(57)【要約】      （修正有）【課題】人材派遣会社や短時間就労者を雇用する会社の企業負担を軽減させる福利厚生システムを提供する。【解決手段】人材派遣会社の福利厚生のシステムで、派遣社員を識別する個人識別手段と、人材派遣会社の端末手段１と、端末手段１から通信手段２を介して個人識別情報データを入力するデータベース３と、データベース３に入力された個人識別情報データに人材派遣会社の端末手段１から随時入力して作成する個人別就労データ４と、を備え、一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、精勤社員就労基準値を個人別就労データ４が超えて入力されている精勤社員を選別し、選別された精勤社員名と精勤社員数を人材派遣会社の端末手段１に通信手段２を介して通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客である複数の人材派遣会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の人材派遣会社の夫々の派遣社員の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の人材派遣会社の端末手段と、該端末手段から通信手段を介して個人識別情報データを入力するデータベースと、該データベースに入力された個人識別情報データに夫々の人材派遣会社の端末手段から夫々の派遣社員の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データと、を備え、予め一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、該精勤社員就労基準値を前記個人別就労データが超えて入力されている精勤社員を選別し、該選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の人材派遣会社の端末手段に通信手段を介して通知することを特徴とする人材派遣会社の福利厚生システム。
【請求項２】
顧客である複数の短時間就労者を雇用する会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の短時間就労者を雇用する会社の夫々の短時間就労者の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段と、該端末手段から通信手段を介して個人識別情報データを入力するデータベースと、該データベースに入力された個人識別情報データに夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段から夫々の短時間就労者の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データと、を備え、予め一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、該精勤社員就労基準値を前記個人別就労データが超えて入力されている精勤社員を選別し、該選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段に通信手段を介して通知することを特徴とする短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システム。
【請求項３】
顧客である複数の人材派遣会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の人材派遣会社の夫々の派遣社員の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の人材派遣会社の端末手段と、該端末手段から通信手段を介して個人識別情報データを入力するデータベースと、該データベースに入力された個人識別情報データに夫々の人材派遣会社の端末手段から夫々の派遣社員の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データと、を備え、前記個人別就労データを夫々の人材派遣会社毎に且つ一定期間毎に合計して人材派遣会社別就労データを算出し、該人材派遣会社別就労データを夫々の人材派遣会社の端末手段に通信手段を介して通知することを特徴とする人材派遣会社の福利厚生システム。
【請求項４】
顧客である複数の短時間就労者を雇用する会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の短時間就労者を雇用する会社の夫々の短時間就労者の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段と、該端末手段から通信手段を介して個人識別情報データを入力するデータベースと、該データベースに入力された個人識別情報データに夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段から夫々の短時間就労者の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データと、を備え、前記個人別就労データを夫々の短時間就労者を雇用する会社毎に且つ一定期間毎に合計して短時間就労者を雇用する会社別就労データを算出し、該短時間就労者を雇用する会社別就労データを夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段に通信手段を介して通知することを特徴とする短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人材派遣会社又はアルバイトやパート等の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムに関するものであり、更に詳細には、人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の就労者の内、一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数が予め設定した精勤社員就労基準値を超えて就労している精勤社員のみに福利厚生の受権を授与するもので、また、夫々の人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の就労者の実働数に合わせて福利厚生の負担を担うもので、人材派遣会社や短時間就労者を雇用する会社の企業負担を軽減させる福利厚生システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社では多数の派遣社員又はバイト、ハートタイム等の短時間就労者と契約しているものであるが、その中で、実際に連日のように就労している派遣社員又は短時間就労者は極限られた一部にしか過ぎないものであり、一般の企業のように全社員に福利厚生を適用するには人材派遣会社又短時間就労者を雇用する会社の費用負担が多大なものと成り、また、多数の派遣社員又は多数の短時間就労者が居ても夫々の就労が不規則で短時間就労である場合が多く、全社員に福利厚生を適用するには人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の費用負担が多大なものと成り、実施されていないのが実情である。
