(57)【要約】【課題】コントラストが得られにくい記録媒体であっても当該記録媒体の側端位置の検出を可能とする画像記録装置、その装置による記録媒体の側端位置検出方法及びプログラムを提供する。【解決手段】画像記録装置１は、記録媒体３１が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッド１３から当該記録媒体３１へインクを吐出して記録処理を行う。側端位置検出機構６は、搬送経路における記録ヘッド１３の上流側に配設され、搬送中の記録媒体３１の側端に接触する端部ガイド部材４１が当該側端により押動されたときの当該ガイド部材４１の移動量を示す検出情報を検出する。側端位置算出部１７は、側端位置検出機構６により検出された検出情報に基づいて、搬送中の記録媒体の側端位置を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置において、
前記搬送経路における前記記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の前記記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構と、
前記側端位置検出機構により検出された検出情報に基づいて、搬送中の前記記録媒体の側端位置を算出する側端位置算出部とを少なくとも備える、ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記側端位置検出機構は、前記端部ガイド部材を支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記記録媒体の側端による押動により前記端部ガイド部材が移動すると、当該支持部材を回動可能に軸支する軸を中心に当該移動に従って回動し、
前記側端位置検出機構は、前記支持部材の回動角度を前記検出情報として検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記端部ガイド部材が前記記録媒体の側端により前記押動されていない場合、当該端部ガイド部材の支持点と前記軸とを直線で結ぶ方向が、前記搬送経路の搬送方向に対し直交する位置に保持されており、
前記側端位置算出部は、前記記録媒体の側端による前記押動により前記支持部材が回動したときの前記支持点と前記軸との距離に対し前記支持部材の回動角度の余弦値を乗じた値に、前記支持点から前記端部ガイド部材における前記記録媒体の側端の接触面までの最短距離を加算することにより、当該記録媒体の側端位置を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記側端位置検出機構は、搬送中の前記記録媒体の側端が接触した後に離脱したときの前記ガイド部材を、前記記録媒体の側端が接触する前の所定位置に戻す弾性体を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記側端位置検出機構は、搬送中の前記記録媒体の側端が前記ガイド部材に接触したときに当該記録媒体が前記搬送経路の搬送面から前記所定の高さ未満で搬送されるようにガイドする浮き上がり規制部材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記浮き上がり規制部材は、前記記録媒体が前記搬送経路の下流側に搬送される過程において、当該記録媒体を前記搬送経路の前記搬送面側へ近づけるように更に案内する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記側端位置検出機構は、前記搬送経路の搬送方向に対し直交する方向に当該側端位置検出機構自身を移動させる検出機構駆動部を更に有する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記側端位置検出機構は、前記記録媒体の両側端を検出するにあたり、一対で配設される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１つに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記側端位置算出部を少なくとも備える制御部を更に備えており、
前記制御部は、演算処理装置と当該演算処理装置に実行させる制御プログラムが予め記憶されている記憶部とを少なくとも備えて構成されており、当該演算処理装置で当該制御プログラムを実行させることにより前記側端位置算出部として機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記側端位置算出部が算出した前記記録媒体の側端位置に基づいて、当該記録媒体上に前記記録処理を行うときの記録位置を補正する画像記録制御部を更に備える、ことを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置による前記記録媒体の側端位置検出方法であって、
前記搬送経路での搬送が開始された前記記録媒体を検出してから所定時間が経過したかどうかを判定し、
前記搬送経路における前記記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の前記記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構により検出される当該検出情報の読み込みを、前記所定時間が経過したと判定した場合に開始し、
前記検出情報に基づく前記側端位置の算出が所定回数行われたかどうかを判定し、
前記側端位置の算出が所定回数行われたと判定した場合に、当該側端位置の算出結果を前記画像記録装置に備えられている記憶部に少なくとも記憶させる、ことを特徴とする記録媒体の側端位置検出方法。
【請求項１２】
外部装置より通知されるジョブ情報に示されている前記記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記搬送経路中に配設された前記側端位置検出機構の位置の変更を更に行わせる、ことを特徴とする請求項１１に記載の記録媒体の側端位置検出方法。
【請求項１３】
記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置による前記記録媒体の側端位置の検出を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、
前記搬送経路での搬送が開始された前記記録媒体を検出してから所定時間が経過したかどうかを判定する処理と、
前記搬送経路における前記記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の前記記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構により検出される当該検出情報の読み込みを、前記所定時間が経過したと判定した場合に開始させる処理と、
