(57)【要約】【課題】電荷発生材料の付着量を傾斜させることのみによらないで、塗布開始側と塗布終了側との間における静電潜像の高い均一性が得られる電子写真感光体を提供する。【解決手段】支持体上に、少なくとも導電層又は中間層のいずれか一方又は両者からなる下地層、及び感光層を有し、浸漬塗工法により該感光層を形成した積層型の電子写真感光体であって、該下地層の表面は、複数の各々独立した凹形状部を有し、該凹形状部のそれぞれの表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）は、３０μｍ以下であり、該凹形状部のそれぞれの該表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）は、１．０μｍ以上であり、該凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、塗布開始側に形成された凹形状部から塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも導電層又は中間層のいずれか一方又は両者からなる下地層、及び感光層を有し、浸漬塗工法により該感光層を形成した積層型の電子写真感光体であって、
該下地層の表面は、複数の各々独立した凹形状部を有し、
該凹形状部のそれぞれの表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）は、３０μｍ以下であり、
該凹形状部のそれぞれの該表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）は、１．０μｍ以上であり、
該凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、塗布開始側に形成された凹形状部から塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
当該電子写真感光体の浸漬塗工時の引き上げ方向に５等分して得られる領域を、引き上げ方向の上流から下流にかけてそれぞれ領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅとし、且つそれぞれの領域における前記凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を該領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域ＥにおけるＲｄｖ’としたとき、塗布終了側の領域に対応するＲｄｖ’は、塗布開始側の領域に対応するＲｄｖ’よりも大きい、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
当該電子写真感光体の浸漬塗工時の引き上げ方向に５等分して得られる領域を、引き上げ方向の下流から上流にかけてそれぞれ領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅとしたとき、最も塗布終了側である領域Ｅにおける前記凹形状部の個数は、１００μｍ四方当たり１０個以上である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記凹形状部の最深部と開孔面との平均距離（Ｒｄｖ−Ａ）は、塗布開始側に形成された凹形状部から塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
当該電子写真感光体の浸漬塗工時の引き上げ方向に５等分して得られる領域を、引き上げ方向の上流から下流にかけてそれぞれ領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅとし、且つそれぞれの領域における前記凹形状部の最深部と開孔面との平均距離（Ｒｄｖ−Ａ）を該領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域ＥにおけるＲｄｖ’−Ａとしたとき、塗布終了側の領域に対応するＲｄｖ’−Ａは、塗布開始側の領域に対応するＲｄｖ’−Ａよりも大きい、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置の本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体、並びに帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びに電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体としては、低価格及び高生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる電子写真感光体、いわゆる有機電子写真感光体が普及している。有機電子写真感光体としては、光導電性染料や光導電性顔料のような電荷発生物質を含有する電荷発生層と光導電性ポリマーや光導電性低分子化合物のような電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層してなる、いわゆる積層型の感光層を有するものが主流である。これは、高感度及び材料設計の多様性の利点を考慮したものである。また、作製法としては、同じく低価格及び高生産性の利点から、浸漬塗工法が多く用いられている。
【０００３】
また、電子写真装置の高速化、高画質化の要求はより一層高まっており、特に、出力画像のカラー化（フルカラー化）により、ハーフトーン画像やベタ画像が出力されることが多くなっており、それらの高品質化への要求は年々高まる一方である。
【０００４】
そのような状況のなか、感光体の静電潜像には高い均一性が要求されているが、浸漬塗工法にて作製された感光体において、塗布開始側と塗布終了側とで、感度差が生じるという問題があった。
【０００５】
この問題に関して、電荷発生層を構成する電荷発生材料の付着量を傾斜させた感光体を作製する技術（特許文献１及び２参照）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、付着量を多くしすぎると、耐久による残留電位の増加や、ゴーストの悪化などの弊害が発生する場合がある。また、付着量を少なくしすぎると、塗工条件によっては、スジ状の塗工ムラなどが生じやすくなる場合がある。このように、電荷発生材料の付着量を傾斜させることで均一性を達成するには、問題があった。
【特許文献１】特許第３７２８９５２号公報
【特許文献２】特許第３８７１８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、電荷発生材料の付着量を傾斜させることのみによらないで、塗布開始側と塗布終了側との間における静電潜像の高い均一性が得られる電子写真感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、このような電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、電子写真感光体の下地層の表面に微細な凹形状部を一定の条件を満たすよう配置することにより、塗布開始側と塗布終了側との間における静電潜像の高い均一性を達成できることを見いだし、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明による電子写真感光体は、支持体上に、少なくとも導電層又は中間層のいずれか一方又は両者からなる下地層、及び感光層を有し、浸漬塗工法により該感光層を形成した積層型の電子写真感光体であって、該下地層の表面は、複数の各々独立した凹形状部を有し、該凹形状部のそれぞれの表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）は、３０μｍ以下であり、該凹形状部のそれぞれの該表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）は、１．０μｍ以上であり、該凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、塗布開始側に形成された凹形状部から塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によるプロセスカートリッジは、上記の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置の本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明による電子写真装置は、上記の電子写真感光体、並びに帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、塗布開始側と塗布終了側との間で、静電潜像の高い均一性を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１４】
本発明による電子写真感光体は、上記のとおり、支持体上に、少なくとも導電層又は中間層のいずれか一方又は両方からなる下地層、及び感光層を有し、浸漬塗工法により感光層を形成した積層型の電子写真感光体である。また、本発明による電子写真感光体において、下地層の表面は、複数の各々独立した凹形状部を有する。また、本発明による電子写真感光体において、この複数の凹形状部のそれぞれの表面開孔部の長軸径（Ｒｐｃ）は、３０μｍ以下であり、この複数の凹形状部のそれぞれの表面開孔部の短軸径（Ｌｐｃ）は、１．０μｍ以上である。長軸径（Ｒｐｃ）がこの範囲よりも大きくなると、電荷発生層の塗工欠陥が生じやすくなる。短軸径（Ｌｐｃ）がこの範囲よりも小さくなると、感光層の塗工条件によっては十分な効果が発揮できない場合がある。また、本発明による電子写真感光体において、凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、浸漬塗布開始側に形成された凹形状部から浸漬塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【００１５】
