(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの回路基板の電気抵抗を減少させ、回転速度を増加させ得るモータを提供する。【解決手段】ロータマグネットを有する回転体と、コイルを有する電機子と回路基板とを有する静止体と、を備え、回路基板には、コイルと電気的に接続する出力側ランド部と、コイルの中性点と電気的に接続する結線側ランド部と、外部と電気的に接続する接続部と、結線側ランド部と接続部とを電気的に接続する結線側配線部と、を有し、出力側配線部の幅は、結線側配線部の幅より大きく形成されているモータである。【選択図】図５
2009232676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着するための開口穴を有したディスクを載置するモータであって、
中心軸の周りを回転するロータマグネットを有する回転体と、
前記ロータマグネットと間隙を介して対向する電機子と、該電機子と電気的に接続される回路基板と、を有する静止体と、
を備え、
前記電機子は、磁場を発生する複数の導電線にて形成されたコイルを有し、
前記回路基板には、前記コイルと電気的に接続される配線路が設けられ、
前記配線路は、前記コイルの端部と電気的に接続する出力側ランド部と、前記コイルの中性点を構成する端部と電気的に接続する結線側ランド部と、外部の電源または外部の回路基板と電気的に接続する接続部と、前記出力側ランド部と前記接続部とを電気的に接続する出力側配線部と、前記結線側ランド部と前記接続部とを電気的に接続する結線側配線部と、を有し、
前記出力側配線部の幅は、前記結線側配線部の幅より大きく形成されているモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記接続部は、複数の端子部から構成され、
前記端子部のそれぞれは、所定の方向に伸びる略長方形状または略楕円形状であり、
前記出力側配線部の前記幅は、前記端子部の幅より大きく形成されているモータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータにおいて、
前記出力側配線部の前記幅は、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であるモータ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のモータにおいて、
前記出力側配線部は、隣り合う複数の前記端子部と接続されているモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記出力側配線部は、前記隣り合う複数の端子部の端部付近を互いに接続する合流部を有するモータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のモータにおいて、
前記回路基板には、前記ディスクの前記モータ側の面に形成された情報を読み取るセンサ部が搭載され、
前記回路基板の前記配線路は、前記センサ部と電気的に接続されるセンサランド部と、前記センサランド部と前記接続部とを電気的に接続するセンサ側配線部と、を有し、
前記センサ側配線部の幅は、前記出力側配線部の前記幅より小さく形成されているモータ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のモータにおいて、
前記回路基板には、他のモータの電機子のコイルへの電流の供給を行うためのコネクタが実装され、
前記回路基板には、前記コネクタと電気的に接続される第２ランド部と、該第２ランド部と前記接続部とを電気的に接続する第２配線部と、を有し、
前記第２配線部の幅は、前記出力側配線部の前記幅よりも小さく形成されているモータ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のモータにおいて、
前記センサ配線部および前記第２配線部の少なくともいずれか一方は、前記出力側配線部が接続される前記接続部の端部とは反対側の端部と接続されているモータ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のモータにおいて、
前記出力側配線部には、前記出力側ランド部に向かい、前記出力側配線部の幅の大きくなる拡幅部が形成されているモータ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のモータにおいて、
前記接続部には、フレキシブル回路基板またはフレキシブルフラットケーブルが接続され、
前記フレキシブル回路基板または前記フレキシブルフラットケーブルには、前記接続部と接続する第１端子部と、該第１端子部とは反対側の端部に設けられる第２端子部と、前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続する接続配線部と、を有し、
前記接続配線部は、複数層積層されて形成され、
積層された複数の前記接続配線部は、それぞれ前記第１端子部および前記第２端子部に接続されているモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のモータにおいて、
前記回路基板の前記接続部には、前記フレキシブル回路基板または前記フレキシブルフラットケーブルと嵌合されることにより電気的な接続を図るコネクタが実装され、
前記第１端子部は、積層された複数の前記接続配線部の端部と、前記接続配線部の間に挟まれる補強板と、から構成されているモータ。
【請求項１２】
装着するための開口穴を有したディスクを載置するモータであって、
中心軸の周りを回転するロータマグネットを有する回転体と、
前記ロータマグネットと間隙を介して対向する電機子と、該電機子と電気的に接続される回路基板と、を有する静止体と、を備え、
