(57)【要約】      （修正有）【課題】住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を警報移報するにあたり、生活異常を住戸毎に異なる条件で判定可能とする。【解決手段】住戸内で電気製品３が使用されると、親機２の判定部２４は、電気製品Ｉ／Ｆ２７を経由して有線又は無線で接続される電気製品の使用頻度又は使用時間についての移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、電気製品の使用頻度と移動平均との差分であるプラス値又はマイナス値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、電気製品の使用回数又は使用時間について日毎の移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合にはそれぞれ、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部２５に送出することができ、制御部は、生活異常信号Ｓ1を生成して外部サーバ４に警報移報することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関又は門扉等の住戸外に設置される子機（１）と、住戸内に設置され前記子機からの呼び出しが報知され、当該呼び出しに応答して通話を成立させるための親機（２）とを設け、
前記親機には、前記住戸内で使用される電気製品（３）が有線又は無線で接続される電気製品Ｉ／Ｆ（２７）と、前記電気製品の使用頻度や使用時間等の使用状況情報を記録し、前記記録された使用状況情報に基づき外部サーバ（４）に生活異常信号（Ｓ1）を送信して警報移報するための制御部（２５）とを備えることを特徴とするインターホン装置。
【請求項２】
前記親機には、前記電気製品の使用頻度又は使用時間の移動平均を算出し、前記電気製品の前記使用頻度又は前記使用時間が算出された移動平均値から所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して前記制御部で前記生活異常信号を生成させるための判定部（２４）を備えることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項３】
前記親機には、前記電気製品の使用時間と移動平均との差分をプラス値又はマイナス値に分けて算出し、前記算出されたプラス値又はマイナス値が所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して前記制御部で前記生活異常信号を生成させるための判定部（２４）を備えることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【請求項４】
前記親機には、前記電気製品の日毎の使用回数又は使用時間の移動平均を算出し、前記算出された日毎の移動平均値が所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して前記制御部で前記生活異常信号を生成させるための判定部（２４）を備えることを特徴とする請求項１記載のインターホン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターホン装置に係り、特に、住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を警報移報することができるインターホン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種のインターホン装置として、警戒感知器が感知状態に移行してから発報するまでの経過時間を表示する機能を備えることにより、警報発報時では既に手遅れとなるような住戸人の生活異変を事前に察知することができる集合住宅用連絡装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
この集合住宅用連絡装置によれば、警戒感知器の一つである水量センサが感知状態に移行してからの経過時間、つまり、水を使用しなくなってからの経過時間、同じくアクティブセンサが感知状態に移行してからの経過時間、つまり、人の動きがなくなってからの経過時間を１時間単位で知ることができ、水異常や生活異常といった住戸人の生活の異常を知らせる警報が発報するまで待たなくても、住居人の異常状態を事前に知ることができ、高齢者などの手遅れ事故を未然に防ぐことができる。
【０００４】
また、別途の背景技術として、一人暮らしの老人や身体障害者等の安否を遠距離監視可能な生活モニターシステムが開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
この生活モニターシステムによれば、家庭内に配置した電気製品の情報を集中管理手段によって記録管理し、その情報を電話回線を介して家庭外のモニター手段に送信することによって生活状況を監視することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８６９７８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３４３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
背景技術に記載した特許文献１の集合住宅用連絡装置又は特許文献２の生活モニターシステムによれば、警戒感知器又は家庭内に配置した電気製品の使用状況を検出し、その使用状況に異常が発生した場合に外部へ通報することができる。しかしながら、警戒感知器又は家庭内に配置した電気製品の使用状況は、本来、住居人又は一人暮らしの老人や身体障害者等の個人差により相違があるのにも関わらず、使用状況の異常を判定する条件を単一の条件で行っていたため、誤った通報が行われる虞があった。
