(57)【要約】【課題】数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移設を簡単な構成で確実に判断できるようにする。【解決手段】数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械に磁気コンパス等の方位検出手段１１を固定する。該方位検出手段１１で検出される方位が所定角度変化したことを検知して数値制御装置又は数値制御装置付き機械の移設が行われたかを判別する移設判断手段１２を設ける。移設判断手段１２で移設があったことが判断されると、数値制御装置の制御ソフトウェア等の実行を不可とし、数値制御装置の使用を禁止する手段１３を備える。使用禁止解除手段１５でパスワード入力等の所定の操作を行うことにより、数値制御装置の使用禁止を解除する。輸出先等が規制される数値制御装置や数値制御装置付き機械において、その移設を簡単な構成で判別できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、方位を検出する方位検出手段と、前記方位検出手段が予め設定された所定角度以上の方位の変化を検出したときに数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移設されたことを判断し、移設検出信号を出力する移設判断手段と、を備えることを特徴とする移設判断機能付き数値制御装置。
【請求項２】
数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、方位を検出する方位検出手段と、前記方位検出手段が検出する方位が予め設定された所定角度以上の変化があったときはそれを記憶する方位変化記憶手段と、前記方位変化記憶手段が方位に予め設定された所定角度以上の変化があったことを記憶しているとき、移設検出信号を出力する移設判断手段とを備える移設判断機能付き数値制御装置。
【請求項３】
前記移設判断手段が移設検出信号を出力したとき、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の移設判断機能付き数値制御装置。
【請求項４】
前記数値制御装置は、所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段とを有する請求項３に記載の移設判断機能付き数値制御装置。
【請求項５】
前記方位検出手段は、地磁気を検出することにより方位を検出する方位検出手段である請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の移設判断機能付き数値制御装置。
【請求項６】
前記方位検出手段は、角速度を検出し該角速度を積分することにより方位を検出する方位検出手段である請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の移設判断機能付き数値制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置や数値制御装置付き機械が設置位置から移設されたことを検知する移設判断機能付き数値制御装置、又は数値制御装置付き機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御装置で制御される工作機械は独立に制御可能な加工軸数や機能などに応じて輸出先が規制されている。また、工作機械メーカは自己の技術が競合企業に流出するのを防止する取り組みを行っている。
【０００３】
一方、工作機械の顧客（エンドユーザ）は、失念などの理由で工作機械メーカへの連絡をしないまま以下のような工作機械の移設を行うことがある。このため、工作機械メーカは、機械の保守作業などに支障が起きる場合がある。  
１）  顧客の海外工場に移設される場合  
２）  国内の顧客から海外の顧客に転売される場合  
３）  顧客の国内工場間で移設される場合  
４）  国内で転売される場合  
機器の移設監視を行う技術として特許文献１や特許文献２には、ＧＰＳからの信号を利用して移設された地域が使用対象域外か内かの判断を行う技術が開示されている。また、特許文献３には、装置の電源オフの期間に装置に加わる振動を検知し記憶することにより、電源再投入後に振動履歴が存在するか否かを判断し、振動履歴が存在する場合には装置の起動を禁止する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１５９５１号公報
