(57)【要約】【課題】コイルの発熱量および消費電力を低減する。【解決手段】通電により励磁されるコイル２１と、磁気回路を形成する磁性体部材２２と、磁性体部材２２を流れる磁束によって可動する可動子２３と、コイル２１の通電電流を制御する制御回路１２とを備え、コイル２１が所定方向に通電されている場合には、可動子２３が第１位置から第２位置まで移動して第２位置で保持されるようになっており、制御回路１２は、可動子２３を第１位置から第２位置に向かって移動させ始める時には通電電流を第１電流値に制御し、可動子２３を第２位置に保持する時には通電電流を第１電流値よりも小さい第２電流値に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により励磁されるコイル（２１）と、
磁気回路を形成する磁性体部材（２２）と、
前記磁性体部材（２２）を流れる磁束によって可動する可動子（２３）と、
前記コイル（２１）の通電電流を制御する制御回路（１２）とを備え、
前記コイル（２１）が所定方向に通電されている場合には、前記可動子（２３）が第１位置から第２位置まで移動して前記第２位置で保持されるようになっており、
前記制御回路（１２）は、前記可動子（２３）を前記第１位置から前記第２位置に向かって移動させ始める時には前記通電電流を第１電流値に制御し、前記可動子（２３）を前記第２位置に保持する時には前記通電電流を前記第１電流値よりも小さい第２電流値に制御することを特徴とするソレノイド。
【請求項２】
前記コイル（２１）が前記所定方向と逆方向に通電されている場合には、前記可動子（２３）が前記第２位置から前記第１位置まで移動して前記第１位置で保持されるようになっており、
前記制御回路（１２）は、前記可動子（２３）を前記第２位置から前記第１位置に向かって移動させ始める時には前記通電電流を第３電流値に制御し、前記可動子（２３）を前記第１位置に保持する時には前記通電電流を前記第３電流値よりも小さい第４電流値に制御することを特徴とする請求項１に記載のソレノイド。
【請求項３】
前記可動子（２３）の位置が、前記第１位置および前記第２位置のいずれであるかを検出して、その検出結果を前記制御回路（１２）に出力する位置検出手段（４０）を備え、
前記制御回路（１２）は、前記位置検出手段（４０）の検出結果に基づいて前記通電電流を制御することを特徴とする請求項２に記載のソレノイド。
【請求項４】
前記可動子（２３）は磁石（３０）を有しており、
前記コイル（２１）の通電に伴って前記磁性体部材（２２）に発生する磁束と、前記磁石（３０）による磁束とにより、前記磁石（３０）が移動するようになっており、
前記位置検出手段（４０）は、前記磁石（３０）の位置を検出する磁気センサであることを特徴とする請求項３に記載のソレノイド。
【請求項５】
前記磁石（３０）は、Ｎ極とＳ極とが周方向に配置された環板状に形成され、
前記磁性体部材（２２）は、前記磁石（３０）の板面と対向する磁石対向部を有し、
前記磁石対向部には、前記コイル（２１）の通電に伴ってＮ極になる部位とＳ極になる部位とが前記周方向に配置され、
前記磁性体部材（２２）に発生する磁束と前記磁石（３０）による磁束とにより前記磁石（３０）が回動することを特徴とする請求項４に記載のソレノイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁エネルギーを機械的運動に変換するソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のソレノイドとして、電磁エネルギーをプランジャーの直線運動に変換するプランジャ型ソレノイドや、電磁エネルギーを出力軸の回転運動に変換するロータリーソレノイドが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のロータリーソレノイドでは、周方向に交互に異極に着磁された円盤状磁石と、円盤状磁石の一部に対向して配置したプレートと、プレートを励磁するコイルとを備えている。
【０００４】
そして、コイルに所定方向に通電してプレートを励磁すると円盤状磁石のうちプレートと異極に励磁された部位がプレートと対向する位置に回転することによって、回転トルクを発生する。また、コイルへの通電方向を逆向きにすると、逆向きの回転トルクを発生する。これにより、出力軸を第１位置と第２位置との間で往復回転させている。
【特許文献１】特開平２−３１１１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この従来技術は、出力軸を第１、第２位置に保持するための機械的機構（自己保持機構）を備えていない。そのため、この従来技術では、出力軸が第１、第２位置まで回転した後においても通電を継続して出力軸を第１、第２位置に保持する必要がある。
【０００６】
しかしながら、この従来技術では、出力軸が第１、第２位置まで回転した後においても通電を継続するので、コイルの発熱量が多くなるとともに、消費電力が多くなるという問題がある。
【０００７】
