(57)【要約】【課題】  本発明は、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性を向上させる記録装置及び記録システムを提供することを目的とする。【解決手段】  複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段１５１と、前記複製手段による前記第１のコンテンツデータの複製に伴い、前記複製可能回数を減算する複製可能回数管理手段１５２と、前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段１５５とを備え、前記複製可能回数管理手段１５２は、前記同一性確認手段で前記第１のコンテンツデータとの同一性が確認された前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴い、前記第１のコンテンツデータに設定された前記複製可能回数を加算することを特徴とする。【選択図】      図１
2009129379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に格納され、複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、
前記複製手段で生成する前記第２のコンテンツデータを前記記録媒体の外部に出力する出力手段と、
前記出力手段による前記第２のコンテンツデータの出力に伴い、前記複製可能回数を減算する複製可能回数管理手段と、
前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段と
を備え、
前記複製可能回数管理手段は、前記同一性確認手段で前記第１のコンテンツデータとの同一性が確認された前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴い、前記第１のコンテンツデータに設定された前記複製可能回数を加算すること
を特徴とする記録装置。
【請求項２】
接続先の外部機器を認証する機器認証手段を更に備え、
前記出力手段は、前記機器認証手段で認証された前記外部機器に前記複製手段で生成する前記第２のコンテンツデータを出力し、
前記同一性確認手段は、前記記録装置に記録された前記第１のコンテンツデータと前記外部機器に記録された前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記外部機器から前記第２のコンテンツデータのハッシュ値を受信する受信手段を更に備え、
前記同一性確認手段は、前記読込手段で前記外部機器から読み込んだ前記第２のコンテンツデータのハッシュ値と、前記第１のコンテンツデータのハッシュ値とを照合することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
前記同一性確認手段は、前記出力手段で前記第１のコンテンツデータのハッシュ値を前記外部機器に出力することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
前記複製手段は、前記第１のコンテンツデータを複製して、前記第１のコンテンツデータとは異なるフォーマットの前記第２のコンテンツデータを生成すること
を特徴とする請求項2記載の記録装置。
【請求項６】
複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製した、複製不可能の第２のコンテンツデータを外部機器から受信する通信手段と、
前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段と、
前記同一性確認手段で前記第１のコンテンツデータとの同一性が確認された場合、前記第１のコンテンツデータに設定された前記複製可能回数の加算に伴い、前記第２のコンテンツデータを再生不可能化する再生不可能化手段と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記同一性確認手段は、前記通信手段で前記第２のコンテンツデータのハッシュ値を前記外部機器に送信することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項６記載の記録装置。
【請求項８】
前記同一性確認手段は、前記通信手段で前記外部機器から受信した前記第１のコンテンツデータのハッシュ値と、前記第２のコンテンツデータのハッシュ値とを照合することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
第１の記録装置と第２の記録装置とを備え、
前記第１の記録装置は、
複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、
前記複製手段で生成する前記第２のコンテンツデータを前記第２の記録装置に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段による前記第２のコンテンツデータの送信に伴い、前記複製可能回数を減算する複製可能回数管理手段と、
前記第２の記録装置に記録する前記第２のコンテンツデータと前記第１のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段と
を具備し、
前記第２の記録装置は、
前記第１の通信手段で送信された前記第２のコンテンツデータを受信する第２の通信手段と、
前記同一性確認手段で前記第１のコンテンツデータとの同一性が確認された前記第２のコンテンツデータを再生不可能にする再生不可能化手段と
を具備し、
前記複製可能回数管理手段は、前記再生不可能化手段による前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴い、前記第１のコンテンツデータに設けられた前記複製可能回数を加算すること
を特徴とする記録システム。
【請求項１０】
前記第１の記録装置は、前記第２のコンテンツデータを送信する前に、前記第２の記録装置を認証する第１の機器認証手段を更に具備し、
前記第２の記録装置は、前記第２のコンテンツデータを受信する前に、前記第１の記録装置を認証する第２の機器認証手段を更に具備すること
を特徴とする請求項９記載の記録システム。
【請求項１１】