前記検出情報に基づく前記側端位置の算出が所定回数行われたかどうかを判定する処理と、
前記側端位置の算出が所定回数行われたと判定した場合に、当該側端位置の算出結果を前記画像記録装置に備えられている記憶部に少なくとも記憶させる処理と、を前記演算処理装置に行わせる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
外部装置より通知されるジョブ情報に示されている前記記録媒体のサイズ情報に基づいて、前記搬送経路中に配設された前記側端位置検出機構の位置を変更させる処理を、前記演算処理装置に更に行わせる、ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙やフィルム等の記録媒体に画像を記録する画像記録技術に関し、特に画像記録される搬送中の当該記録媒体の側端位置を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置には、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラープリンタがある。このプリンタでは、記録媒体が搬送される搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に、インク吐出のための複数のノズルを形成した記録ヘッドが、副走査方向に離間して、インク色毎に配設されている。このような画像記録装置（カラープリンタ）では、画像記録を行う記録媒体を記録ヘッドにおける複数のノズルに対向配置させ、複数のノズルから各色のインクを記録媒体へ吐出することで、文字や画像を記録している。
【０００３】
このような画像記録装置においては、カセットやトレイ等の給送部から記録媒体を給送した際に、給送された記録媒体が、主走査方向にずれてしまうことがある。この状態で記録媒体上に画像記録を行った場合には、主走査方向への画像位置ずれが発生する。また、この記録媒体のずれが大きい場合には、記録媒体の外側への画像記録を行うこととなり、搬送機構を汚してしまうこともある。このため、画像記録装置では、給送された記録媒体の側端（主走査方向の端）の検出を行い、その検出結果に基づいて画像記録位置を調整することが必要となる。
【０００４】
記録媒体の側端を検出する技術に関しては、例えば特許文献１に開示されている画像形成装置及び画像形成媒体の側端位置検出方法が知られている。
この特許文献１の技術によれば、イメージセンサと照明部とが搬送機構部の上流側に配置されている。給送された記録媒体がイメージセンサの下側を通過する際には、イメージセンサにより記録媒体の側端近傍が読み取られる。そして、特許文献１の技術によれば、この側端近傍の読み取り結果に基づいて側端位置の算出を行い、算出された側端位置に基づいて画像形成可能な範囲を特定してから、この範囲内に画像形成を行う。
【０００５】
これに関連する他の技術としては、例えば特許文献２に、搬送中である記録媒体の主走査方向の位置ずれの検出結果に基づいて記録媒体上の画像形成位置をシフトさせることによって、形成する画像が記録媒体からはみ出てしまうことを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−４４１０１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２の技術では、記録媒体の側端近傍をイメージセンサで読み取る際、コントラストが重要である。このため、特許文献１，２の技術では、搬送機構部を構成するベルトプラテンにおけるベルト色を、記録媒体とは異なる色にする必要がある。例えば記録媒体が白色であれば、ベルトプラテンにおけるベルト色を白色ではない、例えば黒色とする必要がある。このように、特許文献１，２の技術では、ベルトプラテンにおけるベルト色により、検出する記録媒体の色が制限されてしまう。
【０００７】
そこで本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、コントラストが得られにくい記録媒体であっても当該記録媒体の側端位置の検出を可能とする画像記録装置、その装置による記録媒体の側端位置検出方法及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置において、搬送経路における記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構と、側端位置検出機構により検出された検出情報に基づいて、搬送中の記録媒体の側端位置を算出する側端位置算出部とを少なくとも備える、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の別の態様のひとつである記録媒体の側端位置検出方法は、記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置による記録媒体の側端位置検出方法であって、搬送経路での搬送が開始された記録媒体を検出してから所定時間が経過したかどうかを判定し、搬送経路における記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構により検出される当該検出情報の読み込みを、所定時間が経過したと判定した場合に開始し、検出情報に基づく側端位置の算出が所定回数行われたかどうかを判定し、側端位置の算出が所定回数行われたと判定した場合に、当該側端位置の算出結果を画像記録装置に備えられている記憶部に少なくとも記憶させる、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の更なる別の態様のひとつであるプログラムは、記録媒体が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッドから当該記録媒体へインクを吐出して記録処理を行う画像記録装置による記録媒体の側端位置の検出を演算処理装置に行わせるためのプログラムであって、搬送経路での搬送が開始された記録媒体を検出してから所定時間が経過したかどうかを判定する処理と、搬送経路における記録ヘッドの上流側に配設され、搬送中の記録媒体の側端に接触する端部ガイド部材が当該側端により押動されたときの当該端部ガイド部材の移動量を示す検出情報を検出する側端位置検出機構により検出される当該検出情報の読み込みを、所定時間が経過したと判定した場合に開始させる処理と、検出情報に基づく側端位置の算出が所定回数行われたかどうかを判定する処理と、側端位置の算出が所定回数行われたと判定した場合に、当該側端位置の算出結果を画像記録装置に備えられている記憶部に少なくとも記憶させる処理と、を演算処理装置に行わせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コントラストが得られにくい記録媒体であっても当該記録媒体の側端位置の検出を可能とする画像記録装置、その装置による記録媒体の側端位置検出方法及びプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、記録媒体の搬送方向を副走査方向とし、この搬送方向に対し直交する方向を主走査方向と定義する。
