(57)【要約】【課題】業務情報の配信に際し、情報内容を損なわずに情報量の削減を可能とし、これによりネットワークの負担を軽減すると共に情報配信の確実性を高める。【解決手段】災害対策業務に関する伝達内容と当該伝達内容の確からしさを表す確度指標とを含む複数の業務ポイント情報をデータベース２４１に格納すると共に、上記複数の業務ポイント情報のうち業務種別が共通する複数の業務ポイント情報を関連付け、当該共通する業務種別を表す情報と業務ポイント情報間における伝達内容の時系列変化を表す変化度指標とを含む業務シリーズ情報をデータベース２４２に格納する。そして、上記各データベース２４１，２４２に格納された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報のうち、送信済でかつ伝達内容が変化した情報を携帯端末ＤＳに送信する際に、上記確度指標と変化度指標との組み合わせにより表されるステータスの差分データを送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列で変化する業務情報を情報端末に対し通信ネットワークを介して送信する業務情報管理装置において、
各々が業務に関連する伝達内容を表す情報と、当該伝達内容の確からしさを表す確度指標とを含む複数の業務ポイント情報を、前記業務情報の第１の形態として生成し記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された複数の業務ポイント情報のうち、相互に関連性を有する複数の業務ポイント情報を関連付け、前記関連性の内容を表す情報と、当該関連付けられた複数の業務ポイント情報間における伝達内容の時系列変化を表す変化度指標とを含む業務シリーズ情報を、前記業務情報の第２の形態として生成し記憶する第２の記憶手段と、
前記情報端末に業務情報を送信する際に、前記第１及び第２の記憶手段に記憶された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報の各々について送信済か未送信かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により未送信と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報を前記第１及び第２の記憶手段から選択的に読み出し、この読み出された情報を情報端末へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の判定手段により送信済と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報について、その確度指標又は変化度指標が前回の送信時から変化しているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により確度指標又は変化度指標が変化したと判定された場合に、当該確度指標又は変化度指標を表す情報を前記情報端末へ送信する第２の送信手段と
を具備することを特徴とする業務情報管理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶手段は、前記業務ポイント情報に含まれる確度指標として「未確定」又は「確定」を表す情報を記憶し、
前記第２の記憶手段は、前記業務シリーズ情報に含まれる変化度指標として「待機」、「開始」、「進行中」、「完了」のいずれかを表す情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の業務情報管理装置。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、前記変化後の確度指標又は変化度指標と前回の送信時における確度指標又は変化度指標との差分データを生成し、この生成された差分データを前記情報端末へ送信することを特徴とする請求項１又は２記載の業務情報管理装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、
情報端末から送信される、業務種別ごとの前回の業務情報受信時刻を含む送信要求を受信する手段と、
前記受信された送信要求に前回の業務情報受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する手段と、
前記判定結果に基づいて、前回の業務情報受信時刻が含まれていない業務種別についてはその業務ポイント情報又は業務シリーズ情報を未送信と判定し、前回の業務情報受信時刻が含まれている業務種別についてはその業務ポイント情報又は業務シリーズ情報を送信済と判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の業務情報管理装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、
情報端末ごとに当該情報端末への業務情報の送信履歴を記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に記憶された送信履歴をもとに、送信対象の業務ポイント情報の確度指標又は業務シリーズ情報の変化度指標が前回の送信時から変化しているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の業務情報管理装置。
【請求項６】
前記第１又は第２の送信手段による情報の送信処理に先立ち、送信先の情報端末との間で当該情報端末が業務情報の受信資格を有しているか否かを判定する認証確認手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の業務情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば災害が発生した場合に被災状況や現場対応情報、防災マニュアル、緊急連絡網等の災害に関する情報を収集し共有するシステムで使用される業務情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地震や台風等の災害が発生した場合には、被災地にいる自治体職員や住民から被災状況等の災害情報を災害対策室で収集し、この収集した災害情報を行政及び企業の防災担当者や住民に配信して共有することによって、災害時の早期対応を迅速かつ的確に行えるようにすることが重要である。
【０００３】
そこで、最近では携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末を利用した災害情報配信システムが種々提案されている。例えば、防災情報や防犯情報等を自治体又は通信事業者が運用するサーバ装置から携帯電話機へ電子メールにより配信したり、携帯電話機が備えるブラウザ機能により自治体又は通信事業者が運用するサーバ装置のウエブページを閲覧できるようにするシステムがある（例えば、非特許文献１を参照。）。この種のシステムであれば、近年急速に普及した携帯電話機を利用し、しかも音声通信ではなく電子メールやウエブ閲覧等のデータ通信を用いることにより、効率の良い災害情報の共有が可能となる。
【０００４】
