(57)【要約】【課題】ユーザ本人の個人情報を不正に閲覧及び使用を行う人物がユーザ本人の近くに存在する可能性があるときだけ、より簡単且つ確実に個人情報を防護することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】記憶部と、受信部と、表示部と、制御部とを備える通信端末装置を提供する。記憶部では、所定の第１の情報及び該第１の情報と内容の異なる第２の情報、並びに、不正人物の所在に関する第３の情報を記憶する。受信部では、第３の情報と比較可能な第４の情報を外部から無線通信により受信する。そして、制御部では、受信部で受信した第４の情報と記憶部に記憶された第３の情報とを比較し、第３の情報と第４の情報とが適合した際に、第１の情報を第２の情報に切り替えて表示する制御を行う。これにより、不正人物がユーザ本人の近くに存在する可能性があるときだけ、個人情報を防護することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の情報及び該第１の情報と内容の異なる第２の情報、並びに、特定の人物の所在に関する第３の情報を記憶する記憶部と、
第３の情報と比較可能な第４の情報を外部から無線通信により受信する受信部と、
第１の情報または第２の情報を表示する表示部と、
前記受信部で受信した第４の情報と前記記憶部に記憶された第３の情報とを比較し、第３の情報と第４の情報が適合した際に、前記表示部で、第１の情報を第２の情報に切り替えて表示する制御を行う制御部とを備える
通信端末装置。
【請求項２】
第３の情報が、所定のローカルエリアネットワークシステムに登録された前記人物の通信端末を特定する情報であり、第４の情報が、前記所定のローカルエリアネットワークシステムに登録された通信端末を特定する情報である
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
第３の情報が、第１の情報を第２の情報に切り替えて表示する必要がある領域情報であり、第４の情報が前記通信端末装置の位置情報である
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
さらに、前記制御部にコマンド入力が可能な操作部を備え、
前記操作部で所定のコマンド入力が行われた際に、前記制御部が、前記表示部で第２の情報を第１の情報に切り替えて表示する制御を行う
請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
所定の第１の情報及び該第１の情報と内容の異なる第２の情報、並びに、特定の人物の所在に関する第３の情報を記憶するステップと、
第３の情報と比較可能な第４の情報を外部から無線通信により受信するステップと、
受信した第４の情報を第３の情報と比較するステップと、
前記比較するステップで第３の情報と第４の情報とが適合した場合に、第１の情報を第２の情報に切り替えて表示するステップとを含む
情報の防護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置及び情報の防護方法に関し、より詳細には、セキュリティ機能を有し、該セキュリティ機能により情報を防護する通信端末装置及び情報の防護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話端末等の通信端末装置は、他人が個人情報を不正に閲覧及び使用することを抑止するための様々なセキュリティ機能を備えている。また、従来、このセキュリティ機能の強化のために、様々なセキュリティ機能が提案されている。
【０００３】
これまで提案された様々なセキュリティ機能の中には、他人に携帯電話端末を使用された場合でも、端末内の個人情報の閲覧及び使用ができないようにする技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の技術では、保護すべき真のデータと、その偽のデータ（ダミーデータ）とを用意し、セキュリティモードの実行中に何らかのキー操作が行われた際に、保護すべき真のデータの代わりに偽のデータを表示する手法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、携帯電話端末等の通信端末装置には、これまで様々なセキュリティ機能が搭載されているが、これらのセキュリティ機能は複雑で使い難いという問題がある。具体的には次のような問題があった。セキュリティを設定する場合、セキュリティ機能の設定項目毎、あるいは保護したいデータ毎に設定が必要であり、取扱説明書が無ければ、これらのセキュリティ機能を十分に活かすことができない。また、設定が複雑であるため、設定漏れも多くなる。さらに、設定を元に戻す際にも、簡単に設定を元に戻すことができない。
【０００７】
