(57)【要約】【課題】事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知すること。【解決手段】地図情報と、電子メールの送信先アドレスおよびメッセージデータファイルを記憶しておくための記憶部１７と、車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段１１０と、位置情報に基づいて、現在位置を地図情報に基づく地図上に示した地図データを表示する表示部１２と、イベントの発生を検知するイベント発生検知手段１３０と、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルと、地図データとを含み、送信先アドレスを宛先とした電子メールファイルを生成する電子メール生成手段１５０と、生成した電子メールファイルを送信するメール送信手段２１０と、を備えたものである。【選択図】図２
2009129047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアの地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
電子メールの送信先アドレスと、当該電子メールの送信内容となるメッセージデータファイルとを記憶しておくためのメール情報記憶部と、
車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記現在位置を前記地図情報に基づく地図上に示した地図データを表示する表示手段と、
イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、
前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記イベントの発生を検知した旨の前記メッセージデータファイルと、前記車両の現在位置を示した地図データとを含む電子メールファイルを生成する電子メール生成手段と、
生成した前記電子メールファイルを前記送信メールアドレスに送信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】
各種操作を行うための操作部をさらに備え、
前記表示手段は、前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記電子メール送信の要否を問い合わせるためのメッセージを表示し、
前記電子メール生成手段は、前記イベントの発生後、前記操作部により前記メッセージに対する所定の操作が行われた場合に、前記電子メールファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】
前記電子メール生成手段は、前記地図データとして、前記イベント発生時に前記表示手段により表示されていた地図データを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項４】
前記電子メール生成手段は、前記地図データとして、予め設定された所定縮尺の地図データを、前記電子メールファイルに含めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項５】
前記電子メール生成手段は、前記地図データとして、前記イベント発生時における現在位置から予め設定された所定地点までの距離の少なくとも一方に応じた縮尺の地図データを用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項６】
前記地図データは、前記イベント発生時における現在位置から予め設定されている所定地点までの経路を示すことを特徴とする請求項４または５に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項７】
前記イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生した前記イベントの種別を判別するイベント種別判別手段をさらに備え、
前記メール情報記憶部は、複数の前記送信先アドレスおよび複数の前記メッセージデータファイルを、前記イベントの種別と対応付けたメッセージ対応テーブルを記憶し、
前記電子メール生成手段は、前記イベント発生検知手段が前記イベントの発生を検知した時、前記イベント種別判別手段により判別した前記イベントの種別に応じて、前記メッセージ対応テーブルから、前記送信先アドレスおよび前記メッセージデータファイルを読み出し、前記電子メールファイルを生成することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項８】
前記イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、
前記イベント種別判別手段は、前記イベントを検知した前記イベントセンサに応じて、前記イベントの種別を判別することを特徴とする請求項７に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項９】
前記電子メール生成手段は、前記イベント種別判別手段の判別結果、前記イベント発生時の時刻情報、速度情報、エアバック作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、前記電子メールファイルに含めることを特徴とする請求項７または８に記載のカーナビゲーション装置。
【請求項１０】
電子メール送信機能を搭載したカーナビゲーション装置の制御方法であって、
前記カーナビゲーション装置が、
車両の現在位置を地図上に示した地図データを表示するステップと、
イベントの発生を検知するステップと、
前記イベントの発生を検知した時、前記イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルと、前記地図データとを含む電子メールファイルを、所定のアドレスに送信するステップと、を実行することを特徴とするカーナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載のカーナビゲーション装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
