(57)【要約】【課題】ネットワーク内で論理的な位置を識別して、取得した位置情報を基に受信時刻を共有する時刻同期システム、時刻同期方法、時刻サーバおよび位置情報管理サーバを提供する。【解決手段】少なくとも１つの時刻クライアントおよび位置情報管理サーバが時刻サーバによって時刻情報を共有する時刻同期システムにおいて、前記時刻サーバは、通信ネットワークＩ／Ｆを利用して前記時刻クライアントへ時刻情報を送信する送信手段を有し、前記時刻クライアントは、前記時刻サーバの位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、取得後、前記時刻サーバと通信を行い、前記送信手段から前記時刻情報に関する正確な時刻を取得し、取得した時刻を設定する設定手段を有することを特徴とする。【選択図】図１
2009198245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの時刻クライアントおよび位置情報管理サーバが時刻サーバによって時刻情報を共有する時刻同期システムであって、
前記時刻サーバは、通信ネットワークＩ／Ｆを利用して前記時刻クライアントへ時刻情報を送信する送信手段を有し、
前記時刻クライアントは、前記時刻サーバの位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、取得後、前記時刻サーバと通信を行い、前記送信手段から前記時刻情報に関する正確な時刻を取得し、取得した時刻を設定する設定手段を有することを特徴とする時刻同期システム。
【請求項２】
前記時刻クライアントは、前記時刻サーバが前記通信ネットワークＩ／Ｆに接続されると、位置情報管理サーバを検索する手段と、
前記通信ネットワークに参加登録するために、前記時刻サーバの前記位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、前記通信ネットワークへ自身を前記時刻サーバとして登録依頼する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の時刻同期システム。
【請求項３】
前記位置情報管理サーバは、前記時刻サーバに対して自身の位置情報管理部から使用されていない位置情報を前記時刻サーバに割り当てると同時に、前記時刻サーバである標準電波受信機から登録依頼を受け、自身を前記時刻サーバとして前記標準電波受信機の位置情報を管理することを特徴とする請求項２に記載の時刻同期システム。
【請求項４】
前記通信ネットワークＩ／ＦとしてＴＣＰ／ＩＰを利用し、前記位置情報管理サーバとしてＤＨＣＰサーバを利用することを特徴とする請求項３に記載の時刻同期システム。
【請求項５】
少なくとも１つの時刻クライアントおよび位置情報管理サーバが時刻サーバによって時刻情報を共有して行う時刻同期方法において、
前記時刻サーバが通信ネットワークＩ／Ｆを利用して前記時刻クライアントへ時刻情報を送信し、
前記時刻クライアントが前記時刻サーバの位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、取得後、前記時刻サーバと通信を行い、前記時刻情報に関する正確な時刻を取得し、取得した時刻を設定することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項６】
前記時刻サーバが前記通信ネットワークＩ／Ｆに接続されると、自ら通信ネットワークに参加登録するために、位置情報管理サーバを検索し、
前記通信ネットワークに参加登録するための位置情報を前記位置情報管理サーバから受け取り、前記通信ネットワークへ自身を前記時刻サーバとして登録依頼することを特徴とする請求項５に記載の時刻同期方法。
【請求項７】
前記位置情報管理サーバは、前記時刻サーバに対して自身で管理している位置情報管理部から使用されていない位置情報を前記時刻サーバに割り当てると同時に、前記時刻サーバである標準電波受信機から登録依頼を受け、自身を前記時刻サーバとして前記標準電波受信機の位置情報を管理することを特徴とする請求項６に記載の時刻同期方法。
【請求項８】
前記通信ネットワークＩ／ＦとしてＴＣＰ／ＩＰを利用し、前記位置情報管理サーバとしてＤＨＣＰサーバを利用することを特徴とする請求項７に記載の時刻同期方法。
【請求項９】
通信ネットワークＩ／Ｆを利用して時刻クライアントへ時刻情報を送信する送信手段と、
前記時刻クライアントが自身の位置情報を取得後、前記時刻クライアントと通信を行い、前記送信手段から前記時刻情報に関する正確な時刻を提供することを特徴とする時刻サーバ。
【請求項１０】
