(57)【要約】【課題】      遠心作用力対比の原理を利用し、使用エネルギー量が比較的小さい運動エネルギー推進システムが遠心端からエネルギー量がより大きい発電システムを推動して発電作業を行う、遠心推動省エネ発電システムを提供する。【解決手段】  本発明は主に電気エネルギーまたは燃料エネルギーを入力して駆動する運動エネルギー推進システム２が設けられ、さらに受動推進回転システム３、伝動歯車システム４、支持台５及び発電システム６を含んで構成され、遠心作用力対比の原理を利用してエネルギーが比較的小さい運動エネルギー推進システム２で遠心端から受動推進回転システム３を推動して運転させ、遠心作用力効果を発生して運動エネルギー推進システム２の元始エネルギーを数倍に増加させ、前記受動推進回転システム３の軸心部３３により伝動歯車システム４を連動し、発電量がより大きい発電システムを動かして高速運転させ、発電の定格回転速度に達させて発電作業を行わせる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心推動省エネ発電システムであって、動力エネルギーを提供しその推進を駆動する運動エネルギー推進システムと、受動推進回転システムと、伝動歯車システムと、発電システムを含み、前記受動推進回転システムに軸心部が設けられ、且つ前記軸心部の径方向に遠心端まで延伸部が設けられ、前記受動推進回転システムの遠心端が前記運動エネルギー推進システムと前記運動エネルギー推進システムの推動を受けることができる対応関係を形成し、前記受動推進回転システムの遠心端を軸心部に沿って環状運動させることができ、前記伝動歯車システムが大伝動歯車と小伝動歯車を含み、前記大伝動歯車と前記受動推進回転システムの軸心部が連結され、且つ前記受動推進回転システムの軸心部と連動され、前記大伝動歯車と前記小伝動歯車が連動を形成することができ、且つ前記小伝動歯車と発電システムの軸部が連結され、且つ前記発電システムに発電させることができることを特徴とする、遠心推動省エネ発電システム。
【請求項２】
前記運動エネルギー推進システム、前記受動推進回転システム、前記伝動歯車システム、前記発電システムのうち１つ以上のシステムに支持台が設けられたことを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項３】
前記大伝動歯車が大歯車であり、且つ前記小伝動歯車が小歯車であり、前記大伝動歯車と前記小伝動歯車の連動が大歯車と小歯車の噛み合わせにより行われることを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項４】
前記運動エネルギー推進システムがさらに送電システムを介して給電システムに接続され、電力の供給を得ることを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項５】
前記運動エネルギー推進システムがモーターを主要部材とするシステムを含むことを特徴とする、請求項４に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項６】
前記運動エネルギー推進システムにエンジンが設置され、燃料システムにより駆動して動力の供給を得ることを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項７】
前記遠心端に複数の受風インペラが設置され、且つ前記運動エネルギー推進システムが２つの動力源を含み、前記第一動力源がファンシステムであり、前記ファンシステムが前記受風インペラと相隣する位置に設置され、前記ファンシステムが発生する風力により前記受風インペラを駆動し、前記受動推進回転システムを回動させ、前記第二動力源が補助推進システムであり、前記補助推進システムが伝動歯車に接続され、且つこれを駆動し、前記伝動歯車と前記受動推進回転システムの前記軸心部に設置された伝動歯車が連動され、且つ前記軸心部を駆動することができ、前記第一動力源を補助することを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項８】
前記補助推進システムが送電システムに接続され、前記送電システムが給電システムに接続され、且つ前記給電システムから電力の供給を得ることを特徴とする、請求項７に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項９】
前記ファンシステムがモーターを含み、前記モーターが軸棒により伝動歯車に連結され、且つ前記ファンシステムに設けられたインペラセットを駆動することを特徴とする、請求項７に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項１０】
前記運動エネルギー推進システムに伝動歯車が設けられ、且つ前記受動推進回転システムの遠心端に伝動歯車が設けられ、該伝動歯車が前記運動エネルギー推進システムの前記伝動歯車に対応し、前記伝動歯車に連動されることを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【請求項１１】