車両に搭載されて用いられるカーナビゲーション装置、カーナビゲーション装置の制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故発生時における事故原因究明を目的として、事故発生前後における車両外部の撮像データを記録する車両搭載機器（ドライブレコーダ）が知られている。例えば、特許文献１に記載の車両搭載機器は、撮像データをメモリに保存しておき、事故などの異常状態が発生したときには、メモリに保存されている撮像データを外部データベースに送信することで、事故発生時におけるデータ消失を防止するようになっている。この場合の「外部データベース」は、車両搭載機器のサービスを提供する民間企業や事故管理を目的とした行政機関等が運営・管理するネットワークサーバが想定されている。
【特許文献１】特開２００５−２０５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、実際に事故に遭遇した場合、真っ先にそのことを連絡したいのは、車両搭載機器のサービス会社や行政機関ではなく、家族や友人など身近な人物である。しかしながら、現状の車両搭載機器には、身近な人物に事故発生を通知するための機能が無かった。
【０００４】
一方、車両搭載機器として代表的なものに、カーナビゲーション装置がある。近年では、自家用車にカーナビゲーション装置が標準装備されていることが多く、極めて一般化しつつある。そこで、このカーナビゲーション装置にセキュリティ機能を搭載することが望まれている。
【０００５】
本発明は、事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができるカーナビゲーション装置、カーナビゲーション装置の制御方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカーナビゲーション装置は、所定エリアの地図情報を記憶する地図情報記憶部と、電子メールの送信先アドレスと、当該電子メールの送信内容となるメッセージデータファイルとを記憶しておくためのメール情報記憶部と、車両の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報に基づいて、現在位置を地図上に示した地図データを表示する表示手段と、イベントの発生を検知するイベント発生検知手段と、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルと、車両の現在位置を示した地図データとを含み、送信先アドレスを宛先とした電子メールファイルを生成する電子メール生成手段と、生成した電子メールファイルを送信するメール送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明のカーナビゲーション装置の制御方法は、電子メール送信機能を搭載したカーナビゲーション装置の制御方法であって、カーナビゲーション装置が、車両の現在位置を地図上に示した地図データを表示するステップと、イベントの発生を検知するステップと、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルと、地図データとを含む電子メールファイルを、所定のアドレスに送信するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、イベントの発生を検知した時、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルを含む電子メールファイルを、送信先アドレス（所定のアドレス）に送信するため、身近な人物の携帯電話やパーソナルコンピュータのメールアドレスを設定しておくことで、事故発生や犯罪発生などの異常事態を通知することができる。また、この電子メールファイルには、車両の現在位置を示す地図データを含めて（添付して）送信するため、事故や犯罪の発生場所を、送信相手に明確に伝えることができる。さらに、この地図データは、位置情報に基づいて車両の現在位置を地図上に示して表示するためのデータ（カーナビゲーション装置で車両誘導を行うために表示するデータ）を利用するため、電子メールファイルに含めるための地図データの生成機構を別途必要とせず、本発明を実現するための制御負荷の増大およびそれに伴う装置コストの上昇を抑えることができる。
なお、電子メールファイルには、送信元となるカーナビゲーション装置、当該カーナビゲーション装置が搭載された車両、およびカーナビゲーション装置の所有者等を識別するための識別情報が付加されて送信されることが好ましい。この構成によれば、電子メール受信者が、送信元となるカーナビゲーション装置、事故車両、被害者等を判断できる。
【０００９】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、各種操作を行うための操作部をさらに備え、表示手段は、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、電子メール送信の要否を問い合わせるためのメッセージを表示し、電子メール生成手段は、イベントの発生後、操作部によりメッセージに対する所定の操作が行われた場合に、電子メールファイルを生成することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、イベントが発生した場合でも、ユーザ（カーナビゲーション装置が搭載された車両の搭乗者）が電子メールを送信したくない場合や、送信する必要が無いと判断する場合が考えられるが、そのような場合に、イベントの発生後、所定の操作を行わないことで、電子メールの送信を禁止することができる。また、イベントの発生を検知した時に、電子メール送信の要否を問い合わせるためのメッセージを表示することで、カーナビゲーション装置が電子メールファイルの生成・送信処理を実行可能な状態であることをユーザに示すことができる。これにより、ユーザは所定の操作を行うことで電子メールが送信されることを確認でき、安心することができる。
なお、所定の操作は、ボタンやスイッチの１回押下など、簡易な操作であることが好ましい。また、大きな事故で、ユーザが操作不能状態になることも考えられるため、所定時間、電子メールの送信を禁止する操作（前記所定の操作とは異なる操作）が行なわれなかった場合も、電子メールを生成・送信することが好ましい。
【００１１】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、電子メール生成手段は、地図データとして、イベント発生時に表示手段により表示されていた地図データを用いることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、電子メールファイルに含める地図データとして、イベント発生時に表示されていた表示データをそのまま利用できるため、地図データの生成処理が容易である。
