(57)【要約】【課題】誤送信された電子メールによる情報漏えいを防ぐことができる電子メール配信システムを提供する。【解決手段】送信側制御装置１２は、電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして受信側制御装置３１へ送信し、受信側制御装置３１から誤送信通知を受信した場合にはその旨を送信側メーラ１１へ送信し、送信側メーラ１１から電子メールの開封通知を入力した場合には暗号メールの復号鍵を受信側制御装置３１へ送信する。受信側制御装置３１は、暗号メールを入力して有効期限に亘って保持し、有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照して電子メールが誤って送信されたものであると判定した場合には送信側制御装置１２へ誤送信通知を送信し、有効期限内に復号鍵を受信した場合には暗号メールを復号して受信側メーラ４１へ転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側メーラと受信側メーラとの間に配置されて電子メールの配信を制御する電子メール配信システムであって、
送信側制御装置と受信側制御装置とを備え、
前記送信側制御装置は、前記送信側メーラから電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして前記受信側制御装置へ送信し、前記受信側制御装置から前記電子メールが誤って送信されたものである旨の通知を入力した場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信し、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールの復号鍵を前記受信側制御装置へ送信するように構成され、
前記受信側制御装置は、前記暗号メールを受信して前記有効期限に亘って保持するとともに前記有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定し、誤って送信されたものであると判定した場合には前記送信側制御装置へその旨を通知し、前記有効期限内に前記復号鍵を受信した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送するように構成されたことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
前記送信側制御装置が、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付すように構成され、
前記受信側制御装置が、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定するように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電子メール配信システム。
【請求項３】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する電子メール配信方法であって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付して記録する工程と、
過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する工程と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する工程と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する工程と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する工程と、を含むことを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
前記暗号メールを作成する工程において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付し、
前記誤送信判定工程において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定することを特徴とする、請求項３に記載の電子メール配信方法。
【請求項５】
送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する処理をコンピュータに実行させる電子メール配信プログラムであって、
前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付してコンピュータに備えた記憶装置に記録する処理と、
コンピュータに備えた記憶装置に格納された過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する処理と、
誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する処理と、
前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する処理と、
前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール配信プログラム。
【請求項６】
前記暗号メールを作成する処理において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付す処理と、