【特許文献２】特開２００５−４４１６２号公報
【特許文献３】特開２００３−３５５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１、２に記載された発明では、高価なＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置等を数値制御装置や工作機械に配置しておかねばならない。  
一方、特許文献３に記載された振動を検出して機械の移設を検知する方法では、機械に振動を与えずに移設を行ったとき、その移設を検出できないことになる。又、地震発生時や一般使用時に機械に加えられた振動を検知して、移設が行われたと誤った判断をする場合が生じる。
【０００６】
輸出先等が規制されている数値制御装置や数値制御装置付き工作機械において、移設が検出されたとき、特許文献３に記載されている発明のように、通常、その数値制御装置又は数値制御装置付き工作機械を使用不能にするようにしている。そのため、地震や一般使用時に機械に加えられた振動で、移設と判別して機械の使用ができなくなるようでは、作業効率が低下し好ましくない。
【０００７】
そこで本発明は、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械が移設されたことを簡単な構成で確実に判断できるようにした数値制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械の移設を検知して数値制御装置の使用禁止等ができるようにしたものであり、請求項１に係る発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、方位を検出する方位検出手段と、前記方位検出手段が予め設定された所定角度以上の方位の変化を検出したときに数値制御装置または数値制御装置が制御する機械が移設されたことを判断し、移設検出信号を出力する移設判断手段とを設けて、移設があったことの信号を出力することによって、その数値制御装置を使用禁止にしたり、移設のあったことを通信等で管理者等に知らせるなどの管理を可能にした。
また、請求項２に係る発明は、数値制御装置または数値制御装置が制御する機械に固定され、方位を検出する方位検出手段と、前記方位検出手段が検出する方位が予め設定された所定角度以上の変化があったときはそれを記憶する方位変化記憶手段と、前記方位変化記憶手段が方位に予め設定された所定角度以上の変化があったことを記憶しているとき、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段とを備えるものである。請求項３に係る発明は、前記移設判断手段が移設検出信号を出力したとき、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段をさらに備えるものとした。
【０００９】
請求項４に係る発明は、さらに、前記数値制御装置に、所定の操作または手続きにより前記使用禁止手段による使用禁止状態を解除する使用禁止解除手段を備えるものとした。  又、請求項５に係る発明は、前記方位検出手段を、地磁気を検出することにより方位を検出する方位検出手段とし、請求項６に係る発明は、前記方位検出手段を、角速度を検出し該角速度を積分することにより方位を検出する方位検出手段とした。
【発明の効果】
【００１０】
簡単な構成で、かつ確実に、数値制御装置又は数値制御装置で制御される機械の移設を検出して、その数値制御装置を使用不可とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態の概要図である。数値制御装置１０が設置されたとき該数値制御装置１０内に方位検出手段１１が固定されている。さらに数値制御装置１０内には、方位検出手段１１で検出される方位によって該数値制御装置１０が移設されたか否かを判断する移設判断手段１２を備える。この移設判断手段１２から出力される移設検出信号を、通信手段を介して管理者等に送り、移設があったことを知らせる等の利用を図るものであるが、本実施形態では、移設判断手段１２から移設検出信号が出力されると、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段１３を設けている。  
【００１２】
