(57)【要約】【課題】画像形成装置を誰でも利用できる状態の継続時間を極めて短くして、確実に画像形成装置の不正使用、情報の漏洩を防ぐ。【解決手段】画像形成装置は、装置の利用可否を決定するための識別情報を記憶するＩＣカード７と無線通信を行うカードリーダ６と、ＩＣカード７からカードリーダ６が受信した識別情報に基づき、画像形成装置を利用可能か否か、認証を行う認証部９と、認証部９が利用可能と認証した場合、画像形成装置を利用可能とする制御部８と、を有し、カードリーダ６は、画像形成装置の利用可能状態では、利用不可状態よりも放出する電磁波の強度を強める等により、カードリーダ６とＩＣカード７間での電磁波の強度を大きくし、制御部８は、カードリーダ６が利用可能と認証された識別情報を記憶するＩＣカード７と通信不可となった場合、利用不可とする。【選択図】図５
2009284210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の利用可否を決定するための識別情報を少なくとも記憶する記憶媒体と無線通信を行う無線通信部と、
前記記憶媒体から前記無線通信部が受信した前記識別情報に基づき、画像形成装置を利用可能か否か認証を行う認証部と、
前記認証部が利用可能と認証した場合、画像形成装置を利用可能とする制御部と、
を有し、
前記無線通信部は、画像形成装置の利用不可状態では、電磁波を前記記憶媒体を前記無線通信部にかざすまで近づけなければ通信できない強度で放出し、画像形成装置の利用可能状態では、画像形成装置の利用不可状態よりも放出する電磁波の強度を大きくすることにより、前記無線通信部と前記記憶媒体間での電磁波の強度を大きくし、
前記制御部は、利用可能状態で、前記無線通信部が利用可能と認証された識別情報を記憶する前記記憶媒体と通信不可となった場合、画像形成装置を利用不可とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ジョブ実行中に、前記無線通信部が利用可能と認証された識別情報を記憶する前記記憶媒体と通信不可となった場合、
前記制御部は、実行すべきジョブが終了してから、画像形成装置を利用不可とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶媒体から発信される電磁波の強度が切替可能である場合、画像形成装置の利用可能状態では、前記無線通信部は、前記記憶媒体が送信する電磁波の強度を強める指示を前記記憶媒体に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置の利用可否を決定するための識別情報を少なくとも記憶する記憶媒体と、
画像形成装置に備え付けられ、前記記憶媒体と無線通信を行う無線通信部と、
前記記憶媒体から前記無線通信部が受信した前記識別情報に基づき、装置を利用可能か否かの認証を行う認証部と、を有し、
前記認証部は、利用可能と認証した旨の信号を画像形成装置に向けて送信し、
前記無線通信部と前記記憶媒体は、画像形成装置の利用不可状態では、前記記憶媒体を前記無線通信部にかざすまで近づけなければ通信できない電磁波の強度で通信を行い、画像形成装置の利用可能状態では、前記無線通信部と前記記憶媒体は、画像形成装置装置の利用不可状態よりも電磁波の強度を大きくして通信を行うことを特徴とする画像形成装置用の利用者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード等の記憶媒体を無線通信により読み取り、利用資格が認証された場合のみ利用可能となることで、不正な利用を回避し、装置の利用管理を行うプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置及び利用者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会社や官公庁などでは、コストや設置場所等の問題から、一人一台ではなく、例えば、各部署やフロアごとに１台のプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置を設置し、画像形成装置と各個人の端末等とをネットワーク等で接続し、画像形成装置を複数人で共同利用することがある。この場合、画像形成装置を常時利用可能状態としておけば、第三者の不正目的での印刷による情報漏洩が生じ易くなる。又、共同利用の場合、印刷枚数とその利用者の管理を行わなければ、私的印刷が行われ易く、コスト意識改善も図ることができない。
【０００３】
そこで、利用管理を行うため、画像形成装置に管理装置が設置される場合がある。この管理装置の態様や動作は多様であるが、一般に、画像形成装置を利用する各個人に磁気カードやＩＣカードを配布し、この磁気カード等に各個人の識別情報（例えば、社員ＩＤや所属部署情報）を記憶させる。そして、画像形成装置を基本的に利用不可の状態にしておくとともに、画像形成装置に磁気カード等の読取装置を設け、各個人の磁気カード等から読み取られた識別情報に基づき、画像形成装置を利用して良いか認証が行われる。そして、各利用者は、画像形成装置を利用して良いと認められた場合にのみ、画像形成装置を利用できる。このような認証を行う画像形成装置が特許文献１に記載されている。
【０００４】
