(57)【要約】【課題】低コストで複数の上位装置を利用可能な通信機器用の接続装置を提供する。【解決手段】上位装置１０，１０’と通信モジュール２０とを接続する接続装置１，１’において各接続装置１，１’を構内ＬＡＮ７０を介して接続し、一方の接続装置１にのみ通信モジュール２０を接続する。接続装置１，１’は、通信モジュール２０から受信したＩＰパケットを自身に接続した上位装置１０，１０’又は構内ＬＡＮ７０を介して接続された他の接続装置１’，１に振り分ける経路制御部１２０を備える。【選択図】  図１
2009284206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パケット通信網との接続用の通信機器と、該通信機器を介してＴＣＰ／ＩＰを用いた通信を行う上位装置とを相互に接続する接続装置であって、
通信機器との接続用の第１のインタフェイスと、
上位装置との接続用の第２のインタフェイスと、
他の接続装置との接続用の第３のインタフェイスと、
第１のインタフェイスを介して通信機器から受信したＩＰパケットを第２のインタフェイスに接続された上位装置又は前記第３のインタフェイスを介して接続された他の接続装置に振り分ける経路制御手段とを備えた
ことを特徴とする通信機器用の接続装置。
【請求項２】
前記経路制御手段は、ＩＰパケットのアドレス情報及び該ＩＰパケットに格納されたＴＣＰ／ＵＤＰパケットのポート番号に基づきＩＰパケットのアドレス情報を書き換える
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【請求項３】
前記上位装置による通信機器を用いた通信を制御する通信制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器用の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の販売情報収集などのテレメトリングの分野や移動体への交通情報配信などのテレマティクスの分野などで用いられる通信機器と、該通信機器を用いる上位装置とを接続する接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線パケット通信網を介して情報の収集や配信等を行うテレメトリングやテレマティクスが普及してきている。テレメトリングとは、元来は、通信回線を使って計量器の計量値を読み出す仕組みのことの総称であった。しかし、近年は、一般的に、データの読み取りだけでなく、機器の動作監視や遠隔制御にも用いる用語である。テレメトリングの代表的な例としては、自動販売機の販売管理システム，ガス・水道などの使用量管理システム、無人駐車場における管理システムなどが挙げられる。自動販売機の販売管理システムについては特許文献１を参照されたい。また、テレマティクスとは、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することを意味する。テレマティクスの代表的な例としては、自動車に設置した端末に交通情報やナビゲーション情報をリアルタイムに提供する車載情報システムなどが挙げられる。
【０００３】
このような分野においては、遠隔地において無線パケット通信網に接続するための通信機器と該通信機器を用いる上位装置とを配置している。前記上位装置はデータ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。また、前記通信機器はデータ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当する。
【０００４】
例えば、自動販売機の販売管理システムにおいては、販売制御や庫内の温度制御を行う制御装置が上位装置に相当する。各上位装置は、定期的に又は任意時に、通信機器を介して所定のネットワークに接続し、該ネットワークを介して所定の管理コンピュータに接続する。そして、管理コンピュータに接続した上位装置は、種々の管理対象データを送信する。
【特許文献１】特開２００３−５１０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで自動販売機の販売管理システムなどで複数の自動販売機が並設又は比較的近くに設置されていることが多々ある。このような場合、従来のシステムでは、各自動販売機にそれぞれ通信機器を設置していた。