図２は、上述した方位検出手段１１と移設判断手段１２の具体的構成の一例である。方位検出手段１１は、磁気コンパスで構成されている。この方位検出手段１１を数値制御装置１０に固定したとき、該方位検出手段（磁気コンパス）１１の磁針１７の向きから両側に所定角度θ回転した位置で、かつ、磁針１７と当接する位置に電極１８が配置されている。図２に示す例では、方位検出手段（磁気コンパス）１１を数値制御装置１０に固定したとき、磁針１７が真北（Ｎ）に向いている例を示している。電極１８は、この磁針１７の真北の向きから両側にθだけ回転した位置で、かつ磁針１７が回転したとき磁針１７に当接する位置に固定されている。
【００１３】
この磁針１７の方向に対して電極１８を配置する位置の回転角θは、数値制御装置１０の通常の使用において発生する振動により発生する磁針１７の振れの回転角よりも僅かに大きい角度とし、通常の数値制御装置１０の使用では、磁針１７と電極１８が当接しないような角度に設定されている。
【００１４】
電極１８と磁針１７間には抵抗１９を介してバッテリＥより電圧が印加されている。又、電極１８と磁針１７間の電圧を検出する電圧計等の電圧検出手段２０が設けられている。  
この電極１８、抵抗１９、電圧検出手段２０およびバッテリＥによって、この実施形態の例では移設判断手段１２を構成している。
【００１５】
数値制御装置１０が設置され、かつ該数値制御装置１０に方位検出手段（磁気コンパス）１１が固定され、該方位検出手段（磁気コンパス）１１の磁針の両側に電極１８が配設されていることから、数値制御装置１０をこの配設した位置で使用を続ける限り、磁針１７はほぼ真北の向きを指し、電極１８と磁針１７が当接することはない。その結果、電圧検出手段２０からは、所定電圧（ハイレベル）が検出され、該電圧が数値制御装置１０に設けられた使用禁止手段１３に出力されている。
【００１６】
一方、数値制御装置１０が移設され、数値制御装置１０の配設方向が変化すると、方位検出手段（磁気コンパス）１１の磁針１７が回転し、該磁針１７は電極１８と当接し、その回転が阻止され磁針１７と電極１８は接触された状態となる。磁針１７と電極１８が接触し電気的に接続状態となることから、電圧検出手段２０で検出され、出力される電圧は０（ローレベル）となり、このローレベルの信号が移設検出信号として出力される。そして、この実施形態では、この電圧検出手段２０から出力される０（ローレベル）の信号（移設検出信号）により、使用禁止手段１３が数値制御装置の使用を不能とする。
【００１７】
使用禁止手段１３は、ハードウエアで構成し、数値制御装置１０を使用不能状態にするようにしてもよいが、この実施形態ではソフトウェアで構成し、数値制御装置１０に電源投入時、電圧検出手段２０で検出される電圧がハイレベル（所定電圧）であれば、数値制御装置１０を制御するソフトウェアを起動可能にするが、電圧検出手段２０で検出される電圧が０でローレベルのときには、数値制御装置１０を制御するソフトウェアの起動を不能にするようにしている。そして、一旦、ソフトウェアの起動が不能にされると、その後、電圧検出手段２０の出力がハイレベルとなったとしても、数値制御装置１０を制御するソフトウェアの起動は阻止されるように構成されている。
【００１８】
図３は、使用禁止手段１３として、数値制御装置１０のプロセッサが実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。  
数値制御装置１０に電源が投入されると、まず、不揮発性メモリ部に設けた使用不可フラグＦが「１」にセットされているか判断する（ステップＳ１）。数値制御装置１０が最初に設置されたままの状態では、この使用不可フラグＦは「０」にセットされている。該使用不可フラグＦが「０」であると電圧検出手段２０の出力が「０」か判断し（ステップＳ２）、「０」でなければ（磁針１７と電極１８が接触しておらず電圧検出手段２０の出力が０ではなくハイレベルの電圧）、数値制御装置の制御ソフトウェアを起動し数値制御装置を使用可能にする（ステップＳ３）。
【００１９】
一方、数値制御装置１０が移設され、その配設向きが変わって、磁針１７と電極１８が接触している状態で、数値制御装置１０に電源が投入されると、電圧検出手段２０の出力は「０」となり、数値制御装置１０のプロセッサはステップＳ２でこれを判別し、ステップＳ４に移行して使用不可フラグＦを「１」にセットする。そして、表示装置の表示画面に数値制御装置の移設により使用不能とされている旨のメッセージを表示し（ステップＳ５）、数値制御装置の起動を行うことなく終了する。なお、ステップＳ５に示す表示処理は必ずしも設ける必要はない。
【００２０】
