(57)【要約】【課題】サーバ運営者があらかじめ定めた内容をクライアントに提供するのではなく、クライアントの要求に応じたデータを顧客に提示することのできるネットワークシステムを提供する。【解決手段】クライアント装置と、ネットワークを介してクライアント装置に接続された情報処理装置を備えたネットワークシステムである。情報処理装置は、クライアント装置から静的情報、動的情報および要求情報を取得する。また情報処理装置は情報作成部を有しており、この情報取得部で取得した情報に基づいて、クライアント装置に提供する情報を作成する。作成された情報は、クライアント装置から情報提供部へのアクセスに応じて提供される。【選択図】  図１
2009237757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と、前記クライアント装置とネットワークを介して接続された情報処理装置を備えたネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記クライアント装置から前記クライアント装置の静的情報、動的情報および要求情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記クライアント装置に提供する情報を作成する情報作成部と、
前記クライアント装置からのアクセスに応じて、前記情報作成部で作成した情報を前記クライアント装置に提供する情報提供部とを備え、
前記情報処理装置は、前記静的情報および動的情報に基づいて前記クライアント装置の消費電力を算出する処理と、
この消費電力に基づいて前記クライアント装置の稼動により生じたＣＯ２排出量を算出する処理とを行うものであることを特徴とする、
ネットワークシステム。
【請求項２】
前記情報取得部は、互いに関連づけられた複数の前記動的情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記動的情報は前記静的情報と互いに関連づけられており、前記情報取得部は、前記互いに関連づけられた動的情報および静的情報を取得することを特徴とする請求項２に記載したネットワークシステム。
【請求項４】
ネットワークを介してクライアント装置と接続される情報処理装置であって、
前記クライアント装置から前記クライアント装置の静的情報、動的情報および要求情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部で取得した情報に基づいて前記クライアント装置に提供する情報を作成する情報作成部と、
前記クライアント装置からのアクセスに応じて、前記情報作成部で作成した情報を前記クライアント装置に提供する情報提供部とを備え、
前記情報処理装置は、前記静的情報および動的情報に基づいて前記クライアント装置の消費電力を算出する処理と、
この消費電力に基づいて前記クライアント装置の稼動により生じたＣＯ２排出量を算出する処理とを行うものであることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記情報取得部は、互いに関連づけられた複数の前記動的情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記動的情報は前記静的情報と互いに関連づけられており、前記情報取得部は、前記互いに関連づけられた動的情報および静的情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して情報処理装置と接続されるクライアント装置であって、
前記クライアント装置の静的情報、動的情報および要求情報を前記情報処理装置に対して
送信する情報送信部と、
前記情報処理装置が有する情報提供部にアクセスして、前記サーバにおいて加工された
情報を取得するサーバアクセス部とを有することを特徴とする、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クライアント装置と、このクライアント装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置とを備える、ネットワークシステムに関する。特に、クライアント装置を導入した顧客において、クライアント装置の稼動により排出されるＣＯ２の消費量を算出し、顧客に提示することのできるネットワークシステムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クライアントに設置された装置の状態を遠隔監視して、装置に対して必要な処理を行うことは知られている。