【００１３】
まず、本発明の第一実施形態について説明する。
図１は、第一実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成で示している。
また、図２は、本実施形態に係る画像記録装置の給送部、搬送機構、側端位置検出機構、画像記録部及び回収部の配置例を示している。
【００１４】
また、図３Ａは、第一実施形態に係る側端位置検出機構の上面図である。
更に、図３Ｂは、第一実施形態に係る側端位置検出機構の断面図である。
まず、本実施形態に係る画像記録装置１の記録処理について説明する。この画像記録装置１は、記録媒体３１が搬送経路を搬送される過程で、複数のノズルを有する記録ヘッド１３から記録媒体３１へインクを吐出して記録処理を行う。
【００１５】
画像記録装置１は、制御部１６と、給送部２と、搬送機構３と、側端位置検出機構６における側端位置検出機構６Ａと、画像記録部１１と、回収部１５とを備えている。ここで、制御部１６は、画像記録装置１全体の制御を行う。給送部２は、記録媒体３１を給送して搬送する。搬送機構３は、給送部２から受け渡された記録媒体を搬送する。側端位置検出機構６Ａは、記録媒体３１の搬送経路において、搬送機構３より上流に設けられ、記録媒体３１の側端を検出する。画像記録部１１は、記録媒体３１へ画像を記録する。回収部１５は、画像記録された記録媒体３１を排出して収納する。
【００１６】
次に、画像記録装置１の各構成要素について更に説明する。
制御部１６は、制御機能及び演算機能を有しているＭＰＵ（Micro Processor Unit：演算処理装置）からなる図示しない処理回路と、制御プログラムを記憶していると共に、装置の制御に関する設定値等を記憶している図示しない不揮発性メモリと、画像記録情報を一時的に記憶しておく例えばＲＡＭ（Random Access Memory）と、を有している。制御部１６は、ＭＰＵが制御プログラムを不揮発性メモリから読み出して実行することにより、画像記録装置１の各構成要素の制御を行う。このとき、制御部１６は、側端位置算出部１７や画像記録制御部１９としても機能する。
【００１７】
なお、制御部１６は、ＭＰＵに制御プログラムを実行させることで側端位置算出部１７として機能させる代わりに、ＭＰＵによって制御される信号処理回路（ハードウェア）として側端位置算出部１７や画像記録制御部１９を構成して当該制御部１６に備えるようにしてもよい。
【００１８】
給送部２は、シート状の記録媒体３１を収容する給送トレイ２ａと、給送トレイ２ａに収容された最上面の記録媒体３１に当接して１枚ずつ取り出し、搬送機構３側に受け渡す給送駆動部２ｂと、給送された記録媒体３１を検出する給送媒体検出部２ｃとを含む。
【００１９】
給送トレイ２ａは、いわゆる給送カセット等で構成される。給送駆動部２ｂは、例えば給送ローラで構成される。給送媒体検出部２ｃは、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等のいずれかを備えて構成され、副走査方向における記録媒体３１の例えば先端を検出する。
【００２０】
搬送機構３は、図２に示されるように、記録媒体３１の搬送面が複数の記録ヘッド１３のインク吐出口に対向させて設けられている。搬送機構３のフレーム内には、副走査方向に離間して駆動ローラ３２と従動ローラ３３とが設けられ、無端の搬送ベルト３４を回動可能に架設している。また、搬送機構３には、駆動ローラ３２の回転軸に接続される搬送駆動部４と、従動ローラ３３の回転軸に接続される搬送情報生成部５と、図示しない少なくとも１つの吸引ファンとが設けられている。
【００２１】
搬送情報生成部５は、例えばロータリエンコーダを備えて構成されており、搬送ベルト３４の移動に伴う搬送情報としてのパルス信号を生成して制御部１６へ出力する。図示しない吸引ファンは、制御部１６の指示により負圧を発生させて搬送ベルト３４上に記録媒体３１を吸着させる。
【００２２】
側端位置検出機構６Ａは、図２に示されるように、給送部２と搬送機構３との間に、すなわち記録媒体３１の搬送経路において、記録ヘッド１３の上流側に配設される。
側端位置検出機構６Ａは、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、端部ガイド部材４１、浮き上がり規制部材４２、支持部材４３、連結部材４４、回動検出部４５、接続部材４６、及び弾性部材４７を有する。
【００２３】
端部ガイド部材４１は、搬送経路を搬送中の記録媒体３１の側端に接触する。端部ガイド部材４１は、記録媒体３１の側端に接触後、記録媒体３１が更に搬送方向へ搬送されると、当該側端により押動される。
【００２４】
浮き上がり規制部材４２は、記録媒体３１が端部ガイド部材４１に接触した際の浮き上がり量を規制して、記録媒体３１が搬送経路の搬送面から所定の高さ未満で搬送されるようにガイドする。
【００２５】
支持部材４３は、例えば棒状の形態とし、連結部材４４を介して端部ガイド部材４１を支持する。
連結部材４４は、端部ガイド部材４１を支持部材４３に対し当該連結部材４４の支持点４４ａにより屈曲自在な状態の下に、端部ガイド部材４１と支持部材４３とを連結させる。
【００２６】
回動検出部４５は、支持部材４３が所定位置から回動した際の当該回動角度の検出を行う。
支持部材４３は、接続部材４６によって回動検出部４５の軸に一方が接続（軸支）されており、この軸を中心に回動する。また、支持部材４３は、他方を連結部材４４によって端部ガイド部材４１に連結している。
【００２７】
これにより、支持部材４３は、搬送中の記録媒体３１の側端によって端部ガイド部材が押動されて移動すると、この移動に応じて回動検出部４５の軸を中心に回動する。
回動検出部４５は、端部ガイド部材４１の移動に応じて回動する支持部材４３の回動角度を、端部ガイド部材４１の移動量を示す検出情報として検出する。回動検出部４５は、例えばポテンショメータにより構成され、当該ポテンショメータが有する軸の回転角度に対応する電圧を制御部１６へ出力する。
【００２８】
弾性部材４７は、記録媒体３１の側端による端部ガイド部材４１への押動が為されていない場合に、記録媒体３１の搬送方向に直交する主走査方向に平行な所定位置に支持部材４３を保持（維持）する。これにより、支持部材４３は、搬送中の記録媒体３１の側端が端部ガイド部材４１に接触して押動した後に端部ガイド部材４１から離脱した場合、弾性部材４７は端部ガイド部材４１を当該接触前の所定位置に保持（維持）させる。
