(57)【要約】【課題】新設するシステムのデータベース必要記憶容量の予測量と、既設システムのデータベース記憶容量使用実績とが乖離した場合に、その内容を管理者に報告させることが可能なデータベースの容量監視システムを提供すること【解決手段】監視対象のデータベース１０２から実績データを入力する計測部１０３と、入力した実績データを格納する実績保存ＤＢ（データベース）１０４と、入力した実績データから、使用記憶容量の変動を予測し、新設または既設のアプリケーションシステムのデータベース使用記憶容量が予測の範囲内であるか否かを検証する変動予測部１０５と、監視する既設のシステムのデータベース記憶容量が予測の範囲内であるか否かを判定する判定部１０６と、前記各判定に必要なパラメータを格納する予測保存ＤＢ１０７と、前記決定の通知先を格納する通知ＤＢ１０８と、を備えて構成されている。【選択図】図１
2009064354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを有し、当該アプリケーションプログラムで制御されるアプリケーションシステムが使用するデータベースの記憶容量の推移を予測するデータベースの容量監視システムであって、
既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量の実績データを計測する計測手段と、
既設のアプリケーションシステムの各々について、前記実績データが示す使用済記憶容量を、所与の予測用パラメータに基づいて判定すると共に、当該判定の結果次第では予め登録された所定の通知先に当該判定結果を通知させる判定手段と、
新設するアプリケーションシステムの使用記憶容量を、選択指定された既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータの各々と、新たに入力される予測用データとに基づいて予測する手段を有すると共に、指定された既設のアプリケーションシステム各々の稼働可能期間を、前記既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータに基づいて予測する手段を有する変動予測手段と、
前記計測手段によって計測されたデータベースの記憶容量の実績データを保存するための実績保存データベースと、
前記予測用パラメータを保存している予測保存データベースと、
前記判定結果の通知先を登録している通知データベースと、
を備えたことを特徴とするデータベースの容量監視システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記アプリケーションシステムの各々について、前記実績保存データベースに保存されている実績データが示すデータベースの前記使用済記憶容量が、所与の予測用パラメータに含まれる容量上限と容量下限との範囲内であるか否かを判定する手段と、前記実績データと前記予測用パラメータとから、前記データベースの記憶容量を予測すると共に前記使用済記憶容量が、前記予測された記憶容量に前記予測用パラメータに１データ項目として含まれる誤差範囲を処理して成る範囲内であるか否かを判定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のデータベースの容量監視システム。
【請求項３】
前記予測用データは、前記予測のための計算において、記憶容量実績値または前記パラメータ各々の値に対して乗ぜられる加重（以下、「比率」と称する）と、前記新設するアプリケーションシステムの予定稼働日数であることを特徴とする請求項１記載のデータベースの容量監視システム。
【請求項４】
前記変動予測手段は、前記選択された既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量を前記実績保存データベースから取得すると共に、前記比率が入力されている場合は当該比率を実績に乗じた値を、外部システムの管理者用端末装置に画面表示させる手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のデータベースの容量監視システム。
【請求項５】
前記予測用パラメータは、データ項目として、前記既設のアプリケーションシステムの各々が使用するデータベースの、初期容量、容量上限、容量下限、予測増加量、許容誤差量の最大値、許容誤差量の最小値、増加量増減率、許容誤差率の最大値、許容誤差率の最小値、を含むことを特徴とする請求項１記載のデータベースの容量監視システム。
【請求項６】
アプリケーションプログラムを有し、当該アプリケーションプログラムで制御されるアプリケーションシステムが使用するデータベースの記憶容量の推移を予測するデータベースの容量予測方法であって、
既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量の実績データを計測する計測ステップと、
既設のアプリケーションシステムの各々について、前記実績データが示す使用済記憶容量を、所与の予測用パラメータに基づいて判定すると共に、当該判定の結果次第では予め登録された所定の通知先に当該判定結果を通知させる判定ステップと、
新設するアプリケーションシステムの使用記憶容量を、選択指定された既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータの各々と、新たに入力される予測用データとに基づいて予測するステップを有すると共に、指定された既設のアプリケーションシステム各々の稼働可能期間を、前記既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータに基づいて予測するステップを有する変動予測ステップと、
を有することを特徴とするデータベースの容量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースの容量監視システム及びデータベースの容量予測方法に係り、特に、アプリケーションプログラムを含む業務用システム一般（以下、「アプリケーションシステム」と略称する）が使用するデータベースの容量を監視・予測することができるデータベースの容量監視システム及びデータベースの容量予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前述のアプリケーションシステムにおいては、使用するデータベースの容量を監視・予測するための方法として、下記の方法が用いられている。
