(57)【要約】【課題】骨組構造体の製造時における生産性の向上、溶接歪みの低減を図りつつ、量産に適した製造方法を提供する。【解決手段】固定電極接続部１７を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長してなる固定電極１６の先端面に対して、略水平方向に向けて延長するように複数の柱用鋼製線材８１を当接させて配置する。この柱用鋼製線材８１の外周側に、さらに１の環状鋼製線材８２を当接させて配置して交差部８３を形成する。各固定電極１６に対向して設けられた可動電極１４を駆動させて、固定電極１６と可動電極１４との間で交差部８３を挟持加圧した後、スポット溶接する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製線材の両端部を互いに固着して環状に形成されてなる環状鋼製線材と、複数の鋼製線材を上記環状鋼製線材に対して略直交をなすように内周側から接触させるとともに、互いに間隔を空けて平行に配置してなる柱用鋼製線材との交差部を、固定電極と可動電極とからなる一組の溶接電極間に挟み込んでスポット溶接することにより構成される骨組構造体を製造する骨組構造体の製造方法において、
上記固定電極を複数個に亘って電気的に接続可能な固定電極接続部を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、略水平方向に向けて延長するように複数の上記柱用鋼製線材を当接させて配置し、
上記当接配置した複数の柱用鋼製線材の外周側に、１の上記環状鋼製線材を当接させて配置することにより、上記交差部を形成させ、
上記固定電極に対向して設けられ、加圧手段により軸方向の前後に駆動可能な複数の上記可動電極を駆動させて、上記固定電極と上記可動電極との間で上記交差部を挟持加圧させ、
上記固定電極と上記可動電極との間に溶接電流を通電することによって上記交差部をスポット溶接すること
を特徴とする骨組構造体の製造方法。
【請求項２】
上記柱用鋼製線材の直径に対応した幅を有する切欠凹部が、略水平方向に向けて延長するように上記固定電極の先端面に形成され、上記切欠凹部内に上記柱用鋼製線材を当接させて配置すること
を特徴とする請求項１記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項３】
互いに隣接する上記固定電極の軸心間の狭角が、略１２０°となるように３方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置すること
を特徴とする請求項１または２記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項４】
互いに隣接する上記固定電極の軸心間の狭角が、略９０°となるように４方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置すること
を特徴とする請求項１または２記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項５】
上記固定電極の軸心が、上記鉛直面上における鉛直方向及び水平方向に対して略４５°傾斜するように延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置すること
を特徴とする請求項４記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項６】
上記当接配置した複数の柱用鋼製線材の外周側に、鋼製線材の両端部を互いに固着して断面略円形状に形成されてなる環状鋼製線材を配置することにより、上記交差部を形成させること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項７】
互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状からなる複数の上記柱用鋼製線材を、略水平方向に向けて延長するように複数の上記固定電極の先端面に対して当接させて配置すること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の骨組構造体の製造方法。
【請求項８】
上記請求項１〜６のうち何れか１項に記載の骨組構造体の製造方法により製造された骨組構造体が、互いに間隔をおいて２つ立設されてなり、略鉛直方向に向けて延長してなる柱部と、
上記請求項７記載の骨組構造体の製造方法により製造された半円状の形状に湾曲してなる骨組構造体が、上記２つの柱部の上端部に連結されてなるアーチ部とを備えること
を特徴とするアーチゲート構造体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
従来より、建物屋外の美観向上等を目的としたエクステリアとして、いわゆるアーチゲートが建物の門まわり等に立設されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００２】
例えば、特許文献１においては、複数のアルミパイプやラチス材を溶接することにより、骨組構造の長尺直線ユニットや曲線ユニットを形成し、これらユニットを互いに連結することによりアーチゲートを構築する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−８１４５５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２３５６３号公報
【特許文献３】特開２００１−２３９３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このアーチゲートは、建築物の門まわり等の人目に付き易い場所に設置されるものであり、建築物の周囲を通行する人間に対して、その外観によって様々な印象を与えるものである。このため、意匠性の観点から、構築すべきアーチゲートの形状は、種々の形状から構成されることが要請される。
【０００４】
このようなアーチゲートを構築するためのユニットとして、例えば図１記載のような柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３が考えられる。図１（ａ）や図１（ｂ）に示すようにこれらの骨組構造体は、鋼製線材の両端部を互いに固着して円形の形状に形成されてなる環状鋼製線材８２と、複数の鋼製線材を環状鋼製線材８２に対して略直交をなすように内周側から接触させるとともに、互いに間隔を空けて平行に配置してなる柱用鋼製線材８１、８５とからなる構成を基本単位としている。図１（ａ）に示すように、柱状骨組構造体２は、この柱用鋼製線材８１が総て直線状に延びており、また、図１（ｂ）に示すように、アーチ状骨組構造体３は、この柱用鋼製線材８５が互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状から構成されている。
