(57)【要約】【課題】マグネトロンが放射するマイクロ波による干渉を回避した状態で無線通信する無線通信装置を提案すること。【解決手段】通信装置１は、マイクロ波の周波数変動に伴って周期的に変化する干渉周波数帯をＺｉｇＢｅｅによる低速無線通信手段２０の通信不可チャネルとして検出し、電子レンジ１２の動作開始時点からの経過時間とを対応づけてチャネル変動表として記憶保持する（ステップＳＴ１〜ＳＴ５）。また、チャネル変動表が記憶保持されている場合には、電子レンジ１２の動作開始時点からの計測時間が経過時間になる毎に、通信装置１の通信チャネルとして、経過時間に対応付けられている通信不可チャネルを避けた周波数帯の通信チャネルを設定する（ステップＳＴ１１〜ＳＴ１４）。実際に検出された干渉周波数帯の周期的な変化に基づいて３つの無線通信手段１８〜２０の通信チャネルが設定されるので常にマイクロ波による干渉を回避できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロンの動作開始時点を検出してから、前記マグネトロンの動作停止時点が検出されるまで電波が発生している干渉周波数帯を検出し、前記干渉周波数帯と前記動作開始時点から当該干渉周波数帯が検出されるまでの経過時間とを対応づけた形態で記憶保持する周波数帯特定工程と、
前記マグネトロンの動作開始時点を検出してから、前記動作停止時点が検出されるまでの時間を計測し、当該計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記干渉周波数帯を避けた通信チャネルを設定するチャネル設定工程とを含むことを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項２】
請求項１に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
前記周波数帯特定工程では、特定周波数帯で通信する第１通信手段に所定間隔で周波数ホッピングを行わせることによって通信することができない通信不可チャネルを検出し、前記通信不可チャネルを前記干渉周波数帯として記憶保持することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項３】
請求項２に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
前記周波数帯特定工程では、前記通信不可チャネルの検出と同時に通信することができる通信可能チャネルを検出し、前記通信不可チャネルおよび前記通信可能チャネルと前記経過時間とを対応づけた形態で記憶保持し、
前記チャネル設定工程では、前記計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記通信可能チャネルを前記第１通信手段の通信チャネルとして設定することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項４】
請求項３に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
前記チャネル設定工程では、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段の通信チャネルを設定するときに、前記第１通信手段の通信チャネルの周波数帯と重ならないように設定することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項５】
請求項２ないし４のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
前記第１通信手段は微弱無線方式であることを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
マグネトロン内蔵機器の電源コードに誘導コイルを取り付けるセンサ設置工程を含み、
前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記誘導コイルに発生する電気的変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
マグネトロン内蔵機器に電力を供給している電力線の電源電圧の変化を検出する電圧変動検出手段を前記電力線に取り付けるセンサ設置工程を含み、
前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記電源電圧の変化に基づいて前記マグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項８】
請求項５に記載されている無線通信装置の電波干渉回避方法において、
前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記第１通信手段に前記所定間隔で周波数ホッピングを行わせ、最初に前記通信不可チャネルを検出した時点を前記動作開始時点として検出し、前記通信不可チャネルが検出されなくなった時点を前記動作停止時点として検出することを特徴とする無線通信装置の電波干渉回避方法。
【請求項９】
マグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出する動作検出手段と、
前記動作開始時点から前記動作停止時点まで、電波が発生している干渉周波数帯を検出し、前記干渉周波数帯と前記動作開始時点から当該干渉周波数帯が検出されるまでの経過時間とを対応づけた形態で記憶保持する周波数帯特定手段と、
前記干渉周波数帯と前記経過時間とが対応づけられた形態で記憶保持されている場合に、前記動作開始時点から動作停止時点までの時間を計測し当該計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記干渉周波数帯を避けた通信チャネルを設定するチャネル設定手段とを有していることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載されている無線通信装置において、
特定周波数帯で通信する通信規格の第１通信手段を有しており、
前記周波数帯特定手段は、前記第１通信手段に所定間隔で周波数ホッピングを行わせることによって通信することができない通信不可チャネルを検出し、前記通信不可チャネルを前記干渉周波数帯として記憶保持することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載されている無線通信装置において、
前記周波数帯特定手段は、前記通信不可チャネルの検出と同時に通信することができる通信可能チャネルを検出し、前記通信不可チャネルおよび前記通信可能チャネルと前記経過時間とを対応づけた形態で記憶保持し、
前記チャネル設定手段は、前記計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記通信可能チャネルを前記第１通信手段の通信チャネルとして設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載されている無線通信装置において、
前記第１通信手段とは異なる第２通信手段を有し、