前記運動エネルギー推進システムと前記受動推進システムが連結器を利用して連結されることを特徴とする、請求項１に記載の遠心推動省エネ発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠心推動省エネ発電システムに関し、特に、比較的小さいエネルギーを運用した運動エネルギー推進システムでより大きなエネルギーの発電システムを動かして発電を行い、省エネルギーの効果を達する発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギーは現代生活において非常に重要なエネルギーであり、工業経済の母でもある。我々の日常生活の中で、大部分の装置や物品は電気エネルギーにより駆動されている。従来の電気エネルギーを生み出す方式にはさまざまな種類があるが、すべてエネルギーの転換を利用しており、例えば火力発電は熱エネルギーを電気エネルギーに転換し、水力、風力発電は位置エネルギーを電気エネルギーに転換している。エネルギー転換の過程において、一部は熱エネルギーとなって損耗され、一部は摩擦のために損耗される。発電機について言うと、一般に電磁誘導方式を利用して誘導システムを形成し、この誘導電流を導き出して必要とする装置に提供したり、設備中に保存して後日使用したりすることができ、発電機に誘導電流を発生させるには、発電機内のローターを駆動して回転させ、ローターと相隣する磁力部材に電磁誘導を発生させると誘導電流が発生するが、ローターを回転させるためには通常起動システムを利用してローターを回転させている。
【０００３】
一般に、この起動システムはディーゼル油やガソリンを燃料とするエンジンで、ディーゼル油やガソリン燃料を消耗することでエンジンを運転させ、ローターの回転を駆動して運動エネルギーを電気エネルギーに転換して出力させる。このように、従来の発電設備は、各種転換方式を通して絶えず異なる形式のエネルギーを電気エネルギーに転換しているため、従来の電力設備を動作させるには、異なる外来のエネルギーを提供してやっと実施することができる。例えば、火力発電と小型の発電機は発電を行うとき絶え間なく燃料を燃焼させ続ける必要があり、且つ汚染を発生する。一方、水力や風力発電は大自然の気候及び地理条件の制限を受けるため実施しにくく、この部分は我々が共に解決の道を探る価値がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の主な目的は、遠心作用力対比の原理を利用し、使用エネルギー量が比較的小さい運動エネルギー推進システムが遠心端からエネルギー量がより大きい発電システムを推動して発電作業を行う遠心推動省エネ発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の技術手段は、駆動されて発電を行うことができる発電システムと、電気エネルギーまたは燃料エネルギーを入力して駆動される運動エネルギー推進システムと、受動推進回転システムと、複数の大小伝動歯車の組み合わせから成る伝動歯車システムと、一組の支持台を含み、前記運動エネルギー推進システムが遠心端から受動推進回転システムの回転を推動し、遠心作用力対比の原理を利用して出力される運動エネルギーを数倍に増加することができ、前記受動推進回転システムはその回転の中心箇所が発電システムを連動し、遠心端が運動エネルギー推進システムにより推動されて回転し、発電システムを動かして発電させ、前記伝動歯車システムは前記発電システム及び前記受動推進回転システムの軸心上に取り付けられ、運動エネルギーの伝送と一定回転速度への変化を行い、各システムを連動して正常かつ継続的に運転させ、前記支持台は各システムの支持且つ固定に用いられ、運転作業を安全にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明において、上述の使用目的と効果を達するため、採用される技術的応用を最良の実施例と図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
まず図１から図３に本発明の実施例１を示す。本発明は次を含む。
【０００８】
発電システム６は受動的に連動され運転し、発電することができる。
【０００９】
運動エネルギー推進システム２は元始の推動を行うシステムで、動力エネルギーを提供して推進させることができ、遠心端から受動推進回転システム３を推動して元始の回転を行わせ、その運動エネルギーのソースは、電気エネルギーでの駆動推進とするか、或いは燃料エネルギーで回転エネルギーを駆動して推進させるようにすることができる。
【００１０】
受動推進回転システム３は、軸心部３３が設けられ、且つ該軸心部３３の径方向に延伸部３４が設けられ、該延伸部３４の外側が遠心端であり、該受動推進回転システム３が該遠心端で該運動エネルギー推進システム２の推動を受け、該受動推進回転システム３の遠心端が軸心部３３に沿って環状運動される。且つ、該軸心部３３が伝動歯車システム４を通して発電システム６を連動する。
【００１１】