【００１３】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、電子メール生成手段は、地図データとして、予め設定された所定縮尺の地図データを、電子メールファイルに含めることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、電子メールファイルに含める地図データとして、電子メール受信者が最も分かり易いと考えられる所定縮尺の地図データを採用できる。つまり、縮尺が大きすぎても小さすぎても、電子メール受信者側で、事故や犯罪の発生場所を認識しづらいが、所定縮尺の地図データであれば、そのような問題を解決することができる。なお、所定縮尺は、カーナビゲーション装置の環境設定等において書き換え可能に構成されることが好ましい。
【００１５】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、電子メール生成手段は、地図データとして、イベント発生時における現在位置から予め設定された所定地点までの距離に応じた縮尺の地図データを用いることが好ましい。
【００１６】
また、上記に記載のカーナビゲーション装置において、地図データは、イベント発生時における現在位置から予め設定されている所定地点までの経路を示すことが好ましい。
【００１７】
これらの構成によれば、例えば予め設定された所定地点がユーザの「自宅」である場合、現在位置（イベント発生場所）と自宅との両方を表示し得る縮尺の地図データを、電子メールファイルに含めるようにすれば（結果的に、イベントの発生場所が遠方の場合、地図データの縮尺が小さくなり、イベントの発生場所が近くの場合、地図データの縮尺が大きくなる）、電子メール受信者が、自宅からイベントの発生場所までのアクセスを一目で把握することができ、利便性が良い。
なお、上記のとおり、縮尺が大きすぎても小さすぎても、電子メール受信者側で、事故や犯罪の発生場所を認識しづらいため、縮尺の幅（上限と下限）を定めておき、下限の縮尺でも、１の地図データ内にイベント発生場所から自宅までの経路が含まれないような場合は、複数の地図データに分割して送信することが好ましい。
また、イベント発生場所から自宅までの距離に応じてだけでなく、イベント発生場所から自宅までの経路も考慮して、地図データの縮尺を決定しても良い。すなわち、イベント発生場所から自宅までの距離が近い場合でも、その経路が距離に応じた縮尺の地図データ内に収まらない場合、地図データの縮尺を小さくするようにしても良い。この構成によれば、電子メール受信者が、極力少ない地図データで、イベント発生場所から自宅までの経路を確認することができる。また、所定地点は自宅以外の、予め設定された場所（勤務先や知人宅）でも良い。
【００１８】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、イベント発生検知手段の検知結果に基づいて、発生したイベントの種別を判別するイベント種別判別手段をさらに備え、メール情報記憶部は、複数の送信先アドレスおよび複数のメッセージデータファイルを、イベントの種別と対応付けたメッセージ対応テーブルを記憶し、電子メール生成手段は、イベント発生検知手段がイベントの発生を検知した時、イベント種別判別手段により判別したイベントの種別に応じて、メッセージ対応テーブルから、送信先アドレスおよびメッセージデータファイルを読み出し、電子メールファイルを生成することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、イベントの種別に応じて、適切な送信先アドレスに、適切なメッセージデータファイルを送信することができる。例えば、車両が大きな衝撃を受けた場合、イベントの種別が“事故”であると判別し、会社を送信先アドレスとして、事故発生に関するメッセージデータファイルを送信する。一方、悲鳴を検知した場合、イベントの種別が“犯罪”であると判別し、家族やセキュリティ会社を送信先アドレスとして、事故発生に関するメッセージデータファイルを送信する、などの利用方法が考えられる。なお、メッセージ対応テーブルは、カーナビゲーション装置の環境設定等において書き換え可能に構成されることが好ましい。
【００２０】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、イベント発生検知手段は、複数のイベントセンサの検知結果を取得し、イベント種別判別手段は、イベントを検知したイベントセンサに応じて、イベントの種別を判別することが好ましい。
【００２１】
これらの構成によれば、イベントを検知したイベントセンサに応じて、正確にイベントの種別を判別することができる。例えば、加速度センサによりイベントを検知した場合は、イベント種別が“事故”であると判別し、マイクロフォンによりイベントを検知した場合（悲鳴を検知した場合など）は、イベント種別が“犯罪”であると判別する、などの利用方法が考えられる。
【００２２】
上記に記載のカーナビゲーション装置において、電子メール生成手段は、イベント種別判別手段の判別結果、イベント発生時の時刻情報、速度情報、エアバック作動情報、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報、のうち１以上を含む車両情報を、電子メールファイルに含めることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、事故や犯罪状況の把握や発生時刻の特定に必要と考えられる車両情報についても、電子メールの送信相手に伝えることができる。
【００２４】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上記に記載のカーナビゲーション装置の制御方法における各ステップを実行させるためのものであることを特徴とする。
【００２５】
このプログラムを実行することにより、事故発生や犯罪発生などの異常事態を、身近な人物に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態に係るカーナビゲーション装置、カーナビゲーション装置の制御方法およびプログラムについて説明する。図１は、本発明のカーナビゲーション装置１０を適用した電子メール送信システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、電子メール送信システムＳＹは、車両（自動車，図示省略）に搭載されるカーナビゲーション装置１０と、カーナビゲーション装置１０から電子メールを受信する携帯電話５０と、により構成されている。なお、携帯電話５０は、カーナビゲーション装置１０を所有する所有者の家族や知人など身近な人物が所持するものである。
【００２７】
