(57)【要約】【課題】プローブを使用しないときには、プローブケーブルを収容することができるプローブケーブル収容装置を提供する。【解決手段】一端側２ａが超音波の送受信を行なうプローブ３に接続されており、他端側２ｂが超音波診断装置本体と接続されているプローブケーブル２を収容する収容装置１であって、前記プローブケーブル２を略Ｕ字形状に収容するケーブル収容室４ａを内部に有する収容体４と、前記ケーブル収容室４ａ内に摺動可能に設けられた摺動部材７と、前記ケーブル収容室４ａ内を吸引する吸引装置５とを備え、前記摺動部材７は、前記プローブケーブル２の略Ｕ字形状の下端と係合し、前記吸引装置５により、前記ケーブル収容室４ａ内を吸引したとき、前記プローブケーブル２の一端側２ａを前記ケーブル収容室４ａへ引き込むようにして吸引方向へ移動するものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が超音波の送受信を行なうプローブに接続されており、他端が超音波診断装置本体と接続されているプローブケーブルを収容する収容装置であって、
前記プローブケーブルを略Ｕ字形状に収容するケーブル収容室を内部に有する収容体と、
前記ケーブル収容室内に摺動可能に設けられた摺動部材と、
前記ケーブル収容室内を吸引する吸引装置とを備え、
前記摺動部材は、前記プローブケーブルの略Ｕ字形状の下端と係合し、前記吸引装置により、前記ケーブル収容室内を吸引したとき、前記プローブ側のプローブケーブルを前記ケーブル収容室へ引き込むようにして吸引方向へ移動するものである
ことを特徴とするプローブケーブル収容装置。
【請求項２】
前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれている動きを検出する検出部と、
前記吸引装置を制御する制御部と、を備え、
該制御部は、前記検出部によって前記プローブケーブルの引き込みが検出されたとき、前記吸引装置による吸引を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記プローブケーブルの引き込み速度を検出し、
前記制御部は、該検出部によって検出された引き込み速度に基づいて、前記プローブケーブルの引き込み速度が一定の速度になるように、前記吸引装置を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれる動きが止まったことが前記検出部によって検出されたとき、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱める
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項５】
前記プローブケーブルは、前記収容体に設けられた開口部から前記ケーブル収容室に収容され、
前記開口部には、前記プローブケーブルが当接可能なローラが設けられ、
前記検出部は、前記ローラの回転速度を検出するものである
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項６】
前記摺動部材には、前記プローブケーブルの略Ｕ字形状の下端と係合する滑車が設けられ、
前記検出部は、前記滑車の回転速度を検出するものである
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項７】
前記吸引装置を制御する制御部と、
前記吸引装置の吸引によって所定位置まで移動した前記摺動部材を検出する摺動部材検出部と、を備え、
前記制御部は、前記摺動部材検出部により前記摺動部材が検出されたとき、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱める
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項８】
前記吸引装置を制御する制御部を備え、該制御部は、前記吸引装置による吸引開始から所定時間経過後に、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱める
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプローブケーブル収容装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のプローブケーブル収容装置を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端側に超音波の送受信を行なうプローブを有し、他端側が超音波診断装置本体と接続されたプローブケーブルの収容装置及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置は、超音波の送受信を行なうためのプローブを備えており、このプローブは、プローブケーブルを介して超音波診断装置本体と接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の超音波診断装置において、前記プローブケーブルは、装置外部にそのまま配されているので、特に前記プローブを使用していないときに邪魔になり、また超音波診断装置全体の見た目も悪い。
