(57)【要約】【課題】１人のユーザが複数の情報処理端末に対して行うユーザ認証の手続きを従来よりも簡単にする。【解決手段】各ユーザは、自らに割り当てられた識別情報であるユーザＩＤと、自らのみが知りえるパスワードとを、表示装置１０ａ〜１０ｆのいずれかの表示装置に入力してログインすることで、その表示装置を利用可能となる。さらに、上記のユーザＩＤ及びパスワードが入力された表示装置が、他の表示装置に対してログインを要求することで、ユーザは、そのユーザについて利用の登録が予めなされている表示装置も利用可能となる。このように、ユーザは１回のユーザ認証で複数の表示装置を利用し得るので、複数の表示装置のそれぞれに対してユーザ認証の作業を行う場合と比較すると、そのユーザ認証のための作業量は少なくなる。【選択図】図１
2009129027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信を行う複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、
各々の前記情報処理装置は、
自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、
前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、
自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段と
を備え、
前記複数の情報処理装置に含まれる第１の情報処理装置が備える前記利用要求手段が、前記複数の情報処理装置に含まれる第２の情報処理装置に対して、当該第２の情報処理装置の利用を許可するよう要求すると、
前記第２の情報処理装置が備える第２の利用許可手段は、前記第１の情報処理装置からの前記要求に応じて、当該第２の情報処理装置の利用を許可する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、
前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、
自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
自装置と通信可能な前記他装置から、当該他装置の装置識別情報と、前記ユーザ特定情報と、当該他装置がユーザによって既に利用されているか否かを表す利用有無情報とを取得する取得手段を備え、
前記取得手段が取得した前記利用有無情報に基づいて当該他装置がユーザにより利用されていないと判断される場合には、前記記憶手段が、前記取得手段が取得した前記前記他装置の装置識別情報と前記ユーザ特定情報とを対応付けて記憶する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用要求手段は、前記他装置の利用を許可するよう要求するか否かをユーザに問い合わせ、当該問い合わせに応じてユーザが当該要求を行うよう指示した場合には、前記他装置に対して当該他装置の利用を許可するよう要求する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記利用要求手段は、特定した前記装置識別情報を表示し、表示した装置識別情報のうち、ユーザによって選択された装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の利用許可手段は、
第１の前記他装置から自装置の利用を許可するよう要求されてから、自装置が利用されないまま所定期間が経過し、その経過後に、第２の前記他装置から自装置の利用を許可するよう要求された場合には、
前記第１の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用の許可を取り止めて、前記第２の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用を許可する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ特定情報に対応付けて、当該ユーザ特定情報によって特定されるユーザが自装置を利用し得る範囲を記憶する利用範囲記憶手段を備え、
前記利用要求手段は、特定した前記装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対し、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報を指定して、当該他装置の利用を許可するよう要求し、
前記第２の利用許可手段は、前記他装置からユーザ特定情報を指定して自装置の利用を許可するよう要求された場合には、前記利用範囲記憶手段によって当該ユーザ特定情報に対応付けて記憶されている範囲内で自装置の利用を許可する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用範囲記憶手段は、
自装置のオーナーユーザのユーザ特定情報と、当該オーナーユーザが自装置を利用し得る範囲とを対応付けて記憶するとともに、
自装置の一時的な利用者であるゲストユーザのユーザ特定情報と、当該ゲストユーザが自装置を利用し得る範囲とを対応付けて記憶しており、
前記オーナーユーザが利用し得る範囲は、前記ゲストユーザが利用し得る範囲よりも広く、
前記オーナーユーザが利用し得る範囲には、少なくとも、他装置の前記記憶手段に記憶されている前記装置識別情報及び前記ユーザ特定情報を自装置の前記記憶手段に記憶させることが含まれている
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、
前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、
自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理装置を備えた情報処理システムにおいてユーザを認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが情報処理装置を利用する場合には、そのユーザの正当性を確認するべく、一般にユーザ認証と呼ばれる手続がなされる。例えば、ユーザは自らに割り当てられた識別子（例えばユーザＩＤ）と、そのユーザだけが知り得る情報（例えばパスワード）を情報処理装置に入力する。情報処理装置は、入力された内容を予め登録されているものと照合することによって、そのユーザの正当性を確認する。このようなユーザ認証に関する技術として、特許文献１には、サーバ装置にて複数のユーザの認証情報を集中管理し、このサーバ装置によるユーザ認証を経ることで、複数のユーザが１台の携帯端末を使用するための仕組みが提案されている。また、特許文献２には、携帯端末においてユーザの顔画像に基づくユーザ認証を行う仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−００４００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、１人のユーザが複数の情報処理端末を同時に使用する場合には、各情報処理端末に対してそれぞれ個別のユーザ認証を経ないと、それらの端末を使用することができない。しかし、このようなユーザ認証の手続きを全ての情報処理端末に対していちいち行うのは非常に面倒である。
