(57)【要約】【課題】     軟磁性体を含む検知対象物を検出する携行物管理ゲートにおいて、検知対象となる磁性体の量や検知対象外の磁性体の有無に関わらず検知信号が飽和をすることを回避する。【解決手段】    携行物管理ゲートは、検知対象となる軟磁性体を検出する第１の検知ゲート１０と、上記軟磁性体による信号の検出するときの信号レベルを検出するための第２の検知ゲート２０及び第３の検知ゲート３０と、これらの検知ゲートの出力に基づいて検知対象物の有無を判別する信号処理手段４５と、通行者を検出する人感センサ４１，４２とを備えているものとする。信号処理手段４５は、軟磁性体による信号の検出するときの信号レベルを検出する第２の検知信号に基づき、第１の検知信号を飽和させない範囲で増幅させた状態で検知対象外の信号を除去することにより検知対象となる磁性体の信号を検出するものとする。  【選択図】  図２
2009031966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行物が管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する第１の励磁コイルと、
大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記第１の励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する第１の検出コイルと、
前記通路の前記第１の励磁コイル及び第１の検出コイルが設けられた位置への進入経路において該通路内に交番磁界を形成する第２の励磁コイルと、
大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記第２の励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する第２の検出コイルと、
前記第１の検出コイルの検出信号を増幅する第１の増幅器を含み、該第１の増幅器によって増幅された信号に基づいて大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の通過を判別する信号判別手段と、
前記第２の検出コイルの検出信号に基づいて前記第１の増幅器の増幅率を設定する増幅率設定手段とを有することを特徴とする携行物管理ゲート。
【請求項２】
前記信号判別手段は、前記第１の増幅器によって増幅された信号から、少なくとも前記第１の励磁コイルに印加する電圧の周波数成分を除去又は低減するハイパスフィルターと、
前記ハイパスフィルターを通過した信号を増幅する第２の増幅器とを有し、
前記第２の増幅器の増幅率は、前記増幅率設定手段により、前記第２の検出コイルの検出信号及び前記第１の増幅器について設定された増幅率に基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１に記載の携行物管理ゲート。
【請求項３】
前記通路の、前記第２の励磁コイルが設けられた位置と反対側から前記第１の励磁コイルが設けられた位置へ進入する経路に、交番磁界を形成する第３の励磁コイルと、
前記第３の励磁コイルが形成する磁界内で、磁性体の磁化反転に磁界変動を検出する  第３の検出コイルとを備え、
前記増幅率設定手段は、第３の励磁コイルが設けられた位置を通過して第１の励磁コイルが設けられた位置へ進入する通行者があるときに、前記第３の検出コイルの検出信号に基づいて前記第１の増幅器の増幅率を設定するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携行物管理ゲート。
【請求項４】
前記第１の励磁コイルが設けられた位置及び第３の励磁コイルが設けられた位置と対応する位置に、それぞれ人感センサが設けられ、
これらの人感センサが通行者を検出したときに、通行者を検出した人感センサと対応する励磁コイルの検出信号に基づいて、前記増幅率設定手段が前記第１の増幅器の増幅率を設定するものであることを特徴とする請求項３に記載の携行物管理ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の磁化反転による磁界変動を検出して、持ち出し又は持ち込みが制限される携行物の通過を管理する携行物管理ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
持ち出し又は持ち込みが禁止される携行物の通過を検知し、警告等を発する携行物管理ゲートとして、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を利用するものが知られている。
上記大バルクハウゼン効果を生じる磁性体としては、Ｆｅ−Ｃｏ系の非晶質金属細線などの軟磁性体が知られている。この磁性体は保磁力を超える交番磁界を与えることにより急激な磁化反転が生じ、磁界変動が生じる。したがって、持ち出し又は持ち込みが制限される対象物に上記大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を添加しておくと、上記磁界変動を検出することによってその対象物が携行物管理ゲートを通過するのを検知することが可能となる。