具体的に特許文献１には、非接触型認証媒体を検知する検知手段と、非接触型認証媒体の識別情報を読み取る読取手段と、読取手段により読み取られた識別情報を画像形成装置に送信する送信手段と、検知手段による非接触型認証媒体が検知されなくなったことを条件に画像形成装置に対して利用許可状態の解除を指示する利用許可解除指示手段とを具備する画像形成装置の管理装置が記載されている（特許文献１：請求項１等参照）。
【特許文献１】特開２００７−００４５９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、磁気カードやＩＣカードにより画像形成装置の利用管理を行っても、一般に、利用が終了してから一定の時間が経過したことや、操作パネル等に設けられる利用可能状態を解除するための解除キーが押されたことを条件として、画像形成装置は、利用可能状態から利用不可状態に移行する。従って、一定の時間が経過するまで、又は、解除キーを押し忘れた場合、結局、利用完了後、誰でも画像形成装置を利用できる状態が継続するという問題がある。即ち、管理装置を有効に機能させることができない。
【０００６】
又、特許文献１においては、管理装置のＩＣカード検知領域に存在する間のみ画像形成装置の利用を許可しようとする（特許文献１：段落［０１１７］等参照）。しかし、特許文献１では、ＩＣカード検知領域は、総じて、ＩＣカードがＩＣカード検知部にかざされている、もしくは、載置されている時に検知できる領域であると示され、極めて近距離である（特許文献１：段落［００６５］、［００６７］等参照）。従って、ＩＣカード検知領域が狭く、ＩＣカードを置き忘れも生じやすくなる。そして、利用者がＩＣカードを置き忘れた場合、誰でも画像形成装置を利用できる状態が発生する。又、ＩＣカードをＩＣカード検知部にかざしておく場合、利用者は、画像形成装置の利用中、ＩＣカードを常時かざしておく必要があり、利便性が悪いという問題もある。
【０００７】
更に、特許文献１には、ＩＣカードが検知されなくなってから一定時間が経過した後、又は、解除指示ボタンが押された場合、画像形成装置は利用不可状態とされる点も記載されているが（特許文献１：請求項２及び請求項３等参照）、これでは、従来の利用管理と大差なく、一定の時間が経過するまで、又は、解除キーを押し忘れた場合、結局、利用完了後、誰でも画像形成装置を利用できる状態が継続しやすいという問題は解消されない。即ち、特許文献１記載の発明は、上記問題を解決するものではない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の利用可能状態では、装置の利用不可状態よりも記憶媒体と無線通信部の通信における電磁波の強度を高め、利用者が画像形成装置の近くにいれば利用可能状態を維持し、利用者が画像形成装置から離れることで通信不能となった際に画像形成装置を利用不可とすることで、誰でも画像形成装置を利用できる状態の継続を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題解決のため請求項１の発明は、画像形成装置の利用可否を決定するための識別情報を少なくとも記憶する記憶媒体と無線通信を行う無線通信部と、前記記憶媒体から前記無線通信部が受信した前記識別情報に基づき、画像形成装置を利用可能か否か認証を行う認証部と、前記認証部が利用可能と認証した場合、画像形成装置を利用可能とする制御部と、を有し、前記無線通信部は、画像形成装置の利用不可状態では、電磁波を前記記憶媒体を前記無線通信部にかざすまで近づけなければ通信できない強度で放出し、画像形成装置の利用可能状態では、画像形成装置の利用不可状態よりも放出する電磁波の強度を大きくすることにより、前記無線通信部と前記記憶媒体間での電磁波の強度を大きくし、前記制御部は、利用可能状態で、前記無線通信部が利用可能と認証された識別情報を記憶する前記記憶媒体と通信不可となった場合、画像形成装置を利用不可とすることとした。
【００１０】
この構成によれば、画像形成装置の利用可能状態では、無線通信部と記憶媒体間の電磁波の強度を強め、前記記憶媒体と通信不可となった場合、画像形成装置を利用不可とするから、利用完了後に利用者が印刷等の画像形成装置の利用後に画像形成装置から離れた時点で、自動的に画像形成装置を利用不可とすることができる。従って、画像形成装置が利用可能となってから一定時間を経過していない、解除キーを押し忘れた、ＩＣカード等の記憶媒体をリーダに置き忘れた等、を原因とする、誰でも画像形成装置を利用できる状態の継続を防ぐことができる。
【００１１】
又、従来、画像形成装置の利用可能状態を維持するため、ＩＣカード等の記憶媒体を読取部分にかざし続けなくてはならず、利用者の利便性が損なわれる場合もあったが、この構成によれば、画像形成装置の利用可能状態で、無線通信部と記憶媒体間の電磁波の強度を強める（ＩＣカード等を所持している状態で無線通信部と記憶媒体間で無線通信可能な程度まで電磁波の強度を強める）から、利用者は、ＩＣカード等を所持しておけば良く、利便性を向上させることができる。又、画像形成装置の利用可能状態のみ、無線通信部と記憶媒体間の電磁波の強度を強めるから、消費電力も抑えることができ、又、ＩＣカード等の保持者が単に画像形成装置の近くを通過した場合に、ＩＣカード等と通信が行われることで誤って画像形成装置が利用可能状態となることもない。
