(57)【要約】【課題】機密文書を細断して廃棄するにあたり、情報漏洩の防止を向上する。【解決手段】本発明の細断破砕装置１は、機密文書を細断しようとする操作者を識別する操作者識別部１０１と、前記機密文書が正本であることを示す印を読み取り、前記印の画像に基づいて、前記機密文書の真贋を判定する機密文書検出部１０３と、前記判定により、前記機密文書が正本であると判定した場合には、当該機密文書を細断破砕するように制御する廃棄機能部１０４と、前記細断破砕に基づいて、前記細断破砕を行った前記操作者および前記機密文書を識別する情報を含み、前記機密文書を細断破砕したことを証明する証明書を発行するように制御する機密文書廃棄証明発行部１０６と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を細断しようとする操作者を識別する手段と、
前記機密文書が正本であることを示す印を読み取り、前記印の画像に基づいて、前記機密文書の真贋を判定する手段と、
前記判定により、前記機密文書が正本であると判定した場合には、当該機密文書を細断破砕するように制御する手段と、
前記細断破砕に基づいて、前記細断破砕を行った前記操作者および前記機密文書を識別する情報を含み、前記機密文書を細断破砕したことを証明する証明書を発行するように制御する手段と、
を有する細断破砕装置。
【請求項２】
前記判定により、前記機密文書が正本であると判定しない場合には、当該機密文書を細断破砕しないように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の細断破砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書を廃棄する際に情報漏洩の防止のために細断する細断破砕装置に関し、特に、機密文書の廃棄証明を行う機能を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のオフィスや公共機関では、部外秘や社外秘等の機密文書が扱われることが多い。こうした機密文書の原本は、第三者への漏洩を防止するために厳重な管理の元で保管される。また、不要になった機密書類は細断破砕装置等を用いて廃棄される。
【０００３】
一般的には、機密文書の廃棄管理は、細断破砕装置等で細断破砕したという誓約を自己申告によって、管理簿等に記載するようにして行われる。しかし、このようなやり方は、機密文書の廃棄作業が個人の判断に委ねられるため、個人の虚偽誓約により廃棄された筈の文書が残存して機密情報の漏洩事故が発生する等というリスクが高い。
【０００４】
なお、特許文献１には、誤って必要な書類を細断しても、細断した書類の書類情報を復元できる技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２２４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１によれば、正式に細断した書類も復元できてしまうということになり、前記リスクを回避し得るものではない。また、一般的に、細断した書類が正本であるか否かという真贋判定は困難である。そのため、複製された書類を細断して虚偽の廃棄記録がつけられてしまうというリスクも引き起こす可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、機密文書を細断して廃棄するにあたり、情報漏洩の防止を向上することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の細断破砕装置は、
機密文書を細断しようとする操作者を識別する手段と、
前記機密文書が正本であることを示す印を読み取り、前記印の画像に基づいて、前記機密文書の真贋を判定する手段と、
前記判定により、前記機密文書が正本であると判定した場合には、当該機密文書を細断破砕するように制御する手段と、
前記細断破砕に基づいて、前記細断破砕を行った前記操作者および前記機密文書を識別する情報を含み、前記機密文書を細断破砕したことを証明する証明書を発行するように制御する手段と、
を有することを特徴とする。詳細は、後記する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、機密文書を細断して廃棄するにあたり、情報漏洩の防止を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）について説明する。説明する際には、本明細書と同時に提出する図面を適宜参照する。
【００１０】
≪構成≫