このため、高価な通信機器を多数必要とするだけでなく、各自動販売機の制御装置（上位装置）がそれぞれ別個に通信を行うので通信コストも高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低コストで複数の上位装置を利用可能な通信機器用の接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、無線パケット通信網との接続用の通信機器と、該通信機器を介してＴＣＰ／ＩＰを用いた通信を行う上位装置とを相互に接続する接続装置であって、通信機器との接続用の第１のインタフェイスと、上位装置との接続用の第２のインタフェイスと、他の接続装置との接続用の第３のインタフェイスと、第１のインタフェイスを介して通信機器から受信したＩＰパケットを第２のインタフェイスに接続された上位装置又は前記通信インタフェイスを介して接続された他の接続装置に振り分ける経路制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、複数の上位装置にそれぞれ本願発明に係る接続装置を接続し、複数の接続装置間を第３のインタフェイスを介して接続し、さらに何れか１つの接続装置にのみ通信機器を接続することにより、各上位装置が共通の通信機器を用いた通信が可能となる。これにより通信機器の数及び通信費用を削減することができる。
【０００９】
本発明の好適な態様の一例としては、前記経路制御手段が、ＩＰパケットのアドレス情報及び該ＩＰパケットに格納されたＴＣＰ／ＵＤＰパケットのポート番号に基づきＩＰパケットのアドレス情報を書き換えることを特徴とするものが挙げられる。本発明によれば、通信機器に割り当てられたＩＰアドレスが１つであってもポート番号に基づき複数の上位装置を識別可能となるので、各上位装置には適切なＩＰパケットが到達する。したがって、複数の上位装置は共通の通信機器を用いた通信が可能となる。
【００１０】
また、本発明の他の態様の一例としては、更に、前記上位装置による通信機器を用いた通信を制御する通信制御手段を備えたことを特徴とするものが挙げられる。本発明によれば、通信制御手段に種々の機能を実装することにより拡張性を向上させることができる。例えば、上位装置が対応しているプロトコル・ネットワークサービスと、通信機器が対応しているプロトコル・ネットワークサービスが異なる場合であっても、通信制御手段が該相違を吸収するよう変換処理等を行うことにより、上位装置は該通信機器を用いた通信が可能となる。これにより、上位装置に改造を加えることなく種々の通信機器やネットワークサービスを採用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、複数の上位装置にそれぞれ本願発明に係る接続装置を接続し、複数の接続装置間を第３のインタフェイスを介して接続し、さらに何れか１つの接続装置にのみ通信機器を接続することにより、各上位装置が共通の通信機器を用いた通信が可能となる。これにより通信機器の数及び通信費用を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施の形態に係る通信機器用の接続装置について図面を参照して説明する。まず、本発明に係る接続装置を用いた通信システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る通信システムを用いたテレメトリングシステムの構成図である。
【００１３】
本システムは、図１に示すように、複数の上位装置１０，１０’と企業内ＬＡＮ５０とを無線パケット通信網４０を介して接続したネットワーク環境を提供する。上位装置１０，１０’の例としては、それぞれ自動販売機の制御装置が挙げられる。各上位装置１０，１０’には本発明に係る接続装置１，１’が接続されている。また、各接続装置１，１’は構内ＬＡＮ７０を介して通信可能に接続されている。さらに、複数の接続装置１，１’のうち１つの接続装置１のみに、通信モジュール２０が内蔵されている。本発明に係る接続装置１，１’は、各上位装置１０，１０’が共通の１つの通信モジュール２０を用いて、企業内ＬＡＮ５０内の端末（図１の例では管理用コンピュータ５１）と通信可能とすることを第１の目的としている。
【００１４】
また、本システムでは、上位装置１０や企業内ＬＡＮ５０内の端末（図１の例では管理用コンピュータ５１）は、固定的にＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービス用に設定されているとする。一方、無線パケット通信網４０では動的にＩＰアドレスを付与するネットワークサービスを提供しているとする。本発明では、上位装置１０，１０’と通信モジュール２０の間に接続装置１，１’を介在させ、この接続装置１，１’によりネットワーク環境の相違を吸収させている。
【００１５】
上位装置１０，１０’は、データ端末装置（ＤＴＥ：Data Terminal Equipment）に相当する。この上位装置１０，１０’は、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するネットワーク接続サービスに対応するように設計されている。具体的には、接続端末に対して固定ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスの利用を前提としており、該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。
【００１６】