こうして、使用不可フラグＦが「１」にセットされた後は、次の電源投入時ではステップＳ１からステップＳ５に移行し、数値制御装置の制御ソフトウェアが起動することはないから、数値制御装置の使用はできなくなる。  
なお、使用不可フラグＦを設けずに（ステップＳ１、Ｓ４がない）、電圧検出手段２０の出力を監視し、該出力が「０」か否かによって、数値制御装置を使用可能、又は不可とするようにしてもよいが、この場合、電極１８と磁針１７が接触しないように電極１８の位置が調整されると、数値制御装置は再び使用可能になることから、使用不可フラグＦを設けて、移設があるとその後は数値制御装置を使用できないようにしている。
【００２１】
図４は、本発明の第２の実施形態の概要図である。この第２の実施形態は方位検出手段１１が数値制御装置１０で制御される工作機械等の機械１４に取り付け固定されている点で第１の実施形態と相違するのみである。この第２の実施形態は数値制御装置で制御される機械の移設を検出して、数値制御装置付き機械の使用ができないようにしているものである。なお、この第２の実施形態の動作は、第１の実施形態と同じであるので説明は省略する。
【００２２】
図５は、本発明の第３の実施形態の概要図である。この第３の実施形態は、図１に示す第１の実施形態に使用禁止解除手段１５を付加したものである。この使用禁止解除手段１５もソフトウェア等で構成され、特定の者（この数値制御装置付き機械の製造メーカ等）のみが知っているパスワード（暗号コード）が数値制御装置に入力されたとき、該数値制御装置を使用可能にするものである。この使用禁止解除手段１５も、ソフトウェアで構成されており、図６はこの使用禁止解除手段１５としてのソフトウェアを含む、数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００２３】
この数値制御装置使用禁止、解除処理は図３に示した使用禁止処理にステップＳ６〜ステップＳ１０の処理が使用禁止解除手段１５としての処理として付加されているものである。ステップＳ１〜ステップＳ５の処理は図３と同じである。
【００２４】
まず、使用禁止状態となっている数値制御装置１０に対して、該数値制御装置に設けられた方位検出手段１１の電極１８の位置を調整し、該電極１８が磁針１７と接触しない位置に固定する。そして、数値制御装置に電源を投入すると、使用不可フラグＦが「１」にセットされているので（磁針１７と電極１８が接触しており、数値制御装置が移転されたことを示している）、ステップＳ６に移行しタイマをスタートさせ、該タイマがタイムアップしたか（ステップＳ７）、パスワードが入力されたか（ステップＳ８）を判断し、タイマがタイムアップされるまでパスワードが入力されなければ、ステップＳ５に移行する。又、タイマがタイムアップする前にパスワードが入力されると、ステップＳ９に移行して、該入力されたパスワードと予め登録され記憶されている正しいパスワードが一致するか判断し、一致しない場合はステップＳ５に移行し、数値制御装置の使用不能を表示し、数値制御装置を起動させない。又、一致した場合は、使用不可フラグＦを「０」にセットし（ステップＳ１０）、ステップＳ３に移行して数値制御装置の制御ソフトウェアを起動させる。
【００２５】
なお、図５に示した第３の実施形態では、図１に示した第１の実施形態に使用禁止解除手段１５を適用したものであるが、図４に示した第２の実施形態に対しても使用禁止解除手段１５を適用してもよいことはもちろんである。
【００２６】
上述した第１〜第３の実施形態は、数値制御装置に電源を投入したとき、方位検出手段で検出される数値制御装置の向きが変化しているとき、すなわち、磁針１７と電極１８が接触状態にあり、数値制御装置又は数値制御装置付き機械を設置したときとは異なる向きに数値制御装置がある場合には移設があったと判断するようにしたが、数値制御装置又は数値制御装置付き機械を移設し、移設前と後で数値制御装置又は数値制御装置付き機械の配設向きを同じとすれば、方位検出手段１１で検出する方向は同じで、磁針１７と電極１８は接触せず、移設を検出することはできない。
【００２７】
そこで、図７に示す第４の実施形態は、方位検出手段で検出する方位が所定値以上変化したことを検出記憶しておき、この記憶に基づいて、数値制御装置等の移設が行われたか否かを判別するようにする。すなわち、数値制御装置又は数値制御装置付き機械を移設する場合、その移設のための搬送中に数値制御装置又は数値制御装置付き機械の向きが変わり、方位検出手段１１で検出する方向は変化し、磁針１７の向きも変化する。磁針１７の向きが変化し、磁針１７が電極と１度でも接触すると、この接触したことを記憶しておき、この記憶に基づいて、数値制御装置又は数値制御装置付き機械の使用を制限するようにしたものである。