このような携行物管理ゲートを、持ち出し又は持ち込みが禁止される対象物の管理領域の出入口などに設置することにより、上記対象物の持ち出し又は持ち込みの管理を可能にしている。
【０００３】
上記のような携行物管理ゲートは、例えば特許文献１に記載されている。この携行物管理ゲート１０１は、図５に示すように、携行物が管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する励磁コイル１０３と、励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する検出コイル１０４とを備えている。上記励磁コイル１０３には電源装置１０２から交流電圧が印加され、通路１０５に交番磁界が形成されている。この領域に大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が添加された対象物が通過すると急激な磁化反転が生じ、これによる磁界の急変は検知コイル１０４によってパルス状の信号として検出される。そして、比較回路１０６によって上記磁性体の通過を判別するものである。
【０００４】
前記比較回路１０６としては、図５に示すように、検知コイルによって検出された信号からノイズを除去又は軽減させるフィルター１１１と、前記パルス信号を増幅する増幅器１１２と、前記パルス信号を基準データと比較する比較器１１３と、前記比較器の結果に応じて駆動される駆動部１１４と、この駆動部によって管理者への通報等が行われる報知部１１５とを備えている。検知コイル１０４の検出信号は、フィルター１１１を通過させることによりノイズなどが除去又は軽減される。このパルス信号を、増幅器１１２で増幅した後、比較器１１３において予め準備された基準データと照合することにより対象物の有無を判別するものである。
【特許文献１】特開平８−１８５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の携行物管理ゲートでは、大バルクハウゼン効果によって生じる信号のレベルが低く、Ｓ／Ｎ比が小さくなりやすい。このため、大バルクハウゼン効果による信号の判別が難しくなることがある。このため、検知コイルで検出された信号は初期の段階で増幅するのが望ましい。しかし、検出された信号を増幅するときに、大バルクハウゼン効果によって生じる信号に基づいた増幅率を設定すると、管理対象となる携行物と同時に例えばスチール缶などの磁性体が混在していると検出信号が飽和してしまうという問題がある。つまり、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体のみを検知したときの信号は、図６中の（１）欄に示されるようなパルス状となり、これを（２）欄に示すように増幅して判別処理をおこなうことができる。しかし、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の他にスチール缶等の磁性体が同時に携行物として通過すると、図６中の（３）欄に示すように大バルクハウゼン効果による信号に、励磁コイルに印加されている電圧の周波数成分が重畳される。このように検出された信号を増幅器によって増幅すると、（４）欄に示すように増幅器の出力の上限値を超え、大バルクハウゼン効果による信号の判別ができなくなってしまうことがある。また、携行物に上記磁性体を多量に含んでいる場合も同様に、磁性体の磁化反転による信号自体が大きくなり、飽和してしまうことがある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、検知対象となる磁性体の量や検知対象外の磁性体の有無に関わらず検知信号が飽和をすることを回避し、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含む検知対象物を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  携行物が管理される領域へ出入りする通路に交番磁界を形成する第１の励磁コイルと、  大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記第１の励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する第１の検出コイルと、  前記通路の前記第１の励磁コイル及び第１の検出コイルが設けられた位置への進入経路において該通路内に交番磁界を形成する第２の励磁コイルと、  大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が前記第２の励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転することによる磁界変動を検出する第２の検出コイルと、  前記第１の検出コイルの検出信号を増幅する第１の増幅器を含み、該第１の増幅器によって増幅された信号に基づいて大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の通過を判別する信号判別手段と、  前記第２の検出コイルの検出信号に基づいて前記第１の増幅器の増幅率を設定する増幅率設定手段とを有する携行物管理ゲートを提供する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の携行物管理ゲートにおいて、  