(57)【要約】【課題】電気機器が耐用年数を超えたときに電気機器を確実に停止させる。【解決手段】電気機器１に組み込まれている寿命監視装置２では、ラッチングリレー２１が、電気機器１の主機能部１００への電力供給路を閉じており、電気機器１の出荷時に製造者によって操作ボタン２２が押下されて、タイマ部２０が起動する。出荷後、タイマ部２０は起動時からの経過時間を計時する。その後、起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、タイマ部２０はブレイク信号をラッチングリレー２１に出力する。ラッチングリレー２１は、ブレイク信号が入力されると、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給路を切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの電力供給によって作動する電気機器に設けられる寿命監視装置であって、
起動時からの経過時間を計時するタイマ手段と、
前記電源から前記電気機器への電力供給路に挿入され、前記タイマ手段で計時された前記経過時間が予め設定された寿命時間に達したときに前記電力供給路を切断するスイッチ手段と
を備えることを特徴とする寿命監視装置。
【請求項２】
前記タイマ手段を起動させるための操作手段を備えることを特徴とする請求項１記載の寿命監視装置。
【請求項３】
前記電源から前記電気機器への電力供給を検出する検出手段を備え、
前記タイマ手段は、前記検出手段で前記電源から前記電気機器への最初の電力供給の開始時が検出されたときに起動する
ことを特徴とする請求項１記載の寿命監視装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の寿命監視装置が組み込まれた電気機器。
【請求項５】
請求項１記載の寿命監視装置を備えるとともに、電気機器の製造者が操作する製造者端末と、前記電気機器の顧客が操作する顧客端末と、前記電気機器を管理する管理サーバとをネットワークを介して備える寿命監視システムであって、
前記寿命監視装置には、個別の機器識別子を記録した媒体が付属し、
前記製造者端末は、前記寿命監視装置の前記機器識別子、前記電気機器の出荷日時及び前記電気機器の寿命情報を前記管理サーバに送信し、
前記顧客端末は、前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子を顧客情報とともに前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記製造者端末からの前記機器識別子、前記出荷日時及び前記寿命情報と、前記顧客端末からの前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記顧客情報とを記憶する記憶手段を有するとともに、前記電気機器の出荷時からの経過時間を計時するサーバ側タイマ手段と、前記電気機器の出荷時からの経過時間が予め設定された寿命時間に達する前に当該電気機器の寿命が近づいていることを前記顧客端末に通知する通知手段とを有する
ことを特徴とする寿命監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の寿命監視装置を備えるとともに、電気機器の製造者が操作する製造者端末と、前記電気機器の顧客が操作する顧客端末と、前記電気機器を管理する管理サーバとをネットワークを介して備える寿命監視システムであって、
前記寿命監視装置には、個別の機器識別子を記録した媒体が付属し、
前記製造者端末は、前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記電気機器の寿命情報を前記管理サーバに送信し、
前記顧客端末は、前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記電気機器の使用開始時を顧客情報とともに前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記製造者端末からの前記機器識別子及び前記寿命情報と、前記顧客端末からの前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子、前記電気機器の使用開始時及び前記顧客情報とを記憶する記憶手段を有するとともに、前記電気機器の使用開始時からの経過時間を計時するサーバ側タイマ手段と、前記電気機器の使用開始時からの経過時間が予め設定された寿命時間に達する前に当該電気機器の寿命が近づいていることを前記顧客端末に通知する通知手段とを有する
ことを特徴とする寿命監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の寿命を監視するための寿命監視装置、その寿命監視装置が組み込まれた電気機器、及びその寿命監視装置を備える寿命監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電源からの電力供給によって作動する電気機器では、通常、部品の使用による劣化などが発生する。このため、上記電気機器には、使用可能な累積通電時間が製造者側によって設定されている。したがって、電気機器の累積通電時間を監視する装置が必要である。
【０００３】
