(57)【要約】【課題】トルク検出器及びこれを備えた電動パワーステアリング装置の小型化を実現させる。【解決手段】連結軸２を介して同軸に連結された第１の軸１１及び第２の軸１２と、第２の軸１２を直接又は間接的に支持する軸受２１に固定され周方向に沿って多極着磁されたリング状の永久磁石１６と、第１の軸１１に固定され永久磁石１６に軸方向片側から対向し永久磁石１６とともに磁気回路を形成するセンサヨーク１５と、永久磁石１６及びセンサヨーク１５とともに磁気回路を形成する集磁ヨーク２５と、センサヨーク１５及び集磁ヨーク２５が誘導した磁束を検出する磁束検出器２７と、を備え、第１の軸１１及び第２の軸１２のうちの何れか一方に加えられたトルクを、磁束検出器２７の出力に基づいて検出するトルク検出器１である。【選択図】図１
2009085841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結軸を介して同軸に連結された第１の軸及び第２の軸と、
前記第２の軸を直接又は間接的に支持する軸受に固定され、周方向に沿って多極着磁されたリング状の永久磁石と、
前記第１の軸に固定され、前記永久磁石に軸方向片側から対向し、前記永久磁石とともに磁気回路を形成するセンサヨークと、
前記永久磁石及び前記センサヨークとともに前記磁気回路を形成する集磁ヨークと、
前記センサヨーク及び前記集磁ヨークが誘導した磁束を検出する磁束検出器と、
を備え、
前記第１の軸及び前記第２の軸のうちの何れか一方に加えられたトルクを、前記磁束検出器の出力に基づいて検出することを特徴とする、
トルク検出器。
【請求項２】
前記集磁ヨーク及び前記センサヨークは、径方向に対向するように配置されてなることを特徴とする、
請求項１に記載のトルク検出器。
【請求項３】
前記集磁ヨーク及び前記センサヨークは、軸方向に対向するように配置されてなることを特徴とする、
請求項１に記載のトルク検出器。
【請求項４】
ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して電動モータから補助操舵トルクを発生させ、この補助操舵トルクを操舵機構の出力軸に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
請求項１から３の何れか一項に記載のトルク検出器を備えることを特徴とする、
電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク検出器及び電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering）に関し、例えば自動車の電動パワーステアリング装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の電動パワーステアリング装置に適用されるトルク検出器が種々提案され、実用化されている。例えば、周方向に沿って多極着磁されたリング状の永久磁石と、この永久磁石の外周面に対向するような一対のリング状のセンサ部材と、これらセンサ部材間に配置された磁束検出器と、を設け、磁束検出器により検出された磁束に基づいて永久磁石側又はセンサ部材側に生じたトルクを検出するトルク検出器が提案されている（特許文献１参照）。また、このようなトルク検出器において、磁束検出器を２つ用いて磁束を検出する技術も提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２-１６２２１１号公報
【特許文献２】特開平２-１４１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した特許文献１等に記載されたような従来のトルク検出器において磁束検出器の出力に基づいてトルクを検出するためには、永久磁石から発生した磁束をセンサ部材で所定量以上受ける必要があるため、センサ部材と永久磁石とが対向する面積を大きくする必要があった。従って、従来のトルク検出器を採用すると、センサ部材及び永久磁石を軸方向に長く構成せざるを得ず、この結果、トルク検出器自体の小型化が困難となるとともに、トルク検出器を搭載した電動パワーステアリング装置の小型化が困難となるという問題があった。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、トルク検出器及び電動パワーステアリング装置の小型化を実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明に係るトルク検出器は、連結軸を介して同軸に連結された第１の軸及び第２の軸と、第２の軸を直接又は間接的に支持する軸受に固定され、周方向に沿って多極着磁されたリング状の永久磁石と、第１の軸に固定され、永久磁石に軸方向片側から対向し、永久磁石とともに磁気回路を形成するセンサヨークと、永久磁石及びセンサヨークとともに磁気回路を形成する集磁ヨークと、センサヨーク及び集磁ヨークが誘導した磁束を検出する磁束検出器と、を備え、第１の軸及び第２の軸のうちの何れか一方に加えられたトルクを、磁束検出器の出力に基づいて検出することを特徴とする。