【００１２】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、ジョブ実行中に、前記無線通信部が利用可能と認証された識別情報を記憶する前記記憶媒体と通信不可となった場合前記制御部は、実行すべきジョブが終了してから、画像形成装置を利用不可とすることとした。この構成によれば、実行すべきジョブが終了してから、画像形成装置を利用不可とするので、例えば、多量の枚数の印刷時、都合で利用者が画像形成装置から離れた場合でも、途中でジョブが中断されることがない。
【００１３】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の発明において、例えば、記憶媒体が独自の電源を有する場合等、前記記憶媒体から発信される電磁波の強度が切替可能である場合、前記無線通信部は、画像形成装置の利用可能状態では、前記記憶媒体が送信する電磁波の強度を強める指示を前記記憶媒体に送信することとした。この構成によっても、無線通信部と記憶媒体間の通信における電磁波の強度を大きくすることができる。
【００１４】
又、請求項４に係る発明は、画像形成装置用の利用者管理システムにおいて、画像形成装置の利用可否を決定するための識別情報を少なくとも記憶する記憶媒体と、画像形成装置に備え付けられ、前記記憶媒体と無線通信を行う無線通信部と、前記記憶媒体から前記無線通信部が受信した前記識別情報に基づき、装置を利用可能か否かの認証を行う認証部と、を有し、前記認証部は、利用可能と認証した旨の信号を画像形成装置に向けて送信し、前記無線通信部と前記記憶媒体は、画像形成装置の利用不可状態では、前記記憶媒体を前記無線通信部にかざすまで近づけなければ通信できない電磁波の強度で通信を行い、画像形成装置の利用可能状態では、前記無線通信部と前記記憶媒体は、画像形成装置装置の利用不可状態よりも電磁波の強度を大きくして通信を行うこととした。この構成は、本発明を利用者管理システムと捉えたものであり、その結果、画像形成装置の利用上、請求項１記載の発明と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
上述したように、本発明によれば、極めて容易に、画像形成装置を誰でも利用できる状態の継続時間を極めて短くすることができるので、確実に画像形成装置の不正使用、情報の漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１〜５を参照しつつ説明する。ここで、本発明は、各種画像形成装置に適用可能であるが、本発明を複合機１（画像形成装置に相当）に適用した場合を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１７】
（画像形成装置の概略）
まず、図１に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１の概略について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の模型的正面断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の複合機１は、最上部に原稿搬送装置３ａを有し、複合機１本体には、操作パネル２、原稿読取部３ｂ、用紙供給部４ａ、用紙搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ、カードリーダ６（無線通信部に相当）等が設けられる。
【００１９】
前記原稿搬送装置３ａは、原稿の複写時、複数の原稿搬送ローラ対３１の回転駆動により、原稿載置トレイ３２に積載された原稿を１枚ずつ、自動的、連続的に、原稿読取部３ｂの読み取り位置に向けて搬送する。前記原稿読取部３ｂは、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。原稿読取部３ｂの上面には、コンタクトガラス３３が設けられ、又、原稿読取部３ｂ内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材が設けられる。
【００２０】
そして、この光学系部材を用い、原稿搬送装置３ａにより搬送される原稿や、コンタクトガラス３３に載置される原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データを生成する。複合機１は、読み取りにより得られた画像データに基づき印刷を行うことができる（コピー機能）。尚、コンタクトガラス３３上の原稿を載置して読み取る際、原稿搬送装置３ａは、図１の紙面奥に支点が設けられ、持ち上げ可能となっており、コンタクトガラス３３に原稿を載置した後、原稿搬送装置３ａで原稿を押さえる。
【００２１】
前記用紙供給部４ａは、複数の用紙（例えば、コピー用紙、普通紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰシート等の各種シート）を収容し、１枚ずつ用紙搬送路４ｂに送り込む。用紙供給部４ａは、収納用紙が載置されるカセット４１、カセット４１から用紙搬送路４ｂに送り出すため回転駆動する給紙ローラ４２等を備える。例えば、印刷時には、給紙ローラ４２が回転駆動し、画像形成に必要となる用紙が１枚ずつ用紙搬送路４ｂに送り出される。
【００２２】
