(57)【要約】【課題】用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置の提供。【解決手段】用紙を受け入れる受入部と、該受け入れ部で受け入れた用紙を一時的にスタックするスタック部と、前記受入部から前記スタック部まで前記用紙を搬送する搬送路と、を有する後処理装置において、前記搬送路には用紙の除電を行う除電手段が配設されていることを特徴とする後処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を受け入れる受入部と、該受け入れ部で受け入れた用紙を一時的にスタックするスタック部と、前記受入部から前記スタック部まで前記用紙を搬送する搬送路と、を有する後処理装置において、
前記搬送路には用紙の除電を行う除電手段が配設されていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
所定距離は、搬送可能な用紙のうち単位面積当たりの熱容量が一番大きな用紙を搬送した場合、
用紙に担持されたトナーの温度低下に基づいて決められた距離であることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記スタック部は、前記用紙が摺接する摺接部に、導電性の板を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の後処理装置と、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、加熱により定着を行う定着装置を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び該後処理装置を有する画像形成システムに関し、特に後処理装置での用紙の除電に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、ＰＯＤ市場では出力画像に微少な傷等もない高品質のカラー画像の印刷要望が多く、更に用紙の揃い精度も従来のモノクロ画像形成システムに比べ非常に高い精度が要求されてきている。
【０００３】
また、そのような画像形成システムに用いる後処理装置としても、複数の用紙に様々な後処理を行う後処理装置が求められている。
【０００４】
このような後処理装置として、
スタッカにおいて、用紙が当接する当接面と反対側のガイドの壁面に除電部材を配設して用紙の除電を行い、
帯電した用紙が静電吸着によってスタッカ壁面に張り付き、搬送異常を発生することを防止するものが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
また、後処理装置の排紙トレイ入り口近傍に除電部材を配設し、排紙トレイに排紙される用紙の除電を行い、排紙トレイ近傍における用紙搬送異常を防止しているものが提案されている（例えば特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−２５０９１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された後処理装置では、用紙が当接する当接面と反対側のガイドの壁面と、用紙と、の間隔が確実に除電できる距離内を搬送されるとは限らず、
除電できる距離外を搬送された場合は充分除電されず、用紙の静電吸着により搬送異常を発生してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された後処理装置では、排紙トレイ入り口近傍に除電部材を配設して用紙の除電を行っているため、
その上流に位置し、特に用紙の自由落下が行われるスタッカにおいて、用紙の静電吸着により搬送異常を発生してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００８】
また、スタッカに到達以前に除電を行おうとしてスタッカ上流の用紙の搬送路に接触型の除電部材を設けると、
画像形成装置の定着装置で高温となったトナー画像がトナーまたはトナーに含まれるワックスの軟化温度以上となっているまま搬送されたような場合、
画像表面が接触型の除電部材に摺擦され、画像表面に傷を付けてしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記目的は下記により達成される。
【００１１】
１．用紙を受け入れる受入部と、該受け入れ部で受け入れた用紙を一時的にスタックするスタック部と、前記受入部から前記スタック部まで前記用紙を搬送する搬送路と、を有する後処理装置において、
前記搬送路には用紙の除電を行う除電手段が配設されていることを特徴とする後処理装置。
【００１２】
２．前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成されていることを特徴とする前記１項に記載の後処理装置。
