(57)【要約】【課題】  本発明は、移相器とそれを用いた電子機器に関するものであり、導波路からの電波漏れを抑制することを目的とする物である。【解決手段】  そしてこの目的を達成するために本発明は、可動導波路１０と固定導波路１２を所定間隔離して、可動状態で対向させると共に、これらの可動導波路１０と固定導波路１２には、溝状の導波路１３、２９を形成し、この導波路２９に連通する第一の入出力ポートとしての開口３０を形成するとともに、前記導波路１３に連通する第二の入出力ポートとしての開口１４を形成し、開口３０近傍に、第一の短絡面３０Ａを形成するとともに、開口１４近傍に第二の短絡面として板状突起１４Ａを形成し、これらの第一の短絡面３０Ａと板状突起１４Ａの高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）とし、導波路１３の開口外周には、高さが略λ／４の突起４４を設け、可動導波路１０と固定導波路１２間の所定間隔は、λ／４未満とした。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一、第二の導波路構成体を所定間隔離して、可動状態で対向させると共に、これらの第一、第二の導波路構成体の少なくとも一方には、これらの第一、第二の導波路構成体の対向側が開口となった溝状の導波路を形成し、この溝状の導波路に連通する第一の入出力ポートを前記第一の導波路構成体の第二の導波路構成体とは反対側の面に形成するとともに、前記溝状の導波路に連通する第二の入出力ポートを第二の導波路構成体の第一の導波路構成体とは反対側の面に形成し、前記第一の導波路構成体における第一の入出力ポートの第二の入出力ポートとは反対側に、第一の短絡面を形成するとともに、前記第二の導波路構成体における第二の入出力ポートの第一の入出力ポートとは反対側に第二の短絡面を形成し、これらの第一、第二の短絡面のすくなくとも一方の高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）とし、前記溝状の導波路の開口外周の第一、第二の導波路構成体の対向面の少なくとも一方には、高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起を設け、前記第一、第二の導波路構成体間の所定間隔は、λ／４未満とした移相器。
【請求項２】
前記突起を導波路の開口外周に複数個設けるとともに、隣接する突起間の距離はλ／２未満とした請求項１に記載の移相器。
【請求項３】
前記第一の導波路構成体に溝状の導波路を形成するとともに、この導波路の開口に対向する第二の導波路構成体には突起を設けた請求項１または２に記載の移相器。
【請求項４】
前記第一の導波路構成体の導波路の開口とは反対の底部から、第二の導波路構成体の突起の根元までの距離をλ未満とした請求項３に記載の移相器。
【請求項５】
前記第一、第二の導波路構成体に溝状の導波路をそれぞれ対向して形成するとともに、これらの導波路の開口に対向する第一、第二の導波路構成体には突起を設けた請求項１または２に記載の移相器。
【請求項６】
前記第一の導波路構成体の導波路の開口とは反対の底部から、第二の導波路構成体の開口とは反対の底部までの距離をλ未満とした請求項５に記載の移相器。
【請求項７】
前記導波路の開口は、λ／２未満とした請求項１から６のいずれか１つに記載の移相器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の移相器の、第一、第二の導波路構成体の少なくとも一方を可動させる電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移相器とそれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移相器としては、導波路を有する第一の導波路構成体の前記導波路を覆うごとく板体を設け、この板体の下面には前記導波路内に突入する突起を設けた構成となっていた（なお、これに類似する先行文献には、下記特許文献１が存在する）。
【特許文献１】特開２００２−２２３１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来例における課題は、電波が漏洩してしまうということであった。
【０００４】
すなわち上記従来例においては、板体をスライドさせそれによって、その下面に設けた突起で導波路長を可変させることで、位相を可変させているが、このように導波路上を板体で可動自在に覆った物は、両者の隙間部分から電波が漏洩してしまうものであった。
【０００５】
