境界距離を半径とする円（アラーム境界線）を点線により示している。この例では、エスカレータＥＳの近傍に上記要注意領域Ｄ（所定の領域）を設定している。そして、被保護者Ｐ２が要注意領域Ｄ外に位置する図中（ｉ）や（ｉ′）の場合には、通常の値の（例えば５ｍの）アラーム境界距離（ｉ）とする一方、被保護者Ｐ２が要注意領域Ｄ内に位置する図中（ｉｉ）の場合には、（要注意であるとして）通常よりも短い（例えば３ｍの）アラーム境界距離（ｉｉ）に自動変更する。
【０１２４】
すなわち、被保護者Ｐ２が要注意領域Ｄ外に位置する通常時には例えば５ｍのアラーム境界距離（ｉ）が適用され、例えば被保護者Ｐ２が保護者Ｐ１より６ｍ離れた図中（ｉ）の場合には警報発報が行われるが４ｍ離れた図中（ｉ′）の場合には警報発報は行われない。
【０１２５】
これに対して、被保護者Ｐ２が要注意領域Ｄ内に位置する場合には例えば３ｍのアラーム境界距離（ｉｉ）が適用されるため、上記（ｉ′）の場合と同じように保護者Ｐ１から４ｍだけ被保護者Ｐ２が離れた図中（ｉｉ）の場合であっても、警報が発報されるのである。
【０１２６】
図２０は、本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記図１２に対応する図である。図１２と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１２７】
図２０では、ステップＳＳ４０とステップＳＳ５０との間に、アラーム境界距離設定手順であるステップＳＳ１００を設けた点が異なる。ステップＳＳ４０で保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１から被保護者Ｐ２に係る移動局タグＴ２までの距離を算出した後、ステップＳＳ１００に移る。ステップＳＳ１００では、ステップＳＳ３０での位置検出結果に応じて、被保護者Ｐ２が要注意領域Ｄ内に位置するかどうかに応じて、アラーム境界距離を可変に設定する（詳細は後述の図２１参照）。
【０１２８】
ステップＳＳ１００の後、ステップＳＳ５０以降は図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１２９】
図２１は、本変形例における上記図２０のステップＳＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１３０】
図２１において、まずステップＳＳ１５０で、上記ステップＳＳ３０で検出した移動局タグＴ２の位置情報（この位置検出時の各リーダＲからの位置検出信号が各請求項記載の入力信号に相当する）に基づき、移動局タグＴ２の位置（被保護者Ｐ２の位置）が上記要注意領域Ｄ内であるかどうかを判定する。なお、要注意領域Ｄの配置情報は例えば予め管理サーバＳが記憶しているようにすればよい（保護者Ｐ１により移動局タグＴ１の操作部３６を介し設定可能としてもよい）。
【０１３１】
被保護者Ｐ２の位置が要注意領域Ｄ外である場合にはステップＳＳ１５０の判定が満たされずステップＳＳ１５５に移り、アラーム境界距離を通常の値（上記の例では５ｍ）に設定する。被保護者Ｐ２の位置が要注意領域Ｄ内である場合にはステップＳＳ１５０の判定が満たされてステップＳＳ１６０に移り、アラーム境界距離を通常の値よりも短く（上記の例では３ｍ）設定する。これらステップＳＳ１５５及びステップＳＳ１６０が、各請求項記載の警報距離設定手段を構成する。ステップＳＳ１５５又はステップＳＳ１６０が完了したら、このフローを終了する。
【０１３２】
図２２は、本変形例において、警報発報時（上記図１９の（ｉｉ）の場合に相当）の移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１等に対応する図である。前述したように、本変形例では、保護者Ｐ１から被保護者Ｐ２が大きくは離れていないが、エスカレータＥＳ近傍の要注意領域Ｄ内に位置しているためアラーム境界距離の円外となり、警報メッセージＡＬが表示されている。
【０１３３】