（１）  データベースの容量を監視する際に、その容量の増加分（より具体的には増加率）に注目し、容量の予測が基準量を上回る毎に警告を行うと共に、当該データベースに格納しているデータを別媒体に移動させる方法（例えば、特許文献１参照。）。
（２）  データベースの容量の過去の増加実績に照らして、今後格納されるデータの増加傾向（より具体的には増加量）を予測する方法であり、増加傾向を予測する際に使用する格納データの変動モデルとしては、一定の容量を保つケース、利用時間に比例して増加するケース、周期的な変化をするケース等の各ケースを用意している（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平５−２５１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来のデータベースの容量監視システムにあっては、アプリケーションシステムが使用するデータベースに関して、警告のメールなどが送付されることがあっても、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の容量制約の関係から、常にその仕様上の上限のみを意識した警告となっている。
【０００４】
通常、アプリケーションシステムを構築する際には、データベースの容量が予測可能な場合が多く有り、従って、それら予測による予測値との乖離についても監視の対象としながら運用することによって、障害を未然に防止することができるのであるが、従来のスシテムでは、この点について考慮されていない。
【０００５】
さらに、既設のアプリケーションシステムから採取されるデータベース格納データ量の予測値や、その実測値等のデータは、新設されるアプリケーションシステムのデータベース格納データ量の予測には活用されておらず、さらに、新設されるアプリケーションシステムが使用するデータベースの容量予測についても、熟練者の勘と経験に依存しているので、初心者には実施困難になっている。
【０００６】
なお、個々のアプリケーションシステムの開発・運営者がデータベース記憶容量に関して抱く関心と、センター運営・管理者が設備としてのデータベース記憶容量全体に関して抱く関心との、両方に応えることができるデータベースの容量監視システムを構築することも、本発明の課題であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、アプリケーションシステム構築の際に、新設するシステムのデータベース必要記憶容量の予測量と、既設システムのデータベース記憶容量使用実績とが乖離した場合に、その内容を管理者に報告させることが可能なデータベースの容量監視システムを提供することを目的としている。
【０００８】
本発明の他の目的は、データベース格納データ量の蓄積された予測データと、データベース格納データ量の蓄積された実績データとを比較して、アプリケーションシステム開発の際の必要データベース記憶容量の見積りが初心者でも容易に行えるようにするデータベースの容量監視システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、アプリケーションシステム構築の際に、新設するシステムのデータベース必要記憶容量の予測量と、既設システムのデータベース記憶容量使用実績とが乖離した場合に、その内容を管理者に報告させることが可能なデータベースの容量予測方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、データベース格納データ量の蓄積された予測データと、データベース格納データ量の蓄積された実績データとを比較して、アプリケーションシステム開発の際の必要データベース記憶容量見積りが初心者でも容易に行えるようにするデータベースの容量予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るデータベースの容量監視システムは、アプリケーションプログラムを有し、当該アプリケーションプログラムで制御される処理システム（以下、「アプリケーションシステム」と称する）が使用するデータベースの記憶容量の推移を予測するデータベースの容量監視システムであって、既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量の実績データを計測する計測手段と、既設のアプリケーションシステムの各々について、前記実績データが示す使用済記憶容量を、所与の予測用パラメータに基づいて判定すると共に、当該判定の結果次第では予め登録された所定の通知先に当該判定結果を通知させる判定手段と、新設するアプリケーションシステムの使用記憶容量を、選択指定された既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータの各々と、新たに入力される予測用データとに基づいて予測する手段を有すると共に、指定された既設のアプリケーションシステム各々の稼働可能期間を、前記既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータに基づいて予測する手段を有する変動予測手段と、前記計測手段によって計測されたデータベースの記憶容量の実績データを保存するための実績保存データベースと、前記予測用パラメータを保存している予測保存データベースと、前記判定結果の通知先を登録している通知データベースと、を備えたことを特徴とするデータベースの容量監視システムを提供するものである。
【００１２】