【０００４】
本発明の目的は、プローブを使用しないときには、プローブケーブルを収容することができるプローブケーブル収容装置及び超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、一端が超音波の送受信を行なうプローブに接続されており、他端が超音波診断装置本体と接続されているプローブケーブルを収容する収容装置であって、前記プローブケーブルを略Ｕ字形状に収容するケーブル収容室を内部に有する収容体と、前記ケーブル収容室内に摺動可能に設けられた摺動部材と、前記ケーブル収容室内を吸引する吸引装置とを備え、前記摺動部材は、前記プローブケーブルの略Ｕ字形状の下端と係合し、前記吸引装置により、前記ケーブル収容室内を吸引したとき、前記プローブ側のプローブケーブルを前記ケーブル収容室へ引き込むようにして吸引方向へ移動するものであることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【０００６】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれている動きを検出する検出部と、前記吸引装置を制御する制御部と、を備え、該制御部は、前記検出部によって前記プローブケーブルの引き込みが検出されたとき、前記吸引装置による吸引を開始させることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【０００７】
第３の観点の発明は、第２の観点の発明において、前記検出部は、前記プローブケーブルの引き込み速度を検出し、前記制御部は、該検出部によって検出された引き込み速度に基づいて、前記プローブケーブルの引き込み速度が一定の速度になるように、前記吸引装置を制御することを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【０００８】
第４の観点の発明は、第２又は第３の観点の発明において、前記制御部は、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれる動きが止まったことが前記検出部によって検出されたとき、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱めることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【０００９】
第５の観点の発明は、第２〜４のいずれか一の観点の発明において、前記プローブケーブルは、前記収容体に設けられた開口部から前記ケーブル収容室に収容され、前記開口部には、前記プローブケーブルが当接可能なローラが設けられ、前記検出部は、前記ローラの回転速度を検出するものであることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【００１０】
第６の観点の発明は、第２〜４のいずれか一の観点の発明において、前記摺動部材には、前記プローブケーブルの略Ｕ字形状の下端と係合する滑車が設けられ、前記検出部は、前記滑車の回転速度を検出するものであることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【００１１】
第７の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記吸引装置を制御する制御部と、前記吸引装置の吸引によって所定位置まで移動した前記摺動部材を検出する摺動部材検出部とを備え、前記制御部は、前記摺動部材検出部により前記摺動部材が検出されたとき、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱めることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【００１２】
第８の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記吸引装置を制御する制御部を備え、該制御部は、前記吸引装置による吸引開始から所定時間経過後に、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱めることを特徴とするプローブケーブル収容装置である。
【００１３】
