(57)【要約】【課題】  より利用上の制約が少ないマナーモードにおける端末の通話方法に関する技術を提供する。【解決手段】  通信を行う電子機器において、マナーモードを設定する手段と、前記マナーモード設定時にチャットモードに切替を行う手段と、前記チャットモード切替時に通信相手の電子メールアドレスを取得し記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする電子機器。  またメールベースのチャットが終了した場合に通信相手の電子メールアドレスを前記記憶手段は消去することを特徴とする電子機器。【選択図】      図４
2009302618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う電子機器において、
マナーモードを設定する手段と、
前記マナーモード設定時にチャットモードに切替を行う手段と、
前記チャットモード切替時に通信相手の電子メールアドレスを取得し記憶する記憶手段とを
備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記通信相手の電子メールアドレスに対して電子機器内に格納された電子メールアドレスによる通信を順次試みることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記順次試みられた通信が有効となった後に通話を終了し、メール(パケット通信)ベースでチャットを行うことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記メールベースのチャットが終了した場合に通信相手の電子メールアドレスを前記記憶手段は消去することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に係わり特に端末の通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Personal Digital Assistant（以下ＰＤＡ）や携帯電話装置等の電子機器端末の通話方法に関しては、マナーモードが設定されている着信者に対して、チャット機能、メール機能を使用して着信者側のマナーの向上を図ることが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載されているものは、端末がマナーモードに設定されているかを基地局側で管理し、発信相手がマナーモードの場合、メールに切り替えることを促すものである。しかしながら、自端末のアドレス帳に発信相手のメールアドレスを事前に登録しておく必要があるという利用上の制約があるという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２４７８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、より利用上の制約が少ないマナーモードにおける端末の通話方法に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、通信を行う電子機器であって、マナーモードを設定する手段と、前記マナーモード設定時にチャットモードに切替を行う手段と、前記チャットモード切替時に通信相手の電子メールアドレスを取得し記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、より利用上の制約が少ないマナーモードにおける端末の通話方法に関する技術が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明による実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態である携帯電話を示すブロック構成図の例である。メールアドレス取得部31以外は既存の携帯電話と同様である。
11はアンテナで基地局と本発明による携帯電話との間で電波による無線通信を行う。12はRF部でアンテナから受信した電波を電気信号に変え、または電気信号を電波に変える。13は復調部で受信した信号をデータへ変換する。14は変調部で送信すべきデータを電波に乗せる信号へ変換する。
【０００９】
15はデータや音声を処理する部分である。16は音声通話用のスピーカである。17は音声通話用のマイクである。18はパケット通信制御部で、音声通話以外の通信(メールやWebアクセス)などを制御する。
【００１０】
19は内部バスである。21はROM(Read Only Memory)であり、22はRAM(Random Access Memory)である。また23は携帯電話端末全体を制御するためのCPUである。
【００１１】
24は入力制御部で、25のキー入力部からの情報を制御する。26は表示制御部で、必要な情報を27のディスプレイに表示する。