前記回路基板には、外部との電気的な接続を可能にする接続部が設けられ、
前記接続部には、フレキシブル回路基板またはフレキシブルフラットケーブルが接続され、
前記フレキシブル回路基板または前記フレキシブルフラットケーブルには、前記接続部と接続する第１端子部と、該第１端子部とは反対側の端部に設けられる第２端子部と、前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続する接続配線部と、を有し、
前記接続配線部は、複数層積層されて形成され、
積層された複数の前記接続配線部は、それぞれ前記第１端子部および前記第２端子部に接続されているモータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータにおいて、
前記回路基板には、前記フレキシブル回路基板または前記フレキシブルフラットケーブルと嵌合されることにより電気的な接続を図るコネクタが実装され、
前記第１端子部は、積層された複数の前記接続配線部の端部と、前記接続配線部の間に挟まれる補強板と、から構成されているモータ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のモータを搭載したディスク駆動装置において、
前記ディスクに発光および受光を行う光ピックアップ機構と、
前記光ピックアップ機構を径方向に移動可能とする移動機構と、
を備えているディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着するための開口穴（以下、装着孔という）を有したディスクを載置するモータ、およびこのモータを搭載したディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＶＤ等の光学的なディスクを着脱可能とするチャッキング装置を備えたモータでは、電機子のコイルへの電流の供給を行うために回路基板が備えられている。そして、ディスク駆動装置の小型化に伴い、モータの小型化が図られている。このモータの小型化に伴い、回路基板の面積も小型化しなければならなかった。また、ディスク駆動装置の低価格化に伴い、モータの低価格化もしなければならなかった。
【０００３】
そのモータの低価格化の手段の一つとして、回路基板の片面のみを用いることにより、回路基板の価格を低減する方法がある。従来のチャッキング装置を備えたモータであり、回路基板を片面のみを用いたモータの例としては、例えば特開平１０−２４８１９０号公報を参照のこと。
【特許文献１】特開平１０−２４８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ディスクの書き込みの高速化に伴い、ディスクを載置するモータの回転速度も増加している。モータの回転速度を増加させる手段の１つとしては、コイルへの電流の供給を増加させる手段がある。しかしながら、回路基板の小型化に伴い、回路基板の配線路を設けるスペースが減少してしまい、コイルへの電流の供給を増加させることができなかった。すなわち、回路基板の配線路の許容電流値が減少してしまうために、コイルへの電流の供給が制限されていた。特に、モータの低価格化に伴い、回路基板を片面のみを用いるために、回路基板の小型化によって配線路を設けるスペースの減少は顕著である。そのために、モータの回転速度の増加を実現することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、モータの回路基板または回路基板と外部との接続部品の電気抵抗を減少させることにより、コイルへの電流の供給を増加させ、回転速度を増加させ得るモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の第１発明は、
装着するための開口穴を有したディスクを載置するモータであって、
中心軸の周りを回転するロータマグネットを有する回転体と、
前記ロータマグネットと間隙を介して対向する電機子と、該電機子と電気的に接続される回路基板と、を有する静止体と、
を備え、
前記電機子は、磁場を発生する複数の導電線にて形成されたコイルを有し、
前記回路基板には、前記コイルと電気的に接続される配線路が設けられ、
前記配線路は、前記コイルの端部と電気的に接続する出力側ランド部と、前記コイルの中性点を構成する端部と電気的に接続する結線側ランド部と、外部の電源または外部の回路基板と電気的に接続する接続部と、前記出力側ランド部と前記接続部とを電気的に接続する出力側配線部と、前記結線側ランド部と前記接続部とを電気的に接続する結線側配線部と、を有し、
前記出力側配線部の幅は、前記結線側配線部の幅より大きく形成されているモータである。
【０００７】
本願の第１発明によれば、配線路における接続部から出力側ランド部までの出力側配線部の幅を、結線側配線部の幅より大きく形成することによって、コイルに供給される電流の出力側配線部を通る電気抵抗を、結線側配線部を通る電気抵抗より小さくすることができる。したがって、外部電源より供給された電流をより多くコイルに流すことができる。その結果、コイルが発生させる磁場を強くすることが可能となり、モータの回転速度を増加させ得る。
【０００８】
本願の第２発明は、
装着するための開口穴を有したディスクを載置するモータであって、
中心軸の周りを回転するロータマグネットを有する回転体と、
前記ロータマグネットと間隙を介して対向する電機子と、該電機子と電気的に接続される回路基板と、を有する静止体と、を備え、
前記回路基板には、外部との電気的な接続を可能にする接続部が設けられ、
前記接続部には、フレキシブル回路基板またはフレキシブルフラットケーブルが接続され、