前記同一性確認手段は、前記第１の通信手段で前記第２の記録装置から受信した前記第２のコンテンツデータのハッシュ値と、前記第１のコンテンツデータのハッシュ値とを照合することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項１０記載の記録システム。
【請求項１２】
前記同一性確認手段は、前記第１の通信手段で前記第１のコンテンツデータのハッシュ値を前記前記第２の記録装置に送信することにより前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認すること
を特徴とする請求項１１記載の記録システム。
【請求項１３】
前記複製手段は、前記第１のコンテンツデータを複製して、前記第１のコンテンツデータとは異なるフォーマットの前記第２のコンテンツデータを生成すること
を特徴とする請求項１0記載の記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータの複製可能回数を管理する記録装置および記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電波環境や多様化する番組への要望に対応するため、アナログ方式に比べて妨害に強く、情報の圧縮や多重化などが容易なデジタル方式のテレビ放送への切り替えが進んでいる。しかし、デジタル方式の放送では、コンテンツデータの劣化しない複製が可能であり、不正に複製したコンテンツデータが市場に流通する恐れがある。そこで、著作権を保護するため、記録したコンテンツデータを複製する回数を制限してコンテンツデータを管理するコンテンツ保護規定が設けられている。
【０００３】
該規定では、地上デジタル放送から受信したコンテンツデータに関し、１世代目のコンテンツデータは９回まで複製可能なＣＯＧ（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の状態で記録媒体に蓄積できる。また、１世代目のコンテンツデータを複製した２世代目のコンテンツデータは、記録媒体間で移動可能であるが複製不可能となるＮＭＣ（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）の状態で記録媒体に蓄積できる。
【０００４】
特許文献１は著作権を保護した上で、録画機で録画したコンテンツデータをダウンコンバートして携帯端末に移動させた後も、録画機側で元の品質の録画コンテンツデータを得るコンテンツ処理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３２０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、ＮＭＣの状態で蓄積されたコンテンツデータの持出し及び返却するシステムについて示されているが、ＣＯＧの状態で蓄積されたコンテンツデータの持出し及び返却に対して複製可能回数を管理することは考慮していない。
【０００６】
ＮＭＣのコンテンツデータは、同時に複数個の複製を生成することが不可能であるため、例えば、同時に複数のユーザまたは機器で所望のコンテンツデータを私的利用する等のアナログ放送で許されていた視聴環境が失われる。しかし、コンテンツデータの複製に関して制限を設けなくては著作権を保護することができない。
【０００７】
本発明は、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性を向上させる記録装置及び記録システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の記録装置は、複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、前記複製手段による前記第１のコンテンツデータの複製に伴い、前記複製可能回数を減算する複製可能回数管理手段と、前記第１のコンテンツデータと前記第２のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段とを備え、前記複製可能回数管理手段は、前記同一性確認手段で前記第１のコンテンツデータとの同一性が確認された前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴い、前記第１のコンテンツデータに設定された前記複製可能回数を加算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の記録システムは、第１の記録装置と第２の記録装置とを備え、前記第１の記録装置は、複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、前記複製手段による前記第１のコンテンツデータの複製に伴い、前記複製可能回数を減算する複製可能回数管理手段と、前記複製手段で生成する前記第２のコンテンツデータを前記第２の記録装置に送信する送信手段と、前記第２の記録装置に記録する前記第２のコンテンツデータと前記第１のコンテンツデータとの同一性を確認する同一性確認手段とを具備し、前記第２の記録装置は、前記送信手段で送信された前記第２のコンテンツデータを受信する受信手段と、前記同一性確認手段で第１のコンテンツデータとの同一性が確認されるに伴い、前記第２のコンテンツデータを再生不可能にする再生不可能化手段とを具備し、前記複製可能回数管理手段は、前記再生不可能化手段による前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴い、前記第１のコンテンツデータに設けられた前記複製可能回数を加算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性を向上させる記録装置及び記録システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、図１を参照し、本発明の一実施形態に係る記録システム１の構成を説明する。本実施の形態は、例えば、ＨＤＤ１０６に記録しているコンテンツデータＡの複製（以下、コンテンツデータＢと称する）を外部機器に送信するソース機器１００として働く記録装置と、該ソース機器１００から送信されたコンテンツデータＢを受信するシンク機器２００として働く記録装置とから実現されている。
【００１２】
