(57)【要約】【課題】簡単な構造で取付相手部材に固定することができるとともにコスト面で有利であり汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供する。【解決手段】電線１２を備えたワイヤハーネス２４と、可撓性のフラット回路体１１と、クランプ１３と、を備え、前記電線１２がフラット回路体１１の第１延在方向に沿って延長した状態でフラット回路体１１に保持されるように、固定機構１３によりフラット回路体１１が電線１２とともに取付相手部材に固定されるワイヤハーネス固定構造１０は、電線１２がフラット回路体１１と取付相手部材との間に配置された状態で、クランプ１３が、第１延在方向と交差するフラット回路体１１の第２延在方向に位置し且つ電線１２の径方向両側に位置するフラット回路体１１の部分を係止している。【選択図】図１
2009232561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含む線状体を備えたワイヤハーネスと、可撓性のフラット回路体と、固定機構と、を備え、前記線状体が前記フラット回路体の第１延在方向に沿って延長した状態で前記フラット回路体に保持されるように、前記固定機構により前記フラット回路体が前記線状体とともに取付相手部材に固定されるワイヤハーネス固定構造であって、
前記線状体が前記フラット回路体と前記取付相手部材との間に配置された状態で、前記固定機構が、前記第１延在方向と交差する前記フラット回路体の第２延在方向に位置し且つ前記線状体の径方向両側に位置する前記フラット回路体の部分を係止していることを特徴とするワイヤハーネス固定構造。
【請求項２】
前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部と、前記フラット回路体と前記取付相手部材との間に配置されるクランプと、を有し、前記クランプには、前記被係止部を係止するフラット回路体係止部と、前記取付相手部材に固定される取付相手部材固定部とが設けられていることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項３】
前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部と、該被係止部を係止するために前記取付相手部材に形成されたフラット回路体係止部材と、を有することを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項４】
前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に形成された係止用舌片と、前記係止用舌片を係止するために前記取付相手部材に形成された係止孔と、を有することを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【請求項５】
前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に形成された係止用舌片と、前記取付相手部材に固定されるクランプと、前記係止用舌片を係止するために前記クランプに形成された係止孔と、を有することを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両用のワイヤハーネス固定構造に関し、特にフラット回路体（ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ），ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、リボン電線等の可撓性を有するフラット回路体）にワイヤハーネスの線状体（例えば、電線、光ファイバー、ウォッシャーホース、等）を併設して取付相手部材に固定するワイヤハーネス固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス固定構造の一例として、図１４に示すように、基板部１０１に、固定爪１０２とロケートピン１０３とを設け、蓋部１０４に、突状部１０５と突条１０６とを設け、ヒンジ１０７により基板部１０１と蓋部１０４とを連結し、係止爪１０８で固定したクランプ１００を用いたワイヤハーネス固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたワイヤハーネス固定構造では、基板部１０１のロケートピン１０３にフラット回路体１０９を位置決めし、その上にワイヤハーネス１１０を載せ、蓋部１０４を閉塞することで、突条１０６でフラット回路体１０９を押さえ、突状部１０５でワイヤハーネス１１０を押さえるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７４５４０号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されたワイヤハーネス固定構造では、蓋部１０４が基板部１０１との間に、フラット回路体１０９及びワイヤハーネス１１０を上方から挟み込む構造であるために、クランプ１００の形状が複雑であり成形をし難いためにコスト面で不利になりうる。
【０００６】
また、突状部１０５でワイヤハーネス１１０を覆って押さえる構造であるために、押さえられるワイヤハーネス１１０の外径が限られてしまい、大径のワイヤハーネス１１０及び小径のワイヤハーネス１１０を同一構造のクランプ１００で保持することができず、汎用性に欠けるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で取付相手部材に固定することができるとともにコスト面で有利であり、異なる外径の線状体に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電線を含む線状体を備えたワイヤハーネスと、可撓性のフラット回路体と、固定機構と、を備え、前記線状体が前記フラット回路体の第１延在方向に沿って延長した状態で前記フラット回路体に保持されるように、前記固定機構により前記フラット回路体が前記線状体とともに取付相手部材に固定されるワイヤハーネス固定構造であって、