図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１１で受信されたのちＲＦ部１２に入力される。ＲＦ部１２では、上記無線信号を例えば図示せぬ内部のアンテナ共用器を介して受信回路に入力し、この受信回路において周波数シンセサイザから出力された受信局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換する。なお、上記周波数シンセサイザから発生される受信局部発振信号の周波数は、ＣＰＵ２３から出力される制御信号によって設定される。
【００１２】
上記受信中間周波信号は復調部１３のたとえば図示せぬ内部のＣＤＭＡ信号処理部に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部では、上記受信中間周波信号を先ず受信チャネルに割り当てられた拡散符号により逆拡散処理し、続いて例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調方式に対応する直交復調を行う。そしてこの変換された復調データを圧縮伸長処理部に入力する。圧縮伸長処理部は、上記ＣＤＭＡ信号処理部から出力された復調データに対し伸長処理を施したのち、誤り訂正復号処理を行って、ベースバンドの受信音声データまたは受信パケットデータを再生する。そして、受信音声データは音声／データ処理部１５を介してスピーカ１６へ、また電子メールやチャットのメッセージデータなどの受信パケットデータは音声／ データ処理部１５を介してパケット通信制御部１８へそれぞれ出力する。
【００１３】
一方、マイク１７に入力された話者の入力音声信号は、適正レベルまで増幅されたのち、例えばＰＣＭ符号化処理が施され、送信音声データとして音声／データ処理部１５を介して変調部１４に入力される。また、ＣＰＵ２３において作成された電子メールやチャットのメッセージデータなどのパケットデータは、ＣＰＵ２３から音声／データ処理部１５を介して変調部１４に入力される。
【００１４】
変調部１４は、ＰＣＭ符号処理がなされた送信音声データを圧縮し、さらに例えば畳み込み符号化による誤り訂正符号化処理を施したのち内部のＣＤＭＡ信号処理部へ出力する。これに対し、パケットデータ送信時には、ＣＰＵ２３から出力された送信パケットデータに対し誤り訂正符号化処理を施してＣＤＭＡ信号処理部へ出力する。
【００１５】
ＣＤＭＡ信号処理部は、上記圧縮伸長処理部から個々に与えられる各種伝送チャネルの送信データを多重化する。さらにこの多重化後の送信データにより搬送波信号を例えばＱＰＳＫ変調し、この変調された搬送波信号に対して、送信チャネルごとに割り当てられたＰＮ符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。
【００１６】
そして、これにより拡散符号化された送信信号をＲＦ部１２内の送信回路へ出力する。
送信回路は、上記拡散符号化された送信信号を、周波数シンセサイザから発生される送信局部発振信号と合成して無線周波信号に周波数変換する。そして、送信回路は、ＣＰＵ２３により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅し、送信無線周波信号として出力する。この送信回路から出力された送信無線周波信号は、アンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００１７】
入力制御部２４に制御されるキー入力部２５には、ダイヤルキーや発信キー、電源
キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キーなどのキー群が設けられている。そしてこのキー入力部２５は、これらのキーの押下によるユーザ指示を入力する。
またディスプレイ２７には、ＬＣＤ表示器やＬＥＤランプが設けられている。ＬＣＤ表示器には、通信相手の端末の電話番号や自端末の動作状態をはじめ、ＷＥＢサイトからのダウンロード情報、送受信メールあるいはチャット画面などが表示される。またＬＥＤランプは、図示しないバッテリのDischarge状態を表示するために使用される。
【００１８】
ＲＯＭ２１は、例えばフラッシュメモリなどを用いて構成されており、各種の設定情報、各種の受信データ、あるいは本装置で作成された各種の送信データなど、さまざまなデータを記憶保持する。
【００１９】
ＣＰＵ２３は、ソフトウェア処理により各部の制御処理を行うことで、携帯電話機としての動作を実現する。またＣＰＵ２３はソフトウェア処理を実行することにより、例えば音声通話機能などのような携帯電話機における周知の一般的な機能を実現するための制御手段としての他に、チャット通信処理手段、メッセージ表示制御手段およびアイコン表示制御手段として動作する。メールアドレス取得部３１はソフトウェアで構成されていてもよい。
【００２０】
ここでチャット通信処理手段は、通信事業者などにより取り決められた手順に従って、チャットのためのメッセージの送受信を行うための処理を行う。メッセージ表示制御手段は、チャット通信処理手段により送受信されるディスプレイ２７に表示させる。アイコン表示制御手段は、メッセージ表示制御手段によりディスプレイ２７に表示されるメッセージに対してアイコンを付加して表示させる。