前記チャネル設定手段は、前記第２通信手段の通信チャネルを設定するときに、前記第１通信手段の通信チャネルの周波数帯と重ならないように設定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置において、
前記第１通信手段の通信規格は微弱無線方式であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置において、
マグネトロン内蔵機器の電源コードに取り付けられている誘導コイルを有し、
前記動作検出手段は、前記誘導コイルに発生する電気的変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
請求項９ないし１３のうちのいずれかの項に記載されている無線通信装置において、
マグネトロン内蔵機器に電力を供給している電力線の電源電圧の変化を検出するために前記電力線に取り付けられている電圧変動検出手段を有し、
前記動作検出手段は、前記電源電圧の変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載されている無線通信装置において、
前記動作検出手段は、前記第１通信手段に前記所定間隔で周波数ホッピングを行わせ、最初に前記通信不可チャネルを検出した時点を前記動作開始時点として検出し、前記通信不可チャネルが検出されなくなった時点を前記動作停止時点として検出することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジなどのマグネトロン内蔵機器が動作することにより放射されるマイクロ波によって起こる電波干渉を回避しながら通信できる無線通信装置の電波干渉回避方法、および無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レストランなどに構築されるオーダエントリシステムでは、客室に配置されているオーダエントリ端末から料理の注文が入力されると、その注文情報は事務所に設置されているサーバに記憶保持される。また、厨房に設置されているプリンタからは注文された料理の料理名が印刷された調理指示伝票が発行される。これらオーダエントリ端末、サーバおよびプリンタは無線通信で情報を伝達するようになっており、この無線通信の通信規格としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など、２．４ＭＨｚ帯のＩＳＭバンドを使用するものが普及している。
【０００３】
レストランの厨房には食品を加熱するために電子レンジが設置されている。電子レンジはマグネトロンが発生させたマイクロ波で食品を加熱するものであり、マグネトロンが動作すると電子レンジからは２．４ＭＨｚ帯のマイクロ波が漏れる。このため、食品の加熱が行われると、電子レンジから漏れるマイクロ波と無線通信との間で電波干渉が発生し、オーダエントリ端末、サーバおよびプリンタの間で無線通信に使用している通信チャネルが通信不能に陥ることがある。
【０００４】
ここで、マグネトロンが動作したときに、マイクロ波による電波干渉の影響が少ない通信チャネルを探索する方法は、特許文献１に開示されている。電波干渉などが発生すると通信チャネルを他の通信チャネルに切り替えて通信を行う無線通信装置は、特許文献２に開示されている。また、同じ周波数帯を使用する２つの通信手段で通信する際に、２つの通信手段の間で干渉が起こらないように、各通信手段の通信チャネルを周波数帯が重ならないように割り当てる無線通信装置は、特許文献３に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−９２２９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２５６号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子レンジなどのマグネトロンが発生させるマイクロ波の周波数は長短２つの周期性を併せ持つ周期で変動している。このため、マイクロ波の干渉を受けて通信不能に陥る通信チャネルはマグネトロンの動作開始時点からの経過時間とともに周期的に変動する。また、マイクロ波のスペクトラム分布や周波数変動の周期にはマグネトロンによって個体差がある。従って、電子レンジが設置されている構内では、マイクロ波による電波干渉の影響を常に回避した状態で無線通信することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、マグネトロンが放射するマイクロ波による電波干渉の影響を常に回避した状態で無線通信することができる無線通信装置の電波干渉回避方法および無線通信装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の無線通信装置の電波干渉回避方法は、
マグネトロンの動作開始時点を検出してから、前記マグネトロンの動作停止時点が検出されるまで電波が発生している干渉周波数帯を検出し、前記干渉周波数帯と前記動作開始時点から当該干渉周波数帯が検出されるまでの経過時間とを対応づけた形態で記憶保持する周波数帯特定工程と、
前記マグネトロンの動作開始時点を検出してから、前記動作停止時点が検出されるまでの時間を計測し、当該計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記干渉周波数帯を避けた通信チャネルを設定するチャネル設定工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、マグネトロンが発生させるマイクロ波の周波数変動に伴って周期的に変化する干渉周波数帯を実際に検出し、この干渉周波数帯とマグネトロンの動作開始時点からの経過時間とを対応づけて記憶保持している。また、干渉周波数帯と経過時間とが対応づけられた形態で記憶保持された後には、マグネトロンの動作開始時点からの計測時間が経過時間になる毎に、無線通信装置の通信チャネルは、経過時間に対応付けられている干渉周波数帯を避けた通信チャネルに設定される。この結果、無線通信装置はマイクロ波による電波干渉の影響のない通信チャネルで通信できる。また、実際に検出された干渉周波数帯の周期的な変化に基づいて通信チャネルが設定されているので、マイクロ波のスペクトラム分布や周波数変動の周期にマグネトロンによる個体差があっても、常に、マイクロ波による電波干渉の影響を回避した状態で無線通信することができる。
【０００９】
本発明において、干渉周波数帯を検出するためには、前記周波数帯特定工程では、特定周波数帯で通信する第１通信手段に所定間隔で周波数ホッピングを行わせることによって通信することができない通信不可チャネルを検出し、前記通信不可チャネルを前記干渉周波数帯として記憶保持することが望ましい。特定周波数帯として特定省電力用の２．４ＭＨｚ帯などがある。
【００１０】
本発明において、干渉周波数帯を避けた通信チャネルで通信するためには、前記周波数帯特定工程では、前記通信不可チャネルの検出と同時に通信することができる通信可能チャネルを検出し、前記通信不可チャネルおよび前記通信可能チャネルと前記経過時間とを対応づけた形態で記憶保持し、前記チャネル設定工程では、前記計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記通信可能チャネルを前記第１通信手段の通信チャネルとして設定することが望ましい。
