(57)【要約】【課題】無線番号と運用番号とを用いた無線通信において、着信側に、発信側の運用番号を表示できる無線通信システム、情報処理装置、無線通信の番号変換方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局間で無線通信を行う無線通信システムであって、移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方は、複数の移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、を有する。【選択図】図１
2009219001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局間で直接無線通信を行う無線通信システムであって、
前記移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方は、
前記複数の移動局毎に、前記無線番号と前記運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記発信側の移動局に前記記憶手段及び前記番号変換手段が設けられる場合、
前記番号変換手段は、
前記着信側への発信操作の受付により前記着信側の運用番号を入力し、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記着信側の運用番号を無線番号へ変換し、
変換された前記着信側の無線番号を用いて前記着信側への発信が行われることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記着信側の移動局に前記記憶手段及び前記番号変換手段が設けられる場合、
前記番号変換手段は、
前記発信側からの発信の受信により前記発信側の無線番号を入力し、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記発信側の無線番号を運用番号へ変換し、
変換された前記発信側の運用番号が着信履歴として表示されることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局が、基地局を備えた統制局を介して基地局通信を行う無線通信システムであって、
前記統制局は、
前記複数の移動局毎に、前記無線番号と前記運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記番号変換手段は、
前記移動局のうち発信側からの発信の受信により、前記発信側の無線番号と、前記移動局のうち着信側の運用番号とを入力し、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記発信側の無線番号を運用番号へ変換し、かつ、入力した前記着信側の運用番号を無線番号へ変換し、
変換された前記着信側の無線番号を用いて前記着信側への発信が行われ、
前記着信側では、
変換された前記発信側の運用番号が着信履歴として表示されることを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記番号変換手段及び前記記憶手段は、
前記移動局間の基地局通信を記録する通信記録装置内に設けられることを特徴する請求項４又は５記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された移動局毎に、前記無線番号と前記運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、
前記番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記移動局及び前記移動局を統制する統制局の少なくとも一方に設けられることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動局に設けられる場合、前記移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方に設けられることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局間で直接無線通信を行う場合の無線通信の番号変換方法であって、
前記移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方は、
前記複数の移動局毎に、前記無線番号と前記運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶ステップと、
前記番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換ステップと、
を有することを特徴とする無線通信の番号変換方法。
【請求項１１】
前記発信側の移動局が前記記憶ステップ及び前記番号変換ステップを有する場合、
前記着信側への発信操作の受付により前記着信側の運用番号を入力するステップと、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記着信側の運用番号を無線番号へ変換する前記番号変換ステップと、
変換した前記着信側の無線番号を用いて前記着信側への発信を行うステップと、
を有することを特徴とする請求項１０記載の無線通信の番号変換方法。
【請求項１２】
前記着信側の移動局が前記記憶ステップ及び前記番号変換ステップを有する場合、
