(57)【要約】    【課題】運転効率を向上させうる気液混合装置を提供する。    【解決手段】気体に含有されている成分を液体中に溶解させるべく用いられ、前記液体が下降流で流通される管体と、前記気体によって形成された気泡を前記管体内を流通する液体中に発生させるための気泡発生機構とを有する気液混合装置であって、前記気泡発生機構には、前記管体の中心部に沿って延在する状態で前記管体内に収容されている散気管部と、該散気管部の末端部から下流側に向けて延びる整流部とが備えられており、前記散気管部が、外表面から前記気泡を発生させるべく管壁に複数の通気孔を有し、前記整流部が、前記散気管部の末端部から下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されていることを特徴とする気液混合装置を提供する。【選択図】  図２
2009254993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体に含有されている成分を液体中に溶解させるべく用いられ、前記液体が下降流で流通される管体と、前記気体によって形成された気泡を前記管体内を流通する液体中に発生させるための気泡発生機構とを有する気液混合装置であって、
前記気泡発生機構には、前記管体の中心部に沿って延在する状態で前記管体内に収容されている散気管部と、該散気管部の末端部から下流側に向けて延びる整流部とが備えられており、前記散気管部が、外表面から前記気泡を発生させるべく管壁に複数の通気孔を有しており、前記整流部が、前記散気管部の末端部から下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されていることを特徴とする気液混合装置。
【請求項２】
前記散気管部と前記整流部とが位置する箇所における前記液体の流路が一定の断面積となるように前記管体が形成されている請求項１記載の気液混合装置。
【請求項３】
前記散気管部には、液体の流通方向下流側に形成されている通気孔が、上流側に形成されている通気孔よりも低い通過抵抗で前記気体を通過させ得るように形成されている請求項１又は２記載の気液混合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体に含有されている成分を液体中に溶解させるべく用いられる気液混合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気体と液体とを混合して、前記気体に含有される成分を液体中に混合する気液混合装置が用いられている。
この気液混合装置としては、管内に液体を流通させるとともに該管内に気体を供給して気体と液体とを管内で混合する方式を採用したものが知られており（例えば、下記特許文献１）、前記気体が混合された液体は、そのままユースポイントに搬送されて利用されるか、あるいは、槽に一旦収容されて利用されている。
【０００３】
液体を槽に収容させる場合においては、気体が混合された液体を下降流で流通させる管体を槽内に設けて、該管体から気泡を含んだ液体を槽の底面に向けて排出させることで槽内を攪拌することが行われている。
例えば、液体の流通方向を鉛直方向に延在させた状態となるように管体を槽内に垂設し、ポンプなどの動力を用いて槽内水を管体の上端側から導入して下端部から槽底に向けて排出させることで管体内部に下降流を形成させて槽内水の循環を行うとともに、この下降流中に気体を供給して気泡を発生させることが実施されている。
【０００４】
この管体を槽内に垂設させた状態で用いて槽内水の循環を行う気液混合装置は、有機性廃液などの原水を活性汚泥法によって生物処理する場合などにおいても用いられており、活性汚泥を含有する槽内水に循環流を形成させるとともに、管体の内部に空気を放出させて気泡を発生させ、空気に含まれている酸素を槽内水中に溶解させるべく用いられたりしている（例えば、下記特許文献２）。
【０００５】
近年の省エネルギー化のニーズにともなって、このような気液混合装置には、気体成分の溶解性の向上、低動力化などといった運転効率の向上が求められている。
このような要望に対し、特許文献２に記載されているような装置では、インペラによる旋回流をともなう下降流が管体内部に形成されることから気泡にせん断力を作用させることが容易で微細化された気泡を発生させることが容易ではあるものの液体の流通方向に面した散気板から散気が実施されることから管体内部の液体の流動抵抗が大きく低動力での運転が困難である。