【０００８】
本発明は、この難点を解消するためになされたもので、住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を警報移報するにあたり、生活異常を住戸毎に異なる条件で判定可能なインターホン装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の目的を達成するため、本発明の第１の態様であるインターホン装置は、玄関又は門扉等の住戸外に設置される子機と、住戸内に設置され子機からの呼び出しが報知され、当該呼び出しに応答して通話を成立させるための親機とを設けるものである。親機には、住戸内で使用される電気製品が有線又は無線で接続される電気製品Ｉ／Ｆと、電気製品の使用頻度や使用時間等の使用状況情報を記録し、記録された使用状況情報に基づき外部サーバに生活異常信号を送信して警報移報するための制御部とを備えている。
【００１０】
また、本発明の第２の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、親機には、電気製品の使用頻度又は使用時間の移動平均を算出し、電気製品の使用頻度又は使用時間が算出された移動平均値から所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して制御部で生活異常信号を生成させるための判定部を備えている。
【００１１】
また、本発明の第３の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、親機には、電気製品の使用時間と移動平均との差分をプラス値又はマイナス値に分けて算出し、算出されたプラス値又はマイナス値が所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して制御部で生活異常信号を生成させるための判定部を備えている。
【００１２】
また、本発明の第４の態様であるインターホン装置は、本発明の第１の態様において、親機には、電気製品の日毎の使用回数又は使用時間の移動平均を算出し、算出された日毎の移動平均値が所定値以上の差があった場合に生活異常と判定して制御部で生活異常信号を生成させるための判定部を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のインターホン装置によれば、住戸内で電気製品が使用されると、親機の判定部は、電気製品Ｉ／Ｆを経由して有線又は無線で接続される電気製品の使用頻度又は使用時間について移動平均を算出することができる。この判定部は、算出結果である移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、電気製品の使用頻度が少ない場合、又は一定時間以上継続して使用している場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部に送出することができ、制御部は、生活異常信号を生成して外部サーバに警報移報することができる。これにより、住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を親機から外部サーバに警報移報するにあたって、生活異常が住戸毎に異なる条件で判定可能となるため、誤った警報移報の発生が防止される。
【００１４】
また、本発明のインターホン装置によれば、住戸内で電気製品が使用されると、親機の判定部は、電気製品Ｉ／Ｆを経由して有線又は無線で接続される電気製品の使用頻度と移動平均との差分についてプラス値又はマイナス値に分けて算出することができる。この判定部は、算出結果が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、住戸内に在室中の居住者が倒れる等の理由で電気製品の使用が一定時間以上継続している又は電気製品の使用が継続されている状態で居住者が外出し住戸内を不在にしている等の理由で算出結果であるプラス値が所定値以上の差となった場合、或いは、住戸内に在室中の居住者が倒れる等の理由で電気製品が一定時間以上使用されず、算出結果であるマイナス値が所定値以上の差となった場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部に送出することができ、制御部は、生活異常信号を生成して外部サーバに警報移報することができる。これにより、住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を親機から外部サーバに警報移報するにあたって、生活異常が住戸毎に異なる条件で判定可能となるため、誤った警報移報の発生が防止される。
【００１５】
さらに、本発明のインターホン装置によれば、住戸内で電気製品が使用されると、親機の判定部は、電気製品Ｉ／Ｆを経由して有線又は無線で接続される電気製品の使用回数又は使用時間について日毎の移動平均を算出することができる。この判定部は、算出結果である日毎の移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、日毎の電気製品の使用回数が少ない場合、又は一定時間以上継続している場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部に送出することができ、制御部は、生活異常信号を生成して外部サーバに警報移報することができる。これにより、住戸内で使用される電気製品の使用状況に基づき判定される生活異常を親機から外部サーバに警報移報するにあたって、生活異常が住戸毎に異なる条件で判定可能となるため、誤った警報移報の発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のインターホン装置を適用した最良の実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施例によるインターホン装置の具体的な構成を示すブロック図である。