図１は、本実施形態における細断破砕装置を用いたネットワークシステムの構成を図示したものである。このネットワークシステムは、文書等の細断処理を行い、かつ、コンピュータでもある細断破砕装置１と、プリンタ４と、コンピュータとしてのクライアント６とがインターネット等の通信網７を介して通信的に接続されるようにして構成されている。
【００１１】
細断破砕装置１は、例えば機密文書２の細断稼動用のボタン、ＩＣ（Integrated Circuit）カード３（記憶媒体）に付された磁気帯から個人情報を読み取る読取口等で実装された入力部１１、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit：中央制御装置）等で実装された制御部１２、読み書きされるデータを展開するための記憶領域を確保するＲＡＭ(Random Access Memory)や外部記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で実装された記憶部１３およびディスプレイやマイク等で実装された出力部１４といったハードウェア資源を備えている。そして、制御部１２は、機密文書２の細断破砕に関する情報処理を実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記録媒体から、そのプログラムを読み出す。また、細断破砕装置１は、細断される紙等を読み取りその画像データを取得するためのスキャナの他に、紙等の細断破砕に必要なロール刃、細断破砕してできあがる紙屑を受ける受け皿といった、細断破砕に必要な一般的な構成も備えている。
【００１２】
プリンタ４は、細断破砕装置１からの出力指示に従い、後記する機密文書廃棄証明書５を出力する。機密文書廃棄証明書５は、機密文書２を細断破砕して廃棄されたことを客観的に証明する文書である。
【００１３】
クライアント６は、キーボードやマウス等で実装された入力部６１、例えばＣＰＵ等で実装された制御部６２、読み書きされるデータを展開するための記憶領域を確保するＲＡＭや外部記憶装置としてのＨＤＤ等で実装された記憶部６３およびディスプレイやマイク等で実装された出力部６４といったハードウェア資源を備えている。そして、制御部６２は、細断破砕装置１による細断破砕に関する情報処理を実行するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等の記録媒体から、そのプログラムを読み出す。また、制御部６２は、プリンタ４による機密文書廃棄証明書５の出力に必要となる情報処理を制御するプリンタドライバ６２ａを有している。
【００１４】
図２は、本実施形態の細断破砕装置の機能構成を図示したものである。この細断破砕装置１は、操作者認識部１０１、挿入検出部１０２、機密文書検出部１０３、廃棄機能部１０４、廃棄確認部１０５、機密文書廃棄証明発行部１０６、タイマ１０７および通信制御部１０８を有している。
【００１５】
操作者認識部１０１は、ＩＣカード３に記憶された個人情報を読み出し、細断破砕装置１を用いて機密文書２を細断しようとする操作者を認識する機能を有する。操作者認識部１０１による処理動作は、後記する。
【００１６】
挿入検出部１０２は、細断破砕装置１が備える挿入口に、機密文書２が配置されたことを検出する機能を有する。挿入検出部１０２による処理動作は、後記する。
【００１７】
機密文書検出部１０３は、細断破砕装置１が備える挿入口に配置された機密文書２を検出する機能を有する。機密文書であるか否かという判定は、その機密文書に記載されているはずの、機密文書を識別する機密文書識別情報および機密文書が正本であることを示す朱肉押印を読み取ることによって行われる。機密文書検出部１０３による処理動作は、後記する。
【００１８】
ここで、機密文書２について詳細に説明する。図３は、機密文書２の文面の一例を図示したものである。機密文書２は、機密文書を識別する機密文書識別情報が記載されており、かつ、正本であることを証明する朱肉が押印された紙媒体である。図３に示す機密文書２は、輸出許可申請書であるが、この機密文書２には、機密文書識別情報として“x-xx-xxxx”という許可番号２１および××株式会社が押印した朱肉押印２２が記載されている。
【００１９】
許可番号２１および朱肉押印２２の読み取りは、細断破砕装置１に搭載されたスキャナによって行われる。つまり、スキャナによって、機密文書２を読み取り、その画像データが生成され、許可番号２１および朱肉押印２２のイメージを抽出する。図４は、機密文書２の画像データから抽出された許可番号２１および朱肉押印２２のイメージを図示したものである。細断破砕装置１が備える文字解析用のプログラム等によって、許可番号２１のイメージを解析し、そのイメージから機密文書識別情報に変換する。また、細断破砕装置１が備える画像解析用のプログラム等によって、朱肉押印２２のイメージを解析し、そのイメージから朱肉押印検出情報に変換する。なお、抽出されるとした朱肉押印２２のイメージは、通常は、正規の者が押印した朱肉のイメージであるが、例えば、カラーコピー機等によって生成された朱肉の複写のイメージである可能性もある。そこで、例えば、文献：特開２００２−２９１３７号公報（朱肉押印の真贋判定方法およびその真贋判定装置および真贋判定用シール）に記載された技術を用いて、押印された朱肉のイメージであることを判定するように制御すると良い。この場合において、前記文献に記載された装置構成を細断破砕装置１に搭載するようにすると良い。
