(57)【要約】【課題】  店舗や倉庫において物品の存在位置の管理を行うことができる物品管理システム及び情報処理装置を提供すること。【解決手段】  載置部に載置される物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報とを記憶する物品載置位置記憶手段と、物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグ読取手段と、この無線タグ読取手段が出力する前記無線タグ読取情報に基づいて物品の物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、物品識別情報と対象物位置情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段と、この物品位置特定手段が出力する物品位置特定情報と物品載置位置記憶手段に記憶している物品位置情報とを照合しその結果を出力する物品位置判断手段とを備える。【選択図】  図２０
2009214949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置される物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報とを記憶する物品載置位置記憶手段と、
前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグ読取手段と、
この無線タグ読取手段が出力する前記無線タグ読取情報に基づいて前記物品の物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、
前記物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、
前記物品識別情報と前記対象物位置情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段と
この物品位置特定手段が出力する物品位置特定情報と前記物品載置位置記憶手段に記憶している物品位置情報とを照合しその結果を出力する物品位置判断手段と
を備えたことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記物品位置判断手段は、前記物品位置特定情報と前記物品位置情報とが同一では無いと判断すると、物品位置警告情報を出力することを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記物品位置判断手段は、前記物品位置特定情報と前記物品位置情報とが同一では無いと判断すると、正しい物品位置情報を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記物品位置特定手段は、前記対象物検出手段が対象物を検出した時間と前記無線タグ読取手段が無線タグを読み取った時間との差が所定時間以内である場合に、前記対象物位置情報と前記物品識別情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記無線タグ読取手段は、前記対象物検出手段から対象物位置情報を取得した場合に前記無線タグの読取を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の物品管理システム。
【請求項６】
載置部に載置される物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報とを記憶する物品載置位置記憶手段と、
無線タグ読取手段から前記物品に付された無線タグの無線タグ読取情報を取得する無線タグ読取情報取得手段と、
前記無線タグ読取情報に基づいて前記物品の物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、
対象物検出手段から前記物品を載置する載置部に接近する対象物の対象物位置情報を取得する対象物位置情報取得手段と、
前記物品識別情報と前記対象物位置情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段と
この物品位置特定手段が出力する物品位置特定情報と前記物品載置位置記憶手段に記憶する物品位置情報とを照合しその結果を出力する物品位置判断手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品または部品・部材等の物品の管理を行う物品管理システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や倉庫において、商品や部品等の物品の管理に伴う作業は、店員や作業員等の作業をする者が目視により行っている。このような作業は手間がかかり効率的な作業を行うことが難しく、またミスも発生しやすいので、人的な作業を軽減するシステムが求められている。近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等の無線タグが開発されている。このＲＦＩＤタグに商品の固有の識別コードを書き込み商品に装着し、店舗や倉庫において商品の管理を行う商品管理システムが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０３１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の商品管理システムは、商品に装着され商品の固有の識別コードを有するＲＦＩＤタグと信号をやりとりする読み取りユニットを、商品を陳列する各区画に設置し、各区画毎に個別のアドレスを付し、読み取りユニットから送信される識別コードと各区画のアドレスによって、商品の管理を行うものである。
【０００４】
コンビニエンスストア等の店舗では、限られた陳列スペースに比較的外形が小さい商品を複数種類陳列する場合が多い。各商品を陳列するそれぞれの区画は狭く、類似商品同士がひしめき合って陳列されている。消費者が注目している商品を消費者が見つけやすい位置に陳列することは店舗の販売戦略において重要な要素であるため、商品を陳列するスペースが狭小であっても正確に商品の陳列位置を特定し、予め決められた位置に正しく商品が陳列されているか管理することは重要である。また倉庫においても、商品や部品等の物品の保管位置を特定し予め決められた位置に正しく保管されているかを管理することは、物品の搬入搬出作業を行う際に重要である。
【０００５】