前記誤送信判定処理において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、請求項５に記載の電子メール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メール配信システム、方法及びプログラムに関し、特に、電子メールの誤送信を防止するための電子メール配信システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報等の保護に対する認識が高まりつつある中、企業等において、情報の漏洩を防ぐことが重要な課題となっている。電子メールの誤った送信は、情報漏洩が生じる要因の一つとして挙げられる。
【０００３】
特許文献１において、電子メール送信者側の情報端末におけるフィルタリング機能によって、電子メールの誤送信を防止する送信方法が開示されている。また、特許文献２において、電子メール送信者側のメールサーバにおけるフィルタリング機能によって、電子メールの誤送信を防止するメールシステムが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３において、送信者側において電子メールに有効期限を付加して送信し、受信者側において受信したメール文書に付加されている有効期限と現在時刻とを比較して有効期限を超過しているメール文書を記憶手段から消去する、電子メール処理方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３９５３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７３７９号公報
【特許文献３】特開平０５−３２７７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００７】
特許文献１又は２に開示されたフィルタリング機能によって電子メールの誤送信を防止する方法においては、フィルタリングを設定する管理者への依存度が高く、フィルタリングの設定に不備がある場合には、誤って送信された電子メールがフィルタを通り過ぎてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献３に開示された電子メール処理方法においては、誤って送信された電子メールが有効期限を経過して消去される以前に、電子メールの内容が漏えいする危険性がある。
【０００９】
そこで、誤って送信された電子メールが送信側に備えた電子メールフィルタを通過した場合であっても、情報漏えいを防ぐことができる電子メール配信システムを提供することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点に係る電子メール配信システムは、送信側メーラと受信側メーラとの間に配置されて電子メールの配信を制御する電子メール配信システムであって、送信側制御装置と受信側制御装置とを備え、前記送信側制御装置は、前記送信側メーラから電子メールを入力し、暗号化するとともに有効期限を付した暗号メールとして前記受信側制御装置へ送信し、前記受信側制御装置から前記電子メールが誤って送信されたものである旨の通知を入力した場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信し、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールの復号鍵を前記受信側制御装置へ送信するように構成され、前記受信側制御装置は、前記暗号メールを受信して前記有効期限に亘って保持するとともに前記有効期限が経過した場合には削除し、過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定し、誤って送信されたものであると判定した場合には前記送信側制御装置へその旨を通知し、前記有効期限内に前記復号鍵を受信した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の視点に係る電子メール配信方法は、送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する電子メール配信方法であって、前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付して記録する工程と、過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する工程と、誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する工程と、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する工程と、前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の視点に係る電子メール配信プログラムは、送信側メーラと受信側メーラとの間で電子メールの配信を制御する処理をコンピュータに実行させる電子メール配信プログラムであって、前記送信側メーラから入力した電子メールを暗号化するとともに有効期限を付してコンピュータに備えた記憶装置に記録する処理と、コンピュータに備えた記憶装置に格納された過去の受信履歴を参照することによって前記電子メールが誤って送信されたものであるか否かを判定する処理と、誤って送信されたものであると判定された場合にはその旨を前記送信側メーラへ送信する処理と、前記送信側メーラから前記電子メールの開封通知を入力した場合には前記暗号メールを復号して得られた前記電子メールを前記受信側メーラへ転送する処理と、前記有効期限が経過した場合には前記暗号メールを削除する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