ここで、前記データベースの容量監視システムにおいて、前記判定手段は、前記アプリケーションシステムの各々について、前記実績保存データベースに保存されている実績データが示すデータベースの前記使用済記憶容量が、所与の予測用パラメータに含まれる容量上限と容量下限との範囲内であるか否かを判定する手段と、前記実績データと前記予測用パラメータとから、前記データベースの記憶容量を予測すると共に前記使用済記憶容量が、前記予測された記憶容量に前記予測用パラメータに１データ項目として含まれる誤差範囲を処理して成る範囲内であるか否かを判定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記データベースの容量監視システムにおいて、前記予測用データは、前記予測のための計算において、記憶容量実績値または前記パラメータ各々の値に対して乗ぜられる加重（以下、「比率」と称する）と、前記新設するアプリケーションシステムの予定稼働日数であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記データベースの容量監視システムにおいて、前記変動予測手段は、前記選択された既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量を前記実績保存データベースから取得すると共に、前記比率が入力されている場合は当該比率を実績に乗じた値を、外部システムの管理者用端末装置に画面表示させる手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記データベースの容量監視システムにおいて、前記予測用パラメータは、データ項目として、前記既設のアプリケーションシステムの各々が使用するデータベースの、初期容量、容量上限、容量下限、予測増加量、許容誤差量の最大値、許容誤差量の最小値、増加量増減率、許容誤差率の最大値、許容誤差率の最小値、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るデータベースの容量予測方法は、アプリケーションプログラムを有し、当該アプリケーションプログラムで制御されるアプリケーションシステムが使用するデータベースの記憶容量の推移を予測するデータベースの容量予測方法であって、既設のアプリケーションシステムの各々が使用したデータベースの記憶容量の実績データを計測する計測ステップと、既設のアプリケーションシステムの各々について、前記実績データが示す使用済記憶容量を、所与の予測用パラメータに基づいて判定すると共に、当該判定の結果次第では予め登録された所定の通知先に当該判定結果を通知させる判定ステップと、新設するアプリケーションシステムの使用記憶容量を、選択指定された既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータの各々と、新たに入力される予測用データとに基づいて予測するステップを有すると共に、指定された既設のアプリケーションシステム各々の稼働可能期間を、前記既設のアプリケーションシステム各々に付随する前記予測用パラメータに基づいて予測するステップを有する変動予測ステップと、を有することを特徴とするデータベースの容量予測方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明のデータベースの容量監視システムによれば、個々のアプリケーションシステム構築時のデータベース容量の予測量と実際の使用量とを、予め定められた判定方法に基づいて比較判定すると共に、この判定の結果次第では、当該個々のアプリケーションシステムの運営者・開発者に対して、メール等の通信手段を介して、その内容を通知することができる効果がある。
【００１８】
また、センターの運営者・管理者に、個々のアプリケーションシステムの使用記憶容量の推移から、センターの運営・管理に必要なデータベース全体の必要記憶容量を、将来に渡って知らせることができる効果がある。
【００１９】
さらに、個々のアプリケーションシステムが使用するデータベースの記憶容量使用実績データと、予測保存データベースに蓄積された予測データ（予測用パラメータ）とを使用して、システム開発の際のデータベース記憶容量の見積りを、初心者でも容易に行えるようにすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明のデータベースの容量監視システムの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態のデータベースの容量監視システム（データベースの容量監視・予測システム１０１）は、監視対象のデータベース１０２から実績データを入力する計測部１０３と、入力した実績データを格納する実績保存ＤＢ（データベース）１０４と、入力した実績データから、使用記憶容量の変動を予測し、新設または既設のアプリケーションシステムのデータベース使用記憶容量が予測の範囲内であるか否かを検証する変動予測部１０５と、監視する既設のシステムのデータベース記憶容量が予測の範囲内であるか否かを判定する判定部１０６と、前記各判定に必要なパラメータを格納する予測保存ＤＢ１０７と、前記決定の通知先を格納する通知ＤＢ１０８と、を備える。
【００２２】
なお、本システムの外部システムには、前述の監視対象のデータベース１０２と、判定部１０６の判定結果が予測の範囲外であった時に予め登録された通知先に対してメール等で通知を行う通知実行部１０９と、変動予測部１０５を操作する管理者端末装置１１０と、が設けられている。
【００２３】
図１において、監視対象のデータベース１０２に割り当てられたＩＤ（識別子）は、実際は既設のアプリケーションシステムに割り当てられたＩＤを意味するが、ここでは、便宜的に当該既設のアプリケーションシステムが使用するデータベースのＩＤとしている。即ち、当該既設のアプリケーションシステム用のデータベースのＩＤという意味である。
【００２４】
また、予測保存ＤＢ１０７に保存されているパラメータ（予測用バラメータ）は、過去の使用実績が反映されているものとし、さらに、今回の予測結果を反映させることができるものとするが、そのための手段は、本発明の要旨ではないので、説明は省略する。
【００２５】
以下、本実施形態のデータベースの容量監視システムが有する各構成要素について説明する。
計測部１０３は、監視対象となる既設のデータベース１０２各々の記憶容量を、データベース１０２各々のダンプを実行することにより計測し、計測した各々の記憶容量値を実績保存ＤＢ１０４に保存する。この保存形式については後述する（図５参照）。
【００２６】