カーナビゲーション装置１０は、通信処理部１１、表示部１２、音声出力部１３、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、加速度センサ１６、記憶部１７、操作部１８、マイクロフォン１９、中央制御部２０および電源ユニット２５を備えている。
【００２８】
通信処理部１１は、無線信号を送受信するためのアンテナ２１を有し、中継局４２および公衆回線（インターネット）４４を介して、電子メールの送受信を行う。表示部１２は、タッチパネルから成り、電子メールの送受信動作などカーナビゲーション装置１０の動作状況を表示する。音声出力部１３は、スピーカから成り、経路の誘導案内や各種情報の報知などの音声を出力する。
【００２９】
ＧＰＳ受信機１４は、複数の衛星の軌道と、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータを含む電波信号を受け取るためのものである。当該電波信号の時間差に基づき、中央制御部２０は、それぞれの衛星との相対的な距離差を算出し、その算出結果に基づいて現在位置を特定する。
【００３０】
ＲＴＣ（Real Time Clock）１５は、計時専用チップであり、中央制御部２０はこれを用いることによって、目的地到着時間の算出の他、時計機能を実現する。加速度センサ１６は、車両の移動方向や加速度（速度）を検出する。また、マイクロフォン１９は、車両内・外部に取り付けられ、音声信号を取得する。中央制御部２０は、この加速度センサ１６による衝撃レベルの検出、および／またはマイクロフォン１９による衝撃音の検出によって、事故発生や犯罪発生（イベントの発生）を検知する。
【００３１】
記憶部１７は、ハードディスクから成り、車両誘導装置として機能するための誘導プログラムを記憶する誘導プログラム記憶部６１と、イベント発生時に電子メールを送信するためのメール情報を記憶するメール情報記憶部６２と、イベント発生時点における車両情報を記憶する車両情報記憶部６３と、自宅近辺を含む所定エリアの地図情報を記憶する地図情報記憶部６４と、を有している。
【００３２】
誘導プログラム記憶部６１は、経路の誘導案内や各種情報の報知などを行うための誘導プログラムを記憶している。当該誘導プログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ等に記憶された地図情報の読み取り、または通信処理部１１を介した所定のネットワークサーバ（図示省略）からの変更プログラムのダウンロード等によって、適宜地図情報記憶部６４の修正・更新を行う。また、メール情報記憶部６２は、携帯電話５０等に対して電子メールを送信するための、電子メールの送信先アドレスおよびメッセージデータファイルを記憶している。詳細については後述するが、メール情報は、イベント種別毎に、送信先アドレスおよびメッセージデータファイルが対応付けられたメッセージ対応テーブルＴとして記憶されている（図４参照）。また、車両情報記憶部６３は、イベントが発生した時、そのイベント種別の他、イベント発生時にＧＰＳ受信機１４、ＲＴＣ１５および加速度センサ１６から得られた各種情報を、車両情報として記憶する。なお、当該車両情報は、電子メール（電子メールファイル）に含めて（添付して）、携帯電話５０等に送信される。また、地図情報記憶部６４は、予め設定された自宅近辺を含む所定エリアの地図情報を記憶しており、地図情報は後述する地図データの生成のときに読み出される。
【００３３】
操作部１８は、タッチパネル、リモコン、音声入力器から成り、電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作や電子メールの送受信動作、並びに不図示の電話回線を介した通話が可能となっている。なお、これら電子メールの送受信や通話を実現するための構成については、既存の携帯電話に搭載された技術を適用可能であるため、詳細な説明を省略する。
【００３４】
電源ユニット２５は、車両のバッテリーと接続され、当該バッテリーからの電力供給を受けて充電される充電池（図示省略）を有している。これにより、事故発生時や停車時など車両からの電力供給が受けられない状況でも、電子メールの生成・送信処理を実行できるようになっている。
【００３５】
中央制御部２０は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ２７およびＲＡＭ２８を有し、カーナビゲーション装置１０全体を制御する。ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２８は、ＣＰＵ２６が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。ＣＰＵ２６は、上記の各構成要素を制御する他、イベント発生に伴って所定のイベント処理を実行する。このとき、ＣＰＵ２６は、加速度センサ１６やマイクロフォン１９の検出結果に基づいてイベント種別（“事故”、“犯罪”など）を判別し、当該イベント種別に応じて電子メールの送信相手（送信先アドレス）や送信内容（メッセージデータファイル）を決定する。また、イベント発生時における車両の現在位置（以下、「イベント発生場所」と称する）から予め設定された所定地点（以下、所定地点は、カーナビゲーション装置１０所有者の「自宅」であるものとする）までの距離や経路に応じて、電子メールに添付する地図データ（車両の現在位置を地図情報に基づく地図上に示したもの）の縮尺や枚数を決定すると共に、当該地図データと、車両情報記憶部６３に記憶しておいた車両情報とを電子メールファイルに含めて、携帯電話５０等に送信する。
【００３６】
その他、ＣＰＵ２６は、カーナビゲーション装置１０としての通常の処理（現在位置から目的地までの経路探索、探索した経路の表示、経路の渋滞予測、位置情報、方位情報および自律航行センサ（図示省略）の検出結果に基づく現在位置の特定など）を行う。
【００３７】
一方、携帯電話５０も、カーナビゲーション装置１０と同様に、電子メール送信機能を有していることが前提であり、中継局４２および公衆回線４４を介して、カーナビゲーション装置１０と電子メールの送受信が可能となっている。なお、カーナビゲーション装置１０のメール情報記憶部６２には、電子メールを送信する送信相手として、少なくとも当該携帯電話５０の電子メールアドレスが登録されているものとする。また、カーナビゲーション装置１０のメール情報記憶部６２には、所有者の知人を複数登録可能となっている。つまり、電子メール送信システムＳＹは、図示したように１台の携帯電話５０ではなく、複数の携帯電話５０を構成要素としても良い。また、携帯電話５０に代えて、電子メール送信機能を有する種々の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）を構成要素としても良い。