特許文献１の商品管理システムは、読み取りユニットが設置される各区画のアドレスによって商品の位置を特定するので、商品を陳列する区画を大きく設定すると、各区画毎に設けられる読み取りユニット同士の間隔が広くなり商品の陳列位置の特定があいまいになり、また商品を陳列する区画を小さく設定すると、各区画毎に設けられる読み取りユニット同士の間隔が狭くなり読み取りユニット同士の相互干渉や隣の区画のＲＦＩＤタグを読み取ってしまう等の誤読が生じ、商品の陳列位置を正確に特定することが困難となる、等の課題を有している。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、店舗や倉庫において物品の存在位置の管理を行うことができる物品管理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の物品管理システムでは、載置部に載置される物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報とを記憶する物品載置位置記憶手段と、物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグ読取手段と、この無線タグ読取手段が出力する前記無線タグ読取情報に基づいて物品の物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、物品識別情報と対象物位置情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段と、この物品位置特定手段が出力する物品位置特定情報と物品載置位置記憶手段に記憶している物品位置情報とを照合しその結果を出力する物品位置判断手段とを、発明の構成として備えている。
【０００８】
本発明の情報処理装置では、載置部に載置される物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報とを記憶する物品載置位置記憶手段と、無線タグ読取手段から物品に付された無線タグの無線タグ読取情報を取得する無線タグ読取情報取得手段と、無線タグ読取情報に基づいて物品の物品識別情報を取得する物品識別情報取得手段と、対象物検出手段から前記物品を載置する載置部に接近する対象物の対象物位置情報を取得する対象物位置情報取得手段と、物品識別情報と対象物位置情報とを関連付けて物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段とこの物品位置特定手段が出力する物品位置特定情報と前記物品載置位置記憶手段に記憶する物品位置情報とを照合しその結果を出力する物品位置判断手段とを、発明の構成として備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗や倉庫において物品の存在位置の管理を行うことができる物品管理システム及び情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態の物品管理システム９０の構成を示した図である。物品管理システム９０は、センサ部２０（対象物検出手段）と、ＲＦＩＤタグリーダ部４０（無線タグ読取手段）、システム管理部６０（情報処理装置）から構成されている。
【００１２】
センサ部２０は、例えば店舗の商品陳列棚１（載置部）の棚ごとに設置されるセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃから構成され、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）や商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出すると、各センサ部から対象物３までの距離を計測し対象物３の対象物位置データ（対象物位置情報）としてシステム管理部６０に送信する。なお、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃは、同じハードウェア構成で同じ機能を有するので、本発明の実施形態では、対象物検出手段としてセンサ部２０ｂについて説明する。
【００１３】
センサ部２０ｂが対象物３までの距離を計測する方法としては、例えばセンサ部２０ｂから対象物３に、波長０．７μｍ〜０．１ｍｍ程度の赤外線である赤外レーザ光からなる投射光３０を投射し対象物３で反射される反射光３１をセンサ部２０ｂで検出し、投射光３０を投射する時間と反射光３１を検出する時間との時間差にもとづいて対象物３までの距離を計測する方法がある。検出対象となる対象物３としては、店舗の店員や商品を搬入搬出を行う作業員の手や腕、または商品自体が考えられる。また商品搬入搬出作業を行うロボット等のアーム部が考えられる。
【００１４】
ＲＦＩＤタグリーダ部４０は、ＲＦＩＤタグリーダ４１とアンテナ４２とから構成される。ＲＦＩＤタグリーダ４１はＲＦＩＤタグ４３を読み取るための読取信号を変調し、この変調した読取電波４４をアンテナ４２から連続して発信する。そして、ＲＦＩＤタグ４３からの応答電波４５をアンテナ４２で受信する。アンテナ４２の通信領域内に存在するＲＦＩＤタグ４３から応答電波４５を受信すると、その電波を復調し、応答データつまりＲＦＩＤタグ４３に記憶されているタグの識別コードとなるタグコード、商品を識別する商品コードや商品名等の商品データから構成されるＲＦＩＤタグ読取データ（無線タグ読取情報）をＲＦＩＤタグリーダ４１内に記憶する。
【００１５】
システム管理部６０は、センサ部２０、ＲＦＩＤタグリーダ部４０とＬＡＮや専用回線等の通信回線８０で接続され、各センサ部が出力した対象物３の対象物位置データやＲＦＩＤタグリーダ部４０から取得したＲＦＩＤタグ読取データに基づいて処理を行う。
【００１６】
図２は、物品管理システム９０のセンサ部２０ｂのハードウェア構成を示す図である。センサ部２０ｂの各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Micro Processing Unit）２１と、対象物３を検出するための投射光３０を発する発光部２２（投射部）、対象物３からの反射光３１を検出する受光部２３（検出部）、タイマ部２６、ハードディスクやメモリ等の記憶部２７と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部２８と、電源部２９等から構成される。
【００１７】
図３は、物品管理システム９０のＲＦＩＤタグリーダ部４０のハードウェア構成を示す図である。ＲＦＩＤリーダ４１とアンテナ４２から構成され、ＲＦＩＤリーダ４１は各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Micro Processing Unit）４６と、タイマ部４７、メモリ等の記憶部４８と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部４９と、電源部５０、アンテナ４２を介してＲＦＩＤタグ４３と通信を行う無線通信部５１等から構成される。ＲＦＩＤリーダ４１の記憶部４８には、ＲＦＩＤタグ４３から受信するタグコード、商品コード、商品名を記憶するＲＦＩＤタグデータバッファ１６０が設けられる。ＲＦＩＤタグ４３はアンテナ５２、無線通信部５３、記憶部５４から構成され、記憶部５４にＲＦＩＤタグメモリテーブル１１５が設けられる。
【００１８】