【００２８】
この図７に示す第４の実施形態では、図１に示した第１の実施形態における方位検出手段１１と移設判断手段として機能する方位変化記憶手段１６と、数値制御装置の使用を不可とする使用禁止手段１３を設けている。  
図８は、上述した方位検出手段１１、移設判断手段として機能する方位変化記憶手段１６の具体的構成の一例である。図２に示した例と比較し、図２における電圧検出手段２０の代わりにラッチ回路２１が設けられている点で相違し、このラッチ回路２１で方位変化を記憶するようにしている。又、バッテリＥを数値制御装置１０の電源がＯＦＦになっても電力を供給するバッテリで構成している点で、図２に示した例と異なる。
【００２９】
数値制御装置１０を最初に設置した状態では第１〜第３の実施形態と同様に、電極１８は、磁針１７の両側に所定回転角θずれた位置に配設されて固定されている。その結果、数値制御装置１０が移設等で移動しなければ、方位検出手段（磁気コンパス）１１の磁針１７の向きは変化がなく磁針１７と電極１８が接触することはない。  
一方、数値制御装置を移設するため、数値制御装置を移動、搬送すると、方位検出手段（磁気コンパス）１１の磁針１７は回動し、該磁針１７と電極１８は接触する。磁針１７と電極１８が接触すると、該磁針１７と電極１８との間の電圧が「０」に低下する。この電圧低下をラッチ回路２１で検出し、該ラッチ回路２１の出力をローレベル（「０」）とする。ラッチ回路２１の出力が一度ローレベル（「０」）になると、磁針１７と電極１８の接触が解けて、該磁針１７と電極１８との間の電圧がハイレベルとなったとしても、ラッチ回路２１の出力は変化せず、ローレベル状態を維持する。そのため、数値制御装置又は数値制御装置付き機械を移設して、移設する前と後で、数値制御装置又は数値制御装置付き機械の向きを同じ状態として、磁針１７と電極１８が接触しない状態にして設置したとしても、ラッチ回路２１で移設のための移動が行われたことを検出しその出力をローレベル（０）に切り換えているから、移設後、数値制御装置１０に電源を投入したとき、使用禁止手段１３がラッチ回路２１の出力が「０」であることを検出して、数値制御装置を使用不可とする。
【００３０】
この第４の実施形態における使用禁止手段１３としての処理は図３に示す処理とほぼ同じであるが、相違する点は、ステップＳ２における「電圧検出手段出力０か」の判断が、ラッチ回路の出力が「０」かの判断に代わるだけである。ラッチ回路の出力が「０」でなければ、数値制御装置の制御ソフトウェアを起動し（ステップＳ３）、ラッチ回路の出力が「０」であれば、ステップＳ４に移行して使用不可フラグＦを「１」にセットすることになる。以後は、前述した通りである。
なお、この場合においても、使用不可フラグＦを設けずに（ステップＳ１、Ｓ４がない）、ラッチ回路２１の出力を監視し、該出力が「０」か否かによって、数値制御装置を使用可能、又は不可とするようにしてもよいが、この場合、電極１８と磁針１７が接触しないように電極１８の位置が調整され、ラッチ回路２１を初期状態に戻されると、数値制御装置は再び使用可能になることから、使用不可フラグＦを設けて、移設があるとその後は数値制御装置を使用できないようにしている。
【００３１】
この図７に示す第４の実施形態では使用禁止解除手段を設けていないが、図５に示す第３の実施形態のように使用禁止解除手段を設け、数値制御装置の使用禁止を解除するには、まず、電極１８と磁針１７が接触しないように電極１８の位置が調整され、ラッチ回路２１を初期状態に戻した後、数値制御装置に電源を入れて、図６に示す数値制御装置使用禁止、解除処理と同様な処理を数値制御装置のプロセッサに実行させる。この場合、図６に示す処理において、ステップＳ２における「電圧検出手段出力０か」の判断が、ラッチ回路の出力が「０」かの判断に代わるだけであり、他の処理は図６と同じであるので、説明を省略する。なお、ラッチ回路２１を初期状態への復旧を手動ではなく、ステップＳ１０の使用不可フラグＦを「０」にセットするとき、ラッチ回路２１も初期状態に復旧させるようにしてもよいものである。
また、ラッチ回路２１の代わりに、カウンタ回路にする構成にしても良い。カウンタ回路は、該磁針１７と電極１８との間の電圧が「０」に低下した回数をカウントする回路である。ラッチ回路を用いた場合は、１回でも該磁針１７と電極１８との間の電圧が「０」に低下した場合に移設を検出することに対して、カウンタ回路の場合は、例えば２回以上の「０」を移設と判断する設計を行うことにより、何らかの原因で誤って該磁針１７と電極１８が接触したことによる誤検出を防止できる。
