(57)【要約】【課題】真空遮断器を開閉する操作機構の開閉操作力を効率よく伝達し、軽量化を図る。【解決手段】接離自在の一対の接点３を有する真空バルブ４と、真空バルブ４の可動操作軸８に連結された操作機構１３と、真空バルブ４の接点３間に接触荷重を加えるワイプバネ１０と、操作機構１３を収納する筐体１８とを具備し、真空バルブ４の閉路時に、筐体１８が撓む寸法Ｌ１よりもワイプバネ１０で可動操作軸８を移動させる寸法Ｌ２を大きくしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブの可動操作軸に連結された操作機構と、
前記真空バルブの接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、
前記操作機構を収納する筐体とを具備し、
前記真空バルブの閉路時に、前記筐体が撓む寸法Ｌ１よりも前記ワイプバネで前記可動操作軸を移動させる寸法Ｌ２を大きくしたことを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記筐体内に補強板を設け、前記筐体が撓む寸法Ｌ１を制御することを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記操作機構に前記ワイプバネのバネ力に抗する補強板を設け、前記筐体が撓む寸法Ｌ１を制御することを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項４】
前記真空バルブの軸方向を水平配置としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に収納された操作機構の開閉操作力を効率よく伝達する真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空遮断器を閉路、開路するときには、操作機構からの操作力により各部に応力が加わる。このため、従来、固定側などの主回路導体などには、この応力に耐え得るような補強部材を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、真空遮断器の各部に加わる応力としては、接点を閉路させたときに接触荷重を加えるワイプバネのバネ力がある。
【特許文献１】特開平６−２０８８２１号公報  （第３ページ、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の真空遮断器においては、次のような問題がある。補強部材を多用すれば、各部の機械的強度が増し、開閉操作を容易とすることができるものの、全体形状が大型化、重量化することになる。特に、水平方向に真空バルブの軸方向を配置した構成では、操作力が水平方向に働くため、操作機構を収納した筐体が撓み易くなり、更に大型化、重量化する。このため、補強部材を多用しなくても、開閉操作力を確実に伝達でき、筐体の小型化や軽量化ができるものが望まれていた。なお、操作機構を収納する筐体が大きく撓むと、閉路では不完全接触が起こったり、開路では溶着した接点の引き外しが困難になったりする。
【０００４】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、操作機構の開閉操作力を効率よく伝達し、軽量化を図ることの可能な真空遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の真空遮断器は、接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、前記真空バルブの可動操作軸に連結された操作機構と、前記真空バルブの接点間に接触荷重を加えるワイプバネと、前記操作機構を収納する筐体とを具備し、前記真空バルブの閉路時に、前記筐体が撓む寸法Ｌ１よりも前記ワイプバネで前記可動操作軸を移動させる寸法Ｌ２を大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、操作機構からの開閉操作力を筐体の撓みを考慮して伝達しているので、開閉操作に支障がなく、筐体の板厚を薄くでき、軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
先ず、本発明の実施例１に係る真空遮断器を図１乃至図３を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図、図２は、本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す上面図、図３は、本発明の実施例１に係る真空遮断器操作時の撓みを説明する図である。
【０００９】
図１に示すように、真空遮断器は、取り付け板１を境として、軸方向が平行配置された遮断部２ａと、遮断部２ａに連結された操作機構部２ｂとに分かれて構成されている。
【００１０】
遮断部２ａには、接離自在の一対の接点３を有する真空バルブ４がエポキシ樹脂でモールドされ、三相分が取り付け板１に固定されている。真空バルブ４の可動側には、軸方向に移動自在の可動導体５が連結され、接続導体６に摺動接触している。可動導体５の軸方向には、絶縁操作ロッド７を介して可動操作軸８が連結され、取り付け板１の開口孔を移動自在に貫通している。また、図２に示すように、真空バルブ４は、例えば図示上方が遮断用で、図示下方が断路用となっている。遮断用と断路用の真空バルブ４の主回路端には、他の電気機器が接続される。
【００１１】
操作機構部２ｂには、三相分の可動操作軸８に連結されたシャフト９が設けられている。可動操作軸８の外周には、接点３が閉路したときに、接触荷重を加えるワイプバネ１０が設けられている。そして、可動操作軸８の中相には、水平方向の操作力のずれを吸収する自動調芯機構１１が連結され、更に操作方向を水平方向から垂直方向に変換する方向変換機構１２が連結されている。方向変換機構１２には、例えば永久磁石を有する電磁アクチュエータのような操作機構１３が連結されている。また、上相と中相間と、中相と下相間とのシャフト９には、接点３を開路方向に移動させる開路バネ１４が設けられている。