【非特許文献１】「防災みえ」、三重県防災対策室、＜URL：http://www.bosaimie.jp/mie/mail/pc/sample.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、携帯端末のデータ通信機能を利用するとはいっても、災害発生時のような緊急時には通信トラフィックが急増する。このため、サーバ装置から各携帯端末に配信される各災害情報の情報量が多いと通信ネットワークの伝送容量を超えてしまい、この結果情報配信の確実性の低下が発生し非常に好ましくない。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、情報管理装置から情報端末へ業務情報を配信する際に情報内容を損なわずに情報量の削減を可能とし、これによりネットワークの負担を軽減すると共に情報配信の確実性を高めることができる業務情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、時系列で変化する業務情報を情報端末に対し通信ネットワークを介して送信する業務情報管理装置にあって、以下のように構成したものである。  
すなわち、各々が業務に関連する伝達内容を表す情報と当該伝達内容の確からしさを表す確度指標とを含む複数の業務ポイント情報を、業務情報の第１の形態として生成し記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶された複数の業務ポイント情報のうち、相互に関連性を有する複数の業務ポイント情報を関連付け、当該関連性の内容を表す情報と上記関連付けられた複数の業務ポイント情報間における伝達内容の時系列変化を表す変化度指標とを含む業務シリーズ情報を、業務情報の第２の形態として生成し記憶する第２の記憶手段とを備える。そして、上記情報端末に業務情報を送信する際に、上記第１及び第２の記憶手段に記憶された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報の各々について送信済か未送信かを判定し、未送信と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報を上記第１及び第２の記憶手段から選択的に読み出して情報端末へ送信する。一方、送信済と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報については、その確度指標又は変化度指標が前回の送信時から変化しているか否かを判定し、確度指標又は変化度指標が変化したと判定された場合には、当該確度指標又は変化度指標を表す情報を上記情報端末へ送信する。
【０００８】
すなわち、送信対象の業務情報は、個別の伝達情報からなる業務ポイント情報と、相互に関連性を有する複数の業務ポイント情報を関連付けた業務シリーズ情報とにより表され、かつ業務ポイント情報に対して伝達内容の確からしさを表す確度指標が定義されると共に、業務シリーズ情報に対しては伝達内容の時系列変化を表す変化度指標が定義される。そして、業務情報の時系列変化に応じて情報端末に対し送信済の業務情報を再送する場合には、業務情報の代わりにその業務ポイント情報の確度指標又は業務シリーズ情報の変化度指標を表す情報が送信される。  
したがって、伝達内容が変化するごとにその変化後の業務情報を丸ごと送信し直す場合に比べ、伝送データ量を大幅に減らすことができる。この効果は、特に災害発生後のように通信ネットワークの通信トラフィックが急増する場合に、輻輳の発生を低減して円滑な通信を維持する上できわめて重要である。
【０００９】
この発明は、以下のような各種具体的構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、第１の記憶手段に上記業務ポイント情報に含まれる確度指標として「未確定」又は「確定」を表す情報を記憶し、第２の記憶手段に上記業務シリーズ情報に含まれる変化度指標として「待機」、「開始」、「進行中」、「完了」のいずれかを表す情報を記憶するものである。
【００１０】
このように構成すれば、業務情報の内容の変化が６種類のステータスとして簡潔かつ的確に表される。したがって、業務情報をそのまま送信する代わりに確度指標または変化度指標を送信しても、情報端末のユーザには業務内容の変化を簡単かつ確実に伝えることができる。この効果は災害発生時において特に有効である。すなわち、災害発生時には情報内容の変化が平常時に比べて早く、かつ多くの情報が配信される。ユーザとしては真に必要な情報を短時間にかつ的確に見極める必要がある。そこで、上記したように業務情報の内容の変化を６種類のステータスとして簡潔かつ的確に表した指標を送信すれば、ユーザは業務内容の変化を短時間にしかも的確に把握することが可能となる。
【００１１】
第２の構成は、確度指標又は変化度指標を送信する際に、今回の確度指標又は変化度指標と前回の確度指標又は変化度指標との差分データを生成し、この生成された差分データを情報端末へ送信するものである。このように構成すると、変化後の確度指標又は変化度指標をそのまま送信する場合に比べ、伝送データ量をさらに低減することができる。なお、情報端末では、前回受信した確度指標又は変化度指標と今回の差分データとから、今回の変化後の確度指標又は変化度指標を容易に再生することが可能である。
【００１２】
第３の構成は、情報端末から業務種別ごとの前回の業務情報受信時刻を含む送信要求を受信し、この受信された送信要求に前回の業務情報受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する。そして、この判定結果に基づいて、前回の業務情報受信時刻が含まれていない業務種別についてはその業務ポイント情報及び業務シリーズ情報を未送信と判定し、前回の業務情報受信時刻が含まれている業務種別についてはその業務ポイント情報及び業務シリーズ情報を送信済と判定するものである。このように構成すると、情報端末から送信する送信要求に業務種別ごとに前回の受信時刻を含めるだけで、この前回の受信時刻の有無から簡単に業務種別ごとの業務情報の送信の有無を判定することが可能となる。
【００１３】
第４の構成は、情報端末ごとに当該情報端末への業務情報の送信履歴を記憶する第３の記憶手段を備え、この第３の記憶手段に記憶された送信履歴をもとに、送信対象の業務ポイント情報の確度指標又は業務シリーズ情報の変化度指標が前回の送信時から変化しているか否かを判定するものである。このように構成すると、情報端末へ送信した業務情報の内容を情報端末に頼ることなく業務情報管理装置内で自律的に管理することができる。したがって、情報端末から送信済の業務情報のバージョン情報等を取得することなく、送信済の業務情報の変化を判定することができる。
【００１４】
第５の構成は、業務情報の送信処理に先立ち、送信先の情報端末との間で当該情報端末が業務情報の受信資格を有しているか否かを認証確認手段により判定するようにしたものである。このように構成すると、予め承認されたユーザの情報端末に対してのみ業務情報を配信することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
