(57)【要約】【課題】筋状のフィルミングを抑制可能な帯電装置等を提供する。【解決手段】帯電ローラ１４Ｙは、感光体ドラム１２Ｙの回転に従動して回転するように設けられるとともに、金属製の回転軸１４ａ、回転軸１４ａの外周面を覆うゴム層１４ｂ、ゴム層１４ｂの外周面を覆う表面層１４ｃを備えている。また、帯電ローラ１４Ｙは、研磨用の砥石番手、研磨スピード、表面層１４ｃの材料、表面層１４ｃの膜厚などを最適化することで、その表面（外周面）が、周方向において凹凸形状となるように形成される。詳細には、周方向において、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍとなるように形成される。【選択図】図３
2009031366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、
前記帯電ローラ外周面は、前記クリーニング部材とのニップ内、且つ当該帯電ローラ回転方向において、当該クリーニング部材との接触圧力が異なる部分が隣り合うような形状であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
被帯電体を帯電する帯電ローラを備え、
前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸の平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍを満たすことを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
前記帯電ローラの外周面は、気温１０℃、湿度１５％におけるマイクロゴム硬度が７０°以下であることを特徴とする請求項２記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材を更に備え、
前記クリーニング部材は、前記帯電ローラに接触する厚みｔの弾性層を備え、
前記帯電ローラに対する前記弾性層の食い込み量をａとした場合に、０．１ｔ≦ａ≦０．４ｔを満たすことを特徴とする請求項２記載の帯電装置。
【請求項５】
被帯電体を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラとの間でニップ部を形成し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、
前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍを満たし、
前記帯電ローラの軸方向に直交する断面にて、当該帯電ローラの外周面が前記ニップ部において有する凸部の数Ａは、３≦Ａ≦３０であることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
回転可能に設けられ、トナー像を保持する像保持体と、
前記像保持体に接触し当該像保持体を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、
前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸の平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍを満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記像保持体は、電荷輸送層上に保護層を備えていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保護層は、フェノール系樹脂又は架橋構造を有する樹脂を含んでいることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
像形成に用いられるトナーは、珪素（Ｓｉ）を１．３ｗｔ％以上含有していることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムなどの像保持体等を帯電する帯電装置、およびプリンタやファクシミリなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラクリーニング部材を常に帯電ローラに圧接させるようにしても安定した帯電ができるようにするため、帯電ローラのローラクリーニング部材と接する面の表面粗さを１０点平均粗さで３０μｍ以下とした帯電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、帯電ローラに強固に付着したトナーの除去清掃を可能とするため、清掃部材の硬度を帯電ローラの硬度よりも小さくした帯電装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４３１８３号公報
【特許文献２】特開平８−９５３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感光体ドラムなどの像保持体等を帯電する帯電ローラに、トナーに添加される外添剤などが筋状にフィルミングする場合がある。このような場合、形成される画像に筋状の欠陥が現れる場合がある。
本発明は、筋状のフィルミングを抑制可能な帯電装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、被帯電体を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、前記帯電ローラ外周面は、前記クリーニング部材とのニップ内、且つ当該帯電ローラ回転方向において、当該クリーニング部材との接触圧力が異なる部分が隣り合うような形状であることを特徴とする帯電装置である。
請求項２に記載の発明は、被帯電体を帯電する帯電ローラを備え、前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸の平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍを満たすことを特徴とする帯電装置である。
請求項３に記載の発明は、前記帯電ローラの外周面は、気温１０℃、湿度１５％におけるマイクロゴム硬度が７０°以下であることを特徴とする請求項２記載の帯電装置である。