そこで本発明は、導波路からの電波漏れを抑制することを目的とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そしてこの目的を達成するために本発明は、
第一、第二の導波路構成体を所定間隔離して、可動状態で対向させると共に、これらの第一、第二の導波路構成体の少なくとも一方には、これらの第一、第二の導波路構成体の対向側が開口となった溝状の導波路を形成し、この溝状の導波路に連通する第一の入出力ポートを前記第一の導波路構成体の第二の導波路構成体とは反対側の面に形成するとともに、前記溝状の導波路に連通する第二の入出力ポートを第二の導波路構成体の第一の導波路構成体とは反対側の面に形成し、前記第一の導波路構成体における第一の入出力ポートの第二の入出力ポートとは反対側に、第一の短絡面を形成するとともに、前記第二の導波路構成体における第二の入出力ポートの第一の入出力ポートとは反対側に第二の短絡面を形成し、これらの第一、第二の短絡面のすくなくとも一方の高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）とし、前記溝状の導波路の開口外周の第一、第二の導波路構成体の対向面の少なくとも一方には、高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起を設け、前記第一、第二の導波路構成体間の所定間隔は、λ／４未満とし、これにより初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように本発明は、第一、第二の導波路構成体を所定間隔離して、可動状態で対向させると共に、これらの第一、第二の導波路構成体の少なくとも一方には、これらの第一、第二の導波路構成体の対向側が開口となった溝状の導波路を形成し、この溝状の導波路に連通する第一の入出力ポートを前記第一の導波路構成体の第二の導波路構成体とは反対側の面に形成するとともに、前記溝状の導波路に連通する第二の入出力ポートを第二の導波路構成体の第一の導波路構成体とは反対側の面に形成し、前記第一の導波路構成体における第一の入出力ポートの第二の入出力ポートとは反対側に、第一の短絡面を形成するとともに、前記第二の導波路構成体における第二の入出力ポートの第一の入出力ポートとは反対側に第二の短絡面を形成し、これらの第一、第二の短絡面のすくなくとも一方の高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）とし、前記溝状の導波路の開口外周の第一、第二の導波路構成体の対向面の少なくとも一方には、高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起を設け、前記第一、第二の導波路構成体間の所定間隔は、λ／４未満としたものであるので、導波路からの電波の漏洩を抑制することができる。
【０００８】
すなわち、本発明においては、第一、第二の導波路構成体を所定間隔離して、可動状態で対向させると共に、これらの第一、第二の導波路構成体の少なくとも一方には、これらの第一、第二の導波路構成体の対向側が開口となった溝状の導波路を形成し、この溝状の導波路に連通する第一の入出力ポートを前記第一の導波路構成体の第二の導波路構成体とは反対側の面に形成するとともに、前記溝状の導波路に連通する第二の入出力ポートを第二の導波路構成体の第一の導波路構成体とは反対側の面に形成し、前記第一の導波路構成体における第一の入出力ポートの第二の入出力ポートとは反対側に、第一の短絡面を形成するとともに、前記第二の導波路構成体における第二の入出力ポートの第一の入出力ポートとは反対側に第二の短絡面を形成し、これらの第一、第二の短絡面のすくなくとも一方の高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）としたものであるので、先ずは、第一、第二の導波路構成体のすくなくとも一方を可動させることで、第一、第二の入出力ポート間の導波路長が可変され、これによって位相を可変することができる。
【０００９】
次に、本発明においては、このように位相を可変することができるものにおいて、前記第一の導波路構成体における第一の入出力ポートの第二の入出力ポートとは反対側に、第一の短絡面を形成するとともに、前記第二の導波路構成体における第二の入出力ポートの第一の入出力ポートとは反対側に第二の短絡面を形成し、これらの第一、第二の短絡面のすくなくとも一方の高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）としたものであるので、位相可変時において、導波路の長手方向からの電波の漏洩を抑制することが出来る。
【００１０】