そして、コイルの発熱量が多くなると、コイルの温度上昇を抑えるためにコイルを大型化しなければならないので、ロータリーソレノイドの体格が大型化してしまうという問題がある。
【０００８】
なお、この問題は、上記従来技術のような自己保持機構を備えていないロータリーソレノイドのみならず、自己保持機構を備えていないプランジャ型ソレノイドにおいても同様に発生する。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、コイルの発熱量および消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電により励磁されるコイル（２１）と、
磁気回路を形成する磁性体部材（２２）と、
磁性体部材（２２）を流れる磁束によって可動する可動子（２３）と、
コイル（２１）の通電電流を制御する制御回路（１２）とを備え、
コイル（２１）が所定方向に通電されている場合には、可動子（２３）が第１位置から第２位置まで移動して第２位置で保持されるようになっており、
制御回路（１２）は、可動子（２３）を第１位置から第２位置に向かって移動させ始める時には通電電流を第１電流値に制御し、可動子（２３）を第２位置に保持する時には通電電流を第１電流値よりも小さい第２電流値に制御することを特徴とする。
【００１１】
これによると、可動子（２３）を第２位置に保持する時には、可動子（２３）を第１位置から第２位置に向かって移動させ始める時よりも通電電流値を下げる（第１電流値→第２電流値）ので、コイル（２１）の発熱量および消費電力を低減することができる。
【００１２】
なお、本発明における「第２電流値が第１電流値よりも小さい」とは、「第２電流値の絶対値が第１電流値の絶対値よりも小さい」ことを意味している。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のソレノイドにおいて、コイル（２１）が所定方向と逆方向に通電されている場合には、可動子（２３）が第２位置から第１位置まで移動して第１位置で保持されるようになっており、
制御回路（１２）は、可動子（２３）を第２位置から第１位置に向かって移動させ始める時には通電電流を第３電流値に制御し、可動子（２３）を第１位置に保持する時には通電電流を第３電流値よりも小さい第４電流値に制御することを特徴とする。
【００１４】
これによると、可動子（２３）第１、第２位置に保持する時には、可動子（２３）を移動させ始める時よりも通電電流値を下げる（第１電流値→第２電流値、第３電流値→第４電流値）ので、コイル（２１）の発熱量および消費電力を低減することができる。
【００１５】
さらに、可動子（２３）の移動方向の両方向（第１位置→第２位置および第２位置→第１位置）においてコイル（２１）に通電して可動子（２３）を移動させるので、両方向の移動時において高い運動エネルギーを得ることができる。
【００１６】
なお、本発明における「第４電流値が第３電流値よりも小さい」とは、「第４電流値の絶対値が第３電流値の絶対値よりも小さい」ことを意味している。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のソレノイドにおいて、可動子（２３）の位置が、第１位置および第２位置のいずれであるかを検出して、その検出結果を制御回路（１２）に出力する位置検出手段（４０）を備え、
制御回路（１２）は、位置検出手段（４０）の検出結果に基づいて通電電流を制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のソレノイドにおいて、可動子（２３）は磁石（３０）を有しており、
コイル（２１）の通電に伴って磁性体部材（２２）に発生する磁束と、磁石（３０）による磁束とにより、磁石（３０）が移動するようになっており、
位置検出手段（４０）は、磁石（３０）の位置を検出する磁気センサであることを特徴とする。
【００１９】
これにより、位置検出手段（４０）を簡素化して、コストを低減することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載のソレノイドにおいて、磁石（３０）は、Ｎ極とＳ極とが周方向に配置された環板状に形成され、
磁性体部材（２２）は、磁石（３０）の板面と対向する磁石対向部を有し、
磁石対向部には、コイル（２１）の通電に伴ってＮ極になる部位とＳ極になる部位とが前記周方向に配置され、
磁性体部材（２２）に発生する磁束と磁石（３０）による磁束とにより磁石（３０）が回動することを特徴とする。
【００２１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態は、本発明をロータリーソレノイドに適用した例を示すものである。本実施形態におけるロータリーソレノイドは、自動変速機を搭載した車両（ＡＴ車）のシフトレバーロック装置をはじめ、ディスチャージ形前照灯のロー・ハイを配光制御するシェードの遮蔽板、照射方向を上下に調節するレベライザー、照射方向を左右に調節するＡＦＳ等の被駆動部、各種バルブの開閉を行うアクチュエータ等に用いられるものである。
【００２３】