第１の展開形態の電子メール配信システムは、前記送信側制御装置が、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付すように構成され、前記受信側制御装置が、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定するように構成されてもよい。
【００１４】
第２の展開形態の電子メール配信方法は、前記暗号メールを作成する工程において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付し、前記誤送信判定工程において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定してもよい。
【００１５】
第３の展開形態の電子メール配信プログラムは、前記暗号メールを作成する処理において、前記暗号メールへ前記電子メールの本文における宛名書きを付す処理と、前記誤送信判定処理において、前記宛名書き及び前記暗号メールの送信先アドレスの組合せが過去の受信履歴に含まれない場合には、前記電子メールが誤って送信されたものであると判定する処理と、をコンピュータに実行させてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電子メール配信システムによって、誤って送信された電子メールが送信側に備えたメールフィルタを通過した場合であっても、過去の受信履歴を参照して電子メールの誤送信を検出し、検出結果を送信者側へ通知して送信の取消を促すことによって、誤って送信されたメールによる情報漏えいを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る電子メール配信システムについて、図面を参照して説明する。
【００１８】
送信側情報端末１０に備えた送信側制御装置１２は、送信側メーラ１１から出力された送信メールを入力し、暗号化した後、送信側メールサーバ２０へ出力する。
【００１９】
受信側メールサーバ３０に備えた受信側制御装置３１は、ネットワーク５０を介して受信した送信メールを受信側情報端末４０へ送信することなく、所定の期間待機させる。また、受信側制御装置３１は、所定の期間内に送信側から送付された開封通知メールを受信しなかった場合には送信メールを削除し、所定の期間内に開封通知メールを受信した場合には送信メールを復号化して受信側情報端末４０へ送信する。
【００２０】
さらに、受信側制御装置３１は、誤送信判別データベース（ＤＢ）３２を利用して、送信されたメールが誤送信であるか否かを判定し、その結果を送信者に通知することによって、送信者に開封通知メールの送信を促す。
【００２１】
本発明の実施形態に係る電子メール配信システムによって、誤って送信された電子メールが、送信側メールサーバ２０のメールフィルタを抜け、外部のネットワーク５０へと送信された場合においても、受信側メールサーバ３０に備えた受信側制御装置３１は、蓄積された誤送信判別ＤＢ３２に基づいて誤送信であるか否かを判定し、誤送信である場合には、送信者へ送信メールを取り消すべき旨の通知を行うことによって誤送信による情報漏洩を防ぐことができる。
【実施例】
【００２２】
本発明の実施例に係る電子メール配信システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施例に係る電子メール配信システムのブロック図である。
【００２４】
電子メール配信システムは、図１を参照すると、送信側情報端末１０、送信側メールサーバ２０、受信側メールサーバ３０、受信側情報端末４０及びネットワーク５０とからなる。
【００２５】
送信側メールサーバ２０は、送信側情報端末１０と通信可能であるとともに、ネットワーク５０を介して、受信側メールサーバ３０と通信可能である。同様に、受信側メールサーバ３０は、受信側情報端末４０と通信可能であるとともに、ネットワーク５０を介して、送信側メールサーバ２０と通信可能である。
【００２６】
送信側情報端末１０は、送信側メーラ１１及び送信側制御装置１２を備える。受信側メールサーバ３０は、受信側制御装置３１及び誤送信判別ＤＢ３２を備える。
【００２７】
誤送信判別ＤＢ３２は、過去に受信した電子メールの送信アドレスと電子メール本文の情報が蓄積される。
【００２８】
送信側情報端末１０及び受信側情報端末４０は、ＰＣ又は携帯電話等である。
【００２９】
送信側メーラ１１及び受信側メーラ４１は、電子メールの送受信及び管理を行うアプリケーションプログラムであって、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＯｕｔｌｏｏｋ等である。
【００３０】
図２は、本発明の実施例に係る送信側制御装置１２のブロック図である。
【００３１】
送信側制御装置１２は、図２を参照すると、通信部１２１、加工部１２２、暗号化部１２３、送信ＩＤ生成部１２４、鍵生成部１２５、開封通知メール格納ＤＢ１２６及びユーザ設定ファイル１２７を備える。
【００３２】
通信部１２１は、送信側メーラ１１から送信メールを受信するとともに、加工部１２２において加工された送信メールを送信側メールサーバ２０へ送信する。
【００３３】
加工部１２２は、受信した電子メールから、ヘッダ情報、電子メール本文及び誤送信を判別するための情報を取り出し、受信側制御装置３１において処理可能な送信メールへと加工する。
【００３４】
暗号化部１２３は、送信メールを暗号化する。
【００３５】
送信ＩＤ生成部１２４は、加工された送信メールを識別するＩＤを生成する。
【００３６】
鍵生成部１２５は、送信メールの暗号化のための鍵を送信メールごとに生成する。
【００３７】