【０００４】
そこで、本発明は、１人のユーザが複数の情報処理端末に対して行うユーザ認証の手続きを従来よりも簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに通信を行う複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、各々の前記情報処理装置は、自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段とを備え、前記複数の情報処理装置に含まれる第１の情報処理装置が備える前記利用要求手段が、前記複数の情報処理装置に含まれる第２の情報処理装置に対して、当該第２の情報処理装置の利用を許可するよう要求すると、前記第２の情報処理装置が備える第２の利用許可手段は、前記第１の情報処理装置からの前記要求に応じて、当該第２の情報処理装置の利用を許可することを特徴とする情報処理システムを提供する。
本発明によれば、自装置の利用が許可されたユーザのユーザ特定情報に対応付けて記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求し、この要求に応じて、当該他装置は自身の利用を許可するので、１人のユーザが複数の情報処理端末に対して行うユーザ認証の手続きを従来よりも簡単にすることができる。
【０００６】
また、本発明は、自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
本発明によれば、自装置の利用が許可されたユーザのユーザ特定情報に対応付けて記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する一方で、他装置からの上記要求に応じて、自身の利用を許可する。よって、１人のユーザが複数の情報処理端末に対して行うユーザ認証の手続きを従来よりも簡単にすることができる。
【０００７】
この情報処理装置において、自装置と通信可能な前記他装置から、当該他装置の装置識別情報と、前記ユーザ特定情報と、当該他装置がユーザによって既に利用されているか否かを表す利用有無情報とを取得する取得手段を備え、前記取得手段が取得した前記利用有無情報に基づいて当該他装置がユーザにより利用されていないと判断される場合には、前記記憶手段が、前記取得手段が取得した前記前記他装置の装置識別情報と前記ユーザ特定情報とを対応付けて記憶するようにしてもよい。
このようにすれば、記憶手段には、ユーザにより利用されていない他装置に関する装置識別情報及びユーザ特定情報を記憶することができるので、ユーザにより既に利用されている他装置に関する装置識別情報及びユーザ特定情報をも記憶する場合と比較して、記憶手段に記憶させるデータの量を少なくすることができる。
【０００８】
また、この情報処理装置において、前記利用要求手段は、前記他装置の利用を許可するよう要求するか否かをユーザに問い合わせ、当該問い合わせに応じてユーザが当該要求を行うよう指示した場合には、前記他装置に対して当該他装置の利用を許可するよう要求するようにしてもよい。
これにより、ユーザが他装置の利用を望むときに、その利用を図ることができる。
【０００９】
また、この情報処理装置において、前記利用要求手段は、特定した前記装置識別情報を表示し、表示した装置識別情報のうち、ユーザによって選択された装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求するようにしてもよい。
これにより、ユーザが望む他装置の利用を図ることができる。
【００１０】
また、この情報処理装置において、前記第２の利用許可手段は、第１の前記他装置から自装置の利用を許可するよう要求されてから、自装置が利用されないまま所定期間が経過し、その経過後に、第２の前記他装置から自装置の利用を許可するよう要求された場合には、前記第１の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用の許可を取り止めて、前記第２の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用を許可するようにしてもよい。
このように、第１の他装置からの要求に応じて、その第１の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用をいったん許可したとしても、自装置においてユーザによって利用されない期間が所定期間を超えれば、第２の他装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用を許可するようにしている。よって、利用の機会がないような情報処理装置を有効に活用することができる。
【００１１】
また、この情報処理装置において、前記ユーザ特定情報に対応付けて、当該ユーザ特定情報によって特定されるユーザが自装置を利用し得る範囲を記憶する利用範囲記憶手段を備え、前記利用要求手段は、特定した前記装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対し、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報を指定して、当該他装置の利用を許可するよう要求し、前記第２の利用許可手段は、前記他装置からユーザ特定情報を指定して自装置の利用を許可するよう要求された場合には、前記利用範囲記憶手段によって当該ユーザ特定情報に対応付けて記憶されている範囲内で自装置の利用を許可するようにしてもよい。
これにより、各ユーザの利用し得る範囲内で、情報処理装置の利用を許可することができる。
【００１２】
この場合、前記利用範囲記憶手段は、自装置のオーナーユーザのユーザ特定情報と、当該オーナーユーザが自装置を利用し得る範囲とを対応付けて記憶するとともに、自装置の一時的な利用者であるゲストユーザのユーザ特定情報と、当該ゲストユーザが自装置を利用し得る範囲とを対応付けて記憶しており、前記オーナーユーザが利用し得る範囲は、前記ゲストユーザが利用し得る範囲よりも広く、前記オーナーユーザが利用し得る範囲には、少なくとも、他装置の前記記憶手段に記憶されている前記装置識別情報及び前記ユーザ特定情報を自装置の前記記憶手段に記憶させることが含まれていることが望ましい。