また、本発明の該受動推進回転システム３は風力の抵抗が比較的小さい形状に設計することができ、例えば図１に示すように、該軸心部３３の遠心端に円形大伝動ホイール３５を形成することができる。或いは、図２に示すように、該延伸部３４に縁部が尖錐状の棒体３１を具備させるようにしたり、或いはウィング形状等を形成したり、図３に示すように、該延伸部３４に円柱状の棒体３２を具備させるよう形成して、該受動推進回転システム３の環状運動時の風の抵抗を低くすることができる。且つ、該受動推進回転システム３は実際の必要に応じて適切な材料を選択して製作することができる。
【００１２】
伝動歯車システム４は大伝動歯車４１及び小伝動歯車４２を含み、該大伝動歯車４１と該受動推進回転システム３の軸心部３３が連結され、且つ、該受動推進回転システム３の軸心部３３に連動され、該大伝動歯車４１と該小伝動歯車４２に連動を形成することができる（該大、小伝動歯車は歯車とすることができ、噛み合わせを通して連動される）。且つ、該小伝動歯車４２と該発電システム６の軸部６０が連結され、該発電システム６に発電させることができる。また、該伝動歯車システム４は運動エネルギーを伝送し、且つ一定の回転速度に変化させ、各システムを連動して正常且つ継続的に運転させる役割を担う、歯車またはベルトプーリとすることができる。
【００１３】
支持台５は、各システム（図１、図２は伝動歯車システム４と発電システム６のみを例とする）を高く支持連結して固定し、その回転運動を安全に保つために用いられ、鉄製とすることができる。
【００１４】
前述のように、本発明の図１に示す運動エネルギー推進システム２は、電気エネルギーを動力源として採用しており、該円形大伝動ホイール３５外縁に設置された給電システム(１)が、送電システム１１を経由して電力を運動エネルギー推進システム２に提供し、使用に供することができる。
【００１５】
図２に示す運動エネルギー推進システム２は燃料エネルギーを運動エネルギーに転換する推進方式を使用して実施した状態である。この実施例において、該運動エネルギー推進システム２にはエンジン８が設置され、燃料８１により駆動されて動力の供給を得ることができる。
【００１６】
使用時は、図１、図２に示すように、まずすべてのシステムを設計の高さ及び異なる方位に基づきネジまたはその他方式で各支持台５に連結固定する（図１、図２は伝動歯車システム４と発電システム６のみを例としている）。その後、本発明は比較的小さなエネルギーの運動エネルギー推進システム２により元始の推進動作を駆動し、受動推進回転システム３の遠心端を徐々に速く推動し、高速回転を行わせる。
【００１７】
本発明は主に遠心作用力対比の原理を運用し、比較的小さなエネルギーの運動エネルギー推進システム２の推進運動エネルギーを数倍のエネルギーに増加させ、同時に受動推進回転システム３の旋回の中心箇所の軸心上に設置された大伝動歯車４１を通し、発電量がより大きい発電システム６の軸心上に設置された小伝動歯車システム４２を連動して共に高速回転に入らせ、且つ一定の回転速度に変化させて発電システム６で必要な定格発電回転速度で発電作業を行い、発電システム６の給電ユニット６１から電気エネルギーを使用に供することができる。
【００１８】
以上の技術を利用すると、エネルギーが比較的小さい運動エネルギー推進システム２に受動推進回転システム３を運転させ、伝動歯車システム４により発電エネルギーがより大きい発電システム６を連動し、発電作業を行わせることができ、省エネルギーの目的が達せられる。
【００１９】
また、本発明の運動エネルギー推進システム２は、風力及び摩擦力が最小のあらゆる形状に自由に設計することができ、例えば新幹線の前頭部形式や飛行機の前頭部形式、または機能性に優れたその他形状とすることができる。
【００２０】
図４に示すように、本考案の図１から図３に示す前記運動エネルギー推進システム２の底部に一組の脚車２６を取り付け、且つ、本考案の前記発電システム６、前記支持台５、前記伝動歯車システム４を地面より下の凹陥箇所９Ａに埋設し、前記運動エネルギー推進システム２の底部の脚車２６が地面９Ｂで運行できるようにすることができる。これにより、占用される空間を節約し、また前記運動エネルギー推進システム２と前記受動推進回転システム３は連結器３８を利用して連結される。
【実施例２】
【００２１】
図５に本発明の実施例２を示す（図１から図４も併せて参照する）。本実施例は主に本発明の前記受動推進回転システム３を図１から図３に示す前記受動推進回転システム３に対して直立状に設置しており、本実施例は同様に次を含む。
【００２２】
発電システム６は受動的に連動され運転し、発電することができる。
【００２３】
運動エネルギー推進システム２は元始の推動を行うシステムで、動力エネルギーを提供して推進させることができ、この実施例の前記運動エネルギー推進システム２は軸心部位に伝動歯車７を設置することができる。遠心端から受動推進回転システム３を推動して元始の回転を行わせ、その運動エネルギーのソースは、電気エネルギーでの駆動推進とするか、或いは燃料エネルギーで回転エネルギーを駆動して推進させるようにすることができる。給電システム１は送電システム１１を経由して電力を運動エネルギー推進システム２に元始の駆動電源として提供する、一般電力または燃油発電機或いはその他同等効果を持つ電力を提供できるシステムとすることができ、使用方法は実施例１と同じである。