【０００５】
このような骨組構造体を実際に製造する場合、柱用鋼製線材８１、８５と環状鋼製線材８２との交差部８３を溶接により連結する必要が生じる。この溶接の手法として、例えばミグ溶接のような半自動アーク溶接を用いた場合は、交差部８３毎に手動で溶接を施す必要があるため、生産性の観点から好ましくない。また、半自動アーク溶接を用いる場合、点接触をしているのみの交差部８３に対して溶接を施すため、溶接作業時において交差部８３の位置がずれ易く、溶接作業が非常に困難になってしまう。更に、環状鋼製線材８２の形状が鋼製線材を湾曲させることによって円形に形成されていることから、鋼製線材中に残留応力が大きく残っていると考えられ、溶接手法の性質上溶接による歪みの影響を受け易く、環状鋼製線材８２がところどころゆがんで不均一な円形の形状となってしまう。これは、美観が要求されるアーチゲートの性質上から好ましくない。
【０００６】
また、このような骨組構造体を製造するために用いる溶接手法として、例えば溶接ガンを用いたポータブル型のスポット溶接機を使用した手法が考えられる（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、このような溶接ガンを用いて溶接を施す場合、やはり交差部８３毎に溶接を施す必要があり、生産性の観点から好ましくない。また、交差部８３上においては、点接触をしているのみであるので、交差部８３毎に溶接ガンの一組の溶接チップを最適な位置に正確に配置する必要がある。柱状骨組構造体２の場合は、溶接ガン自体を３６０°回転させるのみで対応可能と考えられるが、アーチ状骨組構造体３の場合は、構造体の大きさや柱用鋼性線材の数等に応じて溶接ガンを様々な位置に配置する必要があるため、溶接ガンの大きさによっては溶接すべき部位にまで溶接ガンの一組の溶接チップを配置できない場合等も考えられ、技術的に非常に困難な作業となる。
【０００７】
また、この他に、定置型のスポット溶接機を使用した手法も考えられる（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、このような定置型のスポット溶接機の場合、溶接時に用いられる一組の溶接電極を溶接ガンのように自由に移動させることができず、一組の溶接電極を上下に動作させるのみで溶接を行なうという性質上、被溶接材である骨組構造体の交差部８３が一組の溶接電極間に位置するように、骨組構造体自体を回転させる必要が生じる。この場合、図１（ｃ）に示すように、１の環状鋼製線材８２を中心としてアーチ状骨組構造体３を回転させると、他の部位が大きく回転してしまい、これらの部位がスポット溶接機のアーム部や、骨組構造体の大きさによってはスポット溶接機の上部下部に位置する天井や地面に衝突してしまい、溶接作業を行えない場合が生じえる。
【０００８】
即ち、図１に示すような各種の骨組構造体は、これら骨組構造体を製造するための溶接手法として最適な手法が存在していなかったため、量産に適さないものとなっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、図１に示すような各種の骨組構造体の製造時における生産性を向上させ、各種の骨組構造体の溶接時に生じていた溶接歪みを低減可能にするとともに、これら骨組構造体の量産に適した骨組構造体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上述した課題を解決するために、固定電極を複数個に亘って電気的に接続可能な固定電極接続部を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長してなる複数の固定電極の先端面に対して、略水平方向に向けて延長するように複数の柱用鋼製線材を当接させて配置し、上記当接配置した複数の柱用鋼製線材の外周側に、１の環状鋼製線材を当接させて配置することにより、交差部を形成させ、固定電極に対向して設けられ、加圧手段により軸方向の前後に駆動可能な複数の可動電極を駆動させて、固定電極と可動電極との間で交差部を挟持加圧させ、固定電極と可動電極との間に溶接電流を通電することによって交差部をスポット溶接することを特徴とする骨組構造体の製造方法を発明した。
【００１１】
即ち、本願請求項１に係る発明は、鋼製線材の両端部を互いに固着して環状に形成されてなる環状鋼製線材と、複数の鋼製線材を上記環状鋼製線材に対して略直交をなすように内周側から接触させるとともに、互いに間隔を空けて平行に配置してなる柱用鋼製線材との交差部を、固定電極と可動電極とからなる一組の溶接電極間に挟み込んでスポット溶接することにより構成される骨組構造体を製造する骨組構造体の製造方法において、上記固定電極を複数個に亘って電気的に接続可能な固定電極接続部を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、略水平方向に向けて延長するように複数の上記柱用鋼製線材を当接させて配置し、上記当接配置した複数の柱用鋼製線材の外周側に、１の上記環状鋼製線材を当接させて配置することにより、上記交差部を形成させ、上記固定電極に対向して設けられ、加圧手段により軸方向の前後に駆動可能な複数の上記可動電極を駆動させて、上記固定電極と上記可動電極との間で上記交差部を挟持加圧させ、上記固定電極と上記可動電極との間に溶接電流を通電することによって上記交差部をスポット溶接することを特徴とする。
【００１２】
本願請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、上記柱用鋼製線材の直径に対応した幅を有する切欠凹部が、略水平方向に向けて延長するように上記固定電極の先端面に形成され、上記切欠凹部内に上記柱用鋼製線材を当接させて配置することを特徴とする。
【００１３】
本願請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、互いに隣接する上記固定電極の軸心間の狭角が、略１２０°となるように３方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置することを特徴とする。
【００１４】
本願請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、互いに隣接する上記固定電極の軸心間の狭角が、略９０°となるように４方向に向けて延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置することを特徴とする。