要するにこの発明によれば、業務情報管理装置から情報端末へ業務情報を配信する際に情報内容を損なわずに情報量の削減を可能とし、これによりネットワークの負担を軽減すると共に情報配信の確実性を高めることができる業務情報管理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（第１の実施形態）  
図１はこの発明の第１の実施形態に係わる災害業務情報共有システムの概略構成図である。このシステムは、例えば自治体の防災センタに設置される災害業務情報管理装置ＭＳと、ユーザが所持する携帯端末ＤＴとの間で、通信ネットワークＮＷを介してデータ通信を可能としたものである。なお、同図では簡単のため携帯端末ＤＳを１台のみ図示したが、実際のシステムでは異なるユーザが所持する複数台の携帯端末ＤＳが用いられる。
【００１７】
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）ネットワークと、このＩＰネットワークにアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えば専用網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯電話網、固定電話網が用いられる。
【００１８】
災害業務情報管理装置ＭＳは、管理サーバＳＶ１と配信サーバＳＶ２とからなり、以下ように構成される。図２は、当該管理サーバＳＶ１と配信サーバＳＶ２のハードウエア及びソフトウエアの構成を示すブロック図である。  
すなわち、先ず管理サーバＳＶ１は、中央制御ユニット（ＣＰＵ；Central Control Unit）２１を備え、このＣＰＵ２１に対し、バス２２を介してプログラムメモリ２３、業務ポイント情報データベース２４１、業務シリーズ情報データベース２４２、ステータステーブル２５１及び配信履歴データベース２５２をそれぞれ接続し、さらに通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２６及び入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２７を接続したものとなっている。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ２６は、ＣＰＵ２１の制御の下で、配信サーバＳＶ２との間で信号線Ｌを介してデータ転送を行う。入出力Ｉ／Ｆ２７には、キーボード及びマウスを有する入力デバイス２８と、液晶表示器からなる表示デバイス２９が接続されている。入出力Ｉ／Ｆ２７は、上記入力デバイス２８において管理者が操作入力したコマンドやデータを取り込むと共に、ＣＰＵ２１の制御の下で表示データを上記表示デバイス２９に表示させる。
【００２０】
業務ポイント情報データベース２４１には、ユーザの携帯端末ＤＳから収集された複数の業務ポイント情報が記憶される。業務ポイント情報は、例えば図４のＰ１に示すように、災害対策業務に関連する伝達内容を表す情報と、その属性情報とから構成される。災害対策業務に関連する伝達内容を表す情報は、共有対象となる事象の内容を記述したもので、人材や資材、機材、救援物資等の人的資源や物的資源に関する情報であり、被害状況やこの状況に対する対応及び行動の内容を含む。
【００２１】
属性情報は、上記伝達内容を表す情報に関する時刻と位置を表す情報と、確度指標と、業務ポイント識別情報（業務ポイントＩＤ）を含む。時刻を表す情報としては、事象の発生時刻、情報発信者からの情報発信時刻、管理サーバＳＶ１における情報の受信時刻、情報の認知時刻（業務ポイント情報データベース２４１への記憶時刻）のいずれかが用いられる。位置を表す情報としては、これも事象が発生した位置、情報の発信位置のいずれかが用いられる。
【００２２】
確度指標は、当該災害対策業務に関連する伝達内容を表す情報の確からしさを表すもので、時間経過に従い「情報無し」、「未確定」、「確定」の３つの状態に変位する。また業務ポイントＩＤは、各業務ポイント情報を固有に識別するためのもので、業務種別を表す桁と、場所又はエリアを表す桁と、固有番号の桁とから構成される。これら確度指標及び業務ポイントＩＤは、管理サーバＳＶ１の管理者が入力デバイス２８から入力することにより任意に設定される。
【００２３】
業務シリーズ情報データベース２４２には、業務シリーズ情報が記憶される。業務シリーズ情報は、例えば図４のＳ１に示すように、相互に関連性を有する複数の業務ポイント情報を関連付けたものである。この関連付けの処理は、例えば上記各業務ポイント情報に設定された業務ポイントＩＤの業務種別を表す桁を参照して、共通する業務種別のもの同士を結び付けるように、ＣＰＵ２１により行われる。なお、関連付け処理の他の例としては、業務ポイントＩＤの場所又はエリアを表す桁を参照して、場所又はエリアが共通するもの同士を結び付けるようにしてもよい。業務シリーズ情報は、関連付けられた複数の業務ポイント情報間の関連性の内容を表す情報、例えば共通する業務内容又はエリアを表す情報と、そのタイトル情報と、属性情報とを含む。
【００２４】
属性情報は、上記各業務ポイント情報を関連付けるためのリンク情報と、時間帯情報と、エリア情報と、変化度指標とを含む。時間帯情報は、業務内容が管理される期間を表すもので、関連付けられた各業務ポイント情報の時刻情報が事象の発生時刻であればこれらを包含する期間となる。エリア情報は、その業務内容が関連する場所を示すもので、関連付けられた各業務ポイント情報の位置情報が事象の発生位置であればこれらを包含するエリアとなる。
【００２５】
変化度指標は、業務シリーズ情報の業務内容の時系列変化、つまり関連付けられた複数の業務ポイント情報の業務内容の時系列変化を表すもので、「待機」、「開始」、「進行中」、「完了」の順に変位する。すなわち、業務シリーズ情報の変化度指標は業務の進捗状況を表す。この変化度指標も、上記確度指標と同様に管理サーバＳＶ１の管理者が入力デバイス２８から入力することにより任意に設定される。
【００２６】
ステータステーブル２５１には、上記業務ポイント情報に設定された確度指標と、業務シリーズ情報に設定された変化度指標との組み合わせにより表される複数のステータスに対応付けて、これらのステータスを識別するためのステータス識別情報が記憶されている。ステータス識別情報は、ステータス番号と、当該ステータス番号の二値データと、ステータス番号間の差分データとから構成される。差分データは、管理サーバＳＶ１の演算処理により算出される。図９にステータステーブル２５１の一例を示す。
【００２７】
配信履歴データベース２５２には、配信先となる各携帯端末ＤＳの識別情報にそれぞれ対応付けて、業務ポイント情報及び業務シリーズ情報の配信履歴を表す情報が業務種別ごとに記憶される。配信履歴を表す情報は、配信時刻と配信した業務ポイント情報及び業務シリーズ情報のステータスとからなる。
【００２８】
プログラムメモリ２３には、この発明に係わる機能を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、業務ポイント情報管理制御プログラム２３１と、業務シリーズ情報制御プログラム２３２と、業務情報出力制御プログラム２３３が格納されている。
【００２９】