電気機器の累積通電時間を監視する従来の装置としては、電気機器の通電時間が所定値を超えたら、電気機器が寿命である旨を製造者やリサイクル業者などに通知する装置が知られている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−１２７２５２号公報（段落００２１及び第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電気機器は、使用による劣化だけではなく、使用していなくても経時劣化が発生する。従来の装置では、電気機器の累積通電時間しか計測していないため、経時劣化による電気機器の寿命を把握することができないという問題があった。
【０００５】
上記問題を解決する従来の方法として、製造者が取扱説明書に寿命時間を記載し、出荷時期や使用開始日から、出荷時や使用開始時からの経過時間が取扱説明書に記載されている寿命時間を超えたと顧客が推測した場合、顧客自らが電気機器の使用を停止する方法がある。
【０００６】
ところが、上記の方法では、製造者が設定した寿命時間を超えても、不具合が発生しない限り正常に動作しているように見えるため、顧客は電気機器の使用を停止しない場合が多かった。また、顧客が寿命時間を確認しようと思っても、取扱説明書を既に紛失していると、電気機器の寿命時間を確認することができなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、電気機器が耐用年数を超えたときに電気機器を確実に停止させることができる寿命監視装置、電気機器及び寿命監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る寿命監視装置の発明は、電源からの電力供給によって作動する電気機器に設けられる寿命監視装置であって、起動時からの経過時間を計時するタイマ手段と、前記電源から前記電気機器への電力供給路に挿入され、前記タイマ手段で計時された前記経過時間が予め設定された寿命時間に達したときに前記電力供給路を切断するスイッチ手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る寿命監視装置の発明は、請求項１の発明において、前記タイマ手段を起動させるための操作手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る寿命監視装置の発明は、請求項１の発明において、前記電源から前記電気機器への電力供給を検出する検出手段を備え、前記タイマ手段は、前記検出手段で前記電源から前記電気機器への最初の電力供給の開始時が検出されたときに起動することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る電気機器の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の寿命監視装置が組み込まれたものである。
【００１２】
請求項５に係る寿命監視システムの発明は、請求項１記載の寿命監視装置を備えるとともに、電気機器の製造者が操作する製造者端末と、前記電気機器の顧客が操作する顧客端末と、前記電気機器を管理する管理サーバとをネットワークを介して備える寿命監視システムであって、前記寿命監視装置には、個別の機器識別子を記録した媒体が付属し、前記製造者端末は、前記寿命監視装置の前記機器識別子、前記電気機器の出荷日時及び前記電気機器の寿命情報を前記管理サーバに送信し、前記顧客端末は、前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子を顧客情報とともに前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記製造者端末からの前記機器識別子、前記出荷日時及び前記寿命情報と、前記顧客端末からの前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記顧客情報とを記憶する記憶手段を有するとともに、前記電気機器の出荷時からの経過時間を計時するサーバ側タイマ手段と、前記電気機器の出荷時からの経過時間が予め設定された寿命時間に達する前に当該電気機器の寿命が近づいていることを前記顧客端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る寿命監視システムの発明は、請求項１記載の寿命監視装置を備えるとともに、電気機器の製造者が操作する製造者端末と、前記電気機器の顧客が操作する顧客端末と、前記電気機器を管理する管理サーバとをネットワークを介して備える寿命監視システムであって、前記寿命監視装置には、個別の機器識別子を記録した媒体が付属し、前記製造者端末は、前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記電気機器の寿命情報を前記管理サーバに送信し、前記顧客端末は、前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子及び前記電気機器の使用開始時を顧客情報とともに前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記製造者端末からの前記機器識別子及び前記寿命情報と、前記顧客端末からの前記顧客が購入した電気機器に設けられた前記寿命監視装置の前記機器識別子、前記電気機器の使用開始時及び前記顧客情報とを記憶する記憶手段を有するとともに、前記電気機器の使用開