【００１５】
本願請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、上記固定電極の軸心が、上記鉛直面上における鉛直方向及び水平方向に対して略４５°傾斜するように延長してなる上記固定電極の先端面に対して、上記柱用鋼製線材を当接させて配置することを特徴とする。
【００１６】
本願請求項６に係る発明は、請求項１〜５のうち何れか１項に係る発明において、上記当接配置した複数の柱用鋼製線材の外周側に、鋼製線材の両端部を互いに固着して断面略円形状に形成されてなる環状鋼製線材を配置することにより、上記交差部を形成させることを特徴とする。
【００１７】
本願請求項７に係る発明は、請求項１〜６のうち何れか１項に係る発明において、互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状からなる複数の上記柱用鋼製線材を、略水平方向に向けて延長するように複数の上記固定電極の先端面に対して当接させて配置することを特徴とする。
【００１８】
本願請求項８に係る発明は、上記請求項１〜６のうち何れか１項に記載の骨組構造体の製造方法により製造された骨組構造体が、互いに間隔をおいて２つ立設されてなり、略鉛直方向に向けて延長してなる柱部と、上記請求項７記載の骨組構造体の製造方法により製造された半円状の形状に湾曲してなる骨組構造体が、上記２つの柱部の上端部に連結されてなるアーチ部とを備えることを特徴とするアーチゲート構造体である。
【発明の効果】
【００１９】
上述の如き構成からなる本発明は、一組の溶接電極のうちの固定電極１６が、固定電極接続部１７を中心として略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長しており、この固定電極１６の先端面１６ａに対して定置をかねて交差部８３を配置して、この交差部８３をスポット溶接するように構成されている。このため、一組の溶接電極を各交差部８３ごとに手動で配置する必要がなくなり、各種の骨組構造体の生産性が向上することになる。
【００２０】
また、柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とを所定の位置に配置し、起動スイッチ１１３をＯｎにするのみの作業で、１の環状鋼製線材８２における各交差部８３をスポット溶接することが可能となり、各種の骨組構造体の生産性が向上することになる。
【００２１】
また、各交差部８３は、複数方向に向けて延びる固定電極１６の先端面１６ａに対して柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とを配置することにより定置されることになるため、点接触している交差部８３であっても、溶接時において位置ずれすることなく、溶接が可能となり、交差部８３の溶接作業が非常に容易となる。
【００２２】
また、各交差部８３はスポット溶接により溶接されるため、半自動アーク溶接のような溶接歪みを低減でき、ひいては、溶接時においても柱用鋼製線材８１や環状鋼製線材８２の形状をアーチゲートに適した製造寸法どおりの形状に維持可能となる。
【００２３】
また、柱用鋼製線材８１の直径に対応した幅を有する切欠凹部６１が、略水平方向（奥行方向）に向けて延長するように固定電極１６の先端面１６ａに形成され、切欠凹部６１内に柱用鋼製線材８１を当接させて配置するため、柱用鋼製線材８１の配置時において柱用鋼製線材８１を常に定位置に配置させることが可能となる。このため、柱用鋼製線材８１が固定電極１６の先端面１６ａにおける任意の箇所に配置されることによる、骨組構造体の製造寸法上のズレが生じなくなり、その形状において製造寸法どおりの骨組構造体を製造可能となる。
【００２４】
また、固定電極１６の軸心が、鉛直面上における鉛直方向及び水平方向に対して略４５°傾斜するように延長しているマルチスポット溶接機１により、柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３を製造するため、アーチゲート構造体４の前方側及び後方側から視認した場合に、アーチゲート構造体４内部に載置させた植木鉢等や反対方向に位置する構造物等を、他の柱用鋼製線材８１によって遮られることなく視認可能な骨組構造体を製造可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照にしながら詳細に説明する。
【００２６】
本発明は、図１に示すような、柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３（以下、これらの柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３を総称して単に骨組構造体という場合もある。）の製造方法に関するものである。このように骨組構造体は、鋼製線材の両端部を互いに固着して円形の形状に形成されてなる環状構鋼製線材８２と、複数の鋼製線材を環状鋼製線材８２に対して略直交をなすように内周側から固着させるとともに、互いに間隔を空けて平行に配置してなる柱用鋼製線材８１とから構成されている。柱状骨組構造体２及びアーチ状骨組構造体３において、環状鋼製線材８２は、柱用鋼製線材８１、８５の延長方向に向けて互いに間隔を空けて複数配置されている。柱状骨組構造体２及びアーチ状骨組構造体３の違いは、柱状骨組構造体２が直線状に延長してなる柱用鋼製線材８１を互いに間隔を空けて平行に配置しているのに対し、アーチ状骨組構造体３が互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状からなる柱用鋼製線材８５を、互いに間隔を空けて平行に配置している点で異なっている。
【００２７】
上述の如き構成を基本的な構成とする骨組構造体の製造方法は、図２に示すようなマルチスポット溶接機１を用いて製造される。この骨組構造体の製造方法の説明の前に、まずマルチスポット溶接機１の構造について詳細に説明する。
【００２８】
マルチスポット溶接機１は、床等の上に設置されるものであり、外枠体１１と、外枠体１１の内部に配置される汎用溶接機４０とを備えている。
【００２９】
外枠体１１は、複数のＬ字型鋼等の枠材を組み合わせることにより立方体状に構築されてなるものであり、本実施の形態においては、図２（ｂ）に示すような奥行方向に向けて延びる辺が他の方向に向けて延びる辺よりも短く構成されている。この立方体状に構築されてなる外枠体１１の枠材上において面材１２が、図中に示す幅方向に離間して配置されており、この面材１２は、その面材表面１２ａが略同一面上に位置するように配置されている。
【００３０】