前記フレキシブル回路基板または前記フレキシブルフラットケーブルには、前記接続部と接続する第１端子部と、該第１端子部とは反対側の端部に設けられる第２端子部と、前記第１端子部と前記第２端子部とを電気的に接続する接続配線部と、を有し、
前記接続配線部は、複数層積層されて形成され、
積層された複数の前記接続配線部は、それぞれ前記第１端子部および前記第２端子部に接続されているモータである。
【０００９】
本願の第２発明によれば、接続配線部が複数積層されることによって、フレキシブル回路基板またはフレキシブルフラットケーブルを流れる電流を増加させることができる。したがって、コイルへの電流の供給を増加させることができる。その結果、コイルが発生させる磁場を強くすることが可能となり、モータの回転速度を増加させ得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、モータの回路基板または回路基板と外部との接続部品の電気抵抗を減少させることにより、コイルへの電流の供給を増加させ、回転速度を増加させ得るモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明のモータを示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図２】図２は、本発明のモータを示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【図３】図３は、本発明の電機子を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【図４】図４は、本発明の電機子のコイルの結線状態を示した、模式図である。
【図５】図５は、本発明の回路基板からセンサ部を取り外した状態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【図６】図６は、本発明のフレキシブルフラットケーブルを示した、模式平面図である。
【図７】図７は、本発明のフレキシブルフラットケーブルを示した、模式断面図である。
【図８】図８は、本発明のディスク駆動装置を示した、軸方向に切った模式断面図である。
【図９】図９は、本発明の回路基板の第２の実施の形態を示し、回路基板からセンサ部を取り外した状態での軸方向上側より見た模式平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の回路基板の第３の実施の形態を示し、ａ）は、軸方向上側より見た模式平面図であり、ｂ）は、回路基板からセンサ部およびコネクタを取り外した状態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の回路基板の第４の実施の形態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の回路基板の第４の実施の形態を示した、模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ブラシレスモータの全体構造＞
本発明のブラシレスモータ（以下、単にモータという）の全体構造について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本発明のモータ１０を中心軸Ｊ１を含んだ軸方向に沿った平面にて切った、模式断面図である。図２は、モータ１０を軸方向上側より見た模式平面図である。
【００１３】
図１を参照して、モータ１０は、中心軸Ｊ１の周りを回転するロータマグネット２２を有する回転体２０と、ロータマグネット２２と間隙を介して対向する電機子３２を有する静止体３０と、回転体２０を回転可能に支持する軸受機構４０と、から構成される。本実施の形態のモータ１０は、３相のブラシレスモータである。以下、中心軸Ｊ１に沿って回転体２０側を軸方向上側、および、静止体３０側を軸方向下側とする。なお、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致するとは限らない。
【００１４】
回転体２０は、中心軸Ｊ１と同軸に配置されるシャフト２１と、シャフト２１に固定されるロータホルダ２３と、ロータホルダ２３に保持されるロータマグネット２２と、ロータホルダ２３の上面側に配置されたチャッキング装置２４と、を備える。
【００１５】
チャッキング装置２４は、円板状のディスクの装着孔を着脱可能とするセンターケース２４１と、ロータホルダ２３の外周部に設けられ、ディスクを載置する載置部２４２と、を備える（図２参照）。センターケース２４１には、ディスクの装着孔と接触することによって、装着孔の中心と中心軸Ｊ１とを調整する調芯爪２４１１と、調芯爪２４１１より径方向内側に配置される磁性体から構成される略円板状のヨーク２４１２と、クランプ部材５４（図８参照）を磁気吸引するクランプマグネット２４１３と、を有する。また、載置部２４は、ディスクの滑りを防止する円環状のラバー等の部材がロータホルダ２３の外周部に取り付けられることによって構成される。
【００１６】
静止体３０は、電機子３２を保持する保持円筒部３１１と底部３１２とを有するハウジング３１と、保持円筒部３１１の電機子３２より軸方向下側に配置される略平板状の取付板３３と、取付板３３の上面に取り付けられる回路基板３４と、回路基板３４に接続され、他の回路基板（不図示）と接続するためのフレキシブルフラットケーブル３５（図２参照）と、から構成される。
【００１７】
取付板３３は、回路基板３４より面積の大きい金属製の平板にて構成される。そして、取付板３３における回路基板３４の外周縁より突出した複数の部位には、それぞれ取付穴３３１が設けられる。また、図２に示すように、回路基板３４と取付板３３との電気的な導通を図るビス３６が固定される。ビス３６は金属製であり、回路基板３４の導通配線部３４１９の円環部３４１９ａ（図５参照）および取付板３３に接触する。これにより、グランド電位である円環部３４１９ａと取付板３３との電位を一致させることができる。したがって、外部の回路基板から電磁波が回路基板３４に侵入することを取付板３３が防ぐことができる。