さらに本発明においては、溝状の導波路の開口外周には高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起を設けたものであるので、導波路の開口が臨む第一、第二の導波路構成体間を所定間隔（λ／４未満）離しているとしても、その開口の外方には突起が設けられており、この突起により突起間の空隙において突起の天面とは平行な方向への電界は存在できるが、突起の天面とは直交する方向への電界は存在できず、特にこの突起の天面とは直交する方向への電界が存在できないことにより導波路からの電波の漏洩は大幅に抑制されるものとなる。
【００１１】
次に、本発明においては、このように電波の漏洩が大幅に抑制されたものにおいて、前記第一の導波路構成体に溝状の導波路を形成するとともに、この導波路の開口に対向する第二の導波路構成体には高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起を設けたものであるので、第一、第二の導波路構成体が導波路軸に直交する方向に動いても導波路内を伝搬する電波の位相を安定化できる。
【００１２】
すなわち、高さが略λ／４（λは使用電波の波長）の突起の天面は、この突起により突起間の空隙において突起の天面とは平行な方向への電界は存在できるが、突起の天面とは直交する方向への電界は存在できない磁気壁であるので第一、第二の導波路構成体の一方に設けた溝だけで導波路を構成できる。さらに高さが略λ／４の突起は導波路軸に平行な方向と直交する方向に平面的に一様に広がった状態となっているので第一、第二の導波路構成体が導波路軸に直交する方向へ相互にずれたとしても開口の前面には常に安定な磁気壁が存在した状態が実現され、よって導波路内を伝搬する電波の位相を安定化することができる。つまり前記溝位置および可動部品の精度に影響を受けにくい移相器を構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の一実施形態をたとえば電子機器として自動車を例とし説明する。
（実施の形態１）
図１において１は、自動車本体で、この自動車本体１の下方は４本のタイヤ２が設けられている。
【００１４】
これらのタイヤ２は、自動車本体１のボンネット３下方に収納したエンジン（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００１５】
また、車内４内には、タイヤ２を運転操作するためのハンドル（図示せず）が設けられている。また、自動車本体１の前面側のバンパー５の上方には、図２に示すアンテナ装置６が設けられている。
【００１６】
このアンテナ装置６は後で詳しく説明するがこれら図１、図２に示すごとく、自動車本体１の前面側において、前方たとえば１５０メートルの範囲に対し中心から水平方向に左右たとえば１５度（計３０度）の範囲で、７６．５ＧＨｚの電波をその角度を順次走査しながら発射し、またその照射された角度における前方１５０メートル以内からの反射波を受信することにより前方１５０メートル範囲内における対象物（先行する他の自動車あるいは落下物等の障害物）などを検出し、自動車本体１の各種制御に活用するようになっている。
【００１７】
この制御の一例としては、例えば先行する他の自動車との距離を測定することにより自車のスピードをコントロールし、先行する自動車との距離を保とうとする制御あるいは、前方における落下物の有無を検出し車内４内において警報を発する制御などを行うものとなっている。
【００１８】
さて、この図２に示すアンテナ装置６は、具体的には図３に示す各種構成部品により構成されている。図３において左側が自動車本体１の前方側となっているので、以降図３においては左側が前方、右側が後方というように表現する。
【００１９】
すなわち図３において、７はアンテナ体であり、このアンテナ体７の後方には導波路体８を介して送受信体９が配置されている。
【００２０】
まずアンテナ体７はこの図３に示すごとく平板状をしたものであって、その左右には図１０にも示しているが、複数の送受信開口１１ａ、１１ｂが設けられている。これら送受信開口１１ａ、１１ｂの具体的な形状については後で再び詳細に説明する。
【００２１】
再び図３に戻って説明を続けると、次に導波路体８は扇状の可動導波路１０と、その前方側に設けた図８に示す固定導波路３６と、可動導波路１０の後方側に設けた図３に示す固定導波路１２とにより構成されている。
【００２２】
このうち先ず可動導波路１０は、たとえば金属製または樹脂製でその表面に金属皮膜をメッキした磁性体で作られており、これら図７、図１１に示すごとくその前面側および後面側には扇形の内周から外周にかけて所定間隔をおいて４本の溝状の導波路１３が所定間隔で形成されている。また各導波路１３の図７における左右端には前面側と後面側を貫通した貫通口１４が設けられている。