本実施の形態における記録システム１は、ソース機器１００が記録するコンテンツデータＡと、シンク機器２００が記録するコンテンツデータＢとの同一性を確認する機能を備えている。該機能により、本実施の形態は、コンテンツデータＢがコンテンツデータＡとの同一性を保持していることを確認できる。
【００１３】
また、本実施の形態における記録システム１は、記録しているコンテンツデータＡの複製可能回数を管理する機能を備えている。該機能により、本実施の形態は、同一性を保持していることが確認されたコンテンツデータＢを再生不可能にすることを条件に、該コンテンツデータＢを生成した際に減算したコンテンツデータＡの複製可能回数を加算して元の複製可能回数に戻す機構を実現する。
【００１４】
従って、本実施の形態は、定められた回数の複製を行い生成できるコンテンツデータの個数を超えずに、コンテンツデータを繰り返し複製可能であるため、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性の向上させるシステムを実現する。
【００１５】
尚、本実施の形態において、同一性を確認する機能は、コンテンツデータの内容が編集または改竄されていないことを調べる機能であり、本実施の形態では、コンテンツデータの内容を変えない限り、例えばコンテンツデータのフォーマットを変換しても同一性が保持されているとみなす。
【００１６】
また、本実施の形態における再生不可能化の方法は、コンテンツデータを再生できないようにコンテンツデータの全体または一部を消去する方法、或いはコンテンツデータを暗号化した後、暗号化の際に使用した鍵を消去する方法を用いるが、これに限らず、コンテンツデータを再生できない状態にする方法であればよい。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係るソース機器１００とシンク機器２００を構成する記録装置のシステム構成の例を示した図である。図１（ａ）は、本実施の形態におけるソース機器１００を示し、図１（ｂ）は、本実施の形態におけるシンク機器２００を示す。
【００１８】
本実施の形態におけるソース機器１００として働く記録装置は、図１（ａ）に示すように、例えば、デジタル放送受信部１０１、エンコード部１０２、エンクリプション部１０３、ネットワーク通信部１０４、セキュアフラッシュ１０５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Dｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０６、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｉｎｔｅ）１０７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０８、およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０９を備えている。
【００１９】
エンコード部１０２は、ＭＰＵ１０７のコマンドの下、デジタル放送受信部１０１で受信してＨＤＤ１０６に記録したコンテンツデータをエンコードする。
エンクリプション部１０３は、ＨＤＤ１０６に記録したコンテンツデータをシンク機器２００に送信する際、セキュアフラッシュ１０５に格納された公開鍵を用いてコンテンツデータの暗号化を行う。
【００２０】
ネットワーク通信部１０４は、ＩＥＥＥ１３９４等の通信ネットワークを介して、エンクリプション部１０３で暗号化されたコンテンツデータ、機器認証で用いる乱数、およびソース機器１００の機器証明書等をシンク機器２００に送信する。また、ネットワーク通信部１０４は、シンク機器２００からハッシュ値、機器認証で用いる乱数、およびシンク機器２００の機器証明書等を受信する。
【００２１】
ここで、本実施の形態で用いるハッシュ値は、例えばＳＨＡ−２５６等のハッシュ関数を用いてコンテンツデータから生成した固定長の疑似乱数である。ネットワーク通信回線を通じてコンテンツデータを送受信する際、送受信経路の両端の機器で該コンテンツデータのハッシュ値を比較することで、コンテンツデータが改竄されていないか調べることができる。
【００２２】
また、本実施の形態は、例えば、機器認証で用いられる乱数として１と０のビットを不規則に並べたビット列を用いる。また、機器証明書は、ＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が発行した機器証明書を用いる。
【００２３】
セキュアフラッシュ１０５は、不揮発性のメモリであり、機器認証を行う際に用いるソース機器１００の機器証明書、機器認証の際に受信したシンク機器２００の機器証明書、及びシンク機器２００との共有鍵を格納する。
【００２４】
ＭＰＵ１０７は、ＲＯＭ１０９に記憶されているプログラムに従い、各種機能を動作させるコマンドを出力する。また、ＭＰＵ１０７はシンク機器２００の動作制御を行う。ＲＡＭ１０８は、電気信号の読み込み及び書き込みを行い、ＭＰＵ１０７に作業エリアを提供する記憶装置の主メモリとして利用される。
【００２５】
ＲＯＭ１０９は、ＭＰＵ１０７が実行するプログラムを格納している。ＲＯＭ１０９には、例えば、コンテンツデータを複製する複製部１５１、コンテンツデータの複製可能回数等を記録してコンテンツデータの蓄積状態を管理する複製可能回数管理部１５２、コンテンツデータのハッシュ値を算出するハッシュ値算出部１５３、外部機器を認証する機器認証部１５４、ハッシュ値を照合してコンテンツデータの同一性を確認する照合部１５５、および公開暗号方式を基にシンク機器２００と共有する秘密鍵を生成する鍵生成部１５６がある。
【００２６】
また、本実施の形態におけるシンク機器２００として働く記録装置は、図１（ｂ）に示すように、例えば、ネットワーク通信部２０２、デクリプション部２０３、デコード部２０４、セキュアフラッシュ２０５、ＨＤＤ２０６、ＭＰＵ２０７、ＲＡＭ２０８、およびＲＯＭ２０９を備えている。
【００２７】
ネットワーク通信部２０２は、ＩＥＥＥ１３９４等の通信ネットワークを介して暗号化されたコンテンツデータＢ、機器認証に用いる乱数、およびソース機器１００の機器証明書等を受信する。また、ネットワーク通信部２０２は、ソース機器１００からハッシュ値、機器認証に用いる乱数、およびソース機器１００の機器証明書等を受信する。
【００２８】