【０００３】
近年、労務管理や、経理管理等をコンピュータを用いて管理するのは一般化されているが、人材派遣会社や短時間就労者を雇用する会社においては契約社員数は多くとも常時実働している契約社員は限られており、又、契約社員数は多くとも夫々の就労が短時間就労であったり、加えて、出入りが激しいことから福利厚生にまで手が回らないのが実情であり、例えば、先に開示されている、サーバーシステムの記憶手段には各顧客ごとの顧客記憶領域が確保され、顧客記憶領域には、顧客の従業者ごとに勤怠データを記憶する勤怠テーブルと、各従業者の個人データを記憶する従業者テーブルと、必要に応じ給与額や賞与額を算出するための基礎となる給与基礎データを記憶する給与基礎テーブルとを含む。顧客端末から勤怠データを入力し、顧客端末から顧客の承認者の端末に送信し、各従業者の勤怠データの１レコードごとに承認者端末において承認コード・フィールドにコードを付与し、所定の承認者による承認コードの付与が済んだ後に、勤怠データの集計をするもの（特許文献１参照）や、個人別人件費ならびに費用項目別労務費の実額をサイト情報有人ナビゲーションセンター機能を付加したインターネット上のポイント制賃金額決定システム専用のアプリケーションサービスプロバイダーサイトを利用することにより、迅速に月次賃金額・賞与金額・退職金額・福利厚生費用金額、および派遣社員・出向社員・アルバイト雇用者・請負業者等の労務費等の支払い金額実額算出を的確かつ迅速に図るもの（特許文献２参照）や、所属か委託かに限らず、個人が就労する際にインターネットサーバーが企業との仲介役となって受注、就労から決済まで全てを完結させる。就労後に項目ごとの査定を行う事で、人間に実力点数を付け、社会を実力通りに並べる。民主主義よりも確実な社会を築く事ができ、実力で世界一の国になる手法を開発したインターネットプログラムであるもの（特許文献３参照）がある。
【特許文献１】特開２００２−３５２０４４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７９５７号公報
【特許文献３】特開２００５−３４６６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然し乍ら、特許文献１に記載されているものは、人事データ管理及び承認・集計処理を行うものであるが、データ管理の代行を行うシステムに関するもので、更に、特許文献２に記載されているものも、月次賃金額・賞与金額・退職金額・福利厚生費用金額、および派遣社員・出向社員・アルバイト雇用者・請負業者等の労務費等の支払い金額実額算出を的確かつ迅速に図るシステムに関するもので、更には、特許文献３に記載されているものは、受注、就労から決済まで全てを完結させるインターネットプログラムに関するもので、福利厚生を念頭に置いたこれらのシステムは開発されていない実情である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムは、前述の課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、顧客である複数の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の短時間就労者の個人を識別する個人識別手段と、個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の端末手段と、端末手段から通信手段を介して個人識別情報データを入力するデータベースと、データベースに入力された個人識別情報データに人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の端末手段から派遣社員又は短時間就労者の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データと、を備え、予め一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、精勤社員就労基準値を前記個人別就労データが超えて入力されている精勤社員を選別し、選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の端末手段に通信手段を介して通知するあり、また、個人別就労データを人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社毎に且つ一定期間毎に合計して人材派遣会社別就労データ又は短時間就労者を雇用する会社別就労データを算出し、人材派遣会社別就労データ又は短時間就労者を雇用する会社別就労データを夫々の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の端末手段に通信手段を介して通知するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の人材派遣会社の福利厚生システムは、顧客である複数の人材派遣会社は契約している派遣社員の数は多いものの、実際に常勤している派遣社員は例えば１〜２割と少ないもので、契約している派遣社員の数も多く実働はしているものの、夫々の契約社員は短時間就労の場合も多く、また、短時間就労者を雇用する会社においても、アルバイトやパート等の短時間就労者は週に３日とか、午後１時から５時までとか、実労時間が短く、人材派遣会社が全派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社がアルバイトやパート等の短期就労者を対象として福利厚生施設の利用契約をするとその課金が膨大となり、実施されていないのが実情であるが、各人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