汎用溶接機４０は、上部アーム４３と、下部アーム４４とを有しており、その内部に図示しない溶接電源部や、溶接電流や通電時間、通電タイミングを制御する溶接制御回路等を備えている。上部アーム４３は、ホルダー４５を介して板状電極である可動電極接続部４１と電気的に接続されている。また、下部アーム４４は、ホルダー７３を介して図３（ｂ）に示すような棒状電極７２と電気的に接続されている。
【００３１】
棒状電極７２の先端には、複数の電極と電気的に接続可能なマルチホルダー７１から構成される固定電極接続部１７が位置している。この固定電極接続部１７は、棒状電極７２と電気的に接続されている。なお、図３（ａ）は、この固定電極接続部１７の拡大平面図を、図３（ｂ）は、この固定電極接続部１７の拡大側面図を示している。
【００３２】
図２（ａ）や図２（ｂ）に示すように、固定電極接続部１７に対しては、固定電極接続部１７を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて複数の円柱状の固定電極１６が延長している。本実施の形態において、この複数の固定電極１６は、互いに隣接する固定電極１６の軸心間の狭角が、略９０°となるように４方向に向けて延びており、更に、固定電極１６の軸心が当該鉛直面上における鉛直方向及び水平方向（幅方向）に対して略４５°傾斜するように延びている。
【００３３】
この固定電極１６には、図２や図３に示すように、略水平方向（奥行方向）に向けて延長するように切欠凹部６１が先端面１６ａに形成されており、この切欠凹部６１の先端面１６ａにおける短手方向の幅は、柱用鋼製線材８１の直径に対応した幅となっている。
【００３４】
面材表面１２ａには、加圧手段であるシリンダー１３が複数個に亘って取付けられており、シリンダー１３の一端側の先端部には、シリンダー１３により駆動可能な円柱状の可動電極１４が取付けられている。このシリンダー１３は、先端部に位置する可動電極１４の先端面１４ａが、固定電極接続部１７から延びる固定電極１６の先端面１６ａと互いに対向するように配置されており、固定電極１６の個数に応じた数に亘って、面材表面１２ａに配置されることになる。
【００３５】
シリンダー１３は、可動電極１４の位置する方向と反対方向に位置する他端側にナット等と螺合可能な係止部１３ａが設けられている。この係止部１３ａは、面材表面１２ａに一面側を介して取付けられたＬ字状部材３１の他面側を貫通して、ナット３２を螺合することにより、面材１２ａに取付けられている。
【００３６】
可動電極１４は、シリンダー１３との連結部近傍において、拡幅部１４ｂを有している。拡幅部１４ｂには、図１等において点線で示すケーブル５１の一端側の接続端子１５が電気的に接続されており、ケーブル５１の他端側は、固定電極接続部４１に対して接続端子５２を介して電気的に接続されている。これにより、複数の可動電極１４は、一の固定電極接続部４１と電気的に接続される。
【００３７】
このように、マルチスポット溶接機１は、その構成において、固定電極接続部１７を中心として、略同一鉛直面上における複数方向に向けて複数の固定電極１６が延びてなり、かつ、固定電極１６の先端面１６ａと、可動電極１４の先端面１４ａとが互いに対向するように可動電極１４を配置してなる点を主要な構成としている。
【００３８】
このような位置関係を満たすように、可動電極１４と固定電極１６とからなる一組の溶接電極が配置されていれば、外枠体１１や面材１２の構成や汎用溶接機４０の配置等は特に限定されるものではない。例えば、外枠体１１や面材１２が総て面材から構成されていてもよいし、Ｌ字型鋼、Ｈ字型鋼等の枠材のみから構成されていてもよい。更に、外枠体１１や面材１２と、汎用溶接機４０とが一体的に構成されていてもよい。
【００３９】
また、可動電極１４と固定電極１６とからなる一組の溶接電極は、本実施の形態において、その形状を円柱状としているが、その形状において特に限定されるものではなく、直方体状、多角柱状等で構成されていてもよい。
【００４０】
また、加圧手段であるシリンダー１３は、可動電極１４を軸方向の前後に駆動可能とし、更に、一組の溶接電極間において配置される被溶接材を挟持加圧するものである。このシリンダー１３は、例えばエアーシリンダー、電気シリンダー、油圧シリンダー等によって具体化される。
【００４１】
また、固定電極接続部１７を構成するマルチホルダーの配置条件や形状を変えることにより、固定電極接続部１７から延びる固定電極１６の数や延長方向を調整可能となる。
【００４２】
このようにして構成されるマルチスポット溶接機１の各可動電極１４は、それぞれが独立してシリンダー１３により駆動可能に制御されており、これに伴って、何れか一組の溶接電極間に位置する被溶接部材のみに対してスポット溶接を行なうことができるよう制御可能とされている。以下、それぞれのシリンダー１３、可動電極１４、固定電極１６を独立して制御するためのシステムブロック構成について、図４を参照にしながら説明する。
【００４３】
汎用溶接機４０内には、主として制御装置１１０が設けられている。この制御装置１１０は、ＣＰＵ等で構成されており、互いに接続された加圧手段制御回路１１１と溶接制御回路１１２とを有している。また、制御装置１１０は、汎用溶接機４０の外部の起動スイッチ１１３と接続されている。
【００４４】
加圧手段制御回路１１１は、各シリンダー１３と接続されている。加圧手段制御回路１１１は、各シリンダー１３を独立して動作可能とするための制御を実現するためのものである。各シリンダー１３は、加圧手段制御回路１１１により順次または一斉に動作可能に制御される。
【００４５】
溶接制御回路１１２は、固定電極接続部１７及び可動電極接続部４１とそれぞれ独立して電気的に接続されている。
【００４６】
このように接続されるシリンダー１３、可動電極１４、固定電極１６は、それぞれ加圧手段制御回路１１１や溶接制御回路１１２に接続されてシーケンス制御されている。以下、これらの動作について説明する。
【００４７】
起動スイッチ１１３をＯＮにした場合には、まず加圧手段制御回路１１１により何れかのシリンダー１３が動作して、そのシリンダー１３の先端部の可動電極１４が駆動して、先端面１４ａが固定電極１６の先端面１６ａに向けて移動する。ここで、この一組の溶接電極である、可動電極１４と固定電極１６間に被溶接部材が位置している場合、シリンダー１３によって、可動電極１４と固定電極１６との間で当該被溶接部材が所定の圧力をもって挟持加圧されることによって、可動電極１４と固定電極１６とが被溶接部材を介して電気的に接続され、これらの間で通電可能な状態となる。
【００４８】