前記発信側からの発信の受信により前記発信側の無線番号を入力するステップと、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記発信側の無線番号を運用番号へ変換する前記番号変換ステップと、
変換した前記発信側の運用番号を着信履歴として表示するステップと、
を有することを特徴とする請求項１０又は１１記載の無線通信の番号変換方法。
【請求項１３】
無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局が、基地局を備えた統制局を介して基地局通信を行う場合の無線通信の番号変換方法であって、
前記統制局は、
前記複数の移動局毎に、前記無線番号と前記運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶ステップと、
前記番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換ステップと、
を有することを特徴とする無線通信の番号変換方法。
【請求項１４】
前記統制局は、
前記移動局のうち発信側からの発信の受信により、前記発信側の無線番号と、前記移動局のうち着信側の運用番号とを入力するステップと、
前記番号変換情報に基づいて、入力した前記発信側の無線番号を運用番号へ変換し、かつ、入力した前記着信側の運用番号を無線番号へ変換する前記番号変換ステップと、
変換した前記着信側の無線番号を用いて前記着信側への発信を行うステップと、を有し、
前記着信側は、
変換した前記発信側の運用番号を着信履歴として表示するステップを有することを特徴とする請求項１３記載の無線通信の番号変換方法。
【請求項１５】
前記番号変換ステップによる変換結果を、前記移動局間の基地局通信の記録に反映させて記録するステップを有することを特徴する請求項１３又は１４記載の無線通信の番号変換方法。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の無線通信の番号変換方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線番号と運用番号とが用いられる無線通信システム、情報処理装置、無線通信の番号変換方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の技術では、例えばARIB STD等の規格にて、無線番号が規定されている。無線番号は、既設の通信システムと共通の操作で運用される。既設の通信システムの番号を運用番号という。例えば、無線番号ａ１及び運用番号ａ２を有する移動局Ａから、無線番号ｂ１及び運用番号ｂ２を有する移動局Ｂに発信する場合について説明する。移動局Ａは、相手局番号として運用番号ｂ２を用いて発信する。その発信を受けた統制局（回線制御装置又は回線制御装置に接続した内線交換機（ＰＢＸ））は、運用番号ｂ２から無線番号ｂ１に番号変換を行って、移動局Ｂを呼び出す（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２８０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した例では、移動局Ｂには、着信履歴として、移動局Ａの無線番号ａ１が表示されることになる。そのため、移動局Ｂでは、運用番号ａ２を用いてのコールバックができない。なお、上記例では、基地局を備えた統制局を介する無線通信（以下、基地局通信という）の場合について説明したが、統制局を介さない移動局Ａと移動局Ｂとの無線通信（以下、移動局間直接通信という）の場合も、上記同様の問題が生じる。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無線番号と運用番号とを用いた無線通信において、着信側に、発信側の運用番号を表示できる無線通信システム、情報処理装置、無線通信の番号変換方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、第１の態様として、無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局間で直接無線通信を行う無線通信システムであって、移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方は、複数の移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線通信システムは、第１の態様において、発信側の移動局に記憶手段及び番号変換手段が設けられる場合、番号変換手段は、着信側への発信操作の受付により着信側の運用番号を入力し、番号変換情報に基づいて、入力した着信側の運用番号を無線番号へ変換し、変換された着信側の無線番号を用いて着信側への発信が行われるようにしてもよい。
【０００７】
また、本発明の無線通信システムは、第１の態様において、着信側の移動局に記憶手段及び番号変換手段が設けられる場合、番号変換手段は、発信側からの発信の受信により発信側の無線番号を入力し、番号変換情報に基づいて、入力した発信側の無線番号を運用番号へ変換し、変換された発信側の運用番号が着信履歴として表示されるようにしてもよい。
【０００８】