前記信号判別手段は、前記第１の増幅器によって増幅された信号から、少なくとも前記第１の励磁コイルに印加する電圧の周波数成分を除去又は低減するハイパスフィルターと、  前記ハイパスフィルターを通過した信号を増幅する第２の増幅器とを有し、  前記第２の増幅器の増幅率は、前記増幅率設定手段により、前記第２の検出コイルの検出信号及び前記第１の増幅器について設定された増幅率に基づいて設定されるものとする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の携行物管理ゲートにおいて、  前記通路の、前記第２の励磁コイルが設けられた位置と反対側から前記第１の励磁コイルが設けられた位置へ進入する経路に、交番磁界を形成する第３の励磁コイルと、  前記第３の励磁コイルが形成する磁界内で、磁性体の磁化反転に磁界変動を検出する  第３の検出コイルとを備え、  前記増幅率設定手段は、第３の励磁コイルが設けられた位置を通過して第１の励磁コイルが設けられた位置へ進入する通行者があるときに、前記第３の検出コイルの検出信号に基づいて前記第１の増幅器の増幅率を設定するものとする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の携行物管理ゲートにおいて、  前記第１の励磁コイルが設けられた位置及び第３の励磁コイルが設けられた位置と対応する位置に、それぞれ人感センサが設けられ、  これらの人感センサが通行者を検出したときに、通行者を検出した人感センサと対応する励磁コイルの検出信号に基づいて、前記増幅率設定手段が前記第１の増幅器の増幅率を設定するものとする。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような構成を備えることにより、請求項１に係る発明では、検出された信号のＳ／Ｎ比を大きくして大バルクハウゼン効果による信号の検出を容易にすることと、通行者の携行物に含まれる大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の量や検知対象外の磁性体の有無に関わらず、第１の増幅器の出力が飽和するのを回避することとの両立を可能とし、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の検知精度を向上することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、大バルクハウゼン効果による信号より低周波の信号を除去した後の信号を、飽和が生じない範囲で増幅して、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の有無の判別をおこなうことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明では、携行物管理ゲートを通過する経路上で進入する方向がいずれの方向であっても、つまり携行物が管理される領域から出る方向であっても入る方向であっても検知信号の飽和を回避して管理対象物の検知が可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明では、携行物管理ゲートの通行者が進入する方向にしたがって、第第２の検知コイル又は第３の検知コイル検知信号を選択し、これに基づいて増幅器の増幅率を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願に係る発明の一実施形態である携行物管理ゲートを図に基づいて説明する。
この携行物管理ゲート１は、携行物に含まれる機密文書を検出するためのゲートであり、図１に示すような機密が保持される領域の出入口に設置することにより、機密文書を不正に又は過誤により持ち出す行為に対し、防止策を講じるものである。
機密が保持される領域内では、機密事項が文書として又は電子情報として保管されており、文書はプリンタ又は複写機２等によって作成される。このとき、機密文書は大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を含むいわゆるリモート紙を使用して作成される。そして、機密文書の廃棄は、機密領域内でシュレッダ３にかけられ処分される。
【００１６】
上記リモート紙は、例えば図３に示すものを使用することができる。
このリモート紙４は、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体４ａを線材として紙の繊維に漉き込んだものである。上記磁性体４ａは、紙のほぼ全域に分散して含まれるのが望ましく、図３に示すように規則的に配置されるものでも良いがランダムに分散して配置されるものが好ましい。また、紙の繊維内に埋め込まれ、簡単には除去することができないように含まれるものが良い。磁性体は、例えばＦｅ−Ｃｏ系の非晶質金属細線（直径数十μｍ、長さ１ｍｍ以上）を用いることができ、その他、大バルクハウゼン効果を生じる軟磁性体を用いることができる。
【００１７】
図２は、上記管理領域の出入り口に設けられる携行物管理ゲートを示す概略構成図である。