【００１８】
軸受機構４０は、ハウジング３１の保持円筒部３１１の内周面に保持される第１軸受部４１と、底部３１２の上面に配置される第２軸受部４２と、から構成される。第１軸受部４１は、シャフト２１を挿入する貫通孔を有した円筒形状である。そして第１軸受部４１は、含油焼結材料から構成される。第２軸受部４２は、略円板状の摺動性に優れた樹脂材料から構成される。
【００１９】
＜電機子の構成＞
次に本発明の電機子３２の構成について、図３および図４を用いて説明する。図３は、本発明の電機子３２を軸方向上側より見た模式平面図である。図４は、本発明のコイル３２２の結線状態を示した、模式図である。
【００２０】
図３を参照して、電機子３２は、磁性体から構成された薄板を軸方向に複数積層して形成された電機子コア３２１と、電機子コア３２１に複数の導電線を巻きつけることによって形成された複数のコイル３２２と、から構成される。
【００２１】
電機子コア３２１は、中心軸Ｊ１と同心の中心を有する円環状のコアバック部３２１１と、コアバック部３２１１から径方向外側に伸びる複数のティース部３２１２と、から構成される。ティース部３２１２は、周方向に離間して配置される。本実施の形態では、ティース部３２１２は１２個設けられる。
【００２２】
ティース部３２１２のそれぞれには、導電線が巻きつけられることによってコイル３２２が形成される。なお、本実施の形態ではコイル３２２は１２個設けられる。また図４を参照して、本実施の形態では、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本の導電線にてそれぞれのコイル３２２を構成する。図４においては、Ｕ相のコイルを３２２ｕ、Ｖ相のコイルを３２２ｖ、Ｗ相のコイルを３２２ｗとする。そして、この３本の導電線は、これら導電線の端部をスター結線によって結線されることによって１つの中性点３２２ｃを構成する。
【００２３】
Ｕ相コイル３２２ｕの端部３２２ｕｅ、Ｖ相コイル３２２ｖの端部３２２ｖｅ、Ｗ相コイル３２２ｗｅ、および中性点３２２ｃは、それぞれ回路基板３４（図２参照）と接続される。
【００２４】
＜回路基板の構成＞
次に本発明の回路基板３４について、図５および図６を用いて説明する。図５は、回路基板３４のセンサ部３４２を取り外した状態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
【００２５】
図５を参照して、回路基板３４は、紙フェノールまたはガラス布エポキシ等にて形成される。そして回路基板３４には、一定の厚さを有した銅箔にて形成された配線路３４１が設けられる。また、回路基板３４には、ディスクの下面（すなわち、ディスクの載置部２４２と接触する面側）に形成された情報であるスリット状のパターン（不図示）に向けて発光し、ディスクから反射された光を受光するセンサ部３４２（図２参照）が取り付けられる。
【００２６】
配線路３４１は、Ｕ相コイル３２２ｕの端部３２２ｕｅ、Ｖ相コイル３２２ｖの端部３２２ｖｅ、およびＷ相コイル３２２ｗの端部３２２ｗｅとそれぞれ電気的に接続される３個の出力側ランド部３４１１と、中性点３２２ｃと電気的に接続される結線側ランド部３４１２と、回路基板３４の周縁の一部に設けられ、外部の電源（不図示）または外部の回路基板（不図示）と電気的に接続するための接続部３４１３と、３個の出力側ランド部３４１１と接続部３４１３とをそれぞれ電気的に接続する３個の出力側配線部３４１４と、結線側ランド部３４１２と接続部３４１３とを電気的に接続する結線側配線部３４１５と、を備える。
【００２７】
また、配線路３４１は、センサ部３４２と電気的に接続されるセンサランド部３４１６と、センサランド部３４１６と接続部３４１３とを電気的に接続するセンサ側配線部３４１７と、を備える。
【００２８】
また、接続部３４１３は、複数の略長方形状の端子部３４１８から構成される。それぞれの端子部３４１８は、出力側配線部３４１４、結線側配線部３４１５、およびセンサ側配線部３４１７とそれぞれ電気的に接続される。なお、この端子部３４１８の形状は、略楕円形状であってもよい。
【００２９】
また、回路基板３４には、ビス３６（図２参照）の導通を図る導通配線部３４１９が設けられる。導通配線部３４１９には、ビス３６と接触する円環部３４１９ａが設けられる。ここで、導通配電部３４１９はグランド電位を形成する。ビス３６によって、回路基板３４と取付板３３との導通を図るために、取付板３３がグランド電位となる。その結果、取付板３３が電磁波を防止するシールド板の役割を果たすために、外部の回路基板等から回路基板３４に侵入しようとする電磁波を防止することができる。
【００３０】
図５に示すように３個の出力側配線部３４１４のそれぞれの幅Ｗ１は、結線側配線部３４１５の幅Ｗ２よりも大きく形成される。これにより、銅箔の厚さがそれぞれ一定であるために、出力側配線部３４１４の電気抵抗は、結線側配線部３４１５の電気抵抗よりも小さくすることができる。
また、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１は、端子部３４１８の幅Ｗ３よりも大きく形成される。これにより、端子部３４１８の電気抵抗より出力側配線部３４１４の電気抵抗を小さくすることができる。
【００３１】
また、出力側配線部３４１４における出力側ランド部３４１１とそれぞれ接続される部位の付近には、出力側配線部３４１４の幅が徐々に大きくなる拡幅部３４１４ａがそれぞれ設けられる。これら拡幅部３４１４ａにより、出力側配線部３４１４の電気抵抗をより低減することができる。
【００３２】