すなわち、特許文献２に記載されているような装置は、気体成分の溶解性を向上させている一方で動力負荷を増大させており総合的に運転効率が向上されているとは言い難いものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５４４６４号公報
【特許文献２】特開平５−２５３５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、運転効率を向上させうる気液混合装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる気液混合装置は、気体に含有されている成分を液体中に溶解させるべく用いられ、前記液体が下降流で流通される管体と、前記気体によって形成された気泡を前記管体内を流通する液体中に発生させるための気泡発生機構とを有する気液混合装置であって、前記気泡発生機構には、前記管体の中心部に沿って延在する状態で前記管体内に収容されている散気管部と、該散気管部の末端部から下流側に向けて延びる整流部とが備えられており、前記散気管部が、外表面から前記気泡を発生させるべく管壁に複数の通気孔を有しており、前記整流部が、前記散気管部の末端部から下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の気液混合装置は、液体が下降流で流通される管体を有し、該管体内を流通する液体中に気泡を発生させるための気泡発生機構を有している。
そして、この気泡発生機構には、外表面から気泡を発生させるべく管壁に複数の通気孔が形成されている散気管部が備えられており、前記散気管部が、前記管体の中心部に沿って延在する状態で前記管体内に収容されている。
このように管体内の液体流通方向に沿って配されている散気管部の外表面に気泡が形成されることから、形成された気泡は、散気管部の外壁面に沿って流動する液体によって散気管部の表面からすばやく脱離されることとなり微細な気泡が形成されることとなる。
また、前記散気管部は、管体内の液体流通方向に沿って配されており、液体の流動に乱れが発生されにくいことから、個々の通気孔で同じような気泡が継続的に形成されやすく全体的に均質な気泡が形成されうる。
また、前記散気管部が、管体内の液体流通方向に沿って配されていることから液体の流動抵抗が従来の装置に比べて低減され得る。
しかも、本発明の気液混合装置には、散気管部の末端部から下流側に向けて延びる整流部を有し、該整流部が、前記散気管部の末端部から下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されていることから散気管部の下流側に反転流が生じて液体の流動に乱れが生じることが抑制されうる。
したがって、液体の乱れによる流動抵抗の増大や、気泡どうしの衝突による粗大気泡の形成が抑制され得る。
すなわち、本発明によれば、動力負荷の増大を抑制させつつ微細な気泡を発生させることができ、気体中の成分を液体中に溶解させるための気液混合装置の運転効率を向上させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、有機性廃水やアンモニア性窒素含有廃水等の被処理水（原水）が導入されて活性汚泥法や流動担体固定法等によって好気性生物処理が実施される生物処理槽での槽内水への酸素の溶解に用いられる場合を例に気液混合装置を説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の気液混合装置が用いられる曝気槽と、該生物処理槽を有する生物処理装置について図１を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は、生物処理装置を示す概略側面図であり、この生物処理装置１００には、該生物処理装置１００によって処理される被処理水（原水）が流入され、該原水中の有機物等が好気的に生物処理される曝気槽１１０と、原水の流入により前記曝気槽１１０から溢流された槽内水が流入されて嫌気的に生物処理される嫌気槽１２０と、曝気槽１１０からの槽内水の流入により溢流された嫌気槽１２０の槽内水が流入されて好気的に生物処理される再曝気槽１３０などの生物処理槽が備えられている。
【００１３】
また、この生物処理装置１００には、前記再曝気槽１３０の槽内水が流入されて汚泥が沈殿分離される沈殿槽１４０が備えられており、該沈殿槽１４０は、沈殿分離による上澄み液を処理水として系外に排出させるとともに、沈殿された汚泥を槽底から排出し得るように形成されている。
さらに、生物処理装置１００には、前記沈殿槽１４０から排出された汚泥の内、系外に除去される余剰汚泥を除いた残部を、返送汚泥として前記曝気槽１１０に返送するための汚泥返送経路１５０が設けられている。