例えば、装置に関する用紙やトナーなどの消耗品の使用量を遠隔的に監視して、この装置の使用量に応じて、料金を徴収するシステムは知られている。さらに、上述した遠隔的な監視をするだけではなく、クライアントに配置した装置から取得した情報が、サーバ装置の記憶部に記憶され、その記憶された情報に基づいて、クライアントに対して、定期的に情報を送信するオフィスシステムも知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようなシステムは、サーバは、収集したデータを加工して、定期的にクライアントに提供するものである。たとえば、クライアント装置の稼動状況や、消耗品の残量などが、たとえば１週間、１０日、１ヶ月などの間隔で、定期的にクライアントに提供される。
【０００５】
しかしながら、このようなシステムは、サーバ運営者があらかじめ定めた内容をクライアントに提供するものであり、クライアントが要求する内容に、きめ細かく応じられるシステムは少ない。また、クライアントに提供される内容は、システムの稼動状況に関するデータが主である。
【０００６】
ところで近年、地球環境保全の必要性が指摘されるようになり、クライアントに設置されたＰＣやＭＦＰ（MultiFunctional Peripheral）についても省エネが要求されている。よって、システムの稼動状況に関するデータだけでなく、システムが稼動することにより排出されるＣＯ２の量などもクライアントに提供し、クライアントにおける省エネを促すことは有意義と考えられる。よって、この発明は、クライアントに対して、クライアント装置の導入により排出されるＣＯ２の消費量を算出し、顧客に提示することのできるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、クライアント装置と、ネットワークを介してクライアント装置に接続された情報処理装置を備えたネットワークシステムで実現される。情報処理装置は、クライアント装置から静的情報、動的情報および要求情報を取得する情報取得部を有する。また情報処理装置は情報作成部を有しており、この情報取得部で取得した情報に基づいて、クライアント装置に提供する情報を作成する。情報処理装置は、情報提供部を有する。この情報提供部が、クライアント装置からのアクセスに応じて、情報作成部で作成した情報を提供する。
【０００８】
情報処理装置は、静的情報および情報に基づいて、クライアント装置の消費電力を算出する処理と、この消費電力に基づいて前記クライアント装置の稼動により生じたＣＯ２排出量を算出する処理とを行う。
【発明の効果】
【０００９】
以上、この発明は、単に情報処理装置が収集したデータをクライアントに対して提示するだけではなく、クライアントが要求する内容に、きめ細かく応じられる。またクライアントに提供される内容はシステムの稼動状況に関するデータだけでなく、クライアント装置の稼動に伴って、どれほどのＣＯ２が排出されているかを可視化することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態におけるネットワークシステム１００の構成例を説明する図である。本実施形態では、クライアント装置１０２としてクライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４が設置されている例を説明する。
【００１２】
クライアントＰＣ１０６は、ネットワーク１０８を介して、サーバ側に備えられるＰＳ（Printing System）資産管理サーバ（以下、単にサーバと称する）１１０に接続されている。ＭＦＰ１０４も、同様にネットワーク１０８を介してサーバ１１０に接続されている。
【００１３】
クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４には、所定の遠隔通信ソフトウェアがインストールされている。この遠隔通信ソフトウェアは、クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４それぞれの稼動状況を、ネットワーク１０８を介してサーバ１１０に送信する。クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４はまた、サーバ１１０から与えられるデータを受信する。クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４は、この遠隔送信ソフトウェアが情報を送受信するために必要な各種ハードウェア（通信Ｉ／Ｆ、各種ドライバ等）を有している。クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４と、サーバ１１０との間での通信の詳細については、後に詳しく説明する。