本変形例においては、被保護者Ｐ２が、要注意領域Ｄ（例えば保護者Ｐ１が目を離すと危険な場所、被保護者Ｐ２が迷子になりやすい場所等。この例ではエスカレータ近傍）に位置する場合、自動的にアラーム境界距離を短く切り替える。この結果、移動局タグＴ１で通常よりも早めに警報表示がなされることとなるので、被保護者Ｐ２に対し保護者Ｐ１の目が届きやすくなり、頻繁に警報表示がなされることなく、危険性が高まった場合のみ速やかに警報表示がなされるので利便性を損なうことなく安全性が向上する。
【０１３４】
（ｂ−２）アラーム境界距離を被保護者の属性により自動変更する場合
上記（ｂ−１）の変形例では、被保護者Ｐ２が要注意領域に位置するかどうかに応じてアラーム境界距離を可変に設定した。これに対し、本変形例では、被保護者Ｐ２の属性情報を移動局タグＴ２から取得し、その属性に応じてアラーム境界距離を可変に設定するものである。
【０１３５】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、本変形例における移動局タグＴ２のＩＣ回路部３１の記憶情報の一例を概念的に表した説明図である。図２３（ａ）の例は被保護者Ｐ２が５歳の男児である場合であり、ＩＣ回路部３１には、識別情報（タグＩＤ）と、属性情報を構成する性別情報（男性）及び年齢情報（５歳）とが記憶されている。図２３（ｂ）の例は被保護者Ｐ２が８歳の女児である場合であり、ＩＣ回路部３１には、識別情報（タグＩＤ）と、属性情報を構成する性別情報（女性）及び年齢情報（８歳）とが記憶されている。
【０１３６】
図２４は、本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記図１２や図１３に対応する図である。図１２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１３７】
図２４において、このシーケンスでは、ステップＳＳ４０とステップＳＳ５０との間に、上記属性情報の取得に係わるステップＳＳ６０、ステップＳＲ３０、ステップＳＣ２０、ステップＳＲ４０の手順と、取得した属性情報を用いたアラーム境界距離の設定に係わるステップＳＳ１５０の手順とを新たに設けている。
【０１３８】
すなわち、ステップＳＳ４０において、すべての被保護者Ｐ２に係わる移動局タグＴ２と保護者Ｐ１に係わる移動局タグＴ１との距離を算出したら、ステップＳＳ６０に移る。ステップＳＳ６０では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、ネットワーク通信制御部２６を介し、固定局リーダＲ１〜Ｒ４に対し、移動局タグＴ２への（対応する被保護者Ｐ２の）属性情報送信要求を送信するよう指示信号を出力する。これにより、ステップＳＲ３０で、対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し移動局タグＴ２に向けて属性情報送信要求信号を送信する。
【０１３９】
そして、この送信要求信号をそれぞれ受信した移動局タグＴ２の無線部３３が、ステップＳＣ２０において、タグアンテナ３２を介し、対応する被保護者Ｐ２の属性情報を送信する。対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６は、リーダアンテナ１２を介しそれぞれ属性情報を受信する。そして、ステップＳＲ４０で、制御部２０がその属性情報をネットワーク通信制御部１８を介して管理サーバＳに出力し、管理サーバＳはその属性情報を取得する（属性情報取得手段）。なお、このように各移動局タグＴ１〜Ｔ３に属性情報を記憶するのに限られない。すなわち、別途のデータベースに、各移動局タグＴ２の識別情報（タグＩＤ；属性情報に対応する情報）と対応する被保護者Ｐ２の属性情報とを関連づけて格納しておくようにしてもよい。この場合、ステップＳＣ２０では属性情報でなくタグＩＤを送信してこれをリーダＲ１〜Ｒ４で受信し、ステップＳＲ４０ではタグＩＤを管理サーバＳに出力し、管理サーバＳでは当該タグＩＤをキーとしてデータベースを検索し、対応する属性情報を取得する（属性情報取得手段）。
【０１４０】
なお、上記ステップＳＣ２０では、固定局リーダＲ１〜Ｒ４からの送信要求に応じて属性情報を移動局タグＴ２から送信するようにしたが、これに限られない。すなわち、移動局タグＴ２が一定時間間隔で自発的に属性情報を発信し続け、固定局リーダＲ１〜Ｒ４がその発信し続ける電波信号を受信し、これに基づき管理サーバＳで対応する処理を行うようにしてもよい。また、移動局タグＴ１の属性情報についても同様にして併せて取得するようにしてもよい。また、属性情報はタグＩＤと関連づけられて管理サーバＳが保持するようにしても良いのはもちろんである。