また、従来、ユーザの身近な人物がユーザ本人の携帯電話端末内の個人情報を勝手に閲覧する状況もよく見かけられる。しかしながら、上述のように、従来のセキュリティ機能の設定は複雑であり手間がかかるので、このような身近な人物の不正な閲覧及び使用等に対して臨機応変に対応することは困難である。特許文献１で提案されている技術においても、上述のような状況において情報を防護することは十分に考慮されていない。また、そのような不正を行う人物が近くにいる際だけ、セキュリティ機能を簡単に実行する通信端末装置は、今のところ提案されていない。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ユーザ本人の個人情報を不正に閲覧及び使用を行う人物が所定の領域に存在する可能性があるときだけ、より簡単且つ確実に個人情報を防護することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の通信端末装置は、記憶部と、受信部と、表示部と、制御部とを備える構成とした。そして、これらの各部が次のような機能をそれぞれ有する構成とした。記憶部では、所定の第１の情報及び該第１の情報と内容の異なる第２の情報、並びに、特定の人物の所在に関する第３の情報を記憶する。受信部では、第３の情報と比較可能な第４の情報を外部から無線通信により受信する。表示部では、第１の情報または第２の情報を表示する。制御部では、受信部で受信した第４の情報と記憶部に記憶された第３の情報とを比較し、第３の情報と第４の情報とが適合した場合に、表示部で、第１の情報と第２の情報とを切り替えて表示する制御を行う。
【００１０】
本発明の通信端末装置では、所定の第１の情報（個人情報等の保護したい情報）を不正に閲覧及び使用し得る人物（特定の人物）の所在に関する第３の情報を予め記憶部に記憶しておく。そして、第３の情報と比較可能な（第３の情報と同種）の第４の情報を外部から受信し、第３の情報と第４の情報とを比較する。そして、第３の情報と第４の情報が適合すれば、表示部に第１の情報の代わりに第１の情報と内容の異なる第２の情報（ダミー情報）が表示されるようにする。したがって、本発明の通信端末装置では、第４の情報を外部から受信できる状態にしておけば、受信した第４の情報に基づいて、通信端末装置の所有者の近くに（所定の領域に）特定の人物が存在する可能性があるか否かを判定することができる。そして、第３の情報と第４の情報とが適合すれば（第４の情報の中に第３の情報が含まれていれば）、表示部に表示する情報をダミー情報に切り替えて、個人情報の不正閲覧及び使用等を防ぐ。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の情報の防護方法は次のような手順を含む方法とした。まず、所定の第１の情報及び該第１の情報と内容の異なる第２の情報、並びに、特定の人物の所在に関する第３の情報を記憶する。次いで、第３の情報と比較可能な第４の情報を外部から無線通信により受信する。次いで、受信した第４の情報を第３の情報と比較し、第３の情報と第４の情報とが適合した場合に、第１の情報を第２の情報に切り替えて表示する。
【００１２】
本発明の情報の防護方法では、予め記憶された不正に個人情報を閲覧及び使用し得る人物（特定の人物）の所在に関する第３の情報を、それに対応する外部から受信した第４の情報と比較する。そして、両者が適合すれば、保護したい第１の情報の代わりに第１の情報と内容の異なる第２の情報（ダミー情報）を表示する。したがって、本発明の情報の防護方法では、第４の情報を外部から受信できる状態にしておけば、受信した第４の情報に基づいて、ダミー情報を表示して、個人情報の不正閲覧及び使用等を簡単に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように、本発明によれば、第４の情報を外部から受信できる状態であれば、所定の領域に不正に個人情報を閲覧及び使用し得る人物（特定の人物）が存在するときだけ、より簡単且つ確実に個人情報を防護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の通信端末装置及び情報の防護方法の一実施形態の例を、図面を参照ながら具体的に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［通信端末装置］
本実施形態では、通信端末装置として、移動通信端末を用いた例を説明する。なお、ここでいう移動通信端末は、いわゆる携帯電話端末と称されるものであり、無線電話用の基地局と無線通信を行う端末装置である。
【００１６】
図１は、本実施形態の移動通信端末１の概略ブロック図である。移動通信端末１は、図１に示すように、アンテナ１１と、制御部１２と、アンテナ１１と接続された通信回路１３と、表示部１４と、操作部１５と、記憶部１６とを備える。また、移動通信端末１は、通話時の音声を出力するためのスピーカ１８と、通話時の音声を吸音するためのマイクロフォン１９と、通話時の音声データをデジタルアナログ変換する音声処理部２０とを備える。
【００１７】
さらに、移動通信端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）用アンテナ２１と、それに接続されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用通信回路２２と、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）用アンテナ２３と、それに接続されたＷＬＡＮ用アンテナ２４とを備える。すなわち、本実施形態の移動通信端末１は、所定のローカルエリアネットワークシステム内で、該システム内の他の通信端末と無線通信する機能を備えている。
【００１８】
また、移動通信端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナ２５と、それに接続されたＧＰＳ制御部２６とを備える。すなわち、本実施形態の移動通信端末１は、ＧＰＳにより、移動通信端末１の位置情報を取得する機能を備えている。
【００１９】
