(57)【要約】【課題】コジェネレーションシステムにおいて、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供する。【解決手段】コジェネレーションシステムの運転制御装置４０は、発電時省エネ効果を導出する発電時省エネ効果導出手段（ステップ２１４）と、起動時省エネ効果を算出する起動時省エネ効果導出手段（ステップ２０６）と、を備えている。最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、発電時省エネ効果と、起動時省エネ効果と、から導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷装置に電力を供給する発電装置と、
前記発電装置の排熱を回収した湯水を貯湯するとともに湯水使用装置に該湯水を供給する貯湯槽と、
前記発電装置の運転を制御する運転制御装置と、を備えたコジェネレーションシステムであって、
前記運転制御装置は、前記発電装置の最適な運転計画を導出する最適運転計画導出手段と、前記運転計画導出手段によって導出された前記最適運転計画を更新記憶する運転計画記憶手段と、該更新記憶した最適運転計画に従って運転するとともに発電量指示値に応じた発電量となるように前記発電装置を制御する運転制御手段と、を備えたコジェネレーションシステムにおいて、
前記運転制御装置は、前記発電装置の発電運転中の省エネルギ効果である発電時省エネ効果を導出する発電時省エネ効果導出手段と、前記発電装置の起動運転中の省エネルギ効果である起動時省エネ効果を算出する起動時省エネ効果導出手段をさらに備え、
前記最適運転計画導出手段は、前記発電時省エネ効果導出手段によって導出された発電時省エネ効果と前記起動時省エネ効果導出手段によって導出された起動時省エネ効果とから導出される総省エネルギ効果に基づいて前記発電装置の最適な運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記発電時省エネ効果導出手段は、前記負荷装置での電力消費パターン、前記湯水使用装置での湯水消費パターン、および前記発電装置に投入される燃料の総使用量に基づいて前記発電時省エネ効果を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記起動時省エネ効果導出手段は、
前記起動運転中に渡って前記発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、
前記起動運転中に渡って前記発電装置の起動運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、
前記燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、前記補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから起動時省エネ効果データを算出する起動時省エネ効果データ算出手段と、
前記起動時省エネ効果データ算出手段によって算出された起動時省エネ効果データを記憶する起動時省エネ効果データ記憶手段と、
前記起動時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の起動時省エネ効果データに基づいて起動時省エネ効果を決定する起動時省エネ効果決定手段と、
を備えたことを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項３において、前記起動時省エネ効果は、該起動時省エネ効果の最近の傾向を示す値であることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記最適運転計画導出手段は、前記起動運転にかかる起動時間も加味して前記最適運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記運転制御装置は、前記発電装置の停止運転中の省エネルギ効果である停止時省エネ効果を算出する停止時省エネ効果導出手段をさらに備え、
前記最適運転計画導出手段は、前記停止時省エネ効果導出手段によって導出された停止時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて前記発電装置の最適な運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項７】
請求項６において、前記停止時省エネ効果導出手段は、
前記停止運転中に渡って前記発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、
前記停止運転中に渡って前記発電装置の停止運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、
前記燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから停止時省エネ効果データを算出する停止時省エネ効果データ算出手段と、
前記停止時省エネ効果データ算出手段によって算出された停止時省エネ効果データを記憶する停止時省エネ効果データ記憶手段と、
前記停止時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の停止時省エネ効果データに基づいて停止運転にかかる停止時省エネ効果を決定する停止時省エネ効果決定手段と、
を備えたことを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記停止時省エネ効果は、該停止時省エネ効果の最近の傾向を示す値であることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、前記最適運転計画導出手段は、前記停止運転にかかる停止時間も加味して前記最適運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記運転制御装置は、前記発電装置の待機運転中の省エネルギ効果である待機時省エネ効果を算出する待機時省エネ効果導出手段をさらに備え、
前記最適運転計画導出手段は、前記待機時省エネ効果導出手段によって導出された待機時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて前記発電装置の最適な運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記最適運転計画導出手段は、前記待機運転にかかる待機時間も加味して前記最適運転計画を導出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションシステムとしては、負荷装置に電力を供給する発電装置と、発電装置の排熱を回収した湯水を貯湯するとともに湯水使用装置に該湯水を供給する貯湯槽と、発電装置の運転を制御する運転制御装置と、を備えたものが知られている。
【０００３】
このコジェネレーションシステムの一例としては、特許文献１に示されているコジェネレーションシステムがある。このコジェネレーションシステムにおいては、発電停止省エネ効果算出手段（ステップ１０８、図６のサブルーチン）が、所定時間帯に発電装置１０の発電を停止した場合の省エネルギ効果を算出し、発電継続省エネ効果算出手段（ステップ１１０、図７のサブルーチン）が、所定時間帯に発電装置１０の発電を継続した場合の省エネルギ効果を発電装置１０の特性である燃料投入量特性および排熱回収量特性の学習値に基づいて算出し、比較手段（ステップ１１２）が、両省エネ効果算出手段によってそれぞれ算出された両省エネルギ効果を比較し、比較結果に基づいて所定時間帯に発電装置１０の発電を継続するか発電を停止するかを切り替えるようになっている。
【０００４】
発電停止省エネ効果算出手段は、発電停止処理時、待機時および発電起動処理におけるＣＯ２削減量を、それぞれの場合の補機が使用する電力消費量、燃料投入量、排熱回収量に基づいて算出している。
【特許文献１】特開２００７−１８７０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のコジェネレーションシステムにおいては、所定時間帯に発電装置１０の発電を継続した場合の省エネルギ効果を発電装置１０の特性である燃料投入量特性および排熱回収量特性の学習値に基づいて算出しているが、所定時間帯に発電装置１０の発電を停止した場合の省エネルギ効果を学習していないので、発電装置の起動、停止運転において経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けるため、省エネ効果が悪く、効率の良い運転ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解消するためになされたもので、コジェネレーションシステムにおいて、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、負荷装置に電力を供給する発電装置と、発電装置の排熱を回収した湯水を貯湯するとともに湯水使用装置に該湯水を供給する貯湯槽と、発電装置の運転を制御する運転制御装置と、を備えたコジェネレーションシステムであって、運転制御装置は、発電装置の最適な運転計画を導出する最適運転計画導出手段と、運転計画導出手段によって導出された最適運転計画を更新記憶する運転計画記憶手段と、該更新記憶した最適運転計画に従って運転するとともに発電量指示値に応じた発電量となるように発電装置を制御する運転制御手段と、を備えたコジェネレーションシステムにおいて、運転制御装置は、発電装置の発電運転中の省エネルギ効果である発電時省エネ効果を導出する発電時省エネ効果導出手段と、発電装置の起動運転中の省エネルギ効果である起動時省エネ効果を算出する起動時省エネ効果導出手段をさらに備え、最適運転計画導出手段は、発電時省エネ効果導出手段によって導出された発電時省エネ効果と起動時省エネ効果導出手段によって導出された起動時省エネ効果とから導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出することである。