上述した上位装置１０，１０’が前提としているネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュールに予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。このネットワーク接続サービスの提供下にある無線パケット通信網には、回線制御やパケット中継等を行う中継装置が設けられている。中継装置には、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮに対応して電話番号が割り当てられている。通信モジュールを接続した端末は、無線パケット通信網内の中継装置の電話番号宛に発呼すると、企業内ＬＡＮなどの所定のネットワークに接続する。中継装置への接続は、予め電話番号を割り当てた通信モジュールからのみ許可される。
【００１７】
本発明は、このような上位装置１０，１０’及び管理用コンピュータ５１をそのまま利用することを前提とし、動的ＩＰを付与するネットワーク接続サービス提供下の無線パケット通信網４０においてもネットワークシステムを構築可能とすることを第２の目的としている。
【００１８】
次に、本実施の形態で利用する、動的ＩＰアドレスを付与するネットワーク接続サービスについて説明する。このネットワーク接続サービスでは、通信モジュール２０に予めキャリアにより電話番号が割り当てられる。無線パケット通信網４０には、図１に示すように、回線制御やパケット中継等を行う中継装置４１が設けられている。通信モジュール２０を接続した端末は、予め定められている特別な番号を指定して発呼することにより無線パケット通信網４０に接続する。そして、該端末は、中継装置４１との間でＰＡＰ（Password Authentication Protocol）を用いた認証処理を行うことにより、接続先ネットワークである企業内ＬＡＮ５０に接続可能となる。なお、前記ＰＡＰ認証では、接続先を特定する情報をユーザ名に含ませることにより、接続先ネットワークを特定する。このネットワーク接続サービスでは、キャリアから無線パケット通信網４０に対して所定の範囲のＩＰアドレス群が割り当てられており、通信モジュール２０にはそれぞれ該ＩＰアドレス群に含まれるＩＰアドレスがＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）により動的に割り当てられる。
【００１９】
ここで、接続端末に付与するＩＰアドレスは予め定められたものである。図１に示すように、無線パケット通信網４０にはアドレス管理サーバ４３が設置されている。このアドレス管理サーバ４３は、接続端末の電話番号と、当該電話番号を有する端末に対して配布するＩＰアドレスのリストを管理する。具体的には、アドレス管理サーバ４３は、電話番号とＩＰアドレスとの対応を記述したアドレス対応テーブルを備えている。また、このアドレス管理サーバ４３は、アドレス対応テーブルを更新できるようユーザに対してインタフェイスを提供している。
【００２０】
本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末が接続してきた際に該接続端末の電話番号を取得する。そして、当該電話番号に対応するＩＰアドレスをアドレス対応テーブルから取得し、取得したＩＰアドレスを接続端末に配布する。このアドレス配布にはＩＰＣＰが用いられる。すなわち、本実施の形態では、ＩＰＣＰという動的ＩＰ付与技術を用いているものの、配布ＩＰアドレスは所定の静的なものである。
【００２１】
また、本接続サービスでは、無線パケット通信網４０は、端末に対応したＩＰアドレス宛のＩＰパケットを企業内ＬＡＮ５０から受信し、且つ、当該端末が無線パケット通信網４０に接続してない状態の時には、メッセージングサーバ４２が当該ＩＰパケットに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得し、当該電話番号に対してメッセージを送信する。このメッセージングサービスは、ＴＣＰ／ＩＰを用いたネットワーク接続サービスではなく、無線通信網を利用した独自プロトコルにより実装されたものである。これにより端末は、企業内ＬＡＮ５０からの接続要求があったことを認識できる。
【００２２】
次に、接続装置１，１’について詳述する。この接続装置１，１’は、データ端末装置に相当する上位装置１０，１０’と、データ通信装置（ＤＣＥ：Data Circuit-terminating Equipment）に相当とする通信機器２０とを接続する装置である。本実施の形態に係る接続装置１，１’では、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０に対応する。通信モジュール２０は、それぞれ対応するキャリアが構築する無線パケット通信網４０に接続する通信機器であり、各キャリアが独自に定めた通信規格・通信プロトコル・サービスに対応している。上位装置１０，１０’は、前述したように、特定のキャリア及びそのキャリアが提供するサービスに対応するように設計されている。