図４は、物品管理システム９０のシステム管理部６０のハードウェア構成を示す図である。各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Micro Processing Unit）６１と、キーボードやマウス等の入力部６２、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器やプリンタ等の出力部６３、ハードディスクやメモリ等の記憶部６４、タイマ部６５、センサ部２０やＲＦＩＤタグリーダ部４０、他のシステムとデータの送受信を行う通信部６６と、電源部６７等から構成される。記憶部６４には、位置データテーブル１００、有効領域テーブル１１０、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０、物品位置特定テーブル１３０、棚割テーブル１７０が設けられる。
【００１９】
次に、物品管理システム９０の対象物検出手段として機能するセンサ部２０ｂを説明する。図５は、センサ部２０ｂの構成を示した図である。センサ部２０ｂは、発光部２２（投射部）、受光部２３（検出部）、筐体３２、センサ制御部３６等で構成される。筐体３２は、例えば円筒状の形状で形成され、円周方向に沿って１８０度開口された円環状の透明窓３４が設けられている。発光部２２は、例えば、赤外レーザやＬＥＤなどの光源等で構成され、受光部２３は、例えば、フォトダイオードなどの光センサ等で構成される。
【００２０】
センサ制御部３６は対象物位置算出手段として機能する。センサ制御部３６は、ＭＰＵ２１、タイマ２６、記憶部２７、通信部２８、電源部２９等から構成され、発光部２２の発光制御を行うとともに、センサ部２０ｂと対象物３までの距離を計測し算出する。
【００２１】
投射光３０と反射光３１による距離の算出方法は、例えば、発光部２２から発する赤外レーザ光を短いパルス状の投射光３０として発し、その反射光３１を受光部２３で検出し、投射光３０を発した時間と反射光３１を検出した時間の時間差、発してから検出するまでの往復時間と、基準となる投射光３０と反射光３１の速度とから距離を求める方法や、発光部２２から発する赤外レーザ光を、一定周波数の正弦波で変調し、投射光３０と反射光３１の位相差から距離を求める方法が考えられる。位相差から距離を求める方法では、１周期以上の位相差が出る距離は測定できないので、予め決まっている検出領域から変調する周波数を決める必要がある。本実施形態では、センサ部２０ｂは赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、周波数が約２０ｋＨｚ以上の音波である超音波を投射し、その反射波を検出し、超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測してもよい。
【００２２】
センサ制御部３６は、発光部２２が投射光３０を発した時間と受光部２３が反射光３１を検出した時間との時間差とから、前述の方法を用いて、センサ部２０ｂから対象物３までの距離を算出し、その算出した距離データとセンサ部２０ｂを識別するセンサ識別データ、反射光３１を検出した時間であるセンサ検出時間データとから構成される対象物位置データをシステム管理部６０に送信する。システム管理部６０は、センサ部２０ｂから対象物位置データを受信するとそのデータに基づいて処理を行う。
【００２３】
図６は、商品陳列棚１（載置部）にセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから構成されるセンサ部２０を設置した状態を示した図である。各センサ部は、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品２の商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出する。センサ部２０は、例えば商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の側部に設置される。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから、横方向に向けて発せられる幅を有する投射光３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃが、商品出し入れ領域６の前面を帯状に覆うように形成される。
【００２４】
図７は、商品陳列棚１を商品２が陳列される区画別にＡ１からＡ１２までのブロック１０に区分した状態を示す図である。Ａ１からＡ１２それぞれのブロックは、商品２が陳列される区画の大きさに合わせて領域が決められる。本実施の形態では、Ａ１からＡ１２のそれぞれのブロックは同じ大きさで、縦５０ｃｍ、横８０ｃｍとしたが、同じ大きさに限定されるものでは無く、ブロック毎に異なる大きさとしてもよい。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさは、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが設置される位置を結ぶ線を基準線１１とするとＸ軸方向に３２０ｃｍとなる。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから発せられる投射光３０による検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃは、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を帯状に覆うように形成されるため、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３だけで無く、商品陳列棚１が設置されている店内の柱や壁、といった検出対象とすべきでない固定された背景物９や、商品陳列棚１の横に位置する店員やお客、台車のような設備器具といった移動する背景物も検出してしまう。商品陳列棚１に陳列された商品２の位置を特定するのであるから、これらの背景物の位置データは検出対象から除外する必要がある。本実施の形態のシステム管理部６０は、背景物の位置データを除外するために、検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃのうち、商品陳列棚１に該当する検出領域を有効な検出領域の上限値として定義し、この有効な検出領域である、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃ以外で検出された背景物の位置データを除外する処理を行う。
【００２５】
図８は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、対象物位置データテーブル１００の構成を示す図である。対象物位置データテーブル１００は、センサ識別データエリア１０１、距離エリア１０２、センサ検出時間エリア１０３、検出対象エリア１０４が設けられている。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから出力された各センサ部を識別するセンサ識別データと、距離データ、対象物を検出した検出時間データとからなる対象物位置データを、それぞれセンサ識別データエリア１０１、距離エリア１０２、センサ検出時間エリア１０３に記憶する。検出対象エリア１０４は、有効情報抽出処理により検出対象とすると判断された位置データの場合は「１」を記憶し、検出対象としないと判断された位置データの場合は「０」を記憶する。検出対象エリア１０３のデータにより検出対象とするか判別することが可能となる。
