(57)【要約】【課題】連結部同士が相対離隔変位した際の相対変形量を、正確に表示することができる連結具の変位量表示装置を提供する。【解決手段】連結具の変位量表示装置１０は、連結部２２、２３の一方に取り付けられた筒状体１と、基端が連結部２２、２３の他方に固定され、筒状体１の中空部を貫通するゴム層付紐状体２とよりなり、筒状体１の内径をゴム層付紐状体２の外径よりも小さくして構成されている。【選択図】図２
2009085602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部分を有し、これらの両端部分のそれぞれに設けられた連結部で一対の連結対象物のそれぞれを連結し、それらの連結部の、相対接近変位と所定量以下の相対離隔変位とを許容する条件下でそれらの連結対象を連結する連結具の、前記連結部相互の相対変位量を表示する装置において、
前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、紐状体の外周面にゴム層を設けるとともに、筒状体の内径をゴム層の外径よりも小さくすることを特徴とする連結具の変位量表示装置。
【請求項２】
両端部分を有し、これらの両端部分のそれぞれに設けられた連結部で一対の連結対象物のそれぞれを連結し、それらの連結部の、相対接近変位と所定量以下の相対離隔変位とを許容する条件下でそれらの連結対象を連結する連結具の、前記連結部相互の相対変位量を表示する装置において、
前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、前記筒状体の内側にゴム層を設けるとともに、ゴム層の内径を紐状体の外径よりも小さくすることを特徴とする連結具の変位量表示装置。
【請求項３】
前記紐状体をアラミド繊維で構成してなる請求項１もしくは２に記載の連結具の変位量表示装置。
【請求項４】
前記筒状体を、前記連結部の一方に、ロープを介して取り付けてなる請求項１〜３のいずれかに記載の変位量表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端部分を有し、これらの両端部分のそれぞれに設けられた連結部で一対の連結対象物のそれぞれを連結し、それらの連結部の、相対接近変位と所定量以下の相対離隔変位とを許容する条件下でそれらの連結対象を連結する連結具の、前記連結部相互の相対変位量を表示する装置に関し、特に、この相対変形量を、正確に表示することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋等の固定構造物を構成する橋脚、橋台、橋桁等は、いわゆるゴム支承やゴム被覆チェーン等の連結構造を使用して、地盤にあるいは固定構造物同士が連結される。このような連結構造を採用することで、例えば、地震等が発生した場合でも、この相対移動のエネルギーをゴム（弾性部材）の変形によって吸収することで、固定構造物の落下等を防止することができる。
【０００３】
ところで、このように弾性変形する連結具では、例えば大地震の後などには、大きな変形を受けているにも関わらずその形状が変形前のものに復帰して形状等の変化が認められないため、どの程度変形したかを外観で認識することが困難だった。したがって、例えば、個々の連結構造の変形量が許容範囲内であったのか否か（換言すれば、許容範囲を超えた変形をしていたのか否か）を簡単に知ることが難しく、個々の連結構造の交換が必要であるか否かの判断も難しかった。特に、一例として橋桁の落下を防止する落橋防止装置として、上記の連結構造を採用した場合には、落橋防止装置は橋脚上端の狭い空間に設置されることが多いため、目視にて個々の落橋防止装置の交換の必要性の有無を判断することが難しかった。
【０００４】
このような問題に対する対応策として、図１に示すように、連結具２０の両端に配置された、連結対象物との連結部２１、２２のそれぞれに設けられた調整リングを固定点２３ａ、２３ｂとして、固定点の一方２３ａに固定された線状の可撓性部材９１と、固定点の他方２３ｂに取り付けられ、可撓性部材９１を部分的に保持可能な保持部材９２と、これらの固定点２３ａ、２３ｂの相互の離隔変位による可撓性部材９１の保持部材９２に対する相対移動は許容し、固定点２３ａ、２３ｂの相互の接近変位による可撓性部材９１の保持部材８２に対する相対移動を制限する制限手段とを具えたものが提案されていて（特許文献１参照。）、例えば、このような可撓性部材９１として有機繊維よりなるロープを用い、保持部材９２としては、ロープを通過させる穴を有する金具を用い、ロープを、その自重だけでは穴に対して移動できないようロープの外径が穴の内径よりわずか太くしておくことにより、初期状態として図１（ａ）に示すようにセットされた固定点２３ａ、２３ｂが、相互に離隔変位した場合には、ロープはほとんど伸びないので、図１（ｂ）に示すようにロープと穴とは相対変位し、そのあと、固定点２３ａ、２３ｂが相互に接近変位した場合には、図１（ｃ）に示すように、ロープがたるみ、穴には、ロープの自重だけの引き抜き力しかかからないため、この相対変位を制限することができるとしている。