【００１１】
本発明において、無線通信装置が異なる２つの通信手段を備えているときに、各通信手段の間で干渉が起こらないようにするためには、前記チャネル設定工程では、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段の通信チャネルを設定するときに、前記第１通信手段の通信チャネルの周波数帯と重ならないように設定することが望ましい。すなわち、異なる２つの通信手段の各通信チャネルは、干渉周波数帯を避けるように設定されるとともに、相互に周波数帯が重ならないように設定される。
【００１２】
本発明にいて、干渉周波数帯を検出するためには、前記第１通信手段は微弱無線方式であることが望ましい。微弱無線方式としてＺｉｇＢｅｅなどがあり、これらは送信出力が小さくて電波干渉を受け易い通信規格なので干渉周波数帯を検出するのに適している。また、ＺｉｇＢｅｅは通信チャネル毎の周波数帯が２ＭＨｚと狭いので、干渉周波数帯を精度良く検出できる。
【００１３】
本発明において、マグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、マグネトロン内蔵機器の電源コードに誘導コイルを取り付けるセンサ設置工程を含み、前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記誘導コイルに発生する電気的変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することが望ましい。
【００１４】
また、マグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、マグネトロン内蔵機器に電力を供給している電力線の電源電圧の変化を検出する電圧変動検出手段を前記電力線に取り付けるセンサ設置工程を含み、前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記電源電圧の変化に基づいて前記マグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出することが望ましい。
【００１５】
また、第１通信手段によってマグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、前記周波数帯特定工程および前記チャネル設定工程では、前記第１通信手段に前記所定間隔で周波数ホッピングを行わせ、最初に前記通信不可チャネルを検出した時点を前記動作開始時点として検出し、前記通信不可チャネルが検出されなくなった時点を前記動作停止時点として検出することが望ましい。
【００１６】
次に、本発明の無線通信装置は、
マグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出する動作検出手段と、
前記動作開始時点から前記動作停止時点まで、電波が発生している干渉周波数帯を検出し、前記干渉周波数帯と前記動作開始時点から当該干渉周波数帯が検出されるまでの経過時間とを対応づけた形態で記憶保持する周波数帯特定手段と、
前記干渉周波数帯と前記経過時間とが対応づけられた形態で記憶保持されている場合に、前記動作開始時点から動作停止時点までの時間を計測し、当該計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記干渉周波数帯を避けた通信チャネルを設定するチャネル設定手段とを有していることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、周波数帯特定手段はマグネトロンが発生させるマイクロ波の周波数変動に伴って周期的に変化する干渉周波数帯を実際に検出し、この干渉周波数帯とマグネトロンの動作開始時点からの経過時間とを対応づけて記憶保持している。また、干渉周波数帯と経過時間とが対応づけられた形態で記憶保持されている場合には、チャネル設定手段はマグネトロンの動作開始時点からの計測時間が経過時間になる毎に、無線通信装置の通信チャネルに、経過時間に対応付けられている干渉周波数帯を避けた通信チャネルを設定する。この結果、無線通信装置はマイクロ波による電波干渉の影響のない通信チャネルで通信できる。また、実際に検出された干渉周波数帯の周期的な変化に基づいて通信チャネルが設定されるので、マイクロ波のスペクトラム分布や周波数変動の周期にマグネトロンによる個体差があっても、常に、マイクロ波による電波干渉の影響を回避した状態で無線通信することができる。
【００１８】
本発明において、干渉周波数帯を検出するためには、特定周波数帯で通信する通信規格の第１通信手段を有しており、前記周波数帯特定手段は、前記第１通信手段に所定間隔で周波数ホッピングを行わせることによって通信することができない通信不可チャネルを検出し、前記通信不可チャネルを前記干渉周波数帯として記憶保持することが望ましい。
【００１９】
本発明において、干渉周波数帯を避けた通信チャネルで通信するためには、前記周波数帯特定手段は、前記通信不可チャネルの検出と同時に通信することができる通信可能チャネルを検出し、前記通信不可チャネルおよび前記通信可能チャネルと前記経過時間とを対応づけた形態で記憶保持し、前記チャネル設定手段は、前記計測時間が前記経過時間になると、前記経過時間に対応づけられている前記通信可能チャネルを前記第１通信手段の通信チャネルとして設定することが望ましい。
【００２０】
本発明において、無線通信手段が通信規格の異なる２つの通信手段を備えているときに、各通信手段の間で干渉が起こらないようにするためには、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段を有し、前記チャネル設定手段は、前記第２通信手段の通信チャネルを設定するときに、前記第１通信手段の通信チャネルの周波数帯と重ならないように設定することが望ましい。すなわち、異なる２つの通信手段の各通信チャネルは、干渉周波数帯を避けるように設定されるとともに、相互に周波数帯が重ならないように設定される。
【００２１】
本発明にいて、干渉周波数帯を検出するためには、前記第１通信手段は微弱無線方式であることが望ましい。微弱無線方式としてＺｉｇＢｅｅなどがあり、これらは送信出力が小さくて電波干渉を受け易い通信規格なので干渉周波数帯を検出するのに適している。また、ＺｉｇＢｅｅは通信チャネル毎の周波数帯が２ＭＨｚと狭いので、干渉周波数帯を精度良く検出できる。
【００２２】
本発明において、マグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、電子レンジの電源コードに取り付けられている誘導コイルを有し、前記動作検出手段は、前記誘導コイルに発生する電気的変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することが望ましい。
【００２３】
また、本発明において、マグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、マグネトロン内蔵機器に電力を供給している電力線の電源電圧の変化を検出するために前記電力線に取り付けられている電圧変動検出手段を有し、前記動作検出手段は、前記電源電圧の変化に基づいて前記動作開始時点および前記動作停止時点を検出することが望ましい。