【００２０】
廃棄機能部１０４は、細断破砕可能であると判定された機密文書２を細断破砕可能文書とし、細断破砕装置１が備えるロール刃によって細断破砕可能文書を細断破砕する機能を有する。なお、細断破砕された細断破砕可能文書は紙屑をして細断破砕装置１内部に蓄積される。廃棄機能部１０４による処理動作は、後記する。
【００２１】
廃棄確認部１０５は、廃棄機能部１０４により機密文書２の細断破砕が完了したことを確認し、後記する機密文書廃棄証明発行部１０６に対し、機密文書廃棄証明に必要なデータを生成するように指示する機能を有する。廃棄確認部１０５による処理動作は、後記する。
【００２２】
機密文書廃棄証明発行部１０６は、機密文書２の細断破砕が完了したことを証明する機密文書廃棄証明書用のテーブルフォーマットを生成する機能を有する。機密文書廃棄証明発行部１０６による処理動作は、後記する。
【００２３】
図５は、機密文書廃棄証明書用のテーブルフォーマットの一例を図示したものである。このテーブルフォーマットは、各種情報に付される番号が格納される項番フィールド５０１および機密文書廃棄証明書に記載されることになる各種情報が格納される証明書情報フィールド５０２を有している。前記各種情報として、細断破砕装置１を操作する操作者を識別する操作者識別情報、操作者を識別した時刻（つまり、ＩＣカード３から操作者識別情報を読み取った時刻）を示す操作者識別時刻、機密文書２を識別する機密文書識別情報、機密文書２に押印された朱肉を検出したことを示す朱肉押印検出情報、機密文書２の細断破砕が完了したことを示す細断破砕完了情報および機密文書２の細断破砕が完了した時刻を示す細断破砕済時刻がある。
なお、このテーブルフォーマットのデータ構造は、例えば、ＯＲＡＣＬＥ等のデータベースへ格納されるバイナリデータである。
【００２４】
タイマ１０７は、時刻を計測する計時手段である。操作者認識部１０１に対して操作者識別時刻を出力し、また、廃棄確認部１０５に細断破砕済時刻を出力する。
【００２５】
通信制御部１０８は、通信網７を介してプリンタ４に機密文書廃棄証明書を出力させるように、印刷の出力先を特定する信号等を含む制御信号を付した制御信号付テーブルフォーマットをプリンタ４に送信する。通信制御部１０８による処理動作は、後記する。
なお、この制御信号付テーブルフォーマットのデータ構造は、例えば、ＯＲＡＣＬＥ等のデータベースへ格納されるバイナリデータである。
以上で、本実施形態における細断破砕装置の構成に関する説明を終了する。
【００２６】
≪処理動作≫
次に、本実施形態の細断破砕装置における処理動作について、図６から図１２に亘って詳細に説明する。
【００２７】
図６は、操作者認識部１０１の処理動作をフローチャートとして図示したものである。操作者認識部１０１では以下の処理が実行される。
【００２８】
まず、ステップＳ６０１において、操作者認識部１０１は、ＩＣカード３から操作者識別情報を取得する。取得した後、ステップＳ６０２に進む。
【００２９】
次に、ステップＳ６０２において、操作者認識部１０１は、タイマ７から操作者識別時刻を取得する。取得した後、ステップＳ６０３に進む。
【００３０】
次に、ステップＳ６０３において、操作者認識部１０１は、挿入検出部１０２に対し、操作者識別情報および操作者識別時刻を取得したことを示す情報取得済情報を出力する。出力した後、ステップＳ６０４に進む。
【００３１】
次に、ステップＳ６０４において、操作者認識部１０１は、機密文書廃棄証明発行部１０６に対し、操作者識別情報および操作者識別時刻を出力する。
以上で、操作者認識部１０１の処理が終了する。
【００３２】
図７は、挿入検出部１０２の処理動作をフローチャートとして図示したものである。挿入検出部１０２では以下の処理が実行される。
【００３３】
まず、ステップＳ７０１において、挿入検出部１０２は、操作者認識部１０１から情報取得済情報を取得する。これにより、機密文書２の細断を許可された者による細断が行われることが確認される。取得した後、ステップＳ７０２に進む。
【００３４】
次に、ステップＳ７０２において、挿入検出部１０２は、機密文書２の挿入を待機する。そして、機密文書２が挿入されたとき、ステップＳ７０３に進む。