移動通信端末１は、図１に示すように、制御ライン２５及びデータライン２６を備える。制御ライン２５は、これに接続されている各部を制御する信号を流すための信号線である。移動通信端末１内の幾つかの各部は、図１に示すように、制御ライン２５を通じて制御部１２と接続しており、制御部１２の制御により各部での処理が行われる。また、データライン２６は、これに接続されている各部間でデータ転送を行うための信号線である。なお、図１には示していないが、移動通信端末１は電源部を備えており、電源部から各部に電力が供給されている。
【００２０】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算制御装置からなり、移動通信端末１を構成する各部を制御する。また、制御部１２は記憶部１６に記録された情報の防護処理を実行するためのプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）に読み出して、後述する情報の防護処理を行う。
【００２１】
通信回路１３は、通話時に制御部１２の制御により、アンテナ１１を介して携帯電話基地局（不図示）との間で送信信号の送信及び受信信号の受信を行う。また、通信回路１３は携帯電話基地局との間で送受信する電波の変調及び復調も行う。
【００２２】
表示部１４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などで構成される。また、操作部１５は、ジョグダイアルやキーパッドなどから構成される。操作部１５では、電話番号やメール文などの入力操作、各種モードの設定操作などの入力操作信号を入力することができる。
【００２３】
記憶部１６は、フラッシュメモリ（半導体メモリ）等の不揮発性メモリから構成される。記憶部１６には、電話帳やスケジュール、メールメッセージ、動画、静止画、音楽、アプリケーションソフトウェア、ブックマーク、ウェブページ等の様々なデータ及びコンピュータプログラムが格納される。なお、記憶部１６には、後述する防護すべき個人情報の真のデータ群（第１の情報）、真のデータ群に対応する偽のデータ群（第２の情報）、及び、不正に情報を閲覧及び使用し得る人物の所在に関する情報（第３の情報）が記憶される。
【００２４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用通信回路２２は、制御部１２の制御に基づいて所定の変調処理及び復調処理を行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用アンテナ２１を介して外部のアクセスポイント装置（不図示）との間で無線信号の送信及び受信を行う。したがって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式で通信可能な所定のローカルエリア内では、そのローカルエリア内にいる他者の通信端末名（第４の情報）の検索（以下では、この検索をＢＴサーチともいう）が可能となる。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用通信回路２２における送信信号に対する変調処理及び受信信号に対する復調処理はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格にしたがって行う。
【００２５】
また、ＷＬＡＮ用通信回路２４は、制御部１２の制御に基づいて所定の変調処理及び復調処理を行い、ＷＬＡＮ用アンテナ２３を介して外部のアクセスポイント装置（不図示）との間で無線信号の送信及び受信を行う。したがって、ＷＬＡＮ方式で通信可能な所定のローカルエリア内では、そのローカルエリア内にいる他者の通信端末名（第４の情報）の検索（以下では、この検索をＷＬＡＮサーチともいう）が可能となる。なお、ＷＬＡＮ用通信回路２４における送信信号に対する変調処理及び受信信号に対する復調処理はＩＥＥＥ８０２．１１等の規格にしたがって行う。
【００２６】
ＧＰＳ制御部２６は、ＧＰＳ用アンテナ２５を介して受信したＧＰＳ情報を、制御部１２の制御に基づいて復調し、移動通信端末１の位置情報（緯度及び経度：第４の情報）を取得する。
【００２７】
［真及び偽のデータ群及びセキュリティ対応リストの構成］
本実施形態の移動通信端末１におけるセキュリティ機能の処理動作を説明する前に、防護すべき個人情報の真のデータ群、及び、真のデータ群に対応する偽のデータ群の構成について説明する。また、不正に情報を閲覧及び使用し得る人物（以下では、不正人物ともいう）の所在に関する情報をまとめたリスト（以下では、セキュリティ対応リストともいう）の構成例についても説明する。
【００２８】
なお、真のデータ群及び偽のデータ群は、専用の設定メニュー（後述するプライバシーモードの設定メニュー）を移動通信端末１の表示部１４の表示画面に表示し、その設定メニューにしたがって設定する。また、セキュリティ対応リストも、セキュリティ対応リスト専用の設定メニューを表示画面に表示し設定する。設定された真及び偽のデータ群並びにセキュリティ対応リストは記憶部１６に記憶される。なお、これらのデータ群及びセキュリティ対応リストはセキュリティ機能を起動する前に予め設定してもよいし、後述するように、セキュリティモードの処理中（図１０中のステップＳ１０及びＳ１１）に設定してもよい。
【００２９】
図２は、真のデータ群（第１の情報）及び偽のデータ群（第２の情報）の構成例を示した図である。図２中の左列のデータ群が真のデータ群であり、右列のデータ群が偽のデータ群である。図２の例では、真のデータ群は、電話帳、メールなどのメッセージ記録、リダイアル記録、データフォルダ、カレンダー、履歴情報、その他の情報等のデータ項目から構成されている。そして、偽のデータ群は真のデータ群と同じデータ項目を用意し、各項目内のデータ内容を真のデータと異なるデータにしている。なお、防護すべき個人情報の項目は図２に示した例に限らず、ユーザにより適宜設定することができる。例えば、上記データ群の項目に、発着信時やメッセージ送受信時に実行される検索機能に用いるデータを入れてもよい。また、各データ群が一つのデータ項目で構成されていてもよい。