【０１４１】
その後、ステップＳＳ１５０に移り、上記のようにして取得した属性情報（各請求項記載の入力信号に相当する）に基づき、予め用意した属性情報とアラーム境界距離との相関（例えば管理サーバＳのメモリ２２に予め記憶されている）を参照して、対応するアラーム境界距離を設定する。このとき参照する相関は、例えば上記（ａ−２）の変形例で図１６に示したものと同等のものを用いればよい。
【０１４２】
その後のステップＳＳ５０以降は、図１２と同様であるので説明を省略する。
【０１４３】
本変形例においては、被保護者Ｐ２の属性に応じ、自動的に適切なアラーム境界距離を切り替えることができるので、利便性が向上する。なお、被保護者Ｐ２の属性の区分は、図１６に示したものには限られず、前述と同様、「老人」「成人」等の別の年齢区分や、年齢、「男性」「女性」の性別、「病人」「健康体」の健康状況といった区分としてもよい。
【０１４４】
（ｃ−１）被保護者位置までのナビゲーション表示を行う場合
すなわち、保護者Ｐ１に対し、被保護者Ｐ２の位置までのナビゲーションを行う場合である。図２５は、本変形例において上記警報発報時（移動局タグＴ２が図１０中（イ）の場合）における、移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１に対応する図である。
【０１４５】
図２５に示すように、本変形例では、移動局タグＴ１の表示部ＤＰにおいて、保護者Ｐ１の位置（移動局タグＴ１の位置）から被保護者Ｐ２の位置（移動局タグＴ２の位置）までのアクセス経路を、矢印ＡＲを用いて地図上に表示している。
【０１４６】
図２６は、本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図であり、上記図１２や図１３等に対応する図である。図１２と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１４７】
図２６において、このシーケンスでは、ステップＳＳ５０の後に新たにステップＳＳ３００を新たに設けるとともに、図１２における上記ステップＳＳ２１０、ステップＳＲ４０、ステップＳＲ５０、ステップＳＰ２０、ステップＳＰ３０に代えてそれぞれに対応するステップＳＳ２１０′、ステップＳＲ４０′、ステップＳＲ５０′、ステップＳＰ２０′、ステップＳＰ３０′を設けている。
【０１４８】
すなわち、上記ステップＳＳ５０において、ステップＳＳ４０で算出した距離がアラーム境界距離以上であって判定が満たされたら、ステップＳＳ３００に移る。ステップＳＳ３００では、ナビゲーションの上記アクセス経路、すなわち保護者Ｐ１の位置から被保護者Ｐ２の位置までの経路設定処理を行う（詳細は後述の図２７を参照）。その後、ステップＳＳ２１０′に移る。
【０１４９】
ステップＳＳ２１０′では、管理サーバＳのＣＰＵ２１が、前述のステップＳＳ２１０と同様、固定局リーダＲ１〜Ｒ４に対し、ネットワーク通信制御部２６を介し指示信号を出力する。このとき、上記ステップＳＳ２１０と同様の地図情報、移動局タグＴ１及び移動局タグＴ２の位置情報、及び所定のアラーム指示に加え、上記ステップＳＳ３００で設定（作成）したアクセス経路情報をも送信するように、指示信号を出力する（警報生成手段）。固定局リーダＲ１〜Ｒ４では上記ステップＳＲ４０に対応したステップＳＲ４０′で上記指示信号の入力の有無を検査しており、指示信号が検出された場合には、ステップＳＲ５０に対応したステップＳＲ５０′で、対応する固定局リーダＲ１〜Ｒ４の無線部１６がリーダアンテナ１２を介し保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１に向けて、上記地図情報、移動局タグＴ１，Ｔ２の位置情報、アラーム指示、及びアクセス経路情報を送信する。
【０１５０】