【００１４】
図２は、本実施形態におけるネットワークシステムを、ブロック図にて示したものである。このネットワークシステムでは、クライアントにはＭＦＰ１０４とクライアントＰＣ１０６とが設置されている。サーバ１１０には、ＭＦＰ１０４から情報を取得する情報取得部２０２と、この情報取得部２０２により取得された情報を記憶する記憶部２０４と、この記憶部２０４に記憶された情報に対して、クライアントに提供しやすい情報に加工する情報加工部２０６と、この情報加工部２０６により加工された情報をクライアントＰＣ１０６に提供する情報提供部２０８とが含まれている。
【００１５】
クライアントＰＣ１０６あるいはＭＦＰ１０４から送信されたデータは、情報取得部２０２により取得される。情報取得部２０２は、ネットワーク１０８経由で取得したデータをサーバ１１０内での処理に適した形式に変換するため、ネットワークとサーバシステムとのプロトコル変換、データ変換など、必要な処理を行う。
【００１６】
情報取得部２０２が受信したデータは、次いで記憶部２０４に記憶される。情報加工部２０６は、記憶部２０４に記憶されたデータを加工する。こうして加工された情報が、情報提供部２０８により、クライアントに提供される。すなわち、クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４のいずれか一方、あるいは、双方に提供される。クライアントＰＣ１０６に与えられた情報は、クライアントＰＣ１０６が有する表示装置（図示せず）などに表示される。ＭＦＰ１０４に与えられた情報は、ＭＦＰ１０４が有するオペレーションパネル（図示せず）などに表示される。
【００１７】
ところで、クライアントに対する情報の提示は、サーバ１１０からクライアントに対するプッシュ型の提供ではなく、クライアントからのアクセスに応じてサーバ１１０が情報を提供するという形態で行われる。すなわち、情報提供部２０８はＷＥＢサーバの機能を有している。クライアントは、この情報提供部２０８にアクセスし、後述する要求情報として要求していた内容に基づいた内容および形式で、必要な情報を得る。すなわちクライアントは、ＷＥＢサーバに対してアクセスするための機能を有している。
【００１８】
以下、クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４と、サーバ１１０との間で送受信されるデータについて説明する。
【００１９】
クライアントＰＣ１０６およびＭＦＰ１０４は、サーバ１１０に対して、静的情報、動的情報、および要求情報を送信する。
【００２０】
静的情報とは、クライアントに関する情報、あるいはクライアント装置１０２に関する情報であり、装置が設置されてから廃棄されるまでの間に、基本的には変化しない情報である。このような静的情報として、たとえば、クライアントの名称、クライアントの組織構成、クライアントがクライアントＰＣ装置を購買した日、クライアントに設置されるクライアント装置１０２に関する資産情報、クライアント装置１０２のメンテナンス情報、クライアントの経費管理情報、ＭＦＰのハードウェア構成、ＭＦＰのソフトウェア構成などが考えられる。
【００２１】
このような静的情報は、クライアントにクライアント装置１０２が設置された時点で、サーバ１１０に登録される。この登録は、前述した所定の遠隔通信ソフトウェアがクライアント装置１０２の構成を自動的に収集してサーバに送信してもよいし、クライアント装置１０２を設置したサービス担当者がマニュアル入力してもよい。さらに、クライアント装置１０２の設置時だけでなく、その後、サーバが情報を定期的に取得する際に、適宜クライアント装置１０２からサーバ装置に対して送信されてもよい。これら静的情報は、前述したように基本的には変化しないものであるが、その後にクライアント装置１０２に新たなオプションが追加された場合や、クライアントの所在地が変更された場合など、変化する場合もある。
【００２２】
動的情報とは、クライアントがクライアントＰＣあるいはＭＦＰを動作させることによって、変化する情報である。このような動的情報として、たとえば、ＭＦＰの利用状況、ＭＦＰの稼動状況、ＭＦＰのログ管理情報、ＭＦＰの保守更新情報などが考えられる。
【００２３】