上記の出力側配線部３４１４の形状により、出力側配線部３４１４の電気抵抗を低減することによって、外部の電源（不図示）から接続部３４１３を介して、コイル３２２へ流れる電流を増加させることができる。したがって、コイル３２２が発生させる磁場を強くすることができ、モータの回転速度を増加させ得ることができる。
【００３３】
また、センサ側配線部３４１７の幅Ｗ４（図５参照）は、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１よりも小さくなるように形成される。この構成により、接続部３４１３から回路基板３４の周縁までの幅Ｗ５におけるセンサ側配線部３４１７の占める幅の割合を低減することができる。したがって、幅Ｗ５における出力側配線部３４１４の占める幅の割合を大きくすることが可能となるために、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１をより大きく形成することができる。その結果、出力側配線部３４１４の電気抵抗を低減することができ、コイル３２２へ供給される電流を増加させ得ることができる。
【００３４】
ここで、本発明における出力側配線部の幅について述べる。出力側配線部の幅は、上述のように、結線側配線部の幅やセンサ側配線部の幅よりも大きく形成される。出力側配線部の幅は、通電時における温度上昇を抑制するために、１ｍｍ以上が好ましい。また、出力側配線部の幅の上限は、基板上に形成できる範囲において制限はされないが、コスト面を考慮すると、２ｍｍ以下が好ましい。
【００３５】
また、本実施の形態のモータ１０は、ホール素子等の磁気検出素子を用いないセンサレス駆動である。モータ１０は、コイル３２２の各相の逆起電力波形を検出して、モータ１０の回転体２０の位置情報を検出するセンサレス駆動である。これにより、回路基板３４にホール素子等の磁気検出素子のための配線路を設ける必要がないために、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１をより大きく形成することができる。したがって、予め決定された回路基板３４の面積内において、効率的に出力側配線部３４１４の幅Ｗ１を大きくすることができる。したがって、コイル３２２へ供給する電流を増加させることができ、モータの回転速度を増加させることが可能となる。
【００３６】
＜フレキシブルフラットケーブルの構造＞
次に本発明のフレキシブルフラットケーブル３５（以下、単にＦＦＣ３５とする）の構造について図６および図７を用いて説明する。図６は、ＦＦＣ３５を軸方向上側より見た模式平面図である。そして図７は、ＦＦＣ３５の断面を示した模式図である。また、図７中のａ）は、ＦＦＣ３５の側面から見た模式平面図を示し、ｂ）〜ｄ）は、ａ）の破線円の拡大図をそれぞれ示す。ｂ）は、第２端子部３５３の破線円の拡大図であり、ｃ）は、接続配線部３５１の一部である破線円の拡大図であり、ｄ）は、第１端子部３５２の破線円の拡大図である。
【００３７】
図６を参照して、ＦＦＣ３５は、帯状の接続配線部３５１と、接続配線部３５１の長手方向の両端に設けられる端子部３５２、３５３と、を備える。以下、回路基板３４側に電気的に接続される側の端子部を第１端子部３５２とし、他の回路基板および外部の電源に電気的に接続される側の端子部を第２端子部３５３とする。
【００３８】
図７を参照して、ＦＦＣ３５は、接続配線部３５１および端子部３５２、３５３の一部を一体に形成する細線の帯状の導体部３５４と、導体部３５４の接続配線部３５１の部分を覆い、電気的絶縁を図る絶縁体部３５５と、を備える。
【００３９】
導体部３５４は、図７に示すように２つの導体部３５４が絶縁体部３５５を挟んで積層される。そして、導体部３５４の外面は接続配線部３５１において、絶縁体部３５５によって覆われる。また、導体部３５４の第１端子部３５２を構成する部位には、積層された導体部３５４が互いに連結する合流部３５４１が設けられる。この合流部３５４１の厚さＨ１は、導体部３５４の厚さＨ２よりも厚く形成される。また、導体部３５４の幅Ｗ６（図６参照）は、全体に亘り略一定の幅にて形成される。そして、導体部３５４の第２端子部３５３を構成する部位には、２つの積層された導体部３５４の間に補強板３５６が挟まれる。したがって、第２端子部３５３は、２つの積層された導体部３５４と導体部３５４の間に挟まれた補強板３５６とから構成される。
【００４０】
この構成により、導体部３５４を２つ積層させることによって、電流が流れる導体部３５４の断面積を大きくすることができるために、外部の電源からＦＦＣ３５を介して回路基板３４に供給する電流を増加させることができる。したがって、コイル３２２に供給される電流を増加させることができる。その結果、コイル３２２が発生させる磁場を強くすることができ、モータの回転速度を増加させることが可能となる。
【００４１】
＜ディスク駆動装置の構造＞
次に本発明のモータ１０を搭載したディスク駆動装置５０について、図８を用いて説明する。図８は、本発明のディスク駆動装置５０を中心軸Ｊ１に沿った、中心軸Ｊ１を含む平面にて切った模式断面図である。
【００４２】
図８を参照して、ディスク駆動装置５０は、外形形状を構成する筐体５１と、ディスクＤを筐体５１へ挿入および排出を行うトレイ５２と、ディスクＤを回転させ、記録再生を行うトラバースユニット５３と、ディスクＤを保持する役割を果たすクランプ部材５４と、を備える。
【００４３】
トラバースユニット５３は、ディスクＤを所定の中心軸Ｊ１を中心に回転させるスピンドルモータである本発明のモータ１０と、モータ１０の径方向に移動可能であり、ディスクＤへの発光および受光を行う光ピックアップ機構５３２と、光ピックアップ機構５３２を径方向に移動させる移動機構５３３と、これらを保持するシャーシ５３４と、から構成される。移動機構５３３は、出力軸にギアを有した移動用モータおよび移動用モータのギアと噛み合うギアを備える。また、ディスクＤは、モータ１０の載置部２４２（図１参照）に載置される。