【００３５】
次に、ステップＳ７０３において、挿入検出部１０２は、機密文書検出部１０３に対し、当該機密文書２を細断破砕することができるように、機密文書２が配置されたことを示す廃棄可能情報を出力する。
以上で、挿入検出部１０２の処理が終了する。
【００３６】
図８は、機密文書検出部１０３の処理動作をフローチャートとして図示したものである。機密文書検出部１０３では以下の処理が実行される。
【００３７】
まず、ステップＳ８０１において、機密文書検出部１０３は、挿入検出部１０２から廃棄可能情報を取得する。取得した後、ステップＳ８０２に進む。
【００３８】
次に、ステップＳ８０２において、機密文書検出部１０３は、挿入検出部１０２で検出された機密文書２の取り込みを行う。細断破砕装置１に搭載されたスキャナにより機密文書２の画像データを生成する処理も行われる。取り込んだ後、ステップＳ８０３に進む。
【００３９】
次に、ステップＳ８０３において、機密文書検出部１０３は、機密文書２から機密文書識別情報を読み取る。読み取った後、ステップＳ８０４に進む。
【００４０】
次に、ステップＳ８０４において、機密文書検出部１０３は、機密文書２から朱肉押印を検出する。検出した朱肉押印が正規の者によって朱肉押印されたか否か判定し、機密文書２が正本であることを検出する。検出した後、ステップＳ８０５に進む。
【００４１】
次に、ステップＳ８０５において、機密文書検出部１０３は、機密文書廃棄証明発行部１０６に対し、検出した朱肉押印に基づいて朱肉押印検出情報を出力する。出力した後、ステップＳ８０６に進む。
【００４２】
次に、ステップＳ８０６において、機密文書検出部１０３は、機密文書廃棄証明発行部１０６に対し、機密文書識別情報を出力する。出力した後、ステップＳ８０７に進む。
【００４３】
次に、ステップＳ８０７において、機密文書検出部１０３は、廃棄機能部１０４に対し、機密文書２を、細断破砕しても良いと判断された文書である細断破砕可能文書として出力する。出力した後、ステップＳ８０８に進む。
【００４４】
次に、ステップＳ８０８において、機密文書検出部１０３は、廃棄機能部１０４に対し、当該機密文書２を細断破砕することができるように、機密文書２が細断破砕可能文書として所定の位置に配置されたことを示す廃棄可能情報を出力する。
以上で、機密文書検出部１０３の処理が終了する。
【００４５】
図９は、廃棄機能部１０４の処理動作をフローチャートとして図示したものである。廃棄機能部１０４では以下の処理が実行される。
【００４６】
まず、ステップＳ９０１において、廃棄機能部１０４は、機密文書検出部１０３から廃棄可能情報を取得する。取得した後、ステップＳ９０２に進む。
【００４７】
次に、ステップＳ９０２において、廃棄機能部１０４は、機密文書検出部１０３から、機密文書２である細断破砕可能文書を取り込む。取り込んだ後、ステップＳ９０３に進む。
【００４８】
次に、ステップＳ９０３において、廃棄機能部１０４は、細断破砕装置１に搭載されたロール刃によって、細断破砕可能文書を細断破砕する。細断破砕した後、ステップＳ９０４に進む。
【００４９】
次に、ステップＳ９０４において、廃棄機能部１０４は、廃棄確認部１０５に対し、細断破砕完了情報を出力する。
以上で、挿入検出部１０２の処理が終了する。
【００５０】
図１０は、廃棄確認部１０５の処理動作をフローチャートとして図示したものである。廃棄確認部１０５では以下の処理が実行される。
【００５１】
まず、ステップＳ１００１において、廃棄確認部１０５は、廃棄機能部１０４から細断破砕完了情報を取得する。取得した後、ステップＳ１００２に進む。
【００５２】
次に、ステップＳ１００２において、廃棄確認部１０５は、タイマ７から細断破砕済時刻を取得する。取得した後、ステップＳ１００３に進む。
【００５３】
次に、ステップＳ１００３において、廃棄確認部１０５は、機密文書廃棄証明発行部１０６に対し、廃棄機能部１０４から取得した細断破砕完了情報およびタイマ７から取得した細断破砕済時刻を出力する。
以上で、廃棄確認部１０５の処理が終了する。
【００５４】
図１１は、機密文書廃棄証明発行部１０６の処理動作をフローチャートとして図示したものである。機密文書廃棄証明発行部１０６では以下の処理が実行される。
【００５５】
まず、ステップＳ１１０１において、機密文書廃棄証明発行部１０６は、操作者認識部１０１から操作者識別情報および操作者識別時刻を取得する。取得した後、ステップＳ１１０２に進む。
【００５６】
次に、ステップＳ１１０２において、機密文書廃棄証明発行部１０６は、機密文書検出部１０３から機密文書識別情報および朱肉押印検出情報を取得する。取得した後、ステップＳ１１０３に進む。
【００５７】