本発明による電子写真感光体において、上記の複数の各々独立した凹形状部とは、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分されている状態を示す。
【００１６】
本発明による電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の形状としては、感光体表面の観察では、特に制約はなく、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、又は直線及び曲線により構成される形状が挙げられる。凹形状部が直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形、五角形又は六角形が挙げられる。凹形状部が曲線により構成される形状としては、例えば、円形状又は楕円形状が挙げられる。凹形状部が直線及び曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形、角の円い六角形又は扇形が挙げられる。
【００１７】
また、本発明による電子写真感光体の表面に形成された凹形状部の形状としては、感光体断面の観察では、特に制約はなく、例えば、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、又は直線及び曲線により構成される形状が挙げられる。この直線により構成される形状としては、例えば、三角形、四角形又は五角形が挙げられる。この曲線により構成される形状としては、例えば、部分円形状又は部分楕円形状が挙げられる。この直線及び曲線により構成される形状としては、例えば、角の円い四角形又は扇形が挙げられる。
【００１８】
本発明による電子写真感光体の表面の凹形状部の具体例としては、図１乃至図３で示される凹形状部が挙げられる。図１は、本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）を示す。図２は、本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における短軸径（Ｌｐｃ）を示す。図３は、本発明における凹形状部の断面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）及び最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を示す。
【００１９】
本発明による電子写真感光体の表面に形成された複数の凹形状部は、個々に異なる形状、大きさ又は深さを有してもよく、また、全ての凹形状部が同一の形状、大きさ又は深さであってもよい。更に、本発明による電子写真感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさ又は深さを有する凹形状部と、同一の形状、大きさ又は深さを有する凹形状部とが組み合わされた表面であってもよい。
【００２０】
本発明による電子写真感光体において、凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最大となる直線の長さをいう。具体的には、図１中の長軸径（Ｒｐｃ）及び図３中の長軸径（Ｒｐｃ）で示されているように、凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、開孔部の端部に接する平行な２本の直線で凹形状部を挟んだ際、この２本の直線間距離が最大となるときの長さをいう。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は、直径を示し、凹形状部の表面形状が楕円状の場合は、長径を示し、凹形状部の表面形状が四角形の場合は、対角線のうち長い対角線を示す。
【００２１】
本発明による電子写真感光体において、凹形状部の短軸径（Ｌｐｃ）とは、各凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最小となる直線の長さをいう。具体的には、図２中の短軸径（Ｌｐｃ）で示されているように、凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、開孔部の端部に接する平行な２本の直線で凹形状部を挟んだ際、この２本の直線間距離が最小となるときの長さをいう。例えば、凹形状部の表面形状が円状の場合は、直径を示し、凹形状部の表面形状が楕円状の場合は、短径を示す。
【００２２】
本発明による電子写真感光体において、凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、図３中に示されているように、凹形状部の開孔部周囲の表面を基準とし、凹形状部の最深部と開孔面との距離をいう。
【００２３】
本発明による電子写真感光体において、凹形状部は、感光層の静電潜像の形成に影響を与えるためには、少なくとも電子写真感光体の下地層、すなわち中間層又は導電層の表面に形成される。
【００２４】
ここで、本発明による電子写真感光体において、上記の領域Ａ〜Ｅの取り方を、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本発明による電子写真感光体における支持体１及びこの支持体上に設けられた下地層２を示す図であって、図中の直線ＯＰは、下地層上における浸漬塗工時の引き上げ方向と平行な直線を示す。図５は、本発明における領域Ａ〜Ｅの取り方及び、測定領域の取り方を示す図である。図５は、図４に示す下地層を形成した支持体における下地層２の表面を、下地層表面において浸漬塗工の引き上げ方向に平行に伸びる直線ＯＰに沿って切り取り、展開したものである。また、図５における点Ｏ’及び点Ｐ’は、このように展開する前に図４においてそれぞれ点Ｏ及び点Ｐと重なっていた点である。また、点Ｏが塗布開始側、点Ｐが塗布終了側である。なお、本発明の浸漬塗工法において、先に塗膜が形成される引き上げ方向の上流側端部を塗布開始端と、下流側端部を塗布終了端とする。図５における四角形ＯＰＰ’Ｏ’を、感光体の引き上げ方向に５等分することによって、領域Ａ〜Ｅを図５に示すようにとることができる。つまり、領域Ａ〜Ｅとは、５等分した各領域が、引き上げ方向のうち、どの位置に配置されるかによって、割り当てたものであって、本発明では、引き上げ方向の上流から下流にかけてそれぞれ領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅと割り当てる。
【００２５】
本発明による電子写真感光体において、上記の凹形状部の最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）は、浸漬塗布開始側に形成された凹形状部から浸漬塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっている。また、上記の通り定義される領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅにおける最深部と開孔部との距離（Ｒｄｖ’）において塗布終了側の領域に対応するＲｄｖ’は、大きいことが好ましい。この範囲であると、簡便にかつ効率よく浸漬塗工の引き上げ方向に対して、静電潜像の均一性の高い感光体を作製できる。
【００２６】
また、本発明による電子写真感光体において、上記の領域Ａ〜Ｅのうち、最も塗布終了側である領域Ｅにおける凹形状部の個数は、１００μｍ四方当たり１０個以上であることが好ましい。この際の１００μｍ四方当たりの個数とは、図５のように、領域Ｅを感光体回転方向に四等分することで得られる４箇所の領域のそれぞれの中に、一辺１００μｍの正方形の領域を設けて測定された個数をいう。個数が少ないと、感光層の塗工条件によっては本発明の十分な効果が発揮できない場合がある。なお、領域Ａ〜ＥにおけるＲｄｖの大きさは、塗布開始側と塗布終了側との間の潜像電位の不均一性を解消するよう、徐々に大きくなっている。
【００２７】
また、本発明による電子写真感光体において、下地層表面１００μｍ四方当たりの上記の凹形状部の最深部と開孔面との平均距離（Ｒｄｖ−Ａ）は、下記のように構成されていることが好ましい。つまり、Ｒｄｖ−Ａは、塗布開始側に形成された凹形状部から塗布終了側に形成された凹形状部にむけて徐々に大きくなっていることが、好ましい。これにより、良好な静電潜像の均一性が得られる。また、上記の通り定義される領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ及び領域Ｅにおける１００μｍ四方当たりの上記の凹形状部の最深部と開孔面との平均距離（Ｒｄｖ’−Ａ）において、塗布終了側の領域に対応するＲｄｖ’−Ａは、塗布開始側の領域に対応するＲｄｖ’−Ａよりも大きいことが好ましい。これにより、良好な静電潜像の均一性が得られる。なお、上記の１００μｍ四方当たりの上記の凹形状部の最深部と開孔面との平均距離（Ｒｄｖ’−Ａ）は、図５のように、この領域を感光体回転方向に４等分することで得られる４箇所の領域のそれぞれの中に、一辺１００μｍの正方形の領域を設けて測定される。
【００２８】
以上の条件を満たす電子写真感光体においては、浸漬塗工時の引き上げ方向において、静電潜像の高い均一性を達成し、フルカラー印刷時などに生じやすい、塗布開始側と塗布終了側との色味ムラを抑制することができる。
【００２９】
本発明では、電子写真感光体の中間層又は導電層の表面に特定の凹形状部を有することにより、静電潜像の高い均一性を達成する方法を示しているが、そのメカニズムとしては以下に示すものを推測している。
【００３０】
一般的に浸漬塗工法において、塗布終了側の部分は塗布開始側の部分に対して、相対的に、長時間塗工液に浸されることになる。このことが原因となって、積層膜間で何らかの相違が生じ、静電潜像の不均一性を発生するものと推測される。そのような状況において、長時間塗工液に浸される部分へ、より大きい深さの各々独立した凹形状部を有することで、静電潜像の不均一性を発生させる原因を解消させ、或いは打ち消す効果が得られることにより、静電潜像の均一性が得られるものと考えられる。
【００３１】