【０００８】
また請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、発電時省エネ効果導出手段は、負荷装置での電力消費パターン、湯水使用装置での湯水消費パターン、および発電装置に投入される燃料の総使用量に基づいて発電時省エネ効果を導出することである。
【０００９】
また請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または請求項２において、起動時省エネ効果導出手段は、起動運転中に渡って発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、起動運転中に渡って発電装置の起動運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから起動時省エネ効果データを算出する起動時省エネ効果データ算出手段と、起動時省エネ効果データ算出手段によって算出された起動時省エネ効果データを記憶する起動時省エネ効果データ記憶手段と、起動時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の起動時省エネ効果データに基づいて起動時省エネ効果を決定する起動時省エネ効果決定手段と、を備えたことである。
【００１０】
また請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または請求項３において、起動時省エネ効果は、該起動時省エネ効果の最近の傾向を示す値であることである。
【００１１】
また請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、最適運転計画導出手段は、起動運転にかかる起動時間も加味して最適運転計画を導出することである。
【００１２】
また請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、運転制御装置は、発電装置の停止運転中の省エネルギ効果である停止時省エネ効果を算出する停止時省エネ効果導出手段をさらに備え、最適運転計画導出手段は、停止時省エネ効果導出手段によって導出された停止時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出することである。
【００１３】
また請求項７に係る発明の構成上の特徴は、請求項６において、停止時省エネ効果導出手段は、停止運転中に渡って発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、停止運転中に渡って発電装置の停止運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから停止時省エネ効果データを算出する停止時省エネ効果データ算出手段と、停止時省エネ効果データ算出手段によって算出された停止時省エネ効果データを記憶する停止時省エネ効果データ記憶手段と、停止時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の停止時省エネ効果データに基づいて停止運転にかかる停止時省エネ効果を決定する停止時省エネ効果決定手段と、を備えたことである。
【００１４】
また請求項８に係る発明の構成上の特徴は、請求項６または請求項７において、停止時省エネ効果は、該停止時省エネ効果の最近の傾向を示す値であることである。
【００１５】
また請求項９に係る発明の構成上の特徴は、請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、最適運転計画導出手段は、停止運転にかかる停止時間も加味して最適運転計画を導出することである。
【００１６】
また請求項１０に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、運転制御装置は、発電装置の待機運転中の省エネルギ効果である待機時省エネ効果を算出する待機時省エネ効果導出手段をさらに備え、最適運転計画導出手段は、待機時省エネ効果導出手段によって導出された待機時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出することである。
【００１７】
また請求項１１に係る発明の構成上の特徴は、請求項１０において、最適運転計画導出手段は、待機運転にかかる待機時間も加味して最適運転計画を導出することである。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、発電時省エネ効果導出手段が、発電装置の発電運転中の省エネルギ効果である発電時省エネ効果を導出し、起動時省エネ効果導出手段が、発電装置の起動運転中の省エネルギ効果である起動時省エネ効果を算出し、最適運転計画導出手段が、発電時省エネ効果導出手段によって導出された発電時省エネ効果と起動時省エネ効果導出手段によって導出された起動時省エネ効果とから導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出する。そして、運転制御手段が、運転計画記憶手段によって更新記憶した最適運転計画に従って運転するとともに発電量指示値に応じた発電量となるように発電装置を制御する。これにより、発電装置の起動運転の起動時省エネ効果の傾向も考慮して導出された発電装置の最適な運転計画に基づいて発電装置を高省エネ効果で運転することができるので、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供することができる。
【００１９】
上記のように構成した請求項２に係る発明においては、請求項１に係る発明において、発電時省エネ効果導出手段は、負荷装置での電力消費パターン、湯水使用装置での湯水消費パターン、および発電装置に投入される燃料の総使用量に基づいて発電時省エネ効果を導出するので、発電時省エネ効果を適切に導出することができる。
【００２０】
上記のように構成した請求項３に係る発明においては、請求項１または請求項２に係る発明において、起動時省エネ効果導出手段は、起動運転中に渡って発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、起動運転中に渡って発電装置の起動運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから起動時省エネ効果データを算出する起動時省エネ効果データ算出手段と、起動時省エネ効果データ算出手段によって算出された起動時省エネ効果データを記憶する起動時省エネ効果データ記憶手段と、起動時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の起動時省エネ効果データに基づいて起動時省エネ効果を決定する起動時省エネ効果決定手段と、を備えたので、発電装置の起動運転の起動時省エネ効果の傾向を適切に導出することができる。
【００２１】
上記のように構成した請求項４に係る発明においては、請求項１または請求項３に係る発明において、起動時省エネ効果は、該起動時省エネ効果の最近の傾向を示す値であるので、起動時省エネ効果の最近の傾向を適切に考慮して最適な運転計画を導出することができる。
【００２２】
上記のように構成した請求項５に係る発明においては、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に係る発明において、最適運転計画導出手段は、起動運転にかかる起動時間も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【００２３】
上記のように構成した請求項６に係る発明においては、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に係る発明において、運転制御装置は、発電装置の停止運転中の省エネルギ効果である停止時省エネ効果を算出する停止時省エネ効果導出手段をさらに備え、最適運転計画導出手段は、停止時省エネ効果導出手段によって導出された停止時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出する。これにより、発電装置の起動運転の起動時省エネ効果の傾向に加えて停止運転の停止時省エネ効果の傾向も考慮して導出された発電装置の最適な運転計画に基づいて発電装置を高省エネ効果で運転することができるので、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供することができる。
【００２４】
上記のように構成した請求項７に係る発明においては、請求項６に係る発明において、停止時省エネ効果導出手段は、停止運転中に渡って発電装置に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量を算出する燃料総使用量算出手段と、停止運転中に渡って発電装置の停止運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量を算出する補機総使用電力量算出手段と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから停止時省エネ効果データを算出する停止時省エネ効果データ算出手段と、停止時省エネ効果データ算出手段によって算出された停止時省エネ効果データを記憶する停止時省エネ効果データ記憶手段と、停止時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の停止時省エネ効果データに基づいて停止運転にかかる停止時省エネ効果を決定する停止時省エネ効果決定手段と、を備えたので、発電装置の停止運転の停止時省エネ効果の傾向を適切に導出することができる。