【００４４】
クランプ部材５４は、筐体５１のモータ１０よりも軸方向上側の面に取り付けられる。そしてクランプ部材５４は、モータ１０の載置部２４２との軸方向の間にてディスクＤを挟むことによって、ディスクＤを保持する。
【００４５】
トレイ５２がディスクＤを載置した状態にて、筐体５０に収容された際、トラバースユニット５３は、昇降装置（不図示）によって、モータ１０の載置部２４２にディスクＤを載置させるように移動する。そして、クランプ部材５４とモータ１０の載置部２４２とによって、ディスクＤを保持する。
【００４６】
本発明のディスク駆動装置５０は、外部の電源（不図示）からモータ１０へ供給される電流が増加させることができるために、モータ１０の回転速度を増加させることが可能となる。その結果、ディスクＤの回転速度を増加させることができるので、ディスクＤへ高速度での書き込みが可能となる。
【００４７】
＜回路基板の第２の形態＞
次に本発明の回路基板の第２の実施の形態について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の回路基板の第２の実施の形態である回路基板３４ａのセンサ部３４２を取り外した状態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。
以下、回路基板３４ａにおいて、回路基板３４と共通の部位については、共通の番号を用い、その説明を省略する。
【００４８】
図９を参照して、回路基板３４ａにおいて回路基板３４と異なる部分は、接続部３４１３ａのみである。接続部３４１３ａは、複数の端子部３４１８ａが形成される。また、３個の出力側配線部３４１４は、それぞれ隣り合う２つの端子部３４１８ａと接続する。そして、出力側配線部３４１４には、２つの端子部３４１８ａの端部付近に互いの端子部３４１８ａを繋ぐ合流部３４１４ｂが設けられる。これらの構造により、外部の電源（不図示）から接続部３４１３ａを介してコイル３２２へ供給される電流を増加させることができる。特に２つの端子部３４１８ａの端部付近に出力側配線部３４１４の合流部３４１４ｂを設けることにより、出力側配線部３４１４の幅が小さくなる部位を最小限に抑えることにより、出力側配線部３４１４の電気抵抗の高い部分が形成されるのを抑制することができる。したがって、コイル３２２へ供給される電流を増加させることが可能となり、モータの回転速度を増加させることができる。その上、２つの端子部３４１８ａを１つの相（例えば、Ｕ相）として電流を供給することができる。したがって、コイル３２２へ供給される電流を増加させることができる。
【００４９】
また、回路基板３４ａの接続部３４１３ａに接続されるＦＦＣは、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相のそれぞれに２つの端子部３４１８ａに対応する第１端子部が設けられる。すなわち、第１端子部におけるＵ相の端子部と接続される部位が２つ設けられる。これはＶ相およびＷ相の端子部においても同様である。
【００５０】
また、結線側ランド部３４１２は、出力側ランド部３４１１よりも接続部３４１３ａ側に配置される。そして、結線側配線部３４１５ａは、出力側ランド部３４１１および出力側配線部３４１４の一部を外側より囲むように配線される。結線側配線部３４１５ａが出力側ランド部３４１１および出力側配線部３４１４の一部を外側より囲むことによって、出力側ランド部３４１１および出力側配線部３４１４からの電磁波の放射を低減することができる。
【００５１】
＜回路基板の第３の形態＞
次に本発明の回路基板の第３の実施の形態について、図１０を用いて説明する。図１０のａ）は、本発明の回路基板の第３の実施の形態である回路基板３４ｂを軸方向上側より見た模式平面図であり、ｂ）は、回路基板３４ｂのセンサ部３４２およびコネクタ３４４を取り外した状態を示した、軸方向上側より見た模式平面図である。以下、回路基板３４ｂにおいて、回路基板３４と共通の部位については、共通の番号を用い、その説明を省略する。
【００５２】
図１０を参照して、回路基板３４ｂの配線路３４１ｂには、移動機構５３３（図８参照）の移動用モータに供給される電流を流す供給配線路３４３が設けられる。そして回路基板３４ｂには、移動機構５３３の移動用モータに接続するＦＦＣ（不図示）を接続するコネクタ３４４が実装される。供給配線路３４３は、配線路３４１ｂと同様に銅箔から構成される。
【００５３】
供給配線路３４３は、コネクタ３４４と電気的に接続される第２ランド部３４３１および第２ランド部３４３１と接続部３４１３ｂの端子部３４１８ｂとを電気的に接続する第２配線部３４３２から構成される。第２配線部３４３２は、移動用モータの電機子のコイルのＵ相、Ｖ相、および、Ｗ相に電流を供給する３つの出力側配線部３４３２ａと、中性点に電流を供給する１つの結線側配線部３４３２ｂと、から構成される。
【００５４】
ここで、第２配線部３４３２の幅Ｗ７は、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１よりも小さく形成される。これにより、予め決定された回路基板３４ｂの面積内において、第２配線部３４３２が占める割合を低下させることが可能となり、出力側配線部３４１４の幅Ｗ１を大きく形成することができる。
【００５５】
また、第２配線部３４３２の出力側配線部３４３２ａは、図１０に示すように、端子部３４１８ｂにおける出力側配線部３４１４が接続される端部とは反対側の端部に接続される。これにより、図１０に示す接続部３４１３と回路基板３４ｂの周縁との幅Ｗ８における出力側配線部３４１４の割合を大きくすることができる。したがって、幅Ｗ８に配線される出力側配線部３４１４の幅を大きくすることができるために、出力側配線部３４１４の電気抵抗を低減することができる。その結果、限られた回路基板３４ｂの面積内において、出力側配線部３４１４の幅を最大限大きくすることが可能となり、コイル３２２に供給する電流を増加させることができる。その結果、コイル３２２の磁場を強くすることができ、モータの回転速度を増加させることが可能となる。