この携行物管理ゲート１は、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を検出する第１の検知ゲート１０と、大バルクハウゼン効果による信号の検出するときの信号レベルを検出するための第２の検知ゲート２０及び第３の検知ゲート３０と、これらの検知ゲートの出力に基づいて大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の有無を判別する信号処理手段４５と、上記第２の検知ゲート及び第３の検知ゲートを通過する通行者を検出する人感センサ４１，４２とを備えている。
【００１８】
上記第１の検知ゲート１０は、携行物が管理される領域へ出入りする通路に面して設けられ、交番磁界を形成する第１の励磁コイル１１と、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が励磁コイルの形成する磁界内で磁化反転し、磁界が変動するのを検出する第１の検出コイル１２とを有するものである。これら第１の励磁コイル１１及び第１の検知コイル１２は、通路の両側に立設されたパネル状の収容ケース１３のそれぞれに収容されている。上記第１の励磁コイル１１は、通路の通行方向と平行な鉛直面に沿って巻き回されており、電源装置（図示しない）から交流電圧が印加され通路１４に交番磁界を発生させるものである。また、上記第１の検出コイル１２は第１の励磁コイル１１の内側で、該第１の励磁コイル１１の巻き線と平行な鉛直面に沿って「８」の字状に巻き回されている。この第１の検出コイル１２は、通路１４に生じている磁界の変動を誘導電流として検出するものであり、「８」の字状に巻き回すことにより、第１の励磁コイル１１に印加された交流電圧の周波数成分の誘導電流を抑制するものとなっている。
【００１９】
上記第２の検知ゲート２０は、管理領域から出る方向で第１の検知ゲートに進入する経路に設けられており、第１の検知ゲート１０と同様に第２の励磁コイル２１と第２の検知コイル２２とを備えるものである。これらの第２の励磁コイル２１及び第２の検知コイル２２は通路２４に面して両側にそれぞれ設けられており、第２の励磁コイル２１は通路２４に交番磁界を形成し、第２の検知コイル２２は「８」の字状に巻き回されて、磁界の変動による誘導電流を検出するものとなっている。また、第２の検知ゲート２０が設けられた位置には第１の人感センサ４１が設けられている。この第１の人感センサ４１は、第２の検知ゲート２０を通過する通行者を検知するものであり、例えば、光線を照射しその反射量の変化を検知するものや、所定の場所に投受させた光線の遮断を検知するもの等を採用することができる。
【００２０】
第３の検知ゲート３０は、管理領域へ入る方向で第１の検知ゲート１０に進入する経路に設けられており、上記第２の検知ゲート２０と同じ構成を有するもので、第３の励磁コイル３１及び第３の検知コイル３２を備えるものである。また、この第３の検知ゲート３０が設けられた位置に第２の人感センサ４２が設けられており、第３の検知ゲート３０を通過する通行者を検知するものとなっている。
【００２１】
上記信号処理手段４５は、図２（ｂ）及び図４に示すように、第１の検知ゲートが備える検知コイルの出力（以下、第１の検出信号という）に基づき、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体の有無を判別するための信号判別回路５０と、第２の検知ゲート３０又は第３の検知ゲート３０の出力（以下、第２の検出信号）に基づいては第１の検出信号の増幅率を設定する増幅率設定回路６０とを備えるものである。
【００２２】
第２の検知ゲート２０の検知コイル２１によって検出された信号と第３の検知ゲート３０の検知コイル３１によって検出された信号とは、人感センサ４１，４２の出力に基づいて選択されるものとなっている。つまり、第１の人感センサ４１が通行者を検知すると、第２の検知ゲート２０から出力される信号を第２の検知信号として増幅率設定回路６０に入力するように第１のスイッチ４３をＯＮ状態とするように設定されている。また、第２の人感センサ４２が通行者を検知すると、第２のスイッチ４４をＯＮ状態とし、第３の検知ゲート３０から出力される信号を第２の検知信号として増幅率設定回路６０に入力する。
【００２３】
信号判別回路５０は、第１の検出信号を飽和させない範囲で増幅する第１の可変増幅器５１と、第１の検知信号から大バルクハウゼン効果によって生じる信号より低周波の成分を除去又は軽減するハイパスフィルター５２と、このハイパスフィルター５２を通過した信号を飽和させない範囲で増幅する第２の可変増幅器５３と、第２の可変増幅器５３を通過した信号から高周波のイズを除去するローパスフィルター５４と、ローパスフィルター５４を通過した信号を予め準備された基準データと比較し、大バルクハウゼン信号を含むか否かを判別する比較器５５と、この比較器５５により大バルクハウゼン信号を含むと判別されたときに通行者を遮断する駆動部５６と、この駆動部５６が作動した場合に管理者等に状況を通報する報知手段５７が備えられている。
【００２４】
上記第１の可変増幅器５１は、入力された第１の検知信号を、出力が飽和しない増幅率で増幅するものであり、この増幅率は増幅率設定回路６０によって設定されるものである。
【００２５】