【００２９】
なお、弾性部材４７としては、例えばコイルバネや板バネ等が使用可能であるが、ゴム等といった他の弾性体を用いてもよい。
側端位置検出機構６Ａは、記録媒体３１の側端による押動によってスムーズに可動されることが要求され、軽量にする必要がある。このため、端部ガイド部材４１及び浮き上がり規制部材４２は、例えば樹脂等の比較的軽量な部材で構成する。また、端部ガイド部材４１及び浮き上がり規制部材４２は、記録媒体３１と接触することで摩耗することが予想される。この摩耗を軽減するためには、例えば硬質クロムメッキ等で接触面を保護することが好ましい。
【００３０】
なお、図３Ａ及び図３Ｂの側端位置検出機構６Ａは、記録媒体３１の搬送方向に対し左側に配置されるものの構造を示している。側端位置検出機構６Ａは、記録媒体３１の両側端について一対で配設される。従って、記録媒体３１の搬送方向に対し右側に配置される側端位置検出機構６Ａの構造は、図３Ａ及び図３Ｂの図示に対し、左右対称の構造を有する。
【００３１】
なお、記録媒体３１の側端が接触する端部ガイド部材４１の接触面は、図３Ａに示されるように、上方から見て弓状に反らせて形成されている。端部ガイド部材４１の接触面は、このように形成することにより、記録媒体３１の側端が主走査方向に大きくずれていても当該記録媒体３１の接触による押動を受けとめることが可能になり、様々な幅（主走査方向の長さ）の記録媒体３１の側端検出を可能にする。
【００３２】
画像記録部１１は、記録ヘッド１３と記録ヘッド駆動部１２とを備えている。
記録ヘッド１３は、インクを吐出する複数のノズルを直線状に、且つ画像記録装置１の設計に基づく最大幅の記録媒体３１を越える長さに亘って配設されており、駆動信号により当該複数ノズルからそれぞれインク滴を吐出して記録を行う。
【００３３】
記録ヘッド駆動部１２は、制御部１６からの記録データに基づく制御信号により、記録ヘッド１３の各ノズルを個々に駆動する駆動信号を記録ヘッド１３へ出力する。
回収部１５は、例えば収納トレイ１５ａと、排出駆動部１５ｂと、排出媒体検出部１５ｃとを有して構成される。
【００３４】
収納トレイ１５ａは、排出された記録媒体３１を収容するものであり、いわゆる回収トレイ等で構成される。
排出駆動部１５ｂは、搬送機構３により搬送された記録媒体３１を排出するものであり、例えば排出ローラ対で構成される。
【００３５】
排出媒体検出部１５ｃは、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等で構成され、排出された記録媒体３１の後端を検出する。この排出媒体検出部１５ｃは、必要に応じて記録媒体３１の先端を検出してもよい。
【００３６】
制御部１６は、給送部２と、搬送機構３と、側端位置検出機構６Ａと、画像記録部１１と、回収部１５とをそれぞれ制御して、記録媒体３１への記録処理を行わせる。また、制御部１６は、側端位置算出部１７と、記憶部１８と、画像記録制御部１９とを少なくとも備えている。
【００３７】
側端位置算出部１７は、側端位置検出機構６Ａにより検出された検出情報に基づいて、搬送経路中の記録媒体３１の側端位置を算出する。本実施形態においては、例えば制御部１６の不揮発性メモリから制御部１６のＭＰＵに所定の制御プログラムを読み出しさせ実行させることにより、制御部１６が側端位置算出部１７として機能する。
【００３８】
記憶部１８は、記録データを含む記録処理の指定情報を一時的に記憶しておくメモリとして例えば不揮発性メモリで構成する。
画像記録制御部１９は、側端位置算出部１７が算出した記録媒体３１の側端位置に基づいて、記録媒体３１上に記録処理を行うときの記録位置を補正する制御を行う。本実施形態においては、制御部１６の不揮発性メモリから制御部１６のＭＰＵに所定の制御プログラムを読み出しさせ実行させることにより、制御部１６が画像記録制御部１９として機能する。
【００３９】
上位装置２１は、本実施形態に係る画像記録装置１の外部機器として、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等を介して接続される。この上位装置２１は、本実施形態に係る画像記録装置１に記録処理を行わせるユーザによって操作されるコンピュータに相当し、本実施形態に係る画像記録装置１に対し、記録処理に関する情報としてジョブ情報を通知する。
【００４０】
このジョブ情報には、記録媒体３１に対し記録処理を行う際の記録データと、記録媒体３１のサイズ指定情報と、記録媒体３１に対し記録処理を行う際の搬送方向における余白値の指定情報と、記録処理を行う記録媒体３１の枚数の指定情報と、が含まれる。画像記録装置１の制御部１６は、上位装置２１から通知されたジョブ情報を受け取ると、このジョブ情報を記録処理（画像記録）指定情報として記憶部１８に記憶させておく。
【００４１】
次に、本実施形態に係る画像記録装置１の記録媒体３１の搬送動作と記録処理とについて詳細に説明する。
制御部１６は、上位装置２１より記録処理開始の指示を受け取ると、搬送機構３の搬送駆動部４を制御して搬送ベルト３４の回動を開始させる。次に、制御部１６は、給送部２の給送駆動部２ｂを制御して、給送トレイ２ａに積載された記録媒体３１を１枚ずつピックアップさせて搬送機構３へ受け渡し搬送させる。
【００４２】
搬送経路中を搬送された記録媒体３１は、側端位置検出機構６Ａにより搬送経路の上流側に配設された給送媒体検出部２ｃによって先端を検出される。給送媒体検出部２ｃは、検出したエッジ信号を制御部１６へ出力する。制御部１６は、このエッジ信号を受信すると、当該エッジ信号を記録処理タイミングを生成するためのトリガ信号として利用して制御処理を進める。
【００４３】
さらに搬送された記録媒体３１は、搬送機構３の上流側に配設された側端位置検出機構６Ａを通過する過程で、前述した検出情報が側端位置検出機構６Ａにより検出されて制御部１６に出力される。すると、側端位置算出部１７は、この検出情報に基づいて、搬送中の記録媒体３１の側端位置を算出する。
【００４４】
この側端位置検出機構６Ａによる検出情報の検出手法と、側端位置算出部１７による記録媒体３１の側端位置の算出手法とについては、後述する。
側端位置検出機構６Ａを通過した記録媒体３１は、さらに搬送経路の下流側へ搬送されると、搬送機構３の搬送ベルト３４上に吸着される。
【００４５】
ところで、搬送情報生成部５におけるロータリエンコーダのパルス信号は、搬送情報であるが、記録ヘッド１３によって記録処理される際の同期信号としてもこの信号は用いられる。制御部１６は、記録ヘッド１３によるノズルからのインク吐出を開始させるためのタイミングを、パルス信号数の累積値として予め不揮発性メモリに記憶している。制御部１６は、このパルス信号数が搬送情報生成部５により生成されたロータリエンコーダのパルス信号数と一致したタイミングで、画像記録部１１の記録ヘッド駆動部１２を制御し、搬送ベルト３４上に吸着されている記録媒体３１へ記録ヘッド１３のノズルからインクを吐出させる。