【００２４】
受動推進回転システム３は、軸心部３３が設けられ、且つ該軸心部３３の径方向に延伸部３４が設けられ、該延伸部３４の外側が遠心端であり、且つ、該受動推進回転システム３の遠心端に伝動歯車３７が設置され、該伝動歯車３７は前記運動エネルギー推進システム２の前記伝動歯車７に対応し、該伝動歯車７に連動される。該受動推進回転システム３は該遠心端で該運動エネルギー推進システム２の推動を受け、該受動推進回転システム３の遠心端が軸心部３３に沿って環状運動され、且つ、該軸心部３３が伝動歯車システム４を通して発電システム６を連動する。
【００２５】
本発明は遠心作用力対比の原理を利用してエネルギーが比較的小さい運動エネルギー推進システム２に数倍のエネルギーを発生させ、受動推進回転システム３を推動する。且つ、発電量がより大きい発電システム６を動作させて発電を行い、省エネルギーの目的を達することができる。
【００２６】
伝動歯車システム４は大伝動歯車４１及び小伝動歯車４２を含み、該大伝動歯車４１と該受動推進回転システム３の軸心部３３が連結され、且つ、該受動推進回転システム３の軸心部３３に連動され、該大伝動歯車４１と該小伝動歯車４２に連動を形成することができる（該大、小伝動歯車は歯車とすることができ、噛み合わせを通して連動される）。且つ、該小伝動歯車４２と該発電システム６の軸部６０が連結され、該発電システム６に発電させることができる。また、該伝動歯車システム４は運動エネルギーを伝送し、且つ一定の回転速度に変化させ、各システムを連動して正常且つ継続的に運転させる役割を担う歯車またはベルトプーリとすることができる。
【００２７】
支持台５は、各システムを高く支持連結して固定し、その回転運動を安全に保つために用いられ、鉄製とすることができる（図５は伝動歯車システム４、運動エネルギー推進システム２、受動推進回転システム３及び発電システム６のみを例としている）。
【００２８】
本実施例の給電システム１は送電システム１１を経由して電力を運動エネルギー推進システム２に元始の駆動電源として提供する、一般電力または燃油発電機或いはその他同等効果を持つ電力を提供できるシステムとすることができ、使用方法は実施例１と同じである。
【実施例３】
【００２９】
図６と図７に本発明の実施例３を示す。本実施例は同様に次を含む。
【００３０】
発電システム６を含む。
【００３１】
受動推進回転システム３は、主体が軸心部３３を含み、且つ該軸心部３３の径方向に延伸部３４が設けられ（図６参照）、該延伸部３４の外側が遠心端であり、該遠心端に複数の受風インペラ３１１が設置され、且つ、該受動推進回転システム３の遠心端が該運動エネルギー推進システム２により駆動され（後で詳しく説明する）、該受動推進回転システム３の遠心端が軸心部３３に沿って環状運動され、且つ、該軸心部３３が伝動歯車システム４を通して発電システム６を連動する。
【００３２】
運動エネルギー推進システム２は２つの動力源を含む。
【００３３】
第一動力源はファンシステム２ａとすることができ、該ファンシステム２aは該受風インペラ３１１の近隣位置に設置され、モーター２２を含み、該モーター２２は軸棒２２１により伝動歯車４３が連結され、且つ前記ファンシステム２ａの別の伝動歯車４４を駆動し、さらに前記ファンシステム２ａに別途設置されたインペラセット２５を駆動する。該インペラセット２５の回動により発生する風力が、前記ファンシステム２ａに別途設けられた送風口２４から吹き出され、前記受風インペラ３１１に対して駆動を行い、受動推進回転システム３を推動して運転させる。前記ファンシステム２ａは送電システム１１に接続され、且つ該送電システム１１は給電システム１に連結され、且つ該給電システム１が電力の供給を行う。
【００３４】
第二動力源は補助推進システム２ｂが設けられる。該補助推進システム２ｂは同様に前記送電システム１１に接続され、且つ該給電システム１から電力の供給を受ける。且つ、該補助推進システム２ｂは主体がモーター４０を含み、且つ、該モーター４０から軸棒４６が延伸され、且つ該軸棒４６に伝動歯車４５が連結されて駆動され、該伝動歯車４と前記受動推進回転システム３の前記軸心部３３に設置された伝動歯車４７が連動され、且つ前記軸心部３３の駆動に対し前記第一動力源を補助することができ、前記受動推進回転システム３が前記軸心部３３で高速運転を行い、遠心力運動エネルギーを発生して受動推進回転システム３自身の重量負荷を減少し、及び回転速度のエネルギーを増加するために用いられる。
【００３５】
伝動歯車システム４は大伝動歯車４１及び小伝動歯車４２を含み、該大伝動歯車４１と該受動推進回転システム３の軸心部３３が連結され、且つ、該受動推進回転システム３の軸心部３３に連動され、該大伝動歯車４１と該小伝動歯車４２に連動を形成することができ（該大、小伝動歯車は歯車とすることができ、噛み合わせを通して連動される）、該発電システム６を駆動して発電させることができる。