【００２６】
図９は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、有効領域テーブル１１０の構成を示す図である。有効領域テーブル１１０は有効領域記憶手段として機能し、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃがそれぞれ形成する検出領域７ａ、検出領域７ｂ、検出領域７ｃのうち有効な検出領域である有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃの大きさの上限値を記憶する。各センサ部の識別データを記憶するセンサ識別データエリア１１１、各センサ部が取り付けられた棚を識別する棚データを記憶する棚エリア１１２、各センサ部別の有効検出領域の上限値（領域情報）を記憶する上限値エリア１１３が設けられている。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさに該当する３２０ｃｍを上限値として上限値エリア１１３に記憶する。上限値を超える位置データは、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃより外側に存在する背景物９等が反射して算出された、検出対象外の背景物の位置データとして有効情報抽出処理により検出対象から除外される。
【００２７】
図１０は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、棚割テーブル１７０の構成を示す図である。棚割テーブル１７０は物品載置位置記憶手段として機能する。ブロックエリア１７１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１２の各ブロックが位置する棚を記憶する棚エリア１７２、各ブロックが位置する範囲を記憶する範囲エリア１７３、各ブロックに陳列される商品２（物品）の商品コード（物品識別情報）を記憶する商品コードエリア１７４が設けられている。範囲エリア１７３に記憶する範囲データは、商品陳列棚１のセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが設置される位置を結ぶ線を基準線１１として、各ブロックが位置するＸ軸方向の範囲を示すデータである。ブロックエリア１７１のブロックデータが物品位置情報として機能する。
【００２８】
図１１は、ＲＦＩＤタグ４３の記憶部５４に記憶する、ＲＦＩＤタグメモリテーブル１１５の構成を示す図である。ＲＦＩＤタグを識別するタグコードを記憶するタグコードエリア１１６、商品を識別する商品コードを記憶する商品コードエリア１１７、商品名を記憶する商品名エリア１１８が設けられている。
【００２９】
図１２は、ＲＦＩＤタグリーダ４１の記憶部４８に記憶する、ＲＦＩＤタグデータバッファ１６０の構成を示す図である。タグコードエリア１６１、商品コードエリア１６２、商品名エリア１６３が設けられている。
【００３０】
図１３は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の構成を示す図である。ＲＦＩＤタグ読取データエリア１２１、読取時間エリア１２２、相違データエリア１２３、更新状況エリア１２４が設けられている。
【００３１】
図１４は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、物品位置特定テーブル１３０の構成を示す図である。対象物位置データを記憶する棚エリア１３１、距離エリア１３２、ブロックエリア１３３、センサ検出時間エリア１３４と、タグコードエリア１３５、商品コードエリア１３６、商品名エリア１３７、更新状況エリア１３８が設けられている。
【００３２】
図１５は、表示画面１４０を示す図である。システム管理部６０の出力部６３の１つである液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器に出力される。
【００３３】
図１６は、表示画面１９０を示す図である。表示画面１９０は物品位置警告情報として機能する。システム管理部６０の出力部６３の１つである液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器に出力される。エラーが発生した物品位置特定情報の表示例１９１、エラーメッセージ１９２、等から構成される。
【００３４】
図１７〜図２０のフローチャートを用いて、物品管理システム９０の処理について説明する。図１７は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０が対象物３を検出した場合に行う対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１）。
【００３５】
ここで対象物検出処理を説明する。図１８は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する対象物検出処理のフローチャートを示す図である。対象物検出処理は対象物位置情報取得手段として機能する。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから構成されるセンサ部２０は、それぞれ対象物３の距離データを算出し、各センサ部を識別するセンサ識別データと距離データ、対象物３を検出した時間を示す検出時間データ等から構成される対象物位置データ（対象物位置情報）を送信する。システム管理部６０は、センサ部２０からセンサ部２０が検出した対象物位置データを受信するのを待機している（ステップＳ３１）。
【００３６】
センサ部２０のいずれかのセンサ部から対象物位置データを受信すると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、受信した対象物位置データを対象物位置データテーブル１００に記憶する（ステップＳ３３）。対象物位置データのセンサ識別データをセンサ識別データエリア１０１に記憶し、距離データを距離エリア１０２に記憶し、検出時間データをセンサ検出時間エリア１０３に記憶する。
【００３７】
次に、対象物位置データテーブル１００の距離エリア１０２に記憶した距離データと、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１３に記憶した有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値データとを比較する（ステップＳ３５）。
【００３８】
対象物位置データテーブル１００の距離エリア１０２に記憶した距離データが有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１３に記憶した上限値データ以内か判断し（ステップＳ３７）、距離データが上限値データ以内で無い場合は（ステップＳ３７のＮＯ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２より外側で検出されたことになり、対象物位置データテーブル１００の検出対象エリア１０４に「０」を記憶して（ステップＳ４３）、対象物検出処理を終了する。