本発明において、電子写真感光体の表面の凹形状部は、例えば、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡或いは原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【００３２】
レーザー顕微鏡としては、例えば、下記の機器が利用可能である。
【００３３】
超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００及び超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（いずれも（株）キーエンス社製）
表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム社製）
走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）社製）
リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）社製）
【００３４】
光学顕微鏡としては、例えば、下記の機器が利用可能である。
【００３５】
デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００及びデジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（いずれも（株）キーエンス社製）
３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）社製）
【００３６】
電子顕微鏡としては、例えば、下記の機器が利用可能である。
【００３７】
３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００及び３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（いずれも（株）キーエンス社製）
走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）
走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所社製）
【００３８】
原子力間顕微鏡としては、例えば、下記の機器が利用可能である。
【００３９】
ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス社製）
走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）
走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所社製）
【００４０】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹形状部の長軸径（Ｒｐｃ）、短軸径（Ｌｐｃ）及び最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を計測することができる。また、単位面積当たりの凹形状部の個数を求めることができる。
【００４１】
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。測定対象の電子写真感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードで電子写真感光体の周面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１００００μｍ２）を視野観察としてもよい。
【００４２】
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて電子写真感光体の表面の等高線データを表示する。
【００４３】
凹形状部の形状、長軸径、深さおよび開孔部面積のような凹形状部の孔解析パラメーターは、形成された凹形状部によって各々最適化することが出来る。例えば、長軸径１０μｍ程度の凹形状部の観察及び測定を行なう場合、長軸径上限を１５μｍ、長軸径下限を１μｍ、深さ下限を０．１μｍ、および体積下限を１μｍ３以上としてもよい。そして、解析画面上で凹形状部と判別できる凹形状部の個数をカウントし、これを凹形状部の個数とする。
【００４４】
なお、凹形状部の長軸径が１μｍ程度以下の凹形状部については、レーザー顕微鏡及び光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察及び測定を併用することが好ましい。
【００４５】
次に、所定の形状を有するモールドを下地層の表面に圧接して形状転写を行う表面の形成方法について説明する。
【００４６】
図６は、本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の例を示す図である。この形成方法において、加圧及び解除が繰り返し行える加圧装置１２に所定のモールド１３を取り付けた後、感光体１４の下地層に対して所定の圧力でモールドを当接させ形状転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、感光体１４の下地層を回転させた後に、再度加圧そして形状転写工程を行う。この工程を繰り返すことにより、下地層全周にわたって所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００４７】
また、例えば図７に示されているように、上記の形成方法において、まず、加圧装置１２に感光体１４の下地層の全周長程度の所定形状を有するモールド１３を取り付けた後、感光体１４の下地層に対して所定の圧力をかけてもよい。その後、感光体を回転、移動させることにより、下地層全周にわたって所定の凹形状部を形成してもよい。
【００４８】
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置と下地層との間に挟み、シート状の表面開孔部を送りながら表面加工することも可能である。
【００４９】
また、形状転写を効率的に行う目的で、モールドや下地層を加熱してもよい。モールド及び下地層の加熱温度は、本発明における上記の凹形状部が形成できる範囲で任意であるが、形状転写時のモールドの温度（℃）を支持体上の下地層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱されていることが好ましい。更には、モールドの加熱に加えて、形状転写時の支持体の温度（℃）を下地層のガラス転移温度（℃）より低く制御されていることが好ましい。このようにすることで、感光体表面に転写された凹形状部を安定的に形成することができる。
【００５０】
モールド自体の材質や大きさ、形状は適宜選択すればよい。モールドの材質としては、微細表面加工された金属及びシリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルム及び所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものが挙げられる。モールドの形状の一例を図８（感光体当接面の部分拡大図）及び図９（感光体当接面断面の部分拡大図）に示す。
【００５１】
また、下地層に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
【００５２】
上記の所定の形状を有するモールドを、下地層の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法により、上記の形状の凹形状部を電子写真感光体を構成する下地層に形成することができる。
【００５３】
所定の形状を有するモールドを下地層の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成の場合は、凹形状部の最深部と開孔面との距離は、２０μｍ以下とすることが好ましい。所定の形状を有するモールドを下地層の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状及び配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い下地層の表面加工が実現できる。
【００５４】
次に、本発明による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。表面形状の形成方法としては、上記の凹形状部に係る要件を満たし得る方法であれば、特に制限はない。電子写真感光体表面の形成方法の例を挙げれば、下記の（１）〜（３）が挙げられる。
【００５５】
（１）パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面を形成する方法
（２）所定の形状を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う表面の形成方法
（３）電子写真感光体の表面層形成時に表面を結露させた表面の形成方法
【００５６】
パルス幅が１００ｎｓ（ナノ秒）以下である出力特性を有するレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法について説明する。この方法で用いるレーザーの具体的な例としては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＦ又はＸｅＣｌのようなガスをレーザー媒質とするエキシマレーザーや、チタンサファイアを媒質とするフェムト秒レーザーが挙げられる。更に、上記のレーザー照射におけるレーザー光の波長は、１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５７】
上記のエキシマレーザーは、以下の工程で放出されるレーザー光である。まず、Ａｒ、Ｋｒ又はＸｅのような希ガスと、Ｆ又はＣｌのようなハロゲンガスとの混合気体に、例えば、放電、電子ビーム及びＸ線でエネルギーを与えて、上述の元素を励起して結合させる。その後、基底状態に落ちることで解離する際、エキシマレーザー光が放出される。上記のエキシマレーザーにおいて用い得るガスとしては、ＡｒＦ、ＫｒＦ、ＸｅＣｌ又はＸｅＦが挙げられるが、いずれを用いてもよい。特に、ＫｒＦ又はＡｒＦが好ましい。