【００５６】
＜回路基板の第４の形態＞
次に本発明の回路基板の第４の実施の形態について図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、本発明の回路基板の第４の実施の形態である回路基板３４ｃを軸方向上側より見た模式平面図である。図１２は、本発明の回路基板３４ｃを軸方向に沿った平面にて切った模式断面図である。
【００５７】
図１１を参照して、回路基板３４ｃは、ポリイミドフィルム等の可撓性を有した材料にて構成される。回路基板３４ｃは、ＦＦＣ３５に相当する部位を一体に構成する。そして回路基板３４ｃは、取付板３３に重ねられる部位である本体部３４ｃ１と、ＦＦＣ３５に相当する部位であるケーブル部３４ｃ２と、から構成される。また回路基板３４ｃには、一定の厚さの銅箔にて形成された配線路３４ｃ３が設けられる。
【００５８】
配線路３４ｃ３は、コイル３２２のＵ相コイル３２２ｕの端部３２２ｕｅ、Ｖ相コイル３２２ｖの端部３２２ｖｅ、およびＷ相コイル３２２ｗの端部３２２ｗｅとそれぞれ電気的に接続される３つの出力側ランド部３４ｃ３１と、中性点３２２ｃと電気的に接続される結線側ランド部３４ｃ３２と、ケーブル部３４ｃ２の端部に設けられる接続部３４ｃ３３と、出力側ランド部３４ｃ３１と接続部３４ｃ３３とをそれぞれ電気的に接続する出力側配線部３４ｃ３４と、結線側ランド部３４ｃ３２と接続部３４ｃ３３とを電気的に接続する結線側配線部３４ｃ３５と、ビス３６（図２参照）と電気的に接続され、グランド電位を構成する導通配線部３４ｃ３６と、センサ部３４２（図２参照）と電気的に接続されるセンサランド部３４ｃ３７と、センサランド部３４ｃ３７と接続部３４ｃ３３とを電気的に接続するセンサ側配線部３４ｃ３８と、から構成される。
【００５９】
また、図１２を参照して、出力側配線部３４ｃ３４および結線側配線部３４ｃ３５は、それぞれ２つ間隔をあけて積層して配線される。すなわち、図１２に示されるように、出力側配線部３４ｃ３４および結線側配線部３４ｃ３５の２つの銅箔の間に絶縁体３４ｃ３９が挟まれる。そして、出力側配線部３４ｃ３４および結線側配線部３４ｃ３５の外面を覆うように絶縁体３４ｃ３９が形成される。
【００６０】
ここで、出力側配線部３４ｃ３４を２つ積層することによって、回路基板３４ｃの軸方向上側より見た面積を大きくすることなく、コイル３２２へ供給する電流を増加させることができる。したがって、コイル３２２の磁場を強くすることが可能となり、モータの回転速度を増加させることが可能となる。
【００６１】
また、出力側配線部３４ｃ３４の幅Ｗ１ｃ（図１１参照）は、結線側配線部３４ｃ３５の幅Ｗ２ｃ（図１１参照）よりも大きくなるように形成される。これにより、出力側配線部３４ｃ３４の電気抵抗を低減することができる。したがって、コイル３２２へ供給する電流を増加させることができる。
【００６２】
また、センサ側配線部３４ｃの幅Ｗ３ｃ（図１１参照）は、出力側配線部３４ｃ３４の幅Ｗ１ｃ（図１１参照）よりも小さくなるように形成される。これにより、センサ側配線部３４ｃが回路基板３４ｃに占有する面積を小さく形成することができるために、出力側配線部３４ｃ３４の幅Ｗ１ｃを大きくすることができる。したがって、コイル３２２の磁場を強くすることが可能となり、モータの回転速度を増加させることができる。特に、回路基板３４ｃは、本体部３４ｃ１とケーブル部３４ｃ２とが一体に形成されるために、回路基板３４〜３４ｂと比較して、接続部３４１３〜３４１３ｂに相当する部位を削除することができる。したがって、回路基板３４ｃの面積を回路基板３４〜３４ｂと比較して、本体部３４ｃ１の周縁から周縁までの幅Ｗ９における出力側配線部３４ｃ３４が占める割合を大きくすることができる。すなわち、出力側配線部３４ｃ３４の幅Ｗ１ｃをより大きく形成することができる。したがって、コイル３２２へ供給する電流を増加させることができる。
【００６３】
以上、本発明のモータ１０、特に回路基板３４〜３４ｃの構造について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、特許請求の範囲内において種々の変形が可能である。
【００６４】
例えば、本発明のモータ１０の軸受機構４０の第１軸受部４１を含油焼結材料、第２軸受部４２を円板状の樹脂材料としたが、本発明のモータはこれに限定されることはない。例えば、軸受機構をボールベアリング等の他の軸受機構としてもよい。
【００６５】
また、例えば、本発明のモータ１０のチャッキング装置２４は、クランプ部材４０とともにディスクＤを保持する機構であったが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、チャッキング装置にディスクを保持するチャック爪を有する、いわゆる、セルフチャック方式のチャッキング装置であってもよい。
【００６６】
また、例えば、本発明のモータ１０の回路基板３４と他の回路基板または外部の電源との接続のためにＦＦＣ３５を用いたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、ＦＦＣ３５に代えて、ＦＦＣ３５の部位にフレキシブル回路基板を用いてもよい。
【００６７】
また、例えば、回路基板３４〜３４ｂの出力側配線部３４１４は１つの銅箔にて形成されたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、回路基板３４ｃの出力側配線部３４ｃ３４と同様に、出力側配線部３４１４を２つの銅箔を間隔をあけて積層することによって形成されてもよい。