【００１２】
これらシャフト９、ワイプバネ１０、操作機構１３などは、取り付け板１に固定された上部板１５、下部板１６、側面板１７で構成された筐体１８内に収納され固定されている。また、上部板１５と下部板１６間には、四隅と長手方向の中間部とに複数の棒状の補強板１９が固定されている。なお、筐体１８に固定されて回転するピンなどには斜線を入れ、可動するピンは白抜きとしている。
【００１３】
次に、操作機構１３を動作させ開閉操作を行ったときの筐体１８の撓み状態を図３を参照して説明する。
【００１４】
操作機構１３では垂直方向の操作力、方向変換機構１２では垂直方向と水平方向との操作力が応力となって筐体１８に加わり、図３の一点鎖線で示すように、補強板１９を含めた各板１５、１６、１７は、上下左右に撓むことになる。
【００１５】
ここで、撓む量、具体的には可動操作軸８を水平方向に移動させる撓む寸法をＬ１とすると、閉路時のワイプバネ１０による可動操作軸８を移動させる寸法Ｌ２よりも小さくしている（Ｌ１＜Ｌ２）。即ち、補強板１９を含めた各板１５、１６、１７は、操作機構１３の操作力で撓まないように強固なものにするのではなく、撓んでもよいようにしている。一般的に寸法Ｌ２は、数ｍｍである。また、閉路時の可動操作軸８には、略１ｔｏｎの操作力が加わる。
【００１６】
これにより、操作機構１３で開閉操作を行うと、筐体１８は撓むものの、接点３を確実に開閉することができる。閉路時において、接点３の接触時に筐体１８が撓んでもＬ１＜Ｌ２としているので、ワイプバネ１０のバネ力で接触状態を維持することができ、チャタリングなどを起こすことがない。撓みが収まると、接点３には所定の接触荷重が加わる。開路時においては、撓みを考慮した開路バネ１４のバネ力により、所定の開路速度を得ることができる。
【００１７】
なお、各板１５、１６、１７をバランスよく撓ますことができれば、補強板１９は不要である。しかしながら、各板１５、１６、１７は大きさが異なるので、それぞれを同様に撓ますことが困難である。このため、補強板１９によって、撓み状態のバランスをとることができる。即ち、補強板１９で撓む寸法Ｌ１を制御する。
【００１８】
上記実施例１の真空遮断器によれば、ワイプバネ１０によって可動操作軸８を移動させる寸法Ｌ２よりも筐体１８が撓む寸法Ｌ１を小さくしているので、筐体１８が撓んでも開閉操作に支障を生じることがなく、操作機構１３の開閉操作力を効率よく伝達でき、筐体１８を構成する各板１５、１６、１７を軽量化することができる。
【００１９】
上記実施例１では、遮断部２ａを水平配置とし、操作機構部２ｂを垂直配置として説明したが、遮断部２ａと操作機構部２ｂとをそれぞれ垂直配置、または水平配置として互いを連結しても同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２０】
次に、本発明の実施例２に係る真空遮断器を図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す要部側面図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、補強板の取り付け方法である。図４において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
図４に示すように、操作機構１３の下部には、下部板１６と平行に配置した板状の補強板２０を設けている。補強板２０には、ワイプバネ１０を圧縮したとき、そのバネ力が図示矢印のように加わる。そして、補強板２０は、このバネ力に抗し、それよりも若干強い剛性を有する。
【００２２】
上記実施例２の真空遮断器によれば、実施例１と同様の効果のほかに、補強板２０が操作機構１３の下部だけでよく、構造を簡素化することができる。
【実施例３】
【００２３】
次に、本発明の実施例３に係る真空遮断器を図５を参照して説明する。図５は、本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す要部側面図である。なお、この実施例３が実施例１と異なる点は、補強板の構造である。図５において、実施例１と同様の構成部分においては、同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
図５に示すように、操作機構１３の下部には、断面コ字状の補強板２１を設けている。これにより、板厚の薄い補強板２１でもワイプバネ１０のバネ力よりも若干強い剛性を持たせることができる。
【００２５】
上記実施例３の真空遮断器によれば、実施例１と同様の効果のほかに、補強板２１を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る真空遮断器の構成を示す上面図。
【図３】本発明の実施例１に係る真空遮断器操作時の撓みを説明する図。
【図４】本発明の実施例２に係る真空遮断器の構成を示す要部側面図。
【図５】本発明の実施例３に係る真空遮断器の構成を示す要部側面図。
【符号の説明】
【００２７】
１  取り付け板
２ａ  遮断部
２ｂ  操作機構部
３  接点
４  真空バルブ
５  可動導体
６  接続導体
７  絶縁操作ロッド
８  可動操作軸
９  シャフト
１０  ワイプバネ
１１  自動調芯機構
１２  方向変換機構
１３  操作機構
１４  開路バネ
１５  上部板
１６  下部板
１７  側面板
１８  筐体
１９、２０、２１  補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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