【００３９】
距離データが上限値データ以内である場合は（ステップＳ３７のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２の範囲内で検出されたものであり、対象物位置データテーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶する（ステップＳ３９）。そして、メイン処理に対して割込みを発生し（ステップＳ４１）、対象物検出処理を終了する。
【００４０】
対象物検出処理では、対象物位置データ（センサ識別データ、距離データ、検出時間データ）を対象物位置データテーブル１００に記憶するとともに、対象物３が検出された位置がセンサ部２０（センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃ）の有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の範囲内か判断しその結果を記憶する。これは、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３のみを検出対象とするためである。これにより、商品陳列棚１の周辺を移動する店員やお客、商品陳列棚１の周辺の柱や壁、設備器具等の、商品２に接近する対象物として検出するのに必要では無い背景物９の位置データを、検出対象から除外することが可能となる。
【００４１】
図１７のフローチャートに戻り、対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１のＹＥＳ）、ＲＦＩＤタグ読取処理を実行する（ステップＳ３）。
【００４２】
図１９は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、ＲＦＩＤタグ読取処理のフローチャートを示す図である。ＲＦＩＤタグ読取処理は物品識別情報取得手段及び無線タグ読取情報取得手段として機能する。物品管理システム９０が起動すると、ＲＦＩＤタグリーダ部４０はＲＦＩＤタグ４３を読み取るための読取電波４４をアンテナ４２から連続して発信する。そしてＲＦＩＤタグ３４からの応答電波４５を受信するとその電波から、ＲＦＩＤタグ４３の記憶部５４に記憶されているタグコード、商品コード、商品名の各データを読み取り、これらのデータで構成されるＲＦＩＤタグ読取データをＲＦＩＤタグリーダ４１の記憶部４８に設けられるＲＦＩＤタグデータバッファ１６０に記憶する。このとき読み取ったタグコードでＲＦＩＤタグデータバッファ１６０を検索し、同一のタグコードを記憶している場合は読み取ったＲＦＩＤタグ読取データを破棄し、同一のタグコードを記憶していない場合は読み取ったＲＦＩＤタグ読取データを記憶する。同一のコードが存在しないタグコードにより重複データの読み取りを防止することが可能となる。
【００４３】
システム管理部６０は、タイマ６５を起動させ（ステップＳ５１）、ＲＦＩＤタグリーダ部４０にＲＦＩＤタグリーダ部４０が読取ったＲＦＩＤタグ読取データの送信を要求する（ステップＳ５３）。ＲＦＩＤタグリーダ部４０は、システム管理部６０よりＲＦＩＤタグ読取データの送信を要求されると、ＲＦＩＤタグリーダ４１の記憶部４８に設けられたＲＦＩＤタグデータバッファ１６０に記憶しているＲＦＩＤタグ読取データをシステム管理部６０に送信する。
【００４４】
システム管理部６０は、ＲＦＩＤタグリーダ部４０からＲＦＩＤタグ読取データを受信すると（ステップＳ５５）、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶している前回のＲＦＩＤタグ読取データと比較し（ステップＳ５７）、受信したＲＦＩＤタグ読取データと前回のＲＦＩＤタグ読取データとに相違が有るか判断を行う（ステップＳ５９）。なお、本実施形態では、タグコード、商品コード、商品名から構成されるＲＦＩＤタグ読取データを比較し判断する対象としたが、タグコードは同一のコードが存在しないので、タグコードのみを比較し判断する対象としてもよい。
【００４５】
受信したＲＦＩＤタグ読取データと前回のＲＦＩＤタグ読取データとに相違が無いと判断すると（ステップＳ５９のＮＯ）、次にタイマが所定時間を経過しているか判断する（ステップＳ７３）、タイマが所定時間を経過していないと判断すると（ステップＳ７３のＮＯ）、ステップＳ５３に戻りステップＳ５３〜ステップＳ５９の処理を繰り返す。タイマが所定時間を経過していると判断すると（ステップＳ７３のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットする（ステップＳ７５）。そして受信したＲＦＩＤタグ読取データをＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶する（ステップＳ７７）。受信したＲＦＩＤタグ読取データのタグコード、商品コード、商品名をＲＦＩＤタグデータテーブル１２０のＲＦＩＤタグ読取データエリア１２１に記憶し、ＲＦＩＤタグ読取データをＲＦＩＤタグリーダ部４０から受信した時間である読取時間データを読取時間エリア１２２に記憶する。相違データエリア１２３、更新状況エリア１２４にはデータを記憶しない。そしてＲＦＩＤタグ読取処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ５９にて、受信したＲＦＩＤタグ読取データと前回のＲＦＩＤタグ読取データとに相違が有ると判断すると（ステップＳ５９のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットし（ステップＳ６１）、受信したＲＦＩＤタグ読取データをＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶する（ステップＳ６３）。受信したＲＦＩＤタグ読取データのタグコード、商品コード、商品名をＲＦＩＤタグデータテーブル１２０のＲＦＩＤタグ読取データエリア１２１に記憶し、ＲＦＩＤタグ読取データをＲＦＩＤタグリーダ部４０から受信した時間である読取時間データを読取時間エリア１２２に記憶する。そして前回のＲＦＩＤタグ読取データと相違するＲＦＩＤタグ読取データを相違データエリア１２３に記憶する（ステップＳ６５）。
【００４７】