具体的には、当該サービスに対応した通信モジュールを接続するとともに、該サービスに対応した接続プロトコル・認証プロトコル等に対応するよう設計されている。本実施の形態に係る上位装置１０，１０’は、ＰＤＣ規格の通信モジュール及びＰＨＳ規格の通信モジュールと直接接続可能であるとする。そして、該通信モジュールを用いることにより、各無線パケット通信網を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能となっているとする。本実施の形態に係る接続装置１，１’は、当該上位装置１０，１０’を改造・変更することなく、ＣＤＭＡ規格の通信モジュール２０を用いて、無線パケット通信網４０を介して企業内ＬＡＮ５０に接続可能とする。以下、接続装置１，１’についてさらに詳しく説明する。
【００２３】
図２を参照して本実施の形態に係る接続装置１の構成図について説明する。図２は接続装置１の機能ブロック図である。なお、ここでは本発明の要旨に係るもののみを記載し、他の構成については省略した。
【００２４】
接続装置１は物理的には通信モジュール２０を内蔵可能としているが、機能的には図２に示すように通信モジュール２０と上位装置１０とを相互に接続する装置である。また、図１に示すしたように、上位装置１０’と接続する接続装置１’には通信モジュール２０は接続されておらず、すなわち接続装置１は通信モジュール２０が接続されていない形態においても動作する。接続装置１，１’はそれぞれ上位装置１０，１０’に対してはデータ通信装置として動作する。
【００２５】
接続装置１，１’は、図２に示すように、通信モジュール２０を接続するためのインタフェイス１１１と、上位装置１０，１０’と接続するためのインタフェイス１１２と、構内ＬＡＮ７０と接続するためのインタフェイス１１３と、ＩＰパケットの送出先経路を制御する経路制御部１２０と、自身に接続された上位装置１０，１０’による通信モジュール２０を用いた通信を制御する通信制御部１３０とを備えている。各インタフェイス１１１〜１１３は、それぞれ接続先の規格に応じて実装されている。本実施の形態では、上位装置１０，１０’及び通信モジュール２０との間はＲＳ−２３２Ｃの規格により接続されるものとし、したがってインタフェイス１１１，１１２も該規格に準拠する。また、本実施の形態では、構内ＬＡＮ７０はイーサネット（登録商標）により構築するものとし、したがってインタフェイス１１３も該規格に準拠するものとする。
【００２６】
経路制御部１２０について図３を参照して説明する。図３は経路制御部の機能ブロック図である。図３に示すように、経路制御部１２０は、入力されたＩＰパケットのアドレス情報を変換するアドレス変換部１２１と、アドレス変換部１２１により変換されたＩＰパケットの送出先を制御するルーティング処理部１２３とを備えている。アドレス変換部１２１には、上位装置１０，通信モジュール２０，構内ＬＡＮ７０からそれぞれＩＰパケットが入力される。アドレス変換部１２１は、予め所定の記憶手段に設定されているアドレス変換テーブル１２２に基づき宛先ＩＰアドレス，送信元ＩＰアドレス，上位プロトコルであるＴＣＰ／ＵＤＰの宛先ポート番号，送信元ポート番号（以下、これらの組をアドレス情報と言う。）の変換処理を行う。図４にアドレス変換テーブルの一例を示す。図４に示すように、アドレス変換テーブル１２２は、変換前の上記アドレス情報と変換後のアドレス情報との組が記憶されている。なお、図中、変換前のアドレス情報における記号「＊」は何れのＩＰアドレス又はポート番号とも一致することを意味する。また、変換後のアドレス情報における記号「＊」は変換を行わないことを意味する。アドレス変換部１２１は、入力されたＩＰパケットのアドレス情報がアドレス変換テーブル１２２の変換前のアドレス情報の組の何れかにマッチしている場合、当該ＩＰパケットのアドレス情報をアドレス変換テーブル１２２の変換後のアドレス情報に書き換え、ルーティング処理部１２３に送る。一方、アドレス変換部１２１は、入力されたＩＰパケットのアドレス情報がアドレス変換テーブル１２２の変換前のアドレス情報の組の何れにもマッチしていない場合、当該ＩＰパケットをそのままルーティング処理部１２３に送る。
【００２７】
ルーティング処理部１２３は、アドレス変換部１２１から受け取ったＩＰパケットをルーティングテーブル１２４を参照して適切な宛先に送出する。図５にルーティングテーブル１２４の一例を示す。ルーティングテーブル１２４には、図５に示すように、ＩＰパケットのアドレス情報と、ＩＰパケットの送出先が記憶されている。ＩＰパケットの送出先は、上位装置１０，１０’向け、通信モジュール２０向け、構内ＬＡＮ７０向けの何れかである。なお、図１に示す接続装置１’は通信モジュール２０を内蔵しないので、該接続装置１’におけるルーティングテーブル１２４には送出先として通信モジュール２０向けは存在しない点に留意されたい。ルーティング処理部１２３は、アドレス変換部１２１から受け取ったＩＰパケットのアドレス情報についてルーティングテーブル１２４からマッチする送出先を取得し、該送出先にＩＰパケットを送出する。なお、ルーティング処理部１２３は、送出先が上位装置１０，１０’向けの場合には通信制御部１３０にＩＰパケットを送出する。