【００３０】
図３は、図２中のデータ項目の一つである電話帳に含まれる真のデータ及び偽のデータの具体例を示した図である。図３中の左列のデータが真の電話帳であり、右列のデータが偽の電話帳である。図３の例では、各データ番号（１，２，３，４…）に記載されている名前及び電話番号をともに真のデータと偽のデータとで変えている。なお、本発明はこれに限定されず、偽の電話帳はユーザが適宜設定でき、例えば、名前及び電話番号の一方だけを真のデータと偽のデータとで変えていてもよいし、電話番号の一部だけを変えてもよい。また、偽の電話帳の一部を空データにしてもよい。
【００３１】
図４は、図２中のデータ項目の一つであるカレンダーに含まれる真のデータ及び偽のデータの具体例を示した図である。図４中の左列のデータが真のカレンダーであり、右列のデータが偽のカレンダーである。図４の例では、偽のカレンダーでは、隠したいスケジュール（例えば、極秘会議等）のみを真のカレンダーから削除している。なお、本発明はこれに限定されず、偽のカレンダーはユーザが適宜設定できる。例えば、隠したいスケジュールの時間帯に偽のカレンダーでは別のスケジュールを入れてもよいし、偽のカレンダー全体を真のカレンダーと異なる内容にしてもよい。
【００３２】
図５は、不正人物の所在に関する情報（第３の情報）をまとめたセキュリティ対応リストの構成例を示した図である。セキュリティ対応リストには、各不正人物に対して、該人物の所在に関する情報が登録されている。
【００３３】
図５の例では、各不正人物（Ｔ氏、Ｏ氏、Ｎ氏、…）に対して、所定のローカルエリアネットワークシステムに登録されている不正人物の通信端末の名前が登録されている。また、図５の例では、不正人物が存在しそうな場所の範囲、すなわち、真のデータ群を偽のデータ群に切り替える必要がある領域を示す位置情報（緯度及び経度）が登録されている。なお、図５の例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式で通信可能なネットワークシステムに登録されている不正人物の登録機器名と、ＷＬＡＮ方式で通信可能なネットワークシステムに登録されている不正人物の登録機器名とが同じ場合を示している。ネットワークシステム毎に不正人物の通信端末の登録機器名が異なる場合には、図５中の登録機器名の欄に複数の登録機器名が登録される。
【００３４】
［セキュリティ機能の処理動作］
次に、本実施形態の移動通信端末１におけるセキュリティ機能の処理動作（情報の防護処理）を、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
なお、以下の処理では、本実施形態の移動通信端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式及びＷＬＡＮ方式で通信可能な所定のローカルエリアネットワークシステムに予め登録されているものとする。また、不正人物の通信端末もまた、本実施形態の移動通信端末１が登録されているネットワークシステムに登録されているものとする。この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式及びＷＬＡＮ方式で通信可能な所定のローカルエリア内では、それぞれＢＴサーチ及びＷＬＡＮサーチを行うことにより不正人物の機器検索が可能となる。
【００３６】
セキュリティモードの処理手順（後述する図１０の処理）を説明する前に、そのセキュリティモードへ自動移行するか否かの判定処理を図６を参照しながら説明する。図６は、セキュリティモードへ自動移行するか否かを判定する手順を示したフローチャートである。図６に示した判定処理は、具体的には、セキュリティモードを実行する前に、不正人物が移動通信端末１の所有者の近くに存在するか否かを判定する処理（以下では、不正人物の検索処理ともいう）である。なお、以下の処理手順の説明では、移動通信端末１の表示画面が待ち受けの状態にある時点から説明する。
【００３７】
まず、ユーザが移動通信端末１の表示部１４の表示画面上でセキュリティモード自動移行処理の開始メニューを選択し、その操作信号を検出した制御部１２はセキュリティモードへの自動移行処理を開始する（ステップＳ１）。また、ステップＳ１の処理は、待ち受けの状態において、操作部１５で特定のコマンド入力（簡易コマンド等の入力）を行うことにより実行してもよい。これらの操作を実行することにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式及びＷＬＡＮ方式で無線通信可能なローカルエリアネットワークシステムに登録されている他者の通信端末名、並びに、移動通信端末１の位置情報を外部から受信できる状態となる。
【００３８】
次いで、制御部１２の制御によりＢＴサーチが行われる（ステップＳ２）。この際、移動通信端末１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式で無線通信可能なローカルエリア内（例えば、半径１０ｍ程度のエリア内）にいる場合には、該ネットワークシステムに登録されており且つ該ローカルエリア内に存在する他者の通信端末の登録機器名を検知することができる。