これにより、オーナーユーザとゲストユーザのそれぞれの利用し得る範囲内で、情報処理装置の利用を許可することができる。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを、自装置及び自装置以外の情報処理装置である他装置にそれぞれ割り当てられた装置識別情報と、各々のユーザを特定するユーザ特定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、ユーザが前記ユーザ特定情報を入力する入力手段と、前記記憶手段により自装置の装置識別情報に対応付けて記憶されているユーザ特定情報と、前記入力手段に入力されたユーザ特定情報とが合致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によってユーザ特定情報が合致すると判定された場合、自装置の利用を許可する第１の利用許可手段と、前記判定手段によって合致すると判定されたユーザ特定情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている他装置の装置識別情報を特定し、特定した装置識別情報が割り当てられた前記他装置に対して、当該他装置の利用を許可するよう要求する利用要求手段と、自装置以外の情報処理装置である他装置から、自装置の利用を許可するように要求された場合には、自装置の利用を許可する第２の利用許可手段として機能させるプログラムを提供する。
これにより、１人のユーザが複数の情報処理端末に対して行うユーザ認証の手続きを従来よりも簡単にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ユーザによって利用される複数の表示装置１０ａ〜１０ｆ及び複数のパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）２０ａ〜２０ｃと、これらパソコン２０ａ〜２０ｃが接続されたネットワーク３０とを備えている。ネットワーク３０は、どのような通信ネットワークであってもよいが、例えば有線又は無線によって構成されたＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などである。図１において、実線の矢印は、有線による通信路を意味しており、点線の矢印は、無線による通信路を意味している。
【００１５】
表示装置１０ａ〜１０ｆは、文書や表などの各種の情報を表示する情報処理装置であり、ユーザが携帯可能なように小型且つ軽量に構成されている。これら表示装置１０ａ〜１０ｆは、比較的近距離の範囲内にある他の表示装置やパソコン２０ａ〜２０ｃと、有線または無線で通信を行う機能を備えている。各ユーザは、自らに割り当てられた識別情報であるユーザＩＤと、自らだけが知りえる認証情報であるパスワードを、表示装置１０ａ〜１０ｆのうちのいずれかに入力することで、その表示装置にログインすることが可能である。ここでいうログインとは、ユーザが表示装置の各種リソースを利用することがその表示装置によって許可されることを言う。さらに、このユーザは、上記のユーザＩＤ及びパスワードが入力された表示装置以外の表示装置のうち、そのユーザについて予め利用の登録がなされている表示装置についても、同時に利用可能となる。この「利用の登録」とは、各々の表示装置を利用し得るユーザに関する情報をその表示装置に記憶させておくことを言う。また、このように１人のユーザの１回のユーザ認証で複数の表示装置を利用し得るように、これら表示装置が連携して処理を行うことを、「表示装置の連携」という。
【００１６】
パソコン２０ａ〜２０ｃは、ネットワーク３０を介して他のパソコンと通信を行う第１の通信機能と、表示装置１０ａ〜１０ｆと通信を行う第２の通信機能を備えている。上述したように、表示装置１０ａ〜１０ｆは、比較的近距離の範囲内にある他の表示装置との間で通信を行うことが可能だが、無線信号の到達範囲外とか通信ケーブルが届かないような位置にある、遠く離れた他の表示装置とは直接通信を行うことができない。そこで、表示装置１０ａ〜１０ｆは、遠く離れた他の表示装置との間で通信を行う場合には、パソコン２０ａ〜２０ｃの通信機能を利用する。つまり、パソコン２０ａ〜２０ｃは、自身に接続された表示装置１０ａ〜１０ｆの通信手段として機能することになる。図１の例では、表示装置１０ａ〜１０ｄはパソコン２０ａ〜２０ｃと接続された状態で利用されている。よって、これら表示装置１０ａ〜１０ｄはそれぞれ、パソコン２０ａ〜２０ｃの通信機能を用いることで、他の表示装置と通信を行う。一方、表示装置１０ｅ，１０ｆは、パソコン２０ａ〜２０ｃと接続されずに単体で利用されており、パソコン２０ａ〜２０ｃを介することなく、他の表示装置と直接通信を行う。
【００１７】
なお、図１において、表示装置１０ａ〜１０ｆ及びパソコン２０ａ〜２０ｃはそれぞれ、図示したものよりも多く存在し得る。また、表示装置１０ａ〜１０ｆは、いずれも共通の構成及び動作であるから、これらを特に区別する必要のない場合には、表示装置１０と言う。また、パソコン２０ａ〜２０ｃは、いずれも、表示装置１０の通信手段としての役割を果たすという点では共通であるから、これらを特に区別する必要のない場合には、パソコン２０と言う。
【００１８】
次に、図２は、表示装置１０の構成を示すブロック図である。
表示装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）１４と、記憶性液晶表示体１５と、表示制御装置１６と、電源１７と、電源制御装置１８と、コネクタ１９と、記憶制御装置２０と、Ｉ／Ｏ２１と、キー２２と、不揮発性メモリ２３と、タイマ２５とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されている制御プログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、その制御プログラムに記述された手順に従って処理を実行する。ＲＡＭ１３には、後述する管理テーブル２３１と、認証テーブル２３２と、連携可能装置リスト２３３と、連携状態テーブル２３４とが記憶されるようになっている。不揮発性メモリ２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶手段である。この不揮発性メモリ２３には、文書等の各種情報を画像として表示するための表示データと、この表示装置１０に割り当てられた装置ＩＤと、この表示装置１０に対して事前に利用の登録がなされているユーザに割り当てられたユーザ識別情報と、そのユーザのみが知り得るパスワードとが記憶されている。コネクタ１９に対しては、所謂リムーバブルメディアのような、可搬性の記憶媒体２４が着脱自在である。この記憶媒体２４は、例えばＳＤ（Secure Digital）カードのようなフラッシュメモリ内蔵のカード型記憶媒体であってもよいし、例えばフロッピー（登録商標）ディスクなどの磁気媒体を利用したディスク型記憶媒体であってもよい。この記憶媒体２４にも、各種情報を画像として表示するための表示データが格納されている。