【０００６】
かかる構成を採用すると、第２の軸を直接又は間接的に支持する軸受に永久磁石を固定するため、永久磁石を第２の軸に固定するための固定代を第２の軸に設ける必要がない。従って、トルク検出器全体としての軸方向の長さを短くすることができ、軸方向寸法の小さいトルク検出器を得ることが可能となる。
【０００７】
前記トルク検出器において、集磁ヨークとセンサヨークとを、径方向に対向させることができる。
【０００８】
かかる構成を採用すると、集磁ヨークとセンサヨークとを径方向に対向させたので、軸方向の長さをさらに短くすることができ、トルク検出器のさらなる小型化を実現させることができる。
【０００９】
また、前記トルク検出器において、集磁ヨークと前記センサヨークとを、軸方向に対向させることもできる。
【００１０】
また、本発明に係る電動パワーステアリング装置は、ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して電動モータから補助操舵トルクを発生させ、この補助操舵トルクを操舵機構の出力軸に伝達する電動パワーステアリング装置であって、前記トルク検出器を備えることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成を採用すると、電動パワーステアリング装置全体として軸方向の長さを短くして小型化を図ることができ、また搭載スペースに限りがある電動パワーステアリング装置の設置を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トルク検出器及び電動パワーステアリング装置の小型化を実現させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
最初に、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係るトルク検出器１について説明する。本実施形態に係るトルク検出器１は、ステアリングホイールに印加された操舵トルクに対応して、電動モータにより補助操舵トルクを発生し、減速機により減速して操舵機構の出力軸に伝達する電動パワーステアリング装置に設けられるものである。
【００１５】
トルク検出器１は、図１に示すように、ねじり要素であるトーションバー（連結軸）２で連結された第１の軸１１及び第２の軸１２を備える。第１の軸１１及び第２の軸１２は円柱状に構成されており、その中心軸及びトーションバー２の中心軸が一直線上に延在している。第１の軸１１には、その径方向外側に延在して、平板状のセンサヨーク１５が樹脂１８でモールドされた状態で取り付けられている。
【００１６】
第２の軸１２は、内輪２１Ａと外輪２１Ｂとの間に複数の転動体２１Ｃを備えた軸受２１と、内輪２２Ａと外輪２２Ｂとの間に複数の転動体２２Ｃを備えた軸受２２と、によって回転可能に支持されており、これら軸受２１，２２の間においてウォームホイール２３が第２の軸１２に固定されている。また、第２の軸１２を支持する一方の軸受２１の内輪２１Ａのセンサヨーク１５側の軸方向端面には、周方向に多極着磁されたリング状の永久磁石１６が、センサヨーク１５と軸方向に面対向するように固定配置されている。
【００１７】
ここで、永久磁石１６の内輪２１Ａへの固定の仕方としては、例えば、プラスチックマグネットからなる永久磁石１６を軸受２１の内輪２１Ａと一体成形したり、ゴム磁石からなる永久磁石１６を軸受２１の内輪２１Ａに加硫接着したり、永久磁石１６をホルダに保持させそのホルダを軸受２１の内輪２１Ａに加締めたり、あるいは、永久磁石１６を接着剤等により軸受２１の内輪２１Ａに直接貼り付ける等の方法があり、これらの方法を状況に応じて選択することができる。
【００１８】