次に相違データエリア１２３に記憶したＲＦＩＤタグ読取データは、前回のＲＦＩＤタグ読取データと比べて追加されたデータなのか消去されたデータなのか判断を行う（ステップＳ６７）。最新のＲＦＩＤタグ読取データと前回のＲＦＩＤタグ読取データとを比較し、最新のＲＦＩＤタグ読取データに存在し前回のＲＦＩＤタグ読取データに存在しないデータであれば追加されたデータであり、前回のＲＦＩＤタグ読取データに存在し最新のＲＦＩＤタグ読取データに存在しないデータであれば消去されたデータである。追加されたデータではないと判断すると（ステップＳ６７のＮＯ）、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の更新状況エリア１２４に「０」を記憶し（ステップＳ７１）、ＲＦＩＤタグ読取処理を終了する。更新状況エリア１２５に「０」を記憶することは、そのタグコードを記憶するＲＦＩＤタグ４３がＲＦＩＤタグリーダ部４０の通信領域内である商品陳列棚１から除かれたことを意味する。追加されたデータであると判断すると（ステップＳ６７のＹＥＳ）、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の更新状況エリア１２４に「１」を記憶し（ステップＳ７１）、ＲＦＩＤタグ読取処理を終了する。更新状況エリア１２５に「１」を記憶することは、そのタグコードを記憶するＲＦＩＤタグ４３がＲＦＩＤタグリーダ部４０の通信領域内である商品陳列棚１に加えられたことを意味する。
【００４８】
ＲＦＩＤタグ読取処理では、ＲＦＩＤ読取データから商品コード、商品名等の、商品データを取得し、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶する。また新たに読み取ったＲＦＩＤタグ４３があれば、「追加」を意味する「１」をＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の更新状況エリア１２４に記憶し、読み取れなくなったＲＦＩＤタグ４３があれば、「消去」を意味する「０」を更新状況エリア１２４に記憶する。これはＲＦＩＤタグリーダ部４０の通信領域内である商品陳列棚１に商品２が持ち込まれたのか、又は商品２が持ち去られたのかＲＦＩＤタグ４３の読取結果から判断する為である。また、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶していることは、ＲＦＩＤタグ４３の読取結果であるＲＦＩＤタグ読取データに変化が有るということを意味する。
【００４９】
図１７のフローチャートに戻り、ＲＦＩＤタグ読取処理の結果、ＲＦＩＤタグ読取データに変化が有るか判断を行う（ステップＳ５）。つまりＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶している最新のＲＦＩＤタグ読取データの更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶しているか判断を行う。ＲＦＩＤタグ読取データに変化が無い場合、つまり更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶していない場合は（ステップＳ５のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらずＲＦＩＤタグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又はＲＦＩＤタグリーダ部４０、ＲＦＩＤタグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【００５０】
ステップＳ５において、ＲＦＩＤタグ読取データに変化が有る場合、つまりＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶している最新のＲＦＩＤタグ読取データの更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ７）。
【００５１】
図２０は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、物品位置特定処理のフローチャートを示す図である。物品位置特定処理は物品位置特定手段及び物品位置判断手段として機能する。まず対象物位置データテーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶している対象物位置データを物品位置特定テーブル１３０に記憶する（ステップＳ９１）。センサ識別データはそのデータに対応する棚データを有効領域テーブル１１０の棚エリア１１２から取得し、取得した棚データを棚エリア１３１に記憶し、距離データは距離エリア１３２に記憶し、検出時間データはセンサ検出時間エリア１３４に記憶する。
【００５２】
物品位置特定テーブル１３０の棚エリア１３１に記憶した棚データと同じ棚データを記憶し、かつ物品位置特定テーブル１３０の距離エリア１３２に記憶した距離データが含まれる範囲データを記憶するブロックを棚割テーブル１７０から検索し、該当するブロックデータを物品位置特定テーブル１３０のブロックエリア１３３に記憶する（ステップＳ９３）。ブロックエリア１３３に記憶したブロックデータは、物品位置特定情報として機能する。
【００５３】
次に、センサ検出時間エリア１３４の検出時間データと、ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の読取時間エリア１２２に記憶している最新のＲＦＩＤタグ読取データの読取時間データとを比較する（ステップＳ９５）。センサ検出時間エリア１３４の検出時間データと読取時間エリア１２２の読取時間データとの差が所定時間以内か判断する（ステップＳ９７）。所定時間以内では無いと判断すると（ステップＳ９７のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず所定時間以内にＲＦＩＤタグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又はＲＦＩＤタグリーダ部４０やＲＦＩＤタグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１１１）、物品位置特定処理を終了する。ステップＳ９７の判断処理は、例えば予め所定時間として３秒を設定しておくと、対象物３を検出してから３秒以内にＲＦＩＤタグ４３の読取結果に変化が無い場合は警告情報を出力することが可能となる。
【００５４】
センサ検出時間エリア１３４の検出時間データと読取時間エリア１２２の読取時間データとの差が所定時間以内と判断すると（ステップＳ９７のＹＥＳ）、そのＲＦＩＤタグ読取データをステップＳ９１で記憶した対象物位置データと関連付けて物品位置特定テーブル１３０に記憶する（ステップＳ９９）。ＲＦＩＤタグデータテーブル１２０の相違データエリア１２３に記憶しているタグコードを物品位置特定テーブル１３０のタグコードエリア１３５に記憶し、相違データエリア１２３に記憶している商品コードを商品コードエリア１３６に記憶し、相違データエリア１２３に記憶している商品名データを商品名エリア１３７に記憶し、更新状況エリア１２４に記憶している更新状況データを更新状況エリア１３８に記憶する。
【００５５】
次に、棚割テーブル１７０に記憶している物品位置情報と、物品位置特定テーブル１３０に記憶している物品位置特定情報とを比較する（ステップＳ１０１）。物品位置特定テーブル１３０の商品コードエリア１３６に記憶している商品コードと同一の商品コードを棚割テーブル１７０に記憶しているか検索し、該当する商品コードと関連付けて記憶しているブロックデータと、物品位置特定テーブル１３０のブロックエリア１３３に記憶しているブロックデータとを比較する。