【００２３】
この可動導波路１０についてさらに説明を続けると、この可動導波路１０は上述したごとく扇状となっており、この可動導波路１０の要部分には軸支をするための貫通口１５が設けられている。この貫通口１５には、円筒軸１６の前方側径小部１７が挿入されるようになっているが、この挿入の前にこの径小部１７は図１１に示す駆動体１８の貫通口１９に挿入され、その後可動導波路１０の貫通口１５に挿入され、そしてその状態で貫通口１５よりも前方側に突出した径小部１７にナット２０がネジ止めされるようになっている。
【００２４】
なおこの図１１においては、径小部１７とナット２０へのネジ溝は図示していない。
【００２５】
また円筒軸１６内の前後には軸受け２１、２２が設けられ、これら軸受け２１、２２の貫通口には、支持軸２３が貫通固定されるようになっている。
【００２６】
つまり支持軸２３を中心に可動導波路１０と駆動体１８が回動させられるようになっている。
【００２７】
また、一体化された可動導波路１０と駆動体１８は、上述のごとく支持軸２３を中心に回動するが、この一体化された可動部分の重心を支持軸２３の軸支部に取ることによって、可動部分の重量バランスが取れ、その結果として回動するための駆動エネルギーを抑制できる。
【００２８】
すなわち、消費電力を抑える効果がある。
【００２９】
また、可動部分のバランスが取れていることで、振動、衝撃などの外乱の影響を抑制できる。
【００３０】
これは、自動車に搭載した際には、その振動、衝撃に対しての影響を受けにくくなり、信頼性が向上するという効果がある。
【００３１】
なお支持軸２３は図３における導波路体８の後方側に配置した送受信体９の前面側に配置した板体２４の貫通口２５に固定されるようになっている。
【００３２】
再び図１１にもどって説明を続けると、扇形の可動導波路１０とその下方に設けた駆動体１８は、それらの要部分で一体化され、その状態において駆動体１８の後面側には電磁コイル２６が装着されその状態の駆動体１８の前後にはヨーク２７と磁石２８による磁気回路が形成されている。
【００３３】
この磁気回路部分を示した物が図１２である。
【００３４】
この図１２に示すごとく磁気回路においては、前面側のヨーク２７と後面側の磁石２８の間に非接触状態で電磁コイル２６が設けられた状態となっており、この状態で電磁コイル２６に通電を行うとフレミングの左手の法則による電磁力を受け、それによって駆動体１８は図１１における前方からみて左右にふれることになる。
【００３５】
このふれは、上述のごとく駆動体１８に一体化された可動導波路１０に伝達され、これによって可動導波路１０も左右に回動することになる。
【００３６】
さて、このように左右にふれる可動導波路１０の後方には上述のごとく固定導波路１２が所定間隔をおいて非接触状態で対向配置されている。
【００３７】
この固定導波路１２は図６に示すごとく、前面側には左右に分離された円弧状の導波路２９が扇形の外方にむかって所定間隔をおいて４本設けられている。
【００３８】
そしてこの導波路２９の左右に分離された中心側には、それぞれ貫通口３０が設けられている。
【００３９】
さてこの固定導波路１２の後面側には図５に示すごとく４つの貫通口３０にそれぞれ連通したいわゆるトーナメント給電形状の導波路３１が設けられ、このトーナメント給電形状の導波路３１はこの図５に示すごとく最終的には１つの給電口３２として集約され、その状態で図４に示すごとく固定導波路１２の後面側は板体３３で覆われ、この板体３３の前記給電口３２に対応する部分に給電口３４が形成される。
【００４０】
この給電口３４には上記板体２４の給電口３５が対向させられた状態となっている。
一方、可動導波路１０の前方側に配置されたアンテナ体７の後面側には、図８、図９に示す固定導波路３６が配置されている。
【００４１】
この固定導波路３６の後面側には、図８に示すごとく左右に分離された円弧状の導波路３７が扇形の外方にむかって４本形成されており、この導波路３７の左右に分離された中心部分に貫通口３８が形成されている。
【００４２】
また固定導波路３７の前面側には、図９に示すごとく左右に分離された縦方向の導波路３９が設けられており、この導波路３９の上端側はそれぞれ図９に示すごとく内方側に傾けられ、この傾いた部分に前記貫通口３８が形成された状態となっている。
【００４３】
再び図３に戻って説明を続けると、導波路体８の後方側に設けた送受信体９は、上記板体２４とその後方側に配置したＲＦ回路部４０と制御部４１により構成されている。
【００４４】