センサヨーク１５は、図２及び図３に示すように、複数の第１のセンサヨーク部１５Ａと、第１のセンサヨーク部１５Ａの間に配置されて第１のセンサヨーク部１５Ａと同軸かつ同一（又は略同一）平面上に配置された複数の第２のセンサヨーク部１５Ｂと、から構成されている。このように第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂを同一（又は略同一）平面上に配置することにより、これらを少ない樹脂材１８で一体化することができ、コストを低減させることができる。第１のセンサヨーク部１５Ａと第２のセンサヨーク部１５Ｂとは、周方向に沿って交互に配置されている。
【００１９】
また、第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂは同一（又は略同一）の厚みの平板状に形成されている。このように第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂを平板状に形成することで第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂの軸方向の長さを短くすることができ、その分、装置全体として小型化することができる。また、第１及び第２のセンサヨーク１５Ａ，１５Ｂを同一（又は略同一）の厚みで形成することにより、プレスで加工する際に１枚の鉄板で加工でき、加工コストを低減することができる。
【００２０】
第１のセンサヨーク部１５Ａの数及び第２のセンサヨーク部１５Ｂの数は、いずれも永久磁石１６の極数の半数と同じ数に選定されている。そして、第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂは、これら第１のセンサヨーク部１５Ａと、第２のセンサヨーク部１５Ｂとが互いに非接触状態で噛み合うような状態で配置されて一体化される。
【００２１】
永久磁石１６は、環状の硬磁性体を周方向に所定角度間隔で交互にＮ極又はＳ極に着磁することにより構成されている。本実施形態における永久磁石１６は、約２２．５°間隔でＮ極及びＳ極に交互に着磁されているため、合計１６極の極数を有している。永久磁石１６を構成する磁石材料としては、フェライト磁石、希土類磁石、金属磁石、焼結磁石、プラスチック磁石、ゴム磁石等を使用することができる。
【００２２】
センサヨーク１５の内周側及び外周側には、集磁ヨーク２５が配置されている。集磁ヨーク２５は、図１〜図３に示すように、リング状の第１の集磁ヨーク部２５Ａと、第１の集磁ヨーク部２５Ａよりも小径であって第１の集磁ヨーク部２５Ａと同軸に配置されたリング状の第２の集磁ヨーク部２５Ｂと、から構成される。これら第１の集磁ヨーク部２５Ａ及び第２の集磁ヨーク部２５Ｂは、いずれも、帯状の板を円弧状に湾曲させて両端を連結して環状としたものである。
【００２３】
集磁ヨーク２５は、図１に示すように、第１の集磁ヨーク部２５Ａがセンサヨーク１５の外周部と周方向に面対向し、第２の集磁ヨーク部２５Ｂがセンサヨーク１５の内周部と周方向に面対向するように、図示していない静止部材に固定されている。このようにセンサヨーク１５の全周に渡って集磁ヨーク２５を配置することにより、センサヨーク１５及び集磁ヨーク２５間の相対角度変動に起因する測定誤差の発生を防止することができる。
【００２４】
また、集磁ヨーク２５には、磁束集中部２６が設けられている。より詳細には、図１〜図３に示すように、第１の集磁ヨーク部２５Ａの一部から径方向外側に向けて磁束集中部２６の半体である第１の磁束集中部構成部２６Ａが形成されるとともに、これと空隙を介して対向するように、第２の集磁ヨーク部２５Ｂから径方向外側に向けて磁束集中部２６のもう一方の半体である第２の磁束集中部構成部２６Ｂが形成されている。そして、第１の磁束集中部構成部２６Ａと第２の磁束集中部構成部２６Ｂとの間には、磁束検出器２７が配置されている。磁束検出器２７は、図１に示すように、第１の磁束集中部構成部２６Ａ及び第２の磁束集中部構成部２６Ｂとともに樹脂１９でモールドされて一体化される。
【００２５】
このように集磁ヨーク２５に磁束集中部２６を設けることにより、集磁ヨーク２５を通る磁束を磁束集中部２６に集中させることができ、さらに磁束検出器２７による磁束の検出を行い易くすることができる。また、第１及び第２の磁束集中部構成部２６Ａ，２６Ｂを設けることにより、磁束検出器２７を設置し易くすることができる。
【００２６】
磁束検出器２７としては、ホール素子、ＭＲ素子、ＭＩ素子等、磁束を検出できるものが用いられる。本実施形態においては、２つの磁束検出器２７を用いている。２つの磁束検出器２７を用いることにより、出力の差をとることで感度を２倍にすることができ、ゼロ点のドリフトをキャンセルすることができるからである。また磁束検出器２７を２つ用いることにより、センサ信号を２重化することができ、信頼性を向上させることができる。なお、磁束検出器２７を３つ以上用いるようにすれば、磁束検出器２７が１つ故障した場合においても、残りの正常な２つ以上の磁束検出器２７によって信頼性の高いデータを得ることができる。