【００５６】
物品位置特定テーブル１３０のブロックエリア１３３に記憶しているブロックデータ（物品位置特定情報）と棚割テーブル１７０のブロックエリア１７１に記憶しているブロックデータ（物品位置情報）とが同一か判断する（ステップＳ１０３）。物品位置特定テーブル１３０のブロックデータと棚割テーブル１７０のブロックデータが同一では無いと判断すると（ステップＳ１０３のＮＯ）、物品位置特定テーブル１３０の商品コードエリア１３６に記憶している商品コードと同一の商品コードに関連付けて記憶しているブロックデータ（物品位置情報）を棚割テーブル１７０から検索し（ステップＳ１０７）、そのブロックデータに基づいて物品位置警告情報を出力する（ステップＳ１０９）。
【００５７】
図１６の表示画面１９０は、物品位置警告情報の出力の一例である。物品位置警告情報は物品管理システム６０の出力部６３の１つである表示器から表示出力される。エラーが発生した物品位置特定情報に対して、表示例１９１のようにエラーが発生していない正しい物品位置特定情報と色を変える等、異なる表示形態で表示し、さらにエラーメッセージ１９２のように、正しい商品の陳列位置を示す正しい物品位置情報を表示することで、商品の陳列位置が間違っていることと商品の正しい陳列位置を、店員に報知することが可能となる。このときメッセージを音声で出力して報知するようにしてもよい。物品位置警告情報を出力すると、物品位置特定処理を終了する。
【００５８】
物品位置特定テーブル１３０のブロックエリア１３３に記憶しているブロックデータ（物品位置特定情報）と棚割テーブル１７０のブロックエリア１７１に記憶しているブロックデータ（物品位置情報）とが同一であると判断すると（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、物品位置特定テーブル１３０に記憶している物品位置特定情報を出力する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
図１５の表示画面１４０は、物品位置特定情報の出力の一例である。ブロックデータ（物品位置特定情報）、検出時間、商品名、更新状況データが、表示出力される。物品位置特定テーブル１３０の更新状況エリア１３８に追加を意味する「１」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）に加えられた商品２（物品）の位置情報と、加えられた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品データ、加えられたことを示す「追加」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。物品位置特定テーブル１３０の更新状況エリア１３８に消去を意味する「０」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）から除かれた商品２（物品）の位置情報と、除かれた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品データ、除かれたことを示す「消去」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。この物品位置特定情報により店員は商品が正しい陳列位置に陳列されていることが目視により管理することが可能となる。そして物品位置特定処理を終了し、対象物検出処理からの割込みを再び待機する（ステップＳ１）。
【００６０】
なお、物品位置特定情報の出力形態として表示部に表示出力する実施形態を説明したが、物品位置特定情報の出力形態はこれに限定する必要は無く、物品位置特定テーブル１３０に記憶している物品位置特定情報をデータのまま他のソフトウェアに出力して、他のソフトウェア等において物品の存在位置を管理するようにしてもよい。また、物品位置特定情報をプリンタ等の印字手段により印字出力し、レポート等で物品の存在位置を管理するようにしてもよい。
【００６１】
このように本発明の第１の実施形態によれば、センサ部２０の対象物検出手段が出力する対象物位置データにより商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報を特定し、ＲＦＩＤタグリーダ部４０の無線タグ読取手段が出力するＲＦＩＤタグ読取データにより商品２の識別情報を特定し、対象物位置データとＲＦＩＤ読取データとを関連付けることにより、商品陳列棚１に載置される商品２の物品位置特定情報を出力し、この物品位置特定情報と物品載置位置記憶手段に記憶している物品位置情報とを照合しその結果を出力することが可能となる。物品位置特定情報と物品位置情報とを照合した結果をシステム管理部６０の出力部６３から表示出力することで、店員等の作業を行う者に作業が正しいかどうか報知することが可能となる。
【００６２】
〔第２の実施形態〕
図２１を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と共通する説明は省略する。第１の実施形態では、ＲＦＩＤタグリーダ部４０は、システム管理部６０が起動すると略同時に動作する実施形態で説明したが、第２の実施形態では対象物検出処理から割込み処理が発生した場合に、ＲＦＩＤタグリーダ部４０が起動する実施形態として説明する。
【００６３】
図２１は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０から対象物位置データを受信し対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１２１）。対象物検出処理は第１の実施形態と共通するので、説明は省略する。
【００６４】
対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１２１のＹＥＳ）、ＲＦＩＤタグリーダ部４０を起動させる（ステップＳ１２３）。ＲＦＩＤタグリーダ部４０が起動するとＲＦＩＤタグ読取処理を実行する。（ステップＳ１２５）。ＲＦＩＤタグ読取処理は第１の実施形態と共通するので、説明は省略する。
【００６５】
ＲＦＩＤタグ読取処理が終了すると、ＲＦＩＤタグリーダ部４０を停止させる（ステップＳ１２７）。次にＲＦＩＤタグ読取処理の結果、ＲＦＩＤタグ読取データに変化が有るか判断を行う（ステップＳ１２９）。つまりＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶している最新のＲＦＩＤタグ読取データの更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶しているか判断を行う。ＲＦＩＤタグ読取データに変化が無い場合、つまり更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶していない場合は（ステップＳ１２９のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらずＲＦＩＤタグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又はＲＦＩＤタグリーダ部４０、ＲＦＩＤタグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１３３）、ステップＳ１２１に戻る。