なお図３において、最も右側に設けられた４２はケースで、このケース４２内に送受信体９、導波路体８、アンテナ体７が順次収納され、その状態でケース４２の前面側具体的にはアンテナ体７の前面側には電波透過性のカバー４３が装着されることになる。
【００４５】
さて図１に示した自動車においては、自動車本体１の中央制御器（図示せず）から、たとえば前方を走行する自動車との距離を測定し、自車の速度コントロールをするため、及び前方における障害物探査のために７６．５ＧＨｚの電波を図１に示すごとく前方の左右に１５度（計３０度）の範囲に出射させ、受信させることが指示された場合について説明する。
【００４６】
この場合、まず図３における制御部４１がその指示を受け、ＲＦ回路部４０から７６．５ＧＨｚの電波を発することになる。
【００４７】
この電波は次に、板体２４の給電口３５を通過し、次に固定導波路１２の後方側の図４に示す給電口３４と進行する。
【００４８】
すると、この給電口３４から図５に示す固定導波路１２の給電口３２に電波が供給された状態となり、これは図５に示すいわゆるトーナメント給電路の反対の経路を通って８本の分離された導波路３１へと分離進行し、その後貫通口３０からこの固定導波路１２の前面側の左右に分離された８本の導波路２９へと供給されている。
【００４９】
この導波路２９には、図７、図１１で説明した可動導波路１０の導波路１３が所定間隔を離した状態で対向配置されている。
【００５０】
従って、可動導波路１０の後方側においては、対向する導波路１３と固定導波路１２の導波路２９とにより、上記出射された７６．５ＧＨｚの電波の導波路が形成され、この導波路を介して、電波が進行し、次には貫通口１４から可動導波路１０の前方側へと電波が進行することになる。
【００５１】
ただし、可動導波路１０は上述したように電磁コイル２６への通電により左右に往復回動をしているので、導波路長が変化し、これによりこの可動導波路１０の前面側に貫通口１４を介して進行してくる電波の位相は可動導波路１０の回動に伴って、周期的に変化する状態となっている。
【００５２】
そしてこのように、周期的に位相が変わる状態となった電波が次にこの可動導波路１０の前面側において、所定間隔をおいて対向配置された図８に示す固定導波路３６の導波路３７へと進行していく。
【００５３】
すなわち、この可動導波路１０の前面側においても扇形導波路１３と図８に示す固定導波路３６の左右に分離された扇形導波路３７がそれぞれ対向配置されているので、導波路１３、３７で形成される導波路を介して上記電波が進行していくものとなる。
【００５４】
ただし、この場合も可動導波路１０の後方側と同じく可動導波路１０が上述したように電磁コイル２６への通電により左右に往復回動をしているので、この可動導波路１０の前面側においても導波路長が変化し、導波路３７に進行する電波の位相は、可動導波路１０の回動に伴って、周期的に変化する状態となっている。
【００５５】
そして、この電波は次に図８の貫通口３８を介してこの固定導波路３６の前面側において、左右に分離され上方から下方にのばされた導波路３９を進行することになる。
【００５６】
さて、このように左右に分離され上下にのばされた導波路３９の前面側には図１０に示すごとくアンテナ体７の送受信開口１１ａ，１１ｂが設けられているので、この送受信開口１１ａ，１１ｂを介して、図１に示す自動車本体の前方側へと電波が出射されることになる。
【００５７】
さて、この状態において図１０に示すごとく左右に所定間隔をおいて複数配置された送受信開口１１ａ，１１ｂはそれぞれの左右において図１０に示すごとく上下方向に所定間隔をおいて設けられ、かつそれが左右方向において４本ずつ合計8本設けられた状態となっている。
【００５８】
ここで重要なことは、上述したようにこれらの送受信開口１１ａ，１１ｂに供給されてくる電波は上述したように可動導波路１０の回動に伴って位相が周期的に変化しており、これは例えば８本のスピーカーが所定間隔をおいて離して配置された状態において、そこから出す音の位相を順次周期的に変化させることによって、スピーカー列の前面で離れた場所に、前記スピーカー列と並行して並んだ複数の聴講者のうち、強い音を感じる聴講者の位置が、中央から右に移動し、再び右から中央に移動し、その後中央から左に移動し、再び中央に戻る定期的な変化をする状態と同じような状態となる。
【００５９】
すなわち、アンテナ体７が固定されているにも拘わらずその左右に設けた送受信開口１１ａ，１１ｂから上述したように車の前方に対して左右に１５度（計３０度）の範囲内で電波を連続的に出射される状態を形成させることができる。この時の出射される電波は、その強度の強い部分が、上記左右１５度（計３０度）の範囲内を順次揺動する状態で出射されることになる。そして強度の強い電波の出射した方向からの反射波をこの出射波の経路を反対の方向を通じてＲＦ回路部４０に戻すことができる状態となる。