デクリプション部２０３は、ネットワーク通信部２０２で受信したコンテンツデータＢを、共有鍵を用いて復号してＨＤＤ２０６に出力する。
デコード部２０４は、ＨＤＤ２０６に格納したコンテンツデータＢをデコードしてディスプレイやスピーカ等の出力デバイス３００に出力する。
セキュアフラッシュ２０５は、機器認証を行う際に用いられるシンク機器２００の機器証明書、機器認証の際に受信したソース機器１００の機器証明書、及びソース機器１００との共有鍵を格納する。
【００２９】
ＭＰＵ２０７は、ＲＯＭ２０９に記憶されているプログラムに従い、各種機能を動作させるコマンドを出力する。また、ＭＰＵ２０７はシンク機器２００の動作制御を行う。ＲＡＭ２０８は、電気信号の読み込み及び書き込みを行い、ＭＰＵ２０７に作業エリアを提供する記憶装置の主メモリとして利用される。
【００３０】
ＲＯＭ２０９は、ＭＰＵ２０７が実行するプログラムを格納している。ＲＯＭ１０９には、例えば、コンテンツデータのハッシュ値を算出するハッシュ値算出部２５３、外部機器を認証する機器認証部２５４、およびコンテンツデータやハッシュ値等のデータを使用不可能にするデータ無効化部２５５、および公開暗号方式を基にソース機器１００と共有する秘密鍵を生成する鍵生成部２５６がある。
【００３１】
次に、図２および図３を参照して、本実施の形態における、一度減算したコンテンツデータの複製可能回数を加算して元に戻す流れを説明する。本実施の形態では、例えば、コンテンツデータＡを複製して生成したコンテンツデータＢの同一性が確認された場合、コンテンツデータＢの再生不可能化を条件にコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する機能を有する。この機能により、本実施の形態では、ＣＯＧの状態で蓄積されたコンテンツデータの持出し及び返却するシステムと同様の効果を得る。
【００３２】
図２は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＡの複製であるコンテンツデータＢをソース機器１００からシンク機器２００に送信する方式を示す。図３は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＢをソース機器１００からシンク機器２００に送信する具体的な流れを示したフローチャートである。
【００３３】
本実施の形態では、コンテンツデータを送受信する際、例えば、第三者の傍受または外部機器への誤送受信を回避して安全にネットワーク通信を行うため、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間で機器認証を行う。
【００３４】
例えば、シンク機器２００がコンテンツデータを送信機器ソース機器１００に要求する場合、まず、本実施の形態は、シンク機器２００が接続先のソース機器１００に対して認証要求の信号、乱数、及び公開鍵を備えたシンク機器２００の機器証明書を送る（ステップＳ２０１）。
【００３５】
シンク機器２００から認証要求の信号、乱数、及びシンク機器２００の機器証明書を受けると（ステップＳ１０１）、ソース機器１００の機器認証部１５４は、シンク機器２００の機器証明書を検証する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
検証の結果、シンク機器２００の機器証明書を認証すると（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、ソース機器１００は、シンク機器２００に対して乱数及び公開鍵を備えたソース機器１００の機器証明書を送る（ステップＳ１０５）。シンク機器２００の機器証明書の認証が不可能であると（ステップＳ１０３のＮｏ）、ＭＰＵ１０７は、シンク機器２００に機器証明書の認証が不可能である通知を送信し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の状態に処理を戻す。
【００３７】
ソース機器１００から機器証明書の認証が不可能である通知を受信する場合（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＭＰＵ２０７は、ステップＳ２０１の状態に処理を戻す。ソース機器１００から機器証明書の認証が不可能である通知を受信しない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＭＰＵ２０７は、機器証明書の認証がされたとみなしてステップＳ２０３の処理を行う。
【００３８】
シンク機器２００の機器認証部２５４は、ソース機器１００から認証要求の信号、乱数、及びソース機器１００の機器証明書を受けると（ステップＳ２０４）、シンク機器２００の機器認証部２５４は、ソース機器１００の機器証明書を検証する（ステップＳ２０５）。検証の結果、ソース機器１００の機器証明書を認証すると（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、シンク機器２００は、ソース機器１００に電子署名を付したメッセージを送る（ステップＳ２０８）。シンク機器２００の機器証明書の認証が不可能であると（ステップＳ２０６のＮｏ）、ＭＰＵ２０７はソース機器１００に機器証明書の認証が不可能である通知を送信し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０１の状態に処理を戻す。
【００３９】
シンク機器２００から機器証明書の認証が不可能である通知を受信する場合（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７のＹｅｓ）、ＭＰＵ１０７は、ステップＳ１０１の状態に処理を戻す。シンク機器２００から機器証明書の認証が不可能である通知を受信しない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、ＭＰＵ１０７は、機器証明書の認証がされたとみなして、シンク機器２００に電子署名を付したメッセージを送る（ステップＳ１０８）。シンク機器２００のＭＰＵ２０７は、ソース機器１００の電子署名を付したメッセージを受けると、電子署名を付したメッセージを生成してソース機器１００に送る（ステップＳ２０８）。
【００４０】