時刻サーバに対して自身の位置情報管理部から使用されていない位置情報を前記時刻サーバに割り当てると同時に、前記時刻サーバである標準電波受信機から登録依頼を受け、自身を前記時刻サーバとして前記標準電波受信機の位置情報を管理することを特徴とする位置情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在、一般に広く普及している電波時計などに見られる標準電波受信機を時刻（同期）サーバとして適用し、コンピュータおよび各家庭用電化製品に正確な時間を容易に提供する時刻同期システム、時刻同期方法、時刻サーバおよび位置情報管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の家電機器にはビデオやテレビの録画機能や、炊飯器・洗濯機などの動作予約などのスケジュール機能を搭載した機器や、ゲーム機・体重計にいたるまで、現在の時刻が正しく設定されていないと動作しない、正しく記録されないなどの問題が発生する。
【０００３】
また、家庭用電気機器だけではなく、企業のコンピュータシステムにおいても各コンピュータでの時間管理については、スケジュール管理（タイムトリガのバッチ処理など）のみならずコンプライアンスへの対応という観点でも重要な問題となっており、社会全体としても正確な時間を容易に設定する仕組みが必要となっている。
【０００４】
上記背景に関連する技術を次に開示する。
【０００５】
特許文献１に開示の時刻修正情報出力装置、自動時刻修正時計、タイムサーバーおよび電子機器は、時刻情報を有する標準時電波を受信し、標準時電波の時刻情報に対応する時刻データを出力し、位置情報を入力し、入力された位置情報を第１の位置データとして、第１の位置データと、予め記憶されている標準時電波を発信する発信基地局の位置情報である第２の位置データとに基づいて、両２地点間の距離を算出し、その距離に対応した時刻補正量を算出し、位置情報処理部により算出された時刻補正量と時刻情報取得部から出力された時刻データとを用いて、時計用の基準クロックおよびカレンダーデータを補正し、修正時刻データとして出力することが記載されている。
【０００６】
上記により、電波時計の時刻修正に、位置による時刻の補正を加えることで、高精度化を図ることが可能となる。
【０００７】
特許文献２に開示の正確な時刻を認識している基準時計からの時刻データを、時刻データ送信回路によって時計の時刻データ受信回路に伝送し、時刻データ受信回路が受信した時刻データは、時刻合わせ信号変換回路において時計ユニットに時刻表示するためのデータに変換され、この変換後のデータが時計ユニットに送信されて、時計ユニットでは、基準時計が認識している時刻と同時刻のディジタル表示が行われることが記載されている。
【０００８】
上記により、複数の時計を互いに正確な時刻で同期させることができることが可能となる。
【０００９】
特許文献３に開示の移動端末装置は、指定駅の近くでアラーム音の鳴動またはバイブレータの振動を行わせるための設定が行われると、その設定を無線基地局および移動通信交換局を介してサーバ装置に登録し、サーバ装置は移動端末装置からの位置情報を受けて目的の駅のエリアに到着する時間を電車ダイヤを使って算出し、算出した時間を移動端末装置に通知し、移動端末装置は、サーバ装置からの通知を受けてタイマを起動し、タイマが満了した時点で、再度、位置情報確認メッセージをサーバ装置に送信し、現在地の確認を行い、現在地が目的の駅の場合、サーバ装置は、設定を実行させるための通知を移動端末装置に行うことが記載されている。
【００１０】
上記により、旅客会社の装置に多大な負荷を掛けることなく、到着時刻を利用者に通知することが可能とする。
【特許文献１】特開２００５−１６４３１８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２９９４３号公報
【特許文献３】特開２００７−４３４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、現在の時間の設定方法として、コンピュータおよび、各電気機器において、手動による設定や、ＮＴＰサーバなどの他の正確な時間を刻む時刻サーバからの取得とした設定方法があるが、手動設定による手間や誤差の発生や、ＮＴＰサーバとの接続性（サーバが参照できないや、サーバが過負荷となり応答がないなど）の問題、もしくは、そもそもノウハウが不足しており設定ができないなど、導入時の設定上の問題がある。
【００１２】
また、停電発生時などに設定されていた時刻情報が揮発し、再度設定が必要になるなどのメンテナンスにおける問題があった。
【００１３】
この解決策として、各電気機器に標準電波受信機を実装することで、正確な時間を取得する仕組みも考えられるが、標準電波については、家庭や会社の構内においては、特定箇所でしか受信できないケースもあり、有効な方法とはいえなかった。
【００１４】
さらに、特許文献１から特許文献３のいずれも、ネットワーク内で論理的な位置を識別し、位置情報を取得し、取得した位置情報を基に受信時刻を共有することに関して記載はなく、正確な時間を取得することに関し、未だ改善の余地がある。
【００１５】