【００４６】
制御部１６は、記憶部１８に記憶させておいた記録処理指定情報に基づき、記録処理する際の１ライン毎の記録データ（１ライン〜ｋライン、ｋは２≦ｋの整数）を画像記録制御部１９へ出力する。加えて、制御部１６は、主走査方向の画像記録位置の補正を行うために、側端位置算出部１７が算出した記録媒体３１の側端位置情報も画像記録制御部１９へ出力する。これにより、画像記録制御部１９は、１ライン毎の記録データに対する記録位置の補正を行うための補正制御条件を算出して不揮発性メモリに記憶する。
【００４７】
この補正制御条件は、記録ヘッド駆動部１２が記録データに基づき記録ヘッド１３を制御して記録処理を行う際の当該記録ヘッド駆動部１２に対し設定される。この補正制御条件には、記録ヘッド１３が有する複数のノズルに対し、インク吐出を行う有効ノズル及びインク吐出を行わない無効ノズルの設定や、当初インク吐出を予定されたノズルを無効とし他のノズルを有効とするなどノズルをシフトさせる設定が含まれる。
【００４８】
制御部１６は、予め不揮発性メモリに記憶された記録ヘッド１３の記録処理タイミング（前述したパルス信号数の累積値）と、ロータリエンコーダが生成したパルス信号数とが一致した際に、画像記録制御部１９が算出した１ライン毎の記録データに対応づけされた記録媒体３１の側端位置情報に基づく前述した補正制御条件を記録ヘッド駆動部１２に設定して記録媒体３１への記録処理を行わせる。なお、詳細については後述する。
【００４９】
このようにして記録処理された後の記録媒体３１は、搬送機構３の下流側に設けられた回収部１５へ受け渡される。すると、記録媒体３１は、排出駆動部１５ｂに挟持されてさらに搬送経路下流側に搬送される。この後、記録媒体３１は、後端部を排出媒体検出部１５ｃによりエッジ検出されて、収納トレイ１５ａに収納される。
【００５０】
次に、本実施形態に係る側端位置検出機構６Ａによる検出情報の検出手法と、側端位置算出部１７による記録媒体３１の側端位置の算出手法とについて説明する。
側端位置検出機構６Ａは、記録媒体３１が、給送部２から給送された後、搬送機構３の上流側に配設される側端位置検出機構６Ａを通過中に、記録媒体３１の側端を検出する。ここで、側端位置検出機構６Ａが記録媒体３１の側端を検出するタイミングは、例えば記録媒体３１の先端部が給送媒体検出部２ｃにてエッジ検出されてから所定時間経過時、又は搬送情報生成部５におけるロータリエンコーダパルスが生成したパルス信号が所定回数、制御部１６に入力された時とする。
【００５１】
図４Ａについて説明する。図４Ａは、記録媒体の側端を側端位置検出機構が検出している様子を示している。
側端位置検出機構６Ａは、図４Ａに示されるように、記録媒体３１の両側端について一対で配設される。ここで、図４Ａは、搬送経路の中心位置を理想中心位置３５とし、搬送された記録媒体３１の中心位置を記録媒体中心位置３６とする。また、図４Ａは、一対の側端位置検出機構６Ａの離間距離（支持部材４３の回転軸間の距離）をＷとし、記録媒体３１の媒体幅（両側端間の距離）をＷｐとする。更に、図４Ａは、側端位置検出機構６Ａと記録媒体３１の各側端までの距離をそれぞれ左側端部距離ｄ1及び右側端部距離ｄ2とし、理想中心位置３５と記録媒体中心位置３６との距離を中心位置ずれ量Δｄとする。
【００５２】
一対の側端位置検出機構６Ａの端部ガイド部材４１は、図４Ａに示されるように、搬送中の記録媒体３１の両側端に各々当接して押動されており、記録媒体３１の幅Ｗｐ及び記録媒体３１の主走査方向のずれに応じて端部ガイド部材４１が移動している。このとき、一対の側端位置検出機構６Ａの支持部材４３は、端部ガイド部材４１の移動に連動し、それぞれ主走査方向に対し角度θ1及びθ2だけ回動している。回動検出部４５は、この回動角度θ1及びθ2に応じた電圧値をそれぞれ出力して制御部１６へ通知する。
【００５３】
制御部１６の側端位置算出部１７は、それぞれ通知された電圧値から当該電圧値に対応する回動角度θ1及びθ2を求める。なお、制御部１６の図示しない不揮発性メモリには、回動検出部４５の出力する電圧値と回動角度との対応関係を示すテーブルを予め記憶しておく。これにより、制御部１６の側端位置算出部１７は、通知された電圧値に対応する回動角度θ1及びθ2を、当該テーブルの参照により求めることができる。制御部１６の側端位置算出部１７は、例えば求めるそれぞれの回動角度が電圧値の関数であれば、それぞれの回動角度θ1及びθ2をテーブルの参照からではなく、それぞれ算出により求めることも可能である。
【００５４】
次に、側端位置算出部１７は、得られた回動角度θ1及びθ2に基づいて、左側端部距離ｄ1及び右側端部距離ｄ2を算出する。
ここで図４Ｂについて説明する。図４Ｂは、一対の側端位置検出機構のうちの搬送方向に対し左側に配設された側端位置検出機構を模式的に示している。なお、一対の側端位置検出機構６Ａのうち搬送方向に対し右側に配設された側端位置検出機構６Ａは、前述したように、図４Ｂに示された模式図を左右対称にした図となる。
【００５５】
図４Ｂでは、連結部材４４（支持点４４ａ）から接続部材４６までの距離をＸ1とする。また、図４Ｂでは、連結部材４４から記録媒体３１の側端までの距離をＸ2とする。なお、ここでの説明では、Ｘ1及びＸ2の値は一対の側端位置検出機構６Ａの双方で同一とする。これらの値は、制御部１６の不図示の不揮発性メモリに予め記憶しておく。
【００５６】
ここで、支持部材４３は、主走査方向に対し角度θだけ回動したものとする。このとき、記録媒体３１の側端部４１ａから主走査方向に離間した支持部材４３が回動される際の軸Ｘ０までの離間距離（端部距離）ｄは、下記の（１）式で表すことができる。
【００５７】
ｄ＝Ｘ1cosθ＋Ｘ2…………………（１）
つまり、（１）式で表されているように、端部距離ｄは、距離Ｘ1に対し支持部材４３の回動角度の余弦値を乗じた値に、距離Ｘ2を加算することにより算出することができる。
【００５８】
この（１）式のｄをｄ1及びｄ2にそれぞれ置き換えると共に、θをθ1及びθ2にそれぞれ置き換えると、左側端部距離ｄ1及び右側端部距離ｄ2は、それぞれ下記の（２）式及び（３）式で表すことができる。
【００５９】
ｄ1＝Ｘ1cosθ1＋Ｘ2…………………（２）
ｄ2＝Ｘ1cosθ2＋Ｘ2…………………（３）
側端位置算出部１７は、この（２）式及び（３）式の計算を行うことにより、回動角度θ1及びθ2に基づいて、左側端部距離ｄ1及び右側端部距離ｄ2を算出し、算出結果を不図示の不揮発性メモリに記憶させる。
【００６０】