請求項４に記載の発明は、前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材を更に備え、前記クリーニング部材は、前記帯電ローラに接触する厚みｔの弾性層を備え、前記帯電ローラに対する前記弾性層の食い込み量をａとした場合に、０．１ｔ≦ａ≦０．４ｔを満たすことを特徴とする請求項２記載の帯電装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、被帯電体を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラとの間でニップ部を形成し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍを満たし、前記帯電ローラの軸方向に直交する断面にて、当該帯電ローラの外周面が前記ニップ部において有する凸部の数Ａは、３≦Ａ≦３０であることを特徴とする帯電装置である。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、回転可能に設けられ、トナー像を保持する像保持体と、前記像保持体に接触し当該像保持体を帯電する帯電ローラと、前記帯電ローラに接触し当該帯電ローラをクリーニングするクリーニング部材と、を備え、前記帯電ローラの外周面は、当該帯電ローラの周方向に測定した粗さ曲線にて、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸の平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍを満たすことを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記像保持体は、電荷輸送層上に保護層を備えていることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記保護層は、フェノール系樹脂又は架橋構造を有する樹脂を含んでいることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、像形成に用いられるトナーは、珪素（Ｓｉ）を１．３ｗｔ％以上含有していることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、本構成を有していない場合に比較して、筋状のフィルミングを抑制可能な帯電装置を提供することができる。
本発明の請求項２によれば、本構成を有していない場合に比較して、筋状のフィルミングを抑制可能な帯電装置を提供することができる。
本発明の請求項３によれば、凸部付近以外における帯電ローラと外添剤との強い接触が抑制可能となり、筋状のフィルミングを更に抑制可能となる。
本発明の請求項４によれば、例えば被帯電体への帯電を良好なものとすることができる。
本発明の請求項５によれば、本構成を有していない場合に比較して、筋状のフィルミングを抑制可能な帯電装置を提供することができる。
本発明の請求項６によれば、本構成を有していない場合に比較して、筋状のフィルミングを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
本発明の請求項７によれば、像保持体に外添剤のすり抜けを発生させやすい保護層が設けられた場合であっても、筋状のフィルミングを効果的に抑制することができる。
本発明の請求項８によれば、例えば、像保持体に外添剤のすり抜けを発生させやすいフェノール系樹脂を含んだ保護層が設けられた場合であっても、筋状のフィルミングを効果的に抑制することができる。
本発明の請求項９によれば、像形成に用いられるトナーが珪素を１．３ｗｔ％以上含有し帯電ローラにフィルミングが生じやすい状況にあったとしても、筋状のフィルミングを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態という)について詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図であり、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタを示している。図１に示す画像形成装置１は、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像プロセス系１０、用紙Ｐを搬送する用紙搬送系４０、例えば図示しないパーソナルコンピュータ(ＰＣ)や原稿読み取り装置等に接続され、受信した画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理部（不図示）、各部（各装置）の動作を制御する制御部（不図示）などを備えている。
【００１０】
画像プロセス系１０は、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置される、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋを備えている。また、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１上に多重転写させる転写ユニット２０、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対してレーザ光を照射するレーザ露光器３０を備えている。さらに、転写ユニット２０によって二次転写された画像を、熱および圧力を用いて用紙Ｐに定着させる定着器２９を備えている。更に、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１６Ｙｃ，１６Ｍｃ，１６Ｃｃ，１６Ｋｃを備えている。
【００１１】
転写ユニット２０は、中間転写ベルト２１を駆動するドライブローラ２２、中間転写ベルト２１に一定のテンションを付与するテンションローラ２３、重畳された各色のトナー像を用紙Ｐに二次転写するためのバックアップローラ２４、中間転写ベルト２１上に存在する残留トナー等を除去するベルトクリーナ２５を備えている。中間転写ベルト２１は、ドライブローラ２２、テンションローラ２３およびバックアップローラ２４との間に一定のテンションで掛け回されており、ドライブローラ２２によって矢印方向に所定の速度で循環駆動される。