前記線状体が前記フラット回路体と前記取付相手部材との間に配置された状態で、前記固定機構が、前記第１延在方向と交差する前記フラット回路体の第２延在方向に位置し且つ前記線状体の径方向両側に位置する前記フラット回路体の部分を係止していることを特徴とするワイヤハーネス固定構造。
【０００９】
（２）  前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部と、前記フラット回路体と前記取付相手部材との間に配置されるクランプと、を有し、前記クランプには、前記被係止部を係止するフラット回路体係止部と、前記取付相手部材に固定される取付相手部材固定部とが設けられていることを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１０】
（３）  前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部と、該被係止部を係止するために前記取付相手部材に形成されたフラット回路体係止部材と、を有することを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１１】
（４）  前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に形成された係止用舌片と、前記係止用舌片を係止するために前記取付相手部材に形成された係止孔と、を有することを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１２】
（５）  前記固定機構が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に形成された係止用舌片と、前記取付相手部材に固定されるクランプと、前記係止用舌片を係止するために前記クランプに形成された係止孔と、を有することを特徴とする前記（１）記載のワイヤハーネス固定構造。
【００１３】
前記（１）の構成のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体の適度な可撓性及び剛性を利用してフラット回路体と取付相手部材との間に線状体が配置された状態で、固定機構が前記第１延在方向と交差する前記フラット回路体の第２延在方向に位置し且つ前記線状体の径方向両側に位置する前記フラット回路体の部分を係止してフラット回路体が取付相手部材に固定される。これにより、従来技術で示した蓋部に相当する部材が不要となり複雑な形状になる部材がない。また、フラット回路体が、従来の蓋体のように固体ではないので、固定できる線状体の外径や本数の許容範囲が広がる。したがって、簡単な構造でワイヤハーネスをフラット回路体に並列に配索して取付相手部材に固定することができるとともに、コスト面で有利で汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供することができる。
【００１４】
前記（２）の構成のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体と取付相手部材との間に配置されるクランプが、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部を係止することにより、フラット回路体が取付相手部材に固定されるので、フラット回路体とワイヤハーネスとクランプとをアッセンブリ化して、取付相手部材に簡単に固定することができる。
【００１５】
前記（３）の構成のワイヤハーネス固定構造によれば、取付相手部材にフラット回路体係止部材が形成されるので、線状体を取付相手部材に載置してから、線状体にフラット回路体を被せて、前記取付相手部材に形成されたフラット回路体係止部材が、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に設けられた被係止部を係止してフラット回路体をフラット回路体係止部材に係止させることで、別部材を用いることなくワイヤハーネス及びフラット回路体を取付相手部材に簡単に固定することができる。
【００１６】
前記（４）の構成のワイヤハーネス固定構造によれば、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に係止用舌片が形成され、取付相手部材に係止用舌片を係止する係止孔が形成されるので、取付相手部材に載置されている線状体にフラット回路体を被せて係止用舌片を係止孔に係止させるだけで、別部材を用いることなくワイヤハーネス及びフラット回路体を取付相手部材に簡単に固定することができる。
【００１７】
前記（５）の構成によれば、前記フラット回路体の前記第２延在方向の両端部に係止用舌片が形成され、取付相手部材に固定されるクランプに係止用舌片を係止する係止孔が形成されるので、クランプに載置した線状体にフラット回路体を被せて係止用舌片を係止孔に係止させて、クランプを取付相手部材に固定するだけで、ワイヤハーネス及びフラット回路体を取付相手部材に簡単に固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線を含む線状体を備えたワイヤハーネスと、可撓性のフラット回路体と、固定機構と、を備え、前記線状体が前記フラット回路体の第１延在方向に沿って延長した状態で前記フラット回路体に保持されるように前記固定機構により前記フラット回路体が前記線状体とともに取付相手部材に固定されるワイヤハーネス固定構造において、簡単な構造で取付相手部材への固定を行うことができるとともに、コスト面で有利で、異なる外径の線状体に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る第１実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図２は図１のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図、図３は図２のワイヤハーネス固定構造のI−I線断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の第１実施形態であるワイヤハーネス固定構造１０は、フラット回路体１１と、線状体としての複数の電線１２を含むワイヤハーネス２４と、複数のクランプ（固定機構）１３と、を有し、取付相手部材としての車体パネル（図２参照）８０にワイヤハーネス２４及びフラット回路体１２を固定するものである。