本発明の無線通信システムは、第２の態様として、無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局が、基地局を備えた統制局を介して基地局通信を行う無線通信システムであって、統制局は、複数の移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線通信システムは、第２の態様において、番号変換手段は、移動局のうち発信側からの発信の受信により、発信側の無線番号と、移動局のうち着信側の運用番号とを入力し、番号変換情報に基づいて、入力した発信側の無線番号を運用番号へ変換し、かつ、入力した着信側の運用番号を無線番号へ変換し、変換された着信側の無線番号を用いて着信側への発信が行われ、着信側では、変換された発信側の運用番号が着信履歴として表示されるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、第２の態様において、番号変換手段及び記憶手段は、移動局間の基地局通信を記録する通信記録装置内に設けられるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の情報処理装置は、無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶手段と、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置において、移動局及び移動局を統制する統制局の少なくとも一方に設けられるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置において、移動局に設けられる場合、移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方に設けられるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の無線通信の番号変換方法は、第１の態様として、無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局間で直接無線通信を行う場合の無線通信の番号変換方法であって、移動局のうち発信側及び着信側の少なくとも一方は、複数の移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶ステップと、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の無線通信の番号変換方法は、第１の態様において、発信側の移動局が記憶ステップ及び番号変換ステップを有する場合、着信側への発信操作の受付により着信側の運用番号を入力するステップと、番号変換情報に基づいて、入力した着信側の運用番号を無線番号へ変換する番号変換ステップと、変換した着信側の無線番号を用いて着信側への発信を行うステップと、を有するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の無線通信の番号変換方法は、第１の態様において、着信側の移動局が記憶ステップ及び番号変換ステップを有する場合、発信側からの発信の受信により発信側の無線番号を入力するステップと、番号変換情報に基づいて、入力した発信側の無線番号を運用番号へ変換する番号変換ステップと、変換した発信側の運用番号を着信履歴として表示するステップと、を有するようにしてもよい。
【００１７】
本発明の無線通信の番号変換方法は、第２の態様として、無線番号と運用番号の２つの局番号を付与された複数の移動局が、基地局を備えた統制局を介して基地局通信を行う場合の無線通信の番号変換方法であって、統制局は、複数の移動局毎に、無線番号と運用番号とを対応付けた番号変換情報を予め記憶しておく記憶ステップと、番号変換情報に基づいて、入力した局番号の変換を行う番号変換ステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の無線通信の番号変換方法は、第２の態様において、統制局は、移動局のうち発信側からの発信の受信により、発信側の無線番号と、移動局のうち着信側の運用番号とを入力するステップと、番号変換情報に基づいて、入力した発信側の無線番号を運用番号へ変換し、かつ、入力した着信側の運用番号を無線番号へ変換する番号変換ステップと、変換した着信側の無線番号を用いて着信側への発信を行うステップと、を有し、着信側は、変換した発信側の運用番号を着信履歴として表示するステップを有するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の無線通信の番号変換方法は、第２の態様において、番号変換ステップによる変換結果を、移動局間の基地局通信の記録に反映させて記録するステップを有するようにしてもよい。
【００２０】
本発明のプログラムは、本発明の無線通信の番号変換方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線番号と運用番号とを用いた無線通信において、着信側に、発信側の運用番号を表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
〔第１の実施形態〕
本発明の無線通信システム一実施形態（第１の実施形態）について説明する。本実施形態の構成例を図１に示す。図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、統制局１と、複数の移動局（Ａ、Ｂ）とを有する。本実施形態の無線通信システムでは、基地局通信を行う。なお、図１では、移動局の数をＡ、Ｂの２つとしたが、これに限定されない。
【００２４】