そこで、本発明は、物理的、地理的な位置に関する情報を位置情報として取得することに加え、ネットワーク内で論理的な位置を識別して、取得した位置情報を基に受信時刻を共有する時刻同期システム、時刻同期方法、時刻サーバおよび位置情報管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明にかかる第１の時刻同期システムは、少なくとも１つの時刻クライアントおよび位置情報管理サーバが時刻サーバによって時刻情報を共有する時刻同期システムにおいて、前記時刻サーバは、通信ネットワークＩ／Ｆを利用して前記時刻クライアントへ時刻情報を送信する送信手段を有し、前記時刻クライアントは、前記時刻サーバの位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、取得後、前記時刻サーバと通信を行い、前記送信手段から前記時刻情報に関する正確な時刻を取得し、取得した時刻を設定する設定手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかる第１の時刻同期方法は、少なくとも１つの時刻クライアントおよび位置情報管理サーバが時刻サーバによって時刻情報を共有して行う時刻同期方法において、前記時刻サーバが通信ネットワークＩ／Ｆを利用して前記時刻クライアントへ時刻情報を送信し、前記時刻クライアントが前記時刻サーバの位置情報を前記位置情報管理サーバから取得し、取得後、前記時刻サーバと通信を行い、前記時刻情報に関する正確な時刻を取得し、取得した時刻を設定することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかる第１の時刻サーバは、通信ネットワークＩ／Ｆを利用して時刻クライアントへ時刻情報を送信する送信手段と、前記時刻クライアントが自身の位置情報を取得後、前記時刻クライアントと通信を行い、前記送信手段から前記時刻情報に関する正確な時刻を提供することを特徴とする。
【００１９】
本発明にかかる第１の位置情報管理サーバは、時刻サーバに対して自身の位置情報管理部から使用されていない位置情報を前記時刻サーバに割り当てると同時に、前記時刻サーバである標準電波受信機から登録依頼を受け、自身を前記時刻サーバとして前記標準電波受信機の位置情報を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、物理的、地理的な位置に関する情報を位置情報として取得することに加え、ネットワーク内で論理的な位置を識別して、取得した位置情報を基に受信時刻を共有することが可能となる時刻同期システム、時刻同期方法、時刻サーバおよび位置情報管理サーバを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明について簡潔に説明する。
【００２２】
標準電波受信機には、各電気機器との通信Ｉ／Ｆを実装（図２  Ｐ２Ｐ通信）し、もしくは、通信ネットワークに接続するためのＩ／Ｆ（図３）および、位置情報を取得するしくみ、位置情報をベースとした時刻情報の通信手段（図３）を実装し、各電気機器に正確な時刻情報を容易に提供することが可能となる。
【００２３】
また、位置情報管理サーバには、時刻サーバとなる標準電波受信機の位置情報を自動的に登録可能な仕組みを実装し、各電気機器には、位置情報をベースとした通信システムを実装することで、各電気機器に正確な時刻情報を容易に提供することが可能となる。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆの実装（図２  Ｐ２Ｐ通信）は、物理的な距離が制限とはなるが、標準電波受信機と各電気機器がごく限られた範囲内にある場合に有効なもっとも簡単な時刻同期を行う通信手段となっている。
【００２５】
以後、これをＰ２Ｐ時刻同期システムと呼ぶことがある。
【００２６】
また、位置情報を取得するしくみ、位置情報をベースとした時刻情報の通信手段（図３）は、すでに構築されている通信ネットワークに標準電波受信機を時刻サーバとして組み込むことで時刻同期を行う簡単な手段を提供している。
【００２７】
今、通信ネットワークを構成する要素として、標準電波受信機（時刻サーバ）・各電気機器（時刻クライアント）・位置情報管理サーバ（時刻サーバ・時刻クライアントの位置情報を管理するサーバ）の３つが存在する。
【００２８】
このとき、標準電波受信機は自動的に接続されたネットワークの時刻サーバとして動作し、位置情報管理サーバを介して、各電気機器もネットワークに接続されると同時に、時刻サーバから正確な時刻を取得する仕組みを持っている。
【００２９】
以後、これをネットワーク時刻同期システムと呼ぶことがある。
【００３０】
また、上記２つ時刻同期の通信手段は、同期標準電波受信部のみ屋外など電波が受信可能な場所に設置し、正確な時刻を取得することで、標準電波が受信できない構内へ配置されている機器にも自動的に正確な時間を提供することが可能となっており、従来の課題を解決する手段として有効であると考えられる。