【００３９】
次いで、制御部１２は、ステップＳ２で検知された他者の通信端末の登録機器名（第４の情報）を、移動通信端末１の記憶部１６に記憶されたセキュリティ対応リスト（図５参照）の不正人物の登録機器情報（第３の情報）と比較する（ステップＳ３）。そして、検知された登録機器名の中に、セキュリティ対応リストに登録された登録機器名と同じ機器名があれば、ステップＳ３ではＹｅｓ判定となる。この場合、移動通信端末１の近くに不正人物が存在する可能性が高いので、セキュリティモードの動作（図１０のステップＳ８以降の動作）に移る。一方、検知された登録機器名の中に、セキュリティ対応リストに登録された登録機器名と同じ機器名が無ければ、ステップＳ３ではＮｏ判定となる。
【００４０】
なお、ステップＳ２の時点で、移動通信端末１が、ＢＴサーチ可能なエリアにいない場合には、ＢＴサーチを実行しても他者の通信端末の登録機器名を検知することはできない。この場合も、ステップＳ３ではＮｏ判定となる。
【００４１】
次いで、ステップＳ３でＮｏ判定となった場合には、制御部１２の制御により、ＷＬＡＮサーチが行われる（ステップＳ４）。この際、移動通信端末１がＷＬＡＮ方式で無線通信可能なローカルエリア（例えば、半径１００ｍ程度のエリア）内にいる場合には、該ネットワークシステムに登録されており且つ該ローカルエリア内に存在する他者の通信端末の登録機器名を検知することができる。
【００４２】
次いで、制御部１２は、ステップＳ４で検知された他者の通信端末の登録機器名（第４の情報）を、移動通信端末１の記憶部１６に記憶されたセキュリティ対応リスト内の不正人物の登録機器名（第３の情報）と比較する（ステップＳ５）。そして、検知された登録機器名の中に、セキュリティ対応リストに登録された登録機器名と同じ機器名があれば、ステップＳ５ではＹｅｓ判定となる。この場合、移動通信端末１の近くに不正人物が存在する可能性が高いので、セキュリティモードの動作（図１０のステップＳ８以降の動作）に移る。一方、ステップＳ４で検知された登録機器名の中に、セキュリティ対応リストに登録された登録機器名と同じ機器名が無ければ、ステップＳ５ではＮｏ判定となる。
【００４３】
なお、ステップＳ４の時点で、移動通信端末１が、ＷＬＡＮサーチ可能なエリアにいない場合には、ＷＬＡＮサーチを実行しても他者の通信端末の登録機器名を検知することはできない。この場合も、ステップＳ５ではＮｏ判定となる。
【００４４】
次いで、ステップＳ５でＮｏ判定となった場合には、制御部１２は、ＧＰＳアンテナ２５及びＧＰＳ制御部２６を介して移動通信端末１の位置情報（緯度及び経度）をＧＰＳから取得する（ステップＳ６）。次いで、制御部１２は、記憶部１６に記憶されたセキュリティ対応リストの不正人物の位置情報（第３の情報）を読み出して、その情報と、ステップＳ６で得られた位置情報（第４の情報）と比較する（ステップＳ７）。移動通信端末１の現在位置がセキュリティ対応リストに登録された緯度及び経度で囲まれた領域内に入っていれば、ステップＳ７ではＹｅｓ判定となる。この場合、移動通信端末１の近くに不正人物が存在する可能性が高いので、セキュリティモードの動作（図１０のステップＳ８以降の動作）に移る。一方、通信端末１の現在位置がセキュリティ対応リストに登録された不正人物の位置情報の範囲内に入っていなければ、ステップＳ７ではＮｏ判定となり、待ち受け状態に戻る。
【００４５】
上記ステップＳ１〜Ｓ７で、不正人物が検索できない場合は、上記ステップＳ１〜Ｓ７を適宜繰り返して不正人物の検索を行う。そして、不正人物が近くに存在する可能性があると判定された場合には、制御部１２は、自動的に後述するステップＳ８以降のセキュリティモードの動作（図１０）に移行するように制御する。
【００４６】
なお、図６中では、ステップＳ７でＮｏ判定になった場合、待ち受け状態に戻る工程を説明したが、図６の破線の矢印に示すように、ステップＳ７の後に自動的にステップＳ２（ＢＴサーチ）に戻って、ステップＳ２〜Ｓ７を繰り返してもよい。この場合、この動作を所定時間または所定回数、繰り返してもよいし、場合によっては、不正人物が検索されるまで繰り返してもよい。
【００４７】
また、図６の例では、ＢＴサーチ、ＷＬＡＮサーチ及び位置情報検索の全てを行う例を説明したが、本発明はこれに限定されず、ＢＴサーチ、ＷＬＡＮサーチ及び位置情報検索のうち少なくとも一つを行ってもよい。また、ＢＴサーチ、ＷＬＡＮサーチ及び位置情報検索の順序は、図６の例に限定されず、適宜変更可能である。
【００４８】
図６の例では、ＢＴサーチ及びＷＬＡＮサーチで検知する情報として、ローカルネットワークシステムに登録されている通信端末の登録機器名を用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されない。ローカルエリアネットワークシステムに登録された通信端末を特定する情報であれば任意の情報が用い得る。
【００４９】
また、上記実施形態の位置情報検索ではＧＰＳの位置情報を用いたが、ネットワークの位置情報を用いてもよい。ネットワークの位置情報としては、ネットワークのセルＩＤや、基地局から流されるセルブロードキャスト情報等が用い得る。なお、この場合、図５中のセキュリティ対応リストに登録する位置情報は、セルＩＤやセルブロードキャスト情報に対応した（比較可能な）情報（第４の情報）が登録される。
【００５０】
さらに、本実施形態の移動通信端末１は、上記ステップＳ１〜Ｓ７から自動的にセキュリティモードに移行する際に、メールなどの着信時と同様に、セキュリティモードに移行したことを、音楽、振動、表示等で移動通信端末１の所有者に知らせる機能を備えていてもよい。