始時からの経過時間を計時するサーバ側タイマ手段と、前記電気機器の使用開始時からの経過時間が予め設定された寿命時間に達する前に当該電気機器の寿命が近づいていることを前記顧客端末に通知する通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、タイマ手段の起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、スイッチ手段が電源から電気機器への電力供給路を切断することによって、電源から電気機器への電力供給を遮断することができるので、電気機器が耐用年数を超えたときに電気機器を確実に停止させることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、操作手段への操作によって、タイマ手段の起動時を正確に設定することができるので、電気機器の寿命を精度よく監視することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、電源から電気機器への最初の電力供給の開始時からの経過時間を計時することによって、経時劣化していく部品等を含む電気機器に対して、電気機器が耐用年数を超えたときに電源から電気機器への電力供給を確実に遮断することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、タイマ手段の起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、スイッチ手段が電源から電気機器への電力供給路を切断することによって、電源から電気機器への電力供給を遮断することができるので、電気機器が耐用年数を超えたときに電気機器を確実に停止させることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、寿命監視装置が電源から電気機器への電力供給を遮断する前に、電気機器の寿命が近づいている旨の事前通知を行うことによって、電源から電気機器への電力供給の遮断時に電気機器の動作不良と誤解されるのを防止することができる。また、電気機器の出荷時から経時劣化する部品等を含む電気機器に対して、電気機器が耐用年数を超えたときに電源から電気機器への電力供給を確実に遮断することができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、寿命監視装置が電源から電気機器への電力供給を遮断する前に、電気機器の寿命が近づいている旨の事前通知を行うことによって、電源から電気機器への電力供給の遮断時に電気機器の動作不良と誤解されるのを防止することができる。また、電気機器の使用開始時から経時劣化していく部品等を含む電気機器に対して、電気機器が耐用年数を超えたときに電源から電気機器への電力供給を確実に遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施形態１）
まず、実施形態１の構成について図１，２を用いて説明する。本実施形態の電気機器１は、図１に示すように、電源ＡＣからの電力供給によって作動する主機能部１００を収納する機器本体１０と、機器本体１０とコード１０１を介して接続するプラグ１１とを備えている。プラグ１１は、電力供給線路Ｌを介して電源ＡＣと電気的に接続するコンセントＣに着脱自在に接続するものである。主機能部１００は、コンセントＣに接続しているプラグ１１を介して電源ＡＣから供給される電力によって作動する。電力供給線路Ｌは、電源ＡＣから電気機器１への電力供給路の一部を構成している。
【００２１】
上記機器本体１０には、主機能部１００の他に、電気機器１の寿命を監視するための寿命監視装置２が組み込まれている。
【００２２】
寿命監視装置２は、起動時からの経過時間を計時するタイマ部（タイマ手段）２０と、電源ＡＣから電気機器１の主機能部１００への電力供給路に挿入されるラッチングリレー（スイッチ手段）２１と、タイマ部２０を起動させるための操作ボタン（操作手段）２２と、タイマ部２０及びラッチングリレー２１に電力供給する内部電池２３とを備えている。
【００２３】
内部電池２３は、タイマ部２０を計時させ、ラッチングリレー２１を駆動するために必要な電力を供給する。例えば在庫時など、電気機器１の主機能部１００に電力供給されないときでも、タイマ部２０やラッチングリレー２１に電力を供給することができる。
【００２４】
タイマ部２０は、操作ボタン２２が押下されると起動し、起動時からの経過時間を計時する。タイマ部２０で計時された経過時間が予め設定された寿命時間に達したときに、タイマ部２０は、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給を遮断させるためのブレイク信号をラッチングリレー２１に出力する。本実施形態では、予め設定された寿命時間とは、製造者によって設定された電気機器１の出荷時からの経過時間（例えば１０年）をいう。
【００２５】
ラッチングリレー２１は、セット信号が入力されると、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給路を導通する一方、ブレイク信号が入力されると、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給路を切断する。
【００２６】