相互間での電子署名付きメッセージの交換が行われると、ソース機器１００の機器認証部１５４およびシンク機器２００の機器認証部２５４は、夫々電子署名を検証する（ステップＳ１０９、ステップＳ２０９）。検証の結果、夫々電子署名を認証すると（ステップＳ１１０のＹｅｓ、ステップＳ２１０のＹｅｓ）、ＭＰＵ１０７およびＭＰＵ２０７は、鍵生成部１５６および鍵生成部２５６に夫々鍵生成のコマンドを出力する。夫々電子署名の認証が不可能であると（ステップＳ１１０のＮｏ、ステップＳ２１０のＮｏ）、ＭＰＵ１０７またはＭＰＵ２０７は、認証が不可能である通知を送信する（ステップＳ１１１、ステップＳ２１１）。ステップＳ１０８またはステップＳ２０８の状態に処理を戻す。
【００４１】
ＭＰＵ１０７またはＭＰＵ２０７は、認証が不可能である通知を夫々受信すると（ステップＳ１１２、ステップＳ２１２、ステップＳ１１３のＹｅｓ、およびステップＳ２１３のＹｅｓ）。ステップＳ１０８またはステップＳ２０８の状態に処理を戻す。
【００４２】
鍵生成部１５６および鍵生成部２５６は、ソース機器１００およびシンク機器２００の相互間での電子署名が認証不可能の通知を受信しない場合（ステップＳ１１３のＮｏ、ステップＳ２１３のＮｏ）、機器証明書の公開鍵を用いた公開鍵暗号方式を基に相互に交換した乱数から共有鍵を生成する（ステップＳ１１４、ステップＳ２１４）。該共有鍵は、時間と共に変化をする時変鍵であり暗号の強度を高める。本実施の形態では、例えば、生成された共有鍵をセキュアフラッシュ１０５およびセキュアフラッシュ２０５に夫々格納している。
【００４３】
共有鍵の生成を終えると、ソース機器１００の複製部１５１は、コンテンツデータＡを複製してコンテンツデータＢを生成する（ステップＳ１１５）。コンテンツデータＢを生成する際、ＭＰＵは、コンテンツデータＢがＮＭＣであることを示す蓄積状態を書き込むコマンドを複製可能回数管理部１５２に出力する。ＭＰＵ１０７から蓄積状態を書き込むコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＢをＮＭＣとする蓄積状態を書き込む。
【００４４】
コンテンツデータＡを複製すると、ＭＰＵ１０７は、ネットワーク通信部１０４を介してコンテンツデータＢをシンク機器２００に送信する（ステップＳ１１６）。シンク機器２００は、コンテンツデータＢを受信した後（ステップＳ２１５）、暗号を解除して再生可能化する（ステップＳ２１６）。
【００４５】
コンテンツデータＢを送信すると、ＭＰＵ１０７は、コンテンツデータＡの残りの複製可能回数を書き込むコマンドを複製可能回数管理部１５２に出力する。ＭＰＵ１０７から蓄積状態を書き込むコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＡの複製可能回数を減算し、コンテンツデータＡの蓄積状態を書き込む（ステップＳ１１７）。
【００４６】
本実施の形態における記録システム１では、コンテンツデータがＣＯＧまたはＮＭＣとして蓄積される状態を示す方法として、例えば、ＣＯＧで蓄積されるコンテンツデータの複製可能回数をセキュアフラッシュ１０５に記録する。また、ＮＭＣで蓄積されるコンテンツデータは、ヘッダーに残りの複製可能回数またはＮＭＣであることを示した値を書き込む。従って、本実施の形態は、コンテンツデータと該コンテンツデータの複製との同一性を保持して蓄積状態を記録できる。また、本実施の形態は、セキュアフラッシュ１０５およびコンテンツデータのヘッダーに蓄積状態を書き込むが、これに限らず、コンテンツデータと該コンテンツデータの複製との同一性を保持して蓄積状態を記録する方法であればよい。
【００４７】
本実施の形態における記録システム１では、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間で行う機器認証方式として乱数及び公開鍵を備えた機器証明書を用いているが、これに限らず、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間で機器認証を行う方式であれば良い。
【００４８】
本実施の形態における記録システム１では、例えば、コンテンツデータの送受信を行う際に、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間で毎回機器認証を行うことで、接続した相手機器がコンテンツデータを送信してよい機器であることを確認できる。
【００４９】
本実施の形態における記録システム１は、ネットワーク上でコンテンツデータを伝送する場合に、例えば、第三者の傍受または部機器への誤送受信を回避して伝送できる。また、本実施の形態における記録システム１では、共有鍵が時間と共に変化するため暗号の強度が高い。
【００５０】
従って、本実施の形態における記録システム１では、ソース機器１００からコンテンツデータの複製を送信する場合や、シンク機器２００に移したコンテンツデータの複製を再びソース機器１００に返却する場合に安全にネットワーク通信を行うことができる。
【００５１】
次に、シンク機器２００に記録されたコンテンツデータＢを再生不可能化してソース機器１００に記録されたコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する流れについて図４および図５を参照して説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＢを再生不可能化してコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する方式を示す。図５は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＢを再生不可能化してコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する具体的な流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、まず、処理を行う前に上述したソース機器１００とシンク機器２００との相互間の機器認証を行う。ここで、ステップＳ３０１〜ステップＳ３１４及びステップＳ４０１〜ステップＳ４１４の共有鍵生成までの流れについては、図２および図３で説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ２０１〜Ｓ２１４とそれぞれ同様であるので省略する。
【００５３】