移動局Ａ及び移動局Ｂは、例えば、携帯電話機等の情報処理装置である。本実施形態において、移動局Ａ及び移動局Ｂは、操作手段及び表示手段を有するものとする。移動局Ａ及び移動局Ｂには、無線番号と運用番号の２つの局番号が与えられているものとする。無線番号は、ARIB STD等の規格にて規定されている番号である。運用番号は、既存の通信システムで用いられている番号とする。
【００２５】
図２に、統制局１の構成例を示す。図２に示すように、統制局１は、統制台１０と、回線制御装置１１と、通信記録装置１２と、複数の基地局１３ａ〜ｃとを有する。なお、図２では、基地局の数をａ〜ｃの３つとしたが、これに限定されない。複数の基地局１３ａ〜ｃは、移動局との間で局番号（無線番号、運用番号）の送受信を行う。回線制御装置１１は、局番号に基づいて回線を制御する。通信記録装置１２は、移動局間の無線通信の記録をとる。統制台１０は、回線制御装置１１を制御する。
【００２６】
本実施形態では、例として、通信記録装置１２が、番号変換手段及び記憶手段（ともに図示せず）を備えるものとする。記憶手段は、番号変換テーブル（番号変換情報）を予め格納する手段である。番号変換テーブルは、番号変換手段が番号変換を行う際に参照されるデータテーブルである。番号変換テーブルの例を図４に示す。図４に示すように、移動局毎に、無線番号と運用番号とが対応付けられている。番号変換手段は、番号変換テーブルに基づいて、入力した局番号（無線番号⇔運用番号）を相互に変換する手段である。なお、上記番号変換手段及び記憶手段は、通信記録装置１２とは別に設けるようにしてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の無線通信システムにおける動作（本発明の無線通信の番号変換方法の一実施形態）について、図３を参照して以下に説明する。図３の例では、図１において、移動局Ａ（発信側）が移動局Ｂ（着信側）へ発信する例とする。
【００２８】
発信側である移動局Ａにおいて、通信相手である移動局Ｂの運用番号ｂ２を用いての発信操作が操作手段で行われる（ステップＳ１）。これにより、移動局Ａから、統制局１に対して、運用番号ｂ２とともに、移動局Ａの無線番号ａ１が送信される。
【００２９】
統制局１において、基地局１３ａ〜ｃのいずれか及び回線制御装置１１を介して、通信記録装置１２は、運用番号ｂ２及び無線番号ａ１を入力する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、通信記録装置１２は、記憶手段の番号変換テーブル（図４）を参照して、入力した運用番号ｂ２及び無線番号ａ１の番号変換を行う（ステップＳ３）。図４の番号変換テーブルを参照すると、無線番号ａ１には運用番号ａ２が対応付けられているので、通信記録装置１２は、入力した無線番号ａ１を運用番号ａ２に変換する。同様に、図４の番号変換テーブルを参照すると、運用番号ｂ２には無線番号ｂ１が対応付けられているので、通信記録装置１２は、入力した運用番号ｂ２を無線番号ｂ１に変換する。そして、通信記録装置１２は、通信記録として、変換した運用番号ａ２と、入力した運用番号ｂ２とを対応付けて記録する。あるいは、変換した無線番号ｂ１と、入力した無線番号ａ１とを対応付けて記録するようにしてもよい。その後、通信記録装置１２は、回線制御装置１１に対して、変換した運用番号ａ２及び無線番号ｂ１を出力する。
【００３１】
回線制御装置１１は、入力した無線番号ｂ１を用いて発信し、移動局Ｂを呼び出す（ステップＳ４）。これにより、統制局１から、移動局Ｂに対して、無線番号ｂ１とともに、移動局Ａの運用番号ａ２が送信される。
【００３２】
着信側である移動局Ｂにおいて、運用番号ａ２を受信する（ステップＳ５）。
【００３３】
移動局Ｂは、受信した運用番号ａ２を表示手段に表示する（ステップＳ６）。また、運用番号ａ２は、着信履歴として、メモリ等に記録される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、基地局通信の際に、着信側である移動局Ｂには、着信履歴として、移動局Ａの運用番号ａ２が表示される。従って、移動局Ｂでは、運用番号ａ２を用いてのコールバックが可能となる。
【００３５】
また、従来、統制局１（の通信記録装置１２）で管理する通信記録では、例えば、発番号は移動局Ａの無線番号ａ１、着番号は移動局Ｂの運用番号ｂ２となってしまい、無線番号と運用番号とが混同して、円滑な運用管理ができないという問題があった。しかし、本実施形態によれば、統制局１で管理する通信記録として、発番号及び着番号を、運用番号又は無線番号のいずれかに統一して記録することにより、円滑な運用管理ができる。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
本発明の無線通信システム一実施形態（第２の実施形態）について説明する。本実施形態の構成例を図５に示す。図５に示すように、本実施形態の無線通信システムは、移動局Ａと、移動局Ｂとを有する。本実施形態の無線通信システムでは、移動局間直接通信を行う。
【００３７】
移動局Ａ及び移動局Ｂは、例えば、携帯電話機等の情報処理装置である。そして、本実施形態では、移動局Ａ及びＢが、図６に示すように、操作手段２３と表示手段２４の他に、番号変換手段２１と記憶手段２２を備えるものとする。番号変換手段２１は、上記第１の実施形態で説明したものと同様であり、無線番号と運用番号とを相互に変換する手段である。記憶手段２２も、上記第１の実施形態で説明したものと同様であり、例えば図４に示すような番号変換テーブルを予め格納する手段である。
【００３８】