【００５１】
ここで、上述した不正人物の検索処理（図６中のステップＳ１〜Ｓ７）を、図７〜９を参照しながらより具体的に説明する。図７〜９は、上述したステップＳ１〜Ｓ７における不正人物の検索処理の様子を示した図である。
【００５２】
図７は、ステップＳ２またはステップＳ４において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式またはＷＬＡＮ方式で無線通信可能なローカルエリア内で、セキュリティ対応リストに登録された不正人物のＴ氏（図５参照）を検索する様子を示した図である。なお、図７の例は、移動通信端末１（及びその所有者）が、その無線通信可能なローカルエリア内に存在する場合を示している。図７中の実線ライン４１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式またはＷＬＡＮ方式で無線通信可能なエリア（以下では、無線通信可能エリアともいう）の境界線であり、境界線４１の内側（図面上では左側）がエリア内である。
【００５３】
Ｔ氏の移動通信端末３２が無線通信可能エリアの外に存在する場合（図７中の移動前のＴ氏の移動通信端末３２の状態）には、ステップＳ２またはＳ４で登録機器名の検索を行っても、Ｔ氏の移動通信端末３２の登録機器名は検知されない。なお、この際、図７中の無線通信可能エリア内に存在するＡ氏の移動通信端末３０及びＢ氏の移動通信端末３１の登録機器名が登録機器検索で検知される。しかしながら、Ａ氏の移動通信端末３０及びＢ氏の移動通信端末３１はいずれも、移動通信端末１のセキュリティ対応リストに登録されていない人物の端末であるので、セキュリティモードは実行されない（ステップＳ３またはＳ５ではＮｏ判定となる）。
【００５４】
一方、図７中の矢印で示すように、Ｔ氏の移動通信端末３２が無線通信可能エリア内に移動した場合（図７中の移動後のＴ氏の移動通信端末３２の状態）、ステップＳ２またはＳ４で登録機器検索を行うと、Ｔ氏の移動通信端末３２の登録機器名が検知される。この際、Ａ氏の移動通信端末３０及びＢ氏の移動通信端末３１の登録機器名もまた検知される。この場合、検知された複数の登録機器名（第４の情報）の中に、セキュリティ対応リストに登録されたＴ氏の移動通信端末３２の登録機器名（第３の情報）が存在するので、ステップＳ３またはＳ５ではＹｅｓ判定となる。そして、この後、後述するステップＳ８以降のセキュリティモード（図１０）が実行される。
【００５５】
図８は、ステップＳ２またはステップＳ４において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式またはＷＬＡＮ方式で無線通信可能なローカルエリア内で、セキュリティ対応リストに登録された不正人物のＮ氏（図５参照）を検索する様子を示した図である。なお、図８の例は、移動通信端末１（及びその所有者）が、最初、その無線通信可能なローカルエリアの外に存在する場合を示している。また、図８の例では、セキュリティ対応リストに登録されているＮ氏（図５参照）の移動通信端末３３が、無線通信可能エリア内に存在するものとする。
【００５６】
移動通信端末１が無線通信可能エリアの外にいる場合（図８中の移動前の移動通信端末１の状態）には、移動通信端末１と無線通信可能エリア内の移動通信端末との間で無線通信ができない。それゆえ、この状況では、ステップＳ２またはＳ４で登録機器名の検索を行っても、無線通信可能エリア内の登録機器名は検知できない。この場合、ステップＳ３またはＳ５ではＮｏ判定となり、後述するステップＳ８以降のセキュリティモードは実行されない。
【００５７】
一方、図８中の矢印で示すように、移動通信端末１が無線通信可能エリア内に移動し（図８中の移動後の移動通信端末１の状態）、登録機器名検索を行った場合には、Ｎ氏の移動通信端末３３の登録機器名が検知される。この際、Ａ氏の移動通信端末３０及びＢ氏の移動通信端末３１の登録機器名もまた検知される。この場合、検知された複数の登録機器名（第４の情報）の中に、セキュリティ対応リストに登録されたＮ氏の移動通信端末３３の登録機器名（第３の情報）が存在するので、ステップＳ３またはＳ５ではＹｅｓ判定となる。そして、この後、後述するステップＳ８以降のセキュリティモード（図１０）が実行される。
【００５８】
図９は、図６中のステップＳ６において、ＧＰＳにより得られる位置情報に基づいて、セキュリティ対応リストに登録された不正人物のＯ氏（図５参照）を検索する様子を示した図である。図９中の実線４２で囲まれたエリアは、セキュリティ対応リストに登録されたＯ氏の位置情報（緯度及び経度）で表された範囲である。
【００５９】
移動通信端末１が、図９中の実線４２で囲まれたエリアに存在しない場合（図９中の移動前の移動通信端末１の状態）、ＧＰＳにより得られる移動通信端末１の現在位置の情報（第４の情報）は、図９中の実線４２で囲まれたエリア内に入っていない。それゆえ、この場合には、ステップＳ７ではＮｏ判定となり、後述するステップＳ８以降のセキュリティモード（図１０）は実行されない。
【００６０】
一方、図９中の矢印で示すように、移動通信端末１が、図９中の実線４２で囲まれたエリアに移動した場合（図９中の移動後の移動通信端末１の状態）には、ＧＰＳで得られた移動通信端末１の現在位置が、セキュリティ対応リストに登録されたＫＯ氏の位置情報の範囲内となる。その結果、ステップＳ７ではＹｅｓ判定となり、後述するステップＳ８以降のセキュリティモード（図１０）が実行される。
【００６１】