また、寿命監視装置２には、図２に示すような個別の機器識別子（図２の管理番号）を表記した媒体２４が付属する。機器識別子は、個々に異なるものが割り振られて発行される。媒体２４は、機器本体１０又はプラグ１１の筐体（図示せず）にシールとして貼付される。これにより、顧客は、機器識別子を識別することができ、電気機器１の寿命が監視されていることを知ることができる。なお、媒体２４としては、シールに限定されるものではなく、例えばＱＲコードなどであってもよい。また、媒体２４として、寿命監視装置２の内部に収納された記録媒体であってもよい。この場合、顧客は、寿命監視装置２をパーソナルコンピュータなどに接続し、記録媒体に記録されている機器識別子をパーソナルコンピュータに電気的に取り込むことによって、機器識別子を識別することができる。
【００２７】
次に、本実施形態の動作について図１を用いて説明する。電気機器１の機器本体１０に寿命監視装置２を組み込んだ段階では、ラッチングリレー２１は、主機能部１００への電力供給路を閉じている状態である。その後、寿命監視装置２を組み込んだ電気機器１を出荷するときに、製造者によって操作ボタン２２が押下されて、タイマ部２０が起動する。出荷後、タイマ部２０は起動時からの経過時間を計時する。その後、起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、タイマ部２０はブレイク信号をラッチングリレー２１に出力する。ラッチングリレー２１は、ブレイク信号が入力されると、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給路を切断する。
【００２８】
以上、本実施形態によれば、タイマ部２０の起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、ラッチングリレー２１が電源ＡＣから電気機器１への電力供給路を切断することによって、電源ＡＣから電気機器１への電力供給を遮断することができるので、電気機器１が耐用年数を超えたときに電気機器１を確実に停止させることができる。
【００２９】
また、操作ボタン２２への操作によって、タイマ部２０の起動時を正確に設定することができるので、電気機器１の寿命を精度よく監視することができる。
【００３０】
なお、実施形態１の変形例として、図３に示すように、タイマ部２０からブレイク信号のみを受信するラッチングリレー２１であってもよい。本変形例においても、実施形態１と同様に、タイマ部２０の起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、ラッチングリレー２１が電源ＡＣから電気機器１への電力供給路を切断することによって、電源ＡＣから電気機器１への電力供給を遮断することができるので、電気機器１が耐用年数を超えたときに電気機器１を確実に停止させることができる。
【００３１】
また、実施形態１では寿命監視装置２が電気機器１と一体に設けられた構成について説明したが、実施形態１の変形例として、寿命監視装置２が電気機器１と別体に設けられた構成であってもよい。この構成の一例として、電気機器１に、主機能部１００側の電力供給路の端子とコード１０１側の電力供給路の端子とで構成された外部端子が設けられており、この外部端子に寿命監視装置２からのケーブルが接続されるものがある。これにより、主機能部１００とコード１０１との間にラッチングリレー２１が挿入された電力供給路となる。以下の実施形態２〜５についても同様である。
【００３２】
（実施形態２）
実施形態２について図４を用いて説明する。本実施形態の電気機器１は、機器本体１０と、プラグ１１とを実施形態１（図１参照）と同様に備え、さらに寿命監視装置２が組み込まれているが、以下に記載の特徴部分がある。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
本実施形態の寿命監視装置２は、実施形態１の操作ボタン２２（図１参照）に代えて、電源ＡＣから電気機器１への電力供給を検出する検出部（検出手段）２５を備えている。検出部２５で電源ＡＣから電気機器１への最初の電力供給の開始時が検出されたときに、タイマ部２０が起動する。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、電源ＡＣから電気機器１への最初の電力供給の開始時からの経過時間を計時することによって、経時劣化していく部品等を含む電気機器１に対して、電気機器１が耐用年数を超えたときに電源ＡＣから電気機器１への電力供給を確実に遮断することができる。
【００３５】
（実施形態３）
実施形態３について図５を用いて説明する。本実施形態の電気機器１は、寿命監視装置２が機器本体１０ではなくプラグ１１に内蔵されている点で、実施形態１の電気機器１（図１参照）と相違している。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
以上、本実施形態においても、実施形態１と同様に、タイマ部２０の起動時からの経過時間が寿命時間に達したときに、ラッチングリレー２１が電源ＡＣから電気機器１への電力供給路を切断することによって、電源ＡＣから電気機器１への電力供給を遮断することができるので、電気機器１が耐用年数を超えたときに電気機器１を確実に停止させることができる。
【００３７】
また、実施形態１と同様に、操作ボタン２２への操作によって、タイマ部２０の起動時を正確に設定することができるので、電気機器１の寿命を精度よく監視することができる。