このような動的情報は、クライアント装置１０２がなんらかの動作を行う毎に、前述した所定の遠隔通信ソフトウェアがクライアント装置１０２の動作を認識し、動作以前の状態と、動作以後の状態とを比較することで、クライアント装置１０２の変化を把握することによって得られる。このような動的情報は、クライアント装置１０２の動作により内容が変化するごとに、前述した所定の遠隔通信ソフトウェアがサーバ１１０に送信することにより収集される。あるいは、クライアント装置１０２の動作により内容が変化するごとに、前述した所定の遠隔通信ソフトウェアは変化を一時記憶しておき、サーバ１１０からのポーリングにより収集されるものであってもよい。
【００２４】
要求情報とは、クライアントがサーバ１１０に与える情報である。すなわち各クライアントは、サーバ１１０から自己に対してどのような情報を提示して欲しいかという内容を決定し、これをサーバ１１０に要求情報として与える。この要求情報は、各クライアントが、自己の任意に設定し、クライアント装置１０２の設置時、あるいはその後随時、サーバ１１０に与える。
【００２５】
以下、静的情報、動的情報、および要求情報の形式や、記憶部への格納方法について説明する。図３は、これら情報を格納するためのデータテーブルを示す図であり、図３（ａ）は静的情報を格納するデータテーブル、図３（ｂ）は動報を格納するデータテーブル、図３（ｃ）は保守更新情報を格納するデータテーブル、および、図３（ｄ）は要求情報を格納するデータテーブルである。
【００２６】
図３（ａ）に示されるデータテーブルには、”クライアント情報”フィールド、”クライアント組織”フィールド、”購買日”フィールド、”資産”フィールド、”メンテナンス”フィールド、”経費”フィールドが設けられている。
【００２７】
”クライアント情報”フィールドには、クライアントの名前／名称が格納される。”クライアント組織”フィールドにはクライアントの組織名、利用者、管理者、部門ＩＤ、組織コードやクライアントの所属の組織名と所属人数等が格納される。”購買日”フィールドには、クライアントがＭＦＰ１０４を購入した又は設置した日、さらに、リース契約情報、リース契約日、金額、契約部門、契約担当者の情報が格納される。このフィールドには、クライアントの購買日以外に、購買担当者、クライアント担当者等が含まれてもよい。
【００２８】
”資産”フィールドには、クライアント装置１０２が、クライアントにおいてどのような資産として管理されているかを示す情報が格納される。たとえば購入資産、リース資産などという区別などが書き込まれている。これに加えて、クライアント装置１０２それぞれの機種名、資産番号、製品番号、購入先、設置場所、管理者などが格納されると有益である。
【００２９】
”メンテナンス”フィールド、には、ＭＦＰ１０４ないしクライアントＰＣ１０６について、これまでに行なわれたメンテナンスの日時や内容などの情報が格納されている。たとえば、これまでに交換されたユニット、交換した日時などが格納されている。
【００３０】
”経費”フィールドには、クライアントがクライアント装置１０２を購入した際の経費、予算区分、経費負担部門、消耗品負担部門、部門請求先などが格納される。この経費情報は、クライアントに課金する際に参照される場合がある。
【００３１】
図３（ａ）には示されていないが、データテーブルには、上記で説明したもののほか、クライアント装置１０２に関する”ハードウェア構成”フィールド、”ソフトウェア構成”フィールドが含まれていてもよい。”ハードウェア構成”フィールドには、ＭＦＰ１０４が有する給紙トレイの数、オプションユニットの配置・数、機種機番、ＩＰアドレス、オプション構成、設置場所、管理番号などが格納される。”ソフトウェア構成”フィールドには、ＭＦＰ１０４にインストールされ、ＭＦＰ１０４上で起動及び動作するソフトウェアの情報が格納される。前述した、遠隔通信可能なソフトウェアもＭＦＰ１０４のソフトウェア構成の一例である。
【００３２】
次に、図３（ｂ）に示されるデータテーブルには、”クライアント情報”フィールド、”利用状況”フィールド、”稼動状況”フィールド、”ログ管理”フィールドが設けられている。なお動的情報には、前述した通り保守更新情報も含まれるが、これについては、後に図３（ｃ）を用いて説明する。
【００３３】
”利用状況”フィールドには、クライアント毎に、クライアントのユーザ各個人の日々のＭＦＰ１０４の使用状況が格納される。この利用状況には、利用者数、利用目的、利用回数、利用者管理、利用者制限、カウンター情報も含まれる。
【００３４】