【００２５】
上記のように構成した請求項８に係る発明においては、請求項６または請求項７において、停止時省エネ効果は、該停止時省エネ効果の最近の傾向を示す値であるので、停止時省エネ効果の最近の傾向をも適切に考慮して最適な運転計画を導出することができる。
【００２６】
上記のように構成した請求項９に係る発明においては、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に係る発明において、最適運転計画導出手段は、停止運転にかかる停止時間も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【００２７】
上記のように構成した請求項１０に係る発明においては、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に係る発明において、運転制御装置は、発電装置の待機運転中の省エネルギ効果である待機時省エネ効果を算出する待機時省エネ効果導出手段をさらに備え、最適運転計画導出手段は、待機時省エネ効果導出手段によって導出された待機時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置の最適な運転計画を導出する。これにより、発電装置の起動運転の起動時省エネ効果の傾向および停止運転の停止時省エネ効果の傾向に加えて待機時省エネ効果も考慮して発電装置の最適な運転計画を導出することができる。
【００２８】
上記のように構成した請求項１１に係る発明においては、請求項１０に係る発明において、最適運転計画導出手段は、待機運転にかかる待機時間も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明によるコジェネレーションシステムの一実施の形態について説明する。図１はこのコジェネレーションシステムの概要を示す概要図である。このコジェネレーションシステムは、負荷装置２１に電力を供給する発電装置１０と、発電装置１０の排熱を回収した湯水を貯湯するとともに湯水使用装置２６ａ，２６ｂに該湯水を供給する貯湯槽３０と、発電量指示値に応じた発電量となるように発電装置１０を制御する運転制御装置４０とを備えている。
【００３０】
発電装置１０は、燃料電池発電装置であり、直流電力を発生する発電器１１と、発電器１１から供給された直流電力を交流電力に変換して出力する変換器（例えばインバータ）１２とを備えている。なお、発電装置１０としては、燃料電池発電装置の他に、ディーゼルエンジン、ガスエンジン、ガスタービン、マイクロガスタービンなどの原動機とこの原動機によって駆動される発電機から構成されたものでもよい。
【００３１】
発電機１１は、燃料供給源１３に接続されており、燃料供給源１３から燃料が投入されて、その投入された燃料を利用して発電するものである。燃料供給源１３と発電器１１の間には、発電器１１に投入される燃料量を検出する燃料投入量検出手段である流量計１３ａが設けられており、流量計１３ａは検出した燃料投入量を運転制御装置４０に送信するようになっている。なお、燃料電池発電装置の場合の燃料投入量は、改質器６０に供給される燃料の投入量を指す。
【００３２】
変換器１２は、電力使用場所２０に設置されている複数の負荷装置２１に送電線１５を介してそれぞれ接続されており、変換器１２から出力される交流電力は必要に応じて各負荷装置２１に供給されている。変換器１２には、発電装置１０から出力される発電出力量および系統電源１６から発電器１１に供給される電力量を検出する電力量検出手段である電力計１０ａが設けられており、電力計１０ａは検出した発電出力量を運転制御装置４０に送信するようになっている。
【００３３】
負荷装置２１は、電灯、アイロン、テレビ、洗濯機、電気コタツ、電気カーペット、エアコン、冷蔵庫などの電気器具である。なお、変換器１２と電力使用場所２０とを接続する送電線１５には電力会社の系統電源１６も接続されており（系統連系）、発電装置１０の発電量より負荷装置２１の総電力消費量が上回った場合、その不足電力を系統電源１６から受電して補うようになっている。電力計２２は、負荷装置２１にて消費された電力消費量を検出する電力消費量検出手段であり、電力使用場所２０で使用される全ての負荷装置２１の合計電力消費量を検出して、運転制御装置４０に送信するようになっている。
【００３４】
また、発電器１１には、発電器１１の排熱を回収して発電器１１を冷却する熱媒体が循環する冷却回路３１が接続されている。冷却回路３１上には、熱交換器３２が配設されている。
【００３５】
一方、後述する貯湯槽３０には、貯湯槽３０内の湯水（貯湯水）を加熱するための湯水循環回路３３が接続されている。湯水循環回路３３上には、熱交換器３２が配設されている。熱交換器３２は、冷却回路３１を循環する熱媒体と湯水循環回路３３を循環する湯水との間で熱交換が行われるものである。これにより、発電器１１の発電中にポンプ３１ａ１，３２ａ１（図２参照）が駆動されて、冷却回路３１を熱媒体が循環し、湯水循環回路３３を湯水がポンプ３３ａによって循環すると、発電器１１の排熱が熱媒体および熱交換器３２を通って湯水に回収されて湯水が加熱されるようになっている。発電器１１の排熱とは、例えば、燃料電池発電装置の場合、燃料電池５０の排熱や改質器６０の排熱などをいい、エンジン発電装置の場合、エンジンの排熱などが挙げられる。しかし、それに限定せず発電機それ自体の熱など回収可能な排熱なら何でも利用できる。
【００３６】
貯湯槽３０は、１つの柱状容器を備えており、その内部に温水が層状に、すなわち上部の温水が最も高温であり下部にいくにしたがって低温となり下部の温水が最も低温であるように貯留されるようになっている。貯湯槽３０に貯留されている高温の温水が貯湯槽３０の柱状容器の上部から導出され、その導出された分を補給するように水供給源１４からの水道水などの水（低温の水）が貯湯槽３０の柱状容器の下部から導入されるようになっている。このような貯湯槽３０は、発電装置１０の近くに設置されている。
【００３７】
貯湯槽３０には、給湯管３５が接続されている。給湯管３５には、上流から順番に補助加熱装置であるガス湯沸かし器（図示省略）、温度センサ（図示省略）および流量センサ３６が配設されている。ガス湯沸かし器は、給湯管３５を通過する貯湯槽３０からの湯水を加熱して給湯するようになっている。温度センサはガス湯沸かし器を通過した後の湯水の温度を検出するものであり、その検出信号は運転制御装置４０に送信されるようになっている。すなわち、温度センサで検出した湯水の温度が設定された給湯温度となるように、ガス湯沸かし器で加熱している。また、図示していないが、給湯管３５には貯湯槽３０の導出口と温度センサとの間に水供給源１４からの水道水が合流するようになっている。これにより、貯湯槽３０からの湯水を降温している。流量センサ３６は、貯湯槽３０から供給されている湯水消費量（給湯量）を検出するものである。流量センサ３６の検出信号は運転制御装置４０に送信されるようになっている。
【００３８】
給湯管３５には、貯湯槽３０に貯留している湯水を給湯として利用する湯水使用場所２５に設置されている複数の湯利用機器２６ａが接続されている。この湯利用機器２６ａとしては、浴槽、シャワ、キッチン（キッチンの蛇口）、洗面所（洗面所の蛇口）などがある。また、給湯管３５には、貯湯槽３０の湯水を熱源として利用する湯水使用場所２５に設置されている熱利用機器２６ｂが接続されている。この熱利用機器２６ｂとしては、浴室暖房、床暖房、浴槽の湯の追い炊き機構などがある。なお、熱利用機器２６ｂは貯湯槽３０の湯水を直接利用する場合や貯湯槽３０の湯水を間接的に利用する場合がある。湯利用機器２６ａおよび熱利用機器２６ｂは湯水使用装置である。
【００３９】
運転制御装置４０は、マイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続された入出力インターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ（いずれも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、図２〜図８のフローチャートに対応したプログラムを実行して、発電装置１０の運転計画を導出して更新記憶し、該更新記憶した運転計画に従って運転するとともに発電量指示値に応じた発電量となるように発電装置１０を制御している。ＲＡＭは同プログラムの実行に必要な変数を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭは前記プログラムを記憶するものである。
【００４０】
次に、図２を参照して発電装置１０が燃料電池発電装置である場合について詳述する。図２はこの燃料電池発電装置の概要を示す概要図である。この燃料電池発電装置は燃料電池５０とこの燃料電池５０に必要な水素ガスを含む改質ガス（アノードガス）を生成する改質器６０を備えている。
【００４１】
燃料電池５０は、燃料極５１と酸化剤極である空気極５２とを備えており、燃料極５１に供給されたアノードガスおよび空気極５２に供給された酸化剤ガスである空気（カソードガス）を用いて発電するものである。なお、空気の代わりに空気の酸素富化したガスを供給するようにしてもよい。
【００４２】
改質器６０は、改質用燃料を水蒸気改質し、水素リッチな改質ガスを燃料電池５０に供給するものであり、燃焼部６１、改質部６２、一酸化炭素シフト反応部６３（以下、ＣＯシフト部という）および一酸化炭素選択酸化反応部６４（以下、ＣＯ選択酸化部という）から構成されている。改質用燃料としては天然ガス、ＬＰＧ、灯油、ガソリン、メタノールなどがあり、本実施の形態においては天然ガスにて説明する。