【００２７】
次に、図４を用いて、本実施形態に係るトルク検出器１の動作について説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係るトルク検出器１における磁気回路の概略図である。トルク検出器１では、図４（Ａ）に示すように、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が「０」のときに、それぞれの中心線が永久磁石１６のＮ極及びＳ極の境界と軸方向に一致するように、第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂが第１の軸１１に固定され、永久磁石１６が軸受２１の内輪２１Ａに固定される。従って、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が「０」のときには、第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂにおける永久磁石１６のＮ極と対向する部分の面積と、永久磁石１６のＳ極と対向する部分の面積と、が同じである。
【００２９】
そして、この状態のときには、永久磁石１６のＮ極から出た磁束が第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂを通って永久磁石１６のＳ極に入り込む。センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が「０」のときには、第１のセンサヨーク部１５Ａや第２のセンサヨーク部１５Ｂに入る磁束数と、出て行く磁束数と、が同じであるため、永久磁石１６から出射した磁束は磁束検出器２７を通らない。
【００３０】
一方、トルク検出器１においては、図４（Ｂ）に示すように、図４（Ａ）の状態からセンサヨーク１５が永久磁石１６に対して相対的に矢印ｘで示す右方向（又はこれと逆の左方向）に回転して、第１のセンサヨーク部１５Ａが永久磁石１６のＮ極部分（又はＳ極部分）のみと対向するとともに、第２のセンサヨーク部１５Ｂが永久磁石１６のＳ極部分（又はＮ極部分）のみと対向した状態がセンサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が最大となる。そして、この状態のときには、第１及び第２のセンサヨーク部１５Ａ，１５Ｂに出入りする磁束数がバランスを失う。
【００３１】
センサヨーク１５が永久磁石１６に対して相対的に右方向に回転したときには、図４（Ｂ）に示すように、永久磁石１６のＮ極から出た磁束が第１のセンサヨーク部１５Ａから外周側の第１の集磁ヨーク部２５Ａ、第１の磁束集中部構成部２６Ａ、磁束検出器２７、第２の磁束集中部構成部２６Ｂ、内周側の第２の集磁ヨーク部２５Ｂ及び第２のセンサヨーク部１５Ｂを順次経由して永久磁石１６のＳ極に入り込む。一方、センサヨーク１５が永久磁石１６に対して相対的に左方向に回転したときには、永久磁石１６のＮ極から出た磁束が第２のセンサヨーク部１５Ｂから内周側の第２の集磁ヨーク部２５Ｂ、第２の磁束集中部構成部２６Ｂ、磁束検出器２７、第１の磁束集中部構成部２６Ａ、外周側の第１の集磁ヨーク部２５Ａ及び第１のセンサヨーク部１５Ａを順次経由して永久磁石１６のＳ極に入り込む。
【００３２】
また、センサヨーク１５が永久磁石１６に対して相対的に右方向に回転して、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が「０」と最大角度との間にあるときには、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度に応じた磁束が、第１のセンサヨーク部１５Ａから外周側の第１の集磁ヨーク部２５Ａ、第１の磁束集中部構成部２６Ａ、磁束検出器２７、第２の磁束集中部構成部２６Ｂ、内周側の第２の集磁ヨーク部２５Ｂ及び第２のセンサヨーク部１５Ｂを順次経由して永久磁石１６のＳ極に入り込む。一方、センサヨーク１５が永久磁石１６に対して相対的に左方向に回転して、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度が「０」と最大角度との間にあるときには、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度に応じた磁束が、第２のセンサヨーク部１５Ｂから内周側の第２の集磁ヨーク部２５Ｂ、第２の磁束集中部構成部２６Ｂ、磁束検出器２７、第１の磁束集中部構成部２６Ａ、外周側の第１の集磁ヨーク部２５Ａ及び第１のセンサヨーク部１５Ａを順次経由して永久磁石１６のＳ極に入り込む。