業務ポイント情報管理制御プログラム２３１は、監視サーバＳＶ１の管理者が入力デバイス２８において入力した災害対策業務の伝達内容を表す情報とその属性情報を取り込み、これらの情報を業務ポイント情報に編集して業務ポイント情報データベース２４１に格納する処理を、上記ＣＰＵ２１に実行させる。
【００３０】
業務シリーズ情報制御プログラム２３２は、上記業務ポイント情報データベース２４１に新たな業務ポイント情報が格納されるごとに、当該業務ポイント情報の属性情報に含まれる業務ポイントＩＤを参照して、新たに業務シリーズ情報を編集するか又は既存の業務シリーズ情報を更新し、この編集された業務シリーズ情報を業務シリーズ情報データベース２４２に格納する処理を、上記ＣＰＵ２１に実行させる。またこのとき、上記編集された業務シリーズ情報に対し管理者が入力デバイス２８から変化度指標を入力すれば、当該業務シリーズ情報の変化度指標を更新する処理を、上記ＣＰＵ２１にさらに実行させる。
【００３１】
業務情報出力制御プログラム２３３は、以下のような処理を上記ＣＰＵ２１に実行させる。すなわち、携帯端末ＤＳから送信されたデータ更新情報が配信サーバＳＶ２から転送された場合に、先ず当該更新情報に前回の受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する。そして、受信時刻が含まれていなければ当該業務種別に対応する業務情報は「未送信」と判定し、該当する業務ポイント情報及び業務シリーズ情報をそれぞれ業務ポイント情報データベース２４１及び業務シリーズ情報データベース２４２から選択的に読み出して、通信Ｉ／Ｆ２６から配信サーバＳＶ２へ転送する。
【００３２】
また、データ更新情報に前回の受信時刻が含まれていた場合には、当該業務種別に対応する業務情報は「送信済」と判定する。そして、次に当該送信済の業務ポイント情報の確度指標と業務シリーズ情報の変化度指標との組み合わせにより表されるステータスが、前回の送信時におけるステータスから変化したか否かを、配信履歴データベース２５２をもとに判定する。そして、ステータスが変化していれば、当該変化後のステータスと前回の送信時におけるステータスとの差分データを算出し、この算出したステータスの差分データを通信Ｉ／Ｆ２６から配信サーバＳＶ２へ転送する。これに対し、ステータスが変化していなければ、差分データを送信しない。
【００３３】
次に配信サーバＳＶ２は、中央制御ユニット（ＣＰＵ；Central Control Unit）３１を備え、このＣＰＵ３１に対し、バス３２を介してプログラムメモリ３３、認証管理データベース３４及び通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３５，３６を接続したものとなっている。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ３５は、ＣＰＵ３１の制御の下で、管理サーバＳＶ１との間で信号線Ｌを介してデータ転送を行う。通信Ｉ／Ｆ３６は、ＣＰＵ３１の制御の下で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い、上記ユーザ端末ＭＳ１〜ＭＳｎとの間でデータ通信を行う。認証管理データベース３４には、予め登録されたユーザ又はその携帯端末の識別情報（ユーザＩＤ）とパスワードが記憶される。
【００３５】
プログラムメモリ３３には、この発明に係わる機能を実現するためのアプリケーション・プログラムとして、業務情報配信制御プログラム３３１が格納されている。この業務情報配信制御プログラム３３１は、上記管理サーバＳＶ１から信号線Ｌを介して配信対象の災害対策業務情報が配信要求と共に送られた場合に、当該要求に従い業務情報を通信Ｉ／Ｆ３６から配信先となる携帯端末ＤＳに向け送信させる処理を、上記ＣＰＵ３１に実行させる。
【００３６】
一方、携帯端末ＤＳは以下のように構成される。図３はその構成を示すブロック図である。すなわち、携帯端末ＤＳは、制御部１０と、アンテナ１１と、無線部１２と、信号処理部１３と、スピーカ１４と、マイクロホン１５と、メモリインタフェース（メモリＩ／Ｆ）１６と、記憶部１７と、入力部１８と、表示部１９と、バッテリを使用した電源ユニット（図示せず）とから構成される。
【００３７】
このうちアンテナ１１、無線部１２及び信号処理部１３は、制御部１０の制御の下で、周波数変換、変復調及び符号化復号処理等の、通信ネットワークＮＷとの間で無線送受信を行うために必要な動作を行う。スピーカ１４は受話音、着信音等の各種信号音を発生するために使用され、またマイクロホン１５は送話音声を入力するために使用される。
【００３８】
記憶部１７は、記憶媒体として例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリを使用したもので、この記憶部１７には配信サーバＳＶ２に対しアクセスするための宛先情報と、配信サーバＳＶ２から配信された災害対策業務情報が記憶される。メモリＩ／Ｆ１６は、制御部１０の制御の下で、メモリカード２０との間でデータの書き込み及び読み出しを行う。
【００３９】
入力部１８は、ダイヤルキーと、マルチファンクションキー等の機能キーにより構成され、通信相手の電話番号やアドレスの入力、電子メールの作成と送信のための情報入力、ブラウザの操作入力等のために使用される。表示部１９は液晶ディスプレイ又はＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイからなり、端末の動作状態を表す各種ピクト情報や、送信アドレス、ユーザが任意に入力したテキストデータ等を表示するほか、配信サーバＳＶ２から配信された災害対策業務情報を表示するために使用される。
【００４０】
制御部１０は、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ；Micro Processor Unit）とプログラムメモリとデータメモリとから構成され、この発明に係わる制御機能として、業務情報受信表示制御機能１０１を備えている。業務情報受信表示制御機能１０１は、入力部１８におけるユーザの情報配信要求操作に応じて配信サーバＳＶ２との間で認証要求処理を行う機能と、配信サーバＳＶ２へデータ更新情報を送信して業務ポイント情報及び業務シリーズ情報と差分データを受信し、この受信情報を記憶部１７に記憶させる機能と、記憶部１７に記憶された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報と差分データとをもとに業務情報を生成して表示部１９に表示させる機能とを備える。なお、この業務情報受信表示制御機能１０１は、アプリケーション・プログラムを上記マイクロプロセッサに実行させることにより実現される。
【００４１】
次に、以上のように構成された業務情報管理装置ＭＳの動作を説明する。  
（１）災害対策業務情報の生成  
災害が発生すると管理者は、管理サーバＳＶ１において入力部２８から災害対策業務に係わる事象の伝達内容を表す情報を入力する。例えば、避難所に救援物資を搬送する業務であれば、  
「Ａ避難所への救援物資の搬送を準備中です。」  
と入力する。なお、伝達内容を表す定型文等が業務ポイント情報データベース２４１に予め記憶されている場合には、この業務ポイント情報データベース２４１から所望の定型文を読み出すようにしてもよい。