保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１では、上記ステップＳＰ２０に対応したステップＳＰ２０′で上記送信信号の有無を検査しており、タグアンテナ３２を介し無線部３３での上記地図情報・位置情報・アラーム指示・アクセス経路情報の受信が検出された場合には、ステップＳＰ３０に対応したステップＳＰ３０′で、移動局タグＴ１の制御部３４が上記受信した地図情報、移動局タグＴ１，Ｔ２の位置情報、アラーム指示、及びアクセス経路情報に対応した表示信号を生成して表示部ＤＰに出力し、地図上への移動局タグＴ１，Ｔ２の位置表示と、地図上での移動局タグＴ１から移動局タグＴ２までの経路表示と、上記警報メッセージＡＬの表示とを行わせ、このフローを終了する。
【０１５１】
図２７は、上記ステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１５２】
図２７において、ステップＳＳ３１０で、上記ステップＳＳ３０での位置検出結果と、地図情報（エスカレータＥＳや陳列棚ＳＴ１〜ＳＴ１７の配置位置や占有領域情報を含む）とに基づき、移動局タグＴ１から移動局タグＴ２までに想定できるすべての経路を構築する。
【０１５３】
その後、ステップＳＳ３２０で、上記ステップＳＳ３１０で構築したすべての経路の中から、距離が最短であるものを選択し、このフローを終了する。詳細な説明は省略するが、最短経路探索には周知のウォーシャル・フロイド法、ダイクストラ法やＡ＊（エースター）探索等の他に遺伝的アルゴリズムなどの手法が用いられて最短の経路が探索されるのである。
【０１５４】
本変形例においては、保護者Ｐ１が被保護者Ｐ２を捜索するときに、表示部ＤＰでのナビゲーション表示を用いて円滑かつ迅速に被保護者Ｐ２へアクセスすることができ、さらに利便性が向上する。
【０１５５】
（ｃ−２）複数の被保護者を年齢が小さい順にアクセスするようなナビゲーション表示を行う場合
すなわち、本変形例は、１人の保護者Ｐ１が複数人の被保護者（この例では、移動局タグＴ２を所持した被保護者Ｐ２と、移動局タグＴ３を所持した被保護者Ｐ３の２人）の管理を行う場合である。そして、２人の被保護者Ｐ２，Ｐ３を捜索するためにアクセスするとき、所定の規則性（この例では年齢が小さい者から順番に）でアクセスするためのナビゲーション表示を行う。
【０１５６】
図２８は、本変形例において上記警報発報時における、移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１等に対応する図である。
【０１５７】
図２８において、前述したように、本変形例では、移動局タグＴ２を所持した被保護者Ｐ２（「お子様位置(1)」で表示）に加え、移動局タグＴ３を所持した被保護者Ｐ３（「お子様位置(2)」で表示）が存在し、移動局タグＴ１の表示部ＤＰにおいて、それぞれ表示している。
【０１５８】
そして、この例では、「お子様位置(1)」に表示された被保護者Ｐ２のほうが、「お子様位置(2)」に表示された被保護者Ｐ３よりも年齢が小さく、この結果、保護者Ｐ１の位置（移動局タグＴ１の位置）から、まず被保護者Ｐ２の位置（移動局タグＴ２の位置）までアクセスし、その後さらに被保護者Ｐ３の位置（移動局タグＴ３の位置）までアクセスするような経路が、矢印ＡＲを用いて地図上に表示される。
【０１５９】
このような年齢が小さいほどアクセス順番が早くなるような優先順位をつけるために、本変形例では、被保護者Ｐ２，Ｐ３の属性情報に応じた属性係数を用いる。図２９は、その属性係数設定の一例を表すテーブルを示す図である。
【０１６０】
図２９において、この例では、属性係数が小さいほど優先順位が高くなるように、３歳までが属性係数１、幼稚園児では属性係数２、小学校低学年では属性係数３、小学校高学年では属性係数４に設定されている。
【０１６１】
このような属性係数は、以下のようにして管理サーバＳで取得される。上記（ａ−２）の変形例のように移動局タグＴ１の操作部３６を介し保護者Ｐ１が各移動局タグＴ２，Ｔ３（言い換えれば被保護者Ｐ２，Ｐ３）に対応した属性を指示入力し、対応する属性情報が移動局タグＴ１から上記距離検出用電波信号とともに固定局リーダＲへ送信され（フローチャートの図示は省略）、さらに固定局リーダＲで受信した属性情報が管理サーバＳへ入力され、管理サーバＳのメモリ２２等に記憶した上記テーブルを用いて対応する属性係数が取得される。