【００４３】
燃焼部６１は、起動運転時に外部から燃焼用燃料またはＣＯ選択酸化部６４から燃料電池５０を通らないで改質ガスが供給され、または定常運転（発電運転）時に燃料電池５０の燃料極５１からアノードオフガス（燃料電池に供給され使用されずに排出された改質ガス）が供給され、このように供給された各可燃性ガスを燃焼用空気で燃焼して燃焼ガスを改質部６２に導出するものである。この燃焼ガスは改質部６２を（同改質部６２の触媒の活性温度域となるように）加熱し、その後第４凝縮器９４を通って外部に排出される。
【００４４】
改質部６２は、供給された改質用燃料に純水タンク５５からの改質水（水蒸気）を混合した混合ガスを改質部６２に充填された触媒（例えば、Ｒｕ、Ｎｉ系の触媒）により改質して水素ガスと一酸化炭素ガスを生成している（いわゆる水蒸気改質反応）。これと同時に、水蒸気改質反応にて生成された一酸化炭素と水蒸気を水素ガスと二酸化炭素とに変成している（いわゆる一酸化炭素シフト反応）。これら生成されたガス（いわゆる改質ガス）はＣＯシフト部６３に導出される。
【００４５】
ＣＯシフト部６３は、この改質ガスに含まれる一酸化炭素と水蒸気をその内部に充填された触媒（例えば、Ｃｕ、Ｚｎ系の触媒）により反応させて水素ガスと二酸化炭素ガスとに変成している。これにより、改質ガスは一酸化炭素濃度が低減されてＣＯ選択酸化部６４に導出される。
【００４６】
ＣＯ選択酸化部６４は、改質ガスに残留している一酸化炭素と外部からさらに供給されたＣＯ浄化用の空気とをその内部に充填された触媒（例えば、Ｒｕ系またはＰｔ系の触媒）により反応させて二酸化炭素を生成している。これにより、改質ガスは一酸化炭素濃度がさらに低減されて（１０ｐｐｍ以下）アノードガス供給管７３を介して燃料電池５０の燃料極５１に導出される。
【００４７】
燃料電池５０の空気極５２には、カソードガスを供給するカソードガス供給管７１およびカソードオフガスを排出するカソードオフガス排気管７２が接続されている。燃料電池５０の燃料極５１の導入口には、アノードガスを供給するアノードガス供給管７３を介して改質器６０のＣＯ選択酸化部６４が接続されている。燃料極５１の導出口には、アノードオフガス供給管７４を介して改質器６０の燃焼部６１が接続されており、燃料極５１から排出されるアノードオフガスを燃焼部６１に供給可能になっている。アノードガス供給管７３とアノードオフガス供給管７４との間には、燃料電池５０をバイパスするバイパス管７５が接続されている。
【００４８】
カソードガス供給管７１には、カソードガスポンプ７１ａおよびカソードガスバルブ７１ｂが配設されており、カソードガスポンプ７１ａは運転制御装置４０からの指示によってカソードエアの供給量が制御され、カソードガスバルブ７１ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。アノードガス供給管７３、アノードオフガス供給管７４およびバイパス管７５には、アノードガスバルブ７３ａ，アノードオフガスバルブ７４ａ，バイパスバルブ７５ａがそれぞれ配設されており、アノードガスバルブ７３ａ，アノードオフガスバルブ７４ａ，バイパスバルブ７５ａは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。
【００４９】
改質器６０には、燃焼部６１に燃焼用燃料を供給する燃焼用燃料供給管７６が接続され、燃焼部６１に燃焼用空気を供給する燃焼用空気供給管７７が接続され、燃焼部６１で生成された燃焼ガスを排出する燃焼排ガス排気管７８が接続されている。さらに、改質器６０には、改質部６２に改質用燃料を供給する改質用燃料供給管７９が接続されている。改質用燃料供給管７９には、改質部６２に改質水（水蒸気）を供給する改質水供給管８１が接続されている。さらに、改質器６０には、ＣＯ選択酸化部６４に浄化用空気（酸化用空気）を供給する酸化用空気供給管８２が接続されている。
【００５０】
燃焼用燃料供給管７６には、燃焼用燃料ポンプ７６ａおよび燃焼用燃料バルブ７６ｂが配設されており、燃焼用燃料ポンプ７６ａは運転制御装置４０からの指示によって燃焼用燃料の供給量が制御され、燃焼用燃料バルブ７６ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。燃焼用空気供給管７７には、燃焼用空気ポンプ７７ａおよび燃焼用空気バルブ７７ｂが配設されており、燃焼用空気ポンプ７７ａは運転制御装置４０からの指示によって燃焼用空気の供給量が制御され、燃焼用空気バルブ７７ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。改質用燃料供給管７９には、改質用燃料ポンプ７９ａおよび改質用燃料バルブ７９ｂが配設されており、改質用燃料ポンプ７９ａは運転制御装置４０からの指示によって改質用燃料の供給量が制御され、改質用燃料バルブ７９ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。改質水供給管８１には、改質水ポンプ８１ａおよび改質水バルブ８１ｂが配設されており、改質水ポンプ８１ａは運転制御装置４０からの指示によって改質水の供給量が制御され、改質水バルブ８１ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。酸化用空気供給管８２には、酸化用空気ポンプ８２ａおよび酸化用空気バルブ８２ｂが配設されており、酸化用空気ポンプ８２ａは運転制御装置４０からの指示によって酸化用空気の供給量が制御され、酸化用空気バルブ８２ｂは運転制御装置４０からの指示によって開閉制御される。
【００５１】
さらに、カソードオフガス排気管７２、アノードガス供給管７３、アノードオフガス供給管７４および燃焼排ガス排気管７８の途中には、第１〜第４凝縮器９１〜９４が配設されている。
【００５２】
第１凝縮器９１は、カソードオフガス排気管７２中を流れる燃料電池５０の空気極５２から排出されるカソードオフガス中の水蒸気を凝縮してその凝縮水を回収する。第２凝縮器９２はアノードガス供給管７３中を流れる燃料電池５０の燃料極５１に供給されるアノードガス中の水蒸気を凝縮してその凝縮水を回収する。第３凝縮器９３は、アノードオフガス供給管７４中を流れる燃料電池５０の燃料極５１から排出されるアノードオフガス中の水蒸気を凝縮してその凝縮水を回収する。第４凝縮器９４は、燃焼排ガス排気管７８中を流れる燃焼排ガス中の水蒸気を凝縮してその凝縮水を回収する。なお、各凝縮器９１〜９４には、凝縮熱媒が供給されるようになっており、この凝縮熱媒と各凝縮器９１〜９４を流通する各ガスとの熱交換によって各ガス中の水蒸気を凝縮している。
【００５３】
これら凝縮器９１〜９４は配管８３を介して純水器８５に連通しており、各凝縮器９１〜９４にて凝縮された凝縮水は、純水器８５に導出され回収されるようになっている。純水器８５は、各凝縮器９１〜９４から供給された凝縮水すなわち回収水を内蔵のイオン交換樹脂によって純水にするものであり、純水化した回収水を水タンク８６に導出するものである。なお、純水器８５には水供給源１４（例えば水道管）から供給される補給水（水道水）を導入する給水管８４が接続されており、純水器８５内の貯水量が下限水位を下回ると水道水が供給されるようになっている。また、水タンク８６には改質水供給管８１が連通している。改質水供給管８１の途中には蒸発部６５が配設されている。蒸発部６５は、例えば燃焼部６１から排出される燃焼排ガス、改質部６２、ＣＯシフト部６３などの熱によって加熱されており、これにより圧送された改質水を水蒸気化する。
【００５４】
さらに、燃料電池発電装置においては、冷却回路３１は、燃料電池５０と熱交換する燃料電池熱媒体が循環するＦＣ冷却水循環回路３１ａと、燃料電池５０から排出される排熱および／または改質器６０にて発生する排熱を少なくとも回収した液体である熱媒体（凝縮冷媒）が循環する凝縮冷媒循環回路３１ｂと、から構成されている。熱交換器３２は、貯湯水と燃料電池熱媒体との間で熱交換が行われる第１熱交換器３２ａと、貯湯水と凝縮冷媒との間で熱交換が行われる第２熱交換器３２ｂと、から構成されている。
【００５５】
ＦＣ冷却水循環回路３１ａ、凝縮冷媒循環回路３１ｂおよび湯水循環回路３３上には、ポンプ３１ａ１、３１ｂ１および３３ａが配設されている。ポンプ３１ａ１、３１ｂ１および３３ａは、運転制御装置４０によって制御されてその流量（送出量）が制御されるようになっている。さらに、凝縮冷媒循環回路３１ｂ上には、第１〜第４凝縮器９１〜９４が配設されている。
【００５６】
これにより、燃料電池５０の発電にて発生した排熱（熱エネルギー）は、ＦＣ冷却水に回収され、第１熱交換器３２ａを介して貯湯水に回収されて、この結果貯湯水を加熱（昇温）する。また、燃料電池５０から排出されるオフガスの排熱（熱エネルギー）および改質器６０にて発生した排熱（熱エネルギー）は、各凝縮器９１〜９４を介して凝縮冷媒に回収され、第２熱交換器３２ｂを介して貯湯水に回収されて、この結果貯湯水を加熱（昇温）する。なお、本明細書中の「ＦＣ」は「燃料電池」の省略形として記載している。
【００５７】
次に、上述した燃料電池発電装置の作動について説明する。運転制御装置４０は、後述する最適運転計画に基づいて燃料電池発電装置の起動運転、発電運転、停止運転、待機運転を行う。例えば、図３に示すように、起動運転開始時刻（時刻ｔａ）になると、起動運転が開始され、発電運転開始時刻（時刻ｔｂ、すなわち起動運転終了時刻）になると、発電運転が開始され、停止運転開始時刻（時刻ｔｃ、すなわち発電運転終了時刻）になると、停止運転が開始され、待機運転開始時刻（時刻ｔｄ、すなわち停止運転終了時刻）になると、待機運転が開始され、次に起動運転が開始されるまで待機運転が継続される。
【００５８】