【００１２】
レーザ露光器３０は、図示しないレーザダイオード、変調器の他、レーザダイオードから出射されたレーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)を偏向走査するポリゴンミラー３１を備えている。
用紙搬送系４０は、画像が記録される用紙Ｐを積載する積載部４１、積載部４１から用紙Ｐを取り上げて供給するナジャーローラ４２、ナジャーローラ４２から供給された用紙Ｐを１枚ずつ分離して搬送するフィードローラ４３、フィードローラ４３により１枚ずつに分離された用紙Ｐを画像転写部に向けて搬送する搬送路４４を備えている。また、用紙搬送系４０は、搬送路４４を介して搬送された用紙Ｐを、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラ４５、二次転写位置に設けられバックアップローラ２４に圧接して用紙Ｐ上に画像を二次転写する二次転写ローラ４６を備えている。更に、定着器２９によってトナー画像が定着された用紙Ｐを機外に排出する排出ローラ４７、排出ローラ４７によって排出された用紙Ｐを積載する積載部４８を備えている。また、本実施形態では、定着器２９によって定着された用紙Ｐを反転させて両面記録を可能とする両面用搬送ユニット４９が設けられている。
【００１３】
次に、画像プロセス系１０における画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋについて詳述する。図２は、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ等を示した図である。
画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋは、例えばイエローの画像形成ユニット１１Ｙを例にすると、被帯電体、像保持体の一例としての感光体ドラム１２Ｙ、感光体ドラム１２Ｙを帯電する帯電装置１３Ｙ、レーザ露光器３０からのレーザ光ＬＢ-Ｙによって感光体ドラム１２Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像器１６Ｙを備えている。なお、本実施形態における帯電装置１３Ｙは、感光体ドラム１２Ｙに接触配置された帯電ローラ１４Ｙ、帯電ローラ１４Ｙをクリーニングするクリーニング部材の一例としてのクリーニングローラ１５Ｙとから主要部が構成されている。また、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１２Ｙに対向して設けられ、感光体ドラム１２Ｙ上に現像されたトナー像を中間転写ベルト２１上に転写する一次転写ローラ１７Ｙを備えている。さらに、感光体ドラム１２Ｙに接触配置されたクリーニングブレード１９Ｙを備え、感光体ドラム１２Ｙ上に残った残留トナーなどを除去するドラムクリーナ１８Ｙを備えている。なお、他の画像形成ユニット１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋも、イエローの画像形成ユニット１１Ｙと同じ構成を有している。
【００１４】
次に、画像形成装置１の基本的な画像形成動作について説明する。例えば原稿読み取り装置（不図示）によって読み取られた原稿の色材反射光像や、図示しないパーソナルコンピュータ等にて形成された色材画像データは、例えばＲ(赤)、Ｇ(緑)、Ｂ(青)の各８ビットの反射率データとして画像処理部（不図示）に入力される。画像処理部では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度/色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器３０に出力される。
【００１５】
レーザ露光器３０では、入力された色材階調データに応じて、レーザダイオード(不図示)から出射されたレーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)を、ｆ−θレンズ(不図示)を介してポリゴンミラー３１に出射している。ポリゴンミラー３１では、入射されたレーザ光を各色の階調データに応じて変調し、偏向走査して、図示しない結像レンズおよび複数枚のミラーを介して画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋにおける感光体ドラム１２に照射している。画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋにおける感光体ドラム１２では、帯電された表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋにて、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色のトナー像として現像される。そして、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２１上に多重転写される。
【００１６】
一方、用紙搬送系４０では、画像形成のタイミングに合わせてナジャーローラ４２が回転し、積載部４１から所定サイズの用紙Ｐが供給される。そして、フィードローラ４３により１枚ずつ分離された用紙Ｐは、搬送路４４を経てレジストローラ４５に搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト２１の移動タイミングに合わせてレジストローラ４５が回転し、用紙Ｐは、バックアップローラ２４および二次転写ローラ４６によって形成される二次転写位置に搬送される。そして、二次転写位置において、用紙Ｐには、圧接力および所定の電界を用いて、４色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器２９にて定着処理を受けた後、排出ローラ４７によって積載部４８に積載される。
【００１７】
ここで、画像形成ユニット１１Ｙを一例に、帯電装置１３Ｙについて詳細に説明する。図３は、帯電装置１３Ｙを拡大して示した図である。本実施形態における帯電装置１３Ｙは、上記のとおり、感光体ドラム１２Ｙに接触配置された帯電ローラ１４Ｙ、帯電ローラ１４Ｙをクリーニングするクリーニングローラ１５Ｙとから主要部が構成されている。