共有鍵を生成すると、シンク機器２００のハッシュ値算出部２５３は、ソース機器１００から受信したコンテンツデータＢのハッシュ値を算出する（ステップＳ４１５）。例えば、本実施の形態では、ハッシュ値の算出方法にＳＨＡ−２５６等のハッシュ関数を用いる。
【００５４】
次に、シンク機器２００は、ネットワーク通信部２０２を介して、算出したコンテンツデータＢのハッシュ値をソース機器１００に送信する（ステップＳ４１６）。コンテンツデータＢのハッシュ値を送信する際、例えば、該ハッシュ値と共に電子署名を合わせて送信しても良い。該電子署名を送信することで、ネットワーク通信上でハッシュ値の改竄がされていないことを示し、機器認証と合わせてより安全性の高いネットワーク通信を実現する。
【００５５】
コンテンツデータＢのハッシュ値を受信すると（ステップＳ３１５）、ソース機器１００のハッシュ値算出部１５３は、シンク機器２００で用いたハッシュ値の算出方法と同様の方法でＨＤＤ１０６に記録されたコンテンツデータＡのハッシュ値を算出する（ステップＳ３１６）。ＭＰＵ１０７は、算出されたコンテンツデータＡのハッシュ値を照合部１５５に出力する。
【００５６】
ソース機器１００の照合部１５５は、コンテンツデータＡのハッシュ値とシンク機器２００から送信されたコンテンツデータＢのハッシュ値を照合してコンテンツデータＡとの同一性が保持されていることを確認する（ステップＳ３１７）。
【００５７】
ハッシュ値が一致してコンテンツデータＡとコンテンツデータＢとの同一性が確認された場合（ステップＳ３１８のＹｅｓ）、ＭＰＵ１０７は、コンテンツデータＡの複製可能回数を加算するコマンドを複製可能回数管理部１５２に送信する。また、ＭＰＵ１０７は、ハッシュ値が一致したことを通知する信号をシンク機器２００に送信する（ステップＳ３２０）。ハッシュ値が不一致である場合（ステップＳ３１８のＮｏ）、ＭＰＵ１０７は、ＭＰＵ１０７は、ハッシュ値が不一致であることを通知する信号をシンク機器２００に送信し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３１５の状態に処理を戻す。
【００５８】
ソース機器１００からハッシュ値が不一致である通知を受信する場合（ステップＳ４１７、ステップＳ４１９のＮｏ）、ＭＰＵ２０７は、ステップＳ４１５の状態に処理を戻す。
【００５９】
複製可能回数を加算するコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＡの複製可能回数を加算してコンテンツデータＢを生成する前の複製可能回数に戻す（ステップＳ３２１）。また、返却許可を通知する信号を受けると、データ無効化部２５５はコンテンツデータＢを再生不可能にする（ステップＳ４２０）。
【００６０】
また、上述した通り、ソース機器１００は、コンテンツデータのハッシュ値を照合して同一性を確認する手段を備えるが、これに限らず、該手段をシンク機器２００に設けてもよい。従って、本実施の形態では、コンテンツデータを送受信する両方の機器で夫々、コンテンツデータの同一性を確認できる。
【００６１】
上述した通り本実施の形態では、ＣＯＧで蓄積されるコンテンツデータの持出し及び返却するシステムと同様の効果を得ることができる。これにより、複数のユーザまたは機器で同時に所望のコンテンツデータを繰り返して利用することが可能である。また、例えば、コンテンツデータを試しに複製した場合や複製対象のコンテンツデータを間違えた場合などユーザが複製を取り消したいと考えるときに、一度減算された複製可能回数を元に戻すことができる。従って、定められた回数の複製を行い生成できるコンテンツデータの個数を超えずに、コンテンツデータを繰り返し複製可能であるため、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性を向上できる。
【００６２】
また、例えばシンク機器２００が持ち運び可能な携帯端末である場合、該携帯端末で再生するためにコンテンツデータの複製をダウンコンバートして持ち出すことが考えられる。本実施の形態では、例えば、ダウンコンバートしたコンテンツデータＡの複製（以下、コンテンツデータＣと称する）の同一性が確認された場合、コンテンツデータＣの再生不可能化を条件にコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する機能を有する。以下では、図６乃至図１０を参照して、ソース機器１００からシンク機器２００に持ち出したコンテンツデータＣを再生不可能化してコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する流れを説明する。
【００６３】
図６は、本実施の形態の記録システム１におけるダウンコンバートしたコンテンツデータＣをソース機器１００からシンク機器２００に送信する方式を示す。図７は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＣをソース機器１００からシンク機器２００に送信する具体的な流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、コンテンツデータＣを送信する際、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間の機器認証を行う。ここで、ステップＳ５０１〜ステップＳ５１４及びステップＳ６０１〜ステップＳ６１４の共有鍵生成までの流れについては、図２および図３で説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ２０１〜Ｓ２１４とそれぞれ同様であるので省略する。
【００６４】
共有鍵を生成すると、ソース機器１００の複製部１５１は、コンテンツデータＡを複製してシンク機器２００で再生できるビットレートに変換してコンテンツデータＣを生成する（ステップＳ５１５）。ここでは、コンテンツデータＡを複製してコンテンツデータＣを生成する場合を想定するが、これに限らず、地上デジタル放送を受信する際、コンテンツデータＡと同時にコンテンツデータＣを生成していても良い。
【００６５】
コンテンツデータＣを生成する際、ＭＰＵは、コンテンツデータＣがＮＭＣであることを示す蓄積状態を書き込むコマンドを複製可能回数管理部１５２に出力する。ＭＰＵ１０７から蓄積状態を書き込むコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＢをＮＭＣとする蓄積状態を書き込む。