【００４２】
またそれと共に管理者は、上記伝達内容を表す情報の属性情報として、事象の発生時刻と発生位置を表す情報と、確度指標と、業務ポイントＩＤを入力する。このうち確度指標としては、例えば伝達内容が上記したようにまだ「準備中」であれば、「未確定」と入力する。また、業務ポイントＩＤとしては、業務種別として「物資の搬送」と入力し、さらに固有番号を入力する。なお、業務種別の入力方法としては、想定される複数の業務種別のリストをＣＰＵ２１が業務ポイント情報データベース２４１から読み出して表示デバイス２９に表示させ、管理者がこの表示されたリストの中から所望の業務種別を選択することにより入力するようにしてもよい。
【００４３】
上記業務の伝達内容及び属性情報が入力されると、管理サーバＳＶ１のＣＰＵ２１はこれらの入力された業務の伝達内容と属性情報とを編集して１つの業務ポイント情報を生成し、この生成した業務ポイント情報を管理サーバＳＶ１内の業務ポイント情報データベース２４１に格納する。
【００４４】
また、時間経過に従い業務が進捗し、それに伴い伝達内容が変化すると、管理者はその都度変化後の伝達内容とその属性情報を入力する。例えば、伝達内容として、  
「Ａ避難所への救援物資の搬送を開始しました。」か、または  
「Ａ避難所へ救援物資を搬送中です。」  
と入力する。また、この場合確度指標としては、物資の搬送が開始されたので「確定」と入力する。また業務ポイントＩＤの入力に際しては、業務種別として上記の場合と同様に「物資の搬送」と入力し、さらに固有番号を入力する。
【００４５】
管理サーバＳＶ１のＣＰＵ２１は、上記入力された業務の伝達内容とその属性情報を編集して新たな業務ポイント情報を生成し、業務ポイント情報データベース２４１に格納する。以後同様にＣＰＵ２１は、新たな伝達内容とその属性情報が入力されるごとに、新たな業務ポイント情報を生成して業務ポイント情報データベース２４１に格納する。
【００４６】
さらにＣＰＵ２１は、上記したように新たな業務ポイント情報が業務ポイント情報データベース２４１に格納されるごとに、当該業務ポイント情報の属性情報に含まれる業務ポイントＩＤを参照して、業務シリーズ情報の編集または更新処理を実行する。例えば、新たに格納された業務ポイント情報の業務種別が、先に示したように「物資の搬送」であれば、当該業務ポイント情報を同一の業務種別「物資の搬送」で関連付けられている業務シリーズ情報に追加する。
【００４７】
また、この新たな業務ポイント情報を追加したことで業務シリーズ情報の属性情報が変化する場合には、管理者が属性情報を入力し直すことで更新する。例えば、上記新たに追加された業務ポイント情報の時刻及び場所を含むように時間帯情報及びエリア情報を入力し直す。なお、この時間帯情報及びエリア情報についてはＣＰＵ２１が自動更新するようにしてもよい。
【００４８】
また管理者は、業務シリーズ情報の変化度指標を変更する。例えば、先に述べた例では伝達内容が「準備中」から「搬送開始」に変化し、それに応じて業務ポイント情報の確度指標が「未確定」から「確定」に変位したので、図６（ａ）に示すように変化度指標を「開始」とするか、または図６（ｂ）に示すように変化度指標を「待機」から「開始」を経て「進行中」に変位させる。
【００４９】
以後同様に、例えば  
「Ａ避難所への救援物資の搬送が終了しました。」  
なる伝達内容を含む業務ポイント情報が新たに業務ポイント情報データベース２４１に格納され、これが業務種別「物資の搬送」に係わる業務ポイント情報を関連付けた業務シリーズ情報に追加された場合には、管理者は変化度指標を図６（ａ），（ｂ）に示すように「進行中」から「完了」に変位させる。
【００５０】
（２）災害対策業務情報の送信  
業務情報管理装置ＭＳから携帯端末ＤＳへの災害対策業務情報の配信処理は以下のように行われる。図７及び図８はその制御手順と制御内容を示すフローチャート、図１０はその動作説明に使用するステータスの状態遷移図である。
【００５１】
（２−１）認証手続き（ログイン）
先ず配信サーバＳＶ２は、図７に示すようにステップＳ７１において、予め登録された携帯端末ＤＳに対し通信ネットワークＮＷを介してサービスの開始のお知らせメッセージを送信する。このお知らせメッセージには、サービスサイトとなる配信サーバＳＶ２のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれている。これに対し携帯端末ＤＳのユーザが、上記通知されたＵＲＬに対する発信操作を行うと、ステップＳ７３において携帯端末ＤＳから上記ＵＲＬに対しアクセスされ、これにより配信サーバＳＶ２と携帯端末ＤＳとの間にステップＳ７４に示すように通信リンクが確立される。なお、ステップＳ７２のように、予め郵便物等の別媒体により通知されたＵＲＬに対し、ユーザがアクセスするようにしてもよい。
【００５２】
上記通信リンクが確立されると配信サーバＳＶ２は、ステップＳ７５において認証確認のための要求を携帯端末ＤＳに対し送信する。これに対し携帯端末において、ユーザがユーザＩＤとパスワードからなるログイン情報を入力すると、この入力されたログイン情報がステップＳ７６により配信サーバＳＶ２へ送られる。なお、ユーザＩＤの代わりに携帯端末の電話番号、製品番号等の個体識別番号を使用してもよい。
【００５３】
配信サーバＳＶ２は、ステップＳ７７により上記ログイン情報を受信すると、この受信したログイン情報を認証管理データベース３４に記憶されたログイン情報とステップＳ７８で照合することによりユーザの正当性を確認し、ユーザの正当性が確認されるとステップＳ７９により携帯端末ＤＳに対しデータ更新情報の送信要求を送信する。なお、ユーザの正当性が確認できなかった場合には、予め定められた規定回数までログイン情報の再入力を求めるか、もしくは通信リンクを開放する。
【００５４】
（２−２）未送信の業務情報の送信
配信サーバＳＶ２からデータ更新情報の送信要求が到来すると、携帯端末ＤＳにおいてユーザは、表示部１９の画面に表示されたＷＥＢコンテンツ（端末上のプログラム及びデータ）を操作する。そうすると、データ更新情報が配信サーバＳＶ２へ送信される。このデータ更新情報には、業務種別ごとに前回の情報受信時刻が挿入される。一方、受信履歴がない業務種別については時刻情報を挿入しない。上記入力されたデータ更新情報はステップＳ８０により配信サーバＳＶ２へ送信される。配信サーバＳＶ２は、ステップＳ８１により上記データ更新情報を受信すると、このデータ更新情報を管理サーバＳＶ１へ信号線Ｌを介して転送する。
【００５５】
管理サーバＳＶ１は、上記データ更新情報が転送されると、ステップＳ８２において業務情報出力制御プログラム２３３の制御の下、以下のように業務情報の送信制御を実行する。すなわち、先ず当該データ更新情報に前回の受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する。そして、受信時刻が含まれていなければ当該業務種別に対応する業務情報は「未送信」と判断し、該当する業務ポイント情報及び業務シリーズ情報をそれぞれ業務ポイント情報データベース２４１及び業務シリーズ情報データベース２４２から選択的に読み出し、通信Ｉ／Ｆ２６から配信サーバＳＶ２へ転送する。配信サーバＳＶ２は、上記転送された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報を、ステップＳ８３によりデータ更新情報送信元の携帯端末ＤＳへ送信する。なお、上記業務ポイント情報及び業務シリーズ情報の送信手段としてはhttpプロトコルが用いられる。