【００１３】
３．所定距離は、搬送可能な用紙のうち単位面積当たりの熱容量が一番大きな用紙を搬送した場合、
用紙に担持されたトナーの温度低下に基づいて決められた距離であることを特徴とする前記２項に記載の後処理装置。
【００１４】
４．前記スタック部は、前記用紙が摺接する摺接部に、導電性の板を有することを特徴とする前記１〜３項のいずれか１項に記載の後処理装置。
【００１５】
５．前記１〜４項のいずれか１項に記載の後処理装置と、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【００１６】
６．前記画像形成装置は、加熱により定着を行う定着装置を有することを特徴とする前記５項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１７】
前記手段に記載の後処理装置により、用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置及び画像形成システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００１９】
図１は、後述する後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの説明図である。
【００２０】
画像形成システム１は画像形成装置３と後処理装置２とを有し、電子写真方式の画像形成装置３で用紙Ｐに画像形成が行われ、画像形成済みの用紙が後処理装置２でステイプル処理等、所定の後処理が行われる。
【００２１】
電子写真方式の画像形成装置３は原稿画像を読み取る原稿画像読取部１０と、原稿Ｄを搬送する自動原稿搬送装置２０と、原稿画像読取部１０により読み取った原稿画像情報に基づいて画像形成を行う画像形成部３０と、用紙Ｐを画像形成部３０に給紙する給紙部４０と、トナー画像を定着する定着部５０と、表示手段と操作スイッチ類を有する操作パネル９０と、これらを制御する制御部Ｃ２とを有している。
【００２２】
後処理装置２は用紙にパンチを行う穿孔手段１２０と、ジョブ毎に用紙の位置をシフトするシフト部１３０と、用紙の束にステイプル処理を行うステイプル部１５０と、用紙の束を折り曲げる折り部１７０と、用紙を一時的に集積するスタッカ１８０と、これらを制御する制御部Ｃ１と、画像形成部３０等で帯電した用紙の電荷を除去する不図示の除電部材と、を有している。
【００２３】
画像形成装置３と後処理装置２とは、画像形成装置３から搬出された用紙Ｐが後処理装置２の受入部１９０で受け入れられるように、画像形成装置３の排紙ローラ７６と後処理装置２の受入部１９０が合致するよう位置と高さが調節され設置されている。
【００２４】
そして、定着が完了した用紙Ｐは画像形成装置３の排紙ローラ７６から後処理装置２の受入部１９０に搬送される。
【００２５】
また、画像形成装置３と後処理装置２とは、それぞれ画像形成装置３の通信手段Ｔ２と後処理装置２の通信手段Ｔ１とを有し、通信手段Ｔ２と通信手段Ｔ１とを介して通信を行い各種情報の授受を行っている。
【００２６】
例えば後処理装置２は画像形成装置３から通信手段Ｔ２と通信手段Ｔ１を介して送信される後処理内容情報に基づいて後処理を行う。後処理内容はオペレータが操作パネル９０で設定する。
【００２７】
なお、トナーの種類として大別すると、ワックスを含有するトナーと含有しないトナーの２種がある。
【００２８】
そして、ワックスを含有しないトナーは定着時の加熱によりトナーを構成する樹脂が溶けてローラに付着しやすい。
【００２９】
このため、ワックスを含有しないトナーを用いる画像形成システムの画像形成装置は、定着部においてトナーを構成する樹脂がローラに付着しないように、ローラにシリコンオイル等を塗布する不図示の塗布部が設けられている。
【００３０】
また、ワックスを含有するトナーを用いる画像形成装置は、定着部において、トナーがローラに付着することもないので、図示したようにローラにシリコンオイル等を塗布する塗布部は設けていない。
【００３１】
画像形成システム１で用いられる用紙は紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００３２】
以下に画像形成システム１の画像形成装置３と後処理装置２とについて詳細に説明する。
【００３３】
図２は画像形成装置の１例を示す概略断面図である。
【００３４】
画像形成装置の一例として以下タンデム型フルカラー複写機と称せられる画像形成装置を例に取り説明する。
【００３５】
自動原稿搬送装置２０は給紙皿２１上に積載された原稿Ｄを１枚づつ分離して原稿読み取り領域Ｒに搬送した後、排紙皿２９に排紙する。
【００３６】
具体的には、給紙皿２１上に積載された原稿Ｄは送り出しローラ対２２により１枚ずつ分離給送され、送り出しローラ対２２の下流側に配置されたレジストローラ対２３に送られる。