第９の観点の発明は、第１〜８のいずれか一の観点の発明におけるプローブケーブル収容装置を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の観点の発明によれば、前記吸引装置によって前記ケーブル収容室内が吸引されて前記摺動部材が吸引方向へ移動することにより、前記プローブ側のプローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれ、前記プローブケーブルを収容することができる。
【００１５】
第２の観点の発明によれば、例えば操作者が前記プローブケーブルを前記ケーブル収容室の方へ動かすと、前記検出部がこれを検出し、前記制御部は前記吸引装置による吸引を開始させる。これにより、前記プローブケーブルの一端側が前記ケーブル収容室へ引き込まれ、前記プローブケーブルを収容することができる。
【００１６】
第３の観点の発明によれば、前記プローブケーブルや前記プローブの重さに関わらず、一定の速度で前記プローブケーブルを前記ケーブル収容室へ引き込むことができる。
【００１７】
第４の観点の発明によれば、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれる動きが止まったことが前記検出部によって検出されたとき、前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱めることにより、前記プローブケーブルの前記ケーブル収容室への引き込みを停止することができる。
【００１８】
第５の観点の発明によれば、前記検出部が前記ローラの回転速度を検出することにより、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれている動きや、前記プローブケーブルの引き込み速度を検出することができる。
【００１９】
第６の観点の発明によれば、前記検出部が前記滑車の回転速度を検出することにより、前記プローブケーブルが前記ケーブル収容室へ引き込まれている動きや、前記プローブケーブルの引き込み速度を検出することができる。
【００２０】
第７の観点の発明によれば、前記摺動部材検出部により、前記吸引装置の吸引によって所定位置まで移動した前記摺動部材が検出されると、前記制御部が前記吸引装置による吸引を停止又は吸引力を弱めることにより、前記プローブケーブルの引き込みを停止することができる。
【００２１】
第８の観点の発明によれば、前記制御部は、前記吸引装置による吸引開始から所定時間経過後に、吸引を停止又は吸引力を弱めることにより、前記プローブケーブルの引き込みを停止することができる。
【００２２】
第９の観点の発明によれば、第１〜８の観点の発明の効果を有する超音波診断装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１に示す状態から摺動部材を下方へ移動させ、プローブケーブルを収容し終えた状態を示す断面図である。
【００２４】
前記プローブケーブル収容装置１に収容されるプローブケーブル２は、一端側２ａが超音波の送受信を行なうプローブ３に接続されている。そして、前記プローブケーブル２の他端側２ｂは、超音波診断装置本体（図示省略）と接続されている。
【００２５】
前記プローブケーブル収容装置１は、前記プローブケーブル２を略Ｕ字形状に収容するケーブル収容室４ａを有する収容体４と、この収容体４の下部に設けられ、前記ケーブル収容室４ａ内を吸引する吸引装置５とを備えている。この吸引装置５は、前記収容体４の底部に設けられた孔６から、前記ケーブル収容室４ａ内を吸引するようになっている。
【００２６】
前記ケーブル収容室４ａには、摺動部材７が摺動可能に設けられている。この摺動部材７には、ガイド溝８，８が対向側面に形成されている。ちなみに、前記摺動部材７は、一部が下側に突出しており、この突出した部分に前記ガイド溝８，８が設けられている。このガイド溝８，８には、前記ケーブル収容室４ａの互いに対向する内壁面にそれぞれ設けられた突条９，９が係合しており、これにより後述するような前記摺動部材７の移動がガイドされるようになっている。
【００２７】
前記摺動部材７は、後述する開口部１２から前記ケーブル収容室４ａに収容された前記プローブケーブル２の略Ｕ字形状の下端と係合している。より具体的には、前記摺動部材７には、滑車１０が取付片１１を介して取り付けられており、前記滑車１０が前記プローブケーブル２の略Ｕ字形状の下端に掛けられている。従って、前記摺動部材７は、前記プローブケーブル２が移動可能な状態で、このプローブケーブル２の略Ｕ字形状の下端と係合している。
【００２８】
前記摺動部材７は、前記吸引装置５の吸引により、前記ケーブル収容室４ａ内を吸引方向、すなわち下方へ移動するようになっている。これにより、前記滑車１０が回転しながら前記プローブケーブル２の一端側２ａ（前記プローブ３側）が前記ケーブル収容室４ａへ引き込まれるようになっている。