の短時間就労者の内、一定の精勤社員就労基準値を設けて、その精勤社員就労基準値を超えて勤務している精勤社員を対象として、また、夫々の人材派遣会社の全派遣社員の合計の実就労時間又は短時間就労者を雇用する会社の全短期就労者の合計の実就労時間を対象として、保養施設や、宿泊施設、遊戯施設、旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供するもので、精勤社員のみに福利厚生に関する負担をすることにより、また、実就労時間に合わせて福利厚生に関する負担をすることにより、各人材派遣会社又は各短時間就労者を雇用する会社の企業負担は極減されるシステムを提供するもので、画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムを実施例の図面を用いて詳細に説明すると、図１は本発明の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムの実施例の構成図である。
【０００８】
本発明は人材派遣会社又はアルバイトやパート等の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムに関するものであり、更に詳細には、人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の就労者の内、一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数が予め設定した精勤社員就労基準値を超えて就労している精勤社員のみに福利厚生の受権を授与するもので、また、夫々の人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の就労者の実働数に合わせて福利厚生の負担を担うもので、人材派遣会社や短時間就労者を雇用する会社の企業負担を軽減させる福利厚生システムに関するものであり、請求項１に記載の人材派遣会社の福利厚生システムは、顧客である複数の人材派遣会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の人材派遣会社の夫々の派遣社員の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の人材派遣会社の端末手段１と、該端末手段１から通信手段２を介して個人識別情報データを入力するデータベース３と、該データベース３に入力された個人識別情報データに夫々の人材派遣会社の端末手段１から夫々の派遣社員の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データ４と、を備え、予め一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、該精勤社員就労基準値を前記個人別就労データ４が超えて入力されている精勤社員を選別し、該選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の人材派遣会社の端末手段１に通信手段２を介して通知することを特徴とするものである。
【０００９】
更に、請求項２に記載の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムは、顧客である複数の短時間就労者を雇用する会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の短時間就労者を雇用する会社の夫々の短時間就労者の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１と、該端末手段１から通信手段２を介して個人識別情報データを入力するデータベース３と、該データベース３に入力された個人識別情報データに夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１から夫々の短時間就労者の就労日、就労時間を通信手段２を介して随時入力して作成する個人別就労データ４と、を備え、予め一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により精勤社員就労基準値を設定し、該精勤社員就労基準値を前記個人別就労データ４が超えて入力されている精勤社員を選別し、該選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１に通信手段２を介して通知することを特徴とするものである。
【００１０】
更には、請求項３に記載の人材派遣会社の福利厚生システムは、顧客である複数の人材派遣会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の人材派遣会社の夫々の派遣社員の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の人材派遣会社の端末手段１と、該端末手段１から通信手段２を介して個人識別情報データを入力するデータベース３と、該データベース３に入力された個人識別情報データに夫々の人材派遣会社の端末手段から夫々の派遣社員の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データ４と、を備え、前記個人別就労データ４を夫々の人材派遣会社毎に且つ一定期間毎に合計して人材派遣会社別就労データを算出し、該人材派遣会社別就労データを夫々の人材派遣会社の端末手段１に通信手段２を介して通知することを特徴とするものである。
【００１１】
加えて、請求項４に記載の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムは、顧客である複数の短時間就労者を雇用する会社に福利厚生を提供するためのシステムであって、前記夫々の短時間就労者を雇用する会社の夫々の短時間就労者の個人を識別する個人識別手段と、該個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力する夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１と、該端末手段１から通信手段２を介して個人識別情報データを入力するデータベース３と、該データベース３に入力された個人識別情報データに夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１から夫々の短時間就労者の就労日、就労時間を通信手段を介して随時入力して作成する個人別就労データ４と、を備え、前記個人別就労データ４を夫々の短時間就労者を雇用する会社毎に且つ一定期間毎に合計して短時間就労者を雇用する会社別就労データを算出し、該短時間就労者を雇用する会社別就労データを夫々の短時間就労者を雇用する会社の端末手段１に通信手段２を介して通知することを特徴とするものである。