【００３７】
その後回転する大径の搬送ドラム２４と、自動原稿搬送装置２０の筐体に固定されたガイド２５と、により案内されて、搬送ドラム２４の外周面に沿って搬送され、原稿読み取り領域Ｒに到達する。
【００３８】
原稿読み取り領域Ｒを通過した原稿Ｄは反転搬送ローラ２６で搬送方向を反転され、切替案内部材２７で案内されて排紙ローラ２８により排紙皿２９上に排紙される。
【００３９】
原稿画像読取部１０は自動原稿搬送装置２０により搬送される原稿Ｄの画像又は、プラテンガラス１１上に裁置された原稿Ｄの画像を読み取る。
【００４０】
光源１２及び第１ミラー１３を有する第１の走査ユニット１４と、第２，３ミラー１５、１６を有する第２の走査ユニット１７と、原稿画像をラインイメージセンサＣＣＤに結像する光学系１８とで構成されている。
【００４１】
静止光学系型読取動作で、原稿読み取り領域Ｒを搬送される原稿Ｄの画像を読取る際には、原稿読み取り領域Ｒの下部に静止する第１の走査ユニット１４により、ラインイメージセンサＣＣＤで原稿画像を読取る。
【００４２】
移動光学系型読取動作で、プラテンガラス１１上に載置した原稿Ｄの画像を読取る際には、第１の走査ユニット１４と第２の走査ユニット１７とが副走査方向（図示右方向）に破線で示すように移動して、移動中にラインイメージセンサＣＣＤが原稿画像を読み取る。
【００４３】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された原稿画像のアナログ信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）各色毎のデジタル画像データとなる。
【００４４】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する第１の像担持体としてのドラム状の感光体（以下感光体とも記す）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色に対応する帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより一様に帯電される。
【００４５】
各色に対応する露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、各色毎のデジタル画像データに基づいて対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに潜像を形成する。
【００４６】
新規トナーを補給する各色のトナー補給装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋから各色のトナーが現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに供給され、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色に対応する潜像は顕像化される。
【００４７】
現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとは、垂直方向に縦列配置されており、
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの側方にはローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能に張架された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体である中間転写体７０が配置されている。
【００４８】
そして、中間転写体７０はローラ７１によりローラ７１に接続された図示しない駆動装置により矢印方向に駆動されている。
【００４９】
１次転写手段としての各色に対応する１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、制御部Ｃ２により画像の種類に応じて選択的に作動され、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写体７０を押圧する。
【００５０】
このようにして、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色のトナー画像は、回動する中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００５１】
１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより中間転写体７０にトナー画像を転写した後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより残留トナーが除去される。
【００５２】