【００２４】
また、第１通信手段によってマグネトロン内蔵機器のマグネトロンの動作開始時点および動作停止時点を検出するためには、前記動作検出手段は、前記第１通信手段に前記所定間隔で周波数ホッピングを行わせ、最初に前記通信不可チャネルを検出した時点を前記動作開始時点として検出し、前記通信不可チャネルが検出されなくなった時点を前記動作停止時点として検出することが望ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、マグネトロンが発生させるマイクロ波の周波数変動に伴って周期的に変化する干渉周波数帯を実際に検出し、この干渉周波数帯とマグネトロンの動作開始時点からの経過時間とを対応づけて記憶保持している。また、干渉周波数帯と経過時間とが対応づけられた形態で記憶保持された後には、マグネトロンの動作開始時点からの計測時間が経過時間になる毎に、無線通信装置の通信チャネルは、経過時間に対応付けられている干渉周波数帯を避けた通信チャネルに設定される。この結果、無線通信装置はマイクロ波による電波干渉の影響のない通信チャネルで通信できる。また、実際に検出された干渉周波数帯の周期的な変化に基づいて通信チャネルが設定されているので、マイクロ波のスペクトラム分布や周波数変動の周期にマグネトロンによる個体差があっても、常に、マイクロ波による電波干渉の影響を回避した状態で無線通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した通信装置の実施の形態を説明する。
【００２７】
（通信装置）
図１は本実施の形態に係る通信装置の外観斜視図である。本発明の通信装置１は通信装置１に接続されているプリンタ（機器）２に直流電力を供給するとともに、電力線通信と無線通信の機能を提供する。
【００２８】
通信装置１はコンセントに差し込まれることにより電力線と接続される電源コード３と、直方体をしている装置本体４と、この装置本体４と機器とを接続する接続コード５を有している。接続コード５は途中で２本に分岐しており、一方のコード部分５ａの先端には通信装置１と機器との間で通信を行うための通信コネクタ６が取り付けられている。他方のコード部分５ｂの先端には通信装置１からプリンタ２に電力を供給するための電源コネクタ７が取り付けられている。
【００２９】
図２は通信装置１のブロック図である。通信装置１は電源供給部１０と通信装置１に接続されているプリンタ２を通信ネットワークに接続するための通信部１１を備えている。また、電力線８に接続されている電子レンジ１２が放射するマイクロ波によって通信ができなくなることを回避するための電波干渉回避部１３を備えている。電波干渉回避部１３の詳細は後述する。
【００３０】
電源供給部１０はＡＣアダプターとして機能するものであり、電力線８から電源コード３を介して供給される交流電力を所定の直流電力に変換する。また、変換された直流電力を接続コード５から電源コネクタ７を介してプリンタ２に供給する。
【００３１】
通信部１１はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えた制御部１５を中心に構成されている。制御部１５のプリンタ２の側にはプリンタ２と通信装置１との間で通信する通信手段１６が接続されている。通信ネットワークの側には外部の機器と通信手段１６との間で電力線８を介して通信する電力線通信手段１７と、外部の機器と通信手段１６との間で無線通信する通信規格の異なる３つの無線通信手段１８〜２０が接続されている。制御部１５は、チャネル設定手段２１、通信状態監視手段２２、通信制御手段２３、駆動制御手段２４を備えている。ここで、外部の機器とは通信ネットワークに接続されているサーバ１４などの情報機器であり、通信ネットワークに接続されている他の通信装置および他の通信装置に接続されている機器も含まれている。
【００３２】
通信手段１６は接続コード５および通信コネクタ６を介してプリンタ２と有線通信を行う。本例では通信コネクタ６をＬＡＮポートに接続して通信する。通信手段１６は、パラレルバス、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、シリアルポートなど、汎用の通信インターフェースに接続して通信するものとすることもできる。
【００３３】
電力線通信手段１７は電力線８に所定の高周波を重畳させてデータ通信を行うＰＬＣ（Power Line Communication）モデムである。電力線通信の通信規格にはＰＬＣモデムのベンダーが提供している複数の通信規格がある。本例では、通信速度が３０Ｍｂｐｓとされている通信規格の電力線通信を用いる。
【００３４】
３つの無線通信手段１８〜２０は通信規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｇの高速無線通信手段１８と、通信規格がＩＥＥＥ８０２．１１ｂの中速無線通信手段１９と、通信規格がＺｉｇＢｅｅの低速無線通信手段２０である。いずれも２．４ＭＨｚ帯のＩＳＭバンドを用いて通信を行う無線通信モデムである。高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９は設定スイッチ２５を操作することにより無線通信ネットワークのアクセスポイントとしてとして機能させることができるようになっている。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの通信規格上の通信速度は５４Ｍｂｐｓであり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの通信規格上の通信速度は１１Ｍｂｐｓであり、ＺｉｇＢｅｅの通信規格上の通信速度は２５０ｋｂｐｓである。
【００３５】
チャネル設定手段２１は３つの無線通信手段１８〜２０がそれぞれ使用する通信チャネルの周波数帯が重ならないように割り当てる。図３（ａ）は２．４ＭＨｚ帯におけるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇおよびＺｉｇＢｅｅの通信チャネルの一覧である。図（ｂ）はチャネル設定手段２１が３つの無線通信手段１８〜２０の通信チャネルが重ならないように設定した例である。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇは２．４ＭＨｚ帯に１４の通信チャネルを有しており、ＺｉｇＢｅｅは１６の通信チャネルを備えている。従って、チャネル設定手段２１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで通信する高速無線通信手段１８に２４１２ＭＨｚの周波数帯の通信チャネルであるチャネル１を割り当て、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで通信する中速無線通信手段１９に２４３７ＭＨｚの周波数帯の通信チャネルであるチャネル６を割り当てる。また、ＺｉｇＢｅｅには、チャネル２０からチャネル２６までのいずれかを割り当てる。
【００３７】
ここで、各無線通信手段１８〜２０が、通信することが可能な通信可能チャネルを検出しながら動的に通信チャネルを変更して通信する機能を備えている場合には、チャネル設定手段２１は各無線通信手段１８〜２０によって変更された通信チャネルを取得して、これらが同じ周波数帯に重ならないように割り当てる。