【００３２】
図９は、本発明の第５の実施形態の概要図である。この第５の実施形態は、設置された向きの方位をデジタル信号で出力する市販されている方位検出ＩＣ３０を用いる。このような方位検出ＩＣ３０は、例えば、日立金属株式会社製方位センサーＨＭ５５Ｂとして市販されている。  
方位検出ＩＣ３０の出力は変化監視回路３１に入力され、該変化監視回路の出力は使用禁止手段３２に入力されている。なお、図９では、数値制御装置に方位検出ＩＣ３０、変化監視回路３１、使用禁止手段３２を配置しているが、図４に示したように方位検出ＩＣ３０を数値制御装置で制御される機械に固定し、他は数値制御装置に固定するようにしてもよいものである。  
なお、方位検出ＩＣ３０の出力にローパスフィルタを設けて、ローパスフィルタ後の信号を変化監視回路３１に入力することにより、振動の影響やノイズ成分を除去することも適宜可能である。
【００３３】
変化監視回路３１は比較器で構成され、方位検出ＩＣ３０が固定された数値制御装置又は数値制御装置付き機械が設置されたとき、該方位検出ＩＣ３０から出力される方位を通常値とし、数値制御装置又は数値制御装置付き機械の通常の使用で発生する振動等によってずれる方位のずれ量よりわずか大きい値をαとしたとき、該比較器で用いる基準値を（通常値＋α）、（通常値−α）として方位検出ＩＣ３０から出力される方位データと比較し、この上下基準値幅（通常値−α）〜（通常値＋α）の範囲外となると移設信号（例えば０）を使用禁止手段３２に出力するようにしている。
【００３４】
使用禁止手段３２は、上述した第１〜第４の実施形態と同様に数値制御装置が実行するソフトウェアで構成され、そのアルゴリズムは図３に示すフローチャートとほぼ同じである。又、使用禁止解除手段を設ける場合は図６に示す処理のフローチャートとほぼ同じである。この第５の実施形態の使用禁止手段３２が図３、図６に示す処理において、相違する点は、ステップＳ２において、「電圧検出手段出力０か」が「変化監視回路から移設信号が出力されているか（この信号が０か）」に代わるだけであり他は図３又は図６の処理と同じである。
【００３５】
又、この第５の実施形態において、変化監視回路３１を比較器等のハードウエアで構成した例を説明したが、この変化監視回路３１を数値制御装置のプロセッサが実施するソフトウェアで構成してもよい、この場合、方位検出ＩＣ３０出力される方位データを数値制御装置内に取り込み、図３、図６に示す処理におけるステップＳ２において、「電圧検出手段出力０か」の判断の代わりに、入力された方位データが、予め設定されている上記上下基準値（通常値−α）〜（通常値＋α）の範囲外かを判断し、上下基準値の範囲内ならば、ステップＳ３、範囲外ならばステップＳ４に移行するようにすればよい。
【００３６】
図１０は、本発明の第６の実施形態の概要図である。この第６の実施形態は、光ファイバージャイロ、水晶発振子ジャイロ、圧電ジャイロ等の検出方位によって変化するときの角速度検出ＩＣ４０と、該角速度検出ＩＣ４０の出力の角速度データを積分する積分回路４１、該積分回路４１での積分値が設定基準値範囲を超えたとき、該超えたことを記憶することによって、数値制御装置又は数値制御装置付き機械の移設を検出する変化監視回路４２、数値制御装置の使用を禁止する使用禁止手段４３を数値制御装置１０内に備えている。そして、角速度検出ＩＣ４０、積分回路４１、変化監視回路４２はバッテリＥでバックアップされ、数値制御装置の電源がＯＦＦになっても、このバッテリＥでバックアップされた各要素は稼動するように構成されている。なお、この第６の実施形態では、方位変化の角速度を積分すれば方位が求まることから、角速度検出ＩＣ４０と、該角速度検出ＩＣ４０の出力の角速度データを積分する積分回路４１で方位検出手段を構成するものである。  
なお、パックアップ電源Ｅの消費電力を低減させるために、角速度検出ＩＣ４０、積分回路４１、変化監視回路４２には間歇的に、例えば１０分毎に３０秒間だけ電力を供給するようにしてもよい。
【００３７】
なお、この第６の実施形態においても、他の実施形態と同様に角速度検出ＩＣ４０を数値制御装置で制御される機械に固定するようにしてもよいものである。
【００３８】
数値制御装置又は数値制御装置付き機械が設置されたままであれば、該数値制御装置又は数値制御装置付き機械に固定されている角速度検出ＩＣ４０で検出される角速度の積分値はほとんどゼロであり設定された基準値範囲を超えることはない。  
