(57)【要約】【課題】一般家庭においても容易に使用することができ、かつ四肢の末端部及び末端部近傍、例えば指、手首及び足首の痺れ、凝り及び痛み等を緩和又は解消することができるだけでなく、上腕部及び大腿部等の筋力を向上させることのできる身体牽引器具を提供すること。【解決手段】四肢の末端部又は前記末端部近傍を保持する保持部材と、前記保持部材に接続され、かつ弾性力を有する弾性部材と、前記弾性部材に接続され、かつ前記弾性部材を係止する係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四肢の末端部又は前記末端部近傍を保持する保持部材と、
前記保持部材に接続され、かつ弾性力を有する弾性部材と、
前記弾性部材に接続され、かつ前記弾性部材を係止する係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具。
【請求項２】
前記保持部材が、前記四肢の末端部又は前記末端部近傍の軸に沿って前記四肢の末端部又は前記末端部近傍に当接するように挟持する部材であることを特徴とする請求項１に記載の身体牽引器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は身体牽引器具に関し、特に詳しくは、四肢の末端部又は末端部近傍を牽引することにより、四肢の末端部又は末端部近傍に生じている痺れ、凝り及び痛み等の少なくとも一つの症状（以下、単に「症状」と称することがある。）を解消又は緩和することに加えて、上腕部又は大腿部等の筋力を向上させることのできる身体牽引器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「仰向けに寝ている人の頭部を輪っか状に縛った帯の中に入れ、その輪っか状に縛った帯の上端を垂直上方向よりも頭頂側にロープで引っ張ることにより振り子の運動する力の向心力と重力との合力を利用し、頚椎の牽引を可能にする振り子式の頚椎牽引道具」が記載されている（特許文献１の請求項１参照）。特許文献１に記載された発明では、振り子式頚椎牽引道具の効果として、「振り子の運動する力を応用し被頚椎牽引者自身の頭部にかかる重力と向心力の合力を利用することで、安価で簡単な道具を使用するだけで頚椎の牽引を可能にした」と主張されている（特許文献１の段落番号０００５参照）。
【０００３】
しかしながら、近年では、前記症状が生じる部位は肩及び腰だけでなく、コンピュータ等の普及により四肢の末端部及び末端部近傍、例えば指、手首及び足首等にも前記症状が生じることが多い。これに鑑みて、通院する必要がなく、一般家庭においても容易に使用することができ、かつ四肢の末端部及び末端部近傍に生じた前記症状を緩和又は解消することのできる器具が望まれていた。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１６０８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、一般家庭においても容易に使用することができ、かつ四肢の末端部及び末端部近傍、例えば指、手首及び足首に生じている前記症状を緩和又は解消することができるだけでなく、上腕部及び大腿部等の筋力を向上させることのできる身体牽引器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、「四肢の末端部又は前記末端部近傍を保持する保持部材と、
前記保持部材に接続され、かつ弾性力を有する弾性部材と、
前記弾性部材に接続され、かつ前記弾性部材を係止する係止部材とを備えることを特徴とする身体牽引器具」であり、