前記用紙搬送路４ｂは、用紙供給部４ａから排出トレイ４３まで用紙を搬送する。尚、用紙搬送経路上には画像形成部５ａ、定着部５ｂ等が配される。そして、用紙搬送路４ｂには、用紙の案内のためのガイド４４や、用紙搬送の際に回転駆動する搬送ローラ対４５や、搬送されてくる用紙を画像形成部５ａの手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせて用紙を送り出すレジストローラ対４６等が設けられる。
【００２３】
前記画像形成部５ａは、画像データに基づきトナー像を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。そのため、画像形成部５ａは、図１中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム５１、及び、感光体ドラム５１の周囲に配設された帯電装置５２、レーザ走査ユニット５３、現像装置５４、転写ローラ５５、清掃装置５６等を備える。
【００２４】
トナー像形成及び転写プロセスを説明すると、画像形成部５ａの略中心に設けられ、所定方向に回転駆動する感光体ドラム５１は、図１において、感光体ドラム５１の右斜め上方に設けられる帯電装置５２によって所定電位に帯電させられる。レーザ走査ユニット５３は、図１において、帯電装置５２の右側方に設けられ、画像データに基づき、レーザ光Ｌをから出力し、感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。尚、画像データは、原稿読取部３ｂで得られた画像データや、ネットワーク等により接続されるユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００（図２参照）から送信された画像データ等が用いられる。
【００２５】
そして、図１において、感光体ドラム５１の右斜め下方に設けられる現像装置５４は、感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。感光体ドラム５１の左方に設けられる転写ローラ５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップが形成される。そして、トナー像にあわせタイミングを図られつつ、用紙はニップに進入する。用紙進入時、転写ローラ５５には所定の電圧が印加され、用紙に感光体ドラム５１上のトナー像が転写される。清掃装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナーを除去する。
【００２６】
前記定着部５ｂは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部５ｂは、主として発熱体を内蔵する加熱ローラ５７と加圧ローラ５８で構成される。加熱ローラ５７と加圧ローラ５８は圧接しニップを形成する。そして、用紙が、このニップを通過することで、用紙表面のトナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は、排出トレイ４３が受け止める。このようにして、コピー機能、プリンタ機能の利用時、画像形成（印刷）が行われる。
【００２７】
そして、詳細は後述するが、本実施形態における複合機１の右側面上方に、複合機の利用可否を決定するための識別情報を少なくとも記憶し、各利用者が保持するＩＣカード７（記憶媒体に相当）と無線通信を行って、ＩＣカード７７に記憶されるデータを読み取るカードリーダ６が設けられる。このカードリーダ６と、複合機１の利用可能者に配布されるＩＣカード７により、複合機１の利用管理が行われる。例えば、カードリーダ６がＩＣカード７を読み取り、利用可能者か否かを認証し、利用者を特定し、更に、複合機１で利用した機能、印刷枚数、利用日時等の履歴が残される。これにより、認められた以外の者は複合機１を利用できないようにし、又、複合機１の利用管理を行うことができる。
【００２８】
一方、ＩＣカード７には、カードを所有する利用者を識別、特定するためのデータである識別情報が記憶される。この識別情報は、例えば、社員ＩＤや所属部署等、個人を特定するためのデータとすることができる。そして、カードリーダ６は、電波（電磁波）によりＩＣカード７と通信を行って、ＩＣカード７に記憶される識別情報を取得し、この識別情報に基づき認証が行われる。
【００２９】
そこで、次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複合機１の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
複合機１内には、制御部８が設けられ、制御部８は、複合機１全体の動作を制御し、例えば、ＣＰＵ８１、記憶部８２等から構成される。
【００３１】
前記ＣＰＵ８１は、中央演算処理装置であって、記憶部８２に格納され、展開される制御プログラムに基づき複合機１の各部を制御する。記憶部８２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせである。この記憶部８２には、複合機１の制御用プログラム、制御用データ、画像データ、複合機１の設定データ等の各種データが記憶される。画像処理部８３は、印刷を行う画像データや、ユーザ端末１００や相手方のＦＡＸ装置２００に送信される画像データに対し、各種画像処理を施す。
【００３２】