【０１６２】
なお、属性係数の取得は上記には限られず、上記（ｂ−２）の変形例のように、移動局タグＴ２，Ｔ３に記憶された属性情報（性別情報や年齢情報）をリーダＲ１〜Ｒ４により読み取り、さらに管理サーバＳでそれら属性情報を取得し、上記テーブルを用いて対応する属性係数を取得するようにしてもよい。あるいは、属性係数そのものを移動局タグＴ２，Ｔ３に記憶させておいてもよい。
【０１６３】
本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２，Ｔ３の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンスは、上記図２６に示したものと基本的にほぼ同様（但し被保護者Ｐ３に係わる移動局タグＴ３が加わる）であり、ステップＳＳ３００におけるナビゲーション経路設定処理の詳細手順の内容が異なるだけである。
【０１６４】
図３０は、本変形例における上記図２６のステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図３０において、まずステップＳＳ３３０において、順番をカウントするための演算子Ｎを１に初期化する。
【０１６５】
その後、ステップＳＳ３４０に移り、前述のようにして属性情報に基づき算出した属性係数（１〜４）がＮ番目に小さい移動局タグＴ２（又はＴ３）までの、移動局タグＴ１からのアクセス経路を構築する。なお、このステップＳＳ３４０と、前述の図２６のステップＳＳ２１０′とが、各請求項記載の経路情報生成手段を構成する。
【０１６６】
そして、ステップＳＳ３５０において、被保護者Ｐ２，Ｐ３に係るすべての移動局タグＴ２，Ｔ３までのアクセス経路の構築が済んだかどうかを判定する。保護者Ｐ１に係る移動局タグＴ１を起点として被保護者Ｐ２に係るすべての移動局タグＴ２，Ｔ３を順にアクセスする経路が構築されていれば判定が満たされ、このフローを終了する。まだアクセス経路が構築されていない移動局タグＴ２（又はＴ３）が残っていれば判定が満たされず、ステップＳＳ３４０に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１６７】
本変形例においては、保護者Ｐ１は、表示部ＤＰに表示された（経路を表す）矢印ＡＲに従い、被保護者Ｐ２，Ｐ３それぞれに対し迷うことなく迅速かつ円滑に捜索し、アクセスすることができる。また、捜索の優先順位が高い被保護者（この例では年齢が小さい被保護者Ｐ２）を先の順番でアクセスするような表示を行う。この結果、先に捜索して保護すべき被保護者に対しなるべく早くアクセスすることができるので、さらに利便性を向上できる。なお、アクセスの優先順位づけのための属性の区分としては、上記以外にも、老人、中学生等の区分を設けてもよい。さらに、女性の被保護者は男性の被保護者よりも先の順番としたり、病人の被保護者は健康体の被保護者よりも先の順番とするようにしてもよい。
【０１６８】
（ｃ−３）要注意領域にいる被保護者から順にアクセスするようなナビゲーション表示を行う場合
上記（ｃ−２）では、複数の被保護者にアクセスするための経路設定を行うときの規則性として、年齢の小さい被保護者Ｐ２を優先して先の順番でアクセスするようなアクセス経路の設定をした。これに対し、本変形例では、要注意領域Ｄ（この例では前述と同様のエスカレータＥＳの近傍領域）にいる被保護者Ｐ２を優先して先の順番でアクセスするためのナビゲーション表示を行う。なお、本変形例では、アクセス順番に関する優先順位をつけるために、上記属性係数を（別の態様で設定することで）利用している（後述）。
【０１６９】
図３１は、本変形例において上記警報発報時における、移動局タグＴ１の表示部ＤＰでの表示例を表す図であり、上記図１１等に対応する図である。
【０１７０】
図３１において、前述したように、本変形例では、移動局タグＴ２を所持した被保護者Ｐ２（「お子様位置(1)」で表示）と、移動局タグＴ３を所持した被保護者Ｐ３（「お子様位置(2)」で表示）とのうち、「お子様位置(2)」に表示された被保護者Ｐ３のほうが、エスカレータＥＳ近くの要注意領域Ｄに位置している。この結果、保護者Ｐ１の位置（移動局タグＴ１の位置）から、まず被保護者Ｐ３の位置（移動局タグＴ３の位置）までアクセスし、その後さらに被保護者Ｐ２の位置（移動局タグＴ２の位置）までアクセスするような経路が、矢印ＡＲを用いて地図上に表示される。