請求項２は、「前記保持部材が、前記四肢の末端部又は前記末端部近傍の軸に沿って前記四肢の末端部又は前記末端部近傍に当接するように挟持する部材であることを特徴とする請求項１に記載の身体牽引器具」である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によると、四肢の末端部又は末端部近傍を保持部材で保持し、係止部材を種々の係止部に係止し、保持部材に保持された四肢の末端部等を弾性部材の弾性力に抗して牽引すると、四肢の末端部等がほぐされ、かつ筋等の血行を促進することによって、四肢の末端部等に生じている症状が解消又は緩和される身体牽引器具を提供することができる。
【０００８】
更に、この発明によると、保持部材に保持された四肢の末端部等を弾性部材の弾性力に抗して牽引するには四肢の根幹部近傍、例えば上腕部及び大腿部等の筋力を要するので、上腕部又は大腿部等の筋力の向上にも寄与する身体牽引器具を提供することができる。
【０００９】
更に、この発明によると、四肢の末端部又は末端部近傍の軸に沿って四肢の末端部又は末端部近傍に当接するように挟持する部材を保持部材として用いると、挟持するだけで四肢の末端部又は末端部近傍を保持することができ、保持部材と四肢の末端部等との接触面積が大きいので、一旦保持した四肢の末端部又は末端部近傍が保持部材から外れ難い身体牽引器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の身体牽引器具は、保持部材と弾性部材と係止部材とを備えている。
【００１１】
前記保持部材は、四肢の末端部又は末端部近傍（以下、「四肢の末端部等」と称することがある。）、例えば指、手首及び足首等を保持することができる。
【００１２】
保持部材は、四肢の末端部等の保持により使用者の身体に当接する箇所に対して生じる負荷によって、使用者が痛み等を感じることがない限り、様々な態様を採用することができる。保持部材の材料としては、例えばプラスチック、金属、セラミックス、木材、織布、不織布及び樹脂発泡体等を用いることができ、特に保持部材における使用者の身体に当接する箇所が樹脂発泡体等の負荷を緩和する材料であるのが好ましい。保持部材の大きさとしては、指、手首又は足首等を保持できる程度の大きさであれば良い。また、保持部材は、後述の弾性部材に１個取り付けられても良く、複数個取り付けられても良い。例えば指を保持する場合と手首を保持する場合とでは、保持部材の大きさが相違することがあるので、指を保持可能な保持部材と手首を保持可能な保持部材とを複数取り付ける態様、又は保持部材と弾性部材とが着脱自在に取り付けられて交換可能である態様が好ましい。更に、保持部材の形状としては、四肢の末端部近傍例えば手首又は足首等を挿通可能な環状、四肢の末端部又は末端部近傍の軸に沿って四肢の末端部又は末端部近傍に当接するように挟持する形状、指等の周囲から締め付けるようにして保持する形状、四肢の末端部又は末端部近傍を巻き付けるように保持する形状等を挙げることができる。なお、保持部材が四肢の末端部等の軸に沿って四肢の末端部等に当接するように挟持する形状である場合は、四肢の末端部等を挟持するだけで容易に保持することができ、かつ保持部材と四肢の末端部等との接触面積が大きいので、保持部材から四肢の末端部等が外れ難くなり、好ましい。四肢の末端部又は末端部近傍の軸としては、例えば指、手首又は足首の断面の中心を通る仮想線を挙げることができる。
【００１３】
前記弾性部材は、前記保持部材に接続され、かつ弾性力を有している。
【００１４】
この発明の身体牽引器具における弾性部材は、初期状態においては弾性力によって縮小しており、弾性力に抗して伸長する方向に外力を加えた状態においては初期状態に戻ろうとする弾性力が作用する部材である。弾性部材は、四肢の末端部又は末端部近傍を保持部材に保持した状態において、保持部材を弾性部材の弾性力に抗して牽引することにより、弾性部材の弾性力が初期状態に戻ろうとする力が作用するので、牽引力の強弱を付加することができる。
【００１５】
弾性部材としては、弾性力を有する限り、様々な態様を採用することができる。弾性部材の材料としては、例えばゴム、プラスチック及び金属等を挙げることができる。弾性部材の大きさとしては、一般家庭でも容易に扱える程度の大きさが好ましい。弾性部材の態様としては、例えばゴム、コイルばね、空気ばね又は磁石ばね等を挙げることができる。