”稼動状況”フィールドには、クライアントに配置されるＭＦＰ１０４が動作（コピー、プリント、スキャニング）を行っている状況が格納される。すなわち稼動状況フィールドには、ＭＦＰ１０４が電源ＯＮされてから電源ＯＦＦされる間に行われた各種動作が格納される。また、稼動状況は、稼動時間、過重状況、メンテナンス履歴、故障状況、セキュリティ状況（脆弱性）情報も含まれる。
【００３５】
”ログ管理”フィールドには、クライアントのユーザ各個人がＭＦＰ１０４を動作させた履歴、または組織の各個人のプリントの枚数等が格納される。また、ログ管理情報には、操作ログ、アクセスログ、起動ログ、イベントログも含まれる。
【００３６】
次に、図３（ｃ）に示されるデータテーブルには、動的情報の一部としての保守更新情報が格納されている。このデータテーブルには、”クライアント情報”フィールド、”消耗品在庫管理”フィールド、”プリントセキュリティ情報”フィールド、”最適配置提案”フィールド、”機器選定支援”フィールドが設けられている。
【００３７】
”消耗品在庫管理”フィールドには、サービス担当者あるいはクライアントにおける管理担当者等によってクライアント側に準備されている交換用の消耗品、たとえばトナーやユニット、用紙などの在庫情報が格納される。
【００３８】
”プリントセキュリティ情報”フィールドには、クライアントの中でプリントが禁止されているユーザ名、同様にプリントが禁止されている特定のフォーマット等に関する情報が格納される。図３（ｃ）に示される例では、このフィールドには、プリントが許可される部署が格納されている。
【００３９】
”最適配置提案”フィールド、および、”機器選定支援”フィールドには、情報取得部２０２により取得された静的情報情報および動的情報に基づいて、情報加工部２０６が情報処理を行った結果が格納される。”最適配置提案”フィールドには、クライアントのオフィスにおけるＭＦＰ、プリンタなどの配置をどのようにすれば、クライアントにおける生産性が上がるかという点から情報加工部２０６が導き出した機器レイアウトが格納される。図３（ｃ）においては、クライアントａについて、プリンタとコピー機の位置を従前と逆にするとクライアントａにおける生産性が上がる旨が格納されている。
【００４０】
”装置選定支援”フィールドには、クライアントにおけるプリンティング作業を円滑に行うために有用な装置の情報を提供するためのデータが格納される。図３（ｃ）においては、現在使用しているＭＦＰ１０４を、これよりも２０％性能アップした装置と交換すべき旨が格納されている。
【００４１】
このように、動的情報に分類される個別の情報は、クライアントが機器を動作させることに応じて相互に関連して変動する値である。そして、動的情報は各クライアント毎に蓄積される情報であるので、当然、静的情報と動的情報とも関連つけられている。
【００４２】
次に、図３（ｄ）に示されるデータテーブルには、クライアントが情報取得部２０２に送信する要求情報がクライアント毎に格納されている。このデータテーブルには、”インターバル日時”フィールド、”表示内容”フィールド、”表示形式”フィールド、”常時表示内容”フィールドが設けられている。
【００４３】
”インターバル日時”フィールドには、情報取得部２０２がクライアント装置１０２から動的情報を取得する間隔を指示する情報が格納される。情報取得部２０２は、このフィールドの内容すなわちクライアントから指示された間隔で、クライアント装置１０２から動的情報を取得する。図３（ｄ）においては、クライアントａは月１回の間隔で動的情報を取得するよう、サーバ１１０に対して指示している。またクライアントｂは２ヶ月に１回の間隔で動的情報を取得するよう、サーバ１１０に対して指示している。
【００４４】
”表示内容”フィールドには、情報加工部２０６により加工された情報を、クライアント装置１０２においてどのように表示するかについて、クライアントからの要求が格納される。図３（ｄ）においては、クライアントａは各人のプリント枚数を表示するようにサーバ１１０に要求している。またクライアントｂはレイアウト配置を表示するようにサーバ１１０に要求している。
【００４５】
”表示形式”フィールドには、前述した表示内容をどのような形態で表示させるかについて、各クライアントからの指示が格納されている。図３（ｄ）においては、クライアントａは各人のプリント枚数を折れ線グラフで表示するようにサーバ１１０に要求している。
【００４６】
”常時表示内容”フィールドは、クライアント装置１０２の表示画面に常に表示されるべきものとして各クライアントから指示された内容が格納されている。図３（ｄ）においては、クライアントａは日単位の稼動グラフを常時表示するように要求しており、クライアントｂは最適レイアウトと現状のレイアウトに関するコメントを常時表示するように要求している。