そして、制御部８は、操作パネル２、原稿搬送装置３ａ、原稿読取部３ｂ、用紙供給部４ａ、用紙搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ等の各部と信号線などで接続され、確実に複合機１が動作するように制御する。更に、制御部８は、各種コネクタ、ソケット等を備えたＩ／Ｆ部８４（インターフェイス部）と接続される。Ｉ／Ｆ部８４は、ネットワークや公衆回線等により複数のユーザ端末１００や相手方のＦＡＸ装置２００と接続され、例えば、原稿読取部３ｂで読み取られた画像データをユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００（インターネットＦＡＸでもよい）に送信することができる（スキャナ機能、ＦＡＸ機能）。又、ユーザ端末１００や相手方ＦＡＸ装置２００から送信された画像データに基づき画像形成を行うこともできる（プリンタ機能、ＦＡＸ機能）。
【００３３】
そして、本発明に関し、制御部８には、認証部９が接続される。尚、本実施形態では、認証部９を装置（回路）として設けることができ、図２では、認証部９は、Ｉ／Ｆ部８４を介し、制御部８に接続される態様を示している。一方、認証部９は、例えば、制御部８のＣＰＵ８１、記憶部８２、プログラム等で、ソフトウェア的に実現可能であり、又、認証部９の回路を制御部８の同一基板に配したり、直接基板に接続したりしても良く、制御部８と認証部９間のデータの送受信が可能であれば、配置場所に特に制限はない。
【００３４】
認証部９は、カードリーダ６と接続され、カードリーダ６が取得したＩＣカード７の識別情報と認証部９が保有し、利用可能か否か認証を行うためのデータ（以下、「認証用データ」という。）と、を比較して、カードの所有者が複合機１を利用できる資格を有するか、認証を行う。即ち、認証部９はＩＣカード７からカードリーダ６が受信した識別情報に基づき、複合機１を利用可能か否かの認証を行う。例えば、認証部９は、認証用データとして、複合機１を利用可能な利用者が所持するＩＣカード７の記憶する識別情報を、全ＩＣカード７について記憶しておく。そして、認証作業では、例えば、認証用データ内に、ＩＣカード７から得られた識別情報と一致するものがあるかを確認する。
【００３５】
そして、本実施形態の複合機１の制御部８は、基本的に、複合機１を利用不可状態としている。例えば、利用不可状態では、操作パネル２にコピーやＦＡＸ送信を行う旨の操作・入力を行っても、コピーやＦＡＸ送信を行わない。言い換えると、制御部８は、操作パネル２からの動作指示入力を無視する。又、例えば、ユーザ端末１００から画像データの送信があっても、印刷を行わない。言い換えると、画像データの送信を受け付け、記憶部８２等に一時的に保存するが、印刷は行わない。これにより、部外者による複合機１の不正利用を防ぐことができる。
【００３６】
一方、利用可能である場合の認証結果は、制御部８に送られ、この認証結果を受けて、制御部８は、複合機１を利用可能な状態とする。言い換えると、認証部９からカードの所有者が複合機１を利用できる資格を有するとの認証結果が送られた場合（利用可能な者のＩＣカード７と認められた場合）、複合機１は利用可能となる。即ち、制御部８は、認証部９が利用可能と認証した場合、画像形成装置を利用可能とする
【００３７】
（カードリーダ６、ＩＣカード７、認証部９の構成）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係るカードリーダ６、ＩＣカード７及び認証部９について詳細に説明する。図３は、本発明の実施形態に係る認証部９、カードリーダ６、ＩＣカード７の構成、接続の一例を示すブロック図である。
【００３８】
まず、複合機１には、カードリーダ６が設けられ、このカードリーダ６は上述したように、ＩＣカード７と電磁波（電波）により無線通信を行う。そして、カードリーダ６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、アンテナ６３、変調回路部６４、復調部６５、出力切替部６６等が設けられる。
【００３９】
ＣＰＵ６１は、メモリ６２に記憶される制御用プログラムや制御用データを利用して、カードリーダ６の動作制御、各種演算を行う。アンテナ６３は、ＩＣカード７と無線通信を行うため、電波（電磁波）の放出やＩＣカード７からの電波（反射波等）を受信する。変調回路部６４は、搬送波を送り出すとともに、搬送波に信号波をのせる変調を行う。この変調回路部６４は、振幅変調、周波数変調、位相変調、パルス変調等、カードリーダ６とＩＣカード７間の通信に採用される変復調方式に応じたものとなる。
【００４０】
出力切替部６６は、複合機１の利用可能状態と、利用不可状態の切替に応じて、アンテナ６３がＩＣカード７に向けて放出する電磁波の強度を変化させ、切り替える部分である。そして、カードリーダ６は、複合機１の利用可能状態では、ＩＣカード７を持った利用者が複合機１から所定の範囲内にいる限り、ＩＣカード７の読み取りが行える程度まで放出する電磁波の強度を大きくする。一方、複合機１の利用不可状態では、ＩＣカード７がカードリーダ６にかざす程度まで近接して初めてＩＣカード７の読み取りが行える程度に放出する電磁波の強度を小さくする。復調部６５は、ＩＣカード７からの信号波の復調を行い、ＩＣカード７から送られた識別情報等のデータ信号を取り出す。尚、利用可能状態と、利用不可状態での各状態での放出する電磁波の強度は、通信周波数や、カードリーダ６とＩＣカード７の最大通信可能距離の設定等により定まる。