【００３８】
次に、図２を参照し、カーナビゲーション装置１０の機能構成（図示一点鎖線部）について説明する。カーナビゲーション装置１０は、機能構成として、統括制御手段１００、位置情報取得手段１１０、時刻情報取得手段１２０、イベント発生検知手段１３０、イベント種別判別手段１４０、電子メール生成手段１５０、表示手段１６０、読み出し手段１７０およびメール送信手段２１０を備えている。
【００３９】
統括制御手段１００は、上記の各手段と接続され、これらを統括的に制御する。位置情報取得手段１１０は、ＧＰＳ受信機１４によって得られる位置情報を取得する。時刻情報取得手段１２０は、ＲＴＣ１５によって得られる時刻情報を取得する。イベント発生検知手段１３０は、複数のイベントセンサ３００（本実施形態では、加速度センサ１６およびマイクロフォン１９）の検知結果として、加速度センサ１６が検出した衝撃レベルや、マイクロフォン１９が得た衝撃音を取得し、事故や犯罪等のイベントの発生を検知する。統括制御手段１００は、このイベント発生の検知をトリガとして、イベント処理（図５参照）を実行する。
【００４０】
イベント種別判別手段１４０は、イベント発生検知手段１３０の検知結果（イベントの発生を検知したイベントセンサ３００）に基づいて、発生したイベントの種別を判別する。具体的には、加速度センサ１６によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合）、イベント種別を“事故”と判別し、マイクロフォン１９によりイベントを検知した場合（加速度センサ１６による検知を含まず、マイクロフォン１９のみでイベントを検知した場合）は、悲鳴等の大声や車両盗難作業に伴う騒音を検知したものとして、イベント種別を“犯罪”と判別する。
【００４１】
電子メール生成手段１５０は、イベント発生検知手段１３０がイベントの発生を検知した後、操作部１８による所定の操作（電子メールの送信指示操作）が行われた場合、または操作部１８による所定の操作（電子メールの非送信指示操作）が所定時間行なわれなかった場合に、イベントの発生を検知した旨のメッセージデータファイルと、地図データとを含む電子メールファイルを生成する。この場合の、メッセージデータファイルおよび電子メールの送信先アドレスは、イベント種別判別手段１４０による判別結果に応じて、メッセージ対応テーブルＴ（図４参照）を参照することにより決定する。
【００４２】
また、電子メール生成手段１５０は、電子メールに添付するための地図データを生成する地図データ生成手段１５１を有している。地図データ生成手段１５１は、地図情報記憶部６４から読み出した地図情報を利用して、イベント発生場所から自宅までの経路を示す１以上の地図データを生成するものである。また、この場合の地図データは、イベント発生場所から自宅までの距離に応じた縮尺となる。すなわち、イベント発生場所から自宅までの距離が長い場合は、広域の地図を示すために小さい縮尺を採用し、イベント発生場所から自宅までの距離が短い場合は、詳細な地図を示すために大きい縮尺を採用する。詳細については後述するが、本実施形態では、１／６２５０００縮尺（５〔ｋｍ〕スケール，レベル３）〜１／１２５００縮尺（１００〔ｍ〕スケール，レベル６）までの４段階の縮尺のうち（図７の点線部参照）、少なくともイベント発生場所と自宅とを１の地図データで表し得る縮尺を採用する。したがって、地図データ生成手段１５１は、仮にイベント発生場所から自宅までの距離が、最も縮尺が小さいレベル３の地図データ内に収容可能な距離（２５〔ｋｍ〕，図８（ａ）参照）を超える場合、複数枚の地図データを生成することとなる。
【００４３】
表示手段１６０は、誘導経路に沿った車両誘導のため、位置情報取得手段１１０により取得した位置情報に基づいて、車両の現在位置を地図上に示した地図データを表示部１２に表示する。また、イベント発生検知手段１３０がイベントの発生を検知した時は、電子メール送信の要否を、車両搭乗者に問い合わせるためのメッセージを表示部１２に表示する。この問い合わせに対して、車両搭乗者が所定の操作を行うことにより、上記の電子メール生成手段１５０により、電子メールファイルが生成される。
【００４４】
読み出し手段１７０は、イベント発生検知手段１３０によりイベント発生を検知した時、イベント発生時点の車両情報を車両情報記憶部６３から読み出す。また、電子メールを生成・送信するために、地図情報記憶部６４から地図情報を読み出すと共に、メール情報記憶部６２からメッセージ対応テーブルＴ（図４参照）を読み出す。
【００４５】
メール送信手段２１０は、電子メール生成手段１５０により生成された電子メールファイルを、通信処理部１１を介して送信先アドレス（携帯電話５０等）に送信する。このとき、電子メールファイルには、地図データ生成手段１５１により生成された地図データと、車両情報記憶部６３に記憶されている車両情報とが含まれている。なお、電子メールファイルには、カーナビゲーション装置１０の所有者名やカーナビゲーション装置１０の装置ＩＤを付加して送信することが好ましい。これにより、電子メールを受信した相手が、誰の車両に事故または犯罪が発生したかを把握することができる。
【００４６】
次に、図３を参照し、電子メール送信の要否を、車両搭乗者に問い合わせるためのメッセージ表示例について説明する。なお、本実施形態において、表示部１２および操作部１８は、タッチパネルで構成されているものとする。表示手段１６０は、イベントが発生すると、それまで表示していた表示画面上にダイアログボックス７０を表示する。当該ダイアログボックス７０には、イベントが発生した旨およびそのイベント種別、電子メール送信の要否を問い合わせるためのメッセージ、並びに問い合わせに対する回答の選択肢（選択ボタン）７１，７２が表示される。同図の例は、イベント種別が“事故”の場合を示したものであり、「イベントが発生した旨およびそのイベント種別」が、「大きな衝撃が加わりました。」という文章で表現されている。また、回答の選択肢としては、「送信する」７１および「送信しない」７２の２つのボタンを表示し、「送信する」７１が押下された場合は、メール送信手段２１０により電子メールが送信される。一方、所定時間（例えば、１分程度）の間に、「送信しない」７２が押下された場合は、電子メール生成・送信処理を中止する。
【００４７】