【００３１】
本発明は、現在、一般に広く普及している電波時計などに見られる標準電波受信機を時刻同期サーバとして適用することで、コンピュータおよび、各家庭用電化製品に正確な時間を容易に提供する新しい時刻同期システムを提案するものである。
【００３２】
標準電波受信機には、各電気機器との通信Ｉ／Ｆを実装し、もしくは、通信ネットワークに接続するためのＩ／Ｆおよび、位置情報を取得するしくみ、位置情報をベースとした時刻情報の通信手段を実装している。
【００３３】
また位置情報管理サーバには、時刻サーバとなる標準電波受信機の位置情報を自動的に登録可能な仕組みを実装し、各電気機器には、位置情報をベースとした通信システムを実装することで、各電気機器に正確な時刻情報を容易に提供することが可能となる。
【００３４】
以下、本発明について実施の形態を用いて詳細に説明する。
以下の実施の形態は、本発明を好適もしくは最良に実施する形態であって、これに限定されることはなく、当業者が容易に想到できる範囲内において、修正、変形可能とする。
以下に記載する実施の形態では、一例として、時刻クライアントを腕時計、携帯端末、コンピュータ等の電子機器に適用することがある。
以下に記載する実施の形態では、一例として、時刻サーバを標準電波受信機として適用することがある。また、時刻サーバを標準電波受信機としての電波時計に適用することがある。
【００３５】
（第１の実施形態）
第１の実施形態にかかる時刻同期システムについて図１、図２および図３を用いて説明する。
図１は、第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成を示す図である。
図２は、第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成の詳細を示す第１の図である。
図３は、第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成の詳細を示す第２の図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態にかかる時刻同期システムは、標準電波受信機１、腕時計２、携帯端末３、位置情報管理サーバ５、コンピュータ１１、コンピュータ１２、コンピュータ１３、電子製品２１、電子製品２２および電子製品２３を有する。
【００３７】
腕時計２、携帯端末３、位置情報管理サーバ５、コンピュータ１１は、標準電波受信機１とＰ２Ｐ通信を行う電子機器である。
【００３８】
標準電波受信機１、コンピュータ１２、コンピュータ１３、電子製品２１、電子製品２２および電子製品２３は、無線および有線通信ネットワークを通じて接続されている。
【００３９】
図２に示すように、標準電波受信機１には、各電気機器との通信Ｉ／Ｆ１０５（Ｐ２Ｐ通信）を実装する。
【００４０】
具体的には、図２に示すように、標準電波受信機１は、その他に、標準電波受信部１０１、時刻情報記憶部１０２、時刻情報処理部１０３、時計表示部１０７を有する。
【００４１】
また、具体的な例として、図２に示すように、腕時計、携帯端末、携帯電話、電気機器は、タイムトリガ２０８、時刻表示部２０７、時刻情報記憶部２０２、時刻情報処理部２０３、および、通信Ｉ／Ｆ２０５（Ｐ２Ｐ通信）を有し、自機が有する通信Ｉ／Ｆ２０５および標準電波受信機１が有する通信Ｉ／Ｆ１０５によって、標準電波受信機１の時刻情報処理部１０３から時刻情報を取得する。
【００４２】
また、図３に示すように、標準電波受信機１は、通信ネットワークに接続するためのネットワークＩ／Ｆ１０６、および、位置情報を取得するしくみ、位置情報をベースとした時刻情報の通信手段を実装している。
【００４３】
具体的な例として、図３に示すように、標準電波受信機１は、ネットワークＩ／Ｆ１０６の他に、標準電波受信部１０１、時刻情報記憶部１０２、時刻情報処理部１０３、位置情報処理部１０４を有する。
【００４４】
また位置情報管理サーバ５は、時刻サーバとなる標準電波受信機の位置情報を自動的に登録可能な仕組みを実装し、各電気機器には、位置情報をベースとした通信システムを実装することで、各電気機器に正確な時刻情報を容易に提供することが可能となる。
【００４５】
具体的な例として、図３に示すように、位置情報管理サーバ５は、時刻情報記憶部５０２、位置情報管理部５０９、位置情報処理部５０４、および、ネットワークＩ／Ｆ５０６を有する。
【００４６】
具体的な例として、図３に示すように、また、家電・コンピュータは、タイムトリガ３０８、時刻表示部３０７、時刻情報記憶部３０２、時刻受信部３１０、位置情報処理部３０４、および、ネットワークＩ／Ｆ３０６を有し、位置情報管理サーバ５の位置情報処理部５０４、および、ネットワークＩ／Ｆ５０６により、位置情報を取得し、標準電波受信機１の位置情報処理部１０４、および、ネットワークＩ／Ｆ１０６により、時刻情報を取得する。