次に、加圧手段制御回路１１１は、溶接制御回路１１２に対して溶接電流を流す通知をする。すると、溶接制御回路１１２は、可動電極接続部４１と固定電極接続部１７との間に所定の時間に亘って溶接電流を通電させ、これによって、シリンダー１３によって駆動されて、通電可能な状態となっている可動電極１４と固定電極１６との間の被溶接部材がスポット溶接される。
【００４９】
溶接電流を通電させて、所定の時間が経過した後、溶接制御回路１１２は、加圧手段制御回路１１１に対して動作させていたシリンダー１３を初期位置に戻す通知をする。これによって、可動電極１４がシリンダー１３によって初期位置に戻るように駆動される。
【００５０】
以後同様にして、他の一組の溶接電極である、可動電極１４と固定電極１６との間の被溶接部材に対しても通電させるように、加圧手段制御回路１１１、溶接制御回路１１２によって、各シリンダー１３、可動電極１４、固定電極１６を制御する。全一組の溶接電極間の被溶接部材がスポット溶接されるまで、マルチスポット溶接機１は、制御装置１１０によって制御され、スポット溶接が完了した後は、制御装置１１０がＯＦＦ状態となる。
【００５１】
因みに、上記においては、一組の溶接電極間における被溶接部材を順次スポット溶接する場合を説明したが、複数組の溶接電極間における被溶接部材を一度にスポット溶接するようにしてもよい。また、スポット溶接する際の溶接電流の大きさや通電時間、またスポット溶接する順序は、制御装置１１０によって予め任意に設定されている。
【００５２】
次に、上述の如き構成からなるマルチスポット溶接機１を用いて、図１に示すような柱状骨組構造体２を製造する方法について詳細に説明する。
【００５３】
まず、図５に示すように、各固定電極１６の先端面１６ａの切欠凹部６１内に、略水平方向（奥行方向）に向けて延長するように複数の柱用鋼製線材８１を当接させて配置する。この場合において、柱用鋼製線材８１は、それぞれの端部８１ａが略同一鉛直面上に位置するように配置するのが望ましい。この場合は、製造後の柱状骨組構造体２の各柱用鋼製線材８１における端部８１ａの位置が略同一面上に位置することになる。
【００５４】
次に、図５に示すように、固定電極１６の切欠凹部６１内に当接配置した複数の柱用鋼製線材８１の外周側に、１の環状鋼製線材８２を当接させて配置する。これによって、各先端面１６ａにおいて柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とからなる交差部８３が形成されることになる。また、これによって、各先端面１６ａ上において柱用鋼製線材８１が定置されることになる。因みに、この場合における、マルチスポット溶接機１の正面図は、図６に示すようになる。
【００５５】
次に、図７に示すように、何れかの可動電極１４をシリンダー１３によって駆動させて、可動電極１４を軸方向の前方側である方向Ａに移動させ、可動電極１４の先端面１４ａと１６の先端面１６ａとの間で、交差部８３を挟持加圧させる。そして、交差部８３を挟持加圧させながら、可動電極１４と固定電極１６との間に溶接電流を通電し、これによって交差部８３をスポット溶接する。因みに、図６に示すような、矢印方向の経路に沿って、上側アーム４３、ホルダー４５、可動電極接続部４１、接続端子５２、ケーブル５１、接続端子１５、可動電極１４、交差部８３、固定電極１６、固定電極接続部１７、ホルダー７３、下側アーム４４という順を経て、電流が通電されることになる。なお、この経路は、逆方向であってもよいのは勿論である。
【００５６】
１の交差部８３をスポット溶接した後は、他の交差部８３についても同様の手順を経てスポット溶接が行なわれる。
【００５７】
１の環状鋼製線材８２における総ての交差部８３をスポット溶接した後は、図８に示すように、一体化された１の環状鋼製線材８２と柱用鋼製線材８１とを略水平方向（奥行方向）である方向Ｂに向けて所定の距離に亘って手動等で移動させる。この次に、予め柱用鋼製線材８１の外周側に当接させたうえで、固定電極接続部１７とホルダー７３との間において複数配置しておいた環状鋼製線材８２を方向Ｃに向けて移動させ、固定電極１６の先端面１６ａに対して当接配置されている柱用鋼製線材８１の外周側に再度環状鋼製線材８２を当接させて配置させる。この後は、上述したように再度１の環状鋼製線材８２における各交差部８３に対してスポット溶接を施す。
【００５８】
因みに、環状鋼製線材８２を配置する場合においては、柱用鋼製線材８１の端部８１ａが位置する方向から、柱用鋼製線材８１の外周側に当接させながら環状鋼製線材８２を配置することも可能である。しかし、図８に示すように、１の環状鋼製線材８２における交差部８３を溶接した後においては、この環状鋼製線材８２に引っかかるため配置が困難となる。また、図８に示す上側の方向に位置する図示しない他方の端部からは、その途中においてホルダー７３が位置しているため、これに引っかかり、環状鋼製線材８２を配置することができない。このため、上述のように予め固定電極接続部１７とホルダー７３との間において複数の環状鋼製線材８２を配置しておくのが望ましい。
【００５９】
上述の如き手順を複数回繰り返した後は、図９に示すような柱状骨組構造体２が製造されることになる。
【００６０】
このように、本発明を適用した骨組構造体の製造方法は、一組の溶接電極のうちの固定電極１６が、固定電極接続部１７を中心として略同一鉛直面上における複数方向に向けて延長しており、この固定電極１６の先端面１６ａに対して定置をかねて交差部８３を配置して、この交差部８３をスポット溶接するように構成されている。このため、一組の溶接電極を各交差部８３ごとに手動で配置する必要がなくなり、各種の骨組構造体の生産性が向上することになる。
【００６１】
また、柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とを所定の位置に配置し、起動スイッチ１１３をＯｎにするのみの作業で、１の環状鋼製線材８２における各交差部８３をスポット溶接することが可能となり、各種の骨組構造体の生産性が向上することになる。
【００６２】
また、各交差部８３は、複数方向に向けて延びる固定電極１６の先端面１６ａに対して柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とを配置することにより定置されることになるため、点接触している交差部８３であっても、溶接時において位置ずれすることなく、溶接が可能となり、交差部８３の溶接作業が非常に容易となる。
【００６３】
また、各交差部８３はスポット溶接により溶接されるため、半自動アーク溶接のような溶接歪みを低減でき、ひいては、溶接時においても柱用鋼製線材８１や環状鋼製線材８２の形状をアーチゲートに適した製造寸法どおりの形状に維持可能となる。
【００６４】