【００４１】
次に、利用者を特定するための識別情報を記憶するＩＣカード７について説明する。ＩＣカード７は、制御回路、演算回路、変復調回路、メモリ等を内蔵するＩＣチップ７１と、アンテナ７２と電源部７３を内蔵する。そして、ＩＣチップ７１は、利用者を特定するための識別情報を記憶する。又、ＩＣチップ７１は、無線通信によりカードリーダ６から指示を受け、ＩＣチップ７１内の利用者記憶データをカードリーダ６に送信する。又、カードリーダ６からの指示を受け、ＩＣチップ７１内のデータの書込・更新を行うこともできる。この場合、カードリーダ６は、カードライタとして機能する。
【００４２】
そして、ＩＣカード７は、カードリーダ６から放出された搬送波を受け、これを電源部７３にて整流し、電源として利用してＩＣチップ７１を駆動させ、そしてアンテナ７２から保持するデータを反射波に乗せてカードリーダ６に送信する、いわゆるパッシブ型のものを採用することができる。
【００４３】
そして、カードリーダ６は、認証部９と接続されデータの送受信が可能であり、認証部９は、ＣＰＵ９１や、メモリ９２、接続回路９３を備える。ＣＰＵ９１は、認証部９の動作を制御する。メモリ９２は、認証部９の動作制御用プログラム、複合機１を利用させても良い者の識別情報等の認証用データ等を記憶する。そして、ＣＰＵ９１は、カードリーダ６で読み取られ、認証部９に送信されたＩＣカード７の識別情報と、メモリ９２が格納する認証用データを比較し、認証用データ中に一致するデータがあるかを確認する。そして、一致した場合は、複合機１の利用を許可すべき旨の信号と、例えば、一致した識別情報等の利用者を特定するための情報を接続回路９３から制御部８に向けて送信する。
【００４４】
尚、認証部９は、接続回路９３を介して制御部８とデータ送受信可能とされる。又、接続回路９３にカードリーダ６を接続して、認証部９とカードリーダ６間でデータの送受信が可能とされてもよい。
【００４５】
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１を利用できるようにするための登録やＩＣカード７の設定について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機１の操作パネル２の一例を示し、（ａ）は、操作パネル２の全体を示し、（ｂ）は、使用者登録時の設定時の表示画面の一例を示す。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、複合機１の正面上方に設けられる操作パネル２は、テンキー部２１やスタートキー２２等の入力、設定用の各種キーを備える。又、操作パネル２は、装置の動作状態や各種メッセージを表示し、又、タッチパネルにより各種設定、モード選択等を行うことができる液晶表示部２３を備える。例えば、複合機１の有するコピー機能等の利用する機能の選択の他、印刷における拡大縮小、濃度調整等、各種の機能を操作パネル２から設定することができる。
【００４７】
そして、操作パネル２を操作し、複合機１の利用可能者の新たな登録や変更が可能とされても良い。この場合、例えば、操作パネル２を操作し、複合機１を利用できる個人を特定する各種データ（例えば、個人名、所属部署、ユーザ端末１００のネットワークアドレス等）を入力することができる。そして、各種データからＩＣカード７に記憶させるべき識別情報を生成し、この生成された識別情報を認証部９のメモリ９２に認証用データとして追加し、更に、カードリーダ６をカードライタとして利用し、ＩＣカード７に識別情報の記憶・更新を行わせても良い。即ち、ＩＣカード７の新たな登録を行うことができる。
【００４８】
そして、これらの入力を行う際、制御部８は、例えば、液晶表示部２３に図４（ｂ）に示すようなソフトキーボード２４を表示させ、利用者は、このソフトキーボード２４を利用して入力が行われてもよい。又、会社の社員証や公的機関での身分証明書にＩＣカード７が用いられている場合、カードリーダ６に社員証や身分証明書を読み取らせ、読み取った情報を認証用データとして、認証部９のメモリ９２に記憶してもよい。これにより、新たなＩＣカード７を用意することなく、複合機１の利用を管理することができる。
【００４９】
次に、図５に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１の認証制御の流れの一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１の認証制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、スタートは、電源投入時、省電力モード（スリープモード等）からの復帰時など、複合機１が所定の起動動作、起動処理を行っている時点である。
【００５１】
そして、制御部８は、起動動作、起動処理の完了後、まずは、複合機１を利用不可の状態とする（ステップ♯１）。具体的には、利用者がコピー、ＦＡＸ送信、原稿のスキャンを行うため、操作パネル２を操作しても制御部８は、その操作・入力をキャンセルする。又、ユーザ端末１００から画像データと、印刷指示や用紙サイズの指定等の印刷設定データの送信があっても、その時点で印刷を行わない。尚、プリンタ機能の利用時、ユーザ端末１００から複合機１に送信された画像データは、例えば、記憶部８２に一時的に記憶されるか、一定時間経過後に破棄する処理を行っておくようにしてもよい。