【特許文献１】特開２００２−２６７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、可撓性部材９１であるロープは保持部材９２の穴に摩擦力によって保持されているだけであり、この摩擦力が減少すれば保持部材９２は可撓性部材９１を、これらが離隔変位する以外の期間において保持することがむつかしく、また、この摩擦力が増加すれば、これらが離隔変位したとき、ロープが穴内で滑ることができず、ロープが切れてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を鑑みてなされたものであり、連結部同士が相対離隔変位した際の相対変形量の履歴を、正確に、表示することができる連結具の変位量表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、両端部分を有し、これらの両端部分のそれぞれに設けられた連結部で一対の連結対象物のそれぞれを連結し、それらの連結部の、相対接近変位と所定量以下の相対離隔変位とを許容する条件下でそれらの連結対象を連結する連結具の、前記連結部相互の相対変位量を表示する装置において、
前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、紐状体の外周面にゴム層を設けるとともに、筒状体の内径をゴム層の外径よりも小さくすることを特徴とする連結具の変位量表示装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載したところにおいて、両端部分を有し、これらの両端部分のそれぞれに設けられた連結部で一対の連結対象物のそれぞれを連結し、それらの連結部の、相対接近変位と所定量以下の相対離隔変位とを許容する条件下でそれらの連結対象を連結する連結具の、前記連結部相互の相対変位量を表示する装置において、
前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、前記筒状体の内側にゴム層を設けるとともに、ゴム層の内径を紐状体の外径よりも小さくすることを特徴とする連結具の変位量表示装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１もしくは２に記載したところにおいて、前記紐状体をアラミド繊維で構成してなる連結具の変位量表示装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載したところにおいて、前記筒状体を、前記連結部の一方に、ロープを介して取り付けてなる変位量表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、紐状体の外周面にゴム層を設けるとともに、筒状体の内径をゴム層の外径よりも小さくするので、連結部が相対変位しないとき、もしくは相対接近変位するときは、ゴム層付紐状体は、圧縮されたゴム層による強い摩擦力により、前記筒状体に対して相対変位することはなく、一方、連結部が相対離隔変位する際には、ゴム層付紐状体はゴム層の強い摩擦力に抗して強い力で引っ張られるが、このとき、紐状体を引っ張り破断強度の高い材料で構成することにより、紐状体を破断させることなく、ゴム層付紐状体と筒状体とを相対変位させることができ、したがって、ゴム層付紐状体と筒状体との相対変位量を表示されることにより、連結部相互の距離が元の初期状態に戻っても、その変形履歴を正確に表示することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記連結部の一方に取り付けられた筒状体と、基端が前記連結部の他方に固定され、前記筒状体の中空部を貫通する紐状体とで構成し、前記筒状体の内側にゴム層を設けるとともに、ゴム層の内径を紐状体の外径よりも小さくするので、連結部相互の距離が元の初期状態に戻っても、その変形履歴を正確に表示することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、前記紐状体をアラミド繊維で構成したので、連結部が相対離隔変位する際にも紐状体を切断させることがない。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記筒状体を、前記連結部の一方に、ロープを介して取り付けたので、筒状体の位置を自由に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の第一の実施形態について図を参照して説明する。図２は、この実施形態の変位量表示装置を、初期状態における連結具への取付態様において示す正面図であり、変位量表示装置１０は、例えば橋桁と橋脚とよりなる一対の連結対象を連結する連結具２０の、これらの連結対象のそれぞれと連結される連結部２１、２２（図示の場合は、両端のチェーン）に一体的に固定されたそれぞれの調整リング２３ａ、２３ｂの一方２３ａに、直接的に、もしくは、図示のように、ロープ３を介して間接的に取り付けられた筒状体１と、基端が他方の調整リング２３ｂに取り付けられ、筒状体１の中空部を貫通するよう設けられたゴム層付紐状体２とよりなる。