【００４７】
本実施形態によれば、標準電波受信機・位置情報管理サーバ・各電気機器が図２、図３に示す構成を有することで、正確な時間を取得可能することになる。
【００４８】
具体的には、標準電波受信機から直接Ｐ２Ｐの通信を行い、電気機器とＰ２Ｐ通信Ｉ／Ｆを介して、時刻送信部と時刻受信部間で時刻情報を受け渡す構成を有することで、正確な時間を取得することが可能となる。
【００４９】
以下の実施形態は、上述した第１の実施形態にかかる時刻同期システムにおいて、実際に処理を行う態様である。
【００５０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態にかかる時刻同期システムについて図４および図５を用いて説明する。
図４は、第２の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（Ｐ２Ｐ通信による時刻合わせの流れ）を示すフローチャート図である。
図５は、第２の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（時刻取得の通信手順）を示すフローチャート図である。
第２の実施形態では、図４および図５を用いて、第１の実施形態にかかる時刻同期システムが行う時刻取得の処理に関して説明する。
【００５１】
図４において、Ｐ２Ｐ時刻同期システムは、まず、時刻同期を行いたい電気機器（時間がずれており正確な時間に合わせたい機器）から、ボタンを押下するなどして時刻あわせの機能を起動する（ステップＳ１００１）。
【００５２】
これをトリガとして、周囲の一定範囲内に存在する標準電波受信機をサーチし、接続を行う。
【００５３】
接続に成功したら、標準電波受信機から正確な時刻情報を受け取る（ステップＳ１００２）。
【００５４】
ステップＳ１００２の処理で、標準電波受信機から正確な時刻情報を受け取ると、取得した時刻情報を時刻情報記憶部にセットする（ステップＳ１００３）。
【００５５】
これにより、利用者は、標準電波受信機に一定範囲で近づき、時刻あわせの機能を起動するだけで時間あわせが可能となる。
【００５６】
図４におけるステップＳ１００２の処理で、標準電波受信機から正確な時刻情報を受け取る時刻取得の手順について図５を用いて説明する。
【００５７】
図５におけるＰ２Ｐ時刻同期システムにおいては、電子機器は、標準電波受信機１に対して、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信接続要求を行う（ステップＳ２００１）。
【００５８】
ステップＳ２００１の処理で、電子機器による通信接続要求後、標準電波受信機１は、接続を応答する（ステップＳ２００２）。
【００５９】
ステップＳ２００２の処理で、標準電波受信機１による接続の応答後、電子機器は、時刻情報取得要求を行う（ステップＳ２００３）。ここで、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信確立状態となる。
【００６０】
ステップＳ２００３の処理で、電子機器による時刻情報取得要求がなされ、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信確立状態後、標準電波受信機１は、時刻情報を送信する（ステップＳ２００４）。
【００６１】
ステップＳ２００４の処理で、標準電波受信機１により、時刻情報が送信された後、電子機器は、標準電波受信機１に対して、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信切断要求を行う（ステップＳ２００５）。
【００６２】
ステップＳ２００５の処理で、電子機器により、標準電波受信機１に対して、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信切断要求がされた後、標準電波受信機１は、切断を応答する（ステップＳ２００６）。これにより、ｐｅｅｒ ｔｏ ｐｅｅｒ通信開放状態となる。
【００６３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態にかかる時刻同期システムについて図６および図７を用いて説明する。
図６は、本実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電波受信機の時刻サーバ登録）を示すフローチャート図である。
図７は、本実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（時刻サーバ登録の通信手順）を示すフローチャート図である。
第３の実施形態にかかる時刻同期システムについて図６および図７を用いて説明する。
第３の実施形態では、図６および図７を用いて、第１の実施形態にかかる時刻同期システムが行う時刻登録に関して説明する。
【００６４】