また、生物処理装置１００には、汚泥返送経路１５０を通じて曝気槽１１０に返送される汚泥を含有する液体（以下「返送汚泥含有液」ともいう）を搬送するための動力となるポンプ１６０（以下、「汚泥返送ポンプ１６０」ともいう）が備えられている。
【００１４】
前記曝気槽１１０ならびに前記再曝気槽１３０には、それぞれ散気装置が備えられており、本実施形態の気液混合装置は、前記曝気槽１１０の散気装置１１１（以下「第一散気装置１１１」ともいう）に用いられている。
なお、前記再曝気槽１３０の散気装置１３１（以下「第二散気装置１３１」ともいう）には、多孔質散気体１３２とブロア１３３とが用いられた一般的な構成の散気装置を用いることができる。
また、この第二散気装置１３１も、以下に述べる第一散気装置１１１と同様に本実施形態の気液混合装置を用いて形成させることができる。
【００１５】
前記第一散気装置１１１について図２を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態の気液混合装置１を用いた第一散気装置１１１の散気の様子を側面方向から見た状態を示す断面図である。
【００１６】
この図２にも示されているように、本実施形態の気液混合装置１は、前記返送汚泥含有液が流通される直状の管体１０を有し、前記汚泥返送経路１５０を通じて曝気槽１１０に返送される返送汚泥含有液が前記管体１０に流入されて、管体１０の内部において発生された気泡Ｂとともに曝気槽１１０の底面１１０ａに向けて放出されるように形成されている。
そして、本実施形態の気液混合装置１には、この管体１０の内部を下降流で流通する返送汚泥含有液中に空気を放出して気泡Ｂを発生させる気泡発生機構２０が備えられている。
【００１７】
本実施形態の気液混合装置１は、この空気に含有されている酸素を返送汚泥含有液中に溶解させるべく用いられ、前記気泡発生機構２０には、前記管体１０の中心部に沿って延在する状態で前記管体１０の内部に収容されている散気管部３０と、該散気管部３０の末端部から下流側に向けて延びる整流部４０とが備えられており、前記散気管部３０には外表面から前記気泡Ｂを発生させるべく管壁に複数の通気孔１２が形成されており、前記整流部４０が、前記散気管部３０の末端部３０ｂから下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されている。
【００１８】
前記管体１０は、一端側が開口端１０ａとされ、他端側が閉塞端１０ｂとされた円筒形状に形成されており、閉塞されている前記他端側の管壁には前記汚泥返送経路１５０に接続されて返送汚泥含有液が流入される液体流入口１１が形成されており、前記閉塞端１０ｂ側に形成された液体流入口１１から流入される返送汚泥含有液を前記開口端１０ａから排出し得るように形成されている。
前記管体１０は、例えば、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂やステンレスなどの金属材料により形成されたものを採用することができ、通常、水面下に位置する箇所の長さが、曝気槽１１０の水深よりもやや短く（例えば、数ｍ程度に）形成され、内径が、数ｃｍから数十ｃｍに形成されたものを採用することが出来る。
【００１９】
前記管体１０は、前記液体流入口１１から流入される返送汚泥含有液を鉛直方向上方から下方に向けて流通させ得るように、前記閉塞端１０ｂを曝気槽１１０の液面近傍に位置させ、前記開口端１０ａを曝気槽１１０の底面１１０ａやや上方に位置させて曝気槽１１０の槽内水Ｆに浸漬された状態で曝気槽１１０内に配されている。
すなわち、返送汚泥含有液を液体流入口１１から流入させることにより、内部に下降流を形成させ、前記気泡発生機構２０から発生された気泡Ｂとともに、返送汚泥含有液を開口端１０ａから曝気槽１１０の底面１１０ａに向けて放出させうるように配置されている。
【００２０】
前記気泡発生機構２０の散気管部３０は、前記管体１０よりも細径で短尺な円管形状を有し、通常、太さ１０〜２００ｍｍ、長さ３０〜１０００ｍｍに形成されている。
そして、この散気管部３０は、管内部に導入された空気を外表面から放出することにより管体１０の内部を流通する返送汚泥含有液中に気泡Ｂを形成させ得るように前記管体１０の内部に収容されている。
しかも、前述のように、前記散気管部３０は、管体１０の中心部に沿って延在する状態で前記管体１０の内部に収容されており、管体１０の前記開口端１０ａから前記閉塞端１０ｂまでの間に位置するように管体１０の内部に収容されている。
すなわち、前記散気管部３０も、管体１０と同様に鉛直方向に延在されて備えられている。