【００３８】
通信状態監視手段２２は、電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０のいずれかで通信が行われると、通信の行われている通信手段が電力線通信手段１７および３の無線通信手段１８〜２０の中で通信規格上の通信速度が最も遅い低速無線通信手段２０ではない場合に、通信の行われている通信速度について予め設定されている許容速度以下に陥っているか否かを監視する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇで通信を行う高速無線通信手段１８の許容速度は６Ｍｂｐｓ、電力線通信手段１７の許容速度は３Ｍｂｐｓ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで通信を行う中速無線信手段の許容速度は１Ｍｂｐｓとしてある。各許容速度は電力線通信および高速、中速無線通信手段１８、１９において実用的な使用が可能な通信速度の１／３程度に定められている。一般的に、通信不能になる前には通信速度が低下するので、このように各通信手段１７〜２０を切り替えれば、通信環境が変化して通信不能になることを回避することができる。
【００３９】
通信制御手段２３は、電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０のうちのいずれか一つの通信手段に通信を行わせるものであり、通信開始時に電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０による通信品質を評価し、最も高い通信品質の一つの通信手段に通信を行わせる。通信品質は、誤り率、ＳＮＲ、通信速度などに基づいて評価することができる。なお、誤り率、ＳＮＲ、通信速度は周知の方法で求めることができる。これらの評価は閾値を用いて行うことができる。
【００４０】
また、通信制御手段２３は通信が行われている通信手段の通信速度が許容速度以下に陥ったことが検出されると、電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０の中から通信規格上の通信速度が通信の行われている通信手段の次に早い通信手段に切り替えて、通信を行わせる。
【００４１】
図４は通信制御手段２３が電力線通信および３つの無線通信手段１８〜２０を切り替えながら通信する動作を模式的に示した説明図である。図４に示すように、高速無線通信手段１８で通信しているときに通信速度が許容速度以下に陥ると、高速無線通信手段１８に替えて電力線通信手段１７に通信を行わせる。また、電力線通信手段１７の通信速度が許容速度以下に陥ると、電力線通信手段１７に替えて中速無線通信手段１９に通信を行わせる。中速無線通信手段１９の通信速度が許容速度以下に陥ると、中速無線通信手段１９に替えて低速無線通信手段２０に通信を行わせる。すなわち、通信の途中で通信環境が変化して通信速度が許容速度以下になると、通信規格上の通信速度が早い通信手段から遅い通信手段へと順次に切り替えられる。なお、低速無線通信手段２０により通信が行われている場合には、低速無線通信手段２０による通信が維持される。
【００４２】
駆動制御手段２４は、電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０のいずれかが通信ネットワークを介してプリンタ２を駆動制御するための制御指令を受信すると、受信した制御指令に基づいて、プリンタ２を待機状態から起動させ、或いは、駆動状態から待機させる。
【００４３】
通信装置１の電源コード３をコンセントに差し込んで接続コード５の電源コネクタ７をプリンタ２に接続すれば、電源供給部１０は交流電力を所定の直流電力に変換してプリンタ２に供給する。また、接続コード５の通信コネクタ６をプリンタ２の通信インターフェースに接続すれば、通信装置１は、プリンタ２に電力線通信の機能と無線通信の機能を付加する。すなわち、プリンタ２は通信手段１６および電力線通信手段１７を介して電力線通信ネットワークに接続されて、外部の機器と通信可能になる。また、プリンタ２は通信手段１６および周波数帯の重ならない通信チャネルを使用する３つの無線通信手段１８〜２０を介して、３つの無線通信ネットワークに接続されて、或いは、他の通信装置とアドホックモードで接続されて、外部の機器と通信可能になる。
【００４４】
従って、プリンタ２が電力線通信および無線通信の機能を備えていない場合でも、このプリンタ２に電力線通信および無線通信を付加することができ、プリンタ２のエラー状態やビジー状態などのステータス情報を外部の機器に通知することができる。また、通信装置１に接続されているプリンタ２が故障した場合でも、その故障状態を、通信装置１から通信ネットワークおよび通信ネットワークを介して外部のプリンタ２に通知することができる。さらに、通信装置１が駆動制御手段２４を有しているので、外部の機器から通信ネットワークを介してプリンタ２を待機状態から起動させることができる。或いは、駆動状態から待機させることができる。
【００４５】
また、通信装置１は、通信規格の異なる３つの無線通信手段１８〜２０を備えている。従って、一つの無線通信手段による無線通信が通信不能になった場合でも、他の無線通信手段を用いて通信することができる。さらに、各無線通信手段１８〜２０の通信規格はそれぞれ異なっているので、一つの無線通信手段が通信不能になった場合でも、他の無線通信手段によって通信できる可能性がある。加えて、電力線通信手段１７を備えているので、通信不能になる場合を回避または低減することができる。
【００４６】
（電波干渉回避部）
ここで、電波干渉回避部１３を説明する。電波干渉回避部１３は、通信装置１とこの通信装置１に接続されているプリンタ２がレストランにおけるオーダエントリシステムの一部を構成しているときなどに、電力線８に接続されている電子レンジ１２のマグネトロンが放射するマイクロ波によって各無線通信手段１８〜２０の無線通信が通信不能に陥ってしまうことを回避するためのものである。
【００４７】
図２に示すように、電波干渉回避部１３は、電子レンジ動作検出手段２６、チャネル特定手段（周波数帯特定手段）２７およびチャネル設定手段２１を備えている。チャネル特定手段２７は制御部１５に構成されている。チャネル設定手段２１は通信部１１および電波干渉回避部１３の双方において動作する。
【００４８】
電子レンジ動作検出手段２６は電子レンジ１２の動作状態、すなわち、電子レンジ１２のマグネトロンの動作状態を検出するものである。電力線８の電源電圧の変化を検出する電圧変動検出手段２８と、電源電圧の変化に基づいて電子レンジ１２の動作開始時点および動作停止時点を検出する動作検出手段２９を備えている。動作検出手段２９は制御部１５に構成されている。電圧変動検出手段２８が電力線８の電源電圧が瞬間的に低下したことを検出すると、動作検出手段２９はこれを電子レンジ１２の動作開始時点として検出する。電圧変動検出手段２８が電力線８の電源電圧が瞬間的に上昇したことを検出すると、動作検出手段２９はこれを電子レンジ１２の動作停止時点として検出する。ここで、電子レンジ動作検出手段２６は、図５に示すように、電子レンジ１２の電源コードに取り付けた誘導コイル３０と、誘導コイル３０に発生する電気的変化を所定の信号として通信装置１に送信する送信手段３１と、所定の信号を受信することにより電子レンジ１２の動作開始時点および動作停止時点を検出する動作検出手段とから構成することもできる。