なお、側端位置検出機構６Ａが記録媒体３１の側端を検出する回数は、１回でもよいが、安定した結果を得るためには、所定のタイミングで複数回検出するとよい。ここで、複数回の検出を行った場合には、例えばそれらの平均値を算出し、この算出結果を不図示の記憶部に記憶させる。
【００６１】
その後、画像記録制御部１９は、側端位置算出部１７が算出した記録媒体３１の両側端位置（左側端部距離ｄ１及び右側端部距離ｄ２）に基づいて、記録媒体３１上に記録処理を行うときの記録位置を補正するための記録ヘッド駆動部１２に対する補正制御条件の算出を行う。この補正制御条件による記録位置の変更方法については、例えば特許文献２に記載されている公知の手法を採用する。この公知の手法は、簡単に説明すると、記録ヘッド１３による画像記録における基準中心位置（すなわち図４Ａの理想中心位置３５）に対する搬送中の記録媒体中心位置３６のずれ量（すなわち図４ＡのΔｄ）に基づいて、記録ヘッド１３におけるインクノズル列の中心位置アドレスをシフトさせるという手法である。
【００６２】
なお、記録媒体３１の中心位置ずれ量Δｄは、例えば、以下のように算出することができる。
まず、記録媒体３１の用紙幅Ｗｐ及び中心位置ずれ量Δｄが下記の式で表せることは、図４Ａより明らかである。
【００６３】
Ｗｐ＝Ｗ−（ｄ1＋ｄ2）…………………（４）
Δｄ＝（ｄ1＋Ｗｐ／２）−Ｗ／２………（５）
この（４）式を（５）式に代入すると、
Δｄ＝（ｄ1−ｄ2）／２…………………（６）
となる。この（６）式に、前掲した（２）式及び（３）式を代入すると、中心位置ずれ量Δｄは、以下の式で表すことができる。
【００６４】
Δｄ＝Ｘ1（cosθ1−cosθ2）／２………（７）
つまり、記録媒体３１の中心位置ずれ量Δｄは、（７）式で表されているように、記録媒体３１の両側端に一対で配設されている側端位置検出機構６Ａのそれぞれにおける支持部材４３の回動角度の余弦値についての差の値に、距離Ｘ1の１／２の値を乗じることで算出することができる。
【００６５】
次に図５について説明する。図５は、本第一実施形態において側端位置の算出のために制御部が行う制御処理の処理内容をフローチャートで示している。
図５に示した処理は、制御部１６の不図示の不揮発性メモリに予め記憶しておいた制御プログラムをＭＰＵが読み出して実行することにより実現される。制御部１６は、この制御プログラムをＭＰＵが実行することで、側端位置算出部１７として機能する。
【００６６】
制御部１６は、上位装置２１から通知されたジョブ情報を受け取ると、この図５の制御処理を開始する。
まず、制御部１６は、ステップＳａ１において、給送部２に記録媒体３１の給送を指示する処理を行う。この指示を受け取った給送部２は、記録媒体３１の給送を開始する。
【００６７】
次に、制御部１６は、ステップＳａ２において、記録媒体３１の給送が開始されてからの時間、すなわち記録媒体３１の先端を検出したことを示すエッジ信号を給送媒体検出部２ｃより受信してからの時間が、所定時間を経過したか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１６は、所定時間が経過したと判定したとき（判定結果がＹＥＳのとき）、ステップＳａ３へ処理を移す。一方、制御部１６は、所定時間が未だ経過していないと判定したとき（判定結果がＮＯのとき）、ステップＳａ２へ処理を移してこの判定処理を繰り返す。
【００６８】
次に、制御部１６は、ステップＳａ３において、一対の側端位置検出機構６Ａのそれぞれにより検出されている前述した検出情報の読み込みを行い、得られた検出情報に基づき前述の（２）式及び（３）式の計算を行うことにより、搬送中の記録媒体３１の両側端位置に対応する離間距離を算出する処理を行う。
【００６９】
次に、制御部１６は、ステップＳａ４において、両側端位置の算出を、予め定めておいた所定回数行ったか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１６は、両側端位置の算出を当該所定回数行ったと判定したとき（判定結果がＹＥＳのとき）、ステップＳａ５へ処理を移す。一方、制御部１６は、両側端位置の算出を当該所定回数までは行っていないと判定したとき（判定結果がＮＯのとき）、ステップＳａ３へ処理を移して両側端位置の算出処理を繰り返す。
【００７０】
次に、制御部１６は、ステップＳａ５において、所定回数算出した側端位置（離間距離）の平均値を、記録媒体３１の両側端位置の最終的な算出結果として不図示の不揮発性メモリに記憶させる処理を行い、その後はこの制御処理を終了する。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第一実施形態によれば、記録媒体３１の側端に端部ガイド部材４１を接触させて記録媒体３１の側端の位置を検出するので、記録媒体３１と搬送ベルト３４とのコントラストの影響を受けることなく、記録媒体３１の側端を適切に検出することができる。また、本発明の第一実施形態によれば、浮き上がり規制部材４２を端部ガイド部材４１に設けているので、記録媒体３１が端部ガイド部材４１に接触した際に発生し得る記録媒体３１の浮き上がりを規制することで、記録媒体３１のジャム（詰まり）も防止できる。
【００７２】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。なお、本第二実施形態の説明においては、前述した第一実施形態と共通の構成要素には同一符号を付すこととし、ここでは第一実施形態と異なる部分のみを示して説明する。
【００７３】
前述した本発明の第一実施形態では、側端位置検出機構６Ａが、回動検出部４５の位置（支持部材４３の回動される際の軸の位置）で固定されている。ここで、例えばＡ３サイズの用紙が記録媒体３１であるときの側端検出が容易に行える位置に、側端位置検出機構６Ａを固定された場合を想定する。すると、側端位置検出機構６Ａは、この場合に、記録媒体３１がＡ３サイズよりも幅（主走査方向の長さ）が極端に狭い、例えば官製はがきを使用すると、その側端の検出がしずらい、または側端の検出ができないことが想定される。
【００７４】
本第二実施形態は、この点に鑑みて、側端位置検出機構６における側端位置検出機構６Ｂの位置を、主走査方向に移動可能な構成を備えることで、記録媒体３１の幅が著しく異なる場合にも側端検出を確実に行えるようにする。
【００７５】
図６は、第二実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成で示している。
この図６に示される構成では、第一実施形態に係る側端位置検出機構６Ａを、側端位置検出機構駆動部７及び駆動位置検出部８が追加されている側端位置検出機構６Ｂに置き換えている。
【００７６】
なお、この第二実施形態に係る画像記録装置の各構成要素の配置例は、第一実施形態に係るものと同様、図２に示したものである。
第二実施形態に係る側端位置検出機構の上面図を図７Ａ及び図７Ｂに示す。
【００７７】