次に、図４を参照し、メール情報記憶部６２に記憶されるメッセージ対応テーブルＴについて説明する。上記の通り、メッセージ対応テーブルＴは、イベント種別毎に、送信先アドレスとメッセージデータファイルとが対応付けられたものである。例えば、同図の例は、イベント種別が“事故”と判別された場合、送信先アドレス（0001@****.ne.jp）に対して、事故の可能性を伝えるメッセージデータファイルが送信され、イベント種別が“犯罪”と判別された場合、送信先アドレス（0001@****.ne.jpおよび0002@****.ne.jp）に対して、犯罪の可能性を伝えるメッセージデータファイルが送信されることを示している。なお、送信先アドレスおよびメッセージデータファイルの内容は、カーナビゲーション装置１０の所有者が、操作部１８の操作によって書き換えられるようになっている。
【００４８】
次に、図５および図６を参照し、カーナビゲーション装置１０のイベント処理について説明する。図５は、イベント処理のメインルーチンを示すフローチャートであり、図６は、そのサブルーチン（電子メール生成・送信処理）を示すフローチャートである。図５に示すように、カーナビゲーション装置１０は、イベント発生を検知すると（Ｓ０１：Ｙｅｓ）、図３に示したダイアログボックス７０（電子メールの送信の要否を問い合わせるメッセージ）を表示部１２に表示する（Ｓ０２）。当該表示に対して、選択肢「送信する」７１が選択されると（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、電子メール生成・送信処理を実行する（Ｓ０４）。
【００４９】
一方、ダイアログボックス７０の表示に対して、選択肢「送信しない」７２が選択されると（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、電子メール生成・送信処理を実行することなく、イベント処理を終了する。さらに、イベント発生後、選択肢７１，７２が選択されることなく所定時間が経過した場合は（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、電子メール生成・送信処理を実行する（Ｓ０４）。これは、大きな事故で、車両搭乗者が操作不能状態になってしまうことを想定したものであり、そのような状況でも、電子メール生成・送信処理を実行することができるようになっている。
【００５０】
続いて、図６を参照し、電子メール生成・送信処理（図５のＳ０４に相当）について説明する。カーナビゲーション装置１０は、電子メール生成・送信処理において、まず電子メール生成処理を実行する（図示点線部）。電子メール生成処理では、イベント発生場所から自宅までの距離算出および経路探索を行う（Ｓ４１）。また、これら距離算出結果および経路探索結果に応じて、地図データを生成する（Ｓ４２）。本実施形態では、Ｓ４１におけるイベント発生場所から自宅までの距離算出結果に応じて、地図データの縮尺を決定し、イベント発生場所から自宅までの経路探索結果に応じて、地図データの枚数を決定する。
【００５１】
続いて、カーナビゲーション装置１０は、イベント種別に応じて、送信先アドレスおよびメッセージデータファイルを決定する（Ｓ４３）。ここでは、イベント種別を“事故”と判別した場合（加速度センサ１６による検知を含む場合）、イベント種別“事故”に応じた送信先アドレスおよびメッセージデータファイルをメッセージ対応テーブルＴ（図４参照）から読み出す。また、イベントの種別を“犯罪”と判別した場合（マイクロフォン１９のみによって検知した場合）、イベント種別“犯罪”に応じた送信先アドレスおよびメッセージデータファイルをメッセージ対応テーブルＴから読み出す。カーナビゲーション装置１０は、上記のＳ４１〜Ｓ４３の電子メール生成処理を終えると、電子メールを送信し（Ｓ４４）、電子メール生成・送信処理を終了する。
【００５２】
次に、図７ないし図１０を参照し、地図データの生成処理（図６のＳ４２に相当）について詳細に説明する。図７は、地図データの縮尺の種類を示す図であり、図８は、イベント発生場所から自宅までの距離と地図データの縮尺との関係を示す図であり、図９および図１０は、地図データを複数枚生成する場合の生成例を示す図である。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態のカーナビゲーション装置１０は、誘導案内を行うために表示部１２に表示される地図データの縮尺が、１／６２５００００縮尺（５０〔ｋｍ〕スケール，レベル１）〜１／１２５０縮尺（１０〔ｍ〕スケール，レベル８）までの８段階となっている。このうち、電子メールに添付する地図データとして生成されるのは、１／６２５０００縮尺（５〔ｋｍ〕スケール，レベル３）〜１／１２５００縮尺（１００〔ｍ〕スケール，レベル６）までの４段階のうち、いずれかである。このように、電子メールに添付する地図データの縮尺の幅を限定することで、縮尺が大きすぎたり小さすぎたりすることにより、電子メールの受信者側で、事故や犯罪の発生場所を認識しづらくなるといった問題を解消できる。
【００５４】
続いて、図８を参照し、地図データの縮尺を決定する処理について説明する。上記の通り、地図データの縮尺は、１／６２５０００縮尺（レベル３）〜１／１２５００縮尺（レベル６）までの４段階であり、これらのうち、いずれを採用するかは、イベント発生場所から自宅までの距離に基づく。すなわち、図８（ａ）に示すように、イベント発生場所から自宅までの距離が、５００〔ｍ〕未満の場合、１／１２５００縮尺（レベル６）を採用し、５００〔ｍ〕以上２．５〔ｋｍ〕未満の場合、１／６２５００縮尺（レベル５）を採用し、２．５〔ｋｍ〕以上５〔ｋｍ〕未満の場合、１／１２５０００縮尺（レベル４）を採用し、５〔ｋｍ〕以上の場合、１／６２５０００縮尺（レベル３）を採用する。このように、イベント発生場所が自宅から遠方に位置する場合、地図データの縮尺を小さくし、イベント発生場所が自宅から近くの場合、地図データの縮尺を大きくすることで、送信相手は、自宅からイベント発生場所までのアクセスを一目で（１枚の地図データによって）把握することができ、利便性が良い。
【００５５】
