(57)【要約】【課題】簡単な構造で、給油時の不用意なオートストップを抑制可能で、給油燃料の流れを阻害することもない燃料タンク装置を得る。【解決手段】ブリーザパイプ２６の中間部分には拡径部３２が設けられる。ブリーザパイプ下部２８の上端は、拡径部３２の下面を貫通して拡径部３２内の上下方向中間部分に至るように延出されており、延出部２８Ｌが構成される。拡径部３２と延出部２８Ｌとによって気液分離器３４が構成される。拡径部３２はインレットパイプ１６に接触しているので、蒸発燃料の熱は、拡径部３２からインレットパイプ１６に伝熱されやすくなり、蒸発燃料を効果的に冷却できる。給油ガン２０の負圧導入管２４に吸込まれる蒸発燃料の量も少なくなり、給油装置の不用意なオートストップ機構を抑制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が収容される燃料タンク本体と、
前記燃料タンク本体に接続されたインレットパイプと、
前記インレットパイプの外側に設けられて前記燃料タンク本体とインレットパイプとを連通し、燃料タンク本体内の蒸発燃料をインレットパイプ内へ送るブリーザパイプと、
前記インレットパイプと接触して前記ブリーザパイプに設けられ、ブリーザパイプ中の蒸発燃料の熱をインレットパイプに伝導させて蒸発燃料を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする燃料タンク装置。
【請求項２】
前記液化手段が、
前記インレットパイプを局所的に拡径した拡径部と、
前記拡径部よりも前記燃料タンク本体側に位置する前記ブリーザパイプを前記拡径部内に延出させた延出部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク装置。
【請求項３】
前記延出部に、前記拡径部内の液体燃料を延出部内に流動させる連通孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク本体への給油中の蒸発燃料の大気放出を抑制するため、燃料タンク本体とインレットパイプとをブリーザパイプで連通し、蒸発燃料を給油中の燃料で冷却液化して、給油燃料と共に再度燃料タンク本体に還流させるようにしたものがある。たとえば、特許文献１では、第２蒸発燃料通路（ブリーザパイプ）の先端部に開口部を形成し、この先端部を給油管に挿入された給油ガンの吹出口よりも下流側で給油管に連結することで、開口部から流出する蒸発燃料を給油燃料により液化して、給油燃料と共に燃料タンク内に還流させるようにしている。
【０００３】
ところで、一般に給油ガンの内部には負圧導入管が設けられており、満タン状態でこの負圧導入管が液体燃料で塞がれると、給油が停止されるようになっている（いわゆるオートストップ）。燃料タンク本体内の燃料温度が高い場合等には、ブリーザパイプからインレットパイプに送られた蒸発燃料の液化が不十分になると、蒸発燃料が負圧導入管内で液化してしまうため、満タン状態でないにも関わらずオートストップを起こしてしまうことがある。蒸発燃料をより確実に冷却して液化するために、たとえば、ブリーザパイプをインレットパイプの内部を通して二重管構造にすることも考えられるが、構造の複雑化を招くと共に、インレットパイプの実質的な開口断面積が小さくなって給油燃料の流れを阻害することになる。
【特許文献１】特開平８−１８９４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、簡単な構造で、給油時の不用意なオートストップを抑制可能で、給油燃料の流れを阻害することもない燃料タンク装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、燃料が収容される燃料タンク本体と、前記燃料タンク本体に接続されたインレットパイプと、前記インレットパイプの外側に設けられて前記燃料タンク本体とインレットパイプとを連通し、燃料タンク本体内の蒸発燃料をインレットパイプ内へ送るブリーザパイプと、前記インレットパイプと接触して前記ブリーザパイプに設けられ、ブリーザパイプ中の蒸発燃料の熱をインレットパイプに伝導させて蒸発燃料を冷却する冷却手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
この燃料タンク装置では、インレットパイプを通じて燃料タンク本体内に給油がなされるが、給油中の燃料タンク本体内の蒸発燃料は、ブリーザパイプによってインレットパイプ内へと送られる。
【０００７】
ブリーザパイプには、インレットパイプと接触する冷却手段が設けられており、ブリーザパイプ中の蒸発燃料の熱をインレットパイプに伝導させることで、この蒸発燃料を効果的に冷却する。冷却により、蒸発燃料の一部は液化される。このため、インレットパイプ内に送られる蒸発燃料の温度が低くなると共に、その量が少なくなるので、給油ガンの負圧導入管内での蒸発燃料の液化を抑制でき、給油中の不用意なオートストップも抑制できる。
【０００８】
しかも、冷却手段をインレットパイプと接触配置することで蒸発燃料を効果的に冷却するようにしており、冷却のための特別な装置が不要となるので、簡単な構造となる。また、ブリーザパイプはインレットパイプの外側に設けられているので、この点でも簡単な構造となる。インレットパイプの開口断面積が小さくならないので、給油燃料の流れを阻害することもない。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記液化手段が、前記インレットパイプを局所的に拡径した拡径部と、前記拡径部よりも前記燃料タンク本体側に位置する前記ブリーザパイプを前記拡径部内に延出させた延出部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