【００２１】
さてここで図２が本実施形態を実現するための携帯電話装置の表示の例である。
101が携帯電話本体であり、110がディスプレイ部である。131,132,133はボタンで、実際にはさらにボタンはあるが、本図では省略する。
121は携帯電話を折りたたむ場合のヒンジ部で、携帯電話の形状により、121はあってもなくても良い。
図２を用いて本実施形態におけるユーザ操作の流れを説明する。会議中や電車の中など音声通話を慎まなくてはならない場面で電話が掛かってきた場合の例とする。
そのときに図２の例のように発信元の電話番号が表示され、110の画面の下に111,112,113のような表示が現れるものとする。この表示は、ボタン131を押すと111の機能(この場合機能がアサインされていないので、なにも機能しない)が有効になり、132を押すと112の機能が有効になり、133を押すと113の機能が有効になるものとする。
【００２２】
また図３は実施形態に係る携帯電話端末の着信許可記憶部（例えばＲＡＭ２２にあるが図示せず）のデータ構成を示す図であり、マナーモード等の状況モードと対応させる構成について示す。図３では、マナーモード等の状況モードに対応させて、着信許可パターンを設定している。
一般に携帯電話端末は、マナーモードやドライブモード等の状況モードの設定ができる。一般のマナーモードでは、ＴＶ電話や音声電話の着信を禁止することは行わないで、着信をバイブレータでユーザに報知する等の動作になる。しかし、ユーザはバイブレータで回りに迷惑をかけずに着信を知ることが出来ても、しかし、結局は音声を伴う通話は周りに迷惑をかける場合が多い。
また、一般のドライブモードでは、電話にでることができない旨のアナウンスを返信し、録音状態にするなどの対応をしている。しかし、音声電話以外の他の通信手段を自動で起動することは行っていない。
【００２３】
図３において、符号４１の行は、マナーモードに関するデータとして、ユーザ操作により、符号４４の列に複数通信モードの着信許可が登録され、「ＴＶ電話（×）、音声電話（×）、チャット（○）、メール（○）」が記憶される。符号４２の行は、ドライブモードに関するデータとして、符号４４の列に「ＴＶ電話（×）、音声電話（×）、チャット（×）、メール（○）」が登録されて記憶される。
【００２４】
また図６は実施形態に係る一般的なネットワーク構成例を示す概念図である。
すなわち図６は、アクセスポイント２８とプロバイダ２０とを備えるとともに、端末１０として携帯電話等の携帯端末を用いている。そして、端末１０はアクセスポイント２８にアクセスし、プロバイダ２０を介して、チャットサーバ２９が接続されているインターネット３０に接続するようにした構成である。
【００２５】
端末１０は、チャットプログラムを搭載している。チャットプログラムは、例えばＲＦＣ(Request for Comments)に準拠しているＩＲＣ(Internet Relay Chat)を用いる。
【００２６】
さて図４に従い動作の流れを説明する。
まず、着信時に物理的に操作が可能か(S101)で分岐する。不可能ならばS121の留守電応答になる。
留守電を設定していなければS131のとおり発信元からの呼び出しに着信せず、発信元が電話を切ることにより通話(呼び出し)が終了する。留守電設定をしていればS122にて留守録を開始して、発信元が電話を切ることにより通話が終了する。
【００２７】
S101で操作可能な場合、S102で音声通話が可能な場面であれば電話を着信し音声で通話(S103)することができる。ここまでは既存の電話で実現できる。
S102で音声通話が不可能な場面において本実施形態によればチャットモードを選択可能となる。(S111)。
チャットモードを選択しない場合はS121へ行き、留守電応答になる。
チャットモードを選択する場合、チャットボタンを押す。(本実施例では図２の133を押す。)
すると相手側の携帯電話に「チャットモードであれば接続可能」な趣旨の音声案内が流れる(S112)。
発信元がチャットモードを承諾しない場合、留守電モードになる(S121)。
発信元がチャットモードを承諾した場合チャットモードへ遷移する(S114)。
本実施形態によると、チャットモードを開始する同意が取れた場合、S201へ遷移し、お互いのメールアドレスを交換する。具体的にはS201の状態では音声通話が開通している状態なので、お互いに自分のメールアドレスを文字情報として音声回線を通して相手に伝え、相手のメールアドレスからのメール受信を待つ。そのとき定期的に音声回線を通じて自分の状態を伝えあうことにより、メールアドレスの交換が成功したかどうかを判断する。(S202)。
【００２８】
最初にやりとりしたメールアドレスでは通信できないと判断されたときはS203からS212へ遷移し、他にメールアドレスを持つ場合アドレスを変えて試行する(S211)。他にメールアドレスがない場合、音声回線を通じてチャット不可という情報をやりとりし(S213)、音声通話を終了して、チャットモードも終了する。メールアドレスを試す順としては例えば、一般に更新が低廉なキャリア内ローカルアドレス、次に一般のe-mailアドレスといった順が想定される。