【００２９】
前記収容体４には、開口部１２が設けられており、この開口部１２から前記プローブケーブル２が前記ケーブル収容室４ａに収容されている。前記開口部１２には、前記プローブケーブル２が当接可能なローラ１３が回転可能な状態で設けられている。
【００３０】
前記ローラ１３の回転軸（図示省略）には、ロータリエンコーダ１４が取り付けられている。このロータリエンコーダ１４により、前記ローラ１３の回転速度を検出することができるようになっている。前記ロータリエンコーダ１４は、本発明における検出部の実施の形態の一例である。
【００３１】
前記吸引装置５は、制御部１５により制御されるようになっている。この制御部１５には、前記ロータリエンコーダ１４からの信号が入力されるようになっている。前記制御部１５は、前記ロータリエンコーダ１４で検出される前記ローラ１３の回転速度に基づいて、前記吸引装置５を制御するようになっている。詳細は後述する。
【００３２】
さて、前記プローブケーブル収容装置１の動作について説明する。前記プローブ３は、前記プローブケーブル収容室４ａから前記プローブケーブル２を引き出した状態で使用される。そして、使用を終え、前記プローブケーブル２を収容する場合、操作者は、前記プローブケーブル２の一端側２ａを前記ケーブル収容室４ａの方へ若干量だけ押し込む。これにより、前記プローブケーブル２の一端側２ａは、前記ケーブル収容室４ａの方へ移動して前記ローラ１３が回転する。
【００３３】
前記ローラ１３の回転は、前記ロータリエンコーダ１４によって検出される。すなわち、前記プローブケーブル２が前記ケーブル収容室４ａへ引き込まれている動きが、前記ロータリエンコーダ１４によって検出されることになる。前記制御部１５は、このように前記プローブケーブル２の引き込みが検出されると、前記吸引装置５による吸引を開始させる。これにより、前記ケーブル収容室４ａ内の空気が吸引され、前記摺動部材７が下方へ移動し、前記プローブケーブル２の一端側２ａが、前記滑車９の回転とともに前記ケーブル収容室４ａへ引き込まれる。
【００３４】
ここで、前記プローブ３及び前記プローブケーブル２の種類が異なると、重量も異なるものになる。従って、前記プローブ３及び前記プローブケーブル２の重量が異なる場合に、前記吸引装置５による吸引力を一定にすると、前記プローブケーブル２の引き込み速度が異なるものになる。そこで、前記制御部１５は、前記プローブケーブル２の引き込み速度が一定になるように、前記吸引装置５を制御する。具体的には、前記制御部１５は、前記ロータリエンコーダ１４で検出される前記ローラ１３の回転速度に基づいて、この回転速度が一定の回転速度になるように、前記吸引装置５の吸引力を制御する。
【００３５】
図３に示すように、前記摺動部材７が前記収容体４の底部まで達すると、前記プローブケーブル２の動きが止まり、前記ローラ１３の回転も停止する。前記ロータリエンコーダ１４において、前記ローラ１３の回転停止（すなわち、前記ローラ１３の回転速度がゼロ）が検出されると、前記制御部１５は前記吸引装置５による吸引を停止させる。
【００３６】
ちなみに、前記プローブケーブル２の長さは、前記摺動部材７が前記収容体４の底部まで達したとき、前記プローブ３が前記ケーブル収容室４ａ内に引き込まれないような長さになっている。
【００３７】
前記ロータリエンコーダ１４において前記ローラ１３の回転停止が検出されたとき、前記制御部１５は、前記吸引装置５による吸引を停止させるのではなく、吸引力を弱めてもよい。このようにすることにより、前記摺動部材７を前記収容体４の底部に安定して保持することができる。このときの吸引力は、前記摺動部材７を前記収容体４の底部に保持するために必要最低限の吸引力とすることが好ましい。
【００３８】
以上のように、本例のプローブケーブル収容装置１によれば、前記プローブケーブル２を前記ケーブル収容室４ａに収容することができる。
【００３９】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。図４は、本発明の第二実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図、図５は、図４に示す状態から摺動部材を下方へ移動させ、プローブケーブルを収容し終えた状態を示す断面図である。
【００４０】
本例のプローブケーブル収容装置２０では、前記ケーブル収容室４ａの内壁面の下部に、端子２１，２２が設けられている。これら端子２１，２２は、前記制御部１５と接続されている。また、端子２１，２２は、前記吸引装置５の吸引によって前記摺動部材７が底部に達したときに、この摺動部材７と接触する位置に設けられている。前記摺動部材７は導電性を有する材質で形成されており、この摺動部材７が前記端子２１，２２と接触することにより導通状態になる。前記制御部１５は、この導通状態を検出する導通状態検出部１５１を備える。前記端子２１，２２及び前記導通状態検出部１５１は、本発明において、前記吸引装置５の吸引によって所定位置（本例では、前記収容体４の底部）まで移動した前記摺動部材７を検出する摺動部材検出部の実施の形態の一例である。