【００４７】
以下、本実施形態における各ステップごとに本システムの動作を説明する。
【００４８】
（１）情報の取得及び記憶
（ａ）クライアント装置の設置時
クライアントのＭＦＰ１０４がクライアント側に設置される際に、所定の遠隔通信ソフトウェアがインストールされる。この遠隔通信ソフトウェアは、インストールされると、クライアント装置１０２に関する静的情報であるＭＦＰ１０４のハードウェア及びソフトウェアの構成情報をサーバに送信する。クライアントが複数である場合は、この動作がクライアント毎に行われることになる。この結果、サーバ１１０の記憶部２０４には、図３（ａ）に示すようなデータテーブルが形成される。
【００４９】
（ｂ）クライアント装置の動作
クライアントは、ＭＦＰ１０４の設置および設定が終了すると、このＭＦＰ１０４を用いて、画像形成動作を行う。この画像形成動作が行われることにより、そのＭＦＰ１０４についての動的情報が発生する。この動的情報は、遠隔通信ソフトウェアによりサーバ１１０に送信され、情報取得部２０２により取得される。あるいは前述したように、サーバ１１０からのポーリングにより収集される。
【００５０】
（ｃ）システムのメンテナンス時の動作
クライアントのＭＦＰ１０４は、サービス担当者や、クライアントの管理担当者自身によってメンテナンスされるが、メンテナンスが行われた場合には、ＭＦＰ１０４の静的情報が更新される場合がある。本実施形態では、メンテナンスがされた場合であっても、遠隔通信ソフトウェアによって更新された静的情報がサーバ１１０に送信される。この静的情報は情報取得部２０２により取得され、記憶部２０４のデータテーブルが更新される。
【００５１】
（２）記憶された情報の加工及び提示
クライアントのＭＦＰ１０４により画像形成が行われる毎に動的情報が発生し、この動的情報は、随時、情報取得部２０２により取得され続ける。さらに、この取得された情報は、記憶部２０４に追加または上書きされていく。例えば、用紙の枚数カウントの場合であれば、ＭＦＰ１０４の動作毎に画像形成枚数をサーバ１１０に送信し、サーバ１１０にて、過去の枚数カウント値と加算されてもよい。あるいは、クライアントのＭＦＰ１０４が内部に有している枚数カウント値の累計値をサーバに送信し、サーバ１１０は受け取った情報でデータテーブルを上書きするものでもよい。
【００５２】
次に、図４を参照して、サーバ１１０における情報の加工およびクライアントへの提示形態について説明する。
【００５３】
（ａ）レイアウト表示の提示
図４は、クライアントに提供されるレイアウト表示の形態を説明するものである。このための情報加工は、前述したクライアントからの要求情報に基づいて行われる。情報加工部２０６は、要求情報に基づき、取得されたクライアントの静的情報及び動的情報をもとに、用紙の使用状況に関する情報を作成する。この場合に、情報加工部２０６は、静的情報としてのクライアントのレイアウト表示情報に付加するように、得られたデータを加工する。
【００５４】
一方、クライアントは、クライアントＰＣを用いて、インターネットを介してサーバにアクセスする。このときクライアントには、図４に示されるように、クライアントのオフィスのレイアウト表が表示され、かつ、各々のＭＦＰについて毎月の用紙の使用量が重ねて表示されている。このように、レイアウト表を用いてＭＦＰ毎に用紙の使用量を示せる。
【００５５】
クライアントは、レイアウト表示上の任意のＭＦＰをマウス等で指定すると、たとえば別ウィンドウが開くなどして、その指定されたＭＦＰに関するさらに詳細な情報が示されるように構成されてもよい。また、ユーザに対して示される情報は、用紙の使用状況でなくても、トナーの使用状況等であってもよい。たとえば静的情報である機器情報、ユーザ別またはは機能別の使用状況、それぞれのクライアント装置１０２の稼働率、ユーザ別または部門別課金額、トナーボトルの使用量、最近３ヶ月のメンテナンスないしコール履歴表示を示してもよい。
【００５６】
さらに、レイアウト表示上に表示されるアイコンを選択することにより、クライアントにおける現在の消耗品の在庫状況を表示することもできる。また、レイアウト表示上でグルーピングを指定し、グループ内での機器使用状況のグラフ表示、グループ内での稼働率グラフ表示を行うものでもよい。さらに、これらのデータをＣＳＶ等の形式でダウンロードできる構成としてもよい。
【００５７】
（ｂ）シミュレーションの提示
次に、クライアントに提供されるシミュレーションの提示の形態を説明する。サーバ１１０は、クライアントの要求情報に基づいてシミュレーションを行う。これに必要なデータは、クライアント装置１０２から収集した静的情報、および動的情報である。