【００１６】
この発明の身体牽引器具における弾性部材は、弾性力を有していない部材、例えば金属製の伸縮しない条体等に比べて、四肢の末端部等を牽引する力を使用者に応じて調整することができ、かつ初期状態以外では常に弾性力が作用する点で好ましい。すなわち、弾性部材の代わりに弾性力を有していない部材を用いた場合には、前記保持部材に保持された四肢の末端部等を牽引すると、牽引した力が四肢の末端部等を牽引する力となり、牽引した力を解除すると四肢の末端部等を牽引する力も解除されるので、牽引する力の調整をし難い。これに対して、弾性部材を用いた場合には、使用者が適当な牽引力と感じるまで弾性力に抗して徐々に牽引してから、弾性力の作用する方向に戻して弾性部材が初期状態に戻るまでの間、常に緩やかな牽引力の強弱を伴いながら四肢の末端部等が牽引されるので、保持した四肢の末端部等の血行を緩やかに促進することとなるので、使用感度が良い。
【００１７】
前記係止部材は、前記弾性部材に接続され、かつ前記弾性部材を係止することができる。なお、弾性部材には、一端に前記保持部材が接続され、かつ他端に係止部材が接続されることになる。
【００１８】
係止部材は、例えば一般家庭における固定された物体等を係止部とする場合には、係止部に係合可能なように、係止部の形状に適する形状が採用される。係止部材は、前記保持部材に接続される前記弾性部材を係止するので、この発明の身体牽引器具全体を係止することとなる。
【００１９】
係止部材は、弾性部材を係止する限り、種々の部材を用いることができる。係止部材の材料としては、プラスチック、金属、セラミックス、木材、ゴム、織布及び不織布等を挙げることができる。また、係止部材の大きさとしては、特に限定されないが、一般家庭で容易に使用及び収納できる程度が好ましい。係止部材の形状としては、係合部に合わせて様々な形状を採用するのが好ましく、例えば紐状、帯状、環状又は鉤状等を挙げることができる。
【００２０】
この発明の身体牽引器具の使用方法及び作用を、以下に説明することとする。
【００２１】
この発明の身体牽引器具の使用方法において、保持部材に使用者の四肢の末端部又は末端部近傍を保持させる操作と、係止部材を係合部に係合させてこの発明の身体牽引器具を係止させる操作とは、操作の順序は特に制限がないので、使用者の操作し易い順序で操作すれば良い。ここでは、保持部材に使用者の四肢の末端部等を保持させる操作を先に行うこととする。
【００２２】
先ず、保持部材に使用者の四肢の末端部等を保持させる。保持部材に四肢の末端部等を保持させる態様としては保持部材の形状に応じて様々であり、例えば環状の保持部材に手首又は足首を保持させる場合は、環状の保持部材に手首等を挿通させてから保持部材が手根骨近傍又は踵骨及び中足骨近傍で保持させる態様、又は保持部材が四肢の末端部等を挟持する形状である場合は、指等を挟持により保持する態様等を挙げることができる。
【００２３】
次に、係止部材を係合部に係合させる。係合部は、係止部材が係合可能であり、かつこの発明の身体牽引器具を使用して牽引する力が作用してもその位置を変えることが無い限り、特に限定はされない。係合部としては、例えば一般家庭における家具、家具の把手、鞄又はハンガー等を掛けるフック、机の端縁部、就労場所等で机を仕切るパーティションの上端縁部及び使用者が座している椅子の背もたれ等を挙げることができる。すなわち、例えば机の端縁部を係合部とすると、四肢の末端部及び末端部近傍に症状を生じたときにこの発明の身体牽引器具を用いることによって、一般家庭及び就労場所等の使用者が痺れ等の症状を感じたその場で、容易にその症状を解消又は緩和することができる。係止部材が係合部に係合する態様は、係止部材及び係合部の形状に応じて様々である。