ユーザ設定ファイル１２７は、受信側制御装置３１における、送信メールの有効期限を定義する。
【００３８】
図１２は、本発明の実施例に係るユーザ設定ファイルのデータ構造を表す図である。
【００３９】
有効期限は、一例として、一日としてもよい。
【００４０】
開封通知メール格納ＤＢ１２６は、加工された送信メールを受信側で開封可能とするための開封通知メールを格納する。
【００４１】
図３は、本発明の実施例に係る開封通知メール格納ＤＢ１２６のデータ構造を表す図である。
【００４２】
図４は、本発明の実施例に係る受信側メールサーバ３０のブロック図である。
【００４３】
受信側制御装置３１は、図４を参照すると、通信部３１１、加工部３１２、復号化部３１３、有効期限管理部３１４、誤送信判別部３１５及び受信メール格納ＤＢ３１６を備える。
【００４４】
通信部３１１は、送信側メールサーバ２０から、ネットワーク５０を介して送信された、加工された送信メールを受信するとともに、受信側情報端末４０へ送信する。
【００４５】
加工部３１２は、加工された電子メールから送信メールを取り出すとともに、開封通知メールから送信メールを復号化するための鍵を取り出す。
【００４６】
復号化部３１３は、暗号化された送信メールを復号化する。
【００４７】
有効期限管理部３１４は、送信メールから取得した有効期限に基づいて、送信メールを削除する。
【００４８】
図５は、本発明の実施例に係る受信メール格納ＤＢ３１６のデータ構造を表す図である。
【００４９】
受信メール格納ＤＢ３１６は、上述の送信メールから取得した有効期限、暗号化送信メール、送信ＩＤ生成部１２４（図２）において生成された送信ＩＤを格納する。
【００５０】
次に、本発明の実施例に係る電子メールシステムの動作について図面を参照して説明する。
【００５１】
図８は、本発明の実施例に係る送信側情報端末による、送信メール及び開封通知メールの送信時のフローチャートである。
【００５２】
送信側制御装置１２の通信部１２１は、送信側メーラ１１によって送信された送信メールを受信する（図８のステップＳ１１）。
【００５３】
次に、加工部１２２は、その電子メールからヘッダ情報等を送信メール情報として取得する（図８のステップＳ１２）。
【００５４】
その後、送信メール情報から送信ＩＤ生成部１２４は、送信ＩＤを作成し（図８のステップＳ１３）、送信メールを加工する（図８のステップＳ１４）。
【００５５】
図９は、本発明の実施例に係る送信側制御装置１２の送信メール加工時のフローチャートである。
【００５６】
図６は、本発明の実施例に係る加工された送信メールのデータ構造を示す。送信メールは、ヘッダ、暗号化送信メール、送信ＩＤ、有効期限及び誤送信判別キーワードから成る。
【００５７】
送信メールの加工においては、まず、上述の送信メール情報から、ヘッダを生成し送信メールのベースを作成する（図９のステップＳ３１）。
【００５８】
次に、送信メール本文などから受信側制御装置３１における誤送信判別部３１５において使用される誤送信判別キーワードを作成し、上述の送信メールのベースへ付加する（図９のステップＳ３２）。誤送信判別キーワードは、送信メールの本文から抽出される情報である。図１４は、誤送信判別用キーワードのデータ構造の一例を示す図である。
【００５９】
誤送信判別用キーワードは、図１４を参照すると、本文の文頭において記述される宛名書き「××部  ○△殿」等であってもよい。
【００６０】
また、鍵生成部１２５は暗号鍵を生成し（図９のステップＳ３３）、暗号化部１２３は生成された暗号鍵によって送信メールを暗号化し（図９のステップＳ３４）、前述した送信メールのベースへ付加する（図９のステップＳ３５）。
【００６１】
加工部１２２は、送信ＩＤ生成部１２４で生成された送信ＩＤを送信メールのベースへ付加し（図９のステップＳ３６）、ユーザ設定ファイル１２７から取得した有効期限も送信メールのベースへ付加する（図９のステップＳ３７）。
【００６２】
次に、送信側制御装置１２は、開封通知メールを作成する（図８のステップＳ１５）。
【００６３】
図１０は、本発明の実施例に係る送信側制御装置１２の開封通知メール作成時のフローチャートである。
【００６４】
図７は、本発明の実施例に係る開封通知メールのデータ構造を示す。開封通知メールは、ヘッダ、送信ＩＤ及び復号鍵から成る。
【００６５】
加工部１２２は、上述の送信メール情報に基づいて、ヘッダのみからなる開封通知メールを作成する（図１０のステップＳ４１）。
【００６６】
次に、暗号化部１２３から復号に必要な鍵を取得して開封通知メールへ付加する（図１０のステップＳ４２）。さらに、送信ＩＤ生成部１２４によって生成された送信ＩＤを開封通知メールへ付加する（図１０のステップＳ４３）。
【００６７】
加工部１２２は、作成した開封通知メールを開封通知メール格納ＤＢ１２６へ格納する（図１０のステップＳ４４）。
【００６８】
通信部１２１は、上述の加工された送信メールを、送信側メールサーバ２０へ送信する（図８のステップＳ１６）。
【００６９】
図１１は、本発明の実施例に係る受信側制御装置３１の処理のフローチャートである。
【００７０】
受信側メールサーバ３０に備えた受信側制御装置３１の通信部３１１は、送信側メールサーバ２０からネットワーク５０を介して送信メールを受信する。
【００７１】
加工部３１２は、送信メールから、送信ＩＤ、暗号化送信メール、有効期限、誤送信判別キーワードを取得し（図１１のステップＳ５３）、受信メール格納ＤＢ３１６へ格納する（図１１のステップＳ５４）。
【００７２】
次に、誤送信判別部３１５は、受信側メールサーバ３０に備えた誤送信判別ＤＢ３２に基づいて、受信先の誤送信メールパターンと一致するか否かを判定する(図１１のステップＳ５５)。
【００７３】