【００４９】
チャネル特定手段２７は電子レンジ１２が動作している間に、電波干渉が発生している干渉周波数帯を検出する。本例では、２．４ＭＨｚ帯で通信する通信規格の通信手段に周波数ホッピングを行わせることによって通信することができない通信不可チャネルを検出し、この通信不可チャネルを干渉周波数帯として記憶保持する。また、チャネル特定手段２７は通信不可チャネルの検出と同時に電波干渉を受けずに通信することができる通信可能チャネルを検出する。
【００５０】
ここで、電子レンジ１２のマグネトロンが発生させる２．４ＭＨｚ帯のマイクロ波の周波数は長短２つの周期性を併せ持つ周期で変動している。この結果、マイクロ波の干渉を受けて通信不能に陥る各通信規格の通信チャネルは電子レンジの動作開始時点からの経過時間とともに周期的に変動する。従って、通信チャネル特定手段２７は、電子レンジ１２の動作開始時点から動作停止時点までの間、所定間隔で通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを検出し、検出された通信不可チャネルおよび通信可能チャネルと、電子レンジ１２の動作開始時点から通信不可チャネルおよび通信可能チャネルが検出されるまでの経過時間とを対応づけたチャネル変動表として記憶保持する。
【００５１】
通信不可チャネルおよび通信可能チャネルの検出には周波数ホッピングを行いながらこれらを検出する周知の技術を用いる。本例では、送信出力が小さくて電波干渉を受け易いＺｉｇＢｅｅで通信する低速無線通信手段２０をセンサとして用いて、通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを検出する。また、本例では、所定間隔は１００ｍｓとしてあり、電子レンジ１２の動作開始時点が検出されてから１００ｍｓ毎に通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを検出している。
【００５２】
なお、制御部１５に記憶保持されたチャネル変動表は、この通信装置１と通信可能な他の通信装置との間で共有するために、他の通信装置からアクセス可能な状態になっている。また、他の通信装置がアクセスすると、アクセスした他の通信装置の制御部にチャネル変動表が記憶保持されるようにすることもできる。
【００５３】
次に、チャネル設定手段２１はチャネル変動表が制御部１５に記憶保持されると、電子レンジ１２が動作したときに、このチャネル変動表に基づいて各無線通信手段１８〜２０の通信チャネルを割り当てる。すなわち、電子レンジ１２が動作すると、チャネル設定手段２１は動作開始時点から所定間隔でチャネル変動表の通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを参照する。そして、チャネル設定手段２１は、通信部１１の一部として動作するときと同様に各無線通信手段１８〜２０の通信チャネルの周波数帯が重ならないようにしながら、通信可能チャネルのいずれかを低速無線通信手段２０の通信チャネルに割り当て、通信不可チャネルの周波数帯を含まない複数の通信チャネルのいずれかを高速無線通信手段１８と中速無線通信手段１９にそれぞれ割り当てる。
【００５４】
図６は通信チャネルがマイクロ波と干渉しないように割り当てられる動作を示すフローチャートである。図６（ａ）は通信可能チャネルおよび通信不可チャネルをチャネル変動表として記憶保持する動作を示し、図６（ｂ）は通信チャネルを設定する動作を示す。図７（ａ）は電子レンジ１２が動作している間に発生するマイクロ波を模式的に示す説明図である。図７（ｂ）は電子レンジ１２が動作している間に低速無線通信手段２０によって通信不可チャネルおよび通信可能チャネルが検出される動作の例を模式的に示す説明図である。図７（ｃ）は検出された通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを電子レンジ１２の動作開始時点からの経過時間と対応づけたチャネル変動表である。図８は通信チャネルが電波干渉を回避するように割り当てられた例を示す説明図である。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、電子レンジ動作検出手段２６が電子レンジ１２の動作開始時点を検出すると（ステップＳＴ１）、１００ｍｓ経過後に（ステップＳＴ２）、チャネル特定手段２７は通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを検出する（ステップＳＴ３）。また、検出された通信不可チャネルおよび通信可能チャネルは動作開始時点からの経過時間と対応づけてチャネル変動表に記憶保持される（ステップＳＴ４）。その後は、ステップＳＴ５において電子レンジ１２の動作停止時点が検出されるまで、１００ｍｓの間隔で、通信不可チャネルおよび通信可能チャネルの検出と記憶保持が行われる（ステップＳＴ２〜ＳＴ４）。
【００５６】
ここで、電子レンジ動作検出手段２６が電子レンジ１２の動作開始時点を検出すると、図７（ａ）に示すように、電子レンジ１２からは周期的に変化するマイクロ波が放射される。また、チャネル特定手段２７はこの周期性に起因して変化する通信不可チャネルおよび通信可能チャネルを検出する。図７（ｂ）に示す例では、電子レンジ１２の動作開始時点から１００ｍｓ経過時点ではチャネル１３、チャネル２０が通信不可チャネルとして検出されており（図中の×印）、チャネル１４、チャネル１５、チャネル１８が通信可能チャネルとして検出されている（図中の○印）。動作開始時点から２００ｍｓ経過時点ではチャネル２０、チャネル２１が通信不可チャネルとして検出されており、チャネル１２、チャネル１６、チャネル１９が通信可能チャネルとして検出されている。動作開始時点から３００ｍｓ経過時点ではチャネル１９チャネル、チャネル２１が通信不可チャネルとして検出されており、チャネル１１、チャネル１３、チャネル２６が通信可能チャネルとして検出されている。この結果、図７（ｃ）に示されているチャネル変動表が制御部１５に記憶保持される。
【００５７】
次に、図６（ｂ）に示すように、チャネル変動表が記憶保持された後に電子レンジ動作検出手段２６が電子レンジ１２の動作開始時点を検出すると（ステップＳＴ１１）、１００ｍｓ経過したときに（ステップＳＴ１２）、チャネル設定手段２１はチャネル変動表に基づいて各無線通信手段１８〜２０の通信チャネルを割り当てる（ステップＳＴ１３）。すなわち、チャネル設定手段２１は各無線通信手段１８〜２０の通信チャネルの周波数帯が重ならないようにしながら、通信可能チャネルのいずれかを低速無線通信手段２０の通信チャネルに割り当て、通信不可チャネルの周波数帯を含まない複数の通信チャネルのいずれかを高速無線通信手段１８と中速無線通信手段１９にそれぞれ割り当てる。その後は、ステップＳＴ１４において電子レンジ１２の動作停止時点が検出されるまで、１００ｍｓの間隔で通信チャネルの割り当てが行われる（ステップＳＴ１２、ＳＴ１３）。
【００５８】