【００２８】
次に、経路制御部１２０の動作について図面を参照して説明する。ここでは、上位装置１０に予め割り当てられたＩＰアドレスが１９２．１６８．０．１、接続装置１の構内ＬＡＮ５００側のＩＰアドレスが１９２．１６８．２００．１０、通信モジュール２０が無線パケット通信網４０に接続した際に付与されたＩＰアドレスが１０．２０．１４２．８、通信相手先である管理用コンピュータ５１のＩＰアドレスが１０．２０．０．１であるとする。また、アドレス変換テーブル１２２及びルーティングテーブル１２４には図４及び図５に示すデータが予め記憶されているものとする。
【００２９】
まず、管理用コンピュータ５１から上位装置１０に向けたＩＰパケットの処理について図６を参照して説明する。図６に示すように、通信モジュール２０から経路制御部１２０に入力されるパケットの送信元のアドレス情報は管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス及び適当なポート番号となっている。一方、宛先のアドレス情報は通信モジュール２０に付与されたＩＰアドレス及び上位装置１０に対応するポート番号となっている。経路制御部１２０のアドレス変換部１２１は、図４に示すアドレス変換テーブル１２２を参照してアドレス変換処理を行う。具体的には、図４のアドレス変換テーブル１２２の１番のエントリを適用する。該アドレス変換処理の結果、図６に示すように、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは上位装置１０のＩＰアドレスとなる。アドレス変換部１２１は、該ＩＰパケットをルーティング処理部１２３に渡す。ルーティング処理部１２３は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図５に示すルーティングテーブル１２４を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４の１番のエントリを適用し、上位装置１０側（すなわち通信制御部１３０）にＩＰパケットを送出する。
【００３０】
次に、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に向けたＩＰパケットの処理について図７を参照して説明する。図７に示すように、上位装置１０から経路制御部１２０に入力されるパケットの送信元のアドレス情報は上位装置１０のＩＰアドレス及び適当なポート番号となっている。一方、宛先のアドレス情報は管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス及び所定のアプリケーションのポート番号となっている。経路制御部１２０のアドレス変換部１２１は、図４に示すアドレス変換テーブル１２２を参照してアドレス変換処理を行う。具体的には、図４のアドレス変換テーブル１２２の２番のエントリを適用する。該アドレス変換処理の結果、図７に示すように、ＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスは通信モジュール２０のＩＰアドレスとなる。アドレス変換部１２１は、該ＩＰパケットをルーティング処理部１２３に渡す。ルーティング処理部１２３は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図５に示すルーティングテーブル１２４を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４の２番のエントリを適用し、通信モジュール２０側にＩＰパケットを送出する。
【００３１】
次に、接続装置１及び接続装置１’を介して上位装置１０’が管理用コンピュータ５１と通信する場合について説明する。ここでは、上位装置１０’に予め割り当てられたＩＰアドレスが１９２．１６８．２００．１であるとする。なお、上位装置１０，接続装置１，通信モジュール２０の各ＩＰアドレスについては上述と同様とする。また、接続装置１’のアドレス変換テーブル１２２には何も記憶されておらず、ルーティングテーブル１２４’には図８に示すデータが予め記憶されているものとする。
【００３２】