【００１８】
帯電ローラ１４Ｙは、感光体ドラム１２Ｙの回転に従動して回転するように設けられるとともに、金属製の回転軸１４ａ、回転軸１４ａの外周面を覆うゴム層１４ｂ、ゴム層１４ｂの外周面を覆う表面層１４ｃを備えている。
ここで、ゴム層１４ｂは、回転軸１４ａの外周面に対して円筒状に射出成形を行うことにより形成される。また、ゴム層１４ｂは、射出成形により形成された後、プランジ研磨などによって表面性状や形状が整えられる。さらに、ゴム層１４ｂには、カーボンブラックや酸化金属など導電性粉末が混入されている。
表面層１４ｃは、ナイロン樹脂やアクリル樹脂などにより形成される。また、表面層１４ｃは、ゴム層１４ｂの外周面にディップコートによって形成される。表面層１４ｃは、ブリードブロック機能や、抵抗調整機能などを有している。
【００１９】
本実施形態にける帯電ローラ１４Ｙは、研磨用の砥石番手、研磨スピード、表面層１４ｃの材料、表面層１４ｃの膜厚などを最適化することで、その表面（外周面）が、周方向において凹凸形状となるように形成される。詳細には、周方向において、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、凹凸平均間隔ＲＳｍが１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍとなるように形成される。なお、Ｒｐ、ＲＳｍの詳細については、後述する。
【００２０】
帯電ローラ１４Ｙの表面における凹凸形状は、基本的に研磨工程で形成され、表面層１４ｃは、それに沿ったかたちで形成される。但し、表面層１４ｃも、膜厚、粘性などによって、表面の凹凸形状に影響する。一般的に、表面層１４ｃの膜厚を厚くするほど、また粘性が下がるほどレベリング効果が促進されるため、ゴム層１４ｂの凹凸形状が埋められ、帯電ローラ１４Ｙは、平滑な表面形状となる。したがって、研磨用の砥石番手や研磨スピードに加え、表面層１４ｃの材料、表面層１４ｃの膜厚なども調整され、帯電ローラ１４Ｙが形成される。なお、本実施形態では、ゴム層１４ｂを研磨することで凹凸形状を形成する例を説明したが、これに限るものでなく、例えば表面層１４ｃのコート（塗布）条件を調整する方法や、微粒子を混入させる方法などによって、凹凸形状を形成することができる。
【００２１】
クリーニングローラ１５Ｙは、帯電ローラ１４Ｙに押圧され（接触配置され）、帯電ローラ１４Ｙに食い込んだ状態で配置されている。このクリーニングローラ１５Ｙは、金属製の回転軸１５ａと、この回転軸１５ａの外周面に形成された弾性層１５ｂとを備えている。本実施形態において、弾性層１５ｂは、多数の発泡孔を有する発泡ポリウレタンによって形成されている。なお、発泡ポリウレタンは、一例であり、その他の多孔質材料（スポンジ）を用いることもできる。また、クリーニングローラ１５Ｙは、モータ等の駆動源により別途駆動されず、帯電ローラ１４Ｙの回転に従動して回転するようになっている。
【００２２】
次に、最大山高さＲｐおよび凹凸平均間隔ＲＳｍについて詳細に説明する。
図４は、最大山高さＲｐを説明するための図であり、図５は、凹凸平均間隔ＲＳｍを説明するための図である。
最大山高さＲｐは、図４に示すように、帯電ローラ１４Ｙの表面を周方向に測定した場合における表面粗さ曲線の測定範囲における山頂線と平均線との間隔（距離）である。このため、十点平均粗さＲｚのような細かい凹凸を表したものでなく、大きなうねりの大きさを表したものとなっている。なお、この最大山高さＲｐは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠している。
【００２３】
一方、凹凸平均間隔ＲＳｍは、図５に示すように、帯電ローラ１４Ｙの表面を周方向に測定した場合における表面粗さ曲線において、一つの山及びそれに隣り合う一つの谷に対応する平均線の長さの平均値であり、凸部の間隔を表している。換言すれば、凹凸平均間隔ＲＳｍは、最初の山から谷に向かう際に表面粗さ曲線が平均線を横断する横断点と、次の山から谷に向かう際に表面粗さ曲線が平均線を横断する横断点との平均距離を示している。なお、この凹凸平均間隔ＲＳｍは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠している。
【００２４】
なお、最大山高さＲｐおよび凹凸平均間隔ＲＳｍの測定は、株式会社東京精密製、Surfcom 590Aを用いて行った。なお、測定時の詳細な条件は、次の通りである。算出規格：JIS−’01規格、測定種別：粗さ測定、測定長さ：１．０ｍｍ、カットオフ波長：０．８ｍｍ、測定倍率：×５００、測定速度：０．０６ｍｍ／ｓ、カットオフ種別：ガウシアン、傾斜補正：最小二乗直線補正。
【００２５】
ここで、本実施形態におけるトナーは、負極性で形成されるとともに、懸濁重合法、乳化凝集合一法、溶解懸濁法等により形成された微粒子である。詳細には、ポリエステルやスチレンアクリル等のバインダ樹脂に、着色剤、ワックスが内添され、また、平均粒径５〜２００ｎｍのシリカ(ＳｉＯ２)、チタニア(ＴｉＯ２)、セリア(ＣｅＯ２)等の無機微粒子を含む外添剤が添加された微粒子である。
【００２６】
ところで、本実施形態にける画像形成ユニット１１Ｙ（図２参照）では、クリーニングブレード１９Ｙによって、感光体ドラム１２Ｙ上に付着した残留トナーや外添剤などが除去される。しかしながら、トナーに添加された外添剤は、その径が小さいため、トナーから離脱している場合に、クリーニングブレード１９Ｙをすり抜け、感光体ドラム１２Ｙと帯電ローラ１４Ｙとの対向部（以下、この対向部を「帯電ニップ部」と称する。）まで搬送されてしまう場合がある。そして、帯電ニップ部まで搬送された外添剤は、帯電ローラ１４Ｙに転移・付着する。例えば、外添剤に含まれる珪素（Ｓｉ）や、シリカ（ＳｉＯ２）などの珪素化合物は、トナーに付着していないものが多く、その多くがクリーニングブレード１９Ｙをすり抜け、帯電ニップ部まで搬送されてしまう。本発明者の調査によれば、クリーニングブレード１９Ｙをすり抜け、帯電ローラ１４Ｙに転移・付着する外添剤の９０％以上が珪素（Ｓｉ）若しくはシリカ（ＳｉＯ２）である。なお、外添剤に含まれるチタニアやセリアは、だいたいがトナーに付着した状態を維持しており、そのほとんどがトナーとともにクリーニングブレード１９Ｙによって掻き取られる。