ここで、本発明の構成要素であるＰ２Ｐ通信部に従来からある赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈといった無線通信技術を利用することも可能である。
【００６５】
また、時刻情報の取得から取得情報の設定までの手段として、通信遅延を考慮した時刻精度を高める技術としてＮＴＰやＳＮＴＰといいた時刻あわせのプロトコルを利用することも可能である。
【００６６】
ネットワーク時刻同期システムにおいては、すでに位置情報管理サーバが存在する通信ネットワークを前提として、そこに標準電波受信機を時刻サーバとして組み込むことで機能を提供している。今、通信ネットワークを構成する要素として、標準電波受信機（時刻サーバ）・家電・コンピュータ（時刻クライアント）・位置情報管理サーバ（時刻サーバ・時刻クライアントの位置情報を管理するサーバ）の３つが存在する。
【００６７】
このとき、標準電波受信機が通信ネットワークに接続されると、自ら通信ネットワークに参加・登録するために、位置情報管理サーバを検索し、通信ネットワークに参加するための位置情報を位置情報管理サーバから受け取り、それと同時に自身を通信ネットワークへ時刻サーバとして登録を依頼する。
【００６８】
位置情報管理サーバは標準電波受信機に対して自身で管理している位置情報管理部から使用されていない位置情報を標準電波受信機に割り当てると同時に、時刻サーバである標準電波受信機から登録依頼を受け、時刻サーバとして標準電波受信機の位置情報を管理する（図６、図７）。
【００６９】
図６において、電波受信機をネットワークに接続する（ステップＳ３００１）。
【００７０】
ステップＳ３００１の処理で、電波受信機をネットワークに接続後、電波受信機をネットワークに時刻サーバとして登録する（ステップＳ３００２）。
【００７１】
このステップＳ３００２の処理において、電波受信機をネットワークに時刻サーバとして登録する際に時刻サーバ登録の通信手順を参照する処理について図７を用いて次に説明する。
【００７２】
標準電波受信機１は、位置情報管理サーバ５をサーチする（ステップＳ４００１）。
【００７３】
位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して応答する（ステップＳ４００２）。
【００７４】
ステップ４００２の処理後、標準電波受信機１は、位置情報管理サーバ５に対して位置情報要求を行う（ステップＳ４００３）。
【００７５】
ステップ４００３の処理後、位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して位置情報返却および確認を行う（ステップＳ４００４）。
【００７６】
ステップ４００４の処理後、標準電波受信機１は、位置情報管理サーバ５に対して位置情報肯定応答を行う（ステップＳ４００５）。
【００７７】
ステップ４００５の処理後、位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して位置情報の承認を行う（ステップＳ４００６）。
【００７８】
ステップ４００６の処理後、標準電波受信機１は、位置情報管理サーバ５に対して時刻サーバとしての位置情報登録依頼を行う（ステップＳ４００７）。これにより、通信確立状態となる。
【００７９】
ステップ４００７の処理後、位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して時刻サーバとしての位置情報承認を行う（ステップＳ４００８）。
【００８０】
ステップ４００８の処理後、標準電波受信機１は、位置情報管理サーバ５に対して切断要求を行う（ステップＳ４００９）。
【００８１】
ステップ４００９の処理後、位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して切断応答を行う（ステップＳ４０１０）。これにより、通信確立状態となる。
【００８２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態にかかる時刻同期システムについて図８および図９を用いて説明する。
図８は、本実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電気機器の時刻同期手順）を示すフローチャート図である。
図９は、本実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電気機器の時刻取得の通信手順）を示すフローチャート図である。
第４の実施形態にかかる時刻同期システムについて図８および図９を用いて説明する。
第４の実施形態では、図８および図９を用いて、第１の実施形態にかかる時刻同期システムが行う時刻取得の処理に関して説明する。
【００８３】
まず、図８を用いて電気機器の時刻同期手順について説明する。
【００８４】