したがって、燃料タンク本体の蒸発燃料は、ブリーザパイプから拡径部に至り、ここで冷却液化される。ブリーザパイプには延出部が設けられているので、この延出部の高さまで、拡径部内に液化燃料を貯留することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記延出部に、前記拡径部内の液体燃料を延出部内に流動させる連通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
したがって、拡径部内の液化燃料を、連通孔を通じて延出部内に流動させ、さらにブリーザパイプから燃料タンク本体へと戻すことが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、簡単な構造で、給油時の不用意なオートストップを抑制可能で、給油燃料の流れを阻害することもない燃料タンク装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク装置１２が示されている。この燃料タンク装置１２は、燃料が収容される略箱状の燃料タンク本体１４を有している。燃料タンク本体１４の１つの側面１４Ｓの上部（上面１４Ｔとの境界部分をなす傾斜面１４Ｋ）には、インレットパイプ１６の下部が挿入されている。インレットパイプ１６の上端の開口部分は給油ガン挿入口１８とされており、給油装置の給油ガン２０（図２参照）が挿入されて燃料タンク本体１４に給油される。給油ガン挿入口１８には、図示しないフューエルキャップがねじ込まれて閉塞されるようになっている。
【００１５】
図２に詳細に示すように、給油ガン２０は、燃料を給油するための筒状の給油ガン本体２２の内側に、同じく筒状の負圧導入管２４が備えられている。負圧導入管２４が液体燃料で閉塞されると、給油装置のオートストップ機構が働き、給油が停止される構成とされている。たとえば、燃料タンク本体１４が満タン状態になると、インレットパイプ１６内を燃料液面が上昇し、負圧導入管２４が液体燃料で閉塞されるため、給油装置からの給油がオートストップされる。
【００１６】
図１に示すように、燃料タンク本体１４の傾斜面１４Ｋには、インレットパイプ１６よりも上方に、ブリーザパイプ２６の下端が接続されている。ブリーザパイプ２６の上端は、インレットパイプ１６の上部に接続されている。このブリーザパイプ２６の上端の接続位置は、インレットパイプ１６に挿入された給油ガン２０の先端よりも燃料タンク本体１４側の位置となっている。
【００１７】
ブリーザパイプ２６は中間部分において、上下に分割されており、ブリーザパイプ下部２８とブリーザパイプ上部３０が構成されている。さらに、図３にも詳細に示すように、ブリーザパイプ下部２８とブリーザパイプ上部３０の間には、これらよりも大きな内径を有する拡径部３２が設けられている。実質的に、ブリーザパイプ下部２８、ブリーザパイプ上部３０及び拡径部３２によって、全体として、インレットパイプ１６の外側にブリーザパイプ２６が構成されていることになる。
【００１８】
図１から分かるように、拡径部３２は、インレットパイプ１６に接触して配置されており、拡径部３２内からインレットパイプ１６に効果的に熱を伝導することが可能になっている。特に、拡径部３２内に蒸発燃料が存在している場合に、この蒸発燃料の熱を、拡径部３２からインレットパイプ１６を通じて、インレットパイプ１６内の給油燃料へと伝導することで、拡径部３２内の蒸発燃料を冷却（一部は液化）することが可能な構成とされている。以下、特に「液化燃料」というときは、拡径部３２内で蒸発燃料が冷却されて液化された燃料をいうものとする。
【００１９】
図３に示すように、ブリーザパイプ下部２８の上端は、拡径部３２の下部を貫通して拡径部３２内の上下方向中間部分に至るように延出されており、延出部２８Ｌが構成されている。したがって、拡径部３２内の液体燃料は、液面が延出部２８Ｌの上端に達するまで貯留される。すなわち、拡径部３２内での蒸発燃料の貯留可能量が、延出部２８Ｌの高さによって決められていることになる。そして、拡径部３２と延出部２８Ｌとによって、本発明に係る液化手段である気液分離器３４が構成されている。
【００２０】
延出部２８Ｌの下部には、延出部２８Ｌの外部と内部とを連通する連通孔３６が形成されており、拡径部３２内の液化燃料が連通孔３６を通じて延出部２８Ｌ内に移動するようになっている。この連通孔３６の開口断面積は、液化燃料がブリーザパイプ下部２８を流下するときに、燃料タンク本体１４から上昇してくる蒸発燃料の流れに影響がない程度の流量となるように所定の大きさとされている。
【００２１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２２】
インレットパイプ１６内に給油ガン２０が挿入されて給油されている状態では、燃料タンク本体１４内の燃料液面ＬＬが上昇するので、燃料タンク本体１４内の蒸発燃料の一部がブリーザパイプ２６に流入する。特に車両走行時の外気温が高い状況では、燃料タンク本体１４内の温度も高くなっているため、燃料タンク本体１４内で発生する蒸発燃料の量も多くなる。
【００２３】
ここで、本実施形態のような気液分離器３４（拡径部３２及び延出部２８Ｌ）を有さない構造の燃料タンク装置を想定すると、燃料タンク本体内で発生した蒸発燃料が、ブリーザパイプを通じてインレットパイプの上部にそのまま流入する。このため、負圧導入管２４内に多量の蒸発燃料が吸込まれてしまった場合には、負圧導入管２４内で給油燃料により冷却されて液化されてしまい、負圧導入管２４を塞いでしまう事態が想定される。すなわち、燃料タンク本体１４が満タン状態になっていないにもかかわらず、給油装置のオートストップ機構が不用意に働いて、給油が停止されてしまうことになる。