【００６６】
ステップＳ１２９において、ＲＦＩＤタグ読取データに変化が有る場合、つまりＲＦＩＤタグデータテーブル１２０に記憶している最新のＲＦＩＤタグ読取データの更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ１３１）。物品位置特定処理は第１の実施形態と共通するので説明は省略する。物品位置特定処理を終了すると、対象物検出処理からの割込みを再び待機する（ステップＳ１２１）。
【００６７】
このように本発明の第２の実施形態によれば、センサ部２０の対象物検出手段が出力する対象物位置データにより商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報を特定し、ＲＦＩＤタグリーダ部４０の無線タグ読取手段が出力するＲＦＩＤタグ読取データにより商品２の識別情報を特定し、対象物位置データとＲＦＩＤ読取データとを関連付けることにより、商品陳列棚１に載置される商品２の位置情報と識別情報を出力することが可能となる。特に物品の位置情報は、無線タグ読取手段とは異なる対象物検出手段で検出しているので、無線タグ読取手段による電波の干渉や誤読が発生すること無く、確実に物品の位置を特定することが可能となる。
【００６８】
また、対象物検出手段から割込みが発生した場合にＲＦＩＤタグリーダ部４０を起動し、ＲＦＩＤタグ読取処理が終了するとＲＦＩＤタグリーダ部４０を停止するので、対象物検出手段が対象物３を検出した場合にのみ無線タグ読取手段を起動しＲＦＩＤタグ４３を読み取ることになり、ＲＦＩＤタグリーダ部４０の消費電力を抑えランニングコストが安価なシステムを構築することが可能となる。
【００６９】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。
【００７０】
例えば、本実施の形態では、小売店等の店舗における商品等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用したが、これに限定する必要は無く、倉庫等における部品・部材等の部品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用してもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、商品を陳列する棚を上下に配置した縦型の商品陳列棚に本発明を適用したが、これに限定する必要は無く、略水平に複数の商品を区切って陳列する平台やワゴン等の商品陳列台に本発明を適用してもよい。
【００７２】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるセンサ部のハードウェア構成を示す図。
【図３】同実施形態におけるＲＦＩＤタグリーダ部のハードウェア構成を示す図。
【図４】同実施形態におけるシステム管理部のハードウェア構成を示す図。
【図５】同実施形態におけるセンサ部の構成を示す図。
【図６】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図７】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図８】同実施形態における対象物位置データテーブルのデータ構造を示す図。
【図９】同実施形態における有効領域テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】同実施形態における棚割テーブルのデータ構造を示す図。
【図１１】同実施形態におけるＲＦＩＤタグメモリテーブルのデータ構造を示す図。
【図１２】同実施形態におけるＲＦＩＤタグデータバッファのデータ構造を示す図。
【図１３】同実施形態におけるＲＦＩＤタグデータテーブルのデータ構造を示す図。
【図１４】同実施形態における物品位置特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１５】同実施形態におけるシステム管理部の出力部の表示画面を示す図。
【図１６】同実施形態におけるシステム管理部の出力部の表示画面を示す図。
【図１７】同実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【図１８】同実施形態における対象物検出処理の処理手順を示す流れ図。
【図１９】同実施形態におけるＲＦＩＤタグ読取処理の処理手順を示す流れ図。
【図２０】同実施形態における物品位置特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図２１】本発明の第２の実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００７４】
１  商品陳列棚
２  商品
３  対象物
７ａ〜７ｃ  検出領域
８  商品陳列場所
１２ａ〜１２ｃ  有効検出領域
２０ａ〜２０ｃ  センサ部
４０  ＲＦＩＤタグリーダ部
４３  ＲＦＩＤタグ
６０  システム管理部
６４  記憶部
１００  対象物位置データテーブル
１１０  有効領域テーブル
１１５  ＲＦＩＤタグメモリテーブル
１２０  ＲＦＩＤタグデータテーブル
１３０  物品位置特定テーブル
１４０  表示画面
１６０  ＲＦＩＤタグデータバッファ
１７０  棚割テーブル
１９０  表示画面
【図１】
2009214949.tif 000003
【図２】
2009214949.tif 000004
【図３】
2009214949.tif 000005
【図４】
2009214949.tif 000006
【図５】
2009214949.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009214949.tif 000009
【図８】
2009214949.tif 000010
【図９】
2009214949.tif 000011
【図１０】
2009214949.tif 000012
【図１１】
2009214949.tif 000013
【図１２】
2009214949.tif 000014
【図１３】
2009214949.tif 000015
【図１４】
2009214949.tif 000016
【図１５】
2009214949.tif 000017
【図１６】
2009214949.tif 000018
【図１７】
2009214949.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009214949.tif 000021
【図２０】
2009214949.tif 000022
【図２１】
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