起動運転開始時刻ｔａになって燃料電池発電装置の起動運転が開始されると、運転制御装置４０は、燃焼用空気バルブ７７ｂを開いて燃焼用空気ポンプ７７ａを駆動して、燃焼用空気を燃焼部６１に供給する。また、運転制御装置４０は、燃焼部６１の点火用電極に通電する。さらに、運転制御装置４０は、燃焼用燃料バルブ７６ｂを開いて燃焼用燃料ポンプ７６ａを駆動して、燃焼用燃料を燃焼部６１に供給する。これにより、燃焼用燃料が燃焼部６１で燃焼され、その燃焼ガスにより改質部６２および蒸発部６５が加熱される。なお、このとき、改質用燃料バルブ７９ｂ、改質水バルブ８１ｂ、酸化用空気バルブ８２ｂ、アノードガスバルブ７３ａ、バイパスバルブ７５ａおよびアノードオフガスバルブ７４ａは閉じられている。
【００５９】
運転制御装置４０は、起動運転を開始すると、改質水バルブ８１ｂと改質水ポンプ８１ａを制御して蒸発部６５に所定量の水を供給し、一旦、水の供給を停止する。その後、運転制御装置４０は、温度センサ２６ａが所定値（例えば、１００℃）以上になったら水蒸気が発生したと判断する。そして、運転制御装置４０は、水蒸気の発生を確認してから、改質水バルブ８１ｂを開いて改質水ポンプ８１ａを駆動して蒸発部６５に所定流量の水を供給開始する。
【００６０】
その後、運転制御装置４０は、改質用燃料バルブ７９ｂを開いて改質用燃料ポンプ７９ａを駆動して、改質用燃料を改質部６２に供給する。また、運転制御装置４０は酸化用空気バルブ８２ｂを開いて酸化用空気ポンプ８２ａを駆動させ酸化用空気を所定流量（所定供給量）だけＣＯ選択酸化部６４に供給する。これにより、改質部６２に改質用燃料と水蒸気の混合ガスが供給され、改質部６２では上述した水蒸気改質反応および一酸化炭素シフト反応が生じて改質ガスが生成される。そして、改質部６２から導出された改質ガスはＣＯシフト部６３およびＣＯ選択酸化部６４により一酸化炭素ガスを低減されてＣＯ選択酸化部６４から導出され、燃料電池５０を通らないで、バイパス管７５を通って直接燃焼部６１に供給され燃焼される。なお、このとき、燃焼用燃料ポンプ７６ａは停止しているが、改質部６２で改質のための熱量が不足する場合には、燃焼用燃料バルブ７６ｂを開いて燃焼用燃料ポンプ７６ａを駆動して、燃焼用燃料を燃焼部６１に供給することにより、不足熱量を補充する。
【００６１】
このような改質ガスの生成中において、運転制御装置４０は、ＣＯ選択酸化部６４の触媒の温度（および／またはＣＯシフト部６３の触媒の温度）を検出し、この検出した温度が所定温度以上となれば、改質ガス中の一酸化炭素濃度が所定の低濃度以下となったとして、アノードガスバルブ７３ａおよびアノードオフガスバルブ７４ａを開きバイパスバルブ７５ａを閉じてＣＯ選択酸化部６４を燃料電池５０の燃料極５１の導入口に接続するとともに燃料極５１の導出口を燃焼部６１に接続する。これにより、燃料電池発電装置を暖機する起動運転が終了して続いて発電運転（定常運転）が開始される。
【００６２】
運転制御装置４０は、発電運転においては、所望の出力電力（負荷装置で消費される電流・電力）となるように改質用燃料、燃焼用燃料、燃焼用空気、酸化用空気、カソード用空気（カソードガス）および改質水を供給するようになっている。運転制御装置４０は、所望の出力電力となるように改質用燃料の供給量を演算しその供給量となるように改質用燃料ポンプ７９ａを駆動させ、演算した改質用燃料供給量およびＳ／Ｃ（スチームカーボン比）に基づいて改質水の供給量を演算しその供給量となるように改質水ポンプ８１ａを駆動させている。また、運転制御装置４０は、改質用燃料の供給量などに基づいて燃焼用空気の供給量を演算しその供給量となるように燃焼用空気ポンプ７７ａを駆動させている。また、運転制御装置４０は、一酸化炭素を所定量以下とするように酸化用空気の供給量を演算しその供給量となるように酸化用空気ポンプ８２ａを駆動させている。そして、運転制御装置４０は、改質器６０から供給された改質ガスと反応するに十分なカソード用空気の供給量を演算しその供給量となるようにカソードガスポンプ７１ａを駆動させている。なお、発電運転中においても、改質部６２で改質のための熱量が不足する場合には、燃焼用燃料バルブ７６ｂを開いて燃焼用燃料ポンプ７６ａを駆動して、燃焼用燃料を燃焼部６１に供給することにより、不足熱量を補充する。
【００６３】
そして、停止運転開始時刻ｔｃになって燃料電池発電装置の停止運転が開始されると、運転制御装置４０は、改質用燃料ポンプ７９ａの駆動を停止し改質用燃料の供給を停止し、改質用燃料バルブ７９ｂを閉じる。運転制御装置４０は、改質水ポンプ８１ａの駆動を停止し改質水の供給を停止し、改質水バルブ８１ｂを閉じる。運転制御装置４０は、酸化用空気ポンプ７１ａの駆動を停止し酸化用空気の供給を停止し、酸化用空気バルブ７１ｂを閉じる。運転制御装置４０は、燃焼用燃料ポンプ７６ａの駆動を停止し燃焼用燃料の供給を停止し、燃焼用燃料バルブ７６ｂを閉じる。運転制御装置４０は、燃焼用空気ポンプ７７ａの駆動を停止し燃焼用空気の供給を停止し、燃焼用空気バルブ７７ｂを閉じる。そして、運転制御装置４０は、アノードガスバルブ７３ａ、アノードオフガスバルブ７４ａ、バイパスバルブ７５ａを閉じる。これにより、燃料電池５０の発電が停止される。
【００６４】
そして、運転制御装置４０は、燃料電池５０の発電が停止した時点から所定時間（例えば１時間）経過した時点で、改質用燃料を封入する。具体的には、運転制御装置４０は、改質用燃料バルブ７９ｂのみを開き改質用燃料ポンプ７９ａを駆動させて改質器２０に改質用燃料を供給する。これにより、発電停止後、時間の経過にしたがって降温されて内部が負圧となった改質器２０内に、改質用燃料が封入されて改質器２０内の圧力は負圧でなくなる。この封入後、改質用燃料ポンプ７９ａの駆動が停止され改質用燃料バルブ７９ｂは閉じられ密封される。これにより、停止運転が終了する。
【００６５】
次に、上述したコジェネレーションシステムの作動について図４〜図１０を参照して説明する。運転制御装置４０は、図示しない主電源が投入されると、ステップ１００にてプログラムを起動しプログラムをステップ１０２に進める。運転制御装置４０は、図１に示すステップ１０２〜１０８の処理によって運転計画を一日のうち第１所定時間Ｔ１毎に導出して更新記憶する。また、運転制御装置４０は、更新記憶した最適運転計画に従って図１０に示すステップ７０２〜７１４の処理によって発電装置１０を運転する。すなわち、最適運転計画にしたがって発電装置１０の起動運転、発電運転、停止運転、待機運転を行う。
【００６６】
第１所定時間Ｔ１は、２４時間（１日）より小さい時間に設定されており、本実施の形態では３０分である。この第１所定時間Ｔ１は、運転制御装置４０が最適運転計画を導出するのに必要十分な時間となるように設定されている。運転制御装置４０が最適運転計画を導出するのに必要十分な時間は、運転制御装置４０の演算能力にもよるが、５分以上、１０分以上、２０分以上あればよい。
【００６７】
運転制御装置４０は、ステップ１０２において、一日分の電力消費パターンを作成して更新記憶する。この電力消費パターンは、所定期間（例えば１週間）の過去の電力消費データから電力消費パターンを予測したものである。
【００６８】
例えば、電力消費パターンは次のようにして作成すればよい。運転制御装置４０は、電力計２２によって電力消費量を制御周期毎に計測し、電力消費量を計測する度にその計測したデータおよび記憶されている過去数件分（本実施の形態においては２９件分）のデータに基づいて、過去３０分間の電力消費量の平均値を算出する。上記制御周期は後述する第２所定時間Ｔ２と同一であり、本実施の形態では１分である。これにより、０：００から２４：００までを３０分間隔の時間帯毎（例えば０：００〜０：３０、０：３０〜１：００など）の電力消費量の平均値を算出することができる。そして、運転制御装置４０は、このように算出した３０分間隔の時間帯毎の電力消費量の平均値の最近の所定期間分（例えば１週間分）を使用して、最近の所定期間分の時間帯毎の電力消費量の平均値を電力消費予測値すなわち電力消費パターンとして算出し記憶装置に更新記憶する。
【００６９】
運転制御装置４０は、ステップ１０４において、一日分の湯水消費パターンを作成して更新記憶する。この湯水消費パターンは、所定期間（例えば１週間）の過去の湯水消費データから湯水消費パターンを予測したものである。
【００７０】
例えば、湯水消費パターンは次のようにして作成すればよい。運転制御装置４０は、流量センサ３６によって湯水消費量を制御周期毎に計測し、湯水消費量を計測する度にその計測したデータおよび記憶されている過去数件分（本実施の形態においては２９件分）のデータに基づいて、過去３０分間の湯水消費量の平均値を算出する。上記制御周期は後述する第２所定時間Ｔ２と同一であり、本実施の形態では１分である。これにより、０：００から２４：００までを３０分間隔の時間帯毎（例えば０：００〜０：３０、０：３０〜１：００など）の湯水消費量の平均値を算出することができる。そして、運転制御装置４０は、このように算出した３０分間隔の時間帯毎の湯水消費量の平均値の最近の所定期間分（例えば１週間分）を使用して、最近の所定期間分の時間帯毎の湯水消費量の平均値を湯水消費予測値すなわち湯水消費パターンとして算出し記憶装置に更新記憶する。
【００７１】
次に、運転制御装置４０は、ステップ１０６において、図５に示す最適運転計画導出・更新記憶ルーチンに沿ってプログラムを実行し、発電装置１０の最適な運転計画を導出して（立てて）、その運転計画を更新記憶する。
【００７２】
運転制御装置４０は、上記ステップ１０２で作成して記憶されている電力消費パターンを読み込み（ステップ２０２）、上記ステップ１０４で作成して記憶されている湯水消費パターンを読み込み（ステップ２０４）、後述する起動ロス（起動時省エネ効果）の最近の傾向Ｅ１および起動時間ｔ１を読み込み（ステップ２０６）、後述する停止ロス（停止時省エネ効果）の最近の傾向Ｅ２および停止時間ｔ２を読み込む（ステップ２０８）。