図７（ｃ）のチャネル変動表が記憶保持されている場合には、図８に示すように、チャネル設定手段２１は、電子レンジ１２の動作開始時点から１００ｍｓ経過すると、低速無線通信手段２０にチャネル１４を割り当て、高速無線通信手段１８にチャネル６、中速無線通信手段１９にチャネル１４を割り当てる。動作開始時点から２００ｍｓ経過すると、低速無線通信手段２０にチャネル１２を割り当て、高速無線通信手段１８にチャネル４、中速無線通信手段１９にチャネル１３を割り当てる。動作開始時点から３００ｍｓ経過すると、低速無線通信手段２０にチャネル１１を割り当て、高速無線通信手段１８にチャネル３、中速無線通信手段１９にチャネル１３を割り当てる。なお、各無線通信手段１８〜２０に割り当てることができる通信チャネルの組み合わせは複数存在しているので、その中から任意の組み合わせを割り当てている。
【００５９】
ここで、ステップＳＴ１からステップＳＴ５までの動作は、通信装置１で通信する前に構内にある電子レンジ１２を動作させて行う。このように通信装置１を無線通信ネットワークに接続する前にチャネル変動表を作成しておけば、記録保持されている通信可能チャネルおよび通信不可チャネルは設置されている電子レンジ１２が放射するマイクロ波の周波数変動に即したものになる。
【００６０】
また、各無線通信手段１８〜２０に割り当てる通信チャネルの組み合わせを、チャネル変動表に基づいて組み合わせ表として予め作成しておけば、チャネル設定手段２１は組み合わせ表に基づいて通信チャネルを割り当てることができる。また、通信チャネルの組み合わせは複数あるので、組み合わせ表を複数作成しておいて、電子レンジ１２の動作開始時点点が検出されたときに乱数などで一つの組み合わせ表を選択してもよい。
【００６１】
（通信システム）
次に通信装置１を用いた通信システムを説明する。本形態の通信システム４０は通信装置１を少なくとも３つ用いて通信ネットワークを構築している。図９は電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０によって構築される各通信ネットワークのトポロジを示す説明図である。
【００６２】
図９（ａ）に示すように、各通信装置１（１）〜１（５）の電源コード３をコンセントに差し込むと、各通信装置１（１）〜１（５）の電力線通信手段１７は相互間でバス型の電力線通信ネットワーク４１を構築する。また、図９（ｂ）に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇで通信する高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９は相互間でスター型の無線通信ネットワーク４２、４３を構築する。図９（ｃ）に示すように、ＺｉｇＢｅｅで通信する低速無線通信手段２０は相互間でメッシュ型の無線通信ネットワーク４４を構築する。各通信ネットワーク４１〜４４にはサーバ１４が接続されている。
【００６３】
通信システム４０によれば、電力線通信ネットワーク４１と３つの無線通信ネットワーク４２〜４４が構築される。また、３つの無線通信ネットワーク４２〜４４は、トポロジの異なるスター型の無線通信ネットワーク４２、４３、および、メッシュ型の無線通信ネットワーク４４を備えている。従って、通信環境が変化した場合でも、全ての通信ネットワーク４１〜４４の通信経路が一斉に遮断されて通信不能になる場合を回避または低減することができる。
【００６４】
また、低速無線通信手段２０によってメッシュ型の無線通信ネットワーク４４を構築し、高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９でスター型の通信ネットワーク４２、４３を構築しているので、通信ネットワークのトポロジによって通信速度が低下することを低減することができる。
【００６５】
図１０は高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９でスター型の無線通信ネットワーク４２を構築するための初期設定の方法を説明するための斜視図である。図１０に示すように、電源タップ４５に電源コード３を差し込んで各通信装置１（１）〜１（５）を至近距離に配置する。また、一つの通信装置１（１）の設定スイッチ２５を操作して、この通信装置１の高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９をアクセスポイントとして機能させる。すると、この通信装置１（１）の高速無線通信手段１８および中速無線通信手段１９は、他の通信装置１（２）〜（５）のＭＡＣアドレスなどを取得して、スター型の無線通信ネットワークを構築する。その後に、各通信装置１（１）〜１（５）を構内の所望の場所へ配置する。
【００６６】
なお、スター型の無線通信ネットワーク４２のアクセスポイントを通信装置１（１）の高速無線通信手段１８とし、スター型の無線通信ネットワーク４３のアクセスポイントを通信装置１（２）とすることもできる。すなわち、スター型の各無線通信ネットワーク４２、４３の各アクセスポイントを異なる通信装置にすることができる。
【００６７】
また、通信規格のＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇとは互換性があるので、高速無線通信手段１８と中速無線通信手段１９とによって、一つの無線通信ネットワークを構築することもできる。この場合には、アクセスポイントとして機能している通信装置１（１）からブロードキャストした時の応答速度により、通信装置１（１）と他の各通信装置１（２）〜（５）との間で用いる通信規格を選択する。また、通信装置１（１）と他の各通信装置１（２）〜（５）との間で選択された通信規格をアクセスポイントとして機能している通信装置１（１）に記憶保持しておけば、この無線通信ネットワークがダウンした場合でも復元が容易になる。
【００６８】
（電波干渉回避部による効果）
本例では、チャネル特定手段２７は、マイクロ波の周波数変動に伴って周期的に変化する干渉周波数帯をＺｉｇＢｅｅによる低速無線通信手段２０の通信不可チャネルとして実際に検出し、この通信不可チャネルと電子レンジ１２の動作開始時点からの経過時間とを対応づけてチャネル変動表として記憶保持している。また、通信不可チャネルの検出と同時に通信可能チャネルを検出し、経過時間と対応づけてチャネル変動表として記憶保持している。そして、チャネル変動表が記憶保持されている場合には、チャネル設定手段２１は電子レンジ１２の動作開始時点からの計測時間が経過時間になる毎に、経過時間に対応付けられている通信可能チャネルを低速無線通信手段２０の通信チャネルとして設定する。さらに、チャネル設定手段２１は通信不可チャネルの周波数帯を避けた通信チャネルを高速無線通信手段１８、中速無線通信手段１９の通信チャネルとして設定する。従って、３つの無線通信手段１８〜２０はマイクロ波による電波干渉の影響のない通信チャネルで通信できる。
【００６９】
また、実際に検出された干渉周波数帯の周期的な変化に基づいて３つの無線通信手段１８〜２０の通信チャネルが設定されるので、電子レンジ１２のマグネトロンが発生させるマイクロ波のスペクトラム分布や周波数変動の周期に個体差があっても、常に、マイクロ波による電波干渉の影響を回避した状態で無線通信することができる。
【００７０】