【００２４】
これに対し、本実施形態では、燃料タンク本体１４内の蒸発燃料がブリーザパイプ下部２８から拡径部３２に至って冷却される。特に、拡径部３２はインレットパイプ１６と接触しており、インレットパイプ１６内では給油燃料が流下しているので、蒸発燃料の熱は、拡径部３２からインレットパイプ１６に伝熱されやすくなる。すなわち、ブリーザパイプ２６の一部をインレットパイプ１６に接触させない構成と比較して、蒸発燃料を冷却する効果が高くなる。加えて、ブリーザパイプ２６の一部を冷却するための特別な装置が不要となるので、簡単な構造で済む。
【００２５】
そして、蒸発燃料の一部が冷却により液化されるので、拡径部３２よりも上方、すなわちブリーザパイプ上部３０に流れる蒸発燃料の量は、蒸発燃料が液化されない場合と比較して少なくなる。また、ブリーザパイプ上部３０内の蒸発燃料の温度も低くなる。このため、負圧導入管２４に吸込まれる蒸発燃料の量も少なくなり、負圧導入管２４で液化した蒸発燃料により閉塞されてしまうという事態を抑制できる。これにより、燃料タンク本体１４が満タン状態でないにも関わらず給油装置のオートストップ機構が不用意に働くという事態も抑制できる。
【００２６】
また、気液分離器３４（拡径部３２）で液化された燃料は、延出部２８Ｌの上端に液面が達するまでは、拡径部３２内に一時的に貯留されるが、貯留された液化燃料は、連通孔３６から延出部２８Ｌ内に移動してブリーザパイプ下部２８を流下し燃料タンク本体１４内に戻る。液化燃料が直ちにブリーザパイプ下部２８を流下する構成では、液化燃料によってブリーザパイプ下部２８の実質的な開口断面積が狭くなるが、燃料タンク本体１４から上昇してくる蒸発燃料の流れに影響がない程度に開口断面積が確保される。
【００２７】
しかも、本実施形態では、ブリーザパイプ２６を、インレットパイプ１６の外側に配設している。ブリーザパイプ２６をインレットパイプ１６の内側に配設して二重管とした構成では、インレットパイプ１６の実質的な開口断面積が小さくなるが、本実施形態ではインレットパイプ１６の開口断面積が小さくならず、構造も簡単になる。
【００２８】
図４には、本発明の第２実施形態の燃料タンク装置４０が示されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５にも詳細に示すように、第２実施形態では、第１実施形態と比較して、気液分離器４４を構成する拡径部４２がインレットパイプ１６の周囲を取り囲む形状とされており、この拡径部４２の部分では二重管構造となっている。また、第２実施形態の拡径部４２は、第１実施形態の拡径部３２よりも上下方向に長く形成されている。
【００３０】
このような構成とされた第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、第２実施形態では、第１実施形態よりも拡径部４２内の蒸発燃料がインレットパイプ１６と接触する面積が広くなっている。したがって、より高い冷却・液化効果が得られる。
【００３１】
また、第１実施形態では、拡径部３２が形成された部分では、この拡径部３２とインレットパイプ１６とを合わせた直径（実際は、２つの管が並列されているので、これら管の直径の和が最大の外径となる）が大きくなるが、第２実施形態では、拡径部４２が形成された部分の直径は拡径部４２自体の直径となり、パイプ全体の径は第１実施形態より小さくなる。このため、車両への搭載の自由度が高くなる。
【００３２】
なお、これに対し第１実施形態では、二重管構造とする必要がないため、構造の簡略化や製造の容易さという点では、第２実施形態よりも有利である。したがって、これらを勘案して、第１実施形態と第２実施形態のいずれかの構造を採用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンク装置の全体構成を概略的に示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンク装置において給油途中の給油ガンの近傍で拡大して示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンク装置において気液分離器及びその近傍を拡大して示す説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の燃料タンク装置の全体構成を概略的に示す正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の燃料タンク装置において気液分離器及びその近傍を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１２  燃料タンク装置
１４  燃料タンク本体
１４Ｔ      上面
１４Ｓ      側面
１４Ｋ      傾斜面
１６  インレットパイプ
１８  給油ガン挿入口
２０  給油ガン
２２  給油ガン本体
２４  負圧導入管
２６  ブリーザパイプ
２８  ブリーザパイプ下部
２８Ｌ      延出部
３０  ブリーザパイプ上部
３２  拡径部
３４  気液分離器（冷却手段）
３６  連通孔
４２  拡径部
４４  気液分離器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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