【００６８】
また、例えば、回路基板３４、３４ａにおいて、出力側配線部３４１４と端子部３４１８、３４１８ａとが接続される側と、センサ側配線部３４１７と端子部３４１８、３４１８ａとが接続される側とは、同じであったが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、回路基板３４ｂの出力側端子部３４１４と第２配線部３４３２との関係のように、出力側端子部３４１４と端子部３４１８、３４１８ａとが接続される側と、センサ側配線部３４１７と端子部３４１８、３４１８ａとが接続される側とが、反対であってもよい。
【００６９】
また、例えば、本発明の回路基板３４〜３４ｃの接続部３４１３〜３４１３ｂには、銅箔のみであったが、本発明はこれに限定されることはない。接続部３４１３〜３４１３ｂにコネクタが電気的に接続されてもよい。
【００７０】
また、例えば、本発明の回路基板３４ａでは、出力側配線部３４１４が隣り合う２つの端子部３４１８ａを接続したが、本発明は、これに限定されることはない。例えば、２つ以上の端子部３４１８ａを接続してもよい。また、接続する端子部３４１８ａは隣り合う必要はなく、離れていてもよい。
【００７１】
また、例えば、本発明の回路基板３４〜３４ｂでは、接続部３４１３は、ランド部のみを形成していたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、接続部３４１３にコネクタが実装されてもよい。このコネクタが接続部３４１３に実装された場合、ＦＦＣの第１接続部は、第２接続部と同様の構造であってもよい。
【００７２】
ここで、回路基板における出力側配線部の幅を変化させて、導体の断面積の違いが、モータの回転数に及ぼす影響を調べた。上述したモータ１０を用い、回路基板３４における出力側配線部の幅を０．５ｍｍと１．０ｍｍとに変化させて、回転数を測定した。なお電源電圧は１１．５Ｖとした。その結果を表１に示す。
【００７３】
（表１）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
配線部の幅    配線部の厚み    導体断面積        回転数
（ｍｍ）    （μｍ）        (×10-3mm2)    （／ｓ）(rpm)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
従来例      ０．５        ３５          １７．５        209.1（12,654）
具体例      １．０        ３５          ３５．０        211.7（12,703）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００７４】
表１からわかるように、出力側配線部の幅が異ならせただけで、具体例は従来例に比べて、回転数が約０．８３／ｓ（約５０rpm）上昇するという結果が得られた。
従来例の出力側配線部の導体断面積は、１７．５×１０-3ｍｍであり、本発明の具体例の出力側配線部の導体断面積は、３５×１０-3ｍｍ2であった。
以上より、出力側配線部の導体断面積を、少なくとも３５×１０-3ｍｍ2とすると、従来例に比べて、モータの回転数を向上させられる。
【符号の説明】
【００７５】
１０          モータ
２０          回転体
２２          ロータマグネット
３０          静止体
３２          電機子
３２１        電機子コア
３２２        コイル
３３          取付板
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  回路基板
３４１        配線路
３４１１、３４ｃ３１  出力側ランド部
３４１２、３４ｃ３２  結線側ランド部
３４１３、３４１３ａ、３４１３ｂ、３４ｃ３３  接続部
３４１４、３４ｃ３４  出力側配線部
３４１４ａ    拡幅部
３４１４ｂ    合流部
３４１５、３４ｃ３５  結線側配線部
３４１６      センサランド部
３４１７      センサ側配線部
３４１８、３４１８ａ、３４１８ｂ  端子部
３４２        センサ部
３４３        供給配線路
３４４        コネクタ
３４ｃ３６    絶縁体
３５          フレキシブルフラットケーブル
３５１        接続配線部
３５２        第１端子部
３５３        第２端子部
３５６        補強板
５０          ディスク駆動装置
５３２        光ピックアップ機構
５３３        移動機構
Ｄ            ディスク
Ｗ１、Ｗ１ｃ  出力側配線部の幅
Ｗ２、Ｗ２ｃ  結線側配線部の幅
Ｗ３          端子部の幅
Ｗ４          センサ側配線部の幅
Ｗ７          第２配線部の幅
【図１】
2009232676.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009232676.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009232676.tif 000009
【図８】
2009232676.tif 000010
【図９】
2009232676.tif 000011
【図１０】
2009232676.tif 000012
【図１１】
2009232676.tif 000013
【図１２】
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