【００５８】
凹形状部の形成方法としては、図１０に示されているレーザー光遮蔽部４とレーザー光透過部５とを適宣配列したマスクを使用してもよい。マスクを透過したレーザー光のみがレンズで集光され、電子写真感光体の表面に照射されることにより、所望の形状と配列を有する凹形状部の形成が可能となる。上記のレーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法では、一定面積内の多数の凹形状部を、凹形状部の形状又は面積に関わらず瞬時に、かつ同時に加工できるため、表面形成工程は短時間で済む。マスクを用いたレーザー照射により、１回照射当たり電子写真感光体の表面の数ｍｍ２から数ｃｍ２の領域が加工される。レーザー加工においては、図１１に示すように、まず、ワーク回転用モーター７により感光体ドラム９を自転させる。自転させながら、ワーク移動装置８により、エキシマレーザー光照射器６を感光体ドラムの軸方向上にずらしていく。これにより、感光体ドラム９の表面全域に効率良く凹形状部を形成することができる。
【００５９】
上記のレーザー照射による下地層の表面の形成方法により、上記の形状の凹形状部を電子写真感光体を構成する下地層に形成することができる。
【００６０】
最深部と開孔面との距離は、レーザー照射によって電子写真感光体の表面を形成する場合は、レーザー照射時間や、回数のような製造条件の調整で制御することが可能である。製造上の精度又は生産性の観点から、レーザー照射によって電子写真感光体の表面を形成する場合は、一回の照射による凹形状部の最深部と開孔面との距離を０．１μｍ以上であり、かつ２．０μｍ以下とすることが好ましい。更には、一回の照射によるこの距離を０．３μｍ以上であり、かつ１．２μｍ以下とすることが好ましい。図１２に、上記方法にて電子写真感光体の表面に作製可能な凹形状部の例を示す。レーザー照射による電子写真感光体の表面の形成方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状及び配列の制御性が高く、高精度且つ自由度の高い電子写真感光体の表面加工が実現できる。
【００６１】
他にも、形状及び配列の制御性が高い手法で、下地層の表面加工が実施可能であれば、適宜本発明に用いることが可能である。例えば、以下に説明する下地層形成時に表面を結露させ、表面を形成する方法を用いてもよい。
【００６２】
つまり、電子写真感光体の下地層形成時に表面を結露させた表面の形成方法とは、下記の（１）〜（３）の工程を有するものである。
【００６３】
（１）結着樹脂及び有機溶剤を含有し、有機溶剤の含有量が下地層用塗布液中の全溶剤質量に対し３０質量％以上８０質量％以下で含有する下地層用塗布液を作製し、この塗布液を塗布する塗布工程、
（２）この塗布液を塗布された支持体を保持し、この塗布液を塗布された支持体の表面を結露させた支持体保持工程、及び
（３）支持体を加熱乾燥する乾燥工程
【００６４】
これにより、表面に各々独立した凹形状部が形成された下地層を作製することができる。
【００６５】
上記の凹形状部は、製造方法で示した範囲内で製造条件の調整を行うことにより制御可能である。凹形状部は、例えば、本発明に記載の表面層塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、支持体保持工程における相対湿度、保持工程における保持時間、加熱乾燥温度により制御可能である。
【００６６】
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
【００６７】
上記のとおり、本発明による電子写真感光体は、支持体と、この支持体上に設けられた感光層（以下、単に「感光層」ともいう。）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には、円筒状の支持体上に感光層を形成した円筒状の有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状或いはシート状の形状も可能である。
【００６８】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型の感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明による電子写真感光体において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。更に、耐久性能向上等を目的とし感光層上に保護層を設けることも可能である。
【００６９】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式又は乾式ホーニング処理したものも用いることができる。また、アルミニウム、アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製の支持体を用いることもできる。また、樹脂製の支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子又は銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００７０】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の防止を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００７１】
支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００７２】
支持体と、後述の中間層又は感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。これは、導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成されたものであってもよい。
【００７３】
このような導電性粉体としては、下記のようなものが挙げられる。
【００７４】
カーボンブラック、アセチレンブラック
アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛又は銀のような金属粉
導電性酸化スズ又はＩＴＯのような金属酸化物粉体
【００７５】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、下記のものが挙げられる。
【００７６】
ポリスチレン
スチレン−アクリロニトリル共重合体
スチレン−ブタジエン共重合体
スチレン−無水マレイン酸共重合体
ポリエステル
ポリ塩化ビニル
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体
ポリ酢酸ビニル
ポリ塩化ビニリデン
ポリアリレート樹脂
フェノキシ樹脂
ポリカーボネート
酢酸セルロース樹脂
エチルセルロース樹脂
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルトルエン
ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール
アクリル樹脂
シリコーン樹脂
エポキシ樹脂
メラミン樹脂
ウレタン樹脂
フェノール樹脂
アルキッド樹脂
その他の熱可塑樹脂
熱硬化性樹脂
光硬化性樹脂
【００７７】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂とを、下記の溶剤に分散し、又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。
【００７８】
テトラヒドロフラン又はエチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤
メタノールのようなアルコール系溶剤
メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤
トルエンのような芳香族炭化水素溶剤
【００７９】
導電層の平均膜厚は、０．２μｍ以上であり、かつ４０μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であり、かつ３５μｍ以下であることがより好ましく、更には５μｍ以上であり、かつ３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００８０】
導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００８１】
支持体又は導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、例えば、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【００８２】
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成することによって、或いは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００８３】
中間層の結着樹脂としては、下記のものが挙げられる。
【００８４】
ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸又はカゼインのような水溶性樹脂
ポリアミド樹脂
ポリイミド樹脂
ポリアミドイミド樹脂
ポリアミド酸樹脂
メラミン樹脂
エポキシ樹脂
ポリウレタン樹脂
ポリグルタミン酸エステル樹脂
【００８５】
電気的バリア性を効果的に発現させるためには、また、塗工性、密着性、耐溶剤性及び抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は、熱可塑性樹脂が好ましく、具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性又は非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は、０．０５μｍ以上であり、かつ７μｍ以下であることが好ましく、更には０．１μｍ以上であり、かつ２μｍ以下であることがより好ましい。