一方、数値制御装置又は数値制御装置付き機械が移設されるとき、その搬送中に角速度検出ＩＣ４０で検出される角速度は増大し、角速度データを積分した積分値は方位を示し、該積分値が変化監視回路４２に設定されている基準値範囲を超えると、該変化監視回路４２は基準値範囲を超えたことを記憶する。
【００３９】
数値制御装置又は数値制御装置付き機械が移設された後、数値制御装置に電源を投入すると、変化監視回路４２に基準値範囲を超えたことが記憶されている場合は、移設があったものと判断し、使用禁止手段４３は数値制御装置の使用を禁止する。  
この第６の実施形態においても、使用禁止手段４３は、上述した第１〜第５の実施形態と同様に数値制御装置が実行するソフトウェアで構成され、そのアルゴリズムは図３に示すフローチャートとほぼ同じである。又、使用禁止解除手段を設ける場合は図６に示す処理のフローチャートとほぼ同じである。この第６の実施形態の使用禁止手段４３を構成する処理において、図３、図６に示す処理と相違する点は、ステップＳ２において、「電圧検出手段出力０か」が「基準値範囲を超えたことが記憶されているか」に代わるだけであり、他は図３又は図６の処理と同じである。すなわち、ステップＳ２で「基準値範囲を超えたことが記憶されている」と判断されたときはステップＳ４に移行し、記憶されていないと判断されたときはステップＳ３に移行するものである。
【００４０】
なお、上述した図７および図８に示す第４の実施形態、図１０に示す第６の実施形態では、移設があったことをラッチ回路２１又は、変化監視回路４２で記憶しているものであるから、図３，図６の処理において、使用不可フラグＦを設けずに直接ラッチ回路２１又は、変化監視回路４２の記憶状態を見る処理に代えてもよい。
【００４１】
この場合、図３では、ステップＳ２、ステップＳ４の処理がなく、ステップＳ１の処理がラッチ回路２１において移設を記憶しているか（ラッチ回路の出力が０となり、磁針１７と電極１８が接触したことを検出しているか）、変化監視回路４２が基準値範囲を超え、移設があったことを記憶されているか、の判断に代わるもので、移設があったと判別されたときは、ステップＳ５に移行し、移設がなかったと判別されたときはステップＳ３に移行する処理に代わる。
【００４２】
又、図６に示す処理では、ステップＳ２、ステップＳ４の処理がなくなり、ステップＳ１の処理が、ラッチ回路２１において移設を記憶しているか（ラッチ回路の出力が０となり、磁針１７と電極１８が接触したことを検出しているか）、変化監視回路４２が基準値範囲を超え、移設があったことが記憶されているかの判断に代わるもので、移設があったと判別されたときは、ステップＳ６に移行し、移設がなかったと判別されたときはステップＳ３に移行する処理に代わる。又、ステップＳ１０の処理が、ラッチ回路２１又は変化監視回路４２を初期記憶状態に戻す処理に代わる（ラッチ回路の出力を１に切り換え、変化監視回路４２における基準値範囲を超えたとの記憶値をクリアする処理に代える）。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要図である。
【図２】同第１の実施形態における方位検出手段と移設判断手段の具体的構成の一例である。
【図３】同第１の実施形態における使用禁止手段として、数値制御装置のプロセッサが実行する使用禁止処理のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態の概要図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の概要図である。
【図６】同第３の実施形態における数値制御装置使用禁止、解除処理のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態の概要図である。
【図８】同第４の実施形態における方位検出手段、方位変化記憶手段の具体的構成の一例である。
【図９】本発明の第５の実施形態の概要図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態の概要図である。
【符号の説明】
【００４４】
１７  磁針
１８  電極
１９  抵抗
Ｅ  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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