上記ハイパスフィルター５２は、低周波成分を除去又は軽減し、高周波成分を含む大バルクハウゼン効果による信号を通過させるものである。特に、第１の励磁コイル１１に印加される周波数の成分の信号を除去又は低減するものが望ましい。スチール缶等の磁性体が通行者の携行物に含まれていると、第１の励磁コイル１１によって生成されている磁界が上記スチール缶等の磁性体の磁化によって変動し、励磁の周波数成分の信号が高いレベルで検知信号に含まれることになる。このような管理対象物以外の磁性体による信号を除去することができる。
【００２６】
上記第２の可変増幅器５３は、ハイパスフィルター５２を通した信号を、出力が飽和しない範囲の増幅率で増幅するものである。ハイパスフィルター５２によって励磁コイルに印加される電圧の周波数成分が除去又は低減されることにより、信号のレベルが大幅に低減されており、この第２の可変増幅器５３の出力が飽和しない範囲で大バルクハウゼン効果による信号をさらに増幅することできるものである。
【００２７】
上記ローパスフィルター５４は、第２の可変増幅器５３を通過した信号から大バルクハウゼン効果で生じる信号よりも高周波成分のノイズを除去又は軽減するものである。これにより、後述する比較器による判別の精度を向上させるものである。
【００２８】
上記比較器５５は、増幅された第１の検知信号に基づき、この信号に大バルクハウゼン効果による信号が含まれているか否かを判別するものである。大バルクハウゼン効果による信号は、励磁コイルに印加される電圧の周波数に対応してパルス状の信号として検出される。したがって、パルス状の信号であることと周期性とにより判別するものとしている。
【００２９】
上記駆動部５６は、携行物に大バルクハウゼン信号が検出された通行者の通過を遮断する部材、例えば扉等の開閉駆動を行うものであり、比較器５５による判別結果に基づき通行者の動作を制限することができればよい。
なお、この駆動部５６は、比較器５５による判別結果のみによって動作するものに限らず、通行者の個人情報等と対比した結果に基づいて動作するものであっても良い。例えば通行者はカード等によって個人情報を入力するものとし、これらの個人情報や、通行時の時刻等の条件に基づいて動作させるものを採用することもできる。
【００３０】
上記報知手段５７は、比較器５５の判別結果を管理者等に報知するものであり、警報やランプの点灯、警報音の出力又は管理者への電子メール配信などを採用することができる。
【００３１】
上記増幅率設定回路６０は、第２の検知信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器６１と、前記デジタル信号の信号レベルから第１の可変増幅器５１及び第２の可変増幅器５３の増幅率を演算するＣＰＵ６２と、上記ＣＰＵ６２の演算結果に基づいた増幅率を第１の可変増幅器５１又は第２の可変増幅器５３に設定する増幅率可変回路６３とを含むものである。
【００３２】
上記ＣＰＵ６２は、デジタル化された第２の検知信号の信号レベルに基づき、第１の可変増幅器５１及び第２の可変増幅器５３についてそれぞれの出力が上限値を超えないように、すなわち出力信号が飽和することがないように増幅率を演算するものである。そして、信号処理の精度を安定させるために、大バルクハウゼン効果による信号のレベルがほぼ一定となるように増幅率を設定するのが望ましい。
【００３３】
例えば、図３に示す用紙一枚を携行して第１の検知ゲート１０を通過するときに、大バルクハウゼン効果による信号は、表１に示すように約１μＶとして検出することができる。これに対し、飲み物等のスチール缶を携行して同じ第１の検知ゲート１０を通過すると、信号レベルは１００ｍＶ程度となる。大バルクハウゼン効果による信号を判別するためには、比較器に入る信号として１Ｖ程度のレベルまで増幅する必要がある。しかし、用紙一枚の通過によって検出される１μＶの信号を１Ｖまで増幅するために増幅率を１２０ｄＢとした場合、上記用紙と同時にスチール缶が携行されていると、このスチール缶によって約１００ｍＶの信号が検出され、０．１ＭＶまで増幅される。この信号は第１の可変増幅器５１の出力の上限値を超えてしまい、図６の（４）欄に示すように大バルクハウゼン効果による信号が消失されて検出することができなくなる。そこで、第１の可変増幅器５１に設定する増幅率は、この第１の可変増幅器５１の出力が上限値を超えないように、例えば増幅率を４０ｄＢに調整することで大バルクハウゼン効果による信号の欠落を回避する。そして、ハイパスフィルター５２によって低周波成分を低減し、全体の信号レベルを低くした信号について、増幅率の総和が１２０ｄＢとなるように第２の可変増幅器５３の増幅率を演算する。
【表１】
2009031966.tif 000003
【００３４】
上記のように第１の可変増幅器５１及び第２の可変増幅器５３の増幅率が設定されるときに、第１の検知ゲート１０を管理対象の磁性体を含む多量の用紙が同時に通過する場合、又はスチール缶等の管理対象外の磁性体が多量に通過する場合等では、第１の検知信号および第２の検知信号のレベルが高くなり、第１の可変増幅器５１の増幅率は出力信号の飽和が生じないように小さく設定される。また、大バルクハウゼン効果による信号のレベルが高いときには、その信号の判別が適切に行うことができる範囲で第２の可変増幅器５３の増幅率が小さく設定される。
【００３５】
次に、上記携行物管理ゲート１の動作について説明する。