【００２７】
そして、帯電ローラ１４Ｙに転移・付着した外添剤は、帯電ローラ１４Ｙの回転に伴い、帯電ローラ１４Ｙとクリーニングローラ１５Ｙとが互いに押圧する押圧部（以下、この押圧部を「クリーニングニップ部」と称する。）まで搬送される。そして、クリーニングニップ部に搬送された外添剤は、帯電ローラ１４Ｙからクリーニングローラ１５Ｙへと転移・付着する。
【００２８】
ここで、図６は、クリーニングニップ部の周辺を拡大して示した図である。
クリーニングローラ１５Ｙに転移・付着した外添剤は、クリーニングローラ１５Ｙの回転に伴い回転方向下流側に搬送されるが、この間に、クリーニングローラ１５Ｙ上で外添剤同士が凝集し、凝集体としての凝集外添剤を形成する。なお、このように外添剤が凝集するのは、外添剤の粒径が小さく且つ球形であるために、ファンデルワールス力が強く働き、且つ、外添剤単体では不安定になりやすいためであると考えられる。また、本実施形態では、発泡ポリウレタンによって弾性層１５ｂを形成しているため、発泡ポリウレタン層表面に存在する発泡孔に外添剤が集まりやすくなることも一つの理由であると考えられる。
【００２９】
そして、クリーニングローラ１５Ｙ上にて形成された凝集外添剤は、クリーニングローラ１５Ｙの回転に伴って再びクリーニングニップ部に到達するとともに、クリーニングニップ部を通過した後、帯電ローラ１４Ｙに向かってはじき出される。
詳細には、クリーニングローラ１５Ｙは、帯電ローラ１４Ｙに押圧されている状態において弾性層１５ｂが圧縮され、発泡ポリウレタンにおける発泡部がつぶされた状態になっている。そして、弾性層１５ｂは、クリーニングニップ部を通過した後、自身が有する弾性力により元の状態に復元されようとする。このとき、弾性層１５ｂの外周面に保持された凝集外添剤は、この弾性力によって外側に向けて付勢され、クリーニングローラ１５Ｙの表面から帯電ローラ１４Ｙに向かってはじき出される。
【００３０】
クリーニングローラ１５Ｙからはじき出された凝集外添剤は、その後、帯電ローラ１４Ｙに転移・付着する。そして、帯電ローラ１４Ｙに付着した凝集外添剤は、帯電ローラ１４Ｙの回転に伴って帯電ニップ部まで搬送され、感光体ドラム１２Ｙへと転移・付着する。その後、感光体ドラム１２Ｙに転移・付着した凝集外添剤は、現像器１６Ｙや、クリーニングブレード１９Ｙによって回収される。
【００３１】
このように、本実施形態における構成では、クリーニングブレード１９Ｙをすり抜けてくる外添剤を、帯電ローラ１４Ｙの表面から除去することができる。しかしながら、帯電ローラ１４Ｙの表面から外添剤を１００％除去することは困難であり、帯電ローラ１４Ｙにフィルミング（付着）した外添剤によって画像欠陥が生じるおそれがある。
【００３２】
ここで、図７は、帯電ローラ１４Ｙの表面を拡大して示したものである。
帯電ローラ１４Ｙに外添剤が付着した場合、この付着した部分に対応する感光体ドラム１２Ｙの表面電位が他の部分の表面電位よりも低くなり、電位のコントラストが発生してしまう。この結果、現像量が異なる状態が発生し、画像に筋状の欠陥が現れる。
【００３３】
例えば、図７（ｂ）に示すように、帯電ローラ１４Ｙの表面に、筋状に、換言すれば連なった状態で、外添剤が付着した場合、筋状に外添剤が付着した部分に対応する感光体ドラム１２Ｙの表面電位は、他の部分の表面電位よりも常に低くなる。このため、電位のコントラストができ、現像量が、隣接部に比べ常時多くなってしまう。この結果、形成される画像に縦黒筋が現れる。
一方、同じ量の外添剤が付着する場合（同じ量の外添剤で汚染される場合）であっても、図７（ａ）に示すように、面状に散らばって付着したり、間隔をおいて付着したりする場合には、ある部分が他の部分に比べ常に電位が下がってしまうということはなく、外添剤の付着（汚染）の影響が画像中に現れにくくなる。
【００３４】
ところで、帯電ローラ１４Ｙへの外添剤のフィルミングは、帯電ニップ部において帯電ローラ１４Ｙと外添剤とが摺擦（強く接触）することによって発生する。また、クリーニングニップ部において、帯電ローラ１４Ｙと外添剤とが摺擦することによって発生する。
特に、クリーニングニップ部においては、摺擦によって外添剤を掻き取る効果を発現させているため、掻き取り（クリーニング）効果もある反面、フィルミングさせる効果も発現させてしまう。この結果、帯電ニップ部よりも、クリーニングニップ部においてフィルミングが生じやすくなる。
【００３５】
ここで、帯電ローラ１４Ｙの表面が平滑である場合、クリーニングニップ部において、クリーニングローラ１５Ｙから帯電ローラ１４Ｙに均一の強い摺擦力が作用してしまう。このような場合、クリーニングニップ部に筋状に突入してきた外添剤が、そのまま帯電ローラ１４Ｙの表面にフィルミングしてしまう。このため、帯電ローラ１４Ｙの表面をある程度粗し（強く接触する部分と弱く接触する部分が隣り合うようにある程度のうねりを形成し）、クリーニングニップ部内における摺擦力を分散させることが好ましくなる。これによって、フィルミングが発生したとしても、筋状に繋がった状態を回避可能となる。そこで、本実施形態では、上記のとおり、帯電ローラ１４Ｙの外周面に、最大山高さＲｐが４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍとなる凹凸を形成している。なお、Ｒｐが１５μｍを超えると、凸部に電荷が集中し異常放電が発生するおそれがある。また、表面層１４ｃの膜厚によっては、表面層１４ｃからゴム層１４ｂが出てしまうおそれがある。
【００３６】
また、最大山高さＲｐが上記の範囲内に入っていたとしても、凸部の間隔が小さすぎる場合、即ち、上記凹凸平均間隔ＲＳｍが小さすぎる場合には、摺擦箇所が増加し実質的に筋状のフィルミングが発生してしまう。また、大きすぎる場合には、帯電ローラ１４Ｙの表面形状が平滑に近い状態となり、この場合も筋状のフィルミングが生じやすくなる。このため、凹凸平均間隔ＲＳｍは、上記のとおり、１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍを満たすことが好ましくなる。なお、凸部は、帯電ローラ１４Ｙの軸方向に沿って全部繋がっている必要はない。