【００３８】
なお、実施形態３のような寿命監視装置２をプラグ１１に内蔵される構成を実施形態２に適用してもよい。
【００３９】
（実施形態４）
実施形態４では、実施形態１の寿命監視装置２（図１参照）を備える寿命監視システムについて図６を用いて説明する。この寿命監視システムは、電気機器１の製造者が操作する製造者端末３と、電気機器１の顧客が操作する顧客端末４と、電気機器１を管理する管理サーバ５とをインターネット（ネットワーク）Ｎを介して備えている。
【００４０】
製造者端末３は、製造者が情報を入力するための入力部３０と、管理サーバ５との間で通信を行う通信部３１とを備えている。
【００４１】
顧客端末４は、顧客が情報を入力するための入力部４０と、管理サーバ５との間で通信を行う通信部４１とを備えている。
【００４２】
管理サーバ５は、製造者端末３及び顧客端末４との間で通信を行う通信部（通知手段）５０と、通信部５０で取得した情報を記憶する記憶部（記憶手段）５１と、所定時間を計時するタイマ部（サーバ側タイマ手段）５２とを備えている。
【００４３】
次に、本実施形態の寿命監視システムの動作について説明する。まず、製造者端末３と管理サーバ５の関係について説明する。製造者端末３では、寿命監視装置２の機器識別子（図２の管理番号）、電気機器１の出荷日時、電気機器１の寿命情報（電気機器１が寿命に近づいたときの顧客への伝達情報）が入力部３０から入力される。入力部３０で入力された寿命監視装置２の機器識別子、電気機器１の出荷日時及び電気機器１の寿命情報は通信部３１によって管理サーバ５に送信される。
【００４４】
管理サーバ５では、通信部５０によって製造者端末３から、寿命監視装置２の機器識別子、電気機器１の出荷日時及び電気機器１の寿命情報が受信されると、記憶部５１において、寿命監視装置２の機器識別子を寿命監視装置テーブル５１０に記憶させ、電気機器１の出荷日時を日時テーブル５１１に記憶させ、電気機器１の寿命情報を寿命情報テーブル５１２に記憶させる。このとき、タイマ部５２が起動して電気機器１の出荷時からの経過時間を計時する。
【００４５】
続いて、顧客端末４と管理サーバ５との関係について説明する。顧客端末４では、まず、電気機器１を購入した顧客がアカウントを取得してサービスを受けるために、顧客情報が入力される。
【００４６】
顧客情報とは、顧客の氏名や住所などの他に、顧客のメールアドレス、顧客の電話番号、顧客のＦＡＸ番号及び顧客端末４のＩＰアドレスのうち少なくとも１つを連絡先として含まれる情報をいう。
【００４７】
入力部４０で入力された顧客情報は通信部４１によって管理サーバ５に送信される。アカウントを取得した顧客は、取得したアカウントを用いてログインし、購入した電気機器１と一体の寿命監視装置２の機器識別子を入力して利用登録を行う。寿命監視装置２の機器識別子は、顧客情報とともに通信部５０によって管理サーバ５に送信される。なお、寿命監視装置２の機器識別子が、寿命監視装置２の内部に収納された記録媒体に記録されている場合、顧客は、寿命監視装置２を顧客端末４に接続し、記録媒体に記録されている機器識別子を顧客端末４に電気的に取り込むようにすればよい。
【００４８】
管理サーバ５では、通信部５０によって顧客端末４から、顧客情報及び購入した電気機器１の機器識別子が受信されると、記憶部５１において、顧客情報を顧客情報テーブル５１３に記憶させ、購入した電気機器１の機器識別子を保有機器テーブル５１４に記憶させる。
【００４９】
その後、管理サーバ５は、電気機器１の出荷時からの経過時間が寿命時間に達する前に、通信部５０によって、電気機器１の寿命が近づいている旨の電子メールなどを顧客端末４に送付する。上記より、通信部５０は、通知手段の機能を有している。なお、通信部５０は、電子メールの他にも、電話やＦＡＸなどで、電気機器１の寿命が近づいている旨を連絡してもよい。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、寿命監視装置２が電源ＡＣから電気機器１への電力供給を遮断する前に、電気機器１の寿命が近づいている旨の事前通知を行うことによって、電源ＡＣから電気機器１への電力供給の遮断時に電気機器１の動作不良と誤解されるのを防止することができる。
【００５１】
また、電気機器１の出荷時から経時劣化する部品等を含む電気機器１に対して、電気機器１が耐用年数を超えたときに電源ＡＣから電気機器１への電力供給を確実に遮断することができる。
【００５２】
なお、実施形態４の変形例として、実施形態１の寿命監視装置２に代えて、実施形態２，３の寿命監視装置２（図４，５参照）を用いてもよい。
【００５３】
（実施形態５）
実施形態５では、実施形態１の寿命監視装置２（図１参照）を備える寿命監視システムについて図６を用いて説明する。この寿命監視システムは、電気機器１の製造者が操作する製造者端末３と、電気機器１の顧客が操作する顧客端末４と、電気機器１を管理する管理サーバ５とをインターネット（ネットワーク）Ｎを介して備えている。
【００５４】
製造者端末３は、製造者が情報を入力するための入力部３０と、管理サーバ５との間で通信を行う通信部３１とを備えている。
【００５５】
顧客端末４は、顧客が情報を入力するための入力部４０と、管理サーバ５との間で通信を行う通信部４１とを備えている。
【００５６】