【００５８】
たとえばクライアントに２台のＭＦＰ１０４が設置されているとして、双方のＭＦＰ１０４の稼働率が著しく異なる場合には、稼働率の低い方のＭＦＰ１０４を移動させる提案や、稼働率の高い方のＭＦＰ１０４を、より高機能の装置に代替する提案などを行うことができる。
【００５９】
この際にクライアントＰＣの表示画面に示される提案は、専用画面として構成されてもよいし、一般的なＷＥＢブラウザによる表示であってもよい。これによりクライアントは各種シミュレーションの結果を得ることができ、その結果、有用なレイアウト変更、機器選定などを行うことができる。
【００６０】
以下、クライアントに最適な機種を提案するためのシミュレーションを行うことについて具体的に説明する。まずクライアント装置１０２は、静的情報および動的情報をサーバに送信している。サーバ１１０は、受信したしたこれらの情報をもとに、当該クライアントにとって最適な装置が何であるかのシミュレーションを行う。このシミュレーションには、少なくともクライアントの名称、クライアント装置１０２のメンテナンス情報、ＭＦＰのハードウェア構成、ＭＦＰの稼動状況が必要となる。これらのうちクライアントの名称は、単にシミュレーション結果を提示するクライアントの識別情報として必要になるものであり、シミュレーションに必要な情報ではない。
【００６１】
まずサーバは、ＭＦＰ１０４のハードウェア構成とＭＦＰ１０４の稼動状況とから、ＭＦＰ１０４が行った画像形成動作の回数、画像形成した記録媒体の枚数、および、それだけの枚数の画像形成に要した時間を求める。ＭＦＰ１０４の稼動状況のデータから、画像形成に要した時間が直接に求められない場合には、当該ＭＦＰのハードウェア仕様、性能を参照し、画像形成した枚数と、当該ＭＦＰ１０４の画像形成スピードとから、画像形成に要した時間が求められる。
【００６２】
サーバ１１０はさらに、クライアント装置１０２のメンテナンス情報から、消費したトナー、オイルなどの消耗品の量も求める。画像形成を行った枚数はＭＦＰ１０４の稼動状況から求められているので、ある枚数の画像形成を行うのに、どれほどのトナー、オイルなどを消費したかが求められる。なお、トナー、オイルなどの消費量は、当該ＭＦＰのハードウェア仕様が分かればおよその求められるが、実際の画像形成内容はクライアントによって様々であるので、実際の消費量を求めることが望ましい。
【００６３】
次にサーバは、クライアントのＭＦＰ１０４が行った画像形成動作の回数、画像形成した記録媒体の枚数といったデータを用いて、当該ＭＦＰとは別の機種で同様の動作を行った場合のシミュレーションを行う。この結果を、クライアントから得た静的情報および動的情報、さらにサーバ１１９が算出した値と比較する。
【００６４】
この結果、当該クライアントのＭＦＰとは別の機種では、クライアントにおいて、画像形成に要する時間、および、消費するトナー、オイルなどの消耗品の量がどのように変化するかを求めることができる。サーバは、この結果をクライアントに提示する。ここで、当該クライアントＭＦＰとは別の機種として何を選定するかについては、サーバが自動的に選定してもよいし、サービス担当者、営業担当者が選定してもよい。サーバが自動的に選定する場合は、当該クライアントＭＦＰに比較して一定の期間より後に発売された新機種、当該クライアントＭＦＰに比較して性能（たとえば画像形成スピード、画像の解像度、用紙トレイの格納枚数など色々と考えられる）が所定以上アップしている機種を選定するようにすればよい。
【００６５】
ところでクライアントのＭＦＰ１０４のハードウェア仕様、性能を参照するためには、当ＭＦＰのハードウェア仕様、性能などを格納しているデータベース（図示せず）を参照することも必要になるであろう。なお、上述した情報以外にも、シミュレーションのために用いてよい。たとえばクライアントがクライアントＰＣ１０６を購買した日を用いれば、当該機種の典型的な経年変化による性能変化を加味したシミュレーションを行うことができる。
【００６６】
（ｃ）ＣＯ２排出量換算の提示
次に、ＣＯ２排出量換算の結果を提示する例を説明する。
【００６７】
サーバ１１０は、ＭＦＰから取得した静的情報に基づいて、クライアントの機種名を特定する。次いでサーバ１１０は、機種ごとの諸元を記憶しているデータベース（図示せず）にアクセスし、当該機種の定格電力、消費電力など、ＣＯ２排出量換算の基本となる情報を取得する。
【００６８】