因みに、本発明においては、柱用鋼製線材８１の直径に対応した幅を有する切欠凹部６１が、略水平方向に向けて延長するように固定電極１６の先端面１６ａに形成され、切欠凹部６１内に柱用鋼製線材８１を当接させて配置するため、柱用鋼製線材８１の配置時において柱用鋼製線材８１を常に定位置に配置させることが可能となる。このため、柱用鋼製線材８１が固定電極１６の先端面１６ａにおける任意の箇所に配置されることによる、骨組構造体の製造寸法上のズレが生じなくなり、その形状において製造寸法どおりの骨組構造体を製造可能となる。
【００６５】
また、１の環状鋼製線材８２における総ての交差部８３をスポット溶接した後において、この切欠凹部６１は、図８に示すように、この切欠凹部６１内を沿わせて柱用鋼製線材８１を方向Ｂに向けて移動可能となる。これによって、溶接作業時に柱用鋼製線材８１を移動させる作業を、切欠凹部６１内に配置した柱用鋼製線材８１を略水平方向に向けて引っ張る等のみの簡単な作業のみで行うことが可能となる。
【００６６】
なお、このような切欠凹部６１が無い場合においても、固定電極１６の先端面１６ａに対して柱用鋼製線材８１を当接させて配置することによって、各種の骨組構造体を製造可能であり、本発明の所期の効果を十分に奏する。
【００６７】
次に、マルチスポット溶接機１を用いて、図１に示すようなアーチ状骨組構造体３を製造する方法について説明する。
【００６８】
まず、図１０に示すように、各固定電極１６の先端面１６ａの切欠凹部６１内に、互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状からなる複数の柱用鋼製線材８５を、略水平方向（奥行方向）に向けて延長するように当接させて配置する。この場合に配置する各柱用鋼製線材８５は、鉛直方向に向けて湾曲せずに、略同一水平面内においてのみ湾曲するように配置されている。
【００６９】
次に、柱状骨組構造体２を製造する場合と同様に、図１０に示すように、固定電極１６の切欠凹部６１内に当接配置した複数の柱用鋼製線材８５の外周側に、１の環状鋼製線材８２を当接させて配置する。これによって、各先端面１６ａにおいて柱用鋼製線材８５と環状鋼製線材８２とからなる交差部８３が形成されるとともに、柱用鋼製線材８５が先端面１６ａ上において定置されることになる。
【００７０】
次に、柱状骨組構造体２を製造する場合と同様に、各交差部８３をスポット溶接する。
【００７１】
１の環状鋼製線材８２における総ての交差部８３をスポット溶接した後は、柱状骨組構造体２を製造する場合と同様に、図１１に示すように、一体化された柱用鋼製線材８５と環状鋼製線材８２とを略水平方向（奥行方向）である方向Ｄに向けて所定の距離に亘って手動等で移動させる。この次に、環状鋼製線材８２を方向Ｅに向けて移動させ、固定電極１６の先端面１６ａに対して当接配置されている柱用鋼製線材８５の外周側に再度環状鋼製線材８２を当接させて配置し、再度１の環状鋼製線材８２における各交差部８３に対してスポット溶接を施す。
【００７２】
上述の如き手順を複数繰り返した後は、図１に示すようなアーチ状骨組構造体３が製造されることになる。
【００７３】
このように、互いに略同一の曲率となるように湾曲した形状からなる複数の柱用鋼製線材８５の交差部８３をスポット溶接する場合においても、柱用鋼製線材８５や環状鋼製線材８２を回転させることなく、この交差部８３を略水平方向に向けて移動させることのみによって、各交差部８３の溶接作業が完了する。このため、溶接時においてスポット溶接機のアーム部や、スポット溶接機の上部下部に位置する天井や地面にこれらが衝突することなく溶接作業を行なうことが可能となる。
【００７４】
また、固定電極１６の先端面１６ａに配置する環状鋼製線材８５が、鉛直方向に向けて湾曲しておらず、同一水平面内においてのみ湾曲するように配置されているため、マルチスポット溶接機１の水平方向に十分なスペースさえあれば、マルチスポット溶接機１の上部下部の天井や地面の位置に関わりなく、どのような大きさのアーチ状骨組構造体３でも製造可能となる。
【００７５】
因みに、上述した骨組構造体の製造方法により、図１２の正面図に示すように、全体が半円状に湾曲した形状からなるアーチ状骨組構造体３も製造可能である。この場合においては、予め半円状の形状となるように湾曲した形状からなる柱用鋼製線材８５を固定電極１６の先端面１６ａに対して配置することになる。
【００７６】
なお、上述した骨組構造体の製造方法においては、環状鋼製線材８２に対して略直交をなすように内周側から柱用鋼製線材８１を接触させ、これらの交差部８３をスポット溶接する場合について説明したが、環状鋼製線材８２に対して略直交をなすように外周側から柱用鋼製線材８１を接触させて、これらの交差部８３をスポット溶接するようにしてもよい。
【００７７】
また、スポット溶接時において、一組の溶接電極間に通電される溶接電流は、交流電流であっても、直流電流であってもよい。直流電流を通電した場合、スポット溶接される交差部８３において、溶接による焼きこげを大幅に低減でき、美観が要求されるアーチゲート構造体４に適した骨組構造体を製造可能となる。また、交流電流を通電した場合、直流電流よりも消費電力を低減でき、大容量の電力の供給が困難な環境下においてもマルチスポット溶接機１を使用可能となる。
【００７８】
次に、上述した骨組構造体の製造方法により製造された各骨組構造体間の端部を連結する方法を、柱状骨組構造体２間の各柱用鋼製線材８１の端部８１ａを連結する場合を例にとり、図１３を参照にしながら説明する。
【００７９】
各種の骨組構造体の連結時においては、図１３に示すような連結用線材８６を使用して連結する。連結用線材８６は、連結用線材８６の内周が柱用鋼製線材８１の外周よりも大きな径からなる中空の円管で構成されており、連結用線材８６内部の孔８６ａ内に対して端部８１ａを挿通可能とされている。
【００８０】
２つの柱状骨組構造体２の連結時においては、連結用線材８６の一端側の孔８６ａ内に対して一方の柱状骨組構造体２の端部８１ａを挿通させて、連結用線材８６の一端側をその一方の柱状骨組構造体２の環状鋼製線材８２に当接させる。この場合において、連結用線材８６は、他方の柱状骨組構造体２の端部８１ａを連結用線材８６の他端側の孔８６ａ内に対して挿通可能となるように、所定の長さで構成されており、他方の柱状骨組構造体２の端部８１ａも同様に孔８６ａ内に挿通させる。そして、図１３（ｂ）に示すように、まだ連結されていない他の柱状鋼製線材８１に対しても同様の作業を行うことによって、２つの２柱状骨組構造体の連結が完了する。
【００８１】