【００６０】
前記制御部４１は、電波の出射時に何度の方向に向けて出射することは理解しているので、その角度に先行車あるいは障害物があるか否かを瞬時に判断しその結果を上述したように自動車本体の中央制御器に伝達することができる。
【００６１】
ただし、出射角度の検出精度を高めるためには、可動導波路１０の回動角度を直接検出することが好ましく、そのためには本実施形態においては、図１３に示す構成を採用した。
【００６２】
具体的には、まず可動導波路１０は、上述のごとくその前後に所定間隔をおいて非接触状態で固定導波路３６、１２が形成され、それらに形成した導波路（後方より前方に向けて、２９、１３、３７）を対向させることで電波が進行する通路を形成している。
【００６３】
この時、可動導波路１０が可動するので、しかたなく固定導波路３６、１２との間には所定間隔を設けなければならない。
【００６４】
しかしこのように可動導波路１０と固定導波路３６、１２間に所定間隔のすきまが形成されてしまうと、そこから電波漏れが発生してしまう。
【００６５】
そこで、本実施形態においては、図７および図１１に示すように、扇形可動導波路１０の導波路１３の内周側（図７の導波路１３の下側）および外周側（図７の導波路１３の上側）には、複数の突起４４を設けている。
【００６６】
さらに詳細に説明すると、この突起４４は、上記前方側の固定導波路３６および後方側の固定導波路１２に向けてそれぞれ突出させた形状とし、その高さは導波路１３を進行している電波の波長λに対してλ／４としている。
【００６７】
また突起４４間の間隔は、導波路１３を進行している電波の波長λに対してλ／２からλまでとしている。
【００６８】
このため、導波路１３を進行している電波は、その内周側外周側に漏れようとした場合に前記突起４４による電波の開放状態（電波の漏れ路が無くなった状態）が発生する結果として、この内外周方向への漏れは、発生しなくなる。
【００６９】
よって、導波路１３を進行する電波は上述のごとく次に導波路３７へと進行し、送受信開口１１ａ，１１ｂから自動車本体の前方へと角度を振りながら出射される。
【００７０】
さて、このような出射方向の精度を高めるため、本実施形態では図１３に示すごとく可動導波路１０の最外周の突起４４に近接して磁気センサー４５を配置した。
【００７１】
この磁気センサー４５は、４つの磁気抵抗素子とバイアス磁石（図示せず）とから構成される。４つの磁気抵抗素子４６、４７、４８、４９は、同図１３に示すように、ブリッジ接続し、磁気抵抗素子４６、４７の中心間の距離と、磁気抵抗素子４８、４９の中心間の距離とをそれぞれ、隣接する突起４４間のピッチ（間隔）に対して１／２ピッチとした。
【００７２】
また、磁気抵抗素子４６と４９および４７と４８は、隣接する突起４４間のピッチ（間隔）に対して１／４ピッチとした。
【００７３】
そしてこの状態で、図１３のごとく、磁気センサー４５は可動導波路１０の中心を除く例えば右側に配置した。
【００７４】
上述のごとく、自動車本体１から出射する電波は左右に１５度（計３０度）の範囲で振ればよいので、この図１３に示す可動導波路１０を回動させても磁気センサー４５が突起４４の外に出てしまわない状態となっている。
【００７５】
この状態としておけば、たとえば可動導波路１０は図１３において反時計方向に回動する場合（図１４の左側）には、図１４のごとく、磁気抵抗素子４８、４９間のＡ点出力は、図１４のごとく磁気抵抗素子４６、４７間のＢ点出力よりも早く出力される。
【００７６】
これを見て制御部４１は、可動導波路１０が反時計方向に回動していることを理解し、その後はこのＡ点出力の個数を数えることで、可動導波路１０が反時計方向に何度回動したかを理解する。
【００７７】
もちろん、Ｂ点出力がＡ点出力よりも早く現れる場合（図１４の右側）には、可動導波路１０は時計方向に回動しその回動角度が何度であるかが理解される。
【００７８】
そして、この磁気センサー４５からの出力を、制御部４１を介して供給された自動車本体１の中央制御器は、この制御部４１からの電波により先行する他の自動車との距離を保つために減速したり、前方の障害物を検知して速度を減速させたりすることで安全性を高めることとなる。  なお上記実施形態においては、位置検出手段として磁気センサー４５を用いたが位置検出手段を光センサーで構成することも出来る。その場合、光センサーから出射された光が突起４４で反射される信号の周期性を検知することで、回動角度を検出することが出来る。