【００２９】
また、図４には無いが、実施例の１つとして、S213の後、ユーザに判断を求めてS121の留守電モードへ遷移する形態もある。
S203にてお互いのメールアドレスで通信可能になったらメール(パケット通信)ベースでチャットを開始する(S204)。その際、音声通話は終了する。
ここまで(S201,S202,S203)は携帯電話同士が自動で行い、通話者には負担を掛けない。
チャット通信中の例を図５に示す。
送受信パケットにはあて先、送信元、Subject、本文がある。
本文にはタグと短い文字列、最後に[確定]を押したことを示すコードのみで構成される。タグは送信側の機器で自動インクリメントされた番号を含むものである。
送信元アドレスにより、現在チャット中だと認識できる。
「こんにちは[確定]」とすると、受信側の端末に「こんにちは」と表示される。
メールの経路により着信順が狂うこともあるが、受信側の機器ではタグを把握して自動的に適宜入れ替える。
たとえば、送信側で「いい天気[確定]」「だね。[確定]」という順で文字入力したが、受信側では「だね。[確定]」「いい天気[確定]」の順で受信したとする。
【００３０】
受信側端末では、最初は「だね。」と表示しているが、「いい天気[確定]」のタグを見て、「だね。」より前に表示すべきと判断したら、途中から「いい天気だね。」と表示を変える。
【００３１】
このように数文字単位で情報をやりとりしながらチャットを行う。
図４に戻って説明すると、通話offボタンなどを押すことにより、チャットを終了する(S205)。このときS206にて、相手のメールアドレスを消去してからチャットモードは終了する。
【００３２】
S206にて相手のメールアドレスを消去せず、アドレス帳へ登録するオプションもあり得る。この場合は相手の同意を得てからメールアドレスを登録するほうが望ましい。例えば、チャットを用いた確認による。
【実施例２】
【００３３】
本発明による実施形態２を図１乃至図６を参照して説明する。実施形態１と共通する部分は説明を省略する。
変形例として、"メール応答"ボタンを設ける。
音声通話できない場面で、アドレス帳に登録があり、メールアドレスもわかっている相手から電話が掛かってきた場合、"チャット"ボタンの代わりに"メール応答"も選択できる。
【００３４】
メール応答の場合、送信元の相手に対し「ただいま音声通話できません。用件をメールでどうぞ。」というメールを送信する。
この変形例の効果は以下のようである。
- 実施形態１における図１の31のような新規ブロックは不要。既存の携帯電話端末でも実現可能。
- メールや留守録の場合、相手がいつそれに気づくか気がかりだが、変形例のような応答があった場合、とりあえず、相手に"今、自分が通話しようとした"ことがわかり、更に用件をメールで送れば  すぐに見てもらえるという安心感が沸く。
【００３５】
以上の実施形態の効果は次のようである。
1. 会議中や公共の場など、音声による通話が好ましくない場面でも、簡単に通話相手との意思疎通が図れる。
2. 着信時、または音声通話中にチャットモードに切り替えられ、文字により意思疎通を図る。
3. チャットモード切替時に、お互いのメールアドレスを自動でやり取りし、チャットモード移行後は、通話は終了し、メール(パケット通信)ベースでチャットを行う。
【００３６】
4. チャット終了後は取得したメールアドレスを自動的に消去する。初めての相手、一度だけの通信が予定される相手に有効性が高い。
5. 上記3.と4.は携帯電話端末が自動で行うため、ユーザには負担をかけない。
まとめると音声による通話が好ましくない場面でも、簡単に通話相手との意思疎通が図れる。また、音声通話を切断し、パケットベースで通信するため通信料を抑えられる。数文字単位のやり取りなので、リアルタイム性があり、会話(チャット)がはずむ。
【００３７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施形態を示すブロック構成図。
【図２】実施形態に係る携帯電話端末の着信時の例。
【図３】同実施形態の携帯電話端末の着信許可記憶部のデータ構成図。
【図４】同実施形態のフローチャート図。
【図５】同実施形態に用いられる送信パケットと表示の例。
【図６】同実施形態に係るネットワーク構成例。
【符号の説明】
【００３９】
１０…端末、１１…アンテナ、１２…Ｒ Ｆ 部、１３…復調部、１４…変調部、１５…音声／ データ処理部、１６…スピーカ、１７…マイク、１８…パケット通信制御部、１９…内部バス、２０…プロバイダ、２１…ROM、２２…RAM、２３…CPU、２４…入力制御部、２５…キー入力部、２６…表示制御部、２７…ディスプレイ、２８…アクセスポイント、２９…チャットサーバ、３０…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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