まず、管理用コンピュータ５１から上位装置１０’に向けたＩＰパケットの処理について図９を参照して説明する。図９に示すように、通信モジュール２０から接続装置１の経路制御部１２０に入力されるパケットの送信元のアドレス情報は管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス及び適当なポート番号となっている。一方、宛先のアドレス情報は通信モジュール２０に付与されたＩＰアドレス及び上位装置１０’に対応するポート番号となっている。経路制御部１２０のアドレス変換部１２１は、図４に示すアドレス変換テーブル１２２を参照してアドレス変換処理を行う。具体的には、図４のアドレス変換テーブル１２２の３番のエントリを適用する。該アドレス変換処理の結果、図９に示すように、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスは上位装置１０’のＩＰアドレスとなる。アドレス変換部１２１は、該ＩＰパケットをルーティング処理部１２３に渡す。ルーティング処理部１２３は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図５に示すルーティングテーブル１２４を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４の３番のエントリを適用し、構内ＬＡＮ７０側にＩＰパケットを送出する。該ＩＰパケットは構内ＬＡＮ７０を介して接続装置１’の経路制御部１２０’に入力される。経路制御部１２０’のアドレス変換部１２１’はアドレス変換テーブル１２２が空のため該ＩＰパケットをそのままルーティング処理部１２３’に渡す。ルーティング処理部１２３’は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図８に示すルーティングテーブル１２４’を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４’の１番のエントリを適用し、上位装置１０’側（すなわち通信制御部１３０’）にＩＰパケットを送出する。
【００３３】
次に、上位装置１０’から管理用コンピュータ５１に向けたＩＰパケットの処理について図１０を参照して説明する。図１０に示すように、上位装置１０’から接続装置１’の経路制御部１２０’に入力されるパケットの送信元のアドレス情報は上位装置１０’のＩＰアドレス及び適当なポート番号となっている。一方、宛先のアドレス情報は管理用コンピュータ５１のＩＰアドレス及び所定のアプリケーションのポート番号となっている。経路制御部１２０’のアドレス変換部１２１’はアドレス変換テーブル１２２が空のため該ＩＰパケットをそのままルーティング処理部１２３’に渡す。ルーティング処理部１２３’は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図８に示すルーティングテーブル１２４’を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４’の２番のエントリを適用し、構内ＬＡＮ７０側にＩＰパケットを送出する。該ＩＰパケットは構内ＬＡＮ７０を介して接続装置１の経路制御部１２０に入力される。経路制御部１２０のアドレス変換部１２１は、図４に示すアドレス変換テーブル１２２を参照してアドレス変換処理を行う。具体的には、図４のアドレス変換テーブル１２２の２番のエントリを適用する。該アドレス変換処理の結果、図１０に示すように、ＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスは通信モジュール２０のＩＰアドレスとなる。アドレス変換部１２１は、該ＩＰパケットをルーティング処理部１２３に渡す。ルーティング処理部１２３は、入力されたＩＰパケットの宛先のアドレス情報及び図５に示すルーティングテーブル１２４を参照し、ＩＰパケットを適切な送出先に送出する。具体的には、ルーティングテーブル１２４の２番のエントリを適用し、通信モジュール２０側にＩＰパケットを送出する。
【００３４】
次に通信制御部１３０について図面を参照して説明する。通信制御部１３０は、ＡＴコマンドによる回線接続制御、ＬＣＰ（Link Control Protocol）及びＩＰＣＰによるＩＰ層の接続制御、確立された回線上でのデータ通信において、ＩＰ層のヘッダに含まれるＩＰアドレスの変換処理、ＴＣＰパケットの代理応答処理などを行う。これらの処理は、通信モジュール２０や無線通信パケット通信網４０のプロトコルやサービスを上位装置１０，１０’が前提としていない場合に、これらのプロトコルやサービスと上位装置１０，１０’が前提としているプロトコルやサービスの相違を吸収するものである。これにより、上位装置１０や通信相手先である管理用コンピュータ５１に何ら改造・修正を加えることなく、無線パケット通信網４０や通信モジュール２０として種々のものを採用することができる。
【００３５】
次に通信制御部１３０における回線接続制御について図面を参照して説明する。ここでは説明の簡単のため通信モジュール２０を内蔵する接続装置１が接続された上位装置１０における回線接続制御について説明する。まず、図１１を参照して、上位装置１０から管理用コンピュータ５１に対して通信を開始する場合について説明する。図１１は上位装置から管理用コンピュータに通信開始する場合のシーケンスチャートである。
【００３６】