【００３３】
このように構成されるトルク検出器１においては、センサヨーク１５が第１の軸１１に固定され、永久磁石１６が第２の軸１２を支持する軸受２１の内輪２１Ａに固定されるとともに、第１の軸１１及び第２の軸１２がトーションバー２を介して接続されているため、第１の軸１１及び第２の軸１２間にねじりトルクが作用した場合、そのねじりトルクの大きさ（ねじりトルク量）及び向きが、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度（向きも含む）として表れることとなる。従って、このとき磁束検出器２７により検出される磁束数及びその向きに基づいて、第１の軸１１及び第２の軸１２間に作用したねじりトルクの大きさ及び向きを検出することができる。
【００３４】
以上説明した実施形態に係るトルク検出器１においては、第１の軸１１及び第２の軸１２間に作用したねじりトルクの大きさ及び向きを、センサヨーク１５及び永久磁石１６間の相対角度の変化に伴い磁束検出器２７を通過する磁束数及びその向きとして検出する。この場合において、第２の軸１２を支持する軸受２１に永久磁石１６を固定するため、永久磁石１６を第２の軸１２に固定するための固定代を第２の軸１２に設ける必要がない。従って、トルク検出器１全体としての軸方向の長さを短くすることができ、軸方向寸法の小さいトルク検出器１を得ることが可能となる。
【００３５】
また、以上説明した実施形態に係るトルク検出器１においては、集磁ヨーク２５とセンサヨーク１５とを径方向に対向させたので、軸方向の長さをさらに短くすることができ、トルク検出器１のさらなる小型化を実現させることができる。
【００３６】
また、以上説明した実施形態に係るトルク検出器１を電動パワーステアリング装置に組み込むことにより、電動パワーステアリング装置全体として軸方向の長さを短くして小型化を図ることができ、また搭載スペースに限りがある電動パワーステアリング装置の設置を容易にすることができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
続いて、図５及び図６を用いて、本発明の第２実施形態に係るトルク検出器３０について説明する。なお、本実施形態に係るトルク検出器３０は、第１実施形態に係るトルク検出器１のセンサヨーク及び集磁ヨークの構成を変更したものであり、その他の構成については第１実施形態と実質的に同一である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、第１実施形態と重複する構成については同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【００３８】
本実施形態に係るトルク検出器３０は、図５及び図６に示すように、センサヨーク３１が、リング状の第１のセンサヨーク部３１Ａと、第１のセンサヨーク部３１Ａよりも小径であって当該第１のセンサヨーク部３１Ａと同軸かつ同一（又は略同一）平面上に配置されたリング状の第２のセンサヨーク部３１Ｂと、から構成されている。このように第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂを同一（又は略同一）平面上に配置することにより、これらを少ない樹脂で一体化することができ、コストを低減させることができる。
【００３９】
第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂは同一（又は略同一）の厚みの平板状に形成されている。このように第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂを平板状に形成することで第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂの軸方向の長さを短くすることができ、その分、装置全体として小型化することができる。また第１及び第２のセンサヨーク３１Ａ，３１Ｂを同一（又は略同一）の厚みで形成することにより、プレスで加工する際に１枚の鉄板で加工でき、加工コストを低減することができる。
【００４０】
第１のセンサヨーク部３１Ａの内周部には、径方向の第２のセンサヨーク部３１Ｂが存在する側（径方向内側）に突出する台形状の凸部４０及び凹部４１が周方向に沿って交互に形成され、第２のセンサヨーク部３１Ｂの外周部には、径方向の第１のセンサヨーク部３１Ａが存在する側（径方向外側）に突出する台形状の凸部４２及び凹部４３が周方向に沿って交互に形成されている。