【００８６】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、或いは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００８７】
本発明による電子写真感光体は、上記の通り、特定の凹形状部を少なくとも電子写真感光体の中間層或いは、導電層の表面に有する。本発明の凹形状部は、表面の硬度が高い中間層又は導電層、表面の硬度が低い中間層又は導電層のいずれに適用する場合においても、効果的に作用する。
【００８８】
次に、本発明における感光層について説明する。
【００８９】
本発明による電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、下記のものが挙げられる。
【００９０】
モノアゾ、ジスアゾ又はトリスアゾのようなアゾ顔料
金属フタロシアニン又は非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料
インジゴ又はチオインジゴのようなインジゴ顔料
ペリレン酸無水物又はペリレン酸イミドのようなペリレン顔料
アンスラキノン又はピレンキノンのような多環キノン顔料
スクワリリウム色素
ピリリウム塩又はチアピリリウム塩
トリフェニルメタン色素
セレン、セレン−テルル又はアモルファスシリコンのような無機物質
キナクリドン顔料
アズレニウム塩顔料
シアニン染料
キサンテン色素
キノンイミン色素
スチリル色素
【００９１】
これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらのなかでも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン或いはクロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００９２】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、下記のものが挙げられる。
【００９３】
ポリカーボネート樹脂
ポリエステル樹脂
ポリアリレート樹脂
ブチラール樹脂
ポリスチレン樹脂
ポリビニルアセタール樹脂
ジアリルフタレート樹脂
アクリル樹脂
メタクリル樹脂
酢酸ビニル樹脂
フェノール樹脂
シリコーン樹脂
ポリスルホン樹脂
スチレン−ブタジエン共重合体樹脂
アルキッド樹脂
エポキシ樹脂
尿素樹脂
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂
【００９４】
特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【００９５】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、質量比で１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１の範囲がより好ましい。
【００９６】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００９７】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００９８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００９９】
本発明による電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物及びトリアリルメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１００】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、上記電荷輸送物質のうち単独で成膜性を有するものは、結着樹脂を用いずにそれ単独で成膜し、電荷輸送層とすることもできる。
【０１０１】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、下記のものが挙げられる。
【０１０２】
アクリル樹脂
スチレン樹脂
ポリエステル樹脂
ポリカーボネート樹脂
ポリアリレート樹脂
ポリサルホン樹脂
ポリフェニレンオキシド樹脂
エポキシ樹脂
ポリウレタン樹脂
アルキッド樹脂
不飽和樹脂
【０１０３】
特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂及びジアリルフタレート樹脂が好ましい。これらは、単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【０１０４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、質量比で２：１〜１：２の範囲が好ましい。
【０１０５】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、下記のものが挙げられる。
【０１０６】
アセトン又はメチルエチルケトンのようなケトン系溶剤
酢酸メチル又は酢酸エチルのようなエステル系溶剤
テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン又はジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤
トルエン、キシレン又はクロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤
【０１０７】
これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤のなかでも、エーテル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性のような観点から好ましい。
【０１０８】
電荷輸送層の平均膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０９】
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤及び／又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【０１１０】
本発明による電子写真感光体に要求される特性の一つである耐久性能の向上にあたっては、上記の機能分離型感光体の場合、表面層となる電荷輸送層の材料設計は重要である。例えば、高強度の結着樹脂を用いる方法、可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂との比率を適正化する方法、高分子電荷輸送物質を使用する方法が挙げられるが、より耐久性能を発現させるためには表面層を硬化系樹脂で構成することが有効である。
【０１１１】
上記表面層を硬化系樹脂で構成する方法としては、例えば、電荷輸送層を硬化系樹脂で構成することが挙げられ、また、上記の電荷輸送層上に第二の電荷輸送層或いは保護層として硬化系樹脂層を形成することが挙げられる。硬化系樹脂層に要求される特性は、膜の強度と電荷輸送能力との両立であり、電荷輸送材料及び重合或いは架橋性のモノマーやオリゴマーから構成されるのが一般的である。
【０１１２】
これら表面層を硬化系樹脂で構成する方法には、電荷輸送材料としては、公知の正孔輸送性化合物又は電子輸送性化合物を用いることができる。これらの化合物を合成する材料としては、アクリロイルオキシ基又はスチレン基を有する連鎖重合系の材料が挙げられる。また、水酸基、アルコキシシリル基又はイソシアネート基を有する逐次重合系のような材料が挙げられる。特に、表面層を硬化系樹脂で構成された電子写真感光体の電子写真特性、汎用性や材料設計及び製造安定性の観点から正孔輸送性化合物と連鎖重合系材料の組み合わせが好ましい。更には、正孔輸送性基及びアクリロイルオキシ基の両者を分子内に有する化合物を硬化させた表面層で構成された電子写真感光体であることが特に好ましい。
【０１１３】
硬化手段としては、熱、光又は放射線（電子線を含む）のような公知の手段が利用できる。なかでも電子線照射が好ましい。硬化手段は併用してもよく、電子線照射後に熱を加えて硬化させても構わない。
【０１１４】
硬化層の平均膜厚は、電荷輸送層の場合は、５μｍ以上であり、かつ５０μｍ以下であることが好ましく、更には１０μｍ以上であり、かつ３５μｍ以下であることが好ましい。第二の電荷輸送層或いは保護層の場合は、０．１μｍ以上であり、かつ２０μｍ以下であることが好ましく、更には１μｍ以上であり、かつ１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１５】
本発明による電子写真感光体の各層には、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤や紫外線吸収剤の劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子の潤滑剤が挙げられる。
【０１１６】
次に、本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置について説明する。図１３は、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１１７】
図１３において、１５は円筒状の電子写真感光体であり、軸１６を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１１８】
回転駆動される電子写真感光体１５の表面は、帯電手段（一次帯電手段：例えば帯電ローラ）１７により、正又は負の所定電位に均一に帯電される。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光のような露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）１８を受ける。こうして電子写真感光体１５の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１１９】