用紙供給手段である給紙部４０は用紙収納部材である第１の給紙カセット４１ａ、第２の給紙カセット４１ｂ、及び第３の給紙カセット４１ｃを有し、各給紙カセットの内部には用紙Ｐが収容されている。
【００５３】
用紙Ｐは分離供給手段である給紙ユニット４２により給紙され、複数の中間ローラ４３、４４、４５、４６等及びレジストローラ４７を経て、２次転写領域７５ａまで搬送される。
【００５４】
そして、２次転写ローラ７５により中間転写体上の合成されたトナー画像が用紙Ｐ上に一括転写される。
【００５５】
２次転写ローラ７５はここを用紙Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみローラ７２に向けて付勢され、中間転写体７０に用紙Ｐを圧接させる。
【００５６】
２次転写ローラ７５により用紙にカラー画像を転写した後、用紙を曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段７７により残留トナーが除去される。
【００５７】
カラーのトナー画像が転写された用紙は、加熱源Ｈを内蔵する加熱ローラ５１と圧着ローラ５２とを有する定着部５０により定着処理される。
【００５８】
なお、前述したようにワックスを含有しないトナーを用いる画像形成システムに用いる画像形成装置は、定着部５０においてトナーを構成する樹脂がローラに付着しないように、ローラにシリコンオイル等を塗布する不図示のシリコンオイル塗布部が設けられている。
【００５９】
そして、定着された用紙は排紙ローラ７６に挟持されて、排出口から下流工程の後処理装置に供給される。
【００６０】
この時、定着時の加熱により高温となった用紙Ｐが排紙ローラ７６から出力される時点、即ち後処理装置２の受入部に受け渡される時点では、充分冷却が進んでいないため、例えばトナーの軟化温度又はトナーに含まれるワックスの軟化温度以下に温度が下がっていない場合がある。
【００６１】
操作パネル９０はタッチパネルと各種操作スイッチ等を有している。
【００６２】
制御部Ｃ２は、操作パネル９０のタッチパネルに後処理装置で行わせる後処理内容（例えば綴じ処理（以下綴じをステイプルと記す）、折り処理、パンチ処理、製本処理、等）を選択する後処理選択キーを表示させ、選択されたキーに対応する後処理内容情報（例えばステイプル処理）を、通信手段Ｔ２を介して後処理装置の通信手段Ｔ１に送信させる。
【００６３】
図３は、後処理装置の１例を示す断面構成図である。
【００６４】
用紙の後処理としては、ステイプル処理、折り処理、パンチ処理、製本処理等があるが、ここでは折り処理及びステイプル処理を例に取り、以下に後処理装置の構成、動作等について説明する。
【００６５】
後処理装置２には、上段に第１給紙トレイ１１１と第２給紙トレイ１１２と固定排紙トレイ１１３とを有する給紙装置１１０が配置されている。
【００６６】
そして、中段に穿孔手段である穿孔部１２０とシフト手段であるシフト部１３０と排紙手段である排紙部１４０がほぼ水平をなす同一平面状に直列配置されている。
【００６７】
そして、下段にステイプル手段であるステイプル部１５０と折り手段である折り部１７０が傾斜面をなす同一平面状に直列配置されている。
【００６８】
また、図示左側面には、シフト処理済みの用紙及びステイプル処理済みの用紙束を積載する昇降排紙台１１４と、三つ折り又は二つ折りに折り畳み処理された処理済み用紙束を積載する固定排紙台１１５とが配置されている。
【００６９】
画像形成装置３内で定着処理されて高温となった用紙Ｐは、受入部１９０に送り込まれる。
【００７０】
そして、穿孔部１２０及び切替ゲートＧ２を通過し、第３搬送路（３）に送り込まれ、レジストローラ１９２に挟持されて下方に搬送される。
【００７１】
用紙Ｐは、更に下流の搬送ローラ１９３により挟持されて送り出され、傾斜配置されたスタッカ１８０の上方空間に排出され、スタッカ１８０の傾斜シュート１８１または傾斜シュート１８１上に積載された用紙Ｐの上面に接し、斜め上方に搬送される。
【００７２】
用紙Ｐの進行方向後端部（図示下方）が搬送ローラ１９３の挟持位置から排出された後に、用紙Ｐはその自重により下降に転じ、傾斜シュート１８１の傾斜面に沿って斜め下方に滑走する。
【００７３】
このように搬送されていく内に、高温となった用紙Ｐは徐々に冷却されトナー又はトナーに含まれるワックスの軟化温度以下となる。
【００７４】
スタッカ１８０は一対の幅整合部材１８２と用紙Ｐの搬送方向の位置出しをする可動ストッパ１５１と付勢ローラ１８７とを有しており、滑走した用紙Ｐは付勢ローラ１８７により可動ストッパ１５１に向けて付勢される。
【００７５】
そして、用紙Ｐは可動ストッパ１５１の用紙突き当て面１５１ａに後端部（図示下方）が当接して停止する。
【００７６】
また、傾斜シュート１８１の両側面に配設された一対の幅整合部材１８２は用紙搬送方向と直交する方向（紙面表裏方向）に移動可能となっている。