【００５６】
携帯端末ＤＳは、上記配信サーバＳＶ２から送信された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報をステップＳ８４により受信し、この受信した情報をステップＳ８５により記憶部１７に格納する。そして、この情報の格納後に、ステップＳ８６によりデータ受信完了メッセージを配信サーバＳＶ２へ送信する。また携帯端末ＤＳは、ステップＳ８８において、ユーザの表示操作に応じて記憶部１７から上記新たに格納された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報を読み出し、この読み出した情報を表示部１９に表示する。
【００５７】
配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから返送されたデータ受信完了メッセージをステップＳ８７で受信すると、上記送信した業務ポイント情報及び業務シリーズ情報に設定されている確度指標及び変化度指標に対応するステータス番号を業務種別ごとにステータステーブル２５１から読み出し、このステータス番号を送信時刻に対応付けて配信履歴データベース２５２に記憶させる。例えば、図１０に示すように、業務種別Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄごとに、そのステータス番号“１”，“１”，“１”，“０”を時刻ｔ１に対応付けて配信履歴データベース２５２に記憶させる。
【００５８】
（２−３）業務情報が送信済の場合の差分データの送信
携帯端末ＤＳにおいて、ユーザが受信済の業務情報のデータ更新情報の要求を入力したとする。このとき、データ更新情報には業務種別ごとに前回の受信時刻が挿入される。携帯端末ＤＳは、ステップＳ８９で入力された上記データ更新情報を、ステップＳ９０により配信サーバＳＶ２へ送信する。配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから送信されたデータ更新情報をステップＳ９１で受信すると、この受信したデータ更新情報を信号線Ｌを介して管理サーバＳＶ１へ転送する。
【００５９】
管理サーバＳＶ１のＣＰＵ２１は、上記データ更新情報が転送されると、ステップＳ９２において業務情報出力制御プログラム２３３の制御の下、以下のように差分データの生成処理を実行する。  
すなわち、ＣＰＵ２１は、先ず上記受信したデータ更新情報に前回の受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する。そして、データ更新情報に前回の受信時刻が含まれていれば、当該業務種別に対応する業務情報は「送信済」と判断する。次に、当該送信済の業務ポイント情報の確度指標と業務シリーズ情報の変化度指標との組み合わせにより表されるステータスが、前回の送信時から変化したか否かを配信履歴データベース２５２をもとに判定する。この判定の結果、ステータスが変化していれば、当該変化後のステータスと前回の送信時におけるステータスとの差分データを算出し、この算出したステータスの差分データを通信Ｉ／Ｆ２６から配信サーバＳＶ２へ転送する。
【００６０】
例えば、図１０に示すように時刻がｔ２においては、業務種別Ａの伝達内容がステータス“１”から“２”に、業務種別Ｃの伝達内容がステータス“１”から“３”に、また業務種別Ｄの伝達内容がステータス“０”から“１”にそれぞれ変位し、一方業務種別Ｂのステータスは変位していない。したがって、この場合ＣＰＵ２１は、業務種別Ａについては今回の時刻ｔ２におけるステータス番号の二値データ“００１０”と前回の時刻ｔ１におけるステータス番号の二値データ“０００１”との差分データ“０１”を算出する。また、業務種別Ｃについては今回の時刻ｔ２におけるステータス番号の二値データ“００１１”と前回の時刻ｔ１におけるステータス番号の二値データ“０００１”との差分データ“１０”を算出する。同様に、業務種別Ｄについては今回の時刻ｔ２におけるステータス番号の二値データ“０００１”と前回の時刻ｔ１におけるステータス番号の二値データ“００００”との差分データ“０１”を算出する。
【００６１】
そしてＣＰＵ２１は、この算出した業務種別Ａ，Ｃ，Ｄにおけるステータスの差分データを配信サーバＳＶ２へ転送する。配信サーバＳＶ２は、上記管理サーバＳＶ１から転送された業務種別Ａ，Ｃ，Ｄのステータス差分データを、ステップＳ９３により例えば電子メールにより携帯端末ＤＳへ送信する。
【００６２】
携帯端末ＤＳは、上記配信サーバＳＶ２から送信されたステータスの差分データをステップＳ９４で受信する。そして、この受信した差分データを、ステップＳ９５において図１０に示すように受信時刻ｔ２に対応付けて記憶部１７に格納する。そして、この差分データの格納後に、ステップＳ９６によりデータ受信完了メッセージを配信サーバＳＶ２へ送信する。配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから返送されたデータ受信完了メッセージをステップＳ９７で受信すると、今回の送信時刻ｔ２における各業務種別のステータス番号を図１０に示すように送信時刻ｔ２に対応付けて配信履歴データベース２５２に記憶させる。
【００６３】
また携帯端末ＤＳは、ユーザによる表示操作が行われると、ステップＳ９８において、記憶部１７から上記新たに格納されたステータスの差分データを読み出し、このステータス差分データと前回受信したステータスとから今回のステータスを再構成する。そして、この再構成されたステータスを、前回の受信時に業務ポイント情報及び業務シリーズ情報として受信した伝達内容を表す情報に反映させて表示部１９に表示する。
【００６４】
（２−４）認証手続き（ログアウト）
携帯端末ＤＳにおいてユーザがログアウト操作を行うと、携帯端末ＤＳはステップＳ９９においてログアウト情報を配信サーバＳＶ２へ送信する。これに対し配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから送信されたログアウト情報をステップＳ１００で受信すると、ステップＳ１０１において配信サーバＳＶ２と携帯端末ＤＳとの間の通信リンクを開放する。
【００６５】