【実施例】
【００１２】
即ち、本発明の請求項１に記載の人材派遣会社の福利厚生システムは、顧客である複数の人材派遣会社と福利厚生に関する契約を締結し、精勤社員就労基準値の人数により課金して精勤社員のみに保養施設や、宿泊施設、遊戯施設、旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供するもので、人材派遣会社は精勤社員のみに対して企業負担をするので経費の軽減になるものである。
【００１３】
そして、個人識別手段は、各人材派遣会社が派遣社員を雇用するときに、個人を識別するもので、予め、免許書、身分証明書等の提示を求め姓名、生年月日、現住所等により個人の登録を識別するものでものである。
【００１４】
次に、端末手段１は、夫々の人材派遣会社に備えた汎用されているパーソナルコンピュータで良く、個人識別手段で識別された個人の個人識別情報データを入力するものである。
【００１５】
次いで、データベース３は、端末手段１から通信回線、インターネット等の通信手段２を介して個人識別情報データを入力されるサーバーであり、夫々の人材派遣会社別に夫々の個人識別情報データが入力されているものである。
【００１６】
更に、個人別就労データ４は、データベース３に入力された各人材派遣会社別の個人識別情報データに夫々の人材派遣会社の端末手段１から派遣社員の就労日、就労時間を通信手段２を介して随時入力して作成するものである。
【００１７】
更には、精勤社員就労基準値は、一定の期間の合計の就労日数又は就労時間数により予め設定しているものであり、例えば、１ヶ月間に就労日数が１５日、又は、１ヶ月間に就労時間数が１２０時間、或いは、３ヶ月間の就労日数が５０日、又は、３ヶ月間の４００時間の就労時間数を精勤社員就労基準値として設定するものである。
【００１８】
次に、精勤社員選別は、精勤社員就労基準値を超えて入力されている精勤社員を精勤社員選別手段により選別するもので、予め設定した精勤社員就労基準値と個人別就労データ４とを対比して、精勤社員就労基準値に達していれば精勤社員となるものである。
【００１９】
更に、データベース３に備えた精勤社員選別手段で選別された精勤社員名と精勤社員数を夫々の人材派遣会社の端末手段１に通信手段２を介して通知するものである。
【００２０】
そして、顧客である夫々の人材派遣会社の精勤社員数に応じて課金して、その課金の代償として、保養施設や、宿泊施設、遊戯施設、旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供するものである。
【００２１】
更に、請求項２に記載の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムの実施例は、請求項１に記載の人材派遣会社の福利厚生システムと同様なシステムであり、詳述は省略するが、正社員に加えてアルバイトやパート等の短時間就労者を雇用する会社、つまり、一般企業に適応するものであり、特に、常時就労しないアルバイトやパート等の短時間就労者を対象として福利厚生を実施するものである。
【００２２】
更には、請求項３に記載の人材派遣会社の福利厚生システムの実施例で、請求項１に記載の人材派遣会社の福利厚生システムと、個人識別手段、端末手段１、通信手段２，データベース３、個人別就労データ４は重複するので詳述は省略する。
【００２３】
次に、人材派遣会社別就労データは、個人別就労データ４を夫々の人材派遣会社毎に、且つ、一定期間毎に合計するもので、一定期間とは、一日、一週間、一ヶ月、半年、一年等の随時であるが、一般的には、一ヶ月単位で夫々の人材派遣会社の全社員の実就労時間を合計するものである。
【００２４】
次いで、夫々の人材派遣会社別就労データを夫々の人材派遣会社に通信手段２を介して端末手段１に通知するものである。
【００２５】
そして、夫々の人材派遣会社に通知した精勤社員名と精勤社員数、又は、人材派遣会社別就労データの合計の実就労時間により、夫々の人材派遣会社に福利厚生を提供すると共に、精勤社員数、又は、合計の実就労時間により課金するものである。
【００２６】
加えて、請求項４に記載の短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムの実施例は、請求項３に記載の人材派遣会社の福利厚生システムと同様なシステムであり、詳述は省略するが、正社員に加えてアルバイトやパート等の短時間就労者を雇用する会社において、特に、常時就労しないアルバイトやパート等の短時間就労者を対象として福利厚生を実施するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の福利厚生システムは、各人材派遣会社の派遣社員又は短時間就労者を雇用する会社の短時間就労者内、一定の精勤社員就労基準値を設けて、その精勤社員就労基準値を超えて勤務している精勤社員数に応じて課金し、その代償として夫々の人材派遣会社短時間就労者を雇用する会社に保養施設や、宿泊施設、遊戯施設、旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供するもので、また、夫々の人材派遣会社の全社員の合計の実就労時間にに応じて、また、短時間就労者を雇用する会社の短時間就労者の合計の就労時間に応じて課金し、その代償として夫々の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社に保養施設や、宿泊施設、遊戯施設、旅行等の無料又は格安の使用等の福利厚生を提供するもので、夫々の会社の負担は極減され、今まで、殆ど実施されていなかった多数の人材派遣会社又は短時間就労者を雇用する会社の短時間就労者の福利厚生を充実させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の人材派遣会社の福利厚生システムの実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      端末手段
２      通信手段
３      データベース
４      個人別就労データ
【図１】
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