判定部１０６は、監視対象となる既設のアプリケーションシステム毎に、実績保存ＤＢ１０４に保存されたデータベース記憶容量の実績値と、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの値とから、そのデータベース使用記憶容量を計算し、パラメータに含まれる予測値の範囲内か否かを検証する。より具体的には、監視対象となる既設のアプリケーションシステム毎に、当該アプリケーションシステムが使用するデータベースの記憶容量の実績値と、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの値とから、稼働期間内（計測部１０３による計測日と稼動開始日との間）のデータベース使用記憶容量を、後述する（１）式または（２）式で計算し、その結果が前記パラメータに含まれる容量上限と容量下限の範囲内であるか否かを判定するものである。この判定の結果、前記稼働期間内のデータベース使用記憶容量が、前記パラメータに含まれる記憶容量の範囲外となれば、通知ＤＢ１０８から通知先を取得し、通知実行部１０９に記憶容量が予測の範囲外である旨を示す通知情報を送出する。
【００２７】
変動予測部１０５は、実績保存ＤＢ１０４に保存されているアプリケーションシステム毎に、データベース記憶容量の実績値と予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの値とを参照し、管理者端末装置１１０を介して入力されたパラメータを使用してデータベース記憶容量の予測を行う。なお、変動予測部１０５が行うデータベースの記憶容量の予測処理の種類としては、新規に設置されるアプリケーションシステムに対する各パラメータを予測する予測処理と、既設のアプリケーションシステムの稼動可能期間（稼働可能日数）を予測する予測処理との、２通りの予測処理が設けられている。以下、これらの予測処理について説明する。まず、新規に設置されるアプリケーションシステムのデータベース記憶容量の予測処理は下記のように行われる（詳細は、フローチャート図（図１０）参照）。
【００２８】
（新規アプリケーションシステムのデータベース記憶容量の予測処理）
変動予測部１０５は、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータ（即ち、データベース記憶容量が予測の範囲内であるか否かを判定するのに必要なパラメータ）を、管理者端末装置１１０上に、図２に示すように表示すると共に、同図を介して管理者端末装置１１０上からの各入力カラム（対応する入力項目の位置とする）への入力を促す（この時、各入力カラムを表示する枠組みを点滅させてもよい）。同図を介して入力を促されるカラム（項目）としては、新規に設置されるアプリケーションシステムのデータベース記憶容量値の使用量の予測に使用される既設のアプリケーションシステムを選択させるカラム（Ｄ２０１）と、利用する比率を書き込むカラム（Ｄ２０２）、さらに新規に設置されるアプリケーションシステムの稼動が予定されている稼働期間（より具体的には日数）を書き込むカラム（Ｄ２０３）とが用意されている。
【００２９】
その後、変動予測部１０５は、選択された既設のアプリケーションシステムのシステムＩＤ毎に、使用されたデータベース記憶容量値を含むデータを実績保存ＤＢ１０４から取得し、使用されたデータベース記憶容量値に対してカラムＤ２０２に入力された比率を乗じた結果を、選択されたデータベースの使用記憶容量値として管理者端末１０１上に表示する。この表示の１例は、図３の表示画面Ｄ３０１に示す容量上限線、容量下限線、ＩＤ：００００２の使用容量値を示すグラフ図である。同図で、容量上限線、容量下限線、及び使用容量値を示すグラフ図としては、ここでは選択された既設のアプリケーションシステムのうち、ＩＤ：００００２のアプリケーションシステムについてのみ表示しているが、符号Ｄ３０２の画面（パラメータ再入力画面）の「終了」釦を押すことにより、カラム（Ｄ２０１）で選択されたＩＤ：００００４のアプリケーションシステムについても、同様のグラフ図が順次表示される。なお、選択された既設のアプリケーションシステムの全てのグラフ図を同時に表示させることも可能である。
【００３０】
次に、変動予測部１０５は、予測に必要なパラメータ値を求める。より具体的には、図２に示す予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの入力領域（後述）で選択された既設のアプリケーションシステム各々の、使用データベース記憶容量値に関する予測に必要な各パラメータの値を、後述する（３）式に示すように、既設のアプリケーションシステム各々の各パラメータ値の加重平均（比率を重みとする重み付き平均）や単純平均によって計算すると共に、この計算により求められたパラメータ各々の値から、後述する（４）式または（５）式を用いて稼働期間内のデータベースの使用予測容量の推移（予測容量曲線）、及びその範囲（許容上限線及び許容下限線）を求め、図３に示す表示画面Ｄ３０１のようにグラフ表示する。
【００３１】
次に、変動予測部１０５は、前記監視対象システムの稼働期間内のデータベースの使用予測容量の推移（予測容量曲線）を参照し、当該監視対象システムの予定稼動日数に相当する予測使用容量が、前記計算により求められたパラメータに含まれる予測使用容量の範囲内であれば、これを予測使用容量値とし、この予測使用容量値が前述の予測使用容量の範囲外であれば、パラメータ再入力画面Ｄ３０２を表示すると共に、当該画面を介してパラメータの変更を促す（このため、パラメータ再入力画面Ｄ３０２には再計算を合図させるための「再計算」の釦が設けられている）。この時、符号Ｄ３０２に示すパラメータ再入力画面に、再計算を促すメッセージを表示することも可能である。
【００３２】
（既設アプリケーションシステムの稼動可能期間の予測処理）
以下では、変動予測部１０５における他の１つの予測処理である、既設のアプリケーションシステムの稼動可能期間の予測処理について説明する。
【００３３】
変動予測部１０５は、稼動可能期間の予測を行うアプリケーションシステムのシステムＩＤの選択を、図示しない画面上で促し（より具体的には、システムＩＤの選択を促すためのメッセージを表示する）、予測保存ＤＢ１０７から選択されたシステムＩＤに相当するアプリケーションシステムが使用するデータベースに関するパラメータを取得する。このパラメータを取得した後、データベース容量の上限を上回る日数と、データベース容量の下限を下回る日数とを算出し、このうちの短い方の日数を当該アプリケーションシステムの稼動可能日数とする。