【００２０】
記憶制御装置２０が、コネクタ１９に装着された記憶媒体２４や、不揮発性メモリ２３から表示データを読み出してＲＡＭ１３に展開すると、ＣＰＵ１１がこれをビットマップ形式などの画像データに変換してＶＲＡＭ１４に書き込む。記憶性液晶表示体１５は、コレステリック液晶や電気泳動などを利用した表示手段であり、電力供給が停止しても画像を表示し続けることができるという記憶性を有している。ＶＲＡＭ１４に書き込まれた画像データは、ＣＰＵ１１の指示のもとで、表示制御装置１６に供給される。表示制御装置１６は、記憶性液晶表示体１５を制御して、上記画像データに基づいた画像を表示させる。キー２２は、利用者によって操作される操作手段であり、ユーザがユーザＩＤやパスワードを入力するためのテンキーを備えている。Ｉ／Ｏ２１は、キー２２の操作状態を監視しており、ユーザによってキー２２が操作されるとその操作に応じた信号をＣＰＵ１１に供給する。電源１７は、例えば充電可能な電池である。電源制御装置１８は、電源１７のオンオフ制御や電力の残量監視など各種の電源管理を行う。タイマ２５は、時間を計測する計時手段である。
【００２１】
次に、ＲＡＭ１３に記憶される各種テーブルやリストの内容について説明する。
まず、図３は、管理テーブル２３１の内容の一例を示す図である。図３に示すように、管理テーブル２３１には、表示装置１０に割り当てられた識別情報である「装置ＩＤ」と、１又は複数の「ユーザＩＤ」と、「連携利用有無情報」とが対応付けられて記述されている。「装置ＩＤ」は、このテーブル２３１を記憶している表示装置１０（以下、自装置という）の装置ＩＤと、その表示装置１０と通信可能な状態にある各表示装置１０（以下、他装置という）の装置ＩＤである。自装置の装置ＩＤは、不揮発性メモリ２３に記憶されているので、ＣＰＵ１１はそこから読み出して、この管理テーブル２３１に書き込む。一方、他装置の装置ＩＤについては、ＣＰＵ１１が他装置から取得してこの管理テーブル２３１に書き込む。「ユーザＩＤ」は、自装置及び他装置のそれぞれに対して利用の登録がなされている１又は複数のユーザのユーザＩＤである。自装置について利用の登録がなされているユーザのユーザＩＤは、不揮発性メモリ２３に記憶されているので、ＣＰＵ１１はそこから読み出して、この管理テーブル２３１に書き込む。一方、他装置について利用の登録がされているユーザのユーザＩＤについては、ＣＰＵ１１が他装置から取得してこの管理テーブル２３１に書き込む。
【００２２】
また、「連携利用有無情報」は、他装置が或るユーザによって既に利用されているか否か（つまり、その他装置が別の表示装置１０と連携しているか否か）、及び、連携保留中と呼ばれる状態であるか否かを表す情報である。図３では、連携利用有無情報として、別の表示装置と「連携していない」という状態と、別の表示装置と「連携中」であるという状態を例示している。表示装置１０は、情報処理システム１００に接続されると、まず、自装置が通信可能な範囲にある他装置との間で、所定のハンドシェークシーケンスを行って相手方の存在を認識するようになっている。このとき、双方の表示装置１０のＣＰＵ１１は、各々の不揮発性メモリ２３に記憶されている自装置の装置ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードをお互いに交換し、相手方から受け取ったこれらの情報を自身の管理テーブル２３１に書き込む。また、後述するように、各々の表示装置１０は、自身の連携状態を意味する連携利用有無情報をお互いに交換し、相手方から受け取った連携利用有無情報を、その相手方の装置ＩＤに対応付けて自身の管理テーブル２３１に書き込む。
【００２３】
図３では、例えば他装置の装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」と、ユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」、「ｕｉｄ０３」及び「ｕｉｄ０４」が対応付けられているが、これは、装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」が割り当てられた表示装置１０は、ユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」、「ｕｉｄ０３」又は「ｕｉｄ０４」の３人のユーザに対して利用の登録がなされていることを意味している。また、１人のユーザは複数の表示装置１０について利用の登録をすることもできる。例えばユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」は、装置ＩＤ「ｕｉｄ０１」、「ｕｉｄ０３」、「ｕｉｄ０４」及び「ｕｉｄ０５」に対応付けられているから、このユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザは、これらの装置ＩＤが割り当てられた最大４つの表示装置１０を同時に利用可能ということになる。なお、図１に示した各表示装置１０ａ〜１０ｆと各々の装置ＩＤとの対応関係は、図３に示したとおりである。
【００２４】
次に、図４は、認証テーブル２３２の内容の一例を示す図である。
図４に示すように、認証テーブル２３２には、自装置において利用の登録がなされたユーザの「ユーザＩＤ」及び「パスワード」が対応付けられて記述されている。例えばユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザのパスワードは「１２３４」である。これらの「ユーザＩＤ」及び「パスワード」は、システム管理者や自装置のオーナーユーザなどのように、認証テーブル２３２に対する書き込み権限があるユーザにより、表示装置１０に入力される。そして、ＣＰＵ１１がその入力された内容を認証テーブル２３２に書き込むようになっている。
【００２５】
次に、図５は、連携可能装置リスト２３３の内容の一例を示す図である