このインターホン装置には、玄関又は門扉等の住戸外に設置される子機１と、住戸内に設置され、有線又は無線の伝送路（以下、子機／親機ラインという。）Ｌ1を経由して接続される子機１からの呼び出しが報知され、この呼び出しに応答して通話を成立させるための親機２と、有線又は無線の伝送路（以下、子機／電気製品ラインという。）Ｌ2を経由して親機２に接続され、住戸内で使用される例えば、テレビ、エアコン、蛍光灯、電気ストーブ、ＩＨクッキングヒータ等の電気製品３と、例えば、警備会社、消防署、病院等の各種のセキュリティ通報機関に設置される外部サーバ４と、親機２から外部サーバ４への通信手段を構成する例えば、インターネット、公衆ＬＡＮ等の汎用ネットワーク５とが設けられている。
【００１８】
また、子機１には、その構成として、子機操作部１０、子機マイク１１、子機スピーカ１２、子機音声処理部１３及び子機Ｉ／Ｆ１４が備えられている。
【００１９】
この子機１において、子機操作部１０は、住戸外に居る来訪者が住戸内に在室中の居住者を呼び出すために操作するものであり、例えば、呼出ボタンで構成されている。
【００２０】
子機マイク１１及び子機スピーカ１２は、来訪者が居住者との間で通話を成立させるための音声（送話音声、受話音声）を入出力するものである。また、子機音声処理部１３は、子機マイク１１及び子機スピーカ１２にて入出力される音声（送話音声、受話音声）の音声信号について、例えば、４線／２線変換、２線／４線変換、増幅等の所定の信号処理を行うためのものである。
【００２１】
子機Ｉ／Ｆ１４は、子機操作部１０から子機／親機ラインＬ1への有線又は無線による信号伝送路を形成するとともに、子機音声処理部１３及び子機／親機ラインＬ1の間の有線又は無線による信号伝送路、すなわち、通話路を形成するためのものである。
【００２２】
さらに、親機２には、その構成として、親機操作部２０、親機マイク２１、親機スピーカ２２、親機音声処理部２３、判定部２４、制御部２５及び３つの親機Ｉ／Ｆ（以下、それぞれ子機側親機Ｉ／Ｆ、電気製品側親機Ｉ／Ｆ、ネットワーク側親機Ｉ／Ｆという。）２６、２７、２８が備えられている。
【００２３】
この親機２において、親機操作部２０は、来訪者による子機１からの呼び出しに居住者が応答し、親機マイク２１及び親機スピーカ２２の使用による通話を成立させるとともに、成立中の通話を終了させるための操作を行うものであり、例えば、通話ボタンで構成されている。
【００２４】
親機マイク２１及び親機スピーカ２２は、居住者が来訪者との間で通話を成立させるための音声（送話音声、受話音声）を入出力するものである。なお、親機スピーカ２２は、前述の通話機能のみならず、来訪者からの呼び出しがある旨の呼出音や音声メッセージ等を出力する呼出報知機能が備えられており、この呼出報知機能は、制御部２５によって制御されるものである。また、親機音声処理部２３は、親機マイク２１及び親機スピーカ２２にて入出力される音声（送話音声、受話音声）の音声信号について、例えば、４線／２線変換、２線／４線変換、増幅等の所定の信号処理を行うためのものである。
【００２５】
判定部２４は、電気製品３の使用頻度又は使用時間の移動平均を算出し、この算出された移動平均値と電気製品３の使用頻度又は使用時間との比較とが所定値以上の差であった場合に生活異常であると判定するためのものである。また、判定部２４は、前述とは異なる生活異常の判定手段として、電気製品３の使用時間と移動平均との差分をプラス値又はマイナス値に分けて算出し、この算出されたプラス値又はマイナス値が所定値以上の差であった場合に生活異常であると判定することができる。同様に判定部２４は、電気製品３の日毎の使用回数又は使用時間の移動平均を算出し、この算出された日毎の移動平均値が所定値以上の差であった場合に生活異常であると判定することができる。なお、判定部２４にて用いられる所定値は、当該インターホン装置が設置される住戸毎に異なる値で設定されるものである。
【００２６】
制御部２５は、親機２の構成各部を制御するためのものである。具体的な制御として、制御部２５は、来訪者による子機１からの呼び出しがあることを検出し、その旨の呼出報知を、親機スピーカ２２の使用により行うことができる。また、制御部２５は、親機操作部２０の使用による居住者の応答操作又は終話操作を検出し、親機音声処理部２３が能動又は非能動となるように制御することができる。また、制御部２５は、電気製品３の使用頻度や使用時間等の使用状況情報を記憶するための記憶回路２５０が備えられており、この記憶回路２５０に記憶された使用状況情報に基づき判定部２４にて判定される生活異常を示す生活異常信号を生成し、ネットワーク側親機Ｉ／Ｆ２８、汎用ネットワーク５を経由して外部サーバ４に送信して警報移報することができる。
【００２７】
なお、制御部２５において、記憶回路２５０は、当該制御部と一体で備えられる態様に限定されるものではなく、図中に破線で示すように、当該制御部と別体で親機２に備えることもできる。また、制御機２５には、通常、計時機能が備えられており、親機操作部２０の使用による居住者の応答操作を検出した時点より所定の通話時間の計時を開始し、この通話時間がタイムアップとなったときに親機音声処理部２３を能動から非能動に切り替えることもできる。さらに、制御部２５は、別体で親機２に備えられた判定部２４が有する生活異常の判定手段を、自制御部内に備えることもでき、この態様によれば、親機２の構成が簡素化されることになる。
【００２８】