管理サーバ５は、製造者端末３及び顧客端末４との間で通信を行う通信部（通知手段）５０と、通信部５０で取得した情報を記憶する記憶部（記憶手段）５１と、所定時間を計時するタイマ部（サーバ側タイマ手段）５２とを備えている。
【００５７】
本実施形態の寿命監視装置２では、タイマ部２０が、使用開始時に顧客によって操作ボタン２２が押下されると起動し、起動時からの経過時間を計時する。タイマ部２０で計時された経過時間が予め設定された寿命時間に達したときに、タイマ部２０は、電源ＡＣから主機能部１００への電力供給を遮断させるためのブレイク信号をラッチングリレー２１に出力する。本実施形態では、予め設定された寿命時間とは、製造者によって設定された電気機器１の使用開始時からの経過時間をいう。
【００５８】
次に、本実施形態の寿命監視システムの動作について説明する。まず、製造者端末３と管理サーバ５の関係について説明する。製造者端末３では、寿命監視装置２の機器識別子（図２の管理番号）及び電気機器１の寿命情報（電気機器１が寿命に近づいたときの顧客への伝達情報）が入力部３０から入力される。入力部３０で入力された寿命監視装置２の機器識別子及び電気機器１の寿命情報は通信部３１によって管理サーバ５に送信される。
【００５９】
管理サーバ５では、通信部５０によって製造者端末３から、寿命監視装置２の機器識別子及び電気機器１の寿命情報が受信されると、記憶部５１において、寿命監視装置２の機器識別子を寿命監視装置テーブル５１０に記憶させ、電気機器１の寿命情報を寿命情報テーブル５１２に記憶させる。
【００６０】
続いて、顧客端末４と管理サーバ５との関係について説明する。顧客端末４では、まず、電気機器１を購入した顧客がアカウントを取得してサービスを受けるために、顧客情報が入力される。
【００６１】
顧客情報とは、顧客の氏名や住所などの他に、顧客のメールアドレス、顧客の電話番号、顧客のＦＡＸ番号及び顧客端末４のＩＰアドレスのうち少なくとも１つを連絡先として含まれる情報をいう。
【００６２】
入力部４０で入力された顧客情報は通信部４１によって管理サーバ５に送信される。アカウントを取得した顧客は、取得したアカウントを用いてログインし、購入した電気機器１と一体の寿命監視装置２の機器識別子、及び電気機器１の使用開始時を入力して利用登録を行う。寿命監視装置２の機器識別子及び電気機器１の使用開始時の情報は、顧客情報とともに通信部５０によって管理サーバ５に送信される。なお、寿命監視装置２の機器識別子が、寿命監視装置２の内部に収納された記録媒体に記録されている場合、顧客は、寿命監視装置２を顧客端末４に接続し、記録媒体に記録されている機器識別子を顧客端末４に電気的に取り込むようにすればよい。
【００６３】
管理サーバ５では、通信部５０によって顧客端末４から、寿命監視装置２の機器識別子及び電気機器１の使用開始時の情報が顧客情報とともに受信されると、記憶部５１において、顧客情報を顧客情報テーブル５１３に記憶させ、寿命監視装置２の機器識別子を保有機器テーブル５１４に記憶させ、電気機器１の使用開始時の情報を日時テーブル５１１に記憶させる。このとき、タイマ部５２が起動して電気機器１の使用開始時からの経過時間を計時する。
【００６４】
その後、管理サーバ５は、電気機器１の出荷時からの経過時間が寿命時間に達する前に、通信部５０によって、電気機器１の寿命が近づいている旨の電子メールなどを顧客端末４に送付する。上記より、通信部５０は、通知手段の機能を有している。なお、通信部５０は、電子メールの他にも、電話やＦＡＸなどで、電気機器１の寿命が近づいている旨を連絡してもよい。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、寿命監視装置２が電源ＡＣから電気機器１への電力供給を遮断する前に、電気機器１の寿命が近づいている旨の事前通知を行うことによって、電源ＡＣから電気機器１への電力供給の遮断時に電気機器１の動作不良と誤解されるのを防止することができる。
【００６６】
また、電気機器１の使用開始時から経時劣化する部品等を含む電気機器１に対して、電気機器１が耐用年数を超えたときに電源ＡＣから電気機器１への電力供給を確実に遮断することができる。
【００６７】
なお、実施形態５の変形例として、実施形態１の寿命監視装置２に代えて、実施形態２，３の寿命監視装置２（図４，５参照）を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施形態１の構成図である。
【図２】同上の寿命監視装置に付属する媒体を示す図である。
【図３】同上の変形例の構成図である。
【図４】実施形態２の構成図である。
【図５】実施形態３の構成図である。
【図６】実施形態４，５の構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  電気機器
１００  主機能部
２  寿命監視装置
２０  タイマ部
２１  ラッチングリレー
２２  操作ボタン
ＡＣ  電源
【図１】
2009232567.tif 000003
【図２】
2009232567.tif 000004
【図３】
2009232567.tif 000005
【図４】
2009232567.tif 000006
【図５】
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【図６】
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