また、各縮尺の地図データは、１枚の地図データ（表示部１２の横方向長さ）に収容可能な距離が、それぞれ１／１２５００縮尺（レベル６）の場合、略５００〔ｍ〕、１／６２５００縮尺（レベル５）の場合、略２．５〔ｋｍ〕、１／１２５０００縮尺（レベル４）の場合、略５〔ｋｍ〕、１／６２５０００縮尺（レベル３）の場合、略２５〔ｋｍ〕となっている。これらは、図８（ｂ）の地図データの例に示すように、例えば、１／６２５０００縮尺（５〔ｋｍ〕スケール，レベル３）の場合、地図データの横方向長さが略２５〔ｋｍ〕となり、イベント発生場所（ＰＡ）と自宅（ＰＢ）との距離が２５〔ｋｍ〕未満であれば、その範囲内にイベント発生場所（ＰＡ）と自宅（ＰＢ）との両方が表示可能であることを意味している。これにより、極力少ない枚数の地図データで、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの経路を示すことができ、ひいては電子メールの受信者側でイベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの経路８０を把握し易くなると共に、データ受信量の増加に伴う受信者側の負担を軽減できる。なお、極力少ない枚数の地図データで、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの経路８０を示すためには、地図データの方位を適宜変化させる必要があり、地図データの向きが一律とならないため、地図データ上に、方位記号７５を含めることが好ましい。
【００５６】
但し、上記のように、イベント発生場所（ＰＡ）と自宅（ＰＢ）との両方が、１つの地図データ上に表示可能な縮尺を選択するようにしても、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの経路８０が複雑な場合や、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの距離が２５〔ｋｍ〕を超える場合は、複数枚の地図データで、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの経路８０が示されることとなる。図９は、前者の一例を示したものである。
【００５７】
図９に示すように、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの距離Ｌが３〔ｋｍ〕の場合、上記の通り、地図データの縮尺としては、レベル４（１／１２５０００縮尺，１〔ｋｍ〕スケール）を採用することとなる（図８（ａ）参照）が、当該縮尺の地図データを採用すると、同図に示す経路８０の場合、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの全ての経路を１枚の地図データ上に表示することができない。このため、同図に示す例では、３枚の地図データＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３が生成されることとなる。なお、電子メールの受信者側で経路８０を把握し易くするため、各地図データＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３の縮尺は同一であり、且つ各地図データＤ１１，Ｄ１２，Ｄ１３の一部が重複するように生成されることが好ましい。
【００５８】
一方、図１０は、後者（イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの距離が２５〔ｋｍ〕を超える場合）の一例を示したものである。同図に示す例の場合、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの距離Ｌが５０〔ｋｍ〕であるため、地図データの縮尺としては、最も広域のレベル３（１／６２５０００縮尺，５〔ｋｍ〕スケール）を採用することとなる（図８（ａ）参照）。また、同図に示す経路８０の場合、イベント発生場所（ＰＡ）から自宅（ＰＢ）までの全ての経路を示すために、３枚の地図データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３が生成される。本例においても、各地図データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３の縮尺は同一であり、且つ各地図データＤ２１，Ｄ２２，Ｄ２３の一部が重複するように生成されることが好ましい。
【００５９】
次に、図１１を参照し、上記の電子メール生成・送信処理（図６参照）によってカーナビゲーション装置１０が送信する電子メールの一例について説明する。ここでは、電子メールの送信相手として登録された携帯電話５０の表示画面Ｄに、電子メールの内容が表示された様子を示している。また、ここでは、イベント種別が“事故”の場合の表示例を示している。
【００６０】
同図に示すように、電子メール生成・送信処理では、カーナビゲーション装置１０の所有者によって登録されたユーザ名を送信元とし、「緊急通知」を件名とした電子メールを送信する。また、電子メールの内容としては、事故発生の可能性があるためカーナビゲーション装置１０から自動送信された電子メールであること、事故発生場所を示す地図データ（例えば、図８（ｂ）参照）を添付ファイル９０としていること、並びに車両情報が記載される。なお、同図の例では、車両情報として、イベント種別、イベント発生日時、イベント発生時の車両速度、エアバックの作動状況を示しているが、この他、イベント発生場所の住所、方向指示器のオン／オフ情報、ブレーキ圧情報、ハンドル舵角情報等を含めても良い。また、車両情報を添付ファイルとしても良い。
【００６１】
以上説明したとおり、本実施形態の電子メール送信システムＳＹによれば、イベント発生時において、カーナビゲーション装置１０が、メッセージ対応テーブルＴに登録された送信先アドレスを宛先とした電子メールを送信するため、予め送信先アドレスとして登録しておいた知人に対し、事故発生や犯罪発生などの異常事態を迅速に通知することができる。また、電子メールファイルには、イベント発生場所を示す地図データを含めて（添付して）送信するため、分かり易く送信相手に伝えることができる。これにより、事故や犯罪の発生によりパニック状態に陥ってしまっても、最低限必要な情報を身近な人物に確実に伝えることができ、その身近な人物の協力によって、警察等が事故や犯罪の対応を円滑に行うことができるといった利点もある。
【００６２】
また、イベント発生場所を示す地図データは、カーナビゲーション装置１０で車両誘導を行うために表示するデータを利用するため、電子メールファイルに含めるための地図データの生成機構を別途必要とせず、本発明を実現するための制御負荷の増大およびそれに伴うカーナビゲーション装置１０の装置コストの上昇を抑えることができる。
【００６３】
また、イベント発生時には、電子メール送信の要否を問い合わせるためのメッセージを表示部１２（タッチパネル）に表示し、当該メッセージに対して「送信する」７１（図３参照）が選択された場合に、電子メールの生成・送信処理を実行するため、イベントが発生した場合でも、車両搭乗者が電子メールを送信したくない場合や、送信する必要が無いと判断した場合に電子メールの送信を中止することができる。また、イベント発生から所定時間の間に、電子メールの送信を禁止する操作（選択肢「送信しない」７２の選択）が行なわれなかった場合は、電子メールの生成・送信処理を実行するため、大きな事故でユーザが操作不能状態になっても、確実に電子メールを送信することができる。