【００７７】
そして、傾斜シュート１８１の傾斜面上を用紙Ｐが搬送される時に用紙幅より広く開放され、用紙Ｐの幅方向の側縁を軽打して用紙Ｐの幅揃え（幅整合）を行う。
【００７８】
ステイプル部１５０は打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとを有し、打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとの間に用紙Ｐが通過可能な通紙路１５２を形成している。
【００７９】
スタッカ１８０に所定枚数の用紙Ｐが集積、整合されると、打針機構１５０Ａと受針機構１５０Ｂとは図示しない駆動手段により付勢され、この付勢によりステイプル処理が行われる。
【００８０】
ここで可動ストッパ１５１は、可動ストッパ１５１に集積された用紙束のステイプル位置が、打針機構１５０Ａのステイプル針位置に対応する位置に停止している。
【００８１】
傾斜シュート１８１の用紙集積面の一部には積載面のない部分が形成されていて、駆動プーリ１８３と従動プーリ１８４に巻回された複数の排出ベルト１８５が矢印示の方向に駆動される。
【００８２】
排出ベルト１８５の一部には、排出爪１８６が排出ベルト１８５と一体に形成されていて、ベルトが駆動されるとその先端部は長円軌跡を描いて移動する。
【００８３】
ステイプル処理のみの場合はステイプル処理された用紙は、排出ベルト１８５の排出爪１８６により用紙Ｐの後端部が支持されて、排出ベルト１８５上に載せられた状態で傾斜シュート１８１の載置面上を斜め上方に押し上げられ、排紙部１４０の排出ローラ１４１の挟持位置に進行する。
【００８４】
回転する排出ローラ１４１に挟持された用紙は、昇降排紙台１１４上に排出、積載される。
【００８５】
また用紙束を折り曲げて冊子状態とする場合は、用紙束（以下ステイプル用紙束と記す）はステイプルされた用紙束の中央で折り部１７０により折り込まれ、固定排紙台１１５へ排出される。
【００８６】
折り部１７０は、ステイプル用紙束を押圧して折り込む１対の折りローラ１７１と、ステイプル用紙束の背部を１対の折りローラ１７１間に押し込む押し込み部材１７２とを有している。
【００８７】
可動ストッパ１５１がステイプル用紙束の中央振り分け箇所が押し込み部材１７２に対応する位置に一致する位置に移動し停止する（図示破線）。
【００８８】
この停止位置で押し込み部材１７２がステイプル用紙束の中央部を１対の折りローラ１７１間に押し込むことによりステイプル用紙束の中央部は押圧を受けて中央部が折られ、冊子状態となる。
【００８９】
更に１対の折りローラ１７１の回転により、冊子状態となった用紙束は固定排紙台１１５に排出される。
【００９０】
後処理装置２の制御手段である制御部Ｃ１は後処理装置２全体の制御を行うと共に、後処理装置２の通信手段Ｔ１と画像形成装置３の通信手段Ｔ２とを介して画像形成装置３の制御部Ｃ２と通信を行う。
【００９１】
例えば、画像形成装置３の操作パネル９０で選択された後処理選択キーに対応する後処理内容情報（例えばステイプル処理）を、通信手段Ｔ１を介して受信し、所定の後処理を行う。
【００９２】
このようにして後処理が行われるが、画像形成装置３の画像形成部３０等で帯電し、後処理装置２に搬送された用紙が、例えばスタッカ等に静電吸着してしまうのを防止するために、用紙の搬送路に用紙の除電を行う除電部材を設ける。
【００９３】
更に、スタッカ１８０の傾斜シュート１８１の用紙が滑走する滑走面に導体、例えばＳＵＳ（ステンレス・スチール）等、の導電板１８８が設置され、導電板１８８は後処理装置の筐体に電気的に接続されている。
【００９４】
導電板１８８により、スタッカ１８０内での除電も可能となり、
スタッカ１８０内を滑走する用紙がスタッカ１８０或いは積載された用紙に張り付く搬送異常も軽減可能となる。
【００９５】
以下に、本実施形態の特徴である後処理装置２の除電について説明する。
【００９６】
前述したように、トナーの種類として大別すると、ワックスを含有するトナーと含有しないトナーの２種がある。
【００９７】
これらのトナーは、トナーを構成する樹脂よりトナーに含まれるワックスの方が軟化温度が低いという特性を有しており、
軟化温度以上のトナー画像表面を異物等で擦過すると画像表面に傷ができてしまう可能性があるという問題点を有している。
【００９８】
以上のような理由から、例えば用紙の帯電の除去を行うような場合、トナーが軟化温度より高温の部分では非接触型の除電部材による除電を行う必要がある。
【００９９】
なお、トナーが軟化温度より低温の部分では必ずしも非接触型の除電部材による除電を行うことは必要でなく、より除電効果の高い接触型の除電部材を用いても良い。
【０１００】
先ず、前記のワックスを含有するトナーを処理する画像形成装置（例えば、定着装置にシリコンオイルの塗布装置が設けられていない画像形成装置）に接続する後処理装置について説明する。