電子写真感光体１５の表面に形成された静電潜像は、現像手段１９の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１５の表面に形成担持されているトナー像は、転写手段（例えば転写ローラ）２０からの転写バイアスによって転写材（例えば紙）２５に順次転写されていく。なお、転写材２５は、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１５と転写手段２０との間（当接部）に電子写真感光体１５の回転と同期して給送されてもよい。
【０１２０】
トナー像の転写を受けた転写材２５は、電子写真感光体１５の表面から分離されて定着手段２２へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１２１】
トナー像転写後の電子写真感光体１５の表面は、クリーニング手段（例えばクリーニングブレード）２１によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。更に、電子写真感光体１５の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１３に示すように、帯電手段１７が、例えば帯電ローラを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１２２】
上記の電子写真感光体１５、帯電手段１７、現像手段１９及びクリーニング手段２１の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターのような電子写真装置の本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１３では、電子写真感光体１５と、帯電手段１７、現像手段１９及びクリーニング手段２１とを一体に支持してカートリッジ化されている。また、電子写真装置の本体のレールのような案内手段２４を用いて電子写真装置の本体に着脱自在なプロセスカートリッジ２３としている。
【実施例】
【０１２３】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１２４】
＜凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１の作製＞
円筒状の支持体として、押し出し・引き抜き工程により製造された、長さ２５７ｍｍ、直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体を用いた。
【０１２５】
次に、下記成分からなる溶液を約２０時間、ボールミルで分散し、導電層用塗料を調製した。
【０１２６】
酸化スズの被覆層を有する硫酸バリウム粒子からなる粉体            ６０部
（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）
酸化チタン（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）      １５部
フェノール樹脂                                                  ４３部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）
シリコーンオイル                                          ０．０１５部
（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）
シリコーン樹脂粒子                                            ３．６部
（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）
１−メトキシ−２−プロパノール                                  ５０部
メタノール                                                      ５０部
【０１２７】
この導電層用塗料を、上記支持体上に浸漬法によって塗布し、１４０℃に加熱されたオーブン内で１時間、加熱硬化することにより、支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１２８】
次に、下記成分をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合液に溶解して、中間層用塗料を調製した。
【０１２９】
共重合ナイロン樹脂                                              １０部
（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）
Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂                              ３０部
（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）
【０１３０】
この中間層用塗料を、上記導電層上に浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１．００μｍの中間層を形成した。
【０１３１】
また、塗布された、導電層及び中間層からなる下地層の長手方向の長さは、２５０ｍｍであった。
【０１３２】
次に、下記成分を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗料を調製した。
【０１３３】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折においてブラッグ角度（２θ±０．２°）が７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピーク有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン                                      ２０部
下記構造式（１）で示されるカリックスアレーン化合物            ０．２部
【０１３４】
【化１】
2009031572.tif 000002
ポリビニルブチラール                                            １０部
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                              ６００部
【０１３５】
上記電荷発生層用塗料を中間層上に浸漬コーティング法で塗布し、８０℃に加熱されたオーブン内で１５分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３６】
次いで、下記成分を、クロロベンゼン６００部及びメチラール２００部の混合溶媒中に溶解して、電荷輸送層用塗料を調製した。
【０１３７】
下記構造式（２）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）          ７０部
【０１３８】
【化２】
2009031572.tif 000003
下記構造式（３）で示される繰り返し単位から構成されるポリカーボネート樹脂
１００部
（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）［粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００］
【０１３９】
【化３】
2009031572.tif 000004
【０１４０】
これを用いて、上記電荷発生層上に電荷輸送層を浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、見積もり用電子写真感光体１を得た。
【０１４１】
＜電子写真感光体の特性評価＞
得られた電子写真感光体を、温度２３℃／相対湿度５０％の環境下にて、ＨＰ（株）製レーザービームプリンターのＣｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ−４６５０用に装着して、静電潜像電位の評価を行った。本体は改造を施し、帯電バイアス及び像露光量が可変とした。また、ＶＤを−６００Ｖとなるよう帯電バイアスを調整した。また、上端２５ｍｍ位置のＶＬが−２００Ｖとなるよう、像露光光量を変更した。そして、長手方向に５つの領域に分け、その中央を電位特性測定部とし、測定を行った。その結果、２５ｍｍ位置のＶＬが２２５ｍｍ位置のＶＬより−２２Ｖであることが確認された。
【０１４２】
＜凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体２の作製＞
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして得られた中間層まで塗布された支持体の２００ｍｍ位置から２５０ｍｍ位置に対して、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列をもち、直径ＲＭが１０．０μｍ、高さＨＭが３．０μｍである円柱を有する形状転写用のモールドを有するものである。このとき、圧力が３０．０ＭＰａ、モールドの温度が１００℃になるよう調節しながら、加圧し、感光体を周方向に回転させることにより形状転写を行った。このようにして、見積もり用電子写真感光体２を得た。
【０１４３】
＜形成した凹形状部の観察＞
得た下地層の表面形状をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて拡大観察した。その結果、図１４に示す配列で長軸径Ｒｐｃが５．０μｍであり、短軸径Ｌｐｃが５．０μｍであり、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖが１．３μｍである凹形状部が形成されていることが確認された。