なお、初期状態において調整リング２３ａ、２３ｂの相互間の間隔はX1である。また、ゴム層付紐状体２の先端は自由端とされる。
【００１６】
連結具２０は、連結部２１、２２相互間の相対接近変位、および、所定量以下の相対離隔変位を許容するよう構成されていて、このことにより、地震等による変形を受け入れるとともに、そのエネルギーを吸収することができる。しかしながら、連結部２１、２２相互間の距離が、仮に初期状態と同じであっても、過去の変形履歴として、連結部２１、２２の相互に離れる方向の変位が所定量以上あった場合には、連結具の少なくとも一部が壊れていたり壊れる寸前であったりする可能性があり、変位量表示装置１０は、どの程度の変形が過去にあったかを一目で簡単にチェックできるようにするのがその目的である。
【００１７】
図３は、筒状体１とこの中空部を貫通するゴム層付紐状体２とを示す断面図であり、ゴム層付紐状体２は、紐状体４の外側にゴム層５をコーティングして形成され、ゴム層付紐状体２の外径D1は、筒状体１の内径D2より大きく、ゴム層付紐状体２が筒状体１を貫通する部分において、ゴム層はその差の分だけ圧縮され厚さが薄くなっており、このことによって、わずかの力では、筒状体１とゴム層付紐状体２とは相対移動することができないように構成されている。
【００１８】
図４は、このように構成された変位量表示装置１０を、地震等によって連結部２１、２２相互の間隔が、X1からX2に広がった状態で示しており、この状態において、ゴム層付紐状体２はゴム層５の強い摩擦力に抗して強い力で引っ張られが、このとき、紐状体４を引っ張り破断強度の高い材料で構成することにより、紐状体４を破断させることなく、ゴム層付紐状体２と筒状体１とを相対変位させることができ、したがって、例えば、ゴム層付紐状体２に目盛りを振っておくことにより、ゴム層付紐状体２と筒状体１との相対変位量を知ることができ、このことは、連結部２１、２２相互の間隔が元の初期状態に戻っても、連結部２１、２２相互の相対接近変位に対してはゴム層付紐状体２と筒状体１とは相対変位しないので、連結具２０の変形履歴を正確に表示することができる。
【００１９】
ここで、紐状体４としては、例えば、アラミド繊維等を用いることにより、ゴム層と筒状体１との強い摩擦力以上の強度を具えさせることができ、連結部２１、２２の相対離隔変位に対して、切断することがない。
【００２０】
図５は、本発明に係る連結具変位量表示装置の第二の実施形態について、筒状体１の中空部を貫通する紐状体２を示す断面図であり、筒状体１の内周面には、ゴム層６が接着剤等により接着されていて、地震等によって連結部２１、２２相互の間隔が、X1からX2に広がった状態において、紐状体４はゴム層５の内側を、その強い摩擦力に抗して強い力で引っ張られてゴム層５に対して、すなわち、ゴム層付筒状体７に対して相対移動する。
【００２１】
しかしながら、図５に示した状態において、ゴム層６の、その内側に紐状体４を貫通させない自然状態における内径d1は、紐状体４の外径d2より小さく、このため、ゴム層は、それが高い摩擦係数を有することに加えて、自身が圧縮状態となって紐状体４を締め付けていることによって、少々の力を紐状体４に作用させたとしてもこれらの相対変位を生じることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の連結具の変位量表示装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係る第一の実施形態の連結具の変位量表示装置をその初期状態において示す正面図である。
【図３】筒状体の中空部を貫通するゴム付紐状体を示す断面図である。
【図４】本発明に係る第一の実施形態の連結具の変位量表示装置を示す断面図である。
【図５】ゴム層の内側を貫通する紐状体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    筒状体
２    ゴム層付紐状体
３    ロープ
４    紐状体
５、６    ゴム層
７    ゴム層付筒状体
１０    連結具の変位量表示装置
２０    連結具
２１、２２    連結部
２３ａ、２３ｂ    調整リング
【図１】
2009085602.tif 000003
【図２】
2009085602.tif 000004
【図３】
2009085602.tif 000005
【図４】
2009085602.tif 000006
【図５】
2009085602.tif 000007