図７Ａ及び図７Ｂに示される側端位置検出機構６Ｂは、図３Ａに示される第一実施形態に係る側端位置検出機構６Ａに対し、検出機構駆動部７、駆動位置検出部８、移動ガイド４８、及び移動台座４９が追加されている。なお、側端位置検出機構６Ｂが記録媒体３１の両側端について一対で配設される点については、第一実施形態に係る側端位置検出機構６Ａと同様である。
【００７８】
検出機構駆動部７は、例えばパルスモータで構成される。
移動台座４９は、検出機構駆動部７により移動ガイド４８上を主走査方向に移動する。図７Ａ及び図７Ｂは、検出機構駆動部７が移動台座４９を移動させたことで、側端位置検出機構６Ｂをそれぞれ異なる位置に配置した場合を示している。
【００７９】
移動台座４９には、支持部材４３が接続されている回動検出部４５が搭載されている。従って、側端位置検出機構６Ｂは、移動台座４９を所定距離に移動させると、支持部材４３が回動される際の軸の位置、及び支持部材４３に支持されている端部ガイド部材４１の位置を、主走査方向に離間する所定位置に変更することができる。
【００８０】
駆動位置検出部８は、例えば光学式の透過センサ、光学式の反射型センサ、又は静電容量型センサ等のいずれかを備えて構成される。駆動位置検出部８は、検出機構駆動部７が移動ガイド４８上を主走査方向に移動させる移動台座４９を検出する。
【００８１】
このように、側端位置検出機構６Ｂは、記録媒体３１の搬送経路の搬送方向に対し直交する方向に側端位置検出機構６Ｂ自身を移動させる検出機構駆動部として、検出機構駆動部７を有する。
【００８２】
次に、第二実施形態に係る側端位置検出機構６Ｂによる検出情報の検出手法と、側端位置算出部１７による記録媒体３１の側端位置の算出手法とについて説明する。
画像記録装置１の制御部１６は、上位装置２１から通知されたジョブ情報を受け取ると、まず、このジョブ情報を画像記録情報として記憶部１８に記憶させておく。
【００８３】
次に、制御部１６は、側端位置検出機構６Ｂの検出機構駆動部７を駆動させ、移動台座４９を駆動位置検出部８で検出可能な位置に一旦移動させた上で、当該移動台座４９をジョブ情報に含まれる記録媒体３１のサイズ情報に基づいて予め設定された、記録媒体３１の側端検出に最適な位置へ移動させる。ここで、制御部１６は、駆動位置検出部８による移動台座４９の検出信号を基準として、検出機構駆動部７におけるパルスモータを、駆動位置検出部８での検出位置からの移動距離に対応する所定パスル数駆動させることで、移動台座４９を最適位置に配置する。なお、制御部１６の図示しない記憶部１８には、記録媒体３１のサイズの情報と移動台座４９の最適位置（すなわち、側端位置検出機構６Ｂにおける支持部材４３が回動される際の軸の最適位置）との対応関係を示すテーブルとして予め記憶しておく。制御部１６は、記録媒体３１のサイズに応じて移動台座４９の最適位置を、当該テーブルの参照により求める。
【００８４】
制御部１６は、移動台座４９の移動により側端位置検出機構６Ｂの位置の変更を終了した後に、給送部２を制御して記録媒体３１の給送を行わせる。
なお、本第二実施形態は、以降の記録媒体３１の側端検出方法において、第一実施形態と同一であるのことから、その説明を省略する。
【００８５】
次に図８及び図９について説明する。図８は、本第二実施形態において側端位置の算出のために制御部が行う制御処理の処理内容をフローチャートで示している。また、図９は、図８に示された制御処理におけるサブルーチンの処理内容をフローチャートで示している。
【００８６】
図８及び図９に示した処理は、制御部１６の不図示の不揮発性メモリに予め記憶しておいた制御プログラムをＭＰＵが読み出して実行することにより実現される。制御部１６は、この制御プログラムをＭＰＵが実行することで、側端位置算出部１７として機能する。
【００８７】
制御部１６は、上位装置２１から通知されたジョブ情報を受け取ると、図８の制御処理を開始する。まず、制御部１６は、ステップＳｂ１において、図９のサブルーチンへ処理を移す。
【００８８】
次に、制御部１６は、ステップＳｃ１において、上位装置２１から通知されたジョブ情報に含まれていた記録媒体３１のサイズ情報を取得する処理を行う。
次に、制御部１６は、ステップＳｃ２において、検出機構駆動部７を制御して側端位置検出機構６Ｂを移動させ、上位装置２１から通知されたジョブ情報で指示されている記録媒体３１のサイズ情報に基づいて、側端位置検出機構６Ｂの位置を変更する処理を行う。
【００８９】
次に、制御部１６は、ステップＳｃ３において、記録媒体３１の側端検出に最適な所定位置へ側端位置検出機構６Ｂが移動されたか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１６は、側端位置検出機構６Ｂの移動が完了したと判定したとき（判定結果がＹＥＳのとき）、図９に示したサブルーチンの処理を終了して図８のステップＳｂ２へ処理を移す。一方、制御部１６は、側端位置検出機構６Ｂの移動が未だ完了していないと判定したとき（判定結果がＮＯのとき）、ステップＳｃ３へ処理を移してこの判定処理を繰り返す。
【００９０】
次に、制御部１６は、ステップＳｂ２において、給送部２に記録媒体３１の給送を指示する処理を行う。この指示を受け取った給送部２は、記録媒体３１の給送を開始する。
次に、制御部１６は、ステップＳｂ３において、記録媒体３１の給送が開始されてからの時間、すなわち記録媒体３１の先端を検出したことを示すエッジ信号を給送媒体検出部２ｃより受信してからの時間が、所定時間を経過したか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１６は、所定時間が経過したと判定したとき（判定結果がＹＥＳのとき）、ステップＳｂ４へ処理を移す。一方、制御部１６は、所定時間が未だ経過していないと判定したとき（判定結果がＮＯのとき）、ステップＳｂ３へ処理を移してこの判定処理を繰り返す。
【００９１】
次に、制御部１６は、ステップＳｂ４において、一対の側端位置検出機構６Ｂの各々により検出されている前述した検出情報の読み込みを行い、得られた検出情報に基づき前述の（２）式及び（３）式の計算を行うことにより、搬送中の記録媒体３１の両側端位置に対応する前述した離間距離を算出する処理を行う。
【００９２】
次に、制御部１６は、ステップＳｂ５において、両側端位置の算出を、予め定めておいた所定回数行ったか否かを判定する処理を行う。ここで、制御部１６は、両側端位置の算出を当該所定回数行ったと判定したとき（判定結果がＹＥＳのとき）、ステップＳｂ６へ処理を移す。一方、制御部１６は、両側端位置の算出を当該所定回数までは行っていないと判定したとき（判定結果がＮＯのとき）、ステップＳｂ４へ処理を移して両側端位置の算出処理を繰り返す。
【００９３】