図１１に示すように、上位装置１０は、接続装置１に対して「ＡＴＤＴ０８０ＣＣＤＤ」コマンドを発呼すると（ステップＳ１０１）、接続装置１の通信制御部１３０は該コマンドを「ＡＴＤ９９９９」に変換して通信モジュール２０に転送する（ステップＳ１０２）。なお、この発呼の契機としては、管理用コンピュータ５１宛のＩＰパケットが生じた時などが挙げられる。前記ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１０３）。接続装置１の通信制御部１３０は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１０４）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００３７】
まず、接続装置１の通信制御部１３０は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０５）。次に、接続装置１の通信制御部１３０は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１０６）。このＰＡＰ認証処理は、上位装置１０では想定されていないものであるが、本実施の形態に係る無線パケット通信網４０を利用する際には必要である。そこで、本実施の形態では、接続装置１が上位装置１０に代理して認証処理を行っている。この認証処理が終了すると、接続装置１の通信制御部１３０は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０７）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の通信制御部１３０には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１０．２０．１４２．８が付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ（図示省略）などの記憶手段に記憶しておく。
【００３８】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を上位装置１０に送信する（ステップＳ１０８）。上位装置１０は、当該応答を受けてＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の通信制御部１３０が上位装置１０に対して応答を行うことである。以上の処理により上位装置１０と企業内ＬＡＮ５０との接続が完了する。
【００３９】
次に、企業内ＬＡＮ５０の管理用コンピュータ５１から上位装置１０に対して通信を開始する場合について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は管理用コンピュータから開始する通信のシーケンス図である。
【００４０】
ここでは、上位装置１０に接続されている通信モジュール２０に対して、アドレス管理サーバ４３においてＩＰアドレス「１０．２０．１４２．８」が割り当てられているものとする。
【００４１】
管理用コンピュータ５１が、通信相手先の上位装置１０と通信するために該上位装置１０に接続されている通信モジュール２０のＩＰアドレス「１０．２０．１４２．８」を宛先とした接続要求を発すると（ステップＳ１５１）、ルータ６０は通常のルーティングルールに従って当該パケットを無線パケット通信網４０に中継する（ステップＳ１５２）。
【００４２】
無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを参照し、当該ＩＰアドレスに対応する電話番号をアドレス管理サーバ４３から取得する。そして、該電話番号宛に、企業内ＬＡＮ５０から接続要求があった旨をメッセージングサービスを利用して通知する（ステップＳ１５３）。なお、無線パケット通信網４０は、ルータ６０から受信した接続要求に係るパケットは破棄する。
【００４３】
メッセージを受信した接続装置１の通信制御部１３０は、設定データ記憶部１５１に記憶されている設定データに基づき企業内ＬＡＮ５０への接続処理を開始する。具体的には、「ＡＴＤ９９９９」コマンドを通信モジュール２０に送出する（ステップＳ１５４）。該ＡＴコマンドにより通信モジュール２０は無線パケット通信網４０内の中継装置４１に発呼する（ステップＳ１５５）。接続装置１の通信制御部１３０は、回線レベルで接続が完了した旨の応答「ＣＯＮＮＥＣＴ」を通信モジュール２０を介して受信すると（ステップＳ１５６）、ＰＰＰにより接続装置１を企業内ＬＡＮ５０に接続するよう処理を開始する。
【００４４】
まず、接続装置１の通信制御部１３０は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＬＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５７）。次に、接続装置１の通信制御部１３０は、無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＰＡＰ認証処理を行う（ステップＳ１５８）。次に、接続装置１の通信制御部１３０は、接続装置１と無線パケット通信網４０の中継装置４１との間でＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１５９）。これによりＩＰＣＰネゴシエーションが完了し、接続装置１の通信制御部１３０には無線パケット通信網４０から動的ＩＰアドレス：１０．２０．１４２．８が付与される。ここで付与されるＩＰアドレスは、上述したように、接続端末である通信モジュール２０に対して予め定めたものである。付与された動的ＩＰアドレスはＥＰＲＯＭ（図示省略）などの記憶手段に記憶しておく。