この連携可能装置リスト２３３には、自装置と通信可能な他装置のうち、自装置と連携が可能な他装置の装置ＩＤが記述されている。図１の例で説明すると、表示装置１０ｃ（装置ＩＤ「ｄｉｄ００３」；図３参照）を自装置とすると、この自装置は、他装置である表示装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅと、ネットワーク３０又は無線通信路経由で通信可能である。これらの表示装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅの装置ＩＤはそれぞれ、「ｄｉｄ００１」、「ｄｉｄ００２」、「ｄｉｄ００４」、「ｄｉｄ００５」である（図３参照）。このとき、自装置である表示装置１０ｃにユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザがログインしていると仮定すると、表示装置１０ａ，１０ｂ，１０ｄ，１０ｅのうち、上記ユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザの利用の登録がなされているのは、図３に示すように、表示装置１０ａ，１０ｄ，１０ｅである。ただし、図３において、表示装置１０ｅに対応する連携利用有無情報を参照すると、既に「連携中」となっているので、表示装置１０ｃはこの表示装置１０ｅと新たに連携することができない。よって、図３の連携可能装置リスト２３３には、表示装置１０ａ，１０ｄの装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」及び「ｄｉｄ００４」が記述されている。つまり、この連携可能装置リスト２３３には、自装置と通信可能で、且つ、自装置にログインしているユーザについて利用の登録がなされている他装置のうち、さらに別の第３の表示装置と既に連携しているもの以外の他装置の装置ＩＤが記述されるということになる。
【００２６】
次に、図６は、連携状態テーブル２３４の内容の一例を示す図である
この連携状態テーブル２３４には、連携可能装置リスト２３３に記述された各装置ＩＤの他装置と、自装置との間における連携の状態が記述されている。自装置に対応する連携利用有無情報のフィールドはブランクである。この連携の状態には、「連携中」及び「連携保留」という２種類の状態がある。図６（ａ）では、装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」及び「ｄｉｄ００１」の表示装置１０とは、いずれも連携中の状態であることを表している。また、図６（ｂ）では、装置ＩＤ「ｄｉｄ００４」の表示装置とは連携中であることを表しており、装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」の表示装置とは連携保留の状態であることを表している。連携保留とは、連携可能な表示装置１０どうしがいったん連携したにも関わらず、一方の表示装置１０（他装置）がユーザにより利用されないまま所定期間が経過したときに移行する状態のことである。
【００２７】
（動作）
次に、実施形態の動作を説明する。
以下の動作説明においては、各表示装置１０の配置状態を図１に示すとおりとする。また、特に表示装置１０ｃの処理に着目して説明するので、表示装置１０ｃを「自装置」とし、それ以外の表示装置１０を「他装置」とする。
（管理テーブル２３１の更新動作）
図７は、表示装置１０ｃのＣＰＵ１１（以下、ＣＰＵ１１ｃという）が管理テーブル２３１の更新時に実行する手順を示すフローチャートである。図７において、ＣＰＵ１１ｃは、自装置と通信可能な他装置が増えたか否かを常時判断している（ステップＳ１）。前述したように、表示装置１０が情報処理システム１００に接続されると、まず、その表示装置１０のＣＰＵ１１が自身の通信可能な範囲にある他の表示装置１０との間で、所定のハンドシェークシーケンスを行って、相手方の存在を認識するようになっている。このように、ＣＰＵ１１ｃが情報処理システム１００に新たに接続された他装置の存在を認識すると、ステップＳ１にて通信可能な他装置が増えたと判断する（ステップＳ１；ＹＥＳ）。
【００２８】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１にて増えたと判断された他装置との間で、お互いに情報交換を行う（ステップＳ２）。ここで交換される情報は、各々の不揮発性メモリ２３に記憶されている装置ＩＤ、ユーザＩＤ及びパスワードのほか、前述した連携利用有無情報である。そして、ＣＰＵ１１ｃは、ステップＳ２にて他装置から取得した情報に基づいて、ＲＡＭ１３に記憶している管理テーブル２３１の内容を更新する（ステップＳ３）。つまり、ＣＰＵ１１ｃは、ステップＳ２にて他装置から取得した装置ＩＤ、ユーザＩＤ及び連携利用有無情報を互いに対応付けて管理テーブル２３１の新規レコードに記述する。これにより、管理テーブル２３１は図３に示すような内容になったとする。この後、ＣＰＵ１１の処理はステップＳ１に戻る。
【００２９】
（ユーザ認証時の動作）
次に、表示装置１０ｃにおいてユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザがログインしようとしたときに、そのユーザに対してユーザ認証を行う動作について説明する。
図８は、表示装置１０ｃのＣＰＵ１１ｃがユーザ認証時に実行する手順を示すフローチャートである。図８において、例えばユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」及びパスワード「１２３４」がユーザにより入力されたとすると、ＣＰＵ１１ｃはユーザ認証が要求されたと判断する（ステップＳ１１；ＹＥＳ）。そして、ＣＰＵ１１ｃは、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと、認証テーブル２３２に記憶されているユーザＩＤ及びパスワードとを照合してユーザ認証を行う（ステップＳ１２）。図４に示した認証テーブル２３２にはユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」及びパスワード「１２３４」が記述されているから、ＣＰＵ１１ｃは、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと記憶されている内容とが合致するとして、正当なユーザであると判断する（ステップＳ３；ＹＥＳ）。
【００３０】
この場合、ＣＰＵ１１ｃは、ユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」のユーザによる利用を許可し、自装置の各種リソースをそのユーザに対して利用可能な状態に移行させる。よって、ユーザはキー２２を操作するなどして、例えば不揮発性メモリ２３に記憶されている情報を記憶性液晶表示体１５に表示させたり、その情報を編集したり、新たな情報を不揮発性メモリ２３に記憶させたり、といった具合に、表示装置１０ｃの各種リソースを自由に利用することが可能となる。なお、このユーザ認証に失敗した場合、つまり、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと記憶されている内容とが合致しなかった場合には（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１ｃは、ユーザ認証に失敗した旨のメッセージを表示制御装置１６により記憶性液晶表示体１５に表示させてから（ステップＳ２２）、図８に示す処理を終了する。