なお、前記散気管部３０は、管体１０の液体流入口１１よりも下側であって、管体１０の前記閉塞端１０ｂに近い位置に設けられる方が、散気動力を低減することができ好適である。
【００２１】
また、散気管部３０は、管内部に導入された空気を外表面から放出し得るように管壁に通気孔３２が複数形成されている。
この散気管部３０には、例えば、ポリ塩化ビニルなどの硬質樹脂やステンレスなどの金属材料により形成された管を用いることができ、例えば、この硬質樹脂管あるいは金属管に直径数ｍｍ以下の貫通孔を設けて前記通気孔とすることができる。
あるいは、粒状物（セラミック粒子、金属粒子、樹脂粒子など）が焼結されてなる多孔質管を前記硬質樹脂管や前記金属管に代えて前記散気管部３０に用いることも可能である。
さらには、メンブレン弾性体チューブを前記散気管部３０に用いることも可能である。
【００２２】
なお、この散気管部３０に形成された通気孔３２については、開口端１０ａ側に位置する通気孔が、閉塞端１０ｂ側に位置する通気孔よりも低い通過抵抗で空気を通過させ得るように形成されていることが好ましい。
散気管部３０の壁面には、通常、曝気槽１１０の深部（開口端１０ａ側）ほど高い水圧が加わることから、空気の通過抵抗が上流側に比べて下流側の方が低くなるように通気孔３２を形成させることにより、上流側の通気孔で形成される気泡の数やその大きさと下流側の通気孔で形成される気泡の数や大きさとにおいて前記水圧による差が生じることを防止することができる。
すなわち、開口端１０ａ側に形成されている通気孔が、閉塞端１０ｂ側に形成されている通気孔よりも低い通過抵抗で空気を通過させ得るように形成されることで散気管部３０の上流側から下流側にかけての気泡の発生状態を均一化させうる。
【００２３】
この下流側に形成されている通気孔の空気の通過抵抗を上流側に比べて低くさせるための具体的な手段としては、例えば、下流側の通気孔を上流側の通気孔よりも大径なものとする手段が挙げられる。
また、前記メンブレン弾性体などを用いるような場合であれば、下流側の方の通気孔の大きさを上流側よりも大きくする手段に代えて、下流側の方に弾性変形容易なメンブレン弾性体を採用することも可能である。
また、メンブレン弾性体を用いる場合には、通気孔の形状によって空気の通過抵抗を変化させることも可能である。
例えば、同じ材質のもので、しかも、同じ大きさの通気孔が形成されているメンブレン弾性体を用いる場合であれば、下流側の方を厚みを薄くすることで下流側の通気孔の通過抵抗を低くすることができる。
また、同じ材質のもので、しかも、同じ大きさの通気孔が形成されているメンブレン弾性体を用いる場合であれば、例えば、上流側の通気孔を一文字形状のスリットとし、下流側の通気孔を十文字形状のスリットとすることで下流側の通気孔の通過抵抗を低くすることができる。
【００２４】
また、通気孔の大きさを上流側と下流側とで異ならせる方法ならびにメンブレン弾性体の厚みを異ならせる方法については、例えば、下流側に向けて通気孔の径を徐々に大きくしたり、メンブレン弾性体の厚みを徐々に薄くさせたりするような連続的な変化を持たせる方法や、下流側に向けて複数段階に分けて段階的な変化を持たせる方法など種々の態様が可能である。
【００２５】
なお、ここでは詳述しないが、前記散気管部３０に空気を供給する手段としては、一般的な空気供給手段を採用することができ、図では、ブロア５０と配管５１（以下「空気供給配管５１」ともいう）とを用いた場合を例示している。
【００２６】
前記整流部４０は、散気管部３０の末端部３０ｂから下流側に向けて延在されており、上端部が散気管部３０の末端部３０ｂと略同一形状に形成されており、該末端部３０ｂから下流側に向けて先細となるテーパー状に形成されている。
断面が円形である散気管部においては、例えば、整流部４０を逆円錐形状や逆円錐台形状とすることができる。
なお、先細形状であれば、散気管部３０の末端部３０ｂとは断面形状であっても良い。
この整流部４０は、その材質に特に限定されるものではなく、例えば、ステンレスなどの金属材料や、ポリ塩化ビニルなどの樹脂材料によって形成されうる。
【００２７】
なお、前記管体１０は、この散気管部３０と整流部４０とが配されている区間においてその径が整流部４０よりも下方側に比べて拡大されている。
このことについて、図２におけるＡ１〜Ａ４の破線で示した位置における管体１０の断面形状について示した図３を参照しつつ具体的に説明する。
前記散気管部３０が配されている箇所からその上流側にかけての箇所（以下「拡径箇所１０ｅ」ともいう）は、略同径に形成されており、例えば、図２における“Ａ２”部の内径（Ｒ2）が図２の“Ａ１”部の内径（Ｒ1）と略同一となるように形成されている。