【００４１】
ちなみに、本例のプローブケーブル収容装置２０は、ロータリエンコーダを備えておらず、前記吸引装置５による吸引開始の指令を、図示しない入力部から入力する。これにより、前記制御部１５が前記吸引装置５による吸引を開始するようになっている。
【００４２】
本例では、前記制御部１５は、前記吸引装置５による吸引を行なっているとき、前記導通状態検出部１５１において導通状態を検出すると、前記摺動部材７が底部に達したと判断し、前記吸引装置５の吸引を停止又は吸引力を弱める。
【００４３】
さて、本例のプローブケーブル収容装置２０の動作について説明する。本例のプローブケーブル収容装置２０では、前記プローブ３の使用後に前記プローブケーブル２を収容する場合、前記入力部（図示省略）から吸引開始の指令を入力する。これにより、前記制御部１５は前記吸引装置５による吸引を開始させる。そして、前記摺動部材７が下方へ移動して前記収容体４の底部に達し、前記導通状態検出部１５１において導通状態が検出されると、前記制御部１５は、前記吸引装置５の吸引を停止又は吸引力を弱める。これにより、前記プローブケーブル２を前記ケーブル収容室４ａに収容することができる。
【００４４】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。図６は、本発明の第三実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図である。
【００４５】
本例のプローブケーブル収容装置３０は、前記収容体４の内部が３つの縦方向仕切壁３１，３１，３１と、横方向仕切壁３２によって仕切られている。そして、前記縦方向仕切壁３１，３１，３１で仕切られた空間は、第一ケーブル収容室４ａａ、第二ケーブル収容室４ａｂ、第三ケーブル収容室４ａｃ、第四ケーブル収容室４ａｄになっており、これら各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄにそれぞれ前記プローブケーブル２を収容することができるようになっている。ちなみに、図６では、前記各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄは、第一、第二実施形態で図示されたケーブル収容室４ａに対して、９０°異なる角度の方向から見た状態が示されている。本例では、前記各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄ内の前記突条９，９は、前記収容体４の内壁及び前記縦方向仕切壁３１，３１，３１に設けられている。
【００４６】
前記横方向仕切壁３２と前記収容体４の底部との間の空間は、吸引空間４ｂになっており、この吸引空間４ｂには、前記収容体４の底部に設けられた孔６が連通している。そして、前記収容体４の底部に設けられた吸引装置５は、前記孔６から前記吸引空間４ｂ内を吸引するようになっている。
【００４７】
前記横方向仕切壁３２には、前記吸引空間４ｂと、前記各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄとを連通する第一連通孔３３ａ、第二連通孔３３ｂ、第三連通孔３３ｃ、第四連通孔３３ｄが形成されている。前記吸引空間４ｂには、前記各連通孔３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄを開閉する第一バルブ３４ａ、第二バルブ３４ｂ、第三バルブ３４ｃ、第四バルブ３４ｄが設けられている。これら各バルブ３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄの開閉は、前記制御部１５により制御されるようになっている。なお、各バルブ３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄは、公知の取付構造で設けられており、ここでは取付構造の詳細な説明及び図示を省略する。
【００４８】
なお、本例において、特に図示しないが、前記プローブケーブル２が当接するローラは、前記プローブケーブル２毎に設けられ、また各ローラ毎にロータリエンコーダが設けられる。
【００４９】