図８に示すように、各電気機器が、通信ネットワークの接続を行う（ステップＳ５００１）。
【００８５】
ステップＳ５００１の処理において、電気機器が、通信ネットワークの接続を行った後、ネットワークにクライアントとして登録する（ステップＳ５００２）。
【００８６】
ステップＳ５００２の処理において、ネットワークにクライアントとして登録後、時刻サーバから時刻情報を取得する（ステップＳ５００３）。
【００８７】
ステップＳ５００３の処理において、時刻サーバから時刻情報を取得後、時刻情報記憶部に時刻情報をセットする（ステップＳ５００４）。これにより、時刻同期を完了する。
【００８８】
ステップＳ５００２、ステップＳ５００３の処理において行われる電気機器の時刻取得の通信手順について図９を用いて説明する。
【００８９】
図９において、電子機器は、位置情報管理サーバをサーチする（ステップＳ６００１）。
【００９０】
ステップＳ６００１の処理後、位置情報管理サーバ５は、標準電波受信機１に対して応答する（ステップＳ６００２）。
【００９１】
ステップ６００２の処理後、電子機器は、位置情報管理サーバ５に対して位置情報要求を行う（ステップＳ６００３）。
【００９２】
ステップ６００３の処理後、位置情報管理サーバ５は、電子機器に対して位置情報返却および確認を行う（ステップＳ６００４）。
【００９３】
ステップ６００４の処理後、電子機器は、位置情報管理サーバ５に対して位置情報肯定応答を行う（ステップＳ６００５）。
【００９４】
ステップ６００５の処理後、位置情報管理サーバ５は、電子機器に対して位置情報の承認を行う（ステップＳ６００６）。
【００９５】
ステップ６００６の処理後、電子機器は、位置情報管理サーバ５に対して時刻サーバとしての位置情報登録依頼を行う（ステップＳ６００７）。
【００９６】
ステップ６００７の処理後、位置情報管理サーバ５は、電子機器に対して時刻サーバとしての位置情報情報を送信する（ステップＳ６００８）。
【００９７】
ステップ６００８の処理後、電子機器は、標準電波受信機１に対して時刻情報の要求を行う（ステップＳ６００９）。
【００９８】
ステップ６００９の処理後、標準電波受信機１は、電子機器に対して時刻情報を送信する（ステップＳ６０１０）。
【００９９】
ここで、構成要素である通信ネットワークＩ／Ｆ部にＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークＩ／Ｆを利用する。これと同時に、位置情報管理サーバとしてＤＨＣＰサーバを利用する。
【０１００】
これにより、標準電波受信機や各電気機器の通信ネットワークへの参加・登録といった機能提供が可能である。
【０１０１】
また、時刻情報の取得から取得情報の設定までの手段として、ＮＴＰやＳＮＴＰである時刻あわせのプロトコルを利用する。
【０１０２】
時刻情報の取得から取得情報の設定までの手段として、ＮＴＰやＳＮＴＰといった時刻あわせのプロトコルを利用することで、通信遅延を考慮した時刻精度を高める。
【０１０３】
ただし、ＤＨＣＰサーバには、手動設定が必要となるため、標準電波受信機を時刻サーバとして自動的に登録が可能な手段がないため、自動登録を行うためには、通信プロトコルなどに作りこみが必要となる。
なお、Ｐ２Ｐ通信可能な範囲では、コンピュータおよび電気機器についてもこの仕組みで正確な時間を取得可能である。
【０１０４】
上述したように、本実施形態では、自身を通信ネットワークに参加させるために、自動的に位置情報管理サーバを検索し、自身の通信ネットワークへの登録を依頼し、このとき、同時に、時刻サーバの位置情報を位置情報管理サーバから取得し、標準電波受信機と通信し、そこで正確な時間を標準電波受信機から受け取ることで、電気機器の時刻情報を正確に設定することが可能となっている。
【０１０５】
また、各電気機器がこの通信ネットワークに接続されると、まず、自身を通信ネットワークに参加させるために、自動的に位置情報管理サーバを検索し、自身の通信ネットワークへの登録を依頼し、このとき、同時に、時刻サーバの位置情報を位置情報管理サーバから取得し、標準電波受信機と通信し、そこで正確な時間を標準電波受信機から受け取ることで、電気機器の時刻情報を正確に設定することが可能となっている。
【０１０６】
上述した第１の実施形態から第４の実施形態について、図１０、図１１および図１２を用いて説明する。
図１０は、第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第１の図である。
図１１は、第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第２の図である。
図１２は、第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第３の図である。
【０１０７】
第１の実施形態から第４の実施形態を利用することで、図１０、図１１や図１２にあるようなシチュエーションで容易に時刻同期が可能となる。