【００３４】
図２は、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの入力領域の１例を示す説明図である。
同図に例示するように、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの入力領域には、入力カラム（項目の位置と同じ）として、既設のアプリケーションシステムを選択させるカラムＤ２０１と、カラムＤ２０１の選択釦に対応して採り入れるデータベース記憶容量値の比率を示すカラムＤ２０２とが設けられており、さらに、カラムＤ２０１の選択釦に対応する固定項目として、既設のアプリケーションシステムのＩＤを示す「システムＩＤ」、その概要を示す「システム概要」、その変動周期を示す「変動周期」、及びその初期容量を示す「初期容量」が設けられている。図２に示す画面に設けられている「表示」の釦は、後述する図３の画面を表示させる時に押下する釦である。
【００３５】
図３は、管理者端末１０１上に画面表示されるデータベース記憶容量値の予測値の表示内容の１例を示した説明図である。
同図に例示するように、予測されるデータベース記憶容量値が、管理者端末１０１上に画面表示される。より具体的には、前述のパラメータの入力領域で、カラムＤ２０１で選択した既設のアプリケーションシステムのシステムＩＤ（ここではＩＤ：００００２と、ＩＤ：００００４）毎のデータベース記憶容量値が、実績保存ＤＢ１０４から取得され、カラムＤ２０２に入力された比率を乗じた結果が、予測されるデータベース記憶容量値として管理者端末１０１上の画面Ｄ３０１に表示される。また、前述の予測に使用するパラメータ（最初は予測保存ＤＢ１０７に保存されているパラメータ値が表示される）の入力画面がパラメータ再入力画面Ｄ３０２として表示される。
【００３６】
図３に示すパラメータ再入力画面Ｄ３０２に設けられている「再計算」の釦は、再計算のためのパラメータの入力を完了して再計算を開始させる時に押下する押釦である。また、「終了」の釦は、予測処理を終了させるための押釦である。
図４は、通知ＤＢ１０８に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
同図に例示するように、通知ＤＢ１０８（図１）には、既設のアプリケーションシステムを識別するために付与するシステム固有のＩＤを示す「システムＩＤ」のデータ項目（ここでは００００１、００００２、００００３）毎に、その「通知先」のデータ（ここではメールアドレス）が格納される。
【００３７】
図５は、実績保存ＤＢ１０４に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
同図に例示するように、実績保存ＤＢ１０４（図１）には、システムを識別するために付与するシステム固有のＩＤを示す「システムＩＤ」、その計測日時を示す「計測日時」の項目データ（ここでは容量を計測した日を保存するＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＩＳＳ形式のデータ）、及びその容量を示す「容量」などの、各データ項目のデータが、システムＩＤ順かつ計測日時順に、互いに対応付けられて格納される。
【００３８】
図６は、予測保存ＤＢ１０７に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
同図に例示するように、予測保存ＤＢ１０７（図１）には、システムを識別するために付与するシステム固有のＩＤを示す「システムＩＤ」、そのシステム概要を示す「システム概要」、その稼働開始日を示す「稼働開始日」、その初期容量を示す「初期容量」、その容量上限を示す「容量上限」、その容量下限を示す「容量下限」、その変動周期を示す「変動周期」、その予測増加量を示す「予測増加量」、その増加量増減率を示す「増加量増減率」、その許容誤差量の上限を示す「許容誤差量（上側）」、その許容誤差量の下限を示す「許容誤差量（下側）」、その許容誤差率の上限を示す「許容誤差率（上側）」、その許容誤差率の下限を示す「許容誤差率（下側）」、及び通知の必要性を示す「通知の有無」などの、各データ項目のデータが、システムＩＤ毎に互いに対応付けられて格納される。
【００３９】
図７は、監視対象であるデータベースに格納されているデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
同図に例示するように、監視対象である１例としてのデータベース（ここではシステムＩＤ＝００００１の製品型名マスタ）には、製品毎の型名を示す「製品型名」、製品分類を示す「製品カテゴリ」、及び、量産品、試作品、開発品等のステータスを示す「製品ステータス」、などの、各データ項目のデータが、製品型名毎に互いに対応付けられて格納される。
【００４０】
（計測部１０３の処理）
図８は、本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、計測部１０３の処理動作を示すフローチャート図である。
以下、図１〜７を参照しながら、図８に示すフローチャート図を使用して、本実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、計測部１０３の処理動作を説明する。
ここでの計測部１０３の処理は、監視対象となるデータベース１０２の容量を計測し、実績保存ＤＢ１０４に計測した値を保存することを意図するものである。
【００４１】
（ステップＳ２０１）
まず、ステップＳ２０１では、予測保存ＤＢ１０７が格納しているパラメータから、監視対象として選択されたアプリケーションシステムのシステムＩＤを取得する。
（ステップＳ２０２）
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で取得したシステムＩＤを有するアプリケーションシステムが使用するデータベースを管理対象から選択する。
（ステップＳ２０３）