図１は、本実施形態におけるロータリーソレノイド１０の全体構成を示す模式図である。ロータリーソレノイド１０は、電磁エネルギーを回転運動に変換する本体部１１と、本体部１１への通電電流を制御する制御回路１２とに大別される。
【００２４】
制御回路１２は、例えばカスタムＩＣからなり、本例では、車両側に搭載された車両用電子制御装置（ＥＣＵ）１３からの供給電力と制御信号とに基づいて本体部１１への通電電流を制御する。
【００２５】
図２（ａ）は、本体部１１の全体構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）において、後述する回転プレート２９および磁石３０を取り外した状態を示す斜視図である。図３は、本体部１１の全体構成を示す断面図である。
【００２６】
本体部１１は、通電により励磁されるコイル２１と、磁気回路を形成する磁性体部材２２と、磁性体部材２２を流れる磁束によって可動する可動子２３とに大別される。
【００２７】
磁性体部材２２は、ベースプレート２４、コア軸２５および一対のヨーク２６、２７に分割して形成されている。ベースプレート２４は、本体部１１を相手側構造体（例えば車両側の部材）に取り付けるためのブラケット部材としての役割も果たす。
【００２８】
コア軸２５は略円筒状に形成され、ベースプレート２４の中心部に直立状態に取り付けられている。コア軸２５の外周部にはコイル２１が巻回されている。コア軸２５の上端には、コア軸２５の径方向に向かって扇状に突き出す一対の突出部２５ａ、２５ｂが形成されている。突出部２５ａ、２５ｂの突出方向は互いに反対方向を向いている。
【００２９】
ヨーク２６、２７は、全体として断面略逆Ｌ字状に形成され、ベースプレート２４に直立状態に取り付けられている。ヨーク２６、２７は、円弧状に湾曲する立板部２６ａ、２７ａと、立板部２６ａ、２７ａのうちベースプレート２４と反対側の端部（図３の上端部）からコア軸２５の中心側に向かって突き出す鍔部２６ｂ、２７ｂとからなる。
【００３０】
ヨーク２６、２７の立板部２６ａ、２７ａはコイル２１の外周側に位置している。鍔部２６ｂ、２７ｂは、コア軸２５の一対の突出部２５ａ、２５ｂ相互の間に位置している。鍔部２６ｂ、２７ｂのうちベースプレート２４と反対側の面（図３の上面）および突出部２５ａ、２５ｂのうちベースプレート２４と反対側の面（図３の上面）は、互いに面一になっている。本例では、鍔部２６ｂ、２７ｂと突出部２５ａ、２５ｂとの間には僅かな隙間が設けられている。
【００３１】
可動子２３は、コア軸２５内に挿入される出力軸２８と、出力軸２８と一体に回転する回転プレート２９および磁石３０とを有している。出力軸２８は、コア軸２５の両端部（図３の上端部および下端部）において、軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されている。
【００３２】
出力軸２８の一端部（図３の下端部）は、ベースプレート２４の中心穴２４ａを貫通して下方に突き出している。ベースプレート２４の中心穴２４ａと出力軸２８との間には僅かな隙間が設けられている。
【００３３】
出力軸２８の他端部（図３の上端部）は、円盤状の回転プレート２９の中心穴２９ａに嵌め込まれている。回転プレート２９のうち突出部２５ａ、２５ｂおよび鍔部２６ｂ、２７ｂ側を向いた面（図３の下面）には、環板状の磁石３０が回転プレート２９と同軸状に取り付けられている。
【００３４】
図３に示すように、磁石３０の板面は、磁性体部材２２のうち突出部２５ａ、２５ｂおよび鍔部２６ｂ、２７ｂで構成される部位（以下、磁性体部材２２の磁石対向部と言う。）と対向している。磁石３０の板面と磁性体部材２２の磁石対向部との間には、微少隙間が設けられている。
【００３５】
図４（ａ）は、磁石３０の平面図である。磁石３０は、例えばネオジウム磁石からなり、Ｎ極とＳ極とが周方向に９０度の角度間隔で交互に配置された磁極面３０ａ〜３０ｄを有している。本例では、磁石３０が４極になっている。
【００３６】
本例では、磁石３０を第１位置Ｐ１および第２位置Ｐ２（図１を参照）に規制するストッパー（図示せず）が設けられている。なお、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１から図４（ａ）の矢印Ｒ方向に所定の円周角（例えば４０〜６０度）だけ回動させた位置である。
【００３７】
出力軸２８は、リターンスプリング（図示せず）により、矢印Ｒ方向と反対方向（第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１側に向かう方向）に回動付勢されている。したがって、回転プレート２９および磁石３０も矢印Ｒ方向と反対方向に回動付勢されることとなる。
【００３８】
図４（ｂ）は、磁性体部材２２の磁石対向部の平面図である。また、図４（ｂ）は、コイル２１に所定方向に通電した状態を示している。コイル２１に所定方向に通電すると、コイル２１による磁極はコア軸２５の突出部２５ａ、２５ｂがＮ極になり、ヨーク２６、２７の鍔部２６ｂ、２７ｂがＳ極になる。ここで、図４（ｂ）の状態における通電方向を以下、正方向と言う。
【００３９】