【００３７】
ここで、図８は、クリーニングニップ部を拡大した拡大図である。なお、本図は、帯電ローラ１４Ｙの軸方向に直交する断面における状態を示している。
フィルミングの発生しやすさは、クリーニングニップ部に含まれる凸部の数Ａで捉えることも可能である。図８（ａ）に示すように、凸部の数Ａが３未満である場合、帯電ローラ１４Ｙの凸部から凹部にかけて過剰な応力がかかり、筋状のフィルミングが発生してしまう。換言すれば、凸部の数Ａが３未満である場合、帯電ローラ１４Ｙの表面が平滑である場合とほとんど変わらなくなってしまう。この結果、クリーニングニップ部の全面において、外添剤と帯電ローラ１４Ｙとが強く摺擦してしまう（強摺擦）。
【００３８】
また、凸部の数Ａが３０より多くなると、図８（ｃ）に示すように、強摺擦が発生する箇所の間隔が小さく。すなわち、フィルミング部の間隔が小さくなってしまうので、実質的に筋状フィルミングが発生する状態となってしまう。この結果、帯電ローラ１４Ｙの周方向に亘って帯電不良がおき、縦黒筋が現れてしまう。
以上より、外添剤を筋状にフィルミングさせないためには、最大山高さＲｐを４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍとし、図８（ｂ）に示すように凸部の数Ａを３≦Ａ≦３０とすることが好ましくなる。ただし、４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、３≦Ａ≦３０の条件にて効果が発現するのは、帯電ローラ１４Ｙの凸部の間隔が、数百μｍのオーダーの場合である。
【００３９】
ここで、図９は、帯電ローラ１４Ｙ、クリーニングローラ１５Ｙを拡大して示した図である。
上記凸部の数Ａは、クリーニングニップ部のニップ幅Ｌと、凸部の間隔、即ち凹凸平均間隔ＲＳｍとによって決定される。ニップ幅Ｌは、帯電ローラ１４Ｙの半径をＲ（ｍｍ）、クリーニングローラ１５Ｙの半径をｒ（ｍｍ）、帯電ローラ１４Ｙに対するクリーニングローラ１５Ｙの食い込み量（押し込み量）をａ（ｍｍ）とした場合、次式（１）で表される。このため、クリーニングニップ部に含まれる凸部の数Ａは、次式（２）により算出される。
【００４０】
【数１】
2009031366.tif 000003
【００４１】
【数２】
2009031366.tif 000004
【００４２】
また、フィルミングの発生をより効果的に抑制するため、帯電ローラ１４Ｙの表面におけるマイクロ硬度（表面硬度）も考慮に入れることが好ましい。マイクロ硬度が高い場合、凸部付近以外でも強い摺擦力が作用してしまい筋状フィルミングが形成されやすくなってしまうためである。一般的に、表面層が樹脂材料で形成された帯電ローラの表面硬度は、低温低湿環境下において高くなる傾向がある。本実施形態における帯電ローラ１４Ｙのマイクロ硬度は、気温１０℃、湿度１５％において７０°以下となるように形成してある。
【００４３】
尚、マイクロ硬度は、帯電ローラ１４Ｙの厚み方向において、マイクロゴム硬度計（高分子計器社製、ＭＤ−１）を用いて測定される値をいう。具体的な測定方法について述べると、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のタイプＡデュロメータに準じたものであり、押針をスプリングの力で帯電ローラ１４Ｙの表面に押し付けて変形を与え、帯電ローラ１４Ｙの抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基に測定する。押針の径は０．１６ｍｍであり、押針の変位が０ｍｍの状態での加圧面からの突き出し量を０．５ｍｍとし、押針はスプリングにより２２０ｍＮの力で押されている。そして、この時のマイクロ硬度を０°とする。そして、押針の変位が０．５ｍｍの時、スプリングによる押針は３３０ｍＮで押されている。この時のマイクロ硬度を１００°とし、この間を等間隔で目盛り、マイクロ硬度の測定スケールとする。加圧面は外径４ｍｍで、中心に上記押針を通す直径１．５ｍｍの孔が設けてある。このような構成の測定器により帯電ローラ１４Ｙに押針を押し当て、バランスした状態での値をマイクロ硬度とする。
【００４４】
一方、クリーニングローラ１５Ｙは、弾性層１５ｂの厚みｔ（図３参照）と、帯電ローラ１４Ｙに対する食い込み量ａとが、０．１ｔ≦ａ≦０．４ｔの関係を満たすように、設けられることが望ましい。本実施形態では、弾性層１５ｂに発泡体（発砲ポリウレタン）を用いているが、ａ＜０．１ｔの場合、帯電ローラ１４Ｙに作用する反発弾性力が弱すぎ、外添剤の掻き取り性に問題が生じてしまう。一方、０．４ｔ＜ａであると、保管中に弾性層１５ｂが塑性変形（保管変形）を起こしてしまう。この結果、帯電ローラ１４Ｙに対して塑性変形を起こした部分がニップされた場合と、帯電ローラ１４Ｙ対して正常部（塑性変形を起こしていない部分）がニップされた場合とで、反発弾性力に変化が生じてしまう。このような状態にて画像形成を行うと、反発弾性力の変化が、帯電ニップ部に影響し、感光体ドラム１２Ｙにおける帯電状態が周期的に変化する結果、感光体ドラム１２Ｙの軸方向に沿った横筋が発生してしまう。
【００４５】
ここで、図１０は、感光体ドラムの表面を拡大して示したものである。
本実施形態における構成は、電荷輸送層上に保護層が設けられている低摩耗型の感光体ドラムを用いたシステムにおいて、より顕著な効果を示す。
通常、感光体ドラムには、帯電ローラ以外に、現像ローラ、転写材、クリーニングブレードなどが接触している。そして、これらの部材と感光体ドラムの表面との間に、外添剤や紙粉等の異物が挟まり摺擦されると、感光体ドラムの表面が筋状に削れ、スクラッチが形成される。この結果、スクラッチとクリーニングブレードとの間には空隙が形成され、この空隙から外添剤が筋状にすり抜けてくる。
【００４６】
摩耗率がある程度高い感光体ドラムでは、磨耗と共にスクラッチが消滅するため、外添剤のすり抜けも時間の経過によって抑えることが可能となる。しかしながら、保護層を持つ感光体ドラムは、低磨耗であるが故にスクラッチが中々消滅せず、長期に亘って外添剤が筋状にすり抜けてくる（図１０（ｂ）参照）。なお、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すように、クリーニングブレード９１と帯電ローラ９２との間において、感光体ドラム９０を観察したときの状態を示している。したがって、保護層を持つ感光体ドラムを用いた場合の方が、外添剤が帯電ローラの表面に筋状にフィルミングし易くなる。このため、本実施形態の構成は、電荷輸送層上に保護層が設けられている低摩耗型の感光体ドラムを用いたシステムにおいて、より顕著な効果を示す。