【００５２】
カードリーダ６は、ＩＣカード７がかざされたことを検出するための電磁波（電波）を一定の周期で発信する（ステップ♯２）。この時、電磁波の強度は、ＩＣカード７がかざすまで近づけた場合に、ＩＣカード７と無線通信可能となる程度の大きさである。例えば、電界強度、磁界強度、電力束密度等を計測して、カードリーダ６の出力が定められる。
【００５３】
そして、カードリーダ６は、ＩＣカード７がかざされたか否かの確認を行う（ステップ♯３）。例えば、カードリーダ６は、ＩＣカード７からの信号の返信の有無を確認する。この確認作業を、カードリーダ６は、ＩＣカード７がかざされるまで継続する（ステップ♯３のＮｏ）。一方、カードリーダ６は、ＩＣカード７からの電磁波（反射波等）を受信すれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、ＩＣカード７に記憶される識別情報のデータを無線通信によりＩＣカード７から取得する（ステップ♯４）。
【００５４】
カードリーダ６が取得した識別情報のデータは認証部９に送信され（ステップ♯５）、認証部９は、かざされたＩＣカード７により、複合機１を利用させても良いかの確認を行う。言い換えると、カードリーダ６が取得した識別情報と、例えば、メモリ９２に記憶され、複合機１を利用可能な利用者に割り当てられ、設定された認証用データ内に一致するものがあるかを確認する（ステップ♯６）。もし、取得された識別情報と認証用データ内に一致するものがなく、利用を認めるべきではないならば（ステップ♯６のＮｏ）、制御部８は、複合機１の利用不可状態を維持し（ステップ♯７）、ステップ♯２に戻る。
【００５５】
一方、取得された識別情報と認証用のデータが一致し、利用を認める場合は（ステップ♯６のＹｅｓ）、認証部９は、制御部８に向けて、利用を認めるべき旨の信号と、利用者を特定するデータを送信する（ステップ♯８）。これにより、例えば、コピーを何枚行ったか等、誰が、どのように複合機１を利用したかを管理することができる。尚、この複合機１の管理における印刷枚数、利用日時、利用した機能等、各利用者の利用状況を示すデータは、例えば、複合機１の記憶部８２に記憶しても良いし、別途管理用に設けられるサーバ３００（図２参照）に記憶させても良いし、認証部９のメモリ９２に記憶させても良く、記憶場所に制限はなく、後に利用できればよい。
【００５６】
これを受けて、制御部８は、複合機１を利用可能状態とする。又、例えば、複合機１をプリンタとして利用するため、画像データが既にいずれかのユーザ端末１００から送信され、記憶部８２に保留されている場合、識別情報に対応する利用者のジョブであれば、その画像データの印刷を行っても良い（ステップ♯９）。
【００５７】
そして、複合機１が利用可能状態となった場合、カードリーダ６は、出力する電磁波の強度を利用不可状態（ステップ♯２の時）よりも大きくなるように、出力切替部６６により切り替え、カードリーダ６とＩＣカード７間の通信での電磁波の強度を強くする（ステップ♯１０）。即ち、カードリーダ６は、複合機１の利用不可状態では、ＩＣカード７をカードリーダ６にかざすまで近づけなければ通信できない強度で電磁波を放出し、複合機１の利用可能状態では、複合機１の利用不可状態よりも放出する電磁波の強度を強めることにより、カードリーダ６とＩＣカード７間での電磁波の強度を大きくする。
【００５８】
この時の電磁波の強度は、適宜設定可能であるが、例えば、ＩＣカード７の所持者が複合機１を中心として所定の範囲内（例えば、数十ｃｍ〜数ｍ）にいる限り、カードリーダ６とＩＣカード７が通信可能な程度の強度に設定することができる。又、電磁波の強度を更に段階的に変化させるようにし、複合機１の設置環境によって、複合機１の利用可能状態での電磁波の強度を設定できるようにしても良い。
【００５９】
そして、カードリーダ６は、現在、複合機１を利用している利用者の識別情報が記憶されたＩＣカード７と通信可能かを確認する（ステップ♯１１）。そして、通信可能であれば（ステップ♯１１のＹｅｓ）、カードリーダ６から認証部９を介し、通信可能状態であることを通知するための信号が制御部８に入力され（ステップ♯１２）、この信号が入力されている限り、制御部８は、複合機１の利用可能状態を維持する（ステップ♯１３）。
【００６０】
一方、通信不可となれば（ステップ♯１１のＮｏ）、利用者は、複合機１の利用が終了したため、通信可能な所定の範囲内からいなくなったと認められるので、カードリーダ６から認証部９を介し、通信不可となったことを通知するための信号が制御部８に入力される（ステップ♯１４）。そして、制御部８は、現在、その利用者による複数枚のコピーやプリンタとしての印刷等、何らかのジョブが実行中かを確認する（ステップ♯１５）
【００６１】
もし、ジョブが実行中であれば（ステップ♯１５のＹｅｓ）、利用者は、ジョブが完了するまでに複合機１から一時的に離れたと認められ、ジョブの中断を回避するため制御部８は、ジョブを完了させる（ステップ♯１６）。そして、その後、制御部８は、複合機１を利用不可状態とし、出力する電磁波の強度を利用可能状態よりも小さくなるように（利用不可状態での電磁波の強度に）、出力切替部６６により切り替え、カードリーダ６とＩＣカード７間の通信での電磁波の強度を小さくする（ステップ♯１７）。即ち、ジョブ実行中に、カードリーダ６が利用可能と認証された識別情報を記憶するＩＣカード７と通信不可となった場合、制御部８は、実行すべきジョブが終了してから、複合機１を利用不可とする。