係止部材が係合部に係合する態様としては、例えば紐状又は帯状の係止部材を管体、筒体又は棒体等の係合部に係合させる場合は、紐状又は帯状の係止部材の略中央部を弾性部材に固定し、弾性部材から２本の係止部材が延在している状態で係合部に締結する態様、又は、２本の係止部材が延在している状態で係止部材の端部同士を締結し、係合部に締結した係止部材をひばり結び等で係合させる態様等を採用することができる。また、変形し難い環状の係止部材を管体、筒体又は棒体等の係合部に係合させる場合は、係合部の一端が開放されかつ他端が固定されているときには係合部を係止部材に挿通する態様を用いることができる。更に、鉤状の係止部材を用いる場合は、種々の固定された係合部に鉤を掛けるようにして係止する態様を採用することができる。係止部材を係合部に係合させる操作により、弾性部材を係止させることができ、結果として、この発明の身体牽引器具全体を係止させることになる。
【００２４】
続いて、保持部材に保持した四肢の末端部又は末端部近傍を弾性部材の弾性力に抗して牽引する。弾性部材は一端が保持部材に接続されかつ他端が係止部材に接続されているので、この牽引により、弾性部材が保持部材の方向に伸長する。このとき、使用者は四肢の末端部等を牽引している方向に往復運動させると、弾性部材の弾性力により牽引力の強弱が付加される。牽引力に強弱が生じると、四肢の末端部等を効率的にほぐすことができ、血行を促進することもできる等の効果が期待できる。
【００２５】
この発明の身体牽引器具は、１日０．５〜１５分程度使用するだけで、例えばハイヒールを長時間履き続けたときに足の指及び足首に生じる痺れ及び痛み、コンピュータを使用し続けたときに手の指及び手首に生じる痺れ、凝り及び痛み、又は何らかの疾病若しくは長時間の正座等の血行が妨げられることによって四肢の末端部及び末端部近傍に生じる痺れ等を解消又は緩和することができる。
【００２６】
また、この発明の身体牽引器具は、使用者自身が四肢の末端部又は末端部近傍を弾性力に抗して牽引するので、上腕部又は大腿部近傍の筋力を要し、筋力の向上も図ることができる。例えば、使用者が加齢又は疾病により手足に痺れ及び痛み等を感じるようになると、痺れ等を感じる手足の使用頻度が下がることがあり、筋力の低下を生じる可能性がある。この発明の身体牽引器具は、痺れ及び痛みが生じ、かつ筋力の低下も生じている手足を保持して牽引することにより、痺れ及び痛みの解消又は緩和と筋力の向上とを一挙に達成することができる。
【００２７】
以下に、図面を用いてこの発明の身体牽引器具の一実施例を説明する。
【００２８】
図１〜４には、この発明の一実施態様である身体牽引器具１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄを示した。また、図５には、この発明の一実施態様である身体牽引器具１Ｅを使用者の指に装着した状態を示した。
【００２９】
図１に示すこの発明の一実施態様である身体牽引器具１Ａは、保持部材として環状部材２Ａを採用している。
【００３０】
図１に示されるように、身体牽引器具１Ａは、環状部材２Ａと弾性部材３と係止部材４とを備えている。
【００３１】
環状部材２Ａは、手首又は足首を挿通して保持するのに適しており、織布を環状とした部材である。もっとも、環状部材の材料としては、織布に限らず、不織布又は樹脂発泡体等を用いることもできる。環状部材２Ａが一端部に接続される弾性部材３は、コイルばねであり、弾性部材３の軸線方向に伸縮することができる。弾性部材３の他端部に接続する係止部材４は、鉤状の部材であり、棒体及び管体等の係合部に掛けるようにして係合可能である。
【００３２】
この発明の他の実施態様である身体牽引器具１Ｂは、図２に示されるように、保持部材として挟持部材２Ｂを採用している。
【００３３】
図２に示されるように、身体牽引器具１Ｂは、挟持部材２Ｂと弾性部材３と係止部材４とを備えている。身体牽引器具１Ｂと身体牽引器具１Ａとの相違点は、保持部材が相違している点であり、この相違点以外は共通の部材を用いているので、図１で図示した部材及び部材に付した番号を図２においても示すこととする。また、図１と同一の部材を用いている箇所については、説明を省略することがある。