さて、本例のプローブケーブル収容装置３０の動作について説明する。本例では、前記ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄにそれぞれ収容された前記プローブケーブル２，２，２，２と接続されたプローブ（本例では図示省略）のうち、いずれかのプローブが使用される。本例では、前記第四ケーブル収容室４ａｄに収容されたプローブケーブル２と接続されたプローブが使用されたものとする。そして、このプローブの使用後に、前記第四ケーブル収容室４ａｄから引き出されたプローブケーブル２を収容するときには、第一実施形態と同様に、前記プローブケーブル２の一端側を前記第四ケーブル収容室４ａｄの方へ若干量だけ押し込むと、前記ローラの回転を前記ロータリエンコーダ（ともに図６では図示省略）が検出し、前記制御部１５が前記吸引装置５による吸引を開始させる。このとき、前記制御部１５は、前記第四バルブ３４ｄを開状態にさせる。これにより、前記吸引装置５が吸引状態にあるので、前記第四連通孔３３ｄから前記第四ケーブル収容室４ａｄ内の空気が吸引され、前記摺動部材７が下方へ移動する。
【００５０】
そして、第一実施形態と同様に、前記ローラの回転停止を前記ロータリエンコーダ１４が検出すると、前記制御部１５は前記吸引装置５による吸引を停止させる。以上により、前記プローブケーブル２を前記第四ケーブル収容室４ａｄに収容することができる。
【００５１】
なお、本例において、特に図示しないが、前記各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄ毎にそれぞれ吸引装置を設け、これら各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄ内をそれぞれの吸引装置によって吸引するようにしてもよい。
【００５２】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。この第四実施形態は、本発明に係るプローブケーブル収容装置を有する超音波診断装置の実施形態であり、図７は、第四実施形態の超音波診断装置を示す正面図、図８は、図７に示す超音波診断装置の一部破断側面図、図９は、図７に示す超音波診断装置の平面図、図１０は、図７に示す超音波診断装置におけるケーブル収容装置の開口部付近を示す一部破断拡大正面図、図１１は、図７に示す超音波診断装置におけるケーブル収容装置の一部省略拡大断面図である。
【００５３】
本例の超音波診断装置５０は、操作者が指示を入力するための操作装置５１と、前記プローブ３と、前記プローブケーブル２を収容するプローブケーブル収容装置５２と、超音波画像を表示するための画像表示装置５３と、操作者の指示に基づいて前記プローブ３を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置５３に表示する制御を行うための処理装置５４とを備えている。
【００５４】
前記操作装置５１は、前記画像表示装置５３及び前記処理装置５４と別体であり、キャスター付の移動台５５上に設置され、位置を自由に変えることができるようになっている。前記操作装置５１は、被検体が横たわる寝台Ｂに対して操作者の座るイスＡが置かれた側に置かれている。また、前記操作装置５１は、前記処理装置５４と無線通信するための操作装置側無線通信部５６を有している。そして、操作者が、前記操作装置２によって指示を入力すると、その指示信号が前記操作装置側無線通信部５６により、前記処理装置５４へ送信されるようになっている。
【００５５】
前記画像表示装置５３は、前記プローブケーブル収容装置５２及び前記処理装置５４の側面に固定された支柱５７から延びたアーム５８に支持されている。ただし、特に図示しないが、前記画像表示装置５３は、前記処理装置５４から延びたアームに支持されていてもよい。
【００５６】
前記アーム５８は、前記支柱５７から延びた第一水平アーム５８ａと、この第一水平アーム５８ａから水平に延びた第二水平アーム５８ｂと、この第二水平アーム５８ｂから垂直に延びた上下アーム５８ｃとからなる。このアーム５８内には、ケーブル（図示省略）が配策され、このケーブルを介して前記処理装置５４で作成された超音波画像のデータが前記画像表示装置５３へ入力されるようになっている。
【００５７】
前記第一水平アーム５８ａは、前記支柱５７との接続部で水平方向に回動するようになっている。また、前記第二水平アーム５８ｂは、前記第一水平アーム５８ａとの接続部で水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム５８ｃは、長さが可変であるとともに、前記第二水平アーム５８ｂとの接続部で水平方向に回動するようになっている。これにより、前記画像表示装置５３を検査者の姿勢に応じて見やすい位置に移動させることができ、検査者が自然な体勢で検査することができるようになっている。
【００５８】
前記画像表示装置５３は、前記上下アーム５８ｃとの接続部において、上下方向に回動するようになっており、画面の角度を調節することができるようになっている。