【００６２】
一方、通信不可となった際に、ジョブが実行中でなければ（ステップ♯１５のＮｏ）、
利用者は、複合機１の利用の目的が達せられたため複合機１から離れたと判断でき、制御部８は、複合機１を利用不可状態とする（ステップ♯１７）。このように、制御部８は、カードリーダ６が利用可能と認証された識別情報を記憶するＩＣカード７と通信不可となった場合、複合機１を利用不可とする。
【００６３】
このようにして、本発明の構成によれば、画像形成装置の利用可能状態では、カードリーダ６（無線通信部）とＩＣカード７（記憶媒体）間の電磁波の強度を強め、記憶媒体と通信不可となった場合、画像形成装置を利用不可とするから、利用者が印刷等の複合機１（画像形成装置）の利用後に画像形成装置から離れた時点で、自動的に画像形成装置を利用不可とすることができる。従って、画像形成装置が利用可能となってから一定時間を経過していない、解除キーを押し忘れた、ＩＣカード７等の記憶媒体をリーダに置き忘れた等、を原因とする、利用完了後に誰でも画像形成装置を利用できる状態の継続を防ぐことができる。又、従来、画像形成装置の利用可能状態を維持するため、ＩＣカード７等の記憶媒体を読取部分にかざし続けなくてはならず、利用者の利便性が損なわれる場合もあったが、画像形成装置の利用可能状態、無線通信部と記憶媒体間の電磁波の強度を強めるから、利用者は、ＩＣカード７等を所持しておけば良く、利便性を向上させることができる。又、画像形成装置の利用可能状態のみ、無線通信部と記憶媒体間の電磁波の強度を強めるから、消費電力も抑えることができ、又、ＩＣカード７等の保持者が単に画像形成装置の近くを通過した場合に、ＩＣカード７等と通信が行われることで誤って画像形成装置が利用可能状態となることもない。
【００６４】
又、実行すべきジョブが終了してから、画像形成装置を利用不可とするので、例えば、多量の枚数の印刷時、都合で利用者が画像形成装置から離れた場合でも、途中でジョブが中断されることがない。
【００６５】
又、本発明は、画像形成装置の発明と捉えることができるが、認証部９と無線通信部（カードリーダ６）と記憶媒体（ＩＣカード７）で構成される画像形成装置用の利用者管理システムと捉えることもできる。
【００６６】
以下、別実施形態について説明する。上述の実施形態では、ＩＣカード７として、パッシブ型のＩＣカード７を利用する場合について示したが、カード内に独自の電源（電池）を備えるアクティブ型のＩＣカード７を利用してもよい。ＩＣカード７に電池が内蔵されており、又、ＩＣカード７から発信される電磁波の強度が切替可能である場合、複合機１の利用可能状態では、カードリーダ６は、ＩＣカード７が送信する電磁波の強度を強める指示をＩＣカード７に送信して、カードリーダ６だけでなく、ＩＣカード７が出力する電磁波の強度も大きくすることで、複合機１の利用可能状態でのカードリーダ６とＩＣカード７間の通信可能距離を伸ばすことができる。
【００６７】
即ち、カードリーダ６は、複合機１の利用不可状態では、ＩＣカード７をカードリーダ６にかざすまで近づけなければ通信できない強度で電磁波を放出し、複合機１の利用可能状態では、複合機１の利用不可状態よりも放出する電磁波の強度を強め、又、ＩＣカード７が送信する電磁波の強度を強める指示を記憶媒体に送信して、カードリーダ６とＩＣカード７間での電磁波の強度を大きくする。そして、通信可否により、複合機１の利用可否を決定する。従って、この実施形態でも上記実施形態と同様に、複合機１を誰でも利用できる状態の継続を防ぐことができる
【００６８】
又、上述の実施形態においては、カードリーダ６とＩＣカード７間の通信において、暗号化が施されてもよい。
【００６９】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、カードリーダ等を用いて無線通信によりＩＣカード等の記憶媒体を読み取って利用管理を行うプリンタ、複写機、複合機等の画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態に係る複合機の模型的正面断面図である。
【図２】本実施形態に係る複合機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る認証部、カードリーダ、ＩＣカードの構成、接続の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る複合機の操作パネルの一例を示し、（ａ）は、操作パネル２の全体を示し、（ｂ）は、使用者登録時の設定時の表示画面の一例を示す。
【図５】本実施形態に係る複合機の認証制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１    複合機（画像形成装置）
６    カードリーダ（無線通信部）    ６６    出力切替部
７    ＩＣカード（記憶媒体）
８    制御部
９    認証部
【図１】
2009284210.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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