【００７９】
なおその場合、回動方向の検出のためには光センサーを複数個用いたり、回動方向を検出する他の素子を併用したりすることが必要な場合がある。
【００８０】
ここで、本実施形態における特徴点について説明する。
【００８１】
本実施形態における最も大きな特徴点は、上述のごとく導波路長を可変するために、可動導波路１０を、固定導波路１２、３６に対して相対的に可動させるべく、これら可動導波路１０、固定導波路１２、３６間に隙間を形成したとしてもこれらの部分で電波漏れが発生しないことである。
【００８２】
そのために本実施形態においては、図の１５、１６に示すように、溝状の導波路２９に連通する第一の入出力ポートとして貫通口３０を、可動導波路１０とは反対側の面に形成するとともに、前記溝状の導波路１３に連通する第二の入出力ポートとして貫通口１４を固定導波路１２とは反対側の面に形成している。
【００８３】
また、第一の入出力ポートである貫通口３０の、第二の入出力ポートである貫通口１４とは反対側に、第一の短絡面３０Ａを形成するとともに、可動導波路１０における第二の入出力ポートである貫通口１４の、第一の入出力ポートである貫通口３０とは反対側に第二の短絡面として板状突起１４Ａを複数個形成した。
【００８４】
そして、板状突起１４Ａの高さは、略λ／４（λは使用電波の波長）とした。
【００８５】
板状突起１４Ａの高さを略λ／４とした理由は、板状突起１４Ａ間の空隙において、板状突起１４Ａの天面とは平行で且つ導波路２９方向への電界は存在できるが、板状突起１４Ａの天面とは直交する方向への電界および板状突起１４Ａの天面とは平行で且つ導波路２９に直交する方向への電界は存在できない状態を現出させるためであり、特にこの板状突起１４Ａの天面とは直交する方向への電界および板状突起１４Ａの天面とは平行で且つ導波路２９に直交する方向への電界が存在できない状態（導波路２９方向へは磁気壁状態で導波路２９と直交方向へは電気壁状態）にすることにより、導波路１３，２９の長手方向（図１５の左右方向）から第二の入出力ポートである貫通口１４の外方への電波の漏洩を防止することができる。
【００８６】
一方、第一の短絡面３０Ａを設けた理由は、高さが略λ／４である突起４４の天面とは直交する方向への電界は存在できない状態に加えて、第一の短絡面３０Ａを設けることにより突起４４の天面とは平行な方向への電界も存在できない状態を現出させるためであり、これら突起４４の天面とは直交する方向へも平行な方向へも電界が存在できない状態にすることにより、導波路１３，２９の長手方向（図１５の左右方向）から第一の入出力ポートである貫通口３０の外方への電波の漏洩を防止することができる。
【００８７】
図１５、図１６は、可動導波路１０と固定導波路１２の関係を説明するための図であるが、可動導波路１０と固定導波路３６の関係も同様のものとなっている。
【００８８】
さて図１６のＡ−Ａ線で断面をした図１７に示すように、本実施形態においては、可動導波路１０と固定導波路１２間は、可動導波路１０を可動させるためにも所定間隔（λ／４未満で、このλは使用する電波７６．５ＧＨｚの波長）離している。また、導波路１３の開口の外側に複数個配置した突起４４の高さは略λ／４としている。
【００８９】
また、隣接する突起４４間の距離はλ／２未満とした。さらに導波路１３，２９の開口の大きさはλ／２未満とした（図１７では導波路２９の底面をλ／２未満と表現しているが、導波路１３、２９の底面も開口もλ／２未満となっている）。
【００９０】
さらにまた、導波路１３，２９の底面間は、λ未満としている。
【００９１】
ここで上記各寸法関係にした理由を説明する。まず、導波路１３，２９の底面開口の寸法がλ／２未満としたこと、および導波路１３，２９の底面間を、λ未満とした理由は、使用する電波を安定して伝搬させるためである。
【００９２】
次に突起４４の高さを略λ／４とした理由は、突起４４の天面とは平行な方向への電界は存在できるが、突起４４の天面とは直交する方向への電界は存在できない状態を現出させるためであり、特にこの突起４４の天面とは直交する方向への電界が存在できない状態（磁気壁状態）にすることにより、導波路１３，２９の開口からその外方への電波の漏洩を防止することができる。
【００９３】
また、隣接する突起４４間の距離をλ／２未満とした理由は、前記磁気壁状態を安定化させるためである（隣接する突起１４Ａ間の距離をλ／２未満とした理由は、前記電波の漏洩を防止する効果を安定化させるためである）。
【００９４】
また、可動導波路１０と固定導波路１２間を、λ／４未満の距離とした理由は、前記磁気壁状態を安定化させるためである。
【００９５】