【００５９】
前記処理装置５４は、前記操作装置５１と無線通信するための処理装置側無線通信部５９を有している。また、前記処理装置５４は、前記プローブケーブル２のコネクタ６０を接続するためのプローブコネクタ６１を有している。
【００６０】
前記処理装置５４は、後述する収容体４内を吸引する吸引装置５を制御する制御部（本例では図示省略）を有している。
【００６１】
前記処理装置５４は、前記プローブケーブル収容装置５２の上に設けられて一体になっており、これら処理装置５４及び前記プローブケーブル収容装置５２は、寝台Ｂを挟んで前記操作装置５１が置かれた側とは反対側に配置されている。前記プローブケーブル収容装置５２は、床面Ｆ上に載置される平面視コの字形状のスタンド６２上に設けられている。このスタンド６２は、図示しないが、アンカーボルト等によって床面Ｆに固定されていてもよい。
【００６２】
前記プローブケーブル収容装置５２の収容体４は、側面視略逆Ｌ字形状になっており、この収容体４内は、第三実施形態の収容体４と同様に、前記縦方向仕切壁３１，３１，３１と、前記横方向仕切壁３２によって仕切られ、前記第一ケーブル収容室４ａａ、前記第二ケーブル収容室４ａｂ、前記第三ケーブル収容室４ａｃ、前記第四ケーブル収容室４ａｄ及び前記吸引空間４ｂが形成されている。また、第三実施形態と同様に、前記横方向仕切壁３２には、前記第一連通孔、前記第二連通孔、前記第三連通孔（それぞれ図示省略）、第四連通孔３３ｄが設けられ、これら各連通孔は、前記第一バルブ、前記第二バルブ、前記第三バルブ（それぞれ図示省略）、前記第四バルブ３４ｄにより開閉されるようになっている。そして、前記収容体４の底部に設けられた吸引装置５が、前記孔６から前記吸引空間４ｂ内の空気を吸引するようになっている。ちなみに、前記スタンド６２には、前記吸引装置５の位置に、図示しない穴が設けられ、前記吸引装置５によって吸引された空気を前記穴から排出できるようになっている。なお、図１１では前記スタンド６２は図示省略されている。
【００６３】
前記収容体４は、床面Ｆからの高さが１５０ｃｍであり、床面Ｆからの高さＨ＝１００ｃｍ（寝台Ｂよりも高い）までの部分は厚さＴ＝１０ｃｍになっている。このような厚さにすることで、寝台Ｂに対して前記プローブケーブル収容装置５２が置かれた側の空間を、このプローブケーブル収容装置５２が占める割合を小さくすることができ、スペースを有効利用できる。また、前記収容体４は、床面Ｆからの高さ１００ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は突出部６３になっており、この突出部６３の厚さは２０ｃｍになっている。
【００６４】
前記突出部６３の床面Ｆからの高さ１２０ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は、開口部１２になっている。そして、前記プローブコネクタ６１は、前記開口部１２よりも上方の位置となっていて、前記プローブケーブル２は、前記開口部１２から前記収容体４に収容されている。前記のように、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記開口部１２が設けられているので、寝台Ｂに寝た患者よりも十分高い位置から前記プローブケーブル２が出入りすることになり、このプローブケーブル２が患者に不快感を与えることを防止することができるようになっている。
【００６５】
前記開口部１２には、前記プローブケーブル２が当接可能な第一ローラ１３ａ、第二ローラ１３ｂ、第三ローラ１３ｃ、第四ローラ１３ｄが設けられている。前記第一ローラ１３ａには、前記第一ケーブル収容室４ａａに収容されるプローブケーブル（本例では不図示）が当接し、前記第二ローラ１３ｂには、前記第二ケーブル収容室４ａｂに収容されるプローブケーブル（本例では不図示）が当接する。また、前記第三ローラ１３ｃには、前記第三ケーブル収容室４ａｃに収容されるプローブケーブル（本例では不図示）が当接し、前記第四ローラ１３ｄには、前記第四ケーブル収容室に収容されるプローブケーブル２が当接する。
【００６６】
前記各ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、図１０及び図１１に示すように、それぞれ前記収容体４の内壁に立設された一対の対向取付片６４，６４（図１１では、一方のみ図示）に回転可能に取り付けられている。前記各ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの回転軸は、一端側が前記対向取付片６４を貫通しており、この回転軸に、第一ロータリエンコーダ１４ａ、第二ロータリエンコーダ１４ｂ、第三ロータリエンコーダ１４ｃ、第四ロータリエンコーダ１４ｄが設けられている。ちなみに、これら各ロータリエンコーダ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、前記収容体４の内壁に、図示しないブラケット等を介して固定される。