このように、各種の骨組構造体の連結は、連結用線材８６のような簡単な部材を使用するのみで行うことができる。このような連結方法を用いることにより、例えば図１４に示すようなアーチゲート構造体４を構築することが可能となる。このアーチゲート構造体４は、互いに間隔をおいて地盤等の上に２つ立設されてなり、略鉛直方向に向けて延長してなる柱部９４と、半円状の形状に湾曲してなるアーチ状構造体３が２つの柱部９４の上端部９４ａに連結されてなるアーチ部９５とから構成される。なお、この柱部９４を構成する柱状骨組構造体２は、１つ、または複数の柱状骨組構造体２を連結することによって構成され、アーチ部９５を構成するアーチ状骨組構造体３についても同様に、１つ、または複数のアーチ状骨組構造体３を連結することによって構成される。
【００８２】
このアーチゲート構造体４は、建築物の門まわり等の屋外に対して設置して使用され、柱部９４やアーチ部９５によって包囲された空間８７内を人間等が通行可能な大きさに構成されている。
【００８３】
このようにして構成されるアーチゲート構造体４は、柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３の各鋼製線材にフック等を引っ掛けて日用品や装飾品等を吊り下げることが可能となる。また、鋼製線材によって構成されている骨組構造体のため、強風による影響をほとんど受けることがなく、倒壊の危険性がない。
【００８４】
また、このアーチゲート構造体４を構成する柱状骨組構造体２に対して図１５に示すような、鋼製線材の両端部を環状鋼製線材８２に係止可能となるように折り曲げて係止部９３を形成させたコ字状鋼製線材９１を、２つ略直交させて組み合わせた載置用線材９０を用いてもよい。この載置用線材９０は、２つのコ字状鋼製線材９１を組み合わせた場合にその上部が面一となるよう、１のコ字状鋼製線材９１の中間部において他のコ字状鋼製線材９１と嵌合可能な凹部９２が形成されており、２つのコ字状鋼製線材９１の交差部において種々の手段による溶接が施されて接合されている。
【００８５】
この載置用線材９０は、図１５（ｃ）に示すように、環状鋼製線材８２の上方から各係止部９３を係止させて環状鋼製線材８２上に定置されるものであり、その上部が面一となっていることから種々のものを載置可能となっている。
【００８６】
このような簡単な構成からなる載置用線材９０を用いることにより、このアーチゲート構造体４は、フック等のみならず、例えば植木鉢や観賞用の陶芸品等を載置することも可能となり、このアーチゲート構造体４に対して組み合わせることができる物品の幅が広がる。また、アーチゲート構造体４の環状鋼製線材８２による各段ごとに植物の植えられた植木鉢を載置することにより、植物の育成スペースを低減することも可能となる。
【００８７】
因みに、このアーチゲート構造体４は、図１２や図１４に示すように、柱部９４やアーチ部９５における何れの部位においても、柱用鋼製線材８１と環状鋼製線材８２とによって包囲された開口空間８４が、アーチゲート構造体４の前方側及び後方側に向くように設けられている。このため、アーチゲート構造体４の前方側及び後方側から４を視認した場合に、アーチゲート構造体４内部に載置させた植木鉢等や反対方向に位置する構造物等を、他の柱用鋼製線材８１によって遮られることなくはっきりと視認できることになる。
【００８８】
このように、柱部９４のみならず、アーチ部９５における何れの部位においても開口空間８４がアーチゲート構造体４における前方側及び後方側に向くようにするためには、骨組構造体の製造時において、図２等に示すように、固定電極１６の軸心が、鉛直面上における鉛直方向及び水平方向に対して略４５°傾斜するように配置する必要がある。
【００８９】
即ち、骨組構造体の製造時において、図６に示すように、互いに隣接する２つの先端面１６ａに当接配置される柱用鋼製線材８１または柱用鋼製線材８５間に挟まれた空間が開口空間８４となる。ここで、柱状骨組構造体３を製造する場合、柱用鋼製線材８５が同一水平面内においてのみ湾曲した形状であることから、上側の２つの固定電極１６の先端面１６ａ、または下側の２つの固定電極１６の先端面１６ａに当接配置される柱用鋼製線材８５間に挟まれた開口空間８４が、アーチゲート構造体４の設置時において、その前方側または後方側に向く開口空間８４になることとなる。
【００９０】
なお、必ずしも固定電極１６をこのように配置する必要はなく、例えば４つの固定電極１６の軸心が、同一鉛直面上における鉛直方向及び水平方向に向けて延長させるようにしてもよい。この場合においては、アーチゲート構造体４の前方側又は後方側から視認した場合に、１の柱用鋼製線材８１が最も近傍に位置するように見えることになる。
【００９１】
なお、本発明においては、例えば、図１６に示すように、断面略三角形状に形成されてなる環状鋼製線材８２の内周側に対して、３本の柱用鋼製線材８１を互いに間隔を空けて平行に配置してなる、柱状骨組構造体５のような形状の骨組構造体も製造可能である。このような形状の骨組構造体を製造する場合、固定電極接続部１７を中心として、互いに隣接する固定電極１６の軸心間の狭角が、略１２０°となるように３方向に向けて延長してなる固定電極１６の先端面１６ａに対して、柱用鋼性線材８１を当接させて配置することになる。また、この場合に配置する固定電極１６の形状は、固定電極１６の先端面１６ａに柱用鋼製線材８１を当接可能であるとともに、柱用鋼製線材８１の配置時に柱用鋼製線材８１の外周側に環状鋼製線材８２を当接配置可能となるように最適化された形状のものを使用する。
【００９２】
また、例えば、図１７に示すように、断面略四角形状に形成されてなる環状鋼製線材８２の内周側に対して、４本の柱用鋼製線材８１を互いに間隔を空けて平行に配置してなる、柱状骨組構造体６のような形状の骨組構造体も製造可能である。
【００９３】
このように、本発明においては、各固定電極１６の個数や配置、環状鋼製線材８２の形状を変えることにより、様々な形状の骨組構造体を製造することができる。この場合、１の環状鋼製線材８２における各交差部８３の数に応じた個数の固定電極１６を配置することになる。
【００９４】
なお、本発明によって製造される各種の骨組構造体における柱用鋼製線材８１や環状鋼製線材８２の数は特に限定しないが、１の環状鋼製線材８２における柱用鋼製線材８１の本数が多すぎると、外観上見栄えが悪いことと、溶接点が増加することに伴い製造コストが増加することから、柱用鋼製線材８１の本数は３本または４本が望ましい。なお、４本の場合、上述したように開口空間８４をアーチゲート構造体４における前方側または後方側に位置させることが可能となるため、柱用鋼製線材８１の本数は４本が最も望ましい。
【００９５】
また、柱用鋼製線材８１や環状鋼製線材８２の材質は、ステンレス鋼であるのが望ましい。これは、ステンレスの防錆効果によって、屋外に配置する場合においても錆びることなく長期間に亘ってアーチゲート構造体４を使用可能となることに加え、ステンレス鋼特有の光沢によって４の美観が一層向上するためである。