【００３１】
さて、ＣＰＵ１１ｃは、ユーザによる自装置の利用を許可すると、その次に、連携可能装置リスト２３３を生成する（ステップＳ１４）。ここでは、ＣＰＵ１１は、前述の如く、図３に示した管理テーブル２３１の内容に従って、表示装置１０ａ，１０ｄの装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」及び「ｄｉｄ００４」を列挙した図５の連携可能装置リスト２３３を生成してＲＡＭ１３に記憶する。なお、この連携可能装置リスト２３３を生成することができなかったとき、つまり、自装置と連携可能な他装置が存在しなかった場合には（ステップＳ１５；ＮＯ）、ＣＰＵ１１ｃは図８に示す処理を終了する。一方、この連携可能装置リスト２３３を生成することができたとき、つまり自装置と連携可能な表示装置が存在する場合には（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ｃは、連携する対象となる他装置をユーザに選択させるための連携装置選択画面を表示制御装置１６によって記憶性液晶表示体１５に表示させる（ステップＳ１６）。
【００３２】
図９は、この連携装置選択画面の表示例を示す図である。
この連携装置選択画面には、連携可能装置リスト２３３に記述された他装置の装置名又は装置ＩＤが列挙されるとともに、各々の他装置を選択するためのチェックボックスが設けられている。また、この連携装置選択画面には、いずれの他装置とも連携しないことを選択するためのチェックボックスも設けられている。ユーザが、例えば表示装置１０ａ及び表示装置１０ｄに対応するチェックボックスを選択して、「ＯＫ」というソフトボタンを選択すると、ＣＰＵ１１ｃは、ユーザによって他装置と連携することが指示されたと判断する（ステップＳ１７；ＹＥＳ）。なお、図９では、分かりやすく説明するために、他装置の識別名称として「表示装置１０ａ」、「表示装置１０ｄ」及び「表示装置１０ｅ」などといった名称を用いているが、実際には、各装置に割り当てられた呼び名やニックネームなどが表示されることになる。
【００３３】
そして、ＣＰＵ１１ｃは、ユーザによって選択された他装置に対して、連携を要求する（ステップＳ１８）。ここでは、ＣＰＵ１１ｃは、図５に示した連携可能装置リストに記述された装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」及び「ｄｉｄ００４」の表示装置１０に対して連携を要求することになる。この連携の要求は、その要求先の他装置の利用を許可することを要求するものである。この要求を受けた他装置のＣＰＵ１１は、自身が連携保留中でなければ、自身をユーザに対して利用可能な状態にしてから、表示装置１１ｃに上記要求に応じた旨の応答を返す。ここでいう“自身を利用可能な状態にする”とは、この他装置に対してユーザが正当なユーザＩＤ及びパスワードによるユーザ認証を経てログインした場合と全く同様に、この他装置の各種リソースをユーザが自由に利用可能な状態のことである。よって、ユーザはこの他装置のキー２２を操作するなどして各種リソースを自由に利用することができる。
【００３４】
また、この通知を受けた他装置が連携保留中である場合には、その他装置のＣＰＵ１１は、その連携保留となっている相手方の表示装置１０に対して、連携保留を解除して別の表示装置（つまり表示装置１１ｃ）と連携状態に移行する旨を通知する。その後に、自身を利用可能な状態にしてから、表示装置１１ｃに上記要求に応じた旨の応答を返す。
【００３５】
ＣＰＵ１１ｃは、上記応答を他装置から受け取ると（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、連携状態テーブル２３４の内容を更新して（ステップＳ２０）、図８の処理を終了する。ここでは、装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」及び「ｄｉｄ００４」の表示装置１０からいずれも上記応答を受け取ったものとすると、ＣＰＵ１１ｃは、図６（ａ）に示すような内容の連携状態テーブル２３４を生成してＲＡＭ１３に記憶することになる。一方、ＣＰＵ１１ｃは、上記応答を他装置から受け取ることができなかった場合には（ステップＳ１９；ＮＯ）、連携できない旨のメッセージを表示制御装置１６によって記憶性液晶表示体１５に表示させる（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ１１ｃは、図８の処理を終了する。この場合は、ユーザが他装置を利用することができないだけで、この自装置については自由に利用することができる。
【００３６】
（連携後の他装置の動作）
次に、上述のようにして連携がなされた後の他装置の動作について説明する。
図１０は、他装置（例えば上記表示装置１０ｃと連携した表示装置１０ａ）のＣＰＵ１１（以下、ＣＰＵ１１ａという）が、その連携後に実行する手順を示すフローチャートである。
ユーザは他装置のキー２２を操作するなどして、連携の解除を指示することができる。この場合、ＣＰＵ１１ａは、連携の解除が指示されたと判断すると（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、自身を利用できない状態に戻す（ステップＳ３２）。自身を利用できない状態とは、ユーザ認証を行っていない、いわゆるログオフの状態である。よって、ユーザは連携が解除された他装置のリソースを利用することはできない。また、ＣＰＵ１１ａは、連携が開始されたときから、ユーザによって利用されない期間をタイマ２５によって計測しており、連携の解除が指示されない場合には（ステップＳ３１；ＮＯ）、そのタイマ２５の計測時間が所定期間（例えば３０分）を超えたか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００３７】
所定期間を超えた場合には（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、連携中の状態から連携保留状態に移行する（ステップＳ３４）。この連携保留状態において、ユーザによりキー２２が操作されるなどの、何らかの利用が行われると（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、連携保留状態から連携中の状態に移行して（ステップＳ３６）、ステップＳ３１の処理に戻る。また、この連携保留状態において、なんら利用がされないまま（ステップＳ３５；ＮＯ）、別の第３の表示装置１０から連携を要求された場合には（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、もともとの連携の相手方である表示装置１０との連係を解除する。つまり、元々の連携の相手方の利用が許可されているユーザに対する表示装置１０ａの利用の許可を取り止める。そして、ＣＰＵ１１ａは、新たに連携を要求してきた表示装置１０との連携を行う（ステップＳ３８）。つまり、ＣＰＵ１１ａは、新たに連携を要求してきた第３の表示装置１０の利用が許可されているユーザに対する自装置（表示装置１０ａ）の利用を許可するのである。
【００３８】
いったん連携した表示装置１０ａは、上記のように、連携中又は連携保留中のいずれかの状態を取り得る。よって、ＣＰＵ１１ａは、他の表示装置から所定のハンドシェークシーケンスを経て情報交換が要求された場合、連携中であれば、既に他の表示装置と連携している旨の連携利用有無情報を生成して送信するし、また、連携保留中であれば、その旨の連携利用有無情報を生成して送信する。また、いずれの表示装置１０とも連携もしていないし、連携保留中でもない場合に、他の表示装置から所定のハンドシェークシーケンスを経て情報交換が要求された場合、ＣＰＵ１１ａは、連携していない旨の連携利用有無情報を生成して送信する。
【００３９】
以上説明した実施形態によれば、各ユーザは、自らのユーザＩＤ及びパスワードを、表示装置１０ａ〜１０ｆのうちのいずれかに入力することで、その表示装置１０にログインして利用することが可能となる。さらに、このユーザは、上記のログインした表示装置１０（自装置）以外の表示装置１０（他装置）のうち、自装置と連携可能な他装置に対してもログインして同時に利用可能となる。このように、ユーザは１回のユーザ認証で複数の表示装置１０を利用し得るので、複数の表示装置１０のそれぞれに対してユーザ認証の作業を行う場合と比較すると、そのユーザ認証のための作業量は少なくなるから便利である。
【００４０】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１１は、連携可能な表示装置１０の装置名などを列挙して表示し、表示した装置名のうち、ユーザによって選択された装置名の表示装置１０に対して、当該表示装置の利用を許可するよう要求する。よって、ユーザが望まない表示装置との連携は行わずに、ユーザが望む他装置の利用を図ることができる。
【００４１】
また、例えば他装置に対し連携を解除するような指示をユーザが行うまでの間は、連携状態を継続するような設計にしてしまうと、その他装置がユーザによって忘れられて放置されたような場合には、その他装置は利用される可能性が非常に低いのにも関わらず、別の第３の表示装置と新たに連携することができなくなってしまう。そこで、上記実施形態では、自装置と他装置とがいったん連携したとしても、他装置においてユーザによって利用されない期間が或る所定期間を超えると、その他装置を連携保留状態に移行させ、必要に応じて、別の第３の表示装置１０と連携し得るようにしている。よって、連携はしてはみたものの、利用される機会がないような表示装置１０を、有効に活用することができる。
【００４２】
（変形例）
上記実施形態を次のように変形してもよい。また、以下の各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
（変形例１）
実施形態では、情報処理装置の一例として、表示装置１０を挙げたが、情報処理装置の種類はこれに限らない。本発明が適用される情報処理装置は、要するに、互いに通信を行うことが可能で、且つ、何らかの情報処理を行ってユーザに利用されるものであればよい。よって、例えば音声再生装置や通信装置などもこの情報処理装置に含まれる。なお、表示装置１０がパソコン２０を自身の通信手段として利用する場合には、これら表示装置１０及びパソコン２０が１つの情報処理装置として振る舞うことになる。
【００４３】
（変形例２）
認証情報は、パスワードに限らず、例えば指紋や声紋或いはユーザの身体の一部の画像など、人間の生体に固有の生体情報であってもよい。また、表示装置１０によって読み取り可能な非接触ＩＣカードに記憶された認証情報であってもよい。特に後者は会社などの組織において、組織構成員にＩＣカードが渡されているような場合には便利である。いずれにしろ、表示装置１０に簡易な操作で入力できるような認証情報であることが望ましい。このような生体情報や、カードに記憶された認証情報を用いる場合、これらの情報だけで、ユーザの正当性を確認することができるとともに、ユーザを一意に特定するこができる。よって、実施形態で例示したユーザＩＤなどのユーザ識別情報は必ずしも必要ではない。つまり、実施形態では、ユーザを特定するユーザ特定情報として、ユーザＩＤ又はパスワードの双方（又は、場合によってはユーザＩＤのみ）を用いていたのに対し、改竄が困難でユーザ間の重複がない生体情報などを用いた場合には、その生体情報そのものがユーザ特定情報となり得る。
【００４４】
（変形例３）
実施形態では、各々の表示装置１０に対して、それぞれ個別にユーザの利用登録がなされていた。図３の例で説明すると、装置ＩＤ「ｄｉｄ００１」が割り当てられた表示装置１０は、ユーザＩＤ「ｕｉｄ０１」、「ｕｉｄ０３」又は「ｕｉｄ０４」の３人のユーザに対する利用の登録がなされているし、また、装置ＩＤ「ｄｉｄ００２」が割り当てられた表示装置１０は、ユーザＩＤ「ｕｉｄ０２」及び「ｕｉｄ０３」のユーザに対する利用の登録がなされている、といった具合である。ただし、必ずしもこのような利用の登録形態に限らず、全てのユーザが全ての表示装置１０に対して利用の登録がされていてもよい。この場合、ユーザがいずれかの表示装置１０に最初にログインする際には、どのユーザがログインしたかが特定されることになるが、そのログイン後、自装置は、他装置に対して特にユーザを指定せずに、利用を許可するよう要求すればよい。一方、その要求を受けた他装置も、特にユーザを特定せずに、自身の利用を許可することになる。
【００４５】
（変形例４）
実施形態では、ユーザに対して表示装置１０の利用が許可されると、そのユーザは表示装置１０の全てのリソースが利用可能であったが、そうではなくて、各ユーザが表示装置１０を利用し得る範囲を制限してもよい。この場合、各々の表示装置１０の不揮発性メモリ２３には、例えばＡＣＬ（Access Control List）と呼ばれるテーブルのように、各ユーザのユーザ特定情報とそのユーザが表示装置１０を利用し得る範囲（例えばアクセスし得る範囲）とが対応付けられて記憶されている。そして、ＣＰＵ１１は、この対応関係に基づき、自装置にログインしたユーザのユーザ特定情報に対応する範囲を特定し、その範囲内での利用を許可する。また、ＣＰＵ１１は、連携可能な他装置に対しては、自装置にログインしたユーザのユーザ特定情報を指定して当該他装置の利用を許可するよう要求する。そして、この要求を受けた他装置は、自身が記憶しているユーザ特定情報及び利用範囲の対応関係に基づき、指定されたユーザ特定情報に対応する範囲を特定し、その範囲内での利用を許可する。
【００４６】
例えば、情報処理装置のユーザは、オーナーユーザと、ゲストユーザとに分けられることがある。オーナーユーザとは、その情報処理装置の持ち主となるユーザのことであり、ゲストユーザとはその情報処理装置の一時的なユーザのことである。１つの情報処理装置に対して、大抵の場合、オーナーユーザは１人であるが、ゲストユーザは１人であってもよいし複数であってもよい。また、オーナーユーザの利用範囲は、ゲストユーザの利用範囲よりも広い。このオーナーユーザが利用し得る範囲には、例えば、他装置に記憶されている装置識別情報及びユーザ特定情報を、自装置に記憶させることが少なくとも含まれている。
【００４７】
図１１は、このオーナーユーザの利用範囲に従って、表示装置１０ａにゲストユーザとして記憶されているユーザ特定情報を、表示装置１０ｂのゲストユーザのユーザ特定情報として記憶させる様子を説明する図である。同図に示すように、ユーザＡは表示装置１０ａ、１０ｂのオーナーユーザであると同時に、表示装置１０ｄ、１０ｅのゲストユーザである。表示装置１０ａを自装置とした場合、連携装置選択画面においては、図１２に示すように、オーナーユーザとして表示装置１０ｂと連携するのか、ゲストユーザとして表示装置１０ｄ、１０ｅと連携するのか、或いは、連携しないのかを選択し得るようになっている。
【００４８】
ここで、例えばオーナーユーザとして表示装置１０ｂと連携することがユーザＡにより選択された場合には、所定の操作に応じて、図１３に示すような画面が表示される。この画面において、ユーザＡが表示装置１０ａに対して、表示装置１０ｂへのゲストユーザのユーザ登録情報のマージを指示すると、表示装置１０ａからゲストユーザのユーザＢ，Ｃ，Ｄのユーザ登録情報が送信される。表示装置１０ｂでは、受信したユーザＢ，Ｃ，Ｄのユーザ登録情報のうち、自装置に記憶されていないユーザＣのユーザ登録情報を記憶する。ここでいう、ユーザ登録情報とは、ユーザＩＤやパスワードなどのユーザ特定情報のほか、そのユーザの各種属性に関する情報を含んでもよい。これにより、図１１に示すように、ゲストユーザのユーザＣのユーザ登録情報が、表示装置１０ａから表示装置１０ｂにコピーされることになる。
【００４９】
このときの利用の対象となる情報は、上記のユーザ登録情報に限らず、ユーザ毎にアクセス範囲が決められた文書等の情報であってもよい。例えば、図１４に示すような画面において、ユーザＡが表示装置１０ａに対して、表示装置１０ｂへの全ての情報のマージを指示すると、表示装置１０ａに記憶されている情報のうち、オーナーユーザとしてのユーザＡが利用可能な情報が表示装置１０ｂに送信される。表示装置１０ｂでは、受信した情報のうち、自装置に記憶されていない情報を記憶する。
このようにすれば、表示装置１０を連携させた上で、一方の表示装置１０に記憶されている情報のうち、ログインしているユーザが利用可能な情報を他方の表示装置１０に記憶させることが可能となる。
【００５０】
（変形例５）
実施形態に係る表示装置１０は、或る第１の表示装置１０から自装置の利用を許可するよう要求されると連携状態に移行する。そして、その連携状態において自装置が利用されないまま所定期間が経過してから、別の第２の表示装置１０から自装置の利用を許可するよう要求された場合には、第１の表示装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用の許可を取り止める。その一方で、第２の表示装置の利用が許可されているユーザに対する自装置の利用を許可する。
これに限らず、表示装置１０は、他装置から自装置の利用を許可するよう要求されて連携状態に移行し、その連携状態において自装置が利用されないまま所定期間が経過すると、自装置における連携を解除し、利用の許可を取りやめてもよい。この場合、ユーザ認証を行っていない、いわゆるログオフの状態に戻ることになる。
【００５１】
（変形例６）
実施形態において、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１１は、連携可能な表示装置１０の装置名などの装置識別情報を列挙して表示し、表示した装置名のうち、ユーザによって選択された装置名の表示装置１０に対して、当該表示装置の利用を許可するよう要求していた。ただし、このようなユーザによる選択は必ずしも必須ではなく、ＣＰＵ１１は、連携可能な全ての表示装置１０に対して当該表示装置の利用を許可するよう要求してもよい。また、ＣＰＵ１１は、他装置と連携するかどうかだけを問い合わせるメッセージを記憶性液晶表示体１５に表示させ、その問い合わせに応じてユーザが他装置と連携するよう指示した場合には、連携可能な全ての表示装置１０に対して当該表示装置の利用を許可するよう要求してもよい。
【００５２】
（変形例７）
上述したＣＰＵ１１が実行するプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同表示装置が記憶している認証テーブルの内容の一例を示す図である。
【図４】同表示装置が記憶している連携可能装置リストの内容の一例を示す図である。
【図５】同表示装置が記憶している連携状態テーブルの内容の一例を示す図である。
【図６】同表示装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】同表示装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】同表示装置が表示する画面の一例を示す図である。
【図９】変形例に係る表示装置が表示する画面の一例を示す図である。
【図１０】同表示装置の処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形例において、表示装置にゲストユーザとして記憶されているユーザ特定情報を他の表示装置に記憶させる様子を説明する図である。
【図１２】変形例に係る表示装置が表示する画面の一例を示す図である。
【図１３】変形例に係る表示装置が表示する画面の一例を示す図である。
【図１４】変形例に係る表示装置が表示する画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理システム、１０…表示装置、２０…パソコン、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…ＶＲＡＭ、１５…記憶性液晶表示体、１６…表示制御装置、１７…電源、１８…電源制御装置、１９…コネクタ、２０…記憶制御装置、２１…Ｉ／Ｏ、２２…キー、２３…不揮発性メモリ、２４…記憶媒体、２５…タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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