図５は、コイル２１に正方向に通電したときの本体部１１における磁束の方向を示す説明図である。ここで、図５（ａ）のように、磁石３０のうちＮ極の磁極面１９ａ、１９ｃがコア軸２５の突出部２５ａ、２５ｂとちょうど重なり合い、磁石３０のうちＳ極の磁極面１９ｂ、１９ｄがヨーク２６、２７の鍔部２６ｂ、２７ｂとちょうど重なり合う状態における磁石３０の回動角θを０度とする。また、回動角θの正方向を、図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）の反時計回り方向（図４の矢印Ｒ方向）とする。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）は、磁石３０の回動角θが０度の状態を示している。図５（ｃ）、（ｄ）は回動角θが３０度の状態を示し、図５（ｅ）、（ｆ）は回動角θが４５度の状態を示し、図５（ｇ）、（ｈ）は回動角θが６０度の状態を示している。
【００４１】
なお、図示の都合上、図５では、図５（ａ）、（ｂ）にのみ符号を付し、図５（ｃ）〜（ｈ）では符号を省略している。また、図示の都合上、図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）では、断面に施すべきハッチングを省略している。
【００４２】
図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）中、実線矢印は、コイル２１の通電に伴って磁性体部材２２に発生する磁束（以下、コイル２１による磁束と言う。）を示し、破線矢印は、磁石３０による磁束を示している。
【００４３】
図５からわかるように、ロータリーソレノイド１０は、コイル２１に正方向に通電すると、コイル２１による磁束と磁石３０による磁束との相互作用により、磁石３０をリターンスプリングの付勢力に抗して回動角θの正方向（図４の矢印Ｒ方向）に回動させて、その回動を出力軸２８の回転運動として出力する。
【００４４】
コイル２１への通電を停止すると、磁石３０がリターンスプリングの付勢力によって回動角θの正方向と反対方向（図４の矢印Ｒ方向と反対方向）に回動する。このようにして、磁石３０は、図１に示す第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間を回動する。なお、本例では、磁石３０の第１位置Ｐ１を、回動角θが０度以上３０度以下の位置に設定している。
【００４５】
図６は、制御回路１２によるコイル２１への通電制御を示すタイミングチャートである。まず、コイル２１に通電されていない初期状態では、磁石３０がリターンスプリングの付勢力によって第１位置Ｐ１に位置している。
【００４６】
この初期状態において、制御回路１２がＥＣＵ１３から制御信号を受けると、制御回路１２はコイル２１に正方向に第１電流値ｉ１で所定時間だけ通電する。これにより、磁石３０がリターンスプリングの付勢力に抗して第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かって回動する。
【００４７】
次に、所定時間が経過すると、制御回路１２は、コイル２１に正方向に第２電流値ｉ２でコイル２１に通電し続ける。これにより、磁石３０がリターンスプリングの付勢力に抗して第２位置Ｐ２に保持される。
【００４８】
ここで、第２電流値ｉ２は、第１電流値ｉ１よりも小さく設定される。より厳密に言えば、第２電流値ｉ２の絶対値は、第１電流値ｉ１の絶対値よりも小さく設定される。
【００４９】
そして、制御回路１２は、再度ＥＣＵ１３から制御信号を受けると、コイル２１への通電を停止する。これにより、磁石３０がリターンスプリングの付勢力によって第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かって回動するので、磁石３０が第１位置Ｐ１に復帰する。
【００５０】
ここで、磁石３０が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かって回動を開始する起動時には、出力軸２８の軸受等による抵抗が大きいことから、大きな回転トルクを必要とする。一方、磁石３０を第２位置Ｐ２に保持する保持時には、リターンスプリングの付勢力および外力に抗することができればよいので、起動時のような大きな回転トルクを必要としない。
【００５１】
このことに鑑みて、本実施形態では、保持時には起動時よりも通電電流値を下げる（第１電流値ｉ１→第２電流値ｉ２）ので、保持時におけるコイル２１の発熱量および消費電力を低減することができる。
【００５２】
そして、コイル２１の発熱量を抑えることができるので、コイルの温度上昇を抑えるためにコイルを大型化する必要がない。その結果、コイル２１を小型化でき、ひいてはロータリーソレノイドの体格を小型化することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、磁石３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に復帰させる復帰時にはコイル２１への通電を停止しているが、本第２実施形態では、復帰時にはコイル２１への通電方向を起動時および保持時と逆向きにしている。