また、チャネル設定手段２１は３つの無線通信手段１８〜２０のそれぞれが使用する通信チャネルが同じ周波数帯に重ならないように設定している。従って、３つの無線通信手段１８〜２０による通信が相互に干渉することがない。さらに、各無線通信手段１８〜２０が異なる周波数帯を使用しているので、特定の周波数帯で電波干渉が発生するなどした場合でも、他の無線通信手段を用いて通信することができる。
【００７１】
また、本例では、干渉周波数帯を検出するためにＺｉｇＢｅｅで通信する低速無線通信手段２０を用いている。ＺｉｇＢｅｅは送信出力が小さくて電波干渉を受け易い通信規格なので干渉周波数帯を検出するのに適している。また、ＺｉｇＢｅｅは通信チャネル毎の周波数帯が２ＭＨｚと狭いので、干渉周波数帯を精度良く検出できる。
【００７２】
（その他の実施の形態）
電子レンジ動作検出手段２６として、ＺｉｇＢｅｅで通信する低速無線通信手段２０を用いることもできる。この場合には、常に、低速無線通信手段２０により所定間隔で周波数ホッピングを行い、動作検出手段２９はいずれかの通信チャネルで電波干渉が発生した時点を電子レンジ１２の動作開始時点として検出し、電波干渉が無くなった時点を電子レンジ１２の動作停止時点として検出する。
【００７３】
また、上記の例では、干渉周波数帯を検出するためにＺｉｇＢｅｅで通信する低速無線通信手段２０を用いているが、他の通信規格で通信する無線通信手段を用いることもできる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで通信する無線通信手段を備えている場合には、この無線通信手段を利用して、通信不可チャネルを検出することにより干渉周波数帯を検出することができる。
【００７４】
また、上記の例では、通信装置１は３つの無線通信手段１８〜２０を備えているが、無線通信手段を一つだけ備える通信装置に本発明を適用することもできる。この場合には、この無線通信手段で周波数ホッピングを行い通信可能チャネルおよび通信不可チャネルを検出して、チャネル変動表として記憶保持すればよい。
【００７５】
なお、上記の例では、通信状態監視手段２２は通信が行われている通信手段の通信速度が許容速度以下に陥っているか否かを監視しているが、通信が行われている通信手段の通信品質を監視するようにしてもよい。例えば、誤り率を検出し、誤り率が予め定めた許容率以上に陥っているか否かを監視する。この場合には、誤り率が予め設定した許容誤り率以上になった場合に、通信制御手段２３は通信を行っている一つの通信手段をその次に通信規格上の通信速度が早い通信手段に切り替える。このようにすれば、信頼性の高い通信を行うことができる。なお、通信品質としてＳＮＲを検出してもよい。
【００７６】
また、上記の例では、通信制御手段２３は電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０のうちのいずれか一つの通信手段に通信を行わせるが、通信制御手段２３は電力線通信手段１７および３つの無線通信手段１８〜２０の全てに同じ通信を行わせるようにしてもよい。全ての通信手段で同じデータを送受信すれば、通信環境が劣化することによりデータの一部が欠落した場合でも、周知の技術によって送受信したデータを選択或いは合成して、欠落部分を補完できる。
【００７７】
この場合には、通信状態監視手段２２は、電力線通信および３つの無線通信手段１８〜２０の各通信速度が各許容速度以下に陥っているか否かを監視し、通信制御手段２３は通信速度が許容速度以下に陥った通信手段が検出された場合には、検出された通信手段が通信規格上の通信速度が最も遅いＺｉｇＢｅｅによる低速無線通信手段２０でなければ、検出された通信手段の通信を停止するようにしてもよい。
【００７８】
図１１は通信制御手段２３が通信速度が許容速度以下に陥っている通信を停止する動作を模式的に示した説明図である。図１１に示すように、高速無線通信手段１８の通信速度が許容速度以下に陥ると、高速無線通信手段１８による通信を停止して、電力線通信手段１７、中速無線通信手段１９、低速無線通信手段２０に通信を行わせる。電力線通信手段１７の通信速度が許容速度以下に陥ると、電力線通信手段１７による通信を停止して中速無線通信手段１９および低速無線通信手段２０に通信を行わせる。中速無線通信手段１９の通信速度が許容速度以下に陥ると、中速無線通信手段１９による通信を停止して低速無線通信手段２０に通信を行わせる。なお、低速無線通信手段２０により通信が行われている場合には、低速無線通信手段２０による通信が維持される。このようにすれば、通信環境が変化することによって通信状態が劣化している通信を排除することができる。
【００７９】
また、上記の例では、通信装置１と機器とは別体として構成されているが、通信装置１は、機器の内部において機器から分離されるように構成されていてもよい。
【００８０】
また、通信装置１に補助バッテリーおよびメモリを備えることもできる。このようにすれば、停電時においても通信が可能である。また、通信ネットワークを介して受信した機器を一時的にメモリに記憶保持しておいて電力が回復した後に機器に送信することができる。また、通信装置１に無停電通信装置の機能を持たせることもできる。或いは、通信装置１から電力供給部１０を取り除いてもよい。
【００８１】
なお、上記の通信システム４０では、少なくとも３つの通信装置１を用いて通信ネットワークを構築しているが、２つの通信装置１の間で通信させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態に係る通信装置の外観斜視図である。
【図２】通信装置のブロック図である。
【図３】無線通信手段によって使用される通信チャネルの説明図である。
【図４】通信制御手段が通信手段を切り替える動作を模式的に示す説明図である。
【図５】電子レンジ動作検出部の構成例を示す説明図である。
【図６】電波干渉を回避するための動作を示すフローチャートである。
【図７】検出される通信可能チャネルおよび通信不可チャネルの説明図である。
【図８】通信チャネルが割り当てられた例を示す説明図である。
【図９】各通信手段が構築する通信ネットワークのトポロジを示す説明図である。
【図１０】初期設定の方法を説明するための斜視図である。
【図１１】通信制御手段が通信手段を切り替える動作の別の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１・通信装置、２・プリンタ、３・電源コード、４・装置本体、５・接続コード、６・通信コネクタ、７・電源コネクタ、８・電力線、１０・電力供給部、１１・通信部、１２・電子レンジ、１３・電波干渉回避部、１４・サーバ、１５・制御部、１６・通信手段、１７・電力線通信手段、１８・高速無線通信手段、１９・中速無線通信手段、２０・低速無線通信手段、２１・チャネル設定手段、２２・通信状態監視手段、２３・通信制御手段、２４・駆動制御手段、２５・設定スイッチ、２６・電子レンジ動作検出手段、２７・チャネル特定手段（周波数帯特定手段）、２８・電圧変動検出手段、２９・動作検出手段、３０・誘導コイル、３１・送信手段、４１・電力線通信ネットワーク、４２，４３・スター型の無線通信ネットワーク、４４・メッシュ型の無線通信ネットワーク、４５・電源タップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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