ここで再度説明するが、図１５から図１７は、可動導波路１０と、固定導波路１２との関係について説明したが、可動導波路１０と、固定導波路３６との関係も、これらの図１５から図１７で示す関係と同様なものとなっている。また、可動導波路１０と、固定導波路３６間においても、導波路長が可変されており、これも合わせて位相が可変されることになる。
【００９６】
図１８から図２０は、本発明の他の実施形態を示し、この実施形態においては、可動導波路１０の導波路１３の代わりにその部分にも突起４４を植設したものである。
【００９７】
この場合、上記実施形態では導波路１３，２９で導波路が形成されていたものが、導波路２９だけとなってしまうが、これでも電波は十分に伝搬させることができるし、導波路２９の長さが可変されるので、位相も可変されることになる。
【００９８】
すなわち高さが略λ／４の突起が一様に配置された可動導波路１０では、高さが略λ／４の突起の天面は、この突起により突起間の空隙において突起の天面とは平行な方向への電界は存在できるが、突起の天面とは直交する方向への電界は存在できない磁気壁であるので導波路２９だけでも高周波導波路を構成できる。
【００９９】
さらに高さが略λ／４の突起は導波路軸に平行な方向と直交する方向に平面的に一様に広がった状態となっているので、導波路から導波路軸と直交する方向への電波の漏洩を抑制する機能を有するとともに、第一、第二の導波路構成体が導波路軸に直交する方向へずれたとしても開口の前面には常に安定な磁気壁が存在した状態が実現される。つまり可動導波路１０の貫通口１５と円筒軸１７と支持軸２３の可動部品の中心軸の精度に影響を受けにくい移相器が得られるという効果がある。
【０１００】
また、図示していないが、この図１８，図２０にて説明した可動導波路１０と固定導波路１２の関係は、可動導波路１０と固定導波路３６の関係においても同様である。
【０１０１】
可動導波路１０においては、図７のごとく導波路１３が形成されていて、固定導波路３６側には、図８のごとく導波路３７が形成されているので、可動導波路１０を可動させれば、この導波路１３の貫通口１４と導波路３７の貫通口３８間の長さが変化し、これに合わせて位相が可変され、これにより上述した図１、図２に示す電波の左右１５度（計３０度）の走査が行える。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のごとく本発明は、電波漏洩を抑制した移相器であるので、各種電子機器への活用が大いに期待できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態を適用した自動車の斜視図
【図２】本発明の一実施形態にかかるアンテナ装置の斜視図
【図３】本発明の一実施形態にかかるアンテナ装置の分解斜視図
【図４】その固定導波路の斜視図
【図５】その固定導波路の斜視図
【図６】その固定導波路の斜視図
【図７】その可動導波路の正面図
【図８】その固定導波路の斜視図
【図９】その固定導波路の斜視図
【図１０】そのアンテナ体の斜視図
【図１１】その可動導波路の分解斜視図
【図１２】その磁気回路部を示す平面図
【図１３】その可動導波路部の正面図
【図１４】その動作波形図
【図１５】その特徴部分を示す断面図
【図１６】その特徴部分を示す斜視図
【図１７】図１６のＡ−Ａ線の断面図
【図１８】本発明の他の実施形態の特徴部分を示す斜視図
【図１９】その特徴部分を示す断面図
【図２０】図１８のＡ−Ａ線の断面図
【符号の説明】
【０１０４】
１  自動車本体
２  タイヤ
３  ボンネット
４  車内
５  バンパー
６  アンテナ装置
７  アンテナ体
８  導波路体
９  送受信体
１０  可動導波路
１１ａ  送受信開口
１１ｂ  送受信開口
１２  固定導波路
１３  導波路
１４  貫通口
１４Ａ  板状突起
１５  貫通口
１６  円筒軸
１７  径小部
１８  駆動体
１９  貫通口
２０  ナット
２１  軸受け
２２  軸受け
２３  支持軸
２４  板体
２５  貫通口
２６  電磁コイル
２７  ヨーク
２８  磁石
２９  導波路
３０  貫通口
３０Ａ  短絡面
３１  導波路
３２  給電口
３３  板体
３４  給電口
３５  給電口
３６  固定導波路
３７  導波路
３８  貫通口
３９  導波路
４０  ＲＦ回路部
４１  制御部
４２  ケース
４３  カバー
４４  突起
４５  磁気センサー
４６，４７，４８，４９  磁気抵抗素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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