【００６６】
コンテンツデータＣを生成すると、ＭＰＵ１０７は、ネットワーク通信部１０４を介してコンテンツデータＣをシンク機器２００に送信する（ステップＳ５１７）。シンク機器２００は、コンテンツデータＣを受信した後（ステップＳ６１５）、暗号を解除して再生可能化する（ステップＳ６１６）。
【００６７】
コンテンツデータＣを送信すると、ＭＰＵ１０７は、コンテンツデータＡの残りの複製可能回数を書き込むコマンドを複製可能回数管理部１５２に出力する。ＭＰＵ１０７からコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＡの複製可能回数を減算してコンテンツデータＡの蓄積状態を書き込む（ステップＳ５１８）。
【００６８】
本実施の形態では、例えば、ソース機器１００からダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製および複製元のコンテンツデータのハッシュ値はテーブル形式で管理されてセキュアフラッシュ１０５に格納される。
【００６９】
例えば、コンテンツデータＡとコンテンツデータＣとは内容が一致し、同一性を有するとみなすことができるが、互いのハッシュ値は異なる値となる。そこで、本実施の形態では、コンテンツデータＣとコンテンツデータＡのハッシュ値を対にして管理することでコンテンツデータＣがコンテンツデータＡとの同一性を保持していることを証明する方式をとる。以下、図８を参照して本実施の形態におけるダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製と複製元のコンテンツデータのハッシュ値の管理方法を説明する。
【００７０】
図８は、本実施の形態のおける、ダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製と複製元のコンテンツデータのハッシュ値とをテーブル形式で管理する方法を示す。本実施の形態では、例えば、コンテンツデータの名称であるコンテンツ名、コンテンツデータを受信した外部機器のＩＤ、該外部機器との相互間で生成する暗号鍵、および複製元のコンテンツデータのハッシュ値をセキュアフラッシュ１０５に書き込むことで受信したコンテンツデータの管理を行う。セキュアフラッシュ１０５内に格納されたデータに関しては、複製および改竄等を行うことができない。
【００７１】
本実施の形態では、例えば、持ち出したコンテンツデータの複製をソース機器１００に返却する場合、テーブル形式で管理される情報からインデックス検索を行い、該コンテンツデータの複製を持ち出した際に付随した複製元のコンテンツデータのハッシュ値を検出できる。
【００７２】
また、本実施の形態では、例えば、ダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製を編集した場合等、複製元のコンテンツデータとの同一性が失われたときは、データ無効化部２５５によってセキュアフラッシュ１０５に格納された複製元のコンテンツデータのハッシュ値を消去または使用不可能化する。
【００７３】
従って、ソース機器１００からダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製および複製元のコンテンツデータのハッシュ値は常に対にして管理されるため、ハッシュ値を保持することは、ダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製が編集または改竄されておらず、複製元のコンテンツデータとの同一性を保持することを示す。
【００７４】
本実施の形態では、コンテンツデータの名称であるコンテンツ名、コンテンツデータを受信した外部機器のＩＤ、該外部機器との相互間で生成する暗号鍵、および複製元のコンテンツデータのハッシュ値をテーブル形式で管理するが、これに限らず、持ち出したコンテンツデータの複製と該コンテンツデータの複製元のハッシュ値を対にして管理でればよい。
【００７５】
次に、シンク機器２００に記録されたコンテンツデータＣを再生不可能化してソース機器１００に記録されたコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する流れについて図９および図１０を参照して説明する。図９は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＣを再生不可能化してコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する方式を示す。図１０は、本実施の形態の記録システム１におけるコンテンツデータＣを再生不可能化してコンテンツデータＡの複製可能回数を加算する具体的な流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、まず、処理を行う前に上述したソース機器１００とシンク機器２００との相互間の機器認証を行う。ここで、ステップＳ７０１〜ステップＳ７１４及びステップＳ８０１〜ステップＳ８１４の共有鍵生成までの流れについては、図２および図３で説明したステップＳ１０２〜Ｓ１１４及びＳ２０１〜Ｓ２１４とそれぞれ同様であるので省略する。
【００７６】
共有鍵を生成すると、シンク機器２００は、セキュアフラッシュ１０５に格納するコンテンツデータＡのハッシュ値をソース機器１００に送信する（ステップＳ８１５）。
【００７７】
シンク機器２００からハッシュ値を受信すると（ステップＳ７１５）、ソース機器１００のハッシュ値算出部１５３は、ＨＤＤ１０６に記録されたコンテンツデータＡのハッシュ値を算出する（ステップＳ７１６）。ここで、ＭＰＵ１０７は算出されたコンテンツデータＡのハッシュ値を照合部１５５に出力する。
【００７８】
次に、ソース機器１００の照合部１５５は、コンテンツデータＡのハッシュ値とシンク機器２００から送信されたハッシュ値を照合する（ステップＳ７１７）。ハッシュ値が一致した場合（ステップＳ７１８のＹｅｓ）、ＭＰＵ１０７は、コンテンツデータＡの複製可能回数を加算するコマンドを複製可能回数管理部１５２に出力する。また、ＭＰＵ１０７は、ハッシュ値が一致することを通知する信号をシンク機器２００に送信する（ステップＳ７２０）。ハッシュ値が不一致の場合（ステップＳ７１８のＮｏ）、ＭＰＵ１０７は、ハッシュ値が不一致であることを通知する信号をシンク機器２００に送信し（ステップＳ７１９）、ステップＳ７１５の状態に処理を戻す。