次に、ステップＳ１１０３において、機密文書廃棄証明発行部１０６は、廃棄確認部１０５から細断破砕完了情報および細断破砕済時刻を取得する。取得した後、ステップＳ１１０４に進む。
【００５８】
次に、ステップＳ１１０４において、機密文書廃棄証明発行部１０６は、操作者識別情報、操作者識別時刻、機密文書識別情報、朱肉押印検出情報、細断破砕完了情報および細断破砕済時刻に基づいて、機密文書廃棄証明書のテーブルフォーマットを生成する。生成した後、ステップＳ１１０５に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ１１０５において、機密文書廃棄証明発行部１０６は、通信制御部１０８に対し、テーブルフォーマットを出力する。
以上で、機密文書廃棄証明発行部１０６の処理が終了する。
【００６０】
図１２は、通信制御部１０８の処理動作をフローチャートとして図示したものである。通信制御部１０８では以下の処理が実行される。
【００６１】
まず、ステップＳ１２０１において、通信制御部１０８は、機密文書廃棄証明発行部１０６からテーブルフォーマットを取得する。取得した後、ステップＳ１２０２に進む。
【００６２】
次に、ステップＳ１２０２において、通信制御部１０８は、通信網７向けの制御信号をテーブルフォーマットに付与する。制御信号を付与したテーブルフォーマットを制御信号付テーブルフォーマットと称する。付与した後、ステップＳ１２０３に進む。
【００６３】
次に、ステップＳ１２０３において、通信制御部１０８は、制御信号付テーブルフォーマットを通信網７へ出力する。なお、通信網７へ出力された制御信号付テーブルフォーマットは、プリンタ４に送信され、プリンタ４において、制御信号付テーブルフォーマットに基づいた機密文書廃棄証明書が出力される。
以上で、挿入検出部１０２の処理が終了し、細断破砕装置１における処理動作の説明を終了する。
【００６４】
≪まとめ≫
本実施形態により、機密文書を細断して廃棄するにあたり、情報漏洩の防止を向上することができるという効果を奏する。正式に細断する機密文書に対し、押印されている朱肉により当該機密文書が正本であることを判断するとともに、細断破砕後には、誰が、何時、何を廃棄したのかという情報が含まれる機密文書廃棄証明書が出力され、セキュリティレベルが非常に高い細断破砕処理が行われるためである。
【００６５】
≪その他≫
なお、前記形態は、本発明を実施するための最良のものであるが、その実施形式はこれに限定するものではない。したがって、本発明の要旨を変更しない範囲内においてその実施形式を種々変形することが可能である。
【００６６】
例えば、本実施形態では、機密文書検出部１０３が朱肉押印を検出して機密文書２の真贋判定を行うようにした。この真贋判定において、当該機密文書２が正本であると判定できなかったときは、細断破砕処理を行わないように制御するようにすると良い。つまり、機密文書検出部１０３は廃棄機能部１０４に対して廃棄可能情報を送信することのないようにする。このようにすることで、機密文書専用の細断破砕装置として使用することが可能となる。また、当該機密文書２が正本であると判定できなかったときは、細断破砕装置１の出力部１４からその旨を警告表示するようにしても良い。また、クライアント６の出力部６４からその旨を警告表示するようにしても良い。警告表示は、ディスプレイによる視覚的な出力でも良いし、音声による聴覚的な出力でも良い。このような表示により、細断を行おうとする者に対し、正本の機密文書を細断破砕するように注意を喚起することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、機密文書検出部１０３が機密文書識別情報を読み取るとともに、朱肉押印も読み取るように処理動作を行うようにした。しかし、機密文書識別情報を読み取る専用の機能部と、朱肉押印も読み取る別の機能部を備えるように構成しても良い。
なお、機密文書の真贋判定は、朱肉押印の画像さえ読み取ることができれば十分行えるが、機密文書識別情報も読み取って真贋判定を行ったほうがその判定精度が向上する。機密文書を細断破砕しようとする操作者は、通常、細断破砕できる機密文書が制限されており（つまり、細断破砕に関する権限が決められており）、たとえ正本であっても、その操作者には細断破砕する資格が無い機密文書が細断破砕されようとしているのか否かを事前に判定することができるからである。
【００６８】