【００７３】
運転制御装置４０は、図６に示す起動ロス・起動時間算出フローチャートを所定の短時間（例えば１分）毎に繰り返し実行し、起動運転が開始される度に発電装置１０の起動運転中の省エネルギ効果である起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１を導出するとともに起動運転にかかる起動時間ｔ１を導出する。なお、このプログラムが開始されたときにはフラグＦａは０に設定されている。このフラグＦａは１のときに起動運転中であることを示し、０のときに起動運転の終了を示す。
【００７４】
具体的には、運転制御装置４０は、プログラムが開始されると、起動運転が開始されるまでは、フラグＦａは０であるので、ステップ３０２，３０４で「ＹＥＳ」、「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップ３０６に進めて本フローチャートを一旦終了する。
【００７５】
運転制御装置４０は、起動運転が開始されると、ステップ３０４で「ＹＥＳ」と判定し、フラグＦａを１に設定する（ステップ３０８）。これにより、次回の処理以降ではフラグＦａが１であるので、運転制御装置４０は、ステップ３０２で「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップ３１０に進めることができる。
【００７６】
運転制御装置４０は、発電器１１すなわち燃焼部６１、改質部６２にそれぞれ投入される燃焼用燃料、改質用燃料の合計投入燃料量を流量計１３ａで計測し、その計測した投入燃料量を積算して、総使用ガス量Ｘ１（ｍ３）を算出する（ステップ３１０）。運転制御装置４０は、補機の使用電力量を積算して総電力量Ｙ１を算出する（ステップ３１２）。すなわち、運転制御装置４０は、系統電源１６から補機に供給される電力量を電力計１０ａで計測し、その計測した電力量を積算して、総電力量Ｙ１（ｋｗｈ）を算出する。さらに、運転制御装置４０は、起動運転開始時点から経過時間を計測し起動時間ｔ１（ｈ）を算出する（ステップ３１４）。なお、起動運転中において使用する補機は、上述した起動運転中に駆動させるポンプやバルブである。
【００７７】
運転制御装置４０は、起動運転が終了するまで、ステップ３１６で「ＮＯ」の判定を繰り返し、総使用ガス量Ｘ１の積算、総電力量Ｙ１、および起動時間ｔ１の算出を繰り返し実行する。運転制御装置４０は、起動運転が終了すると、ステップ３１６で「ＹＥＳ」と判定し、ステップ３１８でフラグＦａを０に設定する。そして、運転制御装置４０は、ステップ３２０〜３２８で起動ロス（起動時省エネ効果）の最近の傾向Ｅ１を算出し更新記憶し、ステップ３３０〜３３８で起動時間ｔ１を算出し更新記憶する。
【００７８】
運転制御装置４０は、ステップ３２０において、今回（最新）の起動運転での起動ロスデータＥ１（０）を下記数１から算出して記憶する。
【００７９】
（数１）                                                              
Ｅ１（０）＝Ｃ１・Ｘ１＋Ｃ２・Ｙ１
【００８０】
ここで、係数Ｃ１，Ｃ２は、着目している効果に対応する係数である。例えば、ＣＯ２効果に着目した場合、Ｃ１はガス１ｍ３当りのＣＯ２量であり、Ｃ２は電力１ｋｗｈ当りのＣＯ２量である。
【００８１】
運転制御装置４０は、ステップ３２２において、記憶したｎ−１番目の起動ロスデータＥ１（ｎ−１）をｎ番目の起動ロスデータＥ１（ｎ）として記憶する。運転制御装置４０は、ステップ３２４において、過去１月分のデータに相当する１番目からｎ番目までの起動ロスデータを読み込み、ステップ３２６において、それら読み出した起動ロスデータの平均値を起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１として算出する。なお、起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１は、過去所定期間分の起動ロスデータの平均値だけでなく、起動ロスデータを使用すればそれら起動ロスデータに基づいて他の方法により算出するようにしてもよい。そして、運転制御装置４０は、ステップ３２８において、算出した起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１を更新記憶する。
【００８２】
運転制御装置４０は、ステップ３３０において、今回（最新）の起動運転での起動時間データｔ１（０）を、先のステップ３１４の計測結果から算出して記憶する。運転制御装置４０は、ステップ３３２において、記憶したｎ−１番目の起動時間データｔ１（ｎ−１）をｎ番目の起動時間データｔ１（ｎ）として記憶する。運転制御装置４０は、ステップ３３４において、過去１月分のデータに相当する１番目からｎ番目までの起動時間データを読み込み、ステップ３３６において、それら読み出した起動時間データの平均値を起動時間ｔ１として算出する。そして、運転制御装置４０は、ステップ３３８において、算出した起動時間ｔ１を更新記憶する。
【００８３】
さらに、運転制御装置４０は、図７に示す停止ロス・停止時間算出フローチャートを所定の短時間（例えば１分）毎に繰り返し実行し、停止運転が開始される度に発電装置１０の停止運転中の省エネルギ効果である停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２を導出するとともに停止運転にかかる停止時間ｔ２を導出する。なお、このプログラムが開始されたときにはフラグＦｂは０に設定されている。このフラグＦｂは１のときに停止運転中であることを示し、０のときに停止運転の終了を示す。
【００８４】
具体的には、運転制御装置４０は、プログラムが開始されると、停止運転が開始されるまでは、フラグＦｂは０であるので、ステップ４０２，４０４で「ＹＥＳ」、「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップ４０６に進めて本フローチャートを一旦終了する。
【００８５】
運転制御装置４０は、停止運転が開始されると、ステップ４０４で「ＹＥＳ」と判定し、フラグＦｂを１に設定する（ステップ４０８）。これにより、次回の処理以降ではフラグＦｂが１であるので、運転制御装置４０は、ステップ４０２で「ＮＯ」と判定し、プログラムをステップ４１０に進めることができる。
【００８６】
運転制御装置４０は、発電器１１すなわち燃焼部６１、改質部６２にそれぞれ投入される燃焼用燃料、改質用燃料の合計投入燃料量を流量計１３ａで計測し、その計測した投入燃料量を積算して、総使用ガス量Ｘ２（ｍ３）を算出する（ステップ４１０）。運転制御装置４０は、補機の使用電力量を積算して総電力量Ｙ２を算出する（ステップ４１２）。すなわち、運転制御装置４０は、系統電源１６から補機に供給される電力量を電力計１０ａで計測し、その計測した電力量を積算して、総電力量Ｙ２（ｋｗｈ）を算出する。さらに、運転制御装置４０は、停止運転開始時点から経過時間を計測し停止時間ｔ２（ｈ）を算出する（ステップ４１４）。なお、停止運転中において使用する補機は、上述した停止運転中に駆動させるポンプやバルブである。
【００８７】
運転制御装置４０は、停止運転が終了するまで、ステップ４１６で「ＮＯ」の判定を繰り返し、総使用ガス量Ｘ２の積算、総電力量Ｙ２、および停止時間ｔ２の算出を繰り返し実行する。運転制御装置４０は、停止運転が終了すると、ステップ４１６で「ＹＥＳ」と判定し、ステップ４１８でフラグＦｂを０に設定する。そして、運転制御装置４０は、ステップ４２０〜４２８で停止ロス（停止時省エネ効果）の最近の傾向Ｅ２を算出し更新記憶し、ステップ４３０〜４３８で停止時間ｔ２を算出し更新記憶する。
【００８８】
運転制御装置４０は、ステップ４２０において、今回（最新）の停止運転での停止ロスデータＥ２（０）を下記数２から算出して記憶する。
【００８９】
（数２）
Ｅ２（０）＝Ｃ１・Ｘ２＋Ｃ２・Ｙ２
【００９０】
ここで、係数Ｃ１，Ｃ２は、着目している効果に対応する係数である。例えば、ＣＯ２効果に着目した場合、Ｃ１はガス１ｍ３当りのＣＯ２量であり、Ｃ２は電力１ｋｗｈ当りのＣＯ２量である。
【００９１】
運転制御装置４０は、ステップ４２２において、記憶したｎ−１番目の停止ロスデータＥ２（ｎ−１）をｎ番目の停止ロスデータＥ２（ｎ）として記憶する。運転制御装置４０は、ステップ４２４において、過去１月分のデータに相当する１番目からｎ番目までの停止ロスデータを読み込み、ステップ４２６において、それら読み出した停止ロスデータの平均値を停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２として算出する。なお、停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２は、過去所定期間分の停止ロスデータの平均値だけでなく、停止ロスデータを使用すればそれら停止ロスデータに基づいて他の方法により算出するようにしてもよい。そして、運転制御装置４０は、ステップ４２８において、算出した停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２を更新記憶する。
【００９２】
運転制御装置４０は、ステップ４３０において、今回（最新）の停止運転での停止時間データｔ２（０）を、先のステップ４１４の計測結果から算出して記憶する。運転制御装置４０は、ステップ４３２において、記憶したｎ−１番目の停止時間データｔ２（ｎ−１）をｎ番目の停止時間データｔ２（ｎ）として記憶する。運転制御装置４０は、ステップ４３４において、過去１月分のデータに相当する１番目からｎ番目までの停止時間データを読み込み、ステップ４３６において、それら読み出した停止時間データの平均値を停止時間ｔ２として算出する。そして、運転制御装置４０は、ステップ４３８において、算出した停止時間ｔ２を更新記憶する。