次に、本実施形態の無線通信システムにおける動作（本発明の無線通信の番号変換方法の一実施形態）について、図７を参照して以下に説明する。図７の例では、図５において、移動局Ａ（発信側）が移動局Ｂ（着信側）へ発信する例とする。なお、移動局間直接通信を行う際には、発信側の移動局では運用番号での発信操作はできず、無線番号での発信操作が必要となる。
【００３９】
発信側である移動局Ａにおいて、通信相手である移動局Ｂの運用番号ｂ２を用いての発信操作が操作手段２３を介して行われる（ステップＳ１１）。これにより、運用番号ｂ２は、移動局Ａの番号変換手段２１に入力される。
【００４０】
次に、番号変換手段２１は、記憶手段２２の番号変換テーブル（図４）を参照して、入力した運用番号ｂ２の番号変換を行う（ステップＳ１２）。図４の番号変換テーブルを参照すると、運用番号ｂ２には無線番号ｂ１が対応付けられているので、番号変換手段２１は、入力した運用番号ｂ２を無線番号ｂ１に変換する。
【００４１】
次に、移動局Ａは、図示しないアンテナ手段等を介して、移動局Ｂに対し、変換した無線番号ｂ１で発信する（ステップＳ１３）。これにより、無線番号ｂ１とともに、移動局Ａの無線番号ａ１が送信される。
【００４２】
着信側である移動局Ｂにおいて、図示しないアンテナ手段等を介して、番号変換手段２１は、無線番号ａ１を入力する（ステップＳ１４）。
【００４３】
次に、移動局Ｂの番号変換手段２１は、記憶手段２２の番号変換テーブル（図４）を参照して、入力した無線番号ａ１の番号変換を行う（ステップＳ１５）。図４の番号変換テーブルを参照すると、無線番号ａ１には運用番号ａ２が対応付けられているので、番号変換手段２１は、入力した無線番号ａ１を運用番号ａ２に変換する。
【００４４】
移動局Ｂにおいて、表示手段２４は、変換された運用番号ａ２を表示する（ステップＳ１６）。また、運用番号ａ２は、着信履歴として、記憶手段２２等に記録される。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動局間直接通信の際に、着信側である移動局Ｂには、着信履歴として、移動局Ａの運用番号ａ２が表示される。従って、移動局Ｂでは、運用番号ａ２を用いてのコールバックが可能となる。
【００４６】
さらに、移動局間直接通信を行う際には、発信移動局では運用番号での発信操作はできず、無線番号での発信操作が必要であり、また、回線制御装置を経由しないため、運用番号から無線番号への番号変換ができないという問題があった。しかし、本実施形態によれば、移動局間直接通信を行う際にも、発信側の移動局では運用番号での発信操作ができるため、操作者が容易な操作を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、移動局ＡとＢの両方が、番号変換手段及び番号変換テーブルを備える構成としたが、少なくとも着信側の移動局Ｂのみが備えるよう構成してもよい。その場合、発信側の移動局Ａにおいて、番号変換が行われないので、操作者は無線番号を用いての発信操作が必要となる。
【００４８】
以上本発明の実施形態１及び２で説明したように、本発明では、移動局および通信記録装置の少なくとも１つが局番号を変換して発着信することにより、既設システムと共通の番号形態で運用できる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５０】
例えば、上述した各実施形態における動作（各シーケンスチャートに示す動作）は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５１】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５２】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５３】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５４】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【００５５】
また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、無線通信技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る統制局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１、第２の実施形態に係る番号変換テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    統制局
１０    統制台
１１    回線制御装置
１２    通信記録装置（本発明の情報処理装置の一例）
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ    基地局
２１    番号変換手段
２２    記憶手段
２３    操作手段
２４    表示手段
Ａ、Ｂ    移動局（本発明の情報処理装置の一例）
【図１】
2009219001.tif 000003
【図２】
2009219001.tif 000004
【図３】
2009219001.tif 000005
【図４】
2009219001.tif 000006
【図５】
2009219001.tif 000007
【図６】
2009219001.tif 000008
【図７】
2009219001.tif 000009