【０１７１】
本変形例において管理サーバＳ、固定局リーダＲ１〜Ｒ４、移動局タグＴ１、移動局タグＴ２，Ｔ３の間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンスは、上記図２６に示したものと基本的にほぼ同様（但し被保護者Ｐ３に係わる移動局タグＴ３が加わる）であり、ステップＳＳ３００におけるナビゲーション経路設定処理の詳細手順の内容が異なるだけである。
【０１７２】
図３２は、本変形例における上記図２６のステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートであり、上記図３０に対応する図である。図３０と同等の手順には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１７３】
図３２において、まずステップＳＳ３７０において、前述の図２１のステップＳＳ１５０と同様、上記ステップＳＳ３０で検出した移動局タグＴ２，Ｔ３の位置情報に基づき、移動局タグＴ２又はＴ３の位置（被保護者Ｐ２又はＰ３の位置）が上記要注意領域Ｄ内であるかどうかを判定する。
【０１７４】
被保護者Ｐ２（又はＰ３）の位置が要注意領域Ｄ外である場合にはステップＳＳ３７０の判定が満たされずステップＳＳ３８０に移り、属性係数を通常の値（この例では２）に設定する。被保護者Ｐ２の位置が要注意領域Ｄ内である場合にはステップＳＳ３７０の判定が満たされてステップＳＳ３９０に移り、属性係数を通常の値よりも小さく（上記の例では１）設定する。ステップＳＳ３８０又はステップＳＳ３９０が完了したら、次のステップＳＳ３３０に移る。
【０１７５】
以降、ステップＳＳ３３０〜ステップＳＳ３６０は上記図３０と同様である。すなわち、ステップＳＳ３３０で演算子Ｎを１に初期化した後、ステップＳＳ３４０で属性係数（ここでは１又は２）がＮ番目に小さい移動局タグＴ２（又はＴ３）までのアクセス経路を構築する。なお、このステップＳＳ３４０と、前述の図２６のステップＳＳ２１０′とが、各請求項記載の経路情報生成手段を構成する。  そして、ステップＳＳ３５０においてすべての移動局タグＴ２，Ｔ３までのアクセス経路の構築が済んだかどうかを判定し、アクセス経路が構築されていない移動局タグＴ２（又はＴ３）が残っていれば判定が満たされず、ステップＳＳ３４０に戻り同様の手順を繰り返す。前述のように要注意領域Ｄ内に存在する移動局タグＴは要注意領域Ｄ外の移動局タグＴよりも属性係数が小さくなっていることから、必ず優先的に先の順番となるようなアクセス経路が構築されることとなる。
【０１７６】
本変形例においても、上記（ｃ−２）の変形例と同様、保護者Ｐ１は、表示部ＤＰに表示された（経路を表す）矢印ＡＲに従い、被保護者Ｐ２，Ｐ３それぞれに対し迷うことなく迅速かつ円滑に捜索し、アクセスすることができる。また、捜索の優先順位が高い被保護者（この例では要注意領域Ｄに存在する被保護者Ｐ２）を先の順番でアクセスするような表示を行う。この結果、先に捜索して保護すべき被保護者に対しなるべく早くアクセスすることができるので、さらに利便性を向上できる。
【０１７７】
なお、複数の被保護者Ｐ２，Ｐ３に対するさらに他の観点の経路構築手法として、保護者Ｐ１から全被保護者Ｐ２，Ｐ３へアクセス終わるまでの全行程の距離が、最も小さくなるような経路設定を行うようにしてもよい。この場合、保護者Ｐ１にとって捜索の道のりが最短となることから、身体的な労力負担を低減することができる。
【０１７８】
なお、以上においては、１人の被保護者Ｐ２（又は複数人の保護者Ｐ２，Ｐ３）に対し一人の保護者Ｐ１のみが対応づけられる場合を例にとって説明したが、これ限られない。すなわち、複数の保護者が存在する場合にも本発明は適用できる。この場合は、各保護者に係わる移動局タグに関し上記アラーム境界距離をそれぞれ設定して、これよりも被保護者が遠くになったときに各移動局タグにアラーム表示を行うようにすればよい。
【０１７９】