【００３６】
これにより、遠心作用力対比の原理を利用して小エネルギーの運動エネルギー推進システム２を数倍のエネルギーに増加生させ、風力を用いて受動推進回転システム３を推動する。且つ、発電量がより大きい発電システム６を動作させて発電を行い、省エネルギーの目的を達することができる。
【００３７】
支持台５は、各システムを高く支持連結して固定し、その回転運動を安全に保つために用いられ、鉄製とすることができる。
【００３８】
本実施例の給電システム１は一般電力または燃油発電機或いはその他同等効果を持つ電力を提供できるシステムとすることができ、且つ前記送電システム１１は電線、スイッチ等を含む。本実施例の使用方法は実施例１と同じである。
【００３９】
本発明の明細書でいう遠心作用力対比の原理とは、トルクと物体の回転中心との距離に対比関係があることを指す。前述の説明から、物体の回転半径の距離はその推動負荷の推動力の大きさに関連しており、この原理に基づき、本発明の受動推進回転システム３は直径が大きければ大きいほど、運動エネルギー推進システム２により小さいエネルギーを用いて受動推進回転システム３の運転を推動させ、且つ発電量がより大きい発電システム６を動かして発電を行わせることができ、省エネルギーに有利である。
【００４０】
本発明の３つの実施例は遠心作用力対比の原理及び遠心回転運動エネルギーを利用し、小さいエネルギーの運動エネルギー推進システム２に、遠心端から受動推進回転システム３を推動させ、伝動歯車システム４を連動し、回転中心箇所に設置されたより大きいエネルギーの発電システム６を動かして発電作業を行わせ、給電に利用することができる。
【００４１】
例を挙げると、より大きいエネルギーの発電システム６の発電量を１００００キロワットとした場合、比較的小さいエネルギーの運動エネルギー推進システム２が必要とする電気エネルギーは５０００キロワットであり、このとき余分な５０００キロワットの電気エネルギーを使用に供することができる。本発明の実用性は完全に余分な電気エネルギーをすべて最も有効に回収して再応用でき、発電過程全体で汚染を減少し、且つ省エネルギーを達成できるため、省エネで環境に配慮していると言える。審査官が本発明の実施可能性及び構造について疑問をお持ちであれば、出願人は本発明について直接説明を行い、本発明についてよりはっきりと理解していただく用意がある。または、出願人は本発明の実物製品を審査官に提供し、テストを実施していただくこともできる。
【００４２】
上述をまとめると、本発明は確実にその予期した使用目的と効果を達することができ、且つ先行技術に比べてより理想的且つ実用的である。上述の実施は本発明の最良の実施例に基づいて具体的に説明を行ったものであり、この実施例は本発明の特許請求の範囲を制限するものではなく、その他本発明で開示した技術手段から逸脱しないものはすべて本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例１の立体図である。
【図２】本発明の実施例１の立体図である。
【図３】本発明の実施例１の立体図である。
【図４】本発明を凹陥箇所に設置した状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施例２の平面図である。
【図６】本発明の実施例３の平面図である。
【図７】本発明にファンシステムを設置した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１      給電システム
１１      送電システム
２      運動エネルギー推進システム
２ａ    ファンシステム
２ｂ    補助推進システム
２２      モーター
２２１      軸棒
２４      送風口
２５      インペラセット
２６      脚車
３      受動推進回転システム
３１      棒体
３１１      受風インペラ
３２      棒体
３３      軸心部
３４      延伸部
３５      円形大伝動ホイール
３７      伝動歯車
３８      連結器
４      伝動歯車システム
４０      モーター
４１      大伝動歯車
４２      小伝動歯車
４３      伝動歯車
４４      伝動歯車
４５      伝動歯車
４６      軸棒
４７      伝動歯車
５      支持台
６      発電システム
６０      軸部
６１      給電ユニット
７      伝動歯車
８      エンジン
８１      燃料
９Ａ    凹陥箇所
９Ｂ    地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009138735.tif 000007
【図６】
2009138735.tif 000008
【図７】
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