【００４１】
第１のセンサヨーク部３１Ａの凸部４０（凹部４１）の数及び第２のセンサヨーク部３１Ｂの凸部４２（凹部４３）の数は、いずれも永久磁石１６の極数の半数と同じ数に選定されている。そして、第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂは、これら第１のセンサヨーク部３１Ａの凸部４０及び凹部４１と、第２のセンサヨーク部３１Ｂの凹部４３及び凸部４２と、が互いに非接触状態で噛み合うような状態で一体化される。
【００４２】
センサヨーク３１の軸方向一方側には永久磁石１６が配置され、軸方向他方側には集磁ヨーク４５が配置されている。集磁ヨーク４５は、リング状の第１の集磁ヨーク部４５Ａと、第１の集磁ヨーク部４５Ａよりも小径であって当該第１の集磁ヨーク部４５Ａと同軸及び同一平面に配置されたリング状の第２の集磁ヨーク部４５Ｂと、から構成される。
【００４３】
集磁ヨーク４５は、第１の集磁ヨーク部４５Ａが第１のセンサヨーク部３１Ａの外周部と周方向全体に連続して面対向し、第２の集磁ヨーク部４５Ｂが第２のセンサヨーク部３１Ｂの内周部と周方向全体に連続して面対向するように、図示していない静止部材に固定されている。このように第１及び第２のセンサヨーク部３１Ａ，３１Ｂの全周に渡って集磁ヨーク４５を配置することにより、センサヨーク３１及び集磁ヨーク４５間の相対角度変動に起因する測定誤差の発生を防止することができる。
【００４４】
このように構成されたトルク検出器３０においても、センサヨーク３１が第１の軸１１に固定され、永久磁石１６が第２の軸１２を支持する軸受２１の内輪２１Ａに固定されるとともに、第１の軸１１及び第２の軸１２がトーションバー２を介して接続されているため、第１の軸１１及び第２の軸１２間にねじりトルクが作用した場合、そのねじりトルクの大きさ（ねじりトルク量）及び向きが、センサヨーク３１及び永久磁石１６間の相対角度（向きも含む）として表れることとなる。従って、このとき磁束検出器２７により検出される磁束数及びその向きに基づいて、第１の軸１１及び第２の軸１２間に作用したねじりトルクの大きさ及び向きを検出することができる。
【００４５】
以上説明した実施形態に係るトルク検出器３０においては、第１の軸１１及び第２の軸１２間に作用したねじりトルクの大きさ及び向きを、センサヨーク３１及び永久磁石１６間の相対角度の変化に伴い磁束検出器２７を通過する磁束数及びその向きとして検出する。この場合において、第２の軸１２を支持する軸受２１に永久磁石１６を固定するため、永久磁石１６を第２の軸１２に固定するための固定代を第２の軸１２に設ける必要がない。従って、トルク検出器３０全体としての軸方向の長さを短くすることができ、軸方向寸法の小さいトルク検出器３０を得ることが可能となる。
【００４６】
また、以上説明した実施形態に係るトルク検出器３０を電動パワーステアリング装置に組み込むことにより、電動パワーステアリング装置全体として軸方向の長さを短くして小型化を図ることができ、また搭載スペースに限りがある電動パワーステアリング装置の設置を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトルク検出器の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すトルク検出器の斜視図である。
【図３】図１に示すトルク検出器の分解斜視図である。
【図４】図１に示すトルク検出器の動作を説明するための磁気回路の概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るトルク検出器の斜視図である。
【図６】図５に示すトルク検出器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１・３０…トルク検出器、２…トーションバー（連結軸）、１１…第１の軸、１２…第２の軸、１５・３１…センサヨーク、１６…永久磁石、２１…軸受、２１Ａ…内輪、２５・４５…集磁ヨーク、２７…磁束検出器。
【図１】
2009085841.tif 000003
【図２】
2009085841.tif 000004
【図３】
2009085841.tif 000005
【図４】
2009085841.tif 000006
【図５】
2009085841.tif 000007
【図６】
2009085841.tif 000008