ステップＳ２０３では、監視対象として選択されたアプリケーションシステムにデータベースが存在するか否か（即ち、ステップＳ２０２で選択されたか否か）を判断し、前記データベースが存在する場合はステップＳ２０４に進み、前記データベースが存在しない場合にはステップＳ２０６に移る。
（ステップＳ２０４）
ステップＳ２０４では、監視対象のデータベースをダンプし、そのファイルの使用実績記憶容量を計測する。
（ステップＳ２０５）
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で計測したデータベースの使用実績記憶容量を実績保存ＤＢ１０４に保存する。
（ステップＳ２０６）
ステップＳ２０６では、監視対象のデータベース（存在しない）の使用実績記憶容量を零として、実績保存ＤＢ１０４に保存する。
（ステップＳ２０７）
ステップＳ２０７では、予測保存ＤＢ１０７に他の監視対象のデータベースが存在するか否かを検証し、未だ監視対象のデータベースが存在する場合はステップＳ２０１に戻り、もう監視対象のデータベースが存在しない場合は処理を終了する。
【００４２】
（判定部１０６の処理）
図９は、本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、判定部１０６の処理動作を示すフローチャート図である。
以下、図１〜７を参照しながら、図９に示すフローチャート図を使用して、本実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、判定部１０６の処理動作を説明する。
【００４３】
ここでの判定部１０６の処理は、実績保存ＤＢ１０４に保存されている監視対象データベース１０２の容量が、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータから計算したデータベース容量の範囲内であるかを判定し、範囲外の場合、通知ＤＢ１０８から通知先（メールアドレス等）を取得し、当該取得した通知先に通知を行うことを意図している。
（ステップＳ３０１）
まず、ステップＳ３０１では、予測保存ＤＢ１０７から、監視対象として選択されたデータベースのシステムＩＤ、及びパラメータの情報を取得する。
（ステップＳ３０２）
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１にて取得したシステムＩＤを基に、実績保存ＤＢ１０４を検索する。
（ステップＳ３０３）
ステップＳ３０３では、実績保存ＤＢ１０４に該当データ（記憶容量使用実績）が存在するか否かを判断し、該当データが有る場合はステップＳ３０４に移り、該当データが無い場合はステップＳ３１６に移る。
（ステップＳ３０４）
ステップＳ３０４では、実績保存ＤＢ１０４から該当データを取得する。この際、同一のシステムＩＤで複数の該当データが有る場合は、そのうちの最新の日付のデータを取得する。
（ステップＳ３０５）
ステップＳ３０５では、ステップＳ３０４にて取得した該当データの計測日時（容量を計測した日時を保存したもの）と、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「稼動開始日」とから、稼動期間（月）を求める。
（ステップＳ３０６）
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「増加量増減率」が１であるか否かを判定し、前記「増加量増減率」が１である場合はステップＳ３０７に進み、前記「増加量増減率」が１でない場合はステップＳ３０８に移る。
（ステップＳ３０７）
ステップＳ３０７では、監視対象のデータベースの予測使用容量を（１）式で求め（（１）式の「予測容量」）、その後、ステップＳ３０９に進む。
【数１】
2009064354.tif 000003
（ステップＳ３０８）
ステップＳ３０８では、監視対象のデータベースの予測使用容量を（２）式で求め（（２）式の「予測容量」）、その後、ステップＳ３０９に進む。
【数２】
2009064354.tif 000004
（ステップＳ３０９）
ステップＳ３０９では、ステップＳ３０４にて取得した実績保存ＤＢ１０４の該当データの記憶容量（項目「容量」の値）が、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「容量下限」の値より上か否かを判断し、前記容量が、前記「容量下限」の値より上の場合はステップＳ３１０に進み、前記容量が、前記「容量下限」の値より上でない場合はステップＳ３１３に移る。
（ステップＳ３１０）
ステップＳ３１０では、ステップＳ３０４にて取得した実績保存ＤＢ１０４の該当データの記憶容量（項目「容量」の値）が、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「容量上限」の値より下か否かを判断し、前記容量が、前記「容量上限」の値より下の場合はステップＳ３１１に進み、前記容量が、前記「容量下限」の値より上でない場合はステップＳ３１３に移る。
（ステップＳ３１１）
ステップＳ３１１では、ステップＳ３０４にて取得した実績保存ＤＢ１０４の該当データの記憶容量（項目「容量」の値）が、ステップＳ３０７またはステップＳ３０８にて計算した予測容量と、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「許容誤差率」の値とから、後述するように計算した許容誤差（上側と下側）の範囲内か否かを判断し、前記許容誤差の範囲内であればステップＳ３１２に進み、前記許容誤差の範囲内から外れている場合はステップＳ３１３に移る。ここで、前述の許容誤差（上側と下側）は下記の計算式を用いて計算する。
許容誤差（上側）＝予測容量× (１＋許容誤差率（上側））
許容誤差（下側）＝予測容量× (１−許容誤差率（下側））
（ステップＳ３１２）
ステップＳ３１２では、ステップＳ３０４にて取得した実績保存ＤＢ１０４の該当データの記憶容量（項目「容量」の値）が、ステップＳ３０７またはステップＳ３０８にて計算した予測容量と、ステップＳ３０１にて予測保存ＤＢ１０７から取得したパラメータの「許容誤差量」の値とから、後述するように計算した許容誤差量（上側と下側）の範囲内か否かを判断し、前記許容誤差の範囲内であればステップＳ３１６に進み、前記許容誤差量の範囲外である場合はステップＳ３１３に移る。ここで、前述の許容誤差量（上側と下側）は下記の計算式を用いて計算する。