【００５４】
図７は、本実施形態におけるロータリーソレノイド１０の全体構成を示す模式図である。本体部１１は可動子２３の回転位置を検出する検出手段４０を備えており、検出手段４０の検出結果（検出信号）が制御回路１２に入力されるようになっている。
【００５５】
検出手段４０としては、種々の位置センサーを用いることができる。本例では、検出手段４０として、磁石３０の位置を検出する磁気センサーを用いている。なお、本例では、上記第１実施形態におけるリターンスプリングを廃止している。
【００５６】
図８は、本実施形態における制御回路１２の通電制御のタイミングチャートを示している。制御回路１２がＥＣＵ１３から制御信号を受けると、制御回路１２は、検出手段４０の検出結果に基づいて、コイル２１の通電電流を制御する。
【００５７】
具体的には、可動子２３が第１位置Ｐ１にあるという検出結果である場合には、コイル２１に正方向に第１電流値ｉ１でコイル２１に通電して磁石３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かって回動させる。
【００５８】
そして、可動子２３が第２位置Ｐ２に到達したことを検出手段４０が検出すると、コイル２１に正方向に第２電流値ｉ２でコイル２１に通電し続けて磁石３０を第２位置Ｐ２に保持する。
【００５９】
ここで、第２電流値ｉ２は、上記第１実施形態と同様に、第１電流値ｉ１よりも小さく設定される。本例では、上記第１実施形態におけるリターンスプリングを廃止しているので、第１、第２電流値ｉ１、ｉ２を上記第１実施形態よりも小さくすることができる。
【００６０】
一方、制御回路１２がＥＣＵ１３から制御信号を受けたとき、可動子２３が第２位置Ｐ２にあるという検出結果である場合には、制御回路１２は、コイル２１に逆方向（正方向と反対方向）にコイル２１に通電する。これにより、磁石３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かって回動する。
【００６１】
このときにコイル２１を流れる電流の値を第３電流値ｉ３とする。この第３電流値ｉ３は、磁石３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かって回動し始めるために必要な電流値である。
【００６２】
ここで、本実施形態では、正方向に通電するときの電流値を正の電流値として表し、逆方向に通電するときの電流値を負の電流値として表している。したがって、上述した第１、第２電流値ｉ１、ｉ２は正の電流値であり、第３電流値ｉ３は負の電流値である。
【００６３】
そして、可動子２３が第１位置Ｐ１に到達したことを検出手段４０が検出すると、制御回路１２は、コイル２１に逆方向（正方向と反対方向）にコイル２１に通電し続ける。これにより、磁石３０が第１位置Ｐ１に保持される。
【００６４】
このときにコイル２１を流れる電流の値を第４電流値ｉ４とする。この第４電流値ｉ４は、磁石３０を第１位置Ｐ１に保持するために必要な電流値である。第４電流値ｉ４は、第３電流値ｉ３と同様に、負の電流値である。そして、第４電流値ｉ４の絶対値は、第３電流値ｉ３の絶対値よりも小さく設定される。
【００６５】
本実施形態によると、磁石３０を第１、第２位置Ｐ１、Ｐ２に保持する保持時には、磁石３０が回動を開始する起動時よりも通電電流値を下げる（第１電流値ｉ１→第２電流値ｉ２、第３電流値ｉ３→第４電流値ｉ４）ので、上記第１実施形態と同様に、コイル２１の発熱量および消費電力を低減することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かう方向（矢印Ｒ方向）の回動時、および第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かう方向（矢印Ｒと反対方向）の回動時の両方においてコイル２１に通電して回転トルクを発生させるので、両方向の回動時において高トルクを得ることができる。
【００６７】
なお、本例ではリターンスプリングを廃止しているが、本実施形態の変形例として、磁石３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１へ向かって回動付勢する第１リターンスプリング（図示せず）、および磁石３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ向かって回動付勢する第２リターンスプリング（図示せず）を設けるようにしてもよい。
【００６８】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、磁石３０が４極になっているが、これに限定されるものではなく、磁石３０は少なくとも２極以上になっていればよい。
【００６９】
また、上記各実施形態では、コア軸２５に一対の突出部２５ａ、２５ｂを形成しているが、これに限定されるものではなく、コア軸２５に突出部を少なくとも１つ以上形成すればよい。
【００７