【００７９】
ソース機器１００からハッシュ値が不一致である通知を受信する場合（ステップＳ８１６、ステップＳ８１８のＮｏ）、ＭＰＵ２０７は、ステップＳ４１５の状態に処理を戻す。
【００８０】
ＭＰＵ１０７から複製可能回数を加算するコマンドを受けると、複製可能回数管理部１５２は、コンテンツデータＡの複製可能回数を加算してコンテンツデータＣを生成する前の複製可能回数に戻す（ステップＳ７２１）。また、ハッシュ値が一致することを通知する信号を受けると（ステップＳ８１７、ステップＳ８１８のＹｅｓ）、データ無効化部２５５はコンテンツデータＣを再生不可能にする（ステップＳ８１９）。
【００８１】
尚、本実施の形態では、シンク機器２００の一例として携帯端末等を例に挙げ、該機器で再生するためにコンテンツデータＡの複製をビットレート変換した後に持ち出す形態を示したが、これに限らず、コンテンツデータの同一性を保持できる範囲であれば、複製のフォーマットを変換してもよい。よって、本実施の形態では、コンテンツデータの複製のフォーマットを変換して生成し、持出しおよび返却するシステムと同様の効果を得る。
【００８２】
また、ソース機器１００では、コンテンツデータのハッシュ値を照合して同一性を確認する手段を備えるが、これに限らず、該手段をシンク機器２００に設けてもよい。従って、本実施の形態では、コンテンツデータを送受信する両方の機器で夫々、コンテンツデータの同一性を確認できる。
【００８３】
すなわち、本実施形態に係る記録装置および記録システム１によれば、ＣＯＧで蓄積されるコンテンツデータの持出し及び返却可能なシステムと同様の効果を得ることができる。これにより、複数のユーザまたは機器で同時に所望のコンテンツデータを繰り返して利用することが可能である。また、コンテンツデータを試しに複製した場合や複製対象のコンテンツデータを間違えた場合などユーザが複製を取り消したいと考えるときに、一度減算された複製可能回数を元に戻すことができる。従って、定められた回数の複製を行い生成できるコンテンツデータの個数を超えずに、コンテンツデータを繰り返し複製可能であるため、著作権を保護した上で複製に関するユーザの利便性を向上できる。
【００８４】
また、本実施の形態では、持ち出したコンテンツデータの複製をシンク機器２００で再生するために、コンテンツデータの複製のフォーマットを変えて持ち出すことができる。
【００８５】
また、本実施の形態における記録システム１では、例えば、コンテンツデータの送受信を行う際に、ソース機器１００とシンク機器２００との相互間で毎回機器認証を行うことで、接続した相手機器がコンテンツデータを送信してよい機器であることを確認できる。従って、ネットワーク上でコンテンツデータを伝送する場合に、例えば、第三者の傍受またはコンテンツデータの誤送受信を回避して伝送できる。また、本実施の形態における記録システム１では、共有鍵が時間と共に変化するため暗号の強度が高い。
【００８６】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態に係る記録システム１の外観の一例を概略的に説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態におけるソース機器１００からシンク機器２００へのコンテンツデータの持出し手順の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態におけるソース機器１００からシンク機器２００へのコンテンツデータの持出し手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００へのコンテンツデータの返却手順の一例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００のコンテンツデータの返却手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００へのダウンコンバートしたコンテンツデータの持出し手順の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００へのダウンコンバートしたコンテンツデータの持出し手順の一例を説明するためのフローチャート。である
【図８】本発明の実施形態におけるダウンコンバートして持ち出したコンテンツデータの複製と複製元のコンテンツデータのハッシュ値の管理形式を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００へのダウンコンバートしたコンテンツデータの返却手順の一例を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるシンク機器２００からソース機器１００へのダウンコンバートしたコンテンツデータの返却手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１  記録システム
１００  ソース機器
１０１  デジタル放送受信部
１０２  エンコード部
１０３  エンクリプション部
１０４，２０２  ネットワーク通信部
１０５，２０５  セキュアフラッシュ
１０６，２０６  ＨＤＤ
１０７，２０７  ＭＰＵ
１０８，２０８  ＲＯＭ
１０９，２０９  ＲＡＭ
１５１  複製部
１５２  複製可能回数管理部
１５３，２５３  ハッシュ値算出部
１５４，２５４  機器認証部
１５５  照合部
１５６，２５６  鍵生成部
２００  シンク機器
２０３  デクリプション部
２０４  デコード部
２５５  データ無効化部
３００  出力デバイス
【図１】
2009129379.tif 000003
【図２】
2009129379.tif 000004
【図３】
2009129379.tif 000005
【図４】
2009129379.tif 000006
【図５】
2009129379.tif 000007
【図６】
2009129379.tif 000008
【図７】
2009129379.tif 000009
【図８】
2009129379.tif 000010
【図９】
2009129379.tif 000011
【図１０】
2009129379.tif 000012