【００２２】
フラット回路体１１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の絶縁フィルムからなる外被１４に、銅箔である回路導体１５を張り合わせてエッチング加工することで所定の回路を形成されている。形成された回路は絶縁フィルムからなる別の外皮１４により被覆される。また、フラット回路体１１は、幹部１６の第１延在方向（長手方向）と交差する第２延在方向（幅方向）の両側部に、切欠部１７（被係止部）が形成されている。
【００２３】
切欠部１７は、回路導体１５が内包されている幹部１６の両側部において、回路導体１５が内包されていない側縁部１８を打ち抜き加工により矩形に切除して形成されており、フラット回路体１１の長手方向に沿って等間隔で複数個形成されている。
【００２４】
電線１２は、例えば４本の複数であって、導体１９の外側を被覆部２０によりそれぞれ被覆されている。
【００２５】
クランプ１３は、絶縁性樹脂製であって、プレート本体２１の両側部に、断面Ｌ字形状に突出したフック２２（フラット回路体係止部）がそれぞれ形成されている。また、プレート本体２１の下面には、係止突起２３（取付相手部材固定部）が下方に向けて突出形成されている。
【００２６】
図３に示すように、車体パネル８０には、クランプ１３の係止突起２３が装着される係止突起装着孔８１がフラット回路体１１の長手方向に沿って等間隔で形成されている。
【００２７】
このようなワイヤハーネス固定構造１０は、ワイヤハーネス２４及びフラット回路体１１を車体パネル８０へ固定するに当たり、ワイヤハーネス２４の軸方向に等間隔に置かれているクランプ１３のプレート本体２１上に電線１２が載置され、電線１２の上方からフラット回路体１１が電線１２に被せられる。そして、フラット回路体１１は、電線１２に被せられたところで、切欠部１７をクランプ１３のフック２２にそれぞれ係止させる。このとき、フラット回路体１１は、自ら有する可撓性でもって、クランプ１３の上方に向けて緩やかな凸に湾曲して電線１２を束ね、それにより蓄積されている弾性反発力で電線１２の径方向両側にある切欠部１７がフック２２に弾性的に係止されて長手方向に位置決めされ、電線１２とフラット回路体１１とがクランプ１３に保持されてアッセンブリ形態となる。
【００２８】
そして、電線１２とフラット回路体１１とを保持しているクランプ１３の係止突起２３が車体パネル８０の係止突起装着孔８１に挿着されることで、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が並列に配索されて車体パネル８０に固定される。
【００２９】
このようなワイヤハーネス固定構造１０は、自動車内において、不図示の制御回路と、同じく不図示の端末電装部品との間に不図示のコネクタ等を介して電気的に接続され、フラット回路体１１の回路導体１５内に小電流の電気信号が流され、ワイヤハーネス２４内に小電流及び大電流の電気信号が流される。
【００３０】
なお、フラット回路体１１の切欠部１７は、必ずしも必要でなく、例えば、フラット回路体１１が他の手段により車体パネル８０に位置決めされている場合や、フラット回路体１１が長手方向に位置がずれても問題のない場合は、切欠部１７を省略することができる。この場合、切欠部１７のないフラット回路体１１をクランプ１３のフック２２内に挿通するだけで電線１２を保持することができる。
【００３１】
以上説明したように、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体１１に有する適度な可撓性及び剛性を利用してフラット回路体１１とクランプとで電線１２を挟持し、固定機構であるクランプ１３を車体パネル８０に固定することによりフラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が車体パネル８０に固定される。これにより、従来技術で示した蓋部に相当する部材が不要となり複雑な形状になる部材がない。また、フラット回路体１１が、従来の蓋部のように剛性の高いものではないので、固定できる電線１２の外径や本数の許容範囲が広がる。したがって、簡単な構造でワイヤハーネス２４をフラット回路体１１に並列に配索して車体パネル８０に固定することができるとともに、コスト面で有利で、異なる外径の電線１２に対しても汎用性のあるワイヤハーネス固定構造を提供することができる。
【００３２】
また、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造によれば、フラット回路体１１と車体パネル８０との間に配置されるクランプ１３によりフラット回路体１１を車体パネル８０に固定するので、フラット回路体１１とワイヤハーネス２４とクランプ１３とをアッセンブリ化して、車体パネル８０に簡単に固定することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図４〜図６を参照して、本発明に係る第２実施形態のワイヤハーネス固定構造について説明する。図４〜図６は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第２実施形態を示すもので、図４は本発明に係る第２実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図５は図４のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図、図６は図５のワイヤハーネス固定構造のII−II線断面図である。なお、以下の各実施形態において、上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号又は相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００３４】