ＣＯ２排出量の算出にあたっては、定格電力、稼動状況、クライアントに配置されるマシンのスペックをパラメータとして算出する。クライアントのＭＦＰ１０４の単位時間あたりの消費電力と稼動時間を乗算することにより、当該ＭＦＰ１０４の総消費電力が求められる。この総消費電力から、発生したＣＯ２の量を求めることができる。これはすなわち、求められた総消費電力を供給するために、電力会社がどれほどのＣＯ２を排出するかという値と同値である。
【００６９】
さらに詳細には、ＭＦＰ１０４を複数のユニットに分割し、ユニット毎の稼動状況からユニット毎の消費電力を求め、それを累計することで総消費電力を求めてもよい。たとえば制御ユニット（ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク駆動、表示装置のバックライト等により消費される電力）、紙搬送ユニット（各種モーターの駆動により消費される電力）、露光装置（レーザー光源、ポリゴンモーター駆動等により消費される電力）、現像装置（感光体ドラム駆動、トナー供給機構の駆動、帯電のための電力等）、転写装置（転写体の駆動、帯電のための電力等）、定着ユニット（定着ローラー加熱のための電力等）などの各ユニットに区分して消費電力を求めることにより、より詳細な総消費電力を求めることができる。こうして求められたＣＯ２排出量は、前述したレイアウト図表示の場合と同様にして、レイアウト表示上でクライアントに示される。
【００７０】
サーバは、それぞれのクライアント装置１０２のＣＯ２排出量を、一定の時間間隔で保持していてもよい。このようにすると、クライアント装置１０２のＣＯ２排出量の推移を求めることができる。この推移もクライアントに提示することができる。この推移が求められれば、クライアント装置１０２の毎月のＣＯ２排出量をたとえば折れ線グラフの形で示すことができる。さらに、それぞれのクライアントにおけるＣＯ２排出量の削減量を求めることができる。これを、たとえばレイアウト表示をもちいて、ＣＯ２量削減量が多い装置をたとえば◎、削減量が少ない装置をたとえば△等で表示することによって、ＣＯ２の削減量を可視化することができる。このように可視化された表示により、クライアントは、画像形成枚数の制限等、ＣＯ２削減のための方策を容易に実行することができる。
【００７１】
（ｄ）コスト換算
次に、クライアントに提供されるコスト換算の提示の形態を説明する。
【００７２】
本実施形態においては、サーバは１１０、クライアントの静的情報と動的情報を取得する。サーバは、さらに、不図示の別のデータベースにアクセスし、単位枚数あたりの用紙の値段や単位枚数あたりのプリントにかかる費用など、コスト換算の基本となる情報を取得する。さらに、情報加工部２０６でそれらの情報が加工され、クライアントの要求に基づいて、クライアントＰＣ１０６に情報が提示される。さらに、サーバ側の記憶部にコスト換算データを保存することにより、現在のコストと従前のコストを比較を行うことができる。これにより、クライアントは、可視化された表示により、用紙数の制限等のコスト削減をすることができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態の中で、サーバ１１０は単一の装置として説明した。しかし、サーバの形態はこれに限らず、複数の情報処理装置が連携して、この発明のサーバを構成しているものでもよい。たとえば情報取得部と情報提供部とがある情報処理装置の中に構築されており、情報作成部と記憶部とは別の情報処理装置の中に構築されていてもよい。あるいは、情報取得部、情報作成部および情報提供部がある情報処理装置の中に構築されており、記憶部は別の情報処理装置の中に構築されているものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態におけるネットワークシステムの構成例を説明する図
【図２】本実施形態におけるネットワークシステムを示すブロック図
【図３】静的情報、動的情報、および要求情報を格納するためのデータテーブルの一例を示す図
【図４】は、クライアントに提供されるレイアウト表示の形態を説明する図
【符号の説明】
【００７５】
１００  ネットワークシステム
１０２  クライアント装置
１０４  ＭＦＰ
１０６  クライアントＰＣ
１０８  ネットワーク
１１０  サーバ
２０２  情報取得部
２０４  記憶部
２０６  情報加工部
２０８  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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