【０１０１】
該後処理装置は、受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成されている。
【０１０２】
なお、この後処理装置において、所定距離ｘ２とは、
搬送可能な用紙のうち単位面積当たりの熱容量が一番大きな用紙を搬送した場合、
用紙に担持されたトナーの温度低下に基づいて決められた距離であって、
定着時の加熱により高温となった、前記熱容量が一番大きな用紙が搬送中に冷却されて用紙に担持されたトナーの温度がトナーに含有したワックスの軟化温度以下となり、ワックスが固まり、
除電部材が画像表面を摺擦しても画像表面に傷が付かなくなるまでの、用紙の受け入れ口から搬送路に沿った距離に、所定の余裕距離を加えた距離を指している。
【０１０３】
なお、所定の余裕距離とは、用紙の熱容量のばらつきやトナーの付き量のばらつきを考慮して、例えば上述した、前記画像表面に傷が付かなくなるまでの搬送路に沿った距離の±１０％程度の距離を言う。
【０１０４】
以下、用紙の搬送経路に沿って所定距離（固化距離）ｘ２離れた位置を固化位置Ｘ２と記す。
【０１０５】
従って、ワックスを含有するトナーを用いる後処理装置において、固化位置Ｘ２より上流の除電部材は、除電部材が摺擦すると画像表面に傷が付くため非接触型の除電部材を用いる。
【０１０６】
固化位置Ｘ２より上流であれば、非接触型の除電部材をどこに何個配設しても良いが、例えば、非接触型の第１の除電部材６１を受入部１９０近傍に、非接触型の第２の除電部材６２を固化位置Ｘ２より上流且つ切替ゲートＧ２下流に、設ける。
【０１０７】
そして、固化位置Ｘ２より下流の除電部材は、除電部材が摺擦しても画像表面に傷が付かなくなるため接触型の除電部材を用いる。
【０１０８】
固化位置Ｘ２より下流且つスタッカ１８０より上流であれば、接触型の除電部材をどこに何個配設しても良いが、
例えば、接触型の第３の除電部材６３を固化位置Ｘ２より下流且つレジストローラ１９２より上流に、接触型の第４の除電部材６４をレジストローラ１９２より下流且つスタッカ１８０より上流に、設ける。
【０１０９】
以上により、ワックスを含有するトナーを用いる後処理装置において、用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置を提供できる。
【０１１０】
前記のワックスを含有しないトナーを処理する画像形成装置（例えば、定着装置にシリコンオイルの塗布装置が設けられている画像形成装置）に接続する後処理装置について説明する。
【０１１１】
該後処理装置は、受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成されている。
【０１１２】
なお、この後処理装置において、所定距離ｘ１とは、
搬送可能な用紙のうち単位面積当たりの熱容量が一番大きな用紙を搬送した場合、
用紙に担持されたトナーの温度低下に基づいて決められた距離であって、
定着時の加熱により高温となった、前記熱容量が一番大きな用紙が搬送中に冷却されて用紙に担持されたトナーの温度がトナーを構成する樹脂の軟化温度以下となり、樹脂が固まり、
除電部材が画像表面を摺擦しても画像表面に傷が付かなくなるまでの、用紙の受け入れ口から搬送路に沿った距離に、所定の余裕距離を加えた距離を指している。
【０１１３】
なお、所定の余裕距離とは、用紙の熱容量のばらつきやトナーの付き量のばらつきを考慮して、例えば上述した、前記画像表面に傷が付かなくなるまでの搬送路に沿った距離の±１０％程度の距離を言う。
【０１１４】
以下、用紙の搬送経路に沿って所定距離（固化距離）ｘ１離れた位置を固化位置Ｘ１と記す。
【０１１５】
従って、ワックスを含有しないトナーを用いる後処理装置において、固化位置Ｘ１より上流の除電部材は、除電部材が摺擦すると画像表面に傷が付くため非接触型の除電部材を用いる。
【０１１６】
固化位置Ｘ１より上流であれば、非接触型の除電部材をどこに何個配設しても良いが、例えば、非接触型の第１の除電部材６１を受入部１９０近傍に、非接触型の第２の除電部材６２を固化位置Ｘ１より上流且つ切替ゲートＧ２下流に、設ける。
【０１１７】
そして、固化位置Ｘ１より下流の除電部材は、除電部材が摺擦しても画像表面に傷が付かなくなるため接触型の除電部材を用いる。
【０１１８】
固化位置Ｘ１より下流且つスタッカ１８０より上流であれば、接触型の除電部材をどこに何個配設しても良いが、
例えば、接触型の第３の除電部材６３を固化位置Ｘ１より下流且つレジストローラ１９２より上流に、接触型の第４の除電部材６４をレジストローラ１９２より下流且つスタッカ１８０より上流に、設ける。
【０１１９】
以上により、ワックスを含有しないトナーを用いる後処理装置において、用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置を提供できる。