【００９６】
また、環状鋼製線材８２の形状は、特に限定するものではないが、その形状が鋼製線材の両端部を互いに固着して断面略円形状に形成されてなるものであるのが望ましい。本発明においては、溶接時における歪みを低減可能に構成されていることから、環状鋼製線材８２の円形の曲線美を残したまま、外観上において美的に優れたアーチゲート構造体４を配置できる。
【００９７】
また、柱用鋼製線材８１や環状鋼製線材８２を構成する鋼製線材の径や、アーチ状骨組構造体３の曲率は如何なる範囲のものであってもよい。また、柱状骨組構造体２やアーチ状骨組構造体３は、最低限１の環状鋼製線材８２と２の柱用鋼製線材８１とから構成されていればよく、これを最小単位とする各種の骨組構造体を複数連結してアーチゲート構造体４を製造するようにしてもよい。また、各種の骨組構造体を複数連結することにより構築される構造体は、アーチゲート構造体４のような形状に限定されるものでなく、例えば枝分かれして複数の空間８７を有する構造体や、半円形の湾曲形状が２つ連続した波形のアーチ部９５を有する構造体のような、これらの構造体を連結することにより想定される如何なる形状の構造体であってもよい。なお、各種の骨組構造体を連結せずに、そのまま使用してもよいのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】従来技術の問題点について説明するための図である。
【図２】本発明を適用した骨組構造体の製造方法において用いられるマルチスポット溶接機を示す図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図３】マルチスポット溶接機における固定電極接続部の拡大図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】マルチスポット溶接機における各一組の溶接電極を独立して制御するためのシステムブロック図である。
【図５】マルチスポット溶接機を用いて骨組構造体を製造する方法について説明するための図であり、（ａ）は固定電極接続部の拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】マルチスポット溶接機を用いて骨組構造体を製造する方法について説明するための図であり、マルチスポット溶接機の正面図である。
【図７】マルチスポット溶接機を用いてのスポット溶接時における通電経路を説明するための図である。
【図８】マルチスポット溶接機を用いて骨組構造体を説明する方法について説明するための図であり、（ａ）は固定電極接続部の拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】本発明を適用した骨組構造体の製造方法によって製造される柱状骨組構造体を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面断面図、（ｃ）はその正面図である。
【図１０】マルチスポット溶接機を用いてアーチ状骨組構造体を製造する方法について説明するための図であり、（ａ）は固定電極接続部の拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１１】マルチスポット溶接機を用いてアーチ状骨組構造体を製造する方法について説明するための図であり、（ａ）は固定電極接続部の拡大平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１２】本発明を適用した骨組構造体の製造方法によって製造されるアーチ状骨組構造体を示す正面図である。
【図１３】２つの骨組構造体間の連結方法を示す図である。
【図１４】各種の骨組構造体を連結することによって構成されるアーチゲート構造体を示す図である。
【図１５】載置用線材について説明するための図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面断面図、（ｃ）はその使用状態を示す図である。
【図１６】骨組構造体の他の実施形態を説明するための図であり、（ａ）はその平面断面図、（ｂ）はその斜視図である。
【図１７】骨組構造体の他の実施形態を説明するための図であり、（ａ）はその平面断面図、（ｂ）はその斜視図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  マルチスポット溶接機
２、５、６  柱状骨組構造体
３  アーチ状骨組構造体
４  アーチゲート構造体
１１  外枠体
１２  面材
１２ａ  面材表面
１３  シリンダー
１３ａ  端部
１４  可動電極
１４ａ  先端面
１４ｂ  拡幅部
１５  接続端子
１６  固定電極
１６ａ  先端面
１７  固定電極接続部
１８  棒状ホルダー
３１  Ｌ字状部材
３２  ボルト
４０  汎用溶接機
４１  可動電極接続部
４２  接続端子
４３  上部アーム
４４  下部アーム
４５  ホルダー
５１  ケーブル       
５２  接続端子
６１  切欠凹部
７１  マルチホルダー
７２  棒状電極
７３  棒状ホルダー
８１、８５  柱用鋼製線材
８１ａ、８５ａ  端部
８２  環状鋼製線材
８３  交差部
８４  開口部
８６  連結用線材
８６ａ  孔
８７  空間
９０  載置用線材
９１  コ字状鋼線材
９２  凹部
９３  係止部
９４  柱部
９４ａ  上端部
９５  アーチ部
１１０  制御装置
１１１  加圧手段制御回路
１１２  溶接制御回路
１１３  起動スイッチ
【図１】
2009062690.tif 000003
【図２】
2009062690.tif 000004
【図３】
2009062690.tif 000005
【図４】
2009062690.tif 000006
【図５】
2009062690.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009062690.tif 000009
【図８】
2009062690.tif 000010
【図９】
2009062690.tif 000011
【図１０】
2009062690.tif 000012
【図１１】
2009062690.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009062690.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009062690.tif 000017
【図１６】
2009062690.tif 000018
【図１７】
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