この携行物管理ゲート１に通行者があると、第２の検知ゲート２０又は第３の検知ゲート３０と対応して設置されている人感センサ４１，４２により第２の検知ゲート２０又は第３の検知ゲート３０への進入が検知される。そして、通行者を検出した人感センサと対応する検知ゲート、つまり第２の検知ゲート２０又は第３の検知ゲート３０の検知コイルで検出された信号が選択され、第２の検知信号として増幅率設定回路６０に入力される。その後、通行者が第１の検知ゲート１０に進入すると、第１の励磁コイル１１の形成する磁界内で発生した磁界変動が第１の検知コイル１２によって検出され、第１の検知信号として信号判別回路５０に入力される。
【００３６】
増幅率設定回路６０に入力された第２の検知信号はデジタル信号とされて信号レベルが検出され、これに基づいて信号判別回路５０の第１の可変増幅器５１の増幅率が演算される。一方、信号判別回路５０に入力された第１の検知信号は第１の可変増幅器５１において上記増幅率で増幅される。このとき第１の可変増幅器５１の増幅率は、出力される信号が飽和しない範囲で増幅されるので、通行者の携行物に多量の磁性体が含まれている場合であっても、出力される信号が飽和することはなく、大バルクハウゼン効果による信号が消失することはない。また、第１の検知信号を処理の初期段階で増幅することによってＳ／Ｎ比を大きくすることができ、大バルクハウゼン効果による信号が含まれているか否かを高い精度で判別することが可能となる。
【００３７】
第1の可変増幅器５１により増幅された第１の検出信号はハイパスフィルター５２を通過させることによって低周波の成分が除去又は低減される。これによって信号レベルは低減され、さらに第２の可変増幅器５３によって増幅される。このときにも、第２の可変増幅器５３の増幅率は増幅率設定回路６０によって出力信号の飽和が生じないように設定される。さらにローパスフィルター５４で高周波のノイズが除去され、比較器５５でこの信号に大バルクハウゼン効果による信号が含まれているか否かが判別される。このとき、大バルクハウゼン効果による信号が適切に増幅されており、さらにノイズが低減されているので、高い精度で判別することが可能となる。そして、この判別結果に基づいて駆動部５６及び報知手段５７が動作する。
【００３８】
本願に係る発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の内容で様々な態様とすることができる。例えば、第１から第３の検知ゲートにおける励磁コイル及び検知コイルの形態は、検知ゲートが使用される位置、検知対象物等に対応して適切な形状、巻き数等を選択することができる。また、配置位置も通路の側部に限定されるものではなく、天井や床面に設けられるものでもよい。
また、検知対象物は、機密文書に限らず商品や備品等であってもよく、大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が添加されているものであれば様々なものを対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態である携行物管理ゲートを用いた携行物管理システムの例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である携行物管理ゲートの概略構成図である。
【図３】大バルクハウゼン効果を生じる磁性体を用いた記録シートの概念図である。
【図４】図２に示す携行物管理ゲートで用いられる信号処理手段の概略構成図である。
【図５】従来の携行物管理ゲートを示す概略構成図である。
【図６】従来の携行物管理ゲートにおける信号飽和状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１：機密領域の出入口に設けられた携行物管理ゲート、    ２：複写機、    ３：シュレッダ、    ４：大バルクハウゼン効果を生じる磁性体が添加された記録シート、    
１０：第１の検知ゲート、    １１：第１の励磁コイル、    １２：第１の検知コイル、    
１３，２３，３３：収容ケース、    １４：第１の検知ゲート内の通路、    
２０：第２の検知ゲート、    ２１：第２の励磁コイル、    ２２：第２の検知コイル、    ２４：第２の検知ゲート内の通路、
３０：第３の検知ゲート、    ３１：第３の励磁コイル、    ３２：第３の検知コイル、    ３４：第３の検知ゲート内の通路、
４１：第１の人感センサ、    ４２：第２の人感センサ、    ４３：第１のスイッチ、    ４４：第２のスイッチ、    ４５：信号処理手段、    
５０：信号判別回路、    ５１：第１の可変増幅器、    ５２：ハイパスフィルター、    ５３：第２の可変増幅器、    ５４：ローパスフィルター、    ５５：比較器、    ５６：駆動部、    ５７：報知手段、    
６０：増幅率設定回路、    ６１：Ａ／Ｄ変換器、    ６２：ＣＰＵ、    ６３：増幅率可変回路
【図１】
2009031966.tif 000004
【図２】
2009031966.tif 000005
【図３】
2009031966.tif 000006
【図４】
2009031966.tif 000007
【図５】
2009031966.tif 000008
【図６】
2009031966.tif 000009