一致する場合（図１１のステップＳ５５のＹｅｓ）、通信部３１１は、誤送信通知をメールの送信者へ送信する（図１１のステップＳ５６）。
【００７４】
誤送信判別ＤＢ３２は、受信側メールサーバで受信したメール本文から抽出され、送信先を判別するためのキーワードが送信先ごとに格納されている（図１４）。
【００７５】
誤送信メールパターンと一致しない場合（図１１のステップＳ５５のＮｏ）、送信先からの開封通知メールが送信されない限り、有効期限管理部３１４は、一定期間の待ち（図１１のステップＳ５７）の後、有効期限が経過したか否かを判定し（図１１のステップＳ５８）、有効期限を経過した場合（図１１のステップＳ５８のＹｅｓ）、加工部３１２へ送信メールの削除を依頼し、加工部３１２は、送信メールを削除する（図１１のステップＳ５９）。
【００７６】
したがって、開封されない送信メールは有効期限の経過によって受信側メールサーバ３０から削除されるとともに、有効期限内であっても送信メールは暗号化されているため、受信者に送信メールの内容を取得されることはない。
【００７７】
送信側制御装置１２は、送信メールを送信側メールサーバ２０へ送信した（図８のステップＳ１６）後、送信メールが誤送信であった場合には、受信側制御装置３１によって送信された誤送信通知を受信する（図８のステップＳ１７）。
【００７８】
誤送信通知を受信した送信側制御装置１２は、上記の開封通知メールの処理を行う（図８のステップＳ１８）。
【００７９】
図１３は、本発明の実施例に係る送信側制御装置１２の開封通知メール作成時のフローチャートである。
【００８０】
送信側制御装置１２は、送信メールの開封を許可するか否かを送信者へ問い合わせるダイアログを表示する（図１３のステップＳ７１）。
【００８１】
送信メールの開封を許可する旨の入力を受けた場合（図１３のステップＳ７２のＹｅｓ）、開封通知メール格納ＤＢ１２６から開封通知メールを取得して、送信側メールサーバ２０へ送信する（図１３のステップＳ７３）。
【００８２】
送信メールの開封を許可しない旨の入力を受けた場合（図１３のステップＳ７２のＮｏ）、開封通知メール格納ＤＢ１２６から開封通知メールを削除する（図１３のステップＳ７４）。
【００８３】
受信側制御装置３１は、開封通知メールを受信した場合（図１１のステップＳ５２のＹｅｓ）、開封通知メールから送信ＩＤを取得し、送信ＩＤに基づいて、受信メール格納ＤＢ３１６から開封すべき暗号化メールを取得する（図１１のステップＳ６０）。
【００８４】
また、開封通知メールから、復号鍵を取得し（図１１のステップＳ６１）、暗号化メールを復号化し（図１１のステップＳ６２）、復号化されたメールを受信側情報端末４０へ送信する（図１１のステップＳ６３）。
【００８５】
以上の記載は実施例に基づいて行ったが、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施例に係る電子メール配信システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る送信側制御装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る開封通知メール格納ＤＢのデータ構造を表す図である。
【図４】本発明の実施例に係る受信側メールサーバのブロック図である。
【図５】本発明の実施例に係る受信メール格納ＤＢのデータ構造を表す図である。
【図６】本発明の実施例に係る加工された送信メールのデータ構造を表す図である。
【図７】本発明の実施例に係る開封通知メールのデータ構造を表す図である。
【図８】本発明の実施例に係る送信側情報端末による、送信メール及び開封通知メールの送信時のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例に係る送信側制御装置の送信メール加工時のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例に係る送信側制御装置の開封通知メール作成時のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例に係る受信側制御装置の処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例に係るユーザ設定ファイルのデータ構造を表す図である。
【図１３】本発明の実施例に係る送信側制御装置の開封通知メール作成時のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例に係る誤送信判別用キーワードのデータ構造を表す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  送信側情報端末
１１  送信側メーラ
１２  送信側制御装置
２０  送信側メールサーバ
３０  受信側メールサーバ
３１  受信側制御装置
３２  誤送信判別データベース（ＤＢ）
４０  受信側情報端末
４１  受信側メーラ
５０  ネットワーク
１２１、３１１  通信部
１２２、３１２  加工部
１２３  暗号化部
１２４  送信ＩＤ生成部
１２５  鍵生成部
１２６  開封通知メール格納ＤＢ
１２７  ユーザ設定ファイル
３１３  復号化部
３１４  有効期限管理部
３１５  誤送信判別部
３１６  受信メール格納ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009064334.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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