【０１２０】
次に、ワックスを含有するトナーを担持した用紙の後処理か、ワックスを含有しないトナーを担持した用紙の後処理か、不明な後処理装置（例えば、後処理装置を単体で販売するような場合）について説明する。
【０１２１】
上述したように、トナーを構成する樹脂よりトナーに含まれるワックスの方が軟化温度が低いため、
ワックスを含有しないトナーの場合の固化位置Ｘ２は、ワックスを含有するトナーの場合の固化位置Ｘ１より下流となる。
【０１２２】
従って固化位置Ｘはワックスを含有しないトナーの場合の固化位置Ｘ２に合わせることが好ましい。
【０１２３】
これにより、トナーのワックスの含有に関わらず、用紙の帯電に起因する搬送異常による稼働率の低下を軽減し、且つ傷等のない高品質な出力画像を出力可能な後処理装置を提供できる。
【０１２４】
以上のように定めた固化位置Ｘ１又は固化位置Ｘ２より上流に非接触型の除電部材（例えば第１の除電部材６１と第２の除電部材６２）を配設することにより、出力画像表面に傷等を付けることなく除電が可能となる。
【０１２５】
また、仮に上流の非接触型の除電部材（例えば第１の除電部材６１と第２の除電部材６２）で除電しきれなかった場合でも、
固化位置Ｘ１または固化位置Ｘ２より下流に接触型の除電部材（例えば第３の除電部材６１と第２の除電部材６２）を配設することにより、残留した電荷を確実に除去可能となり、スタッカ１８０部での静電吸着による用紙の搬送異常を防止可能となる。
【０１２６】
なお、第１の除電部材６１、第２の除電部材６２、第３の除電部材６３、及び第４の除電部材６４は、用紙の表裏方向同一側に配設しても良い。
【０１２７】
また、第１の除電部材６１と第２の除電部材６２とを用紙の表裏方向にそれぞれ反対側（千鳥配列）に、また第３の除電部材６３と第４の除電部材６４とをそれぞれ反対側（千鳥配列）に配設しても良い。
【０１２８】
千鳥配列により、用紙の表裏方向に帯電状態が異なっていても一様に除電荷能となる。
【０１２９】
図４は、除電部材の１例を示す説明図である。
【０１３０】
図は用紙の搬送方向と平行方向から見た斜視図で、図４（ａ）は非接触の除電、図４（ｂ）は接触の除電を示している。
【０１３１】
用紙Ｐの矢印は用紙の搬送方向を示している。
【０１３２】
非接触の除電である第１の除電部材６１と第２の除電部材６２とは同様な形態をしている。
【０１３３】
また、接触の除電である第３の除電部材６３と第４の除電部材６４とは同様な形態をしている。
【０１３４】
図４（ａ）において第１の除電部材６１と第２の除電部材６２とは、導電性繊維が布状となった基体部６１１と導電性繊維がブラシ状になったブラシ部６１２とを有し、
基体部６１１が導電性の両面テープ等で後処理装置の筐体（金属部）６１３に固定されている。
【０１３５】
そして、ブラシ部６１２の先端６１４が用紙Ｐに向くように、用紙表面から距離ｄだけ離間して配置されている。
【０１３６】
用紙Ｐの電荷は先端６１４に空中を放電し、ブラシ部６１２と基体部６１１とを通して筐体６１３に逃げ、除電される。
【０１３７】
なお、距離ｄは用紙Ｐの帯電量により異なるが、例えば０．５ｍｍ〜数ｍｍが好ましい。
【０１３８】
図４（ｂ）において第３の除電部材６３と第４の除電部材６４とは、導電性繊維が布状となった基体部６２１と導電性繊維がブラシ状になったブラシ部６２２とを有し、
基体部６２１が導電性の両面テープ等で後処理装置の筐体（金属部）６１３に固定されている。
【０１３９】
そして、ブラシ部６２２の先端６２４が用紙Ｐに接触するように配置されている。
【０１４０】
用紙Ｐの電荷は接触する先端６２４に流れ、ブラシ部６２２と基体部６２１とを通して筐体６１３に逃げ、除電される。
【０１４１】
このため、第１の除電部材６１、第２の除電部材６２、第３の除電部材６３、及び第４の除電部材６４は、導電性を有することが必要で、
特に、第１の除電部材６１と第２の除電部材６２とは用紙Ｐの搬送を阻害しないように薄く柔軟なものであることが好ましい。
【０１４２】
第１の除電部材６１〜第４の除電部材６４は、例えば、カーボン等の導電性材料が含有された導電性繊維やステンレス等の金属繊維を布状に編みこんだもの、導電性塗料などを繊維等に塗布して編んだもの、または不織布としたもの等が好適に用いられる。
【０１４３】
上述したブラシ式の除電部材は安価であることからも好適に用いられる。
【０１４４】
第１の除電部材６１〜第４の除電部材６４は、イオン風を吹き付ける非接触の除電装置等一般的に用いられる除電装置も用いることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】後述する後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの説明図である。