【００３４】
挟持部材２Ｂは、手の指又は足の指の軸に沿って指に当接するように挟持して保持するのに特に適しており、金属製の部材である。もっとも、挟持部材の材料としては、金属に限らず、プラスチック、セラミックス又は木材等を用いることもできる。挟持部材２Ｂは、指の周側面の形状に合わせて湾曲した板体から成る一対の挟持部５と、挟持部５から延設されかつ挟持部５を開閉可能な把持部６と、挟持部５及び把持部６の接合部分から内側に直角に立設した立設部７と、挟持部５の開閉挙動の中心点となる開閉中心部８と、挟持部５に設けられた貫通孔９と、貫通孔９を介して挟持部材２Ｂ及び弾性部材３を結合する接続用リング１０Ａと、一対の把持部６の間に設けられる板ばね等の付勢部材（図示せず）とを有している。挟持部材２Ｂで指を保持する場合において、挟持部５の大きさとしては特に制限はなく、指の先端から基節までの大きさ、指の先端から中節までの大きさ又は指の先端から末節までの大きさのいずれであっても良い。一対の把持部６は一対の挟持部５に接合された矩形板である。一対の把持部６は、把持部６の挟持部５に接合されている箇所から端部に向って、互いに離れるように設けられている。立設部７は、挟持部５及び把持部６の面方向に対して直角にかつ内側に立設された板体である。また、立設部７を挿通している開閉中心部８によって一対の挟持部５及び把持部６を結合し、把持部６の端部を近接させると、挟持部５が開閉中心部８を中心に開くようになっている。貫通孔９は、挟持部５の一端部に設けられた孔であり、接続用リング１０Ａが挿通している。弾性部材３と挟持部５とは、接続用リング１０Ａを介して接続されている。一対の把持部６の間に設けられる付勢部材は、把持部６の端部が離れるように付勢しており、把持部６の端部を近接させると、把持部６の端部が離れるように力が作用するようになっている。なお、図２においては、挟持部材２Ｂと弾性部材３とを接続している部材として接続用リング１０Ａが示されているが、一対の挟持部５の夫々に装着されかつ弾性部材３に接続される条体等を接続用リング１０Ａの替わりに用いても良い。接続用リング１０Ａの替わりに前記条体を用いると、挟持部材２Ｂを開閉し易く、指等を挟持部により一層挿入し易くなる。
【００３５】
弾性部材３及び係止部材４については、図１に示した部材と同一の部材を用いた。
【００３６】
この発明の他の実施態様である身体牽引器具１Ｃは、図３に示されるように、保持部材として締付部材２Ｃを採用している。
【００３７】
図３に示されるように、身体牽引器具１Ｃは、締付部材２Ｃと弾性部材３と係止部材４とを備えている。身体牽引器具１Ｃと身体牽引器具１Ａとの相違点は、保持部材が相違している点であり、この相違点以外は共通の部材を用いているので、図１で図示した部材及び部材に付した番号を図３においても示すこととする。また、図１と同一の部材を用いている箇所については、説明を省略することがある。
【００３８】
締付部材２Ｃは、指、手首及び足首の保持に適しており、締付部材２Ｃにおける指等を保持する部位は樹脂発泡体製である。もっとも、締付部材の材料としては、織布又は不織布を用いることもできる。締付部材２Ｃは、指等を挿入可能な挿入孔１１を備えた変形部材１２と、一端部が変形部材１２を支持する支持部材１３と、支持部材１３の他端部が収容される収容体１４とを有している。変形部材１２は樹脂発泡体から成り、両端を開口した略円筒体である。４本の条体として設けられた支持部材１３には、一端部が直角にかつ内側に屈曲した締付部１５が設けられている。締付部１５が変形部材１２の縁辺部分及び周側面に係合することによって、支持部材１３が変形部材１２を支持している。また、支持部材１３には、内側に湾曲している凹部１６と、支持部材１３に沿って移動させると凹部１６に嵌まり込む環体である絞り部材１７とが設けられている。凹部１６の位置としては、支持部材１３は４本設けられているが、変形部材１２の軸線において同位置であるのが好ましい。