図４に示すように、本発明の第２実施形態であるワイヤハーネス固定構造３０は、車体パネル８０上に、フック部材８２（固定機構）が形成されており、第１実施形態におけるクランプ１３を用いていない。
【００３５】
フック部材８２は、フラット回路体１１の長手方向に沿って複数対が車体パネル８０に一体に形成されている。
【００３６】
図５、図６に示すように、ワイヤハーネス固定構造３０は、車体パネル８０への固定に当たり、電線１２が車体パネル８０上のそれぞれのフック部材８２の間に載置され、電線１２の上方からフラット回路体１１が電線１２に被せられる。そして、フラット回路体１１は、電線１２に被せられたところで、切欠部１７をフック部材８２にそれぞれ係止させる。このとき、フラット回路体１１は、自ら有する可撓性でもって、上方に向けて緩やかな凸に湾曲して電線１２を束ね、それにより蓄積されている弾性反発力で切欠部１７がフック部材８２に弾性的に係止される。
【００３７】
これにより、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が並列に配索されて車体パネル８０に固定される。
【００３８】
第２実施形態に係るワイヤハーネス固定構造は、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造と同様の作用効果を奏するために、それらの説明は省略されるが、特に本実施形態によれば、車体パネル８０に固定機構であるフック部材８２が形成されるために、電線１２を車体パネル８０上に載置してから、電線１２にフラット回路体１１を被せてフラット回路体１１をフック部材８２に係止させることで、別部材を用いることなくワイヤハーネス２４及びフラット回路体１１を車体パネル８０に簡単に固定することができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、図７〜図１０を参照して、本発明に係る第３実施形態のワイヤハーネス固定構造について説明する。図７〜図１０は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第３実施形態を示すもので、図７は本発明に係る第３実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図８は図７のワイヤハーネス構造における車体側への固定後の外観斜視図、図９は図８のワイヤハーネス固定構造のIII−III線断面図、図１０は図７のワイヤハーネス固定構造の変形例を説明する図８のIII−III線断面図である。
【００４０】
図７に示すように、本発明の第３実施形態であるワイヤハーネス固定構造４０は、フラット回路体１１に係止用舌片４１（固定機構）が形成され、係止用舌片４１を係止するための係止孔４２を有するクランプ４３（固定機構）が用いられる。
【００４１】
係止用舌片４１は、フラット回路体１１の幹部１６の両側部で、回路導体１５が内包されていない側縁部１８に、Ｃ字形状の開口４４を打ち抜くことにより形成されており、フラット回路体１１の長手方向に沿って等間隔で複数個形成されている。
【００４２】
クランプ４３は、絶縁性樹脂製であって、プレート本体４５の両側部に、Ｉ字形状に貫通された係止孔４２がそれぞれ形成されている。また、プレート本体４５の下面には、係止突起４６が下方に向けて突出形成されている。
【００４３】
図８、図９に示すように、ワイヤハーネス固定構造４０は、車体パネル８０への固定に当たり、ワイヤハーネス２４の軸方向に等間隔に置かれているクランプ４３のプレート本体４５上に電線１２が載置され、電線１２の上方からフラット回路体１１が電線１２に被せられる。そして、フラット回路体１１は、電線１２に被せられたところで、係止用舌片４１を撓ませてクランプ４３の係止孔４２にそれぞれ係止させる。このとき、フラット回路体１１は、自ら有する可撓性でもって、クランプ４３の上方に向けて緩やかな凸に湾曲して電線１２を束ね、それにより蓄積されている弾性反発力で係止用舌片４１が係止孔４２に係止され、電線１２とフラット回路体１１とがクランプ４３に保持されてアッセンブリ形態となる。
【００４４】
そして、電線１２とフラット回路体１１とを保持しているクランプ４３の係止突起４６が車体パネル８０の係止突起装着孔８１に装着されることで、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が並列に配索されて車体パネル８０に固定される。
【００４５】
図１０に示すように、本実施形態のワイヤハーネス固定構造４０の変形例では、フラット回路体１１が、９本の電線１２を含むワイヤハーネス２４を保持しており、その他の構造は、第３実施形態に示したものと同一である。
【００４６】
本変形例では、車体パネル８０への固定に当たり、ワイヤハーネス２４の軸方向に等間隔に置かれているクランプ４３のプレート本体４４上に電線１２が載置され、電線１２の上方からフラット回路体１１が電線１２に被せられる。そして、フラット回路体１１は、電線１２に被せられたところで、係止用舌片４１を撓ませてクランプ４３の係止孔４２にそれぞれ係止させる。このとき、フラット回路体１１は、自ら有する可撓性でもって、クランプ４３の上方に向けて凸に大きく湾曲して電線１２を束ね、それにより蓄積されている弾性反発力で係止用舌片４１が係止孔４２に係止され、電線１２とフラット回路体１１とがクランプ４３に保持されてアッセンブリ形態となる。
【００４７】