【図２】画像形成装置の１例を示す概略断面図である。
【図３】後処理装置の１例を示す断面構成図である。
【図４】除電部材の１例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  画像形成システム
２  後処理装置
３  画像形成装置
５０  定着部
６１  第１の除電部材
６２  第２の除電部材
６３  第３の除電部材
６４  第４の除電部材
９０  操作パネル
１５０  ステイプル手段
１８０  スタッカ
１８１  傾斜シュート
１８８  導電板
１９０  受入部
１９２  レジストローラ
１９３  搬送ローラ
６１１  基体部
６１２  ブラシ部
６１３  筐体
６１４  先端
６２１  基体部
６２２  ブラシ部
６２４  先端
ｄ  距離
Ｇ２  切替ゲート
Ｐ  用紙
Ｘ  固化位置
【図１】
2009137662.tif 000003
【図２】
2009137662.tif 000004
【図３】
2009137662.tif 000005
【図４】
2009137662.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を受け入れる受入部と、該受け入れ部で受け入れた用紙を一時的にスタックするスタック部と、前記受入部から前記スタック部まで前記用紙を搬送する搬送路と、を有する後処理装置において、
前記搬送路には用紙の除電を行う除電手段が配設されていることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される前記除電手段は、接触型の除電部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
所定距離は、搬送可能な用紙のうち単位面積当たりの熱容量が一番大きな用紙を搬送した場合、
用紙に担持されたトナーの温度低下に基づいて決められた距離であることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記スタック部は、前記用紙が摺接する摺接部に、導電性の板を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の後処理装置と、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、加熱により定着を行う定着装置を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
２．前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される前記除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
前記受入部から前記搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される前記除電手段は、接触型の除電部材で構成されていることを特徴とする前記１項に記載の後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
該後処理装置は、受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される除電手段は、接触型の除電部材で構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
該後処理装置は、受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離未満離れた位置までに配設される除電手段は、非接触型の除電部材で構成され、
受入部１９０から用紙Ｐの搬送路に沿って所定距離以上離れた位置に配設される除電手段は、接触型の除電部材で構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
上述したように、トナーを構成する樹脂よりトナーに含まれるワックスの方が軟化温度が低いため、
ワックスを含有するトナーの場合の固化位置Ｘ２は、ワックスを含有しないトナーの場合の固化位置Ｘ１より下流となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
従って固化位置Ｘはワックスを含有するトナーの場合の固化位置Ｘ２に合わせることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
また、仮に上流の非接触型の除電部材（例えば第１の除電部材６１と第２の除電部材６２）で除電しきれなかった場合でも、
固化位置Ｘ１または固化位置Ｘ２より下流に接触型の除電部材（例えば第３の除電部材６３と第４の除電部材６４）を配設することにより、残留した電荷を確実に除去可能となり、スタッカ１８０部での静電吸着による用紙の搬送異常を防止可能となる。