以上述べたようにこの実施形態に係わる災害業務情報管理装置ＭＳでは、管理サーバＳＶ１において、災害対策業務に関する伝達内容を表す情報と当該伝達内容の確からしさを表す確度指標とを含む複数の業務ポイント情報を業務ポイント情報データベース２４１に格納すると共に、上記複数の業務ポイント情報のうち業務種別が共通する複数の業務ポイント情報を関連付け、当該共通する業務種別を表す情報と業務ポイント情報間における伝達内容の時系列変化を表す変化度指標とを含む業務シリーズ情報を業務シリーズ情報データベース２４２に格納している。そして、上記携帯端末ＤＳに業務情報を送信する際に、上記各データベース２４１，２４２に格納された業務ポイント情報及び業務シリーズ情報について送信済か未送信かを判定し、未送信と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報を上記データベース２４１，２４２から選択的に読み出して、配信サーバＳＶ２から携帯端末ＤＳへ送信する。一方、送信済と判定された業務ポイント情報又は業務シリーズ情報については、その確度指標及び変化度指標の組み合わせにより表されるステータスが前回の送信時から変化しているか否かを判定し、当該ステータスが変化したと判定された場合に、当該ステータスの差分データを配信サーバＳＶ２から上記携帯端末ＤＳへ送信するようにしている。
【００６６】
したがって、業務情報の伝達内容の時系列変化に応じて、携帯端末ＤＳに対し送信済の業務情報を配信し直す場合には、業務情報を送信する代わりに、その業務ポイント情報の確度指標と業務シリーズ情報の変化度指標との組み合わせにより表されるステータスの差分データが送信される。このため、伝達内容が変化するごとにその変化後の業務情報を丸ごと送信し直す場合に比べ、業務情報の伝送データ量を大幅に減らすことができる。この効果は、特に災害発生後のように通信ネットワークＮＷの通信トラフィックが急増する場合に、輻輳の発生を低減して円滑な通信を維持する上できわめて重要である。
【００６７】
また、図９に示すように、業務ポイント情報に対し定義される確度指標を「未確定」か「確定」のどちらかとし、かつ業務シリーズ情報に対し定義される変化度指標を「待機」、「開始」、「進行中」、「完了」のいずれかとしたことにより、これらの指標の組み合わせであるステータスを少数ビット（３ビット）で表すことができ、しかも送信情報を上記ステータスの差分データとすることで、伝送データ量をさらに少数ビット（わずか２ビット）とすることができる。また、携帯端末ＤＳにおいても、受信されたステータスの差分データからステータスを容易に再生し表示することが可能であり、その結果ユーザは災害発生後のように多数の業務情報が配信されるような場合でも、表示されたステータスをもとに業務情報の伝達内容の変化を一目で認識することができる。
【００６８】
さらに、携帯端末ＤＳから送られるデータ更新情報に前回の業務情報受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定し、その判定結果をもとに業務情報を「送信済」であるか「未送信」であるかを判定するようにしている。このため、管理サーバＳＶ１では、前回の受信時刻の有無から簡単に業務種別ごとの業務情報の送信の有無を判定することが可能となる。
【００６９】
さらに、携帯端末ＤＳに対し送信した業務種別ごとのステータスを業務情報の送信履歴として配信履歴データベース２５２に記憶し、この記憶された業務種別ごとのステータスをもとに、送信対象の業務種別のステータスが前回の送信時から変化しているか否かを判定している。このように構成すると、携帯端末ＤＳへ送信した業務情報の内容を携帯端末ＤＳに頼ることなく災害業務情報管理装置ＭＳ内で自律的に管理することができる。したがって、携帯端末ＤＳからその都度データ更新情報により送信済の業務情報のバージョン情報等を取得することなく、送信済の業務情報のステータスの変化を判定することができる。  
さらに、送信先の携帯端末ＤＳとの間で、当該携帯端末ＤＳが業務情報の受信資格を有しているか否かを認証するようにしたので、予め承認されたユーザの携帯端末ＤＳに対してのみ業務情報を配信することが可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）  
この発明に係わる災害情報管理装置は、配信サーバＳＶ２と携帯端末ＤＳとの間で、XMLHttpRequestオブジェクトを利用した非同期通信を行うことにより、業務情報を配信するようにしたものである。図１１は管理サーバＳＶ１、配信サーバＳＶ２及び携帯端末ＤＳにおけるその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００７１】
携帯端末ＤＳにおいて、ユーザが受信済の業務情報のデータ更新要求を入力したとする。携帯端末ＤＳは、上記更新要求の入力をステップＳ１１１で検出すると、ステップＳ１１２においてデータ取得要求プログラムを呼び出す。そして、XMLHttpRequestオブジェクトを生成し、Ｗｅｂブラウザによる非同期通信を開始する。この状態で携帯端末ＤＳは、データ更新情報を配信サーバＳＶ２に向けて送信する。なお、このときデータ更新情報には、業務種別ごとの前回の受信時刻が挿入される。配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから送信されたデータ更新情報をステップＳ１１３で受信すると、この受信したデータ更新情報を信号線Ｌを介して管理サーバＳＶ１へ転送する。
【００７２】
管理サーバＳＶ１のＣＰＵ２１は、上記データ更新情報が転送されると、ステップＳ１１４において業務情報出力制御プログラム２３３の制御の下、以下のように差分データの生成処理を実行する。  
すなわち、ＣＰＵ２１は、先ず上記受信したデータ更新情報に前回の受信時刻が含まれているか否かを業務種別ごとに判定する。そして、データ更新情報に前回の受信時刻が含まれていれば、当該業務種別に対応する業務情報は「送信済」と判断する。次にＣＰＵ２１は、当該送信済の業務ポイント情報の確度指標と業務シリーズ情報の変化度指標との組み合わせにより表されるステータスが、前回の送信時から変化したか否かを配信履歴データベース２５２をもとに判定する。この判定の結果、ステータスが変化していれば、当該変化後のステータスと前回の送信時におけるステータスとの差分データを算出し、この算出したステータスの差分データを通信Ｉ／Ｆ２６から配信サーバＳＶ２へ転送する。配信サーバＳＶ２は、上記管理サーバＳＶ１から転送された業務種別のステータス差分データをステップＳ１１５により通信Ｉ／Ｆ３６から携帯端末ＤＳへ送信する。
【００７３】
携帯端末ＤＳは、上記配信サーバＳＶ２から送信されたステータスの差分データをステップＳ１１６で受信する。そして、この受信した差分データを、ステップＳ１１７においてこのときの受信時刻に対応付けて記憶部１７に格納する。そして、この差分データの格納後に、ステップＳ１１８によりデータ受信完了メッセージを配信サーバＳＶ２へ送信する。配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから返送されたデータ受信完了メッセージをステップＳ１２１で受信すると、今回の送信時刻における各業務種別のステータス番号を当該送信時刻に対応付けて配信履歴データベース２５２に記憶させる。
【００７４】
また携帯端末ＤＳは、ユーザによる表示操作が行われると、ステップＳ１１９において、記憶部１７から上記新たに格納されたステータスの差分データを読み出し、このステータス差分データと前回受信したステータスとから今回のステータスを再構成する。そして、この再構成されたステータスを、前回の受信時に業務ポイント情報及び業務シリーズ情報として受信した伝達内容を表す情報に反映させ、この再構成されたステータスが反映された伝達内容を表す情報を、Ｗｅｂページの一部を書き換えることにより表示部１９に表示する。