また、本実施形態では、機密文書２が正本であるか否かを示すものとして朱肉押印を採り上げたが、代わりに、正規の者が記した署名であっても良い。機密文書検出部１０３は、朱肉押印や署名その他の機密文書の正当性を示す印を検出することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、機密文書廃棄証明発行部１０６が機密文書廃棄証明書用のテーブルフォーマットを生成し、プリンタ４がそのテーブルフォーマットに基づいて機密文書廃棄証明書を出力するようにした。しかし、細断破砕装置１自身が機密文書廃棄証明書を出力するようにしても良い。つまり、細断破砕装置１にプリンタ４と略同等の装置を搭載し、その装置において、機密文書廃棄証明発行部１０６が生成したテーブルフォーマットに基づいて機密文書廃棄証明書を出力するようにしても良い。このようにすることで、通信制御部１０８において、制御信号付テーブルフォーマットを生成する処理を省略でき、情報処理の簡易化を達成することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、機密文書廃棄証明書用のテーブルフォーマットを構成する証明者情報として、操作者識別情報、操作者識別時刻、機密文書識別情報、朱肉押印検出情報、細断破砕完了情報および細断破砕済時刻を採り上げた（図５参照）。しかし、これらの情報のすべてが必要ではない。例えば、操作者識別時刻および細断破砕済時刻が無くても、機密文書廃棄証明書としての体裁は整う。また、前記各種情報以外の情報を証明者情報として採り上げても構わない。例えば、細断破砕装置１が複数あった場合には、当該細断破砕装置を識別する情報を証明者情報として採り上げても良い。また、テーブルフォーマットを構成する証明者情報としては採り上げるものの、プリンタ４が機密文書廃棄証明書を印刷出力する際には、前記各種情報のすべてを印刷出力する必要は無い。このような印刷出力を行う場合には、前記テーブルフォーマットにおいて、新たに印刷出力するか否かを示すフラグを格納するフィールドを新たに追加するようにし、前記各種情報に対し、フラグを割り当てるようにすると良い。
【００７１】
その他、ハードウェア、ソフトウェア、データベース、各フローチャートなどの具体的な構成等について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態における細断破砕装置を用いたネットワークシステムの構成を図示したものである。
【図２】本実施形態の細断破砕装置の機能構成を図示したものである。
【図３】機密文書２の文面の一例を図示したものである。
【図４】機密文書２の画像データから抽出された許可番号２１および朱肉押印２２のイメージを図示したものである。
【図５】機密文書廃棄証明書用のテーブルフォーマットの一例を図示したものである。
【図６】操作者認識部１０１の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図７】挿入検出部１０２の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図８】機密文書検出部１０３の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図９】廃棄機能部１０４の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図１０】廃棄確認部１０５の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図１１】機密文書廃棄証明発行部１０６の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【図１２】通信制御部１０８の処理動作をフローチャートとして図示したものである。
【符号の説明】
【００７３】
１      細断破砕装置
２      機密文書
３      ＩＣカード
４      プリンタ
５      機密文書廃棄証明書
６      クライアント
７      通信網
１０１  操作者認識部
１０２  挿入検出部
１０３  機密文書検出部
１０４  廃棄機能部
１０５  廃棄確認部
１０６  機密文書廃棄証明発行部
１０７  タイマ
１０８  通信制御部
【図１】
2009214010.tif 000003
【図２】
2009214010.tif 000004
【図３】
2009214010.tif 000005
【図４】
2009214010.tif 000006
【図５】
2009214010.tif 000007
【図６】
2009214010.tif 000008
【図７】
2009214010.tif 000009
【図８】
2009214010.tif 000010
【図９】
2009214010.tif 000011
【図１０】
2009214010.tif 000012
【図１１】
2009214010.tif 000013
【図１２】
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