【００６７】
また、前記開口部１２には、ケーブルストッパ６５が設けられている。このケーブルストッパ６５は、前記プローブケーブル２の外径より狭い隙間のスリット６５ａである。そして、このスリット６５ａに前記プローブケーブル２を弾性変形させて挟むことにより、前記プローブケーブル２を係止させることができるようになっている。
【００６８】
本例の超音波診断装置５０における前記プローブケーブル収容装置５２の動作は、第三実施形態と同様であり、前記プローブケーブル２の一端側を前記第四ケーブル収容室４ａｄの方へ若干量だけ押し込むことにより、前記処理装置５４に設けられた制御部（本例では図示省略）は、前記第四バルブ３４ｄを開状態とし、前記吸引装置５による吸引を開始させる。これにより、前記第四ケーブル収容室４ａｄ内の空気が吸引されて前記摺動部材７が下方へ移動し、前記プローブケーブル２を前記第四ケーブル収容室４ａｄ内に収容することができる。
【００６９】
本例の超音波診断装置５０においては、特に図示しないが、前記収容体４の前面側が開閉できる構造になっていてもよい。このような構造にすることにより、前記収容体４の前面側において、前記各ケーブル収容室４ａａ，４ａｂ，４ａｃ，４ａｄを露出させることができ、前記滑車１０からの前記プローブケーブルの取り外し作業を容易に行うことができる。
【００７０】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記プローブケーブル２と前記摺動部材７との係合部は、前記プローブケーブル２が移動可能な状態で係合されていれば、滑車に限られるものではなく、例えば特に図示しないが前記摺動部材７に貫通孔を設け、この貫通孔に前記プローブケーブル２を通すようにしてもよい。
【００７１】
また、前記ロータリエンコーダ１４は、前記滑車１０の回転軸に設けられていてもよい。このような構成にすることによっても、前記プローブケーブル２が前記ケーブル収容室４ａへ引き込まれている動き及びその引き込み速度を検出することができる。
【００７２】
さらに、前記ロータリエンコーダ１４からなる検出部や、前記端子２１，２２及び前記導通状態検出部１５１からなる摺動部材検出部を備えない場合において、前記制御部１５は、前記吸引装置５による吸引開始から所定時間経過したときに、前記吸引装置５による吸引を停止または吸引力を弱めてもよい。ここに、所定時間とは、前記吸引装置５による吸引を開始してから、前記ケーブル収容室４ａへの前記プローブケーブルの引き込みが停止するまでの時間（例えば、前記各実施形態では、前記吸引装置５による吸引を開始してから、前記摺動部材７が前記収容体４の底部に達するまでの時間）である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す状態から摺動部材を下方へ移動させ、プローブケーブルを収容し終えた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】図４に示す状態から摺動部材を下方へ移動させ、プローブケーブルを収容し終えた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るプローブケーブル収容装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】第四実施形態の超音波診断装置を示す正面図である。
【図８】図７に示す超音波診断装置の一部破断側面図である。
【図９】図７に示す超音波診断装置の平面図である。
【図１０】図７に示す超音波診断装置におけるケーブル収容装置の開口部付近を示す一部破断拡大正面図である。
【図１１】図７に示す超音波診断装置におけるケーブル収容装置の一部省略拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，２０，３０，５２  プローブケーブル収容装置
２  プローブケーブル
２ａ  一端側
２ｂ  他端側
４  収容体
４ａ  ケーブル収容室
４ａａ  第一ケーブル収容室
４ａｂ  第二ケーブル収容室
４ａｃ  第三ケーブル収容室
４ａｄ  第四ケーブル収容室
５  吸引装置
７  摺動部材
１０  滑車
１２  開口部
１３  ローラ
１４  ロータリエンコーダ
１５  制御部
２１，２２  端子
５０  超音波診断装置
１５１  導通状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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