【００２８】
また、この拡径箇所１０ｅよりも下方の、整流部４０が配されている箇所（以下「テーパー箇所１０ｔ」ともいう）は、拡径箇所１０ｅの内径（Ｒ1、Ｒ2）よりも小さく且つその下流側の“Ａ４”部の内径（Ｒ4）よりも大きな内径となるように形成されており、したがって、図２の“Ａ３”部の内径（Ｒ3）とその他の箇所の内径との関係は、“Ｒ1≒Ｒ2＞Ｒ3＞Ｒ4”となっている。
しかも、このテーパー箇所１０ｔにおける内壁面は、下方に向かって縮径するテーパー状となるよう形成されている。
そして、前記管体１０は、前記散気管部３０と前記整流部４０とが位置する箇所における流路の断面積が一定となるように形成されており、しかも、これら拡径箇所１０ｅ及びテーパー箇所１０ｔの流路の断面積が、整流部４０が配されている箇所よりも下流側の流路の断面積と略同一となっている。
【００２９】
すなわち、前記管体１０は、散気管部３０の外径をＲ5、図２のＡ３の箇所における整流部４０の外径をＲ6とした際に、図２のＡ２の箇所における流路の断面積〔２π（R22−R52）〕と、図２のＡ３の箇所における流路の断面積〔２π（R32−R62）〕と、図２のＡ４の箇所における流路の断面積〔２πR42〕と、が略同一となるように形成されている。
【００３０】
このように前記散気管部３０と前記整流部４０とが位置する箇所における前記管体１０の流路面積が一定とされることで、散気管部３０から整流部４０にかけての返送汚泥含有液の流れがスムーズになり、液体流入口１１から流入された返送汚泥含有液が開口端１０ａから放出されるまでの流動抵抗を低下させることができ低動力で散気を実施することができる。
なお、このような低動力で散気が可能となる効果については、前記散気管部３０と前記整流部４０とが位置する箇所における前記管体１０の流路面積が一定とされることで得られるものであり、上記例示のように散気管部３０が配されている箇所と、その上流側の箇所とが必ずしも同じ内径に形成されている必要はなく、散気管部３０よりも上流側の箇所は任意の内径とすることができる。
【００３１】
また、本実施形態においては、管体内の液体の流通をスムーズにさせて流動抵抗を低下させうる点において、散気管部と整流部とが位置する箇所における液体の流路が一定の断面積となるように管体が形成されている場合を例示しているが、通常、気泡の浮上を阻止できる程度の流速が散気管部よりも下流側に形成されていれば、管体の流路の断面積や断面形状などに限定が加えられるものではなく、例えば、０．３〜０．４ｍ／ｓ以上の下降流が形成されるような流路面積とすることで気泡の浮上を阻止させ得る。
ただし、過剰な流速で下降流を形成させるとこの流速を得るための動力に見合う効果を期待することが困難となる。したがって、管体を流通する液体の流速は１．０ｍ／ｓ以下とされることが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態においては、気液混合装置１の管体１０の下端部を開口端１０ａとし、上端部を閉塞端１０ｂとしているが、要すれば、上端部も下端部と同様に開口させることも可能である。
その場合には、この上端部の開口部から返送汚泥含有液が漏出しないように、その開口位置（管体が水面から突出する突出高さ）などの調整を実施することが好ましい。
例えば、管体に形成される下降流の最大速度などから返送汚泥含有液の流動抵抗の最大値を算出し、該流動抵抗値と釣り合う水頭を曝気槽１１０の槽内水Ｆの水面上に形成させるのに十分な高さで水面から管体を突出させて、その上端部を開口させる態様を上記例示の態様に代えて採用することができる。
このような態様とすることにより、仮に、気泡の浮上が生じた場合においてもこの気泡が管体上端部に滞留されることがなく、滞留された気体によって粗大気泡が形成されるおそれを抑制させ得る。
【００３３】
なお、上記例示の気液混合装置１以外に第一散気装置１１１を形成する構成要素については、従来公知のものを採用することができる。
また、曝気槽１１０、嫌気槽１２０、再曝気槽１３０、沈殿槽１４０などについても、従来公知の生物処理装置と同様に構成させることができる。
【００３４】
次いで、このような気泡発生機構２０を備えた気液混合装置１を用いた前記第一散気装置１１１での散気方法（返送汚泥含有液への酸素溶解方法）についてさらに説明する。
【００３５】
まず、前記気液混合装置１を用いて散気を実施すべく、前記液体流入口１１を前記汚泥返送経路１５０に接続させた状態で前記汚泥返送ポンプ１６０を駆動させて、前記沈殿槽１４０から返送汚泥含有液を液体流入口１１から管体１０内部に流入させる。