【０１４４】
＜電子写真感光体の特性評価＞
このようにして作製した電子写真感光体を、凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、ＶＬを測定したところ、２５ｍｍ位置のＶＬが２２５ｍｍ位置のＶＬより−３Ｖであることが確認された。
【０１４５】
（実施例１）
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、得られた中間層まで塗布された支持体に対して、長手方向に５つの領域に分け、その中央付近をモールド観察部及び感度測定部とした。そして、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが１０．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で３．０μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドある。得た電子写真感光体について、表面形状測定及び特性評価を行った後、凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして感光層を形成した。
【０１４６】
＜形成した凹形状部の観察＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体２と同様にして拡大観察したところ、図１４に示す配列で長軸径Ｒｐｃが５．０μｍ、短軸径Ｌｐｃが５．０μｍの凹形状部が形成されていることが確認された。また、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖは、位置によって異なっていることが確認された。
【０１４７】
＜電子写真感光体の特性評価＞
このようにして作製した電子写真感光体を、凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、領域のＶＬを測定した。結果を表１に示す。また、同じく得られた電子写真感光体を、温度２３℃／相対湿度５０％の環境下にて、ＨＰ（株）製レーザービームプリンターのＣｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ−４６５０に装着して、画像の評価を行った。各ステーションに同様の電子写真感光体が具備したＣＲＧを装着し、ハーフトーン画像を出力した際の色味ムラや濃度ムラを目視にて判断することで、画像の評価とした。
【０１４８】
（実施例２）
＜電子写真感光体の作製＞
中間層の膜厚を１．０μｍに、凹形状部の形成を下記の通り行った以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１４９】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
中間層まで塗布された支持体に対して、長手方向に５つの領域に分け、その中央付近をモールド観察部及び感度測定部とした。そして、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが８．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で２．０μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドである。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例３）
＜電子写真感光体の作製＞
凹形状部の形成を下記の通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１５１】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
中間層まで塗布された支持体に対して、長手方向に５つの領域に分け、その中央付近をモールド観察部及び感度測定部とした。そして、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図１６に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが１０．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で３．０μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドである。
【０１５２】
＜形成した凹形状部の観察＞
得た下地層の表面形状を、レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて拡大観察した。その結果、図１７に示す配列で長軸径Ｒｐｃが５．０μｍであり、短軸径Ｌｐｃが５．０μｍである凹形状部が形成されていることが確認された。また、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖは、位置によって異なっていることが確認された。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例４）
＜電子写真感光体の作製＞
支持体として、下記の製法にて得られた長さ２５７ｍｍ、直径２４ｍｍのホーニングシリンダーを用い、かつ導電層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１５４】
＜液体ホーニング条件＞
研磨材砥粒：球状アルミナビーズ平均粒径３０μｍ（昭和電工社製、ＣＢ−Ａ３０Ｓ）
懸濁媒体：水
研磨材／懸濁媒体：１／１０（体積比）
アルミニウム切削管の回転数：１．６７ｓ−１
エア吹き付け圧力：０．１５ＭＰａ
ガン移動速度：１３．３ｍｍ／秒
ガンノズルとアルミニウム切削管との距離：２００ｍｍ
ホーニング砥粒吐出角度：４５°
研磨液投射回数：１回（片道）
【０１５５】
得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５６】
（実施例５）
＜電子写真感光体の作製＞
中間層の形成を下記の通りとした以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１５７】
まず、下記成分をブタノール４５部の溶剤に溶解して、中間層用塗料を調製した。
【０１５８】
ジルコニウム化合物                                              ２０部
（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）
シラン化合物                                                  ２．５部
（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）
ポリビニルブチラール樹脂                                      ２．５部
（商品名：エスレックスＢＭ−Ｓ、積水化学社製）
【０１５９】
この中間層用塗料を、上記支持体上に浸漬塗布し、１５０℃に加熱されたオーブン内で１０分間、加熱乾燥することにより、支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が１．６μｍの中間層を形成した。また、塗布された、導電層及び中間層からなる下地層の長手方向の長さは、２５０ｍｍであった。
【０１６０】
得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６１】
（実施例６）
＜凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体３＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、得られた導電層まで塗布された支持体の２００ｍｍ位置から２５０ｍｍ位置に対して、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが１２．０μｍ、高さＨＭが６．３μｍである円柱を有するモールドである。このとき、圧力が３０．０ＭＰａ、モールドの温度が１５０℃になるよう調節しながら、加圧し、感光体を周方向に回転させることにより形状転写を行った。このようにして、電子写真感光体３を得た。
【０１６２】
＜形成した凹形状部の観察＞
得た下地層の表面形状を、レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて拡大観察した。その結果、図１４に示す配列で長軸径Ｒｐｃが７．３μｍであり、短軸径Ｌｐｃが７．３μｍであり、最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が２．２μｍである凹形状部が形成されていることが確認された。
【０１６３】
＜電子写真感光体の特性評価＞
このようにして作製した電子写真感光体を、凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、ＶＬを測定したところ、２５ｍｍ位置のＶＬが２２５ｍｍ位置のＶＬより−３Ｖであることが確認された。
【０１６４】
＜電子写真感光体の作製＞
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体３と同様にして、得られた導電層まで塗布された支持体に対して、長手方向に５つの領域に分け、その中央付近をモールド観察部及び感度測定部とした。そして、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが１２．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で６．３μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドである。
【０１６５】
＜形成した凹形状部の観察＞
凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体３と同様にして拡大観察した。その結果、図１４に示す配列で長軸径Ｒｐｃが５．０μｍであり、短軸径Ｌｐｃが５．０μｍである凹形状部が形成されていることが確認された。また、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖは、位置によって異なっていることが確認された。
【０１６６】
＜電子写真感光体の特性評価＞
このようにして作製した電子写真感光体を、凹形状部の深さの見積もり用電子写真感光体１と同様にして、領域のＶＬを測定した。結果を表１に示す。
【０１６７】
（実施例７）
＜電子写真感光体の作製＞
中間層の膜厚を１．０μｍに、凹形状部の形成を下記の通りとした以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１６８】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
導電層まで塗布された支持体に対して、長手方向に５つの領域に分け、その中央付近をモールド観察部及び感度測定部とした。そして、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが６．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で３．６μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドである。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６９】
（実施例８）
＜電子写真感光体の作製＞
凹形状部の形成を下記の通りとした以外は、実施例６と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７０】
＜エキシマレーザーによる凹形状部の形成＞
得た下地層に、ＫｒＦエキシマレーザー（波長λ＝２４８ｎｍ）を用いて凹形状部を形成した。この時、図１５に示すように、直径３０μｍの円形のレーザー光透過部５が１０μｍ間隔で配列するパターンを有する石英ガラス製のマスクを用いて、行った。なお、エキシマレーザーの照射エネルギーは、０．９Ｊ／ｃｍ３とし、１回照射当たりの照射面積は、２ｍｍ２とした。図１１に示すように、被加工物を回転させ、照射位置を軸方向にずらしつつ照射を行った。この際、同一箇所のおける照射回数を塗布開始側から塗布終了側にむけて増加させることで、最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）が塗布開始側から塗布終了側にむけて徐々に大きくなるよう形成させた。
【０１７１】
＜形成した凹形状部の観察＞
得た下地層の２２５ｍｍ位置における表面形状を、レーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−９５００）を用いて拡大観察した。その結果、図１４に示す配列で長軸径Ｒｐｃが６．８μｍであり、短軸径Ｌｐｃが６．８μｍであり、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖが１．０μｍである凹形状部が形成されていることが確認された。また、最深部と開孔面との距離Ｒｄｖは、位置によって異なっていることが確認された。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７２】
（実施例９）
＜電子写真感光体の作製＞
凹形状部の形成時、全面において、１００μｍ四方の数が少なくなるよう、照射条件を調整した以外は、実施例８と同様にして電子写真感光体を作製した。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７３】
（比較例１）
凹形状部の形成を行わなかった以下は実施例１と同様にして、電子写真感光体の作製及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７４】
（比較例２）
＜電子写真感光体の作製＞
凹形状部の形成を下記の通りとした以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７５】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
中間層まで塗布された支持体に対して、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが１０．０μｍであり、高さＨＭが３．０μｍである円柱を有するモールドである。このとき、圧力が３０．０ＭＰａ、モールドの温度が１００℃になるよう調節しながら、加圧し、感光体を周方向に回転させることにより形状転写を行った。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７６】
（比較例３）
＜電子写真感光体の作製＞
凹形状部の形成を下記の通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０１７７】
＜モールド圧接形状転写による凹形状部の形成＞
中間層まで塗布された支持体に対して、下記の仕様の装置を用いて、モールド加圧することにより、形状転写を行った。つまり、この装置は、図７に示された装置において、図８に示す円柱の配列を有するモールドを備えたものである。また、このモールドは、直径ＲＭが５０．０μｍ、高さＨＭが形状転写を行う感光体の２５ｍｍ位置で０μｍ、２２５ｍｍ位置で１５．０μｍであり、その中間及び外側の部分では線形的に高さＨＭが変動している円柱を有するモールドである。得た電子写真感光体について、実施例１と同様に表面形状測定及び特性評価を行った。結果を表１に示す。
【０１７８】
【表１】
2009031572.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）を示す。
【図２】本発明における凹形状部の表面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における短軸径（Ｌｐｃ）を示す。
【図３】本発明における凹形状部の断面形状の例を示す図であって、図中の矢印は、凹形状部における長軸径（Ｒｐｃ）及び最深部と開孔面との距離（Ｒｄｖ）を示す。
【図４】本発明による電子写真感光体における支持体１及びこの支持体上に設けられた下地層２を示す図であって、図中の直線ＯＰは、下地層上における浸漬塗工時の引き上げ方向と平行な直線を示す。
【図５】本発明における領域Ａ〜Ｅの取り方及び、測定領域の取り方を示す図である。
【図６】本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の例を示す図である。
【図７】本発明におけるモールドによる圧接形状転写加工装置の概略図の別の例を示す図である。
【図８】本発明におけるモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）の例を示す図である。
【図９】本発明におけるモールドの形状（感光体当接面断面の部分拡大図）の例を示す図である。
【図１０】本発明におけるレーザーマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１１】本発明におけるレーザー加工装置の概略図の例を示す図である。
【図１２】本発明により得られた感光体最表面の凹形状部の配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１３】本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１４】実施例１における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図１５】実施例１で使用したレーザーマスクの配列パターンの例（部分拡大図）を示す図である。
【図１６】実施例３で使用したモールドの形状（感光体当接面の部分拡大図）を示す図である。
【図１７】実施例３における感光体最表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１      支持体
２      下地層
３      凹形状部
４      レーザー光遮蔽部
５      レーザー光透過部
６      エキシマレーザー光照射器
７      ワーク回転用モーター
８      ワーク移動装置
９      感光体ドラム
１０    凹形状部非形成部
１１    凹形状部形成部
１２    加圧装置
１３    モールド
１４    感光体
１５    電子写真感光体
１６    軸
１７    帯電手段
１８    露光光
１９    現像手段
２０    転写手段
２１    クリーニング手段
２２    定着手段
２３    プロセスカートリッジ
２４    案内手段
２５    転写材
２６    モールド基板
２７    モールド円柱
【図１】
2009031572.tif 000006
【図２】
2009031572.tif 000007
【図３】
2009031572.tif 000008
【図４】
2009031572.tif 000009
【図５】
2009031572.tif 000010
【図６】
2009031572.tif 000011
【図７】
2009031572.tif 000012
【図８】
2009031572.tif 000013
【図９】
2009031572.tif 000014
【図１０】
2009031572.tif 000015
【図１１】
2009031572.tif 000016
【図１２】
2009031572.tif 000017
【図１３】
2009031572.tif 000018
【図１４】
2009031572.tif 000019
【図１５】
2009031572.tif 000020
【図１６】
2009031572.tif 000021
【図１７】
2009031572.tif 000022