許容誤差（上側）＝予測容量＋許容誤差量（上側）
許容誤差（下側）＝予測容量＋許容誤差量（上側）
（ステップＳ３１３）
ステップＳ３１３では、予測保存ＤＢ１０７の値から、管理者（ここでは管理者端末装置１１０）への通知が必要な場合であるか否かを判断し、前記通知が必要な場合はステップＳ３１４に進み、前記通知が必要でない場合はステップＳ３１６に移る。
（ステップＳ３１４）
ステップＳ３１４では、通知ＤＢ１０８を検索し、通知先を取得した後、ステップＳ３１５に進む。
（ステップＳ３１５）
ステップＳ３１５では、通知実行部１０９に通知を送出して通知を実行させる。
（ステップＳ３１６）
ステップＳ３１６では、他の監視対象が存在しないことを確認して処理を終了するが、ここで他の通知先が有る場合はステップＳ３０１に戻って、上記の一連の処理を繰り返す。
【００４４】
（変動予測部１０５における新規システムの変動予測処理）
図１０は、本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における新規システムの変動予測処理の際の処理動作を示すフローチャート図である。
以下、図１〜７を参照しながら、図１０に示すフローチャート図を使用して、本実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における新規システムの変動予測処理の際の処理動作を説明する。
ここでは、予測保存ＤＢ１０７に登録されている選択されたシステムのパラメータから、新規に作成するアプリケーションシステムのデータ記憶容量を予測することを意図している。
【００４５】
（ステップＳ４０１）
まず、ステップＳ４０１では、予測保存ＤＢ１０７に格納されているパラメータの各項目データを管理者端末装置１１０の表示画面に図２に示すように表示する。
（ステップＳ４０２）
ステップＳ４０２では、ユーザに、図２に表示した入力画面を介して、カラムＤ２０１の参照すべき既設のアプリケーションシステムのシステムＩＤと、カラムＤ２０２の各パラメータ値に乗じる比率と、カラムＤ２０３のシステムの予定稼動日数とを入力するように促す。この際、上記システムＩＤの選択については複数の選択を可能とし、入力される比率は零以上の数値であるものとする。以下の説明では、このステップＳ４０２で、これらの項目が入力されたものとする。
（ステップＳ４０３）
ステップＳ４０３では、選択された既設のアプリケーションシステムが使用したデータベースの記憶容量の実績値を、実績保存ＤＢ１０４から取得し、図３の符号Ｄ３０１の画面上に表示する。この際、比率が入力されている場合は比率を実績に乗じて表示する。また、アプリケーションシステムが複数選択されている場合は複数分を表示する。
（ステップＳ４０４）
ステップＳ４０４では、新設アプリケーションシステムに関する各パラメータの値を、選択された既設のアプリケーションシステム各々のパラメータの値に基づいて、（３）式に従って計算する。この計算に際して、アプリケーションシステムが複数選択されていた場合は、それらの平均値をとるものとする。この時、比率が入力されている場合は、各パラメータ値に当該比率を乗じた加重平均値を計算するものとするが、増加量増減率、許容誤差率（上側と下側）については単純平均を計算するものとする（（３）式参照）。
【数３】
2009064354.tif 000005
（ステップＳ４０５）
ステップＳ４０５では、（３）式で計算された平均増加量増減率が１であるか否かを判断し、前記平均増加量増減率が１である場合はステップＳ４０６に進み、前記平均増加量増減率が１でない場合はステップＳ４０７に移る。
（ステップＳ４０６）
ステップＳ４０６では、（４）式に従って予測容量（ｎ）を求め、ステップＳ４０８に進む。但し、（４）式に示すｎは稼動期間である（便宜的に予測容量（ｎ）と稼動期間（＝ｎ）とは、同じ符号（ｎ）を使用している）。即ち、求める予測容量（ｎ）は稼動期間（＝ｎ）の関数となる。
【数４】
2009064354.tif 000006
（ステップＳ４０７）
ステップＳ４０７では、（５）式に従って予測容量曲線を求め、ステップＳ４０８に進む。ここでも、ステップＳ４０６と同じく、（ｎ）は稼動期間（＝ｎ）の関数である。
【数５】
2009064354.tif 000007
（ステップＳ４０８）
ステップＳ４０８では、ステップＳ４０２で入力された新設アプリケーションシステムの稼動日数（ｎ）と、ステップＳ４０６またはステップＳ４０７にて求められた予測容量（ｎ）との関係（（４）式または（５）式で示される）により予測される新規アプリケーションシステムのデータベースの使用予想記憶容量が、ステップＳ４０４にて計算された平均容量上限（Ｄバー）と、平均容量下限（Ｅバー）との範囲に入っているか否かを判断し、前記使用予想記憶容量が前記範囲に入っていると判断された場合はステップＳ４０４にて計算されたパラメータ値を当該新規アプリケーションシステムのデータベース予測パラメータと確定して処理を終了し、前記使用予想記憶容量が前記範囲に入っていないと判断された場合は、ステップＳ４０９にて、図３に示すパラメータ再入力画面Ｄ３０２を介してのパラメータの変更を促し、その後、ステップＳ４０５に戻って、予測範囲になるまで、ステップＳ４０５以下の一連の処理を繰り返す。
【００４６】
（変動予測部１０５における既設システムの変動予測処理）
図１１は、本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における既設システムの変動予測処理の際の処理動作を示すフローチャート図である。
以下、図１〜７を参照しながら、図１１に示すフローチャート図を使用して、本実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における既設システムの変動予測処理の際の処理動作を説明する。
ここでは、予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータを使用して、監視対象のデータベースが期間を延長した場合に、いつまで利用可能かの期間（日数）を予測することを意図している。
【００４７】
（ステップＳ５０１）