【０１０８】
家庭内において、居間にある本発明で提案する標準電波受信機を実装した時計とＰ２Ｐ通信することで各電気機器と時刻同期が行える（図１０）。
【０１０９】
駅や空港などに設置された、本発明によって提案されている標準電波受信機を実装した時計と、利用者が所持する腕時計やモバイル機器などの時間あわせを容易に行うことが可能となる（図１１）。
【０１１０】
家庭内において、居間にある本発明で提案する標準電波受信機を実装した時計と家庭内のＬＡＮを接続し、各電気機器の時刻を時計に自動的にあわせることが可能となる（図１２）。
【０１１１】
第１の実施形態から第４の実施形態によれば、時刻サーバとしての標準電波受信機を自動的に登録できるため、通信ネットワークへの時刻サーバ導入が容易である。
【０１１２】
また、時刻サーバが設定されていない機器でも手動による時間設定が不要となり、手動設定による設定誤差が発生しないで済むという効果を有する。
【０１１３】
また、正確な時間を必要とする機器を通信ネットワークに接続するだけで、自動的に正確な時間設定が可能となる。
【０１１４】
さらに、物理的、地理的な位置に関する情報を位置情報として取得するのではなく、ネットワーク内で論理的な位置を識別して、取得した位置情報を基に受信時刻を共有することが可能となる。
【０１１５】
本発明の技術的思想を、企業や工場といった電波のシールドされた場所や、外部ネットワークから隔離されておりＮＴＰサーバが利用できない各コンピュータにおいて適用すると、標準電波受信部のみ屋外など電波が受信可能な場所に設置し、正確な時刻を取得することで、各コンピュータへ自動的に正確な時間を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、家庭用電化製品、ＤＨＣＰサーバ、企業コンピュータシステムにおける時刻サーバにおいても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成の詳細を示す第１の図である。
【図３】第１の実施形態にかかる時刻同期システムの構成の詳細を示す第２の図である。
【図４】第２の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（Ｐ２Ｐ通信による時刻合わせの流れ）を示すフローチャート図である。
【図５】第２の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（時刻取得の通信手順）を示すフローチャート図である。
【図６】第３の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電波受信機の時刻サーバ登録）を示すフローチャート図である。
【図７】第３の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（時刻サーバ登録の通信手順）を示すフローチャート図である。
【図８】第４の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電気機器の時刻同期手順）を示すフローチャート図である。
【図９】第４の実施形態にかかる時刻同期システムの処理の一例（電気機器の時刻取得の通信手順）を示すフローチャート図である。
【図１０】第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第１の図である。
【図１１】第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第２の図である。
【図１２】第１の実施形態から第４の実施形態にかかる時刻同期システムを適用した一例を示す第３の図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１    標準電波受信機
２    腕時計
３    携帯端末
５    位置情報管理サーバ
１１、１２、１３    コンピュータコンピュータ
２１、２２、２３    電子製品
１０５    通信Ｉ／Ｆ
１０１    標準電波受信部
１０２    時刻情報記憶部
１０３    時刻情報処理部
１０７    時計表示部
２０２    時刻情報記憶部
２０３    時刻情報処理部
２０５    通信Ｉ／Ｆ
２０７    時刻表示部
２０８    タイムトリガ
３０２    時刻情報記憶部
３０４    位置情報処理部
３０６    ネットワーク
３０７    時刻表示部
３０８    タイムトリガ
３１０    時刻受信部
５０２    時刻情報記憶部
５０４    位置情報処理部
５０６    ネットワークＩ／Ｆ
５０９    位置情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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