さらにこれを応用し、２名の保護者がいる場合に、各保護者の位置情報と被保護者の位置情報とを勘案し、アラームの有無を決定するようにすることもできる。すなわち例えば、アラーム境界距離を超えていても被保護者が２名の保護者の間に位置している場合（細長い通路を細長く延びて親子で歩いている場合等）には、アラーム表示を行わない等が可能となる。逆に、保護者が１名の場合には、被保護者の位置検出を行わず、保護者と被保護者との距離だけを測るようにすることも考えられる。この場合、その測定した距離がアラーム境界距離を超えるかだけに応じ、アラーム表示を行えばよい（被保護者の位置は関係なくなる）。
【０１８０】
なお、以上は、本発明を販売店のフロアに適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、他の建造物に対して適用してもよい。また、適用対象をもっと大きく拡大し、一つの行政区分全体やその他広大な土地（テーマパークや博覧会会場等を含む）に対して適用してもよい。このような場合、前述の要注意領域Ｄは、例えば駅の周辺領域（人が多いため迷子等になりやすい）や、遊具の近傍領域（近づくと危険が高い）等に設定することができる。
【０１８１】
また、以上では地図情報は管理サーバＳにて予め記憶している場合を例にとって説明しているが、管理サーバＳがさらにシステム外部の適宜のサーバ（いわゆるｗｅｂサーバ等）に適宜アクセスして取得するようにしてもよい。
【０１８２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１８３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】本発明の保護者管理システムの一実施形態の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】保護者管理システムの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】被保護者用の移動局タグの所持態様を表す説明図である。
【図４】保護者が用いるカートの外観構造を表す斜視図である。
【図５】保護者用移動局タグの詳細構造を表す上面図である。
【図６】移動局タグの位置を検出する方法の原理を説明する図である。
【図７】保護者の目が十分に被保護者に行き届いている状態を表す説明図である。
【図８】保護者の目が十分に被保護者に行き届かない状態を表す説明図である。
【図９】保護者が被保護者を見失った状態を表す説明図である。
【図１０】アラーム境界距離の一例を表した図である。
【図１１】警報発報時における保護者用移動局タグの表示例を表す図である。
【図１２】管理サーバ、固定局リーダ、保護者用移動局タグ、被保護者用移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１３】アラーム境界距離の設定を保護者が手動で行う変形例において、管理サーバ、固定局リーダ、保護者用移動局タグ、被保護者用移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図１４】図１３のステップＳＰ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】警報発報時の保護者用移動局タグの表示例を表す図である。
【図１６】被保護者の属性を保護者が手動入力してアラーム境界距離を設定する変形例において、相関として設定された、被保護者の属性とアラーム境界距離との対応を表すテーブルである。
【図１７】図１３のステップＳＰ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１８】警報発報時の保護者用移動局タグの表示例を表す図である。
【図１９】被保護者の位置により管理サーバがアラーム境界距離を自動変更する変形例において、アラーム境界距離の可変設定の一例を表した図である。
【図２０】管理サーバ、固定局リーダ、保護者用移動局タグ、被保護者用移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図２１】図２０のステップＳＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２２】警報発報時の保護者用移動局タグでの表示例を表す図である。