まず、ステップＳ５０１では、対象アプリケーションシステムのシステムＩＤを表示し、システムＩＤを指定することによる監視対象アプリケーションシステムの選択を促す。
（ステップＳ５０２）
ステップＳ５０２では、選択されたシステムＩＤを有する対象アプリケーションシステムに関するパラメータを予測保存ＤＢ１０７から取得する。
（ステップＳ５０３）
ステップＳ５０３では、増加量増減率が１であるか否かを判定し、増加量増減率が１である場合はステップＳ５０４に進み、増加量増減率が１でない場合はステップＳ５０６に移る。
（ステップＳ５０４）
ステップＳ５０４では、（６）式を用いて計算されるデータベースの使用予測記憶容量（Ｚ）が、その上限を超える日数（ｉ）を計算する。ここで、日数（ｉ）は零以上とし、合理的な有限で打ち切る（例えば１００年）。
【数６】
2009064354.tif 000008
（ステップＳ５０５）
引き続き、ステップＳ５０５では、（７）式を用いて計算されるデータベースの使用予測記憶容量（Ｚ）が、その下限を下回る日数（ｊ）を計算し、その後、ステップＳ５０８に進む。ここで、日数（ｊ）は零以上とし、合理的な有限で打ち切る（例えば１００年）。
【数７】
2009064354.tif 000009
（ステップＳ５０６）
ステップＳ５０６では、（８）式を用いて計算されるデータベースの使用予測記憶容量（Ｚ）が、その上限を超える日数（ｉ）を計算する。
日数（ｊ）は零以上とし、合理的な有限で打ち切る（例えば１００年）。
【数８】
2009064354.tif 000010
（ステップＳ５０７）
引き続き、ステップＳ５０７では、（９）式を用いて計算されるデータベースの使用予測記憶容量（Ｚ）が、その下限を下回る日数（ｊ）を計算し、その後、ステップＳ５０８に移る。ここで、日数（ｊ）は零以上とし、合理的な有限で打ち切る（例えば１００年）。
【数９】
2009064354.tif 000011
（ステップＳ５０８）
ステップＳ５０８では、日数（ｉ）＜日数（ｊ）であるか否かを検証し、日数（ｉ）＜日数（ｊ）である場合はステップＳ５０９にて、当該日数（ｉ）を内部領域の稼働可能日数に設定して処理を終了する。また、日数（ｉ）≧日数（ｊ）である場合はステップＳ５１０にて、当該日数（ｊ）を内部領域の稼働可能日数に設定して処理を終了する。上記設定された稼働可能日数は、その後、管理者端末装置装置１１０に送出して所定の表示画面（図示は省略）に表示させる。
【００４８】
なお、本発明に係るデータベースの容量監視システムの各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図８〜１１のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ、汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のデータベースの容量監視システム及びデータベースの容量予測方法は、図１等に示すように、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーション、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、データベースの容量監視及び容量予測という情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、コンピュータ産業等において利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】予測保存ＤＢ１０７に登録されているパラメータの入力領域の１例を示す説明図である。
【図３】管理者端末１０１上に画面表示されるデータベース記憶容量値の予測値の表示内容の１例を示した説明図である。
【図４】通知ＤＢ１０８に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
【図５】実績保存ＤＢ１０４に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
【図６】予測保存ＤＢ１０７に格納されるデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
【図７】監視対象であるデータベースに格納されているデータの項目名の意味と、そのデータ構成の１例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、計測部１０３の処理動作を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、判定部１０６の処理動作を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における新規システムの変動予測処理の際の処理動作を示すフローチャート図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るデータベースの容量監視システムの、変動予測部１０５における既設システムの変動予測処理の際の処理動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  データベース容量・予測システム（本発明のデータベースの容量監視システム）
１０２  データベース（監視対象）
１０３  計測部
１０４  実績保存ＤＢ（データベース）
１０５  変動予測部
１０６  判定部
１０７  予測保存ＤＢ
１０８  通知ＤＢ
１０９  通知実行部
１１０  管理者端末装置
【図１】
2009064354.tif 000012
【図２】
2009064354.tif 000013
【図３】
2009064354.tif 000014
【図４】
2009064354.tif 000015
【図５】
2009064354.tif 000016
【図６】
2009064354.tif 000017
【図７】
2009064354.tif 000018
【図８】
2009064354.tif 000019
【図９】
2009064354.tif 000020
【図１０】
2009064354.tif 000021
【図１１】
2009064354.tif 000022