【００４５】
ＰＰＰネゴシエーションが完了すると、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットが接続装置１に到達する（ステップＳ１６０）。上述したように、無線パケット通信網４０は、前記ステップＳ１５１で管理用コンピュータ５１が送出したパケットを破棄している。このため、管理用コンピュータ５１は、当該接続要求パケットの応答を受信できず、タイムアウトにより接続要求パケットを再送する。また、上記ステップＳ１５３〜Ｓ１５９の処理にはある程度の時間が必要となるため、再送したパケットの幾つかは更にタイムアウトする。したがって、接続装置１に到達する接続要求パケットは数回再送されたパケットのうちの最新のものである。
【００４６】
接続装置１の通信制御部１３０は、管理用コンピュータ５１から接続要求パケットを受信すると、上位装置１０に対して着信があったことを通知する（ステップＳ１６１）。上位装置１０は、着信通知を受信すると、当該着信通知に対する応答を接続装置１に通知するとともに（ステップＳ１６２）、ＬＣＰネゴシエーション及びＩＰＣＰネゴシエーションを開始する（ステップＳ１６３，Ｓ１６４）。ここで、注目すべき点は、接続装置１の通信制御部１３０が上位装置１０に対して応答を行うことである。
【００４７】
このＰＰＰネゴシエーションが完了すると、接続装置１の通信制御部１３０は、前記ステップＳ１６０で管理用コンピュータ５１から受信した接続要求パケットを上位装置１０に転送する（ステップＳ１６５）。接続要求パケットを受信した上位装置１０は、当該応答を接続装置１に応答する（ステップＳ１６６）。接続装置１は、当該応答パケットをルータ６０に中継する（ステップＳ１６７）。ルータ６０は、通常のルーティングルールに従って当該応答パケットを管理用コンピュータ５１に中継する（ステップＳ１６８）。以上の処理により、上位装置１０は管理用コンピュータ５１への接続が完了する。
【００４８】
以上詳述したように本実施の形態に係る接続装置１，１’によれば、共通の通信モジュール２０を複数の上位装置１０，１０’で共有できるので、通信モジュール２０にかかるコストや通信コストを削減することができる。また、本実施の形態に係る接続装置１，１’によれば、上位装置１０，１０’に改造・変更等を加えることなく、本来上位装置１０，１０’が前提としていなかった無線パケット通信網４０を用いた通信が可能となる。
【００４９】
以上、本発明の一実施の形態について詳述したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では下水道の流量監視を行うテレメトリングシステムについて説明したが、他のテレメトリングシステムや、テレマティクスシステムにおいても本発明を実施できる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、通信モジュールとしてＣＤＭＡ規格のものを例示したが、他の規格のものであっても本発明を実施できる。同様に、上位装置側のインタフェイス規格についても、上述したもの以外のものを適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】通信システムの構成図
【図２】接続装置の機能ブロック図
【図３】経路制御部の機能ブロック図
【図４】アドレス変換テーブルの一例を示す図
【図５】ルーティングテーブルの一例を示す図
【図６】経路制御部の動作を説明する図
【図７】経路制御部の動作を説明する図
【図８】ルーティングテーブルの一例を示す図
【図９】経路制御部の動作を説明する図
【図１０】経路制御部の動作を説明する図
【図１１】通信制御部の動作を説明するシーケンス図
【図１２】通信制御部の動作を説明するシーケンス図
【図１３】通信制御部の動作を説明するシーケンス図
【符号の説明】
【００５２】
１，１’…接続装置、１０，１０’…上位装置、２０…通信モジュール、４０…無線パケット通信網、５０…企業内ＬＡＮ、６０…構内ＬＡＮ、１１１，１１２，１１３…インタフェイス、１２０…経路制御部、１２１…アドレス変換部、１２２…アドレス変換テーブル、１２３…ルーティング処理部、１２４…ルーティングテーブル、１３０…通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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