次に、セキュリティモードにおける処理動作を図１０を参照しながら説明する。図１０は、不正人物が移動通信端末１の所有者の近くにいる可能性がある場合のセキュリティモードの手順を示したフローチャートである。
【００６２】
まず、ユーザが移動通信端末１の表示部１４の表示メニュー等でセキュリティモードの設定開始を選択した場合、その操作信号を検出した制御部１２がセキュリティモードの設定を開始する（ステップＳ８）。次いで、制御部１２は、表示部１４にモード設定を手動で行うか否かの判定メニューを表示させる。そして、その画面表示を見て、ユーザはモード設定を手動で行うか否かを決める（ステップＳ９）。
【００６３】
ここで、ユーザがモード設定を手動で行うことを選択し、その操作信号を制御部１２が検出した場合（ステップＳ９でＹｅｓ判定とした場合）、制御部１２は、表示部１４にプライバシーモードの設定メニューを表示させる（ステップＳ１０）。そして、ユーザはその設定メニューにしたがって、プライバシーモードの各項目を設定及び変更を行う（ステップＳ１１）。具体的には、図２〜４に示したような個人情報の真のデータ群及び偽のデータ群の詳細な設定及び変更を行う。
【００６４】
また、ステップＳ９でユーザがモード設定を自動で行うことを選択し、その操作信号を制御部１２が検出した場合（ステップＳ９でＮｏ判定とした場合）、制御部１２は、プライバシーモードの各項目の設定を自動で設定する（ステップＳ１２）。この際、すでにプライバシーモードの各項目が設定済みの場合には、その設定を変更せずに、ステップ１３に進む。また、プライバシーモードの各項目が設定されていない場合には、デフォルトで用意されたプライバシーモードに設定される。
【００６５】
次いで、ステップＳ１０及びＳ１１、または、ステップＳ１２でプライバシーモードの各項目が設定された後、制御部１２は、個人情報として表示するデータ群を偽のデータ群に切り替える（ステップＳ１３）。そして、データ群を切り替えた後、制御部１２は待ち受け状態に戻る制御を行う（ステップＳ１４）。
【００６６】
本実施形態では、指定された領域に不正に個人情報を閲覧及び使用し得る人物（特定の人物）が存在するときだけ、上述のようにして自動または手動でセキュリティモードを実行し、不正人物から個人情報を防護する。
【００６７】
なお、上記本実施形態のセキュリティ機能の処理例では、プライバシーモードの設定処理を手動で行うか否かの選択を行ったが、プライバシーモードの設定処理を予め自動モードに設定にしておいてもよい。この場合、ステップＳ８〜Ｓ１１を省略することができ、不正人物の検索処理（ステップＳ１〜Ｓ７）の後、自動的にステップＳ１２を介してステップＳ１３（表示情報を偽データ群に切り替える）に移ることができる。この場合、不正人物の検索処理からセキュリティモードの処理までの一連の工程を自動的に行うことができるので、より簡単に個人情報を防護することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、次の（１）〜（４）のいずれかの操作を行うことにより、偽のデータ群を真のデータ群に戻して、セキュリティモードを解除する。
（１）電源を入れ直す。
（２）待ち受け画面で操作部１５で特定のコマンド（簡易コマンド、隠しコマンド等）入力する。
（３）キーロック解除時と同様の特別な操作を行う。
（４）電話帳中の特定の電話番号（プライバシーモードで予め設定する）にアクセスする。
上記操作はいずれも簡単な操作であるので、本実施形態では、セキュリティモードの解除を簡単に行うことができる。
【００６９】
上述のように、本実施形態の移動通信端末１では、移動通信端末１の所有者の近くに不正人物が存在するときだけ（移動通信端末１の所有者が所定の領域に存在するときだけ）、自動的にセキュリティモードを起動することができる。また、本実施形態のセキュリティモードでは、保護したい情報（真のデータ群）の代わりにその情報と内容の異なるダミー情報（偽のデータ群）を表示するだけであるので、より簡単に情報を防護することができる。したがって、本実施形態によれば、不正人物の所在に関する情報と比較可能な情報を外部から受信できる状態であれば、通信端末装置の所有者の近くに不正人物が存在するときだけ、より簡単且つ確実に個人情報を防護することができる。
【００７０】
上記実施形態では、通信端末装置として、移動通信端末を用いた例を説明したが、本発明はこれに限定されない。所定のローカルネットワークエリア内で無線通信可能な機能を有し、装置の位置情報を受信可能な端末装置であれば、任意の端末装置に適用できる。例えばパーソナルコンピュータ等の情報端末装置にも適用可能である。
【００７１】
［変形例］
上記実施形態の移動通信端末１では、上述した本発明のセキュリティ機能だけでなく、以下に説明するようなセキュリティ機能も有する。
【００７２】
図１１は、第１の変形例のセキュリティ機能の処理手順を示した図である。第１の変形例では、まず、ユーザが移動通信端末１の電源スイッチを押下等して移動通信端末１を起動する（ステップＳ３１）。次いで、ユーザは、契約者情報を記録したＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを移動通信端末１に差し込む。この際、制御部１２は、差し込まれたＳＩＭカードから加入者識別子（IMSI：International Mobile Subscriber Identity）を読み込み、加入者識別子の情報を記憶部１６に保存する（ステップＳ３１）。なお、加入者識別子のようなユーザ情報は、一度記憶部１６に記憶されると、移動通信端末１をリセットしない限り記憶部１６内に保持される。