【００６４】
また、電子メールに添付する地図データとして、イベント発生場所と自宅の両方を１の地図データ上で表すことが可能な縮尺の地図データを採用するため、イベント発生場所が遠方の場合、縮尺が小さくなり、イベント発生場所が近くの場合、縮尺が大きくなる。これにより、電子メール受信者は、自宅からイベントの発生場所までのアクセスを一目で（１の地図データで）把握することができ、利便性が良い。また、電子メールに添付する地図データは、イベント発生場所から自宅までの経路を示すものであるため、電子メール受信者がイベント発生場所までの経路を容易に把握することができる。
【００６５】
なお、上記の実施形態では、イベント発生場所から自宅までの距離に応じて、地図データの縮尺を決定するものとしたが、イベント発生場所から自宅までの経路も考慮して、地図データの縮尺を決定しても良い。すなわち、イベント発生場所から自宅までの距離が近い場合でも、その経路が距離に応じた縮尺の地図データ内に収まらない場合（すなわち、図９に示したような例の場合）、縮尺を小さくするようにしても良い。この構成によれば、電子メール受信者が、極力少ない地図データで、イベント発生場所から自宅までの経路を確認することができる。また、所定地点は自宅以外の、予め設定された場所（勤務先や知人宅）でも良い。
【００６６】
また、電子メールに添付する地図データとして、イベント発生時に表示部１２に表示されていた地図データを用いても良い。この構成によれば、電子メールに含める地図データとして、イベント発生時に表示されていた表示データをそのまま利用できるため、地図データの生成処理が容易である。
【００６７】
さらに、電子メールに添付する地図データとして、予め設定された所定縮尺の地図データを用いても良い。この構成によれば、電子メールに添付する地図データとして、電子メールの送信相手が最も分かり易いと考えられる所定縮尺の地図データ（レベル３〜レベル６のいずれかが好ましい，図７参照）を採用できる。つまり、上記のとおり縮尺が大きすぎても小さすぎても、電子メール受信者側で、事故や犯罪の発生場所を確認しづらいが、所定縮尺の地図データであれば、そのような問題を解決することができる。なお、所定縮尺は、カーナビゲーション装置１０の環境設定等において、ユーザが変更可能であることが好ましい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、加速度センサ１６およびマイクロフォン１９から得られる情報に基づいて、イベント発生を検知するものとしたが、車両のボンネットフードの衝撃検出や、エアバッグの作動検出、ユーザのスイッチ操作等によって、事故発生を検知するようにしても良い。また、イベント種別としては、事故発生や犯罪発生のみならず、暴風による車体の揺れなどの自然災害を検知したり、犯罪種別（例えば、車両盗難、車両内部に搭載されたオーディオ機器等の盗難、運転席における暴行、助手席における暴行、後部座席における暴行など）を特定するようにしても良い。また、犯罪種別に応じても、電子メールのメッセージデータファイルや送信先を変更するようにしても良い。
【００６９】
また、マイクロフォン１９から得られる音声信号を解析し、その解析結果に基づいて、イベント種別や犯罪種別を特定するようにしても良い。例えば、運転手が「どろぼう」と叫んだ場合は、マイクロフォン１９から得られる音声信号を解析して、犯罪種別が“車両内部における盗難”であると特定したり、マイクロフォン１９から得られる金属音を解析して、犯罪種別が“車両盗難”であると特定することができる。また、車両前方と車両後方にマイクロフォン１９を取り付け、車両前方のマイクロフォン１９が衝撃音を検知した場合は、イベント種別が車両前方の事故であると特定しても良い。また、マイクロフォン１９に代えて、衝撃を検出可能な各種センサを用いても良い。
【００７０】
また、電子メールの送信を行うための通信処理部１１として、携帯電話（携帯電話５０とは異なる）等の移動情報端末を利用するようにしてもよい。この場合、移動情報端末を、ドライブモード時においてのみ通信処理部１１として機能できるように構成すれば、運転時における通話や電子メールの操作を禁止することができ、ユーザの安全面において好ましい。
【００７１】
また、上記の実施形態に示した、カーナビゲーション装置１０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、カーナビゲーション装置１０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカーナビゲーション装置を適用した電子メール送信システムのシステム構成図である。
【図２】カーナビゲーション装置のブロック図である。
【図３】イベント発生時における表示部の表示例を示す図である。
【図４】メッセージ対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】カーナビゲーション装置の動作＜イベント処理＞を示すフローチャートである。
【図６】カーナビゲーション装置の動作＜電子メール生成・送信処理＞を示すフローチャートである。
【図７】地図データの縮尺の種類を示す図である。
【図８】イベント発生場所から自宅までの距離と地図データの縮尺との関係を示す図である。
【図９】地図データを複数枚生成する場合の生成例を示す図である。
【図１０】地図データを複数枚生成する場合の生成例を示す図である。
【図１１】カーナビゲーション装置により送信される電子メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…カーナビゲーション装置  １１…通信処理部  １２…表示部  １４…ＧＰＳ受信機  １５…ＲＴＣ  １６…加速度センサ  １７…記憶部  １８…操作部  １９…中央制御部  １３０…イベント発生検知手段  １４０…イベント種別判別手段  １５０…電子メール生成手段  １５１…地図データ生成手段  ２１０…メール送信手段  ３００…イベントセンサ  Ｔ…メッセージ対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009129047.tif 000009
【図８】
2009129047.tif 000010
【図９】
2009129047.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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