【００３６】
それとともにブロア５０から空気供給配管５１を通じて散気管部３０の内部に空気を導入させて、前記通気孔３２を通じて管体１０の内部を流通する返送汚泥含有液に空気を供給して気泡Ｂを形成させ、返送汚泥含有液への酸素の溶解を実施する。
このとき、汚泥返送ポンプ１６０の稼動状況（返送汚泥含有液の流量）などの条件により、ブロア５０の運転状態を調整して、含有させる気泡Ｂの量を調整させることが好ましい。
【００３７】
前記汚泥返送ポンプ１６０の駆動ならびに前記ブロア５０から散気管部３０への空気の供給を連続して実施することで、気泡Ｂを含む返送汚泥含有液を管体１０の開口端１０ａから曝気槽１１０の底面１１０ａに向けて放出させる。
この気泡Ｂを含有する返送汚泥含有液は、底面１１０ａに向けて放出されることで底面１１０ａに沿って流動して曝気槽１１０の側壁によって転流されて上昇流となる。
このようにして曝気槽１１０の槽内水に循環流をともなった散気が実施されることによって、溶存酸素濃度ならびに汚泥濃度が高い返送汚泥含有液が曝気槽１１０に効率よく分散されることとなる。
【００３８】
なお、前記散気管部３０は、返送汚泥含有液の流動を阻害しないように前記管体１０の中心部に沿って延在する状態で配されていることから汚泥返送ポンプ１６０に余分な負荷が発生することを防止することができる。
また、液体の流動方向に面した散気板を用いているような従来の気液混合装置１に比べて、汚泥が通気孔３２を閉塞させるおそれも低減されうる。
しかも、この散気管部３０の外表面から空気が放出されることから、形成された気泡Ｂは、散気管部の外壁面に沿って流動する返送汚泥含有液によって散気管部３０の外表面からすばやく脱離されることとなり、例えば、インペラなどによるせん断を実施することなく微細な気泡が形成されることとなる。
すなわち、低動力で微細な気泡を返送汚泥含有液中に発生させることができる。
【００３９】
また、前記散気管部３０の末端部３０ｂに続けて下流側に延びる整流部４０によって、微細気泡を含んだ返送汚泥含有液が整流されて開口端１０ａから排出される。
すなわち、返送汚泥含有液に反転流が生じて気泡Ｂどうしが衝突して集合し粗大な気泡が形成されてしまうことを前記整流部４０によって防止することができる。
また、カルマン渦の形成なども防止され管体１０の振動なども防止されうる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、生物処理装置における返送汚泥を含有する液体中に空気による気泡を発生させる気液混合装置を例示しているが、例えば、返送汚泥含有液に代えて槽内水や原水などを管体に導入させて空気との混合を実施させることも可能である。
特に、原水を気液混合装置により生物処理槽に導入させる場合には、原水に含まれている処理対象物質を槽内に均一に分散させるために従来実施されていた攪拌などの操作を簡略化させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、散気装置の構成要素として気液混合装置を用い、槽内水への酸素を溶解させる気液混合方法を例示しているが、本発明においては、気液混合装置の用途を生物処理装置の散気装置に限定するものではなく、例えば、湖沼、河川、閉鎖系海域等の水中への酸素の溶解、純水中へのオゾンの溶解や、あるいは、水以外の液体への気体成分の溶解にも本発明の気液混合装置を用いうる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】生物処理装置を示す概略側面図。
【図２】気液混合装置の使用態様を示す側面図。
【図３】本実施形態の気液混合装置に用いられている管体の断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１：気液混合装置、１０：管体、１０ａ：開口端、１０ｂ：閉塞端、１１：液体流入口、２０：気泡発生機構、、３０：散気管部、３０ｂ：（散気管部の）末端部、３２：通気孔、４０：整流部、５０：ブロア、５１：配管（空気供給配管）、１００：生物処理装置、１１０：曝気槽、１１０ａ：底面、１１１：散気装置（第一散気装置）、１２０：嫌気槽、１３０：再曝気槽、１３１：散気装置（第二散気装置）、１４０：沈殿槽、１５０：汚泥返送経路、１６０：汚泥返送ポンプ、Ｂ：気泡、Ｆ：槽内水
【図１】
2009254993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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