【００７３】
次いで、制御部１２は、記憶部に記憶されている加入者識別子を読み込み、その加入者識別子と、ステップＳ３２で読み込まれた加入者識別子とを比較して、操作中の人物が、移動通信端末１の真の所有者か否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００７４】
ステップＳ３２で読み込まれた加入者識別子と、すでに記憶部に記憶されている加入者識別子とが同一の場合には、ステップＳ３３の判定はＹｅｓとなり、制御部１２は、表示部１４に待ち受け画面を表示させる（ステップＳ３５）。しかしながら、ステップＳ３２で読み込まれた加入者識別子と、すでに記憶部に記憶されている加入者識別子とが異なる場合には、制御部１２はセキュリティモードを起動し、表示する個人情報を偽のデータ群に切り替える（ステップＳ３４）。次いで、個人情報が偽のデータ群に切り替わった後、制御部１２は、表示部１４に待ち受け画面を表示させる（ステップＳ３５）。
【００７５】
また、図１２は、第２の変形例のセキュリティ機能の処理手順を示した図である。この変形例では、待ち受け状態（ステップＳ４１）において、操作部１５で特定の操作を行った（ステップＳ４２）場合に、その操作を検出した制御部１２が、図１０のセキュリティモードを実行する。なお、ステップＳ４２における特別な操作としては、例えば、待ち受け画面で所定のコマンド（簡易コマンド、隠しコマンド等）を操作部１６により入力することなどが挙げられる。また、ステップＳ４２における特別な操作の別の例として、例えばキーロック解除時と同様の特別な操作を行ってもよいし、電話帳中の特定の電話番号にアクセスすることにより実行してもよい。
【００７６】
また、上記実施形態の移動通信端末１は、動作モードの状態（「セキュリティ」または「ノーマル」）に対応するパラメータの値を判定し、その判定結果に基づいて、表示画面に表示する情報を真のデータ群と偽のデータ群との間で切り替える機能（第３の変形例）を備えている。この「セキュリティ」及び「ノーマル」に対応するパラメータは、例えば、それぞれ「１」及び「０」で表されており、このパラメータは予め記憶部１６に記憶されている。この動作モードの状態に関するパラメータは、ユーザが設定メニュー画面上で手動で適宜変更してもよいし、電源のＯＮ／ＯＦＦによりトグルで自動的に変更してもよい。
【００７７】
第３の変形例では、制御部１２が、記憶部１６に記憶された動作モードの状態に対応するパラメータを読み出し、その読み出したパラメータに基づいて、動作モードの状態を判定する。そして、動作モードの状態が「セキュリティ」と判断された場合には、制御部１２は、真のデータ群を偽のデータ群に切り替え、偽のデータ群が表示部１４に表示されるように制御する。一方、動作モードの状態が「ノーマル」と判断された場合には、制御部１２は、真のデータ群が表示部１４に表示されるように制御する。
【００７８】
このセキュリティ機能の処理動作の一例を簡単に説明する。ここでは、セキュリティモードの状態に関するパラメータを、電源のＯＮ／ＯＦＦによりトグルで自動的に変更する例を説明する。まず、移動通信端末１の所有者が、動作モードの状態を示すパラメータを「ノーマル」（例えば「０」）に設定して電源を切る。次いで、その移動通信端末１を不正人物が使用して電源を入れると、自動的に動作モードの状態が「セキュリティ」（例えば「１」）に変わり、表示画面に表示する情報が偽のデータ群に切り替わって情報を防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信端末の概略ブロック図である。
【図２】真のデータ群及び偽のデータ群の具体例を示した図である。
【図３】真の電話帳及び偽の電話帳の具体例を示した図である。
【図４】真のカレンダー及び偽のカレンダーの具体例を示した図である。
【図５】セキュリティ対応リストの具体例を示した図である。
【図６】セキュリティ自動移行の判定処理（不正人物の検索処理）の手順を示すフローチャートである。
【図７】不正人物の検索処理の具体的な様子を示した図である。
【図８】不正人物の検索処理の具体的な様子を示した図である。
【図９】不正人物の検索処理の具体的な様子を示した図である。
【図１０】本実施形態におけるセキュリティモードの処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の移動通信端末におけるセキュリティ機能の第１の変形例の手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態の移動通信端末におけるセキュリティ機能の第２の変形例の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１…移動通信端末、１２…制御部、１４…表示部、１５…操作部、１６…記憶部、２１…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用アンテナ、２２…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用通信回路、２３…ＷＬＡＮ用アンテナ、２４…ＷＬＡＮ用通信回路、２５…ＧＰＳ用アンテナ、２６…ＧＰＳ制御部、３２，３３…不正人物の移動通信端末，３４…不正人物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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