【００４７】
さらに、使用されるトナーの外添処方によっても、筋状フィルミングのしやすさが大きく異ってくる。クリーニングブレード１９Ｙをすり抜けてくるものの殆どが珪素（Ｓｉ）もしくは珪素化合物であることは前述したが、トナーにおける珪素の含有量が１．３ｗｔ％以上であり、カラー機で主流となっている小粒径トナー（８μｍ以下）を用いた場合には、トナー表面から遊離する珪素が多くなる。この結果、クリーニングブレード１９Ｙをすり抜ける外添剤の量も極端に増加する。結果として、このようなトナーを用いた場合、帯電ローラ１４Ｙの表面に筋状のフィルミングが形成され易くなる。よって、このようなトナーを用いたシステムにおいて、本発明の効果は顕著に現れる。
【００４８】
以下、実施例１〜３を用いて本実施形態について更に詳細に説明する。なお、実施例１〜３では、全ての画像形成ユニットを用いず、画像形成ユニット１１Ｋ（図１参照）のみを用いて各種実験を行っている。
【００４９】
＜実施例１＞
低温低湿下（１０℃、１５％）で長期ランニング（１５０ｋＰＶ）を行ない、縦筋レベルを評価した。詳細な条件は、下記の通りである。
感光体ドラム１２Ｋは、φ３０ｍｍで形成するとともに、厚さ７．５μｍ，フェノール樹脂製の保護層と、厚さ１７μｍ，ポリカーボネート製の電荷輸送層とを形成した。
帯電ローラ１４Ｋは、φ８ｍｍの金属シャフト、厚さ２ｍｍのエピクロロヒドリンゴムにカーボンブラックを配合したゴム層（弾性ゴム層）、を備える構成とした。なお、ゴム層上には、５〜１５μｍの厚みでナイロン樹脂をコートした。また、帯電ローラ１４Ｋの全体径は、φ１２ｍｍとした。
【００５０】
クリーニングローラ１５Ｋは、全体径がφ１０ｍｍであり、φ６ｍｍのシャフト上に、肉厚２ｍｍの発泡ポリウレタン層を設ける構成とした。
クリーニングブレード１９Ｋは、ＮＦ４．２（ｇ／ｃｍ２）、ＷＡ１３°で感光体ドラム１２Ｋに対してドクター方向に接触させた。
トナーは、乳化重合法により製造されたスチレンアクリル製、粒径５．８μｍのものを使用した。尚、珪素系外添剤の含有量は３．４ｗｔ％である。
帯電ローラ１４Ｋに印加するバイアスは、−７５０Ｖｄｃ＋２．０ｋＶｐｐとした。また、ランモードは、エリアカバレッジ５％のチャートをランレングス５で行なった。さらに、プロセススピードは、１６５ｍｍ／ｓとした。
【００５１】
図１１は、実施例１における縦筋の発生状況を示したものである。
ここで、図１１（ａ）は、帯電ローラ１４Ｋに対するクリーニングローラ１５Ｋの食い込み量ａを０．５ｍｍに固定した場合の縦筋Ｇ（グレード）のウインドウを、最大山高さＲｐと凹凸平均間隔ＲＳｍで表したものである。ここで、縦筋Ｇは大きいほど悪く、許容値はＧ３以下である。ちなみに、食い込み量ａが０．５ｍｍの場合、凹凸平均間隔ＲＳｍが６００μｍで凸部の数Ａが５となり、凹凸平均間隔ＲＳｍが１５０μｍで凸部の数Ａが２０となる。同図に示すように、４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍの範囲においては、縦筋ＧがいずれもＧ３以下となり、縦筋が発生しにくくなっていることが分かる。
【００５２】
なお、縦筋Ｇは、次の基準に基づき判断した。
Ｇ０…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、縦筋発生無し。Ｇ１…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、極軽微（指摘されて気付くレベル）な縦筋が数本（１〜３本位）発生。Ｇ２…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、極軽微（指摘されて気付くレベル）な縦筋が部分的に発生、又は軽微（薄い縦筋が確認できるレベル）な縦筋が数本（１〜３本位）発生。Ｇ３…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、軽微（薄い縦筋が確認できるレベル）な縦筋が部分的に発生。Ｇ４…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、軽微な縦筋が全面に発生、又は、中度以上の筋（明確に縦筋が確認できるレベル）が部分的に発生。Ｇ５…Ａ３ハーフトーン（画像密度４０％）において、中度以上の筋（明確に縦筋が確認できるレベル）が全面に発生。
【００５３】
ここで、図１１（ｂ）は、最大山高さＲｐが約５μｍの下、凹凸平均間隔ＲＳｍと食い込み量ａとを変化させクリーニングニップ部中の凸部の数Ａを調整し、凸部の数Ａに対して縦筋Ｇをプロットしたものである。同図に示すように、凸部の数Ａが、３≦Ａ≦３０の範囲にある場合には、縦筋Ｇが３以下に収まっているが、凸部の数Ａが、３未満である場合や、３０を超える場合には、縦筋Ｇが３を超えてしまうことが分かる。
ここで、図１１（ｃ）は、帯電ローラ１４Ｋに対するクリーニングローラ１５Ｋの食い込み量ａを０．５ｍｍに固定した場合において、縦筋Ｇのウインドウを最大山高さＲｐとＭＤ−１硬度で表したものである。同図に示すように、ＭＤ−１硬度が７０°を超えると縦筋Ｇが４となってしまうことが分かる。これより、縦筋Ｇを許容値内に収めるためには、ＭＤ−１硬度を７０°以下に設定する必要があることが分かる。
【００５４】
＜実施例２＞
実施例２では、まず、実施例１の構成からクリーニングローラ１５Ｋを取り外した状態で３ｋｐｖランニングを行ない、帯電ローラ１４Ｋに外添剤を強制的に付着させた。その後、クリーニングローラ１５Ｋを取り付けオフラインベンチで空回しし、付着外添剤に対する掻き取り性能を、クリーニングローラ１５Ｋの食い込み量ａを振って検証した。なお、帯電ローラ１４Ｋは、最大山高さＲｐ：５μｍ、凹凸平均間隔ＲＳｍ：３５０μｍ、ＭＤ−１硬度：硬度６５°のものを用いた。
【００５５】