次に、制御部１６は、ステップＳｂ６において、所定回数算出した側端位置（離間距離）の平均値を、記録媒体３１の両側端位置の最終的な算出結果として不図示の記憶部に記憶させる処理を行い、その後はこの制御処理を終了する。
【００９４】
以上説明したように、本発明の第二実施形態によれば、側端位置を検出するために記録媒体３１の側端に接触する端部ガイド部材４１を記録媒体３１の幅に応じて移動させてから、記録媒体３１の側端検出を行う。これにより、本発明の第二実施形態は、第一実施形態の効果に加え、例えばＡ３サイズの用紙と官製はがきとのように、搬送される記録媒体３１のサイズ（幅）が大きく異なる場合にも、記録媒体３１の側端位置を適切に検出することができる。
【００９５】
次に、前述した本発明の第一若しくは第二実施形態の変形例について説明する。
図１０は、第一若しくは第二実施形態に係る側端位置検出機構の変形例を主走査方向より見た図である。
【００９６】
図１０に示された側端位置検出機構６Ａ若しくは６Ｂでは、記録媒体３１の搬送方向に沿って、浮き上がり規制部材４２を曲線形状に変形させて形成している。そして、この曲線形状は、記録媒体３１の搬送経路の搬送面から浮き上がり規制部材４２までの高さにおいて、搬送経路の下流側の方が上流側よりも低くなるように形成している。
【００９７】
第一若しくは第二実施形態における側端位置検出機構６Ａ及び６Ｂにおける浮き上がり規制部材４２は、記録媒体３１が搬送方向に沿って直線状に形成されている。このような直線状の形成では、記録媒体３１が浮き上がり規制部材４２により所定の高さ以上に浮き上がることはないが、搬送面と浮き上がり規制部材４２との間で浮き上がることはあり得る。直線状に形成された浮き上がり規制部材４２では、このような浮き上がりの生じた記録媒体３１が下流側へ搬送されると、側端位置検出機構６Ａ及び６Ｂ、又は搬送機構３において、記録媒体３１のジャム（詰まり）が発生する可能性がある。
【００９８】
これに対し、変形例の浮き上がり規制部材４２は、図１０に示されるような曲線形状にして、搬送面と浮き上がり規制部材４２との間隔が搬送経路の下流側に向かうにつれ狭くなるようにしているので、記録媒体３１が側端位置検出機構６Ａ若しくは６Ｂを搬送される過程において、浮き上がりが抑制される。これにより、変形例の浮き上がり規制部材４２では、記録媒体３１のジャムの発生を低減させることができる。
【００９９】
なお、変形例の浮き上がり規制部材４２の搬送方向下流側の高さは、搬送面を搬送される記録媒体３１の種類の中で最大の厚みにおける例えば段ボール紙の表面に対し、当該浮き上がり規制部材４２の下面が若干の隙間を確保する高さに設定することが好ましい。
【０１００】
また、図１０に示された側端位置検出機構６Ａ若しくは６Ｂは、浮き上がり規制部材４２を曲線状に形成しているが、搬送中の記録媒体３１の先端部分が引っ掛かりにくい形状であれば、他の形状でもよい。
【０１０１】
なお、本発明は、第一若しくは第二実施形態及び変形例のそれぞれに開示されている複数の構成要素の適宜組み合わせることで種々の実施形態を形成できる。例えば、第一若しくは第二実施形態に示される全体構成から幾つかの構成要素を削除してもよいし、更に異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０２】
また、本発明の実施形態は、第一若しくは第二実施形態及び変形例に限定されるものではなく、実施の段階では、その要否を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】第一実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成で示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像記録装置の給送部、搬送機構、側端位置検出機構、画像記録部及び回収部の配置例を示す図である。
【図３Ａ】第一実施形態に係る側端位置検出機構の上面図である。
【図３Ｂ】第一実施形態に係る側端位置検出機構の断面図である。
【図４Ａ】記録媒体の側端を側端位置検出機構が検出している様子を示した図である。
【図４Ｂ】一対の側端位置検出機構のうちの搬送方向に対し左側の側端位置検出機構を模式的に示した図である。
【図５】第一実施形態において側端位置の算出のために制御部が行う制御処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【図６】第二実施形態に係る画像記録装置を概念的なブロック構成を示す図である。
【図７Ａ】第二実施形態に係る側端位置検出機構の上面図（その１）である。
【図７Ｂ】第二実施形態に係る側端位置検出機構の上面図（その２）である。
【図８】第二実施形態において側端位置の算出のために制御部が行う制御処理の処理内容をフローチャートで示した図である。
【図９】図８に示された制御処理におけるサブルーチンの処理内容をフローチャートで示した図である。
【図１０】第一若しくは第二実施形態に係る側端位置検出機構の変形例を主走査方向より見た図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像記録装置
２  給送部
２ａ  給送トレイ
２ｂ  給送駆動部
２ｃ  給送媒体検出部
３  搬送機構
４  搬送駆動部
５  搬送情報生成部
６（６Ａ，６Ｂ）  側端位置検出機構
７  検出機構駆動部
８  駆動位置検出部
１１  画像記録部
１２  記録ヘッド駆動部
１３  記録ヘッド
１５  回収部
１５ａ  収納トレイ
１５ｂ  排出駆動部
１５ｃ  排出媒体検出部
１６  制御部
１７  側端位置算出部
１８  記憶部
１９  画像記録制御部
２１  上位装置
３１  記録媒体
３２  駆動ローラ
３３  従動ローラ
３４  搬送ベルト
３５  理想中心位置
３６  記録媒体中心位置
４１  端部ガイド部材
４２  浮き上がり規制部材
４３  支持部材
４４  連結部材
４４ａ  支持点
４５  回動検出部
４６  接続部材
４７  弾性部材
４８  移動ガイド
４９  移動台座
【図１】
2009126601.tif 000003
【図２】
2009126601.tif 000004
【図３Ａ】
2009126601.tif 000005
【図５】
2009126601.tif 000006
【図６】
2009126601.tif 000007
【図７Ａ】
2009126601.tif 000008
【図７Ｂ】
2009126601.tif 000009
【図８】
2009126601.tif 000010
【図９】
2009126601.tif 000011
【図３Ｂ】
2009126601.tif 000012
【図４Ａ】
2009126601.tif 000013
【図４Ｂ】
2009126601.tif 000014
【図１０】
2009126601.tif 000015