【００９３】
説明を図５のフローチャートに戻すと、運転制御装置４０は、ステップ２１０〜２２２において、ステップ２０２〜２０８で読み込んだ最新の情報を使用して最適な運転計画を立てる。
【００９４】
まず、運転制御装置４０は、発電を停止する（発電停止を開始する）停止時刻と発電を開始する（発電停止を終了する）開始時刻を変更して発電停止時間帯を設定する（ステップ２１０）。例えば、１日（０：００〜２４：００）の中で３０分刻みで停止時刻と開始時刻を変更させる。これにより、発電停止時間帯の全組み合わせは、０：００〜０：００（停止しない）、０：００〜０：３０、０：００〜１：００、・・・、０：００〜２４：００、０：３０〜１：００、・・・、０：３０〜２４：００、・・・、２３：００〜２３：３０、・・・、２３：００〜２４：００、および２３：３０〜２４：００となり、１１７７通り（＝４９Ｃ２＋１）設定することができる。
【００９５】
運転制御装置４０は、このすべての組み合わせの一つずつについて総省エネルギ効果（以下、総省エネ効果という。）を導出する（ステップ２１２〜２２０）。まず、運転制御装置４０は、ステップ２１２において、図８に示す待機ロス・待機時間算出ルーチンに沿ってプログラムを実行し、ステップ２１０で設定した発電停止時間帯による運転計画で待機ロスＥ３を導出する。すなわち、運転制御装置４０は、ステップ５０２において、ステップ２１０で設定した発電停止時間帯、ステップ２０６，２０８でそれぞれ読み込んだ起動時間ｔ１および停止時間ｔ２から待機時間ｔ３を算出する。
【００９６】
発電停止時間帯とは、発電が停止されている時間帯のことをいい、換言すると、発電運転が行われていない時間帯のことである。例えば、図３を参照すると、発電停止時間帯は、０：００〜時刻ｔｂまでの時間帯と、時刻ｔｃから２４：００までの時間帯のことをいう。発電運転時間帯は発電運転が行われている時間帯であり、図３では時刻ｔｂから時刻ｔｃまでの時間帯のことをいう。したがって、図３の場合には、待機時間ｔ３は、発電停止時間帯から起動時間ｔ１および停止時間ｔ２を減算して得ることができる。
【００９７】
次に、運転制御装置４０は、ステップ５０４において、待機時間ｔ３と待機時に使用する補機（例えば運転制御装置４０）の使用電力とから補機の総電力量Ｙ３（ｋｗｈ）を算出する。総電力量Ｙ３は待機時間ｔ３に補機の使用電力を乗算して得ることができる。そして、運転制御装置４０は、発電装置１０の待機運転中の省エネルギ効果である待機時省エネ効果（待機ロス）Ｅ３を下記数３から算出する。
【００９８】
（数３）
Ｅ３＝Ｃ２・Ｙ３
【００９９】
その後、運転制御装置４０は、プログラムをステップ５０８に進めて本ルーチンを終了し、プログラムを図５のステップ２１４に戻す。
【０１００】
運転制御装置４０は、ステップ２１４において、図９に示す発電メリット算出ルーチンに沿ってプログラムを実行し、ステップ２１０で設定した発電停止時間帯による運転計画で発電メリットＥ４を導出する。すなわち、運転制御装置４０は、ステップ６０２において、ステップ２１０で設定した発電停止時間帯から運転時間帯（発電運転時間帯）を算出する。
【０１０１】
次に、運転制御装置４０は、ステップ６０４において、電力消費パターンを読み込み、その電力消費パターンのうち、先にステップ６０２で算出した運転時間帯のみ発電運転させた場合の系統電源１６からの購入商用電力削減量Ｙ４（ｋｗｈ）（すなわち燃料電池５０の発電量）を算出する。
【０１０２】
さらに、運転制御装置４０は、ステップ６０６において、湯水消費パターンを読み込み、その湯水消費パターンのうち、先にステップ６０２で算出した運転時間帯の総湯水量を算出する。そして、運転制御装置４０は、ステップ６０８において、ステップ６０６で算出された総湯水量を発電器１１に投入される燃料量に換算して、購入ガス削減量Ｘ４（ｍ３）を算出する。
【０１０３】
さらに、運転制御装置４０は、ステップ６１０において、電力消費パターンを読み込み、その電力消費パターンのうち、先にステップ６０２で算出した運転時間帯の総電力量を算出する。そして、運転制御装置４０は、ステップ６１２において、ステップ６１０で算出された総電力量から、発電器１１に投入される燃料の総使用燃料量Ｘ５（ｍ３）を算出する。
【０１０４】
そして、運転制御装置４０は、上述したように算出された購入ガス削減量Ｘ４、総使用燃料量Ｘ５および購入商用電力削減量Ｙ４を使用して、発電装置１０の発電運転中の省エネルギ効果である発電時省エネ効果（発電メリット）Ｅ４を下記数４から算出する。
【０１０５】
（数４）
Ｅ４＝Ｃ１・（Ｘ４−Ｘ５）＋Ｃ２・Ｙ４
【０１０６】
その後、運転制御装置４０は、プログラムをステップ６１６に進めて本ルーチンを終了し、プログラムを図５のステップ２１６に戻す。
【０１０７】
運転制御装置４０は、ステップ２１６において、設定した発電停止時間帯による運転計画で総省エネ効果を下記数５から導出する。総省エネ効果は、発電時省エネ効果Ｅ４、起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１、停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２、および待機時省エネ効果Ｅ３に基づいて導出される。
【０１０８】
（数５）
総省エネ効果＝Ｅ４−Ｅ１−Ｅ２−Ｅ３
【０１０９】
そして、運転制御装置４０は、ステップ２１８において、この導出された総省エネ効果と、先にステップ２１０で設定した発電停止時間帯とを関連付けて記憶装置に記憶する。運転制御装置４０は、上述した発電停止時間帯のすべての組み合わせについて上述したステップ２１０〜２２０の処理を繰り返し実施する（ステップ２２０で「ＮＯ」と判定し続ける）。すべての組み合わせについて発電停止時間帯と総省エネ効果との関連付けが終了すると、運転制御装置４０は、ステップ２２０で「ＹＥＳ」と判定し、プログラムをステップ２２２に進める。
【０１１０】
運転制御装置４０は、ステップ２２２において、それまで記憶した発電停止時間帯と総省エネ効果との関連付けのなかから、総省エネ効果が最大となるものを選択する。その選択した発電停止時間帯を有する運転計画が最適な運転計画として導出される。そして、運転制御装置４０は、その導出した最適運転計画を更新記憶する（ステップ２２４）。
【０１１１】
そして、運転制御装置４０は、プログラムをステップ２２６に進めて本ルーチンを一旦終了し、プログラムを図４のステップ１０８に進めて、第１所定時間Ｔ１が経過するのを待って次回の最適運転計画の導出、更新記憶の処理を開始する。
【０１１２】
また、運転制御装置４０は、上述した最適運転計画の導出、更新記憶の処理とは別に、図１０に示すように、最適運転計画に沿って発電装置１０を起動運転、発電運転、停止運転、待機運転に制御している。運転制御装置４０は、ステップ７０２〜７１０の処理を第２所定時間Ｔ２毎（例えば６０秒毎）に繰り返し実行している。第２所定時間Ｔ２は比較的短時間な値に設定されるものであり、上述した第１所定時間より十分小さい値である。
【０１１３】
具体的には、運転制御装置４０は、ステップ７０２において、現在の時刻が上記導出された最新の運転計画のいずれの運転かを判定する。運転制御装置４０は、現在時刻が起動運転時間帯であればステップ７０４で発電量指示値を０に設定し起動運転を行い、発電運転時間帯であればステップ７０６で発電運転を行い、停止運転時間帯であればステップ７０８で発電量指示値を０に設定し停止運転を行い、待機運転時間帯であればステップ７１０で待機運転を行う。
【０１１４】
発電装置１０の発電運転においては、運転制御装置４０は、電力計２２によって電力消費量を第２所定時間Ｔ２（制御周期）毎に計測し、計測した電力消費量をフィルタ処理する。このフィルタ処理は、電力消費量を計測する度にその計測したデータおよび記憶されている過去数件分（本実施の形態においては４件分）のデータに基づいてフィルタ処理（例えば平均化）を実行している。運転制御装置４０は、このフィルタ処理値を発電量指示値に設定し、その発電量指示値を発電器１１に指示する。これにより、発電装置１０は、急激に変化する電力消費量に追従することなく、発電量の振動を抑制することができるため効率のよい発電が可能となる。
【０１１５】
上述した説明から明らかなように、本実施の形態においては、発電時省エネ効果導出手段（ステップ２１４、図９のフローチャート）が、発電装置１０の発電運転中の省エネルギ効果である発電時省エネ効果を導出し、起動時省エネ効果導出手段（図６のフローチャート）が、発電装置１０の起動運転中の省エネルギ効果である起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１を算出し、最適運転計画導出手段（ステップ１０６、図５のフローチャート）が、発電時省エネ効果導出手段によって導出された発電時省エネ効果と起動時省エネ効果導出手段によって導出された起動時省エネ効果の最近の傾向Ｅ１とから導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置１０の最適な運転計画を導出する。そして、運転制御手段（図１０のフローチャート）が、運転計画記憶手段（ステップ２２４）によって更新記憶した最適運転計画に従って運転するとともに発電量指示値に応じた発電量となるように発電装置１０を制御する。これにより、発電装置１０の起動運転の起動時省エネ効果の傾向も考慮して導出された発電装置１０の最適な運転計画に基づいて発電装置１０を高省エネ効果で運転することができるので、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供することができる。
【０１１６】