ここで、図１２は、実施例２の結果を示したものである。なお本図における縦軸は、掻き取り試験をした後の帯電ローラ１４Ｋの抵抗値からイニシャルの帯電ローラ１４Ｋの抵抗値を差し引いたものを示しており、この値が小さいほど、外添剤をよく掻き取っていることを示している。尚、抵抗値は、低温低湿下（１０℃、１５％）と高温高湿下（２８℃、８５％）で測定した。
同図に示すように、食い込み量ａが、クリーニングローラ１５Ｋにおける弾性層１５ｂ厚みｔの１０％以下となると、外添剤の掻き取り性能が急激に悪化することが分かる。
【００５６】
＜実施例３＞
実施例３では、グアナミン架橋膜で形成された保護層と電荷輸送層とで形成されたφ３０ｍｍの感光体ドラム１２Ｋを用い、低温低湿下（１０℃、１５％）にて３０ｋｐｖのランニングを行ない、外添剤の付着状態を観察した。ちなみに、グアナミン架橋膜で形成された保護層は放電生成物が付着しづらく、画像流れを起こしにくい特徴がある。
なお、帯電ローラ１４Ｋ、クリーニングローラ１５Ｋの基本的構成は、実施例１と同様である。即ち、帯電ローラ１４Ｋは、φ８ｍｍの金属シャフト、厚さ２ｍｍのエピクロロヒドリンゴムにカーボンブラックを配合したゴム層、を備える構成とした。なお、ゴム層上には、５〜１５μｍの厚みでナイロン樹脂をコートした。また、帯電ローラ１４Ｋの全体径は、φ１２ｍｍとした。また、クリーニングローラ１５Ｋは、全体径がφ１０ｍｍであり、φ６ｍｍのシャフト上に、肉厚２ｍｍの発泡ポリウレタン層を設ける構成とした。
【００５７】
また、帯電ローラ１４Ｋに対するクリーニングローラ１５Ｋの食い込み量ａを０．５ｍｍとした。さらに、帯電ローラ１４Ｋの表面形状は、最大山高さＲｐ：４．９μｍ，凹凸平均間隔ＲＳｍ：４１３μｍであり、帯電ローラ１４Ｋの上記環境下（１０℃、１５％）におけるＭＤ−１硬度は、６８°である。ちなみに凸部数Ａは、約８である。クリーニングブレード１９Ｋは、ＮＦ４．２（ｇ／ｃｍ２）、ＷＡ１３°で感光体ドラム１２Ｋに対してドクター方向に接触（当接）させた。トナーは、乳化重合法により製造されたスチレンアクリル製、粒径５．８μｍのものを使用した。尚、珪素系外添剤の含有量は３．４ｗｔ％である。帯電ローラ１４Ｋに印可するバイアスは、−７５０Ｖｄｃ＋２．０ｋＶｐｐとした。ランモードは、エリアカバレッジ５％のチャートをランレングス５で行なった。プロセススピードは、１６５ｍｍ／ｓである。
【００５８】
ここで、図１３は、帯電ローラ１４Ｋの表層を示したものである。
上記条件にてランニングを行った後、キーエンス社製マイクロスコープ顕微鏡で帯電ローラ１４Ｋの表層を観察したところ、同図（ａ）に示すように、本実施例３では、筋状に外添剤は付着しておらず、縦筋に対する耐性があることが示唆される。比較例として、３０ｋＰＶ時点で縦筋が発生した帯電ローラの表層写真を示すが（図１３（ｂ）参照）、汚れが筋状に付着しているのは明らかである。なお、比較例で用いた帯電ローラは、表面形状が、最大山高さＲｐ：２．１μｍ、凹凸平均間隔ＲＳｍ：１２０μｍであり、４μｍ≦Ｒｐ≦１５μｍ、１５０μｍ≦ＲＳｍ≦６００μｍの範囲に属していない。本結果により、グアナミン架橋膜を保護層として用いた場合にも、本発明の効果が発揮されることが分かる。
【００５９】
今日、画像形成ユニットなどに設けられた感光体ドラムは、長寿命化が可能となってきており、例えば１００ｋｐｖ以上の画像形成も可能となっている。しかしながら、帯電ローラが短寿命である場合には、感光体ドラムが使用可能であるにも関わらず、良好な画像形成が困難となってしまう。この結果、感光体ドラムの長寿命化が進んだとしても、画像形成ユニット全体としての長寿命化が困難となる。
従来、帯電ローラ等に関し、様々な技術が提案されているが、いずれの技術も、１００ｋｐｖ以上の画像形成を行う際に、筋状のフィルミングを抑制することができなかった。一方、本実施形態では、従来の少なくとも約２倍以上である１００ｋｐｖ以上の長期に亘って、外添剤などが帯電ローラに筋状にフィルミングするのを抑制可能となる。この結果、画像形成ユニット全体としての長寿命化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】画像形成ユニット等を示した図である。
【図３】帯電装置を拡大して示した図である。
【図４】最大山高さＲｐを説明するための図である。
【図５】凹凸平均間隔ＲＳｍを説明するための図である。
【図６】クリーニングニップ部の周辺を拡大して示した図である。
【図７】帯電ローラの表面を拡大して示したものである。
【図８】クリーニングニップ部を拡大した拡大図である。
【図９】帯電ローラ、クリーニングローラを拡大して示した図である。
【図１０】感光体ドラムの表面を拡大して示したものである。
【図１１】実施例１における縦筋の発生状況を示したものである。
【図１２】実施例２の結果を示したものである。
【図１３】帯電ローラの表層を示したものである。
【符号の説明】
【００６１】
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ…感光体ドラム、１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ…帯電ローラ、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ…クリーニングローラ、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ…帯電装置、Ｒｐ…最大山高さ、ＲＳｍ…凹凸平均間隔、１５ｂ…弾性層
【図１】
2009031366.tif 000005
【図２】
2009031366.tif 000006
【図３】
2009031366.tif 000007
【図４】
2009031366.tif 000008
【図５】
2009031366.tif 000009
【図６】
2009031366.tif 000010
【図７】
2009031366.tif 000011
【図８】
2009031366.tif 000012
【図９】
2009031366.tif 000013
【図１０】
2009031366.tif 000014
【図１１】
2009031366.tif 000015
【図１２】
2009031366.tif 000016
【図１３】
2009031366.tif 000017