【００７５】
そして、携帯端末ＤＳにおいてユーザがログアウト操作を行うと、携帯端末ＤＳはステップＳ１２０においてログアウト情報を配信サーバＳＶ２へ送信する。これに対し配信サーバＳＶ２は、上記携帯端末ＤＳから送信されたログアウト情報をステップＳ１２２で受信すると、ステップＳ１２３において配信サーバＳＶ２と携帯端末ＤＳとの間の通信リンクを開放する。
【００７６】
このように配信サーバＳＶ２と携帯端末ＤＳとの間の業務情報配信手段として、XMLHttpRequestオブジェクトを利用した非同期通信を行うことにより、通信データ量を抑制しながら、携帯端末ＤＳにおける画面表示時間も抑制することができる。この効果は、通信が途絶えがちな災害発生時における通信輻輳時や混乱時において特に有効である。この結果、避難施設や災害発生場所等の各現場相互間、及びこれらの現場と災害対策本部との間で最新の業務情報を共有することが可能となり、特に災害発生時には迅速で的確な判断と対応行動を促すことができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、業務ポイント情報に対する確度指標の設定、及び業務シリーズ情報に対する変化度指標の設定を、災害業務情報管理装置ＭＳの管理者が入力デバイス２８から指標値を入力することにより行った。しかし、それに限るものではなく、業務ポイント情報及び業務シリーズ情報についてＣＰＵ２１が構文分析処理及びキーワード検索処理を行い、その結果をもとに確度情報及び変化度情報を自動設定するようにしてもよい。
【００７８】
また、第１の実施形態では、ステータスの差分データをＣＰＵ２１によりその都度計算で算出するようにしたが、ステータステーブル２５１にステータスの変位パターンに対応付けて予めその差分データを記憶しておき、ステータスの変位パターンに応じてステータステーブルから対応する差分データを読み出すようにしてもよい。
【００７９】
さらに、第１の実施形態では図４に示したように複数の業務ポイント情報Ｐ１〜Ｐｎをその業務種別に応じて業務シリーズ情報Ｓ１〜Ｓｍに関連付ける場合を例にとって説明した。しかしそれに止まらず、例えば図５に示すように、業務シリーズ情報Ｓ１〜Ｓｍを例えば地域や時間帯等に応じてさらに上位の業務シリーズ情報ＳＳ１〜ＳＳｋに関連付けるように構成してもよい。この場合も、上位の業務シリーズ情報ＳＳ１〜ＳＳｋに対しそれぞれ、伝達情報群の時系列変化を示す変化度指標が設定される。このようにすると、ユーザには上位の業務シリーズ情報ＳＳ１〜ＳＳｋにより、これに関連付けられた業務シリーズ情報Ｓ１〜Ｓｍの伝達内容群の時系列変化を変化度指標として簡単かつ明確に提示することが可能となる。なお、必要に応じて、上記上位の業務シリーズ情報ＳＳ１〜ＳＳｋをさらに上位の業務シリーズ情報に関連付けるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、第１及び第２の実施形態では、情報端末として携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末を使用する場合を例にとって説明したが、有線通信ネットワークに接続される据置型パーソナル・コンピュータ等の固定情報端末を使用してもよい。また、災害業務情報管理装置ＭＳを管理サーバＳＶ１と配信サーバＳＶ２とにより構成した場合を例示したが、両サーバＳＶ１，ＳＶ２の機能を一つに合体させたサーバを使用するようにしてもよい。さらに、業務情報は災害に関する情報に限らず、通常時の営業情報や在庫管理情報等でもよい。その他、業務情報管理装置の構成やその処理手順及び処理内容、業務情報の伝送形態、通信ネットワークの種類とそのプロトコル等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８１】
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる災害業務情報共有システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した災害業務情報共有システムの管理サーバ及び配信サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した災害業務情報共有システムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示した管理サーバで管理される業務ポイント情報及び業務シリーズ情報の構成と両者の関係を示す図である。
【図５】業務ポイント情報と業務シリーズ情報との関係の他の例を示す図である。
【図６】業務ポイント情報に付与される確度指標と業務シリーズ情報に付与される変化度指標との関係を示す図である。
【図７】図２及び図３に示した管理サーバ、配信サーバ及び携帯端末における処理手順と処理内容の前半部分を示すフローチャートである。
【図８】図２及び図３に示した管理サーバ、配信サーバ及び携帯端末における処理手順と処理内容の後半部分を示すフローチャートである。
【図９】図２に示した管理サーバで使用されるステータステーブルの構成を示す図である。
【図１０】図２に示した管理サーバ及び図３に示す携帯端末の動作説明に使用する状態遷移図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態に係わる管理サーバ、配信サーバ及び携帯端末における処理手順と処理内容の後半部分を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
ＳＶ１…管理サーバ、ＳＶ２…配信サーバ、ＤＳ…携帯端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１０…制御部、１１…アンテナ、１２…無線部、１３…信号処理部、１４…スピーカ、１５…マイク、１６…メモリＩ／Ｆ、１７…記憶部、１８…入力部、１９…表示部、２０…メモリカード、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…バス、２３，３３…プログラムメモリ、２６，３５，３６…通信Ｉ／Ｆ、２７…入出力Ｉ／Ｆ、２８…入力デバイス、２９…表示デバイス、１０１…災害業務情報受信表示制御プログラム、２３１…業務ポイント情報管理制御プログラム、２３２…業務シリーズ情報管理制御プログラム、２３３…差分データ生成出力プログラム、２４１…業務ポイント情報データベース、２４２…業務シリーズ情報データベース、２５１…ステータステーブル、２５２…配信履歴データベース、３３１…業務情報配信制御プログラム、Ｐ１〜Ｐｎ…業務ポイント情報、Ｓ１〜Ｓｍ…業務シリーズ情報、ＳＳ１〜ＳＳｋ…統合業務シリーズ情報。
【図１】
2009129273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009129273.tif 000008
【図７】
2009129273.tif 000009
【図８】
2009129273.tif 000010
【図９】
2009129273.tif 000011
【図１０】
2009129273.tif 000012
【図１１】
2009129273.tif 000013