【図２３】アラーム境界距離を被保護者の属性により自動変更する変形例において、移動局タグのＩＣ回路部の記憶情報の一例を概念的に表した説明図である。
【図２４】管理サーバ、固定局リーダ、保護者用移動局タグ、被保護者用移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図２５】被保護者位置までのナビゲーション表示を行う変形例において、警報発報時における保護者用移動局の表示例を表す図である。
【図２６】管理サーバ、固定局リーダ、保護者用移動局タグ、被保護者用移動局タグの間で送受される各種信号の送受と制御動作の一例を表すシーケンス図である。
【図２７】図２６のステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図２８】複数の被保護者を年齢が小さい順にアクセスするようなナビゲーション表示を行う変形例において、警報発報時における、保護者用移動局タグの表示例を表す図である。
【図２９】属性係数設定の一例を表すテーブルである。
【図３０】図２６のステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図３１】警報発報時における保護者用移動局タグの表示部での表示例を表す図である。
【図３２】図２６のステップＳＳ３００の詳細手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８５】
１          保護者管理システム
１２        リーダアンテナ（第３アンテナ手段）
３２        タグアンテナ（第１アンテナ手段、第２アンテナ手段）
３６        操作部（操作手段）
３７        コネクタ部（充電手段）
３９        電源部（充電手段）
ＤＰ        表示部（表示手段）
Ｐ１        保護者
Ｒ１〜４    固定局リーダ（基地局）
Ｔ１        移動局タグ（第１移動局）
Ｔ２        移動局タグ（第２移動局）
Ｔ３        移動局タグ（第３移動局）
【図１】
2009237870.tif 000003
【図２】
2009237870.tif 000004
【図３】
2009237870.tif 000005
【図４】
2009237870.tif 000006
【図５】
2009237870.tif 000007
【図６】
2009237870.tif 000008
【図７】
2009237870.tif 000009
【図８】
2009237870.tif 000010
【図９】
2009237870.tif 000011
【図１０】
2009237870.tif 000012
【図１１】
2009237870.tif 000013
【図１２】
2009237870.tif 000014
【図１３】
2009237870.tif 000015
【図１４】
2009237870.tif 000016
【図１５】
2009237870.tif 000017
【図１６】
2009237870.tif 000018
【図１７】
2009237870.tif 000019
【図１８】
2009237870.tif 000020
【図１９】
2009237870.tif 000021
【図２０】
2009237870.tif 000022
【図２１】
2009237870.tif 000023
【図２２】
2009237870.tif 000024
【図２３】
2009237870.tif 000025
【図２４】
2009237870.tif 000026
【図２５】
2009237870.tif 000027
【図２６】
2009237870.tif 000028
【図２７】
2009237870.tif 000029
【図２８】
2009237870.tif 000030
【図２９】
2009237870.tif 000031
【図３０】
2009237870.tif 000032
【図３１】
2009237870.tif 000033
【図３２】
2009237870.tif 000034