そして、電線１２とフラット回路体１１とを保持しているクランプ４３の係止突起４５が車体パネル８０の係止突起装着孔８１に装着されることで、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が並列に配索されて車体パネル８０に固定される。このとき、電線１２が９本であっても、上述した４本の場合と同様に、フラット回路体１１が有する可撓性で、クランプ４３の上方に凸に向けて大きく湾曲されるだけで電線１２が保持される。このように、ワイヤハーネス２４を構成する電線の本数の多少に係わらず、電線１２を確実に保持することができる。
【００４８】
第３実施形態に係るワイヤハーネス固定構造は、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造と同様の作用効果を奏するために、それらの説明は省略されるが、特に本実施形態によれば、フラット回路体１１と車体パネル８０との間に配置される固定機構であるクランプ４３で車体パネル８０への固定を行うことで、フラット回路体１１とワイヤハーネス２４とクランプ４３とをアッセンブリ化して、車体パネル８０に簡単に固定することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明に係る第４実施形態のワイヤハーネス固定構造について説明する。図１１〜図１３は本発明に係るワイヤハーネス固定構造の第４実施形態を示すもので、図１１は本発明に係る第４実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図、図１２は図１１のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図、図１３は図１２のワイヤハーネス固定構造のIV−IV線断面図である。
【００５０】
図１１に示すように、本発明の第４実施形態であるワイヤハーネス固定構造５０は、フラット回路体１１に係止用舌片５１が形成され、係止用舌片５１（固定機構）を係止するための係止孔８３（固定機構）が車体パネル８０に形成されており、第３実施形態におけるクランプ４３を用いていない。
【００５１】
図１２、図１３に示すように、ワイヤハーネス固定構造５０は、車体パネル８０への固定に当たり、電線１２が車体パネル８０上の係止孔８３の間に載置され、電線１２の上方からフラット回路体１１が電線１２に被せられる。そして、フラット回路体１１は、電線１２に被せられたところで、係止用舌片４１を撓ませて車体パネル８０の係止孔８３にそれぞれ係止させる。このとき、フラット回路体１１は、自ら有する可撓性でもって、クランプ１３の上方に向けて緩やかに凸に湾曲して電線１２を束ね、それにより蓄積されている弾性反発力で係止用舌片５１が係止孔８３に係止されることで、フラット回路体１１及びワイヤハーネス２４が並列に配索されて車体パネル８０に固定される。
【００５２】
第４実施形態に係るワイヤハーネス固定構造は、第１実施形態のワイヤハーネス固定構造と同様の作用効果を奏するために、それらの説明は省略されるが、特に本第４実施形態によれば、フラット回路体１１に固定機構である係止用舌片５１が形成され、車体パネル８０に係止孔８３が形成されるために、車体パネル８０上に載置されている電線１２にフラット回路体１１を被せて係止用舌片５１を係止孔８３に係止させることで、別部材を用いることなくワイヤハーネス２４及びフラット回路体１１を車体パネル８０に簡単に固定することができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５４】
例えば、電線の数は、図示した４本及び９本に代えて、通電回路の容量に応じて、複数が選ばれればよい。
【００５５】
また、フラット回路体は、図示した単一層に代えて、複数の回路導体が階層状に積層されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る第１実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図２】図１のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図である。
【図３】図２のワイヤハーネス固定構造のI−I線断面図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図５】図４のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図である。
【図６】図５のワイヤハーネス固定構造のII−II線断面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図８】図７のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図である。
【図９】図８のワイヤハーネス固定構造のIII−III線断面図である。
【図１０】図７のワイヤハーネス固定構造の変形例を説明する図８のIII−III線相当の断面図である。
【図１１】本発明に係る第４実施形態のワイヤハーネス固定構造の分解斜視図である。
【図１２】図１１のワイヤハーネス固定構造における車体側への固定後の外観斜視図である。
【図１３】図１２のワイヤハーネス固定構造のIV−IV線断面図である。
【図１４】従来のワイヤハーネス固定構造の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０    ワイヤハーネス固定構造
１１    フラット回路体
１２    電線
１３    クランプ（固定機構）
３０    ワイヤハーネス固定構造
４０    ワイヤハーネス固定構造
４１    係止用舌片（固定機構）
４３    クランプ（固定機構）
５０    ワイヤハーネス固定構造
５１    係止用舌片（固定機構）
８０    車体パネル（取付相手部材）
８２    フック部材（固定機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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