また、発電時省エネ効果導出手段（図９のフローチャート）は、負荷装置２１での電力消費パターン、湯水使用装置２６ａ，２６ｂでの湯水消費パターン、および発電装置１０に投入される燃料の総使用量に基づいて発電時省エネ効果を導出するので、発電時省エネ効果を適切に導出することができる。
【０１１７】
また、起動時省エネ効果導出手段（図６のフローチャート）は、起動運転中に渡って発電装置１０に投入される燃料を積算して該燃料の総使用量Ｘ１を算出する燃料総使用量算出手段（ステップ３１０）と、起動運転中に渡って発電装置１０の起動運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量Ｙ１を算出する補機総使用電力量算出手段（ステップ３１２）と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから起動時省エネ効果データを算出する起動時省エネ効果データ算出手段（ステップ３２０）と、起動時省エネ効果データ算出手段によって算出された起動時省エネ効果データを記憶する起動時省エネ効果データ記憶手段（ステップ３２２）と、起動時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の起動時省エネ効果データに基づいて起動時省エネ効果の最近の傾向を決定する起動時省エネ効果決定手段（ステップ３２，３２６）と、を備えたので、発電装置の起動運転の起動時省エネ効果の傾向を適切に導出することができる。
【０１１８】
また、最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、起動運転にかかる起動時間ｔ１も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【０１１９】
また、運転制御装置４０は、発電装置１０の停止運転中の省エネルギ効果である停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２を算出する停止時省エネ効果導出手段（図７のフローチャート）をさらに備え、最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、停止時省エネ効果導出手段によって導出された停止時省エネ効果の最近の傾向Ｅ２も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置１０の最適な運転計画を導出する。これにより、発電装置１０の起動運転の起動時省エネ効果の傾向に加えて停止運転の停止時省エネ効果の傾向も考慮して導出された発電装置１０の最適な運転計画に基づいて発電装置１０を高省エネ効果で運転することができるので、経年変化、季節の変化に伴う温度変化などの影響を受けることなく、省エネ効果を高く維持したコジェネレーションシステムを提供することができる。
【０１２０】
また、停止時省エネ効果導出手段（図７のフローチャート）は、停止運転中に渡って発電装置１０に投入される燃料（例えば封入に使用される改質用燃料）を積算して該燃料の総使用量Ｘ２を算出する燃料総使用量算出手段（ステップ４１０）と、停止運転中に渡って発電装置１０の停止運転に関与する補機の使用電力量を積算して該補機の総使用電力量Ｙ２を算出する補機総使用電力量算出手段（ステップ４１２）と、燃料総使用量算出手段によって算出された燃料総使用量と、補機総使用電力量算出手段によって算出された補機総使用電力量とから停止時省エネ効果データを算出する停止時省エネ効果データ算出手段（ステップ４２０）と、停止時省エネ効果データ算出手段によって算出された停止時省エネ効果データを記憶する停止時省エネ効果データ記憶手段（ステップ４２２）と、停止時省エネ効果データ記憶手段に記憶されている過去の複数の停止時省エネ効果データに基づいて停止運転にかかる停止時省エネ効果の最近の傾向を決定する停止時省エネ効果決定手段（ステップ４２４，４２６）と、を備えたので、発電装置１０の停止運転の停止時省エネ効果の傾向を適切に導出することができる。
【０１２１】
また、最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、停止運転にかかる停止時間ｔ２も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【０１２２】
また、運転制御装置４０は、発電装置１０の待機運転中の省エネルギ効果である待機時省エネ効果を算出する待機時省エネ効果導出手段（ステップ２１２、図８のフローチャート）をさらに備え、最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、待機時省エネ効果導出手段によって導出された待機時省エネ効果も加味して導出される総省エネルギ効果に基づいて発電装置１０の最適な運転計画を導出する。これにより、発電装置１０の起動運転の起動時省エネ効果の傾向および停止運転の停止時省エネ効果の傾向に加えて待機時省エネ効果も考慮して発電装置１０の最適な運転計画を導出することができる。
【０１２３】
また、最適運転計画導出手段（図５のフローチャート）は、待機運転にかかる待機時間も加味して最適運転計画を導出するので、最適な運転計画を適切に導出することができる。
【０１２４】
また、本実施の形態において、起動時省エネ効果は、該起動時省エネ効果の最近の傾向を示す値であるので、起動時省エネ効果の最近の傾向を適切に算出することができ、ひいては最適な運転計画を導出することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態において、停止時省エネ効果は、該停止時省エネ効果の最近の傾向を示す値であるので、停止時省エネ効果の最近の傾向を適切に算出することができ、ひいては最適な運転計画を導出することができる。
【０１２６】
なお、上述した実施の形態においては、電力量の消費パターン、湯水量の消費パターンおよび残湯量の予測値を２４時間より大きい時間（例えば２日）を単位として作成するようにしてもよい。これにより、１日単位でなくより長い単位の運転計画を作成することができるので、在宅しているが通常に比べて湯水を使用しない場合でも、発電時間を短くして貯湯槽３０が温度的に満タンにならず、省エネ効果がよい発電装置１０の運転ができるコジェネレーションシステムを提供することができる。したがって、運転計画を頻繁に更新することにより、湯水の使用状況に適切に対応しつつ省エネ効果がよい発電装置の運転ができるコジェネレーションシステムを提供することができる。
【０１２７】
また、上述した実施の形態においては、省エネルギ効果としてＣＯ２削減量を上げたが、他の効果（例えば、エネルギ量、家庭の光熱費）を採用するようにしてもよい。
【０１２８】
また、発電装置１０としては、発電器１１が交流電力を発生して交換器１２を介さずに直接出力するものもある。
【０１２９】
また、総省エネ効果を、発電メリットと起動ロスとから導出するようにしてもよく、発電メリットと起動ロスと停止ロスとから導出するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上述した実施の形態において、起動時省エネ効果および停止時省エネ効果は、それぞれ最近の傾向を示す値であったが、複数のデータに基づかないである一日分のデータ例えば当日の起動運転時および前日の停止運転時の各省エネ効果を示す値であってもよい。
【０１３１】
また、最近の傾向とは、直近の所定期間での傾向や、現在（各省エネ効果を算出する時点）に近い所定期間での傾向を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明によるコジェネレーションシステムの一実施の形態の概要を示す概要図である。
【図２】図１に示した発電装置が燃料電池発電装置である場合、燃料電池発電装置の概要図である。
【図３】発電装置の発電運転時間帯、起動時間、停止時間、待機時間の関係を示す図である。
【図４】図１に示した運転制御装置にて実行される制御プログラムのフローチャートである。
【図５】図１に示した運転制御装置にて実行される最適運転計画導出・更新記憶ルーチンのフローチャートである。
【図６】図１に示した運転制御装置にて実行される起動ロス・起動時間を算出する制御プログラムのフローチャートである。
【図７】図１に示した運転制御装置にて実行される停止ロス・停止時間を算出する制御プログラムのフローチャートである。
【図８】図１に示した運転制御装置にて実行される待機ロス・待機時間算出ルーチンのフローチャートである。
【図９】図１に示した運転制御装置にて実行される発電メリット算出ルーチンのフローチャートである。
【図１０】図１に示した運転制御装置にて実行される発電装置の運転を制御する制御プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…発電装置、１０ａ…電力計、１１…発電器、１２…変換器、１３…燃料供給源、１３ａ…流量計、１４…水供給源、１５…送電線、１６…系統電源、２１…負荷装置、２６ａ…湯利用機器、２６ｂ…熱利用機器、３０…貯湯槽、３６…流量センサ、４０…運転制御装置（最適運転計画導出手段、運転計画記憶手段、運転制御手段、発電時省エネ効果導出手段、起動時省エネ効果導出手段、停止時省エネ効果導出手段）。
【図１】
2009085578.tif 000003
【図２】
2009085578.tif 000004
【図３】
2009085578.tif 000005
【図４】
2009085578.tif 000006
【図５】
2009085578.tif 000007
【図６】
2009085578.tif 000008
【図７】
2009085578.tif 000009
【図８】
2009085578.tif 000010
【図９】
2009085578.tif 000011
【図１０】
2009085578.tif 000012