子機側親機Ｉ／Ｆ２６は、制御部２５及び子機／親機ラインＬ1の間の有線又は無線による信号伝送路を形成するとともに、親機音声処理部２３及び子機／親機ラインＬ1の間の有線又は無線による信号伝送路、すなわち、通話路を形成するためのものである。また、電気製品側親機Ｉ／Ｆ２７は、判定部２４及び親機／電気製品ラインＬ2の間の有線又は無線による信号伝送路を形成するためのものである。さらに、ネットワーク側親機Ｉ／Ｆ２８は、制御部２５から汎用ネットワーク５への信号伝送路を形成するためのものである。
【００２９】
このように構成された本発明の実施例によるインターホン装置において、以下、具体的な動作について説明する。なお、具体的な動作として、住戸外に居る来訪者が住戸内に在室中の居住者を呼び出し、この呼び出しに居住者が応答して来訪者との間で通話を成立させる動作は、インターホン呼出機能及び通話機能を有する各種の先行技術文献等において公知の動作であるため、説明は省略するものとする。
【００３０】
図１に示すインターホン装置において、住戸内で例えば、テレビ、エアコン、蛍光灯、電気ストーブ、ＩＨクッキングヒータ等の電気製品３が使用されると、親機２の判定部２４は、第１の動作として、電気製品側親機Ｉ／Ｆ２７及び親機／電気製品ラインＬ2を経由して有線又は無線で接続される電気製品３の使用頻度又は使用時間について、当該電気製品を構成する例えば、テレビ、エアコン、蛍光灯、電気ストーブ、ＩＨクッキングヒータ等の機器毎で移動平均を算出することができる。ここで、判定部２４は、算出結果である移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、電気製品３の使用頻度が少ない場合、又は一定時間以上継続して使用している場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部２５に送出する。
【００３１】
また、親機２の判定部２４は、第２の動作として、電気製品側親機Ｉ／Ｆ２７及び親機／電気製品ラインＬ2を経由して有線／又は無線で接続される電気製品３の使用頻度と移動平均との差分について、当該電気製品を構成する例えば、テレビ、エアコン、蛍光灯、電気ストーブ、ＩＨクッキングヒータ等の機器毎でプラス値又はマイナス値に分けて算出することができる。ここで、判定部２４は、算出結果が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、住戸内に在室中の居住者が倒れる等の理由で電気製品３の使用が一定時間以上継続している又は電気製品３の使用が継続されている状態で居住者が外出し住戸内を不在にしている等の理由で算出結果であるプラス値が所定値以上となった場合、或いは、住戸内に在室中の居住者が倒れる等の理由で電気製品３が一定時間以上使用されず、算出結果であるマイナス値が所定値以上となった場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部２５に送出する。
【００３２】
さらに、親機２の判定部２４は、第３の動作として、電気製品側親機Ｉ／Ｆ２７及び親機／電気製品ラインＬ2を経由して有線又は無線で接続される電気製品３の使用回数又は使用時間について、当該電気製品を構成する例えば、テレビ、エアコン、蛍光灯、電気ストーブ、ＩＨクッキングヒータ等の機器毎で日毎の移動平均を算出することができる。ここで、判定部２４は、算出結果である日毎の移動平均値が住戸毎に異なる値に設定可能な所定値以上の差である場合、例えば、日毎の電気製品３の使用回数が少ない場合、又は一定時間以上継続している場合には、生活異常が発生していると判定し、その旨の判定情報を制御部２５に送出する。
【００３３】
この後、親機２の制御部２５は、判定部２４からの判定情報が生活異常であると検出した場合、電気製品３の使用頻度や使用時間等の使用状況情報を記憶回路２５０に記録するとともに、外部サーバ４に警報移報するための生活異常信号Ｓ1を生成する。この生活異常信号Ｓ1は、制御部２５からネットワーク側親機Ｉ／Ｆ２８、汎用ネットワーク５を経由して外部サーバ４に伝送されることにより、外部サーバ４が設置される例えば、警備会社、消防署、病院等の各種のセキュリティ通報機関に警報移報することができ、当該セキュリティ通報機関による迅速な対応、例えば、速やかな救助活動等が可能となる。
【００３４】
前述までの説明から明らかなように、住戸内で使用される電気製品３の使用状況に基づき判定される生活異常を親機２から外部サーバ４に警報移報するにあたって、生活異常が住戸毎に異なる条件で判定可能となるため、誤った警報移報の発生が防止される。
【００３５】
なお、親機２の制御部２５は、判定部２４からの判定情報が生活異常であると検出した場合、前述の警報移報のみならず、生活異常の発生を示す警報音や音声メッセージ等を、親機スピーカ２２及び／又は子機１の子機スピーカ１２から出力させることもでき、この警報発報機能によれば、生活異常の発生が住戸内又は住戸外に報知され、生活異常が発生した住戸の近隣住民等による迅速な対応も可能となる。
【００３６】
本発明のインターホン装置においては、特定の実施の形態をもって説明してきたが、この形態に限定されるものでなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られた如何なる構成のインターホン装置であっても採用できるということはいうまでもないことである。例えば、子機１に映像撮像機能を備え、親機２に映像表示機能を備えたインターホン装置を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例によるインターホン装置の具体的な構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３８】
１……子機
２……親機
２４……判定部
２５……制御部
２７……電気製品側親機Ｉ／Ｆ（電気製品Ｉ／Ｆ）
Ｓ1……生活異常信号
【図１】
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