なお、絞り部材１７が凹部１６に嵌まり込むことにより、支持部材１３の凹部１６における位置が絞り部材１７の内径となるので、締付部１５が変形部材１２を内側に変形させるような力が加わることになる。変形部材１２が内側に変形する力が加わると、挿入孔１１に挿入される指等を周囲から締め付けるようにして固定することができる。支持部材１３の他端部は、有底円筒体である収容体１４に収容されているが、変形部材１２の形状、支持部材１３の数、凹部１６の位置、絞り部材の１７の内径等は、図面に示される実施態様に制限されず、この発明の目的が達成される限り設計変更可能である。
【００３９】
弾性部材３及び係止部材４については、図１に示した部材と同一の部材を用いた。
【００４０】
この発明の一実施態様である身体牽引器具１Ｄは、図４に示されるように、保持部材として巻付部材２Ｄを採用している。
【００４１】
図４に示されるように、身体牽引器具１Ｄは、巻付部材２Ｄと弾性部材３と係止部材４とを備えている。身体牽引器具１Ｄと身体牽引器具１Ｂとの相違点は、保持部材が相違している点であり、この相違点以外は共通の部材を用いているので、図２で図示した部材及び部材に付した番号を図４においても示すこととする。また、図２と同一の部材を用いている箇所については、説明を省略することがある。
【００４２】
締付部材２Ｄは、指、手首及び足首の保持に適しており、巻付部材２Ｄにおける指等を保持する部位には、樹脂発泡体、皮革、織布又は不織布等を用いることができる。巻付部材２Ｄは、帯部１８と、調整孔１９と、帯部案内部材２０と、固定ピン２１と、接続用リング１０Ａとを有している。帯部１８は、帯状の可撓性を有する部材であり、一端に帯部案内部材２０及び固定ピン２１が装着されていると共に、調整孔１９が設けられている。調整孔１９は、固定ピン２１が挿通する孔であり、必要に応じて孔の数を決定すればよい。帯部案内部材２０は、矩形状の枠体として示されているが、短辺と平行の棒体（図示せず）が長辺の中央に設けられており、該棒体が帯部１８の他端に固定されている。また、帯部案内部材２０における棒体の略中央部に固定ピン２１が装着されている。帯部案内部材２０は、前記棒体を中心として短辺部分が帯部に当接するまで回動可能であり、固定ピン２１も同様に回動可能である。巻付部材２Ｄに例えば手首を保持させるには、先ず帯部案内部材２０における接続用リング１０Ａが装着されている側の短辺部分を帯部１８に当接させる。次に、帯部１８の帯部案内部材２０の短辺部分が当接した面とは逆の面に手首を載置する。更に、手首を帯部１８に載置した状態で、帯部１８の他端を帯部１８の手首を載置した面から逆の面の方向に帯部案内部材２０を挿通させる。続いて、手首が絞まり過ぎないように帯部１８を帯部案内部材２０から引き出し、所望の位置で固定ピン２１を調整孔１９に挿通させる。結果として、手首は帯部１８に巻かれた状態となり、手根骨近傍で手首を保持することができるのである。
【００４３】
接続用リング１０Ａ、弾性部材３及び係止部材４については、図２に示した部材と同一の部材を用いた。
【００４４】
図５は、この発明の一実施態様である身体牽引器具１Ｅを使用者の指に装着した状態を示す。
【００４５】
図５に示す身体牽引器具１Ｅでは、保持部材として挟持部材２Ｅを用いている。挟持部材２Ｅと図２に示す挟持部材２Ｂとの相違点は、接続用リング１０Ｂの形状及び弾力体２２を設けたことであり、この相違点以外は、身体牽引器具１Ｂと身体牽引器具１Ｅとは同一の部材を用いている。身体牽引器具１Ｅと身体牽引器具１Ｂとにおいて、共通している部材の説明は省略する。
【００４６】
挟持部材２Ｅにおける挟持部５の内壁面には、指等を挟持部５で挟持したときに指等への負荷を軽減することができる薄膜状の弾力体２２が設けられている。弾力体２２は、樹脂発泡体、高分子ゲル又はゴム等を用いて作製することができる。なお、挟持部５に指等を多数回挟持すると、指等から弾力体２２に油脂が付着し、また経時劣化等が生じることがあり、四肢の末端部等を保持する能力が低下する場合があるので、弾力体２２を交換できるように着脱自在に装着することが好ましい。
【００４７】
ここで、身体牽引器具１Ｅの使用方法及び作用を説明する。
【００４８】
先ず、身体牽引器具１Ｅの挟持部材２Ｅに使用者の指を挟持させる。挟持部材２Ｅに指を挟持させるには、把持部６を把持し、更に把持部６の端部を近接させる。把持部６の端部が近接すると開閉中心部８を中心として挟持部５が開くので、開いた挟持部の内側に指を挿入し、把持部６の把持を解除する。把持を解除すると、一対の把持部６の間に設けられた付勢部材が把持部６の端部が離れるように付勢するので、挟持部５が閉じようとして挟持部５の内側に挿入した指が挟持される。
【００４９】
次に、係止部４を係合部２３に係合させる。図５に示す身体牽引器具１Ｅにおける係止部材４は鉤状部材であるので固定された棒体である係合部２３に掛けて係合させる。なお、上述の挟持させる操作と、係合させる操作とは順序が逆でも良い。
【００５０】
続いて、弾性部材３の弾性力に抗して指を牽引し始める。先ずは、初期状態では縮小状態であった弾性部材３を伸長するように牽引し始める。この牽引は、挟持部材２Ｅに挟持されている指を図５における右方向に牽引することにより、指の関節及び筋並びに手首の関節及び筋等が伸びる。更に、図５における右方向にある程度牽引した後に、牽引していた方向とは逆方向に戻し始める。牽引と戻す操作とを繰り返して図５の使用者の下方に白抜きの矢印で示した方向に往復運動させることで、弾性部材３の弾性力によって指を牽引する力に強弱が付加されるので、指が効率的にほぐされかつ指の血行が促進される。よって、指に生じた痺れ、凝り及び痛みを解消又は緩和することができる。特に、この発明の身体牽引器具における保持部材として挟持部材を用いる態様は、指骨及び中手骨近傍の筋等を刺激することができるので、手の甲及び手の平等の血行を促進し易い。更に言うと、指を牽引する操作には上腕部の筋力が必要であり、指を繰り返し牽引することによって、上腕部及び上腕部近傍の筋力の維持又は向上をも図ることができる。
【００５１】
この発明の身体牽引器具は、以上の図面に示した実施態様に制限されず、この発明の目的を達成することができる限り設計変更をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、この発明の身体牽引器具の一実施態様を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明の身体牽引器具の別の実施態様を示す斜視図である。
【図３】図３は、この発明の身体牽引器具の別の実施態様を示す斜視図である。
【図４】図４は、この発明の身体牽引器具の別の実施態様を示す斜視図である。
【図５】図５は、この発明の別の実施態様の身体牽引器具を使用者が装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ    身体牽引器具
２Ａ      環状部材
２Ｂ、２Ｅ    挟持部材
２Ｃ      締付部材
２Ｄ      巻付部材
３        弾性部材
４        係止部材
５        挟持部
６        把持部
７        立設部
８        開閉中心部
９        貫通孔
１０Ａ、１０Ｂ    接続用リング
１１      挿入孔
１２      変形部材
１３      支持部材
１４      収容体
１５      締付部
１６      凹部
１７      絞り部材
１８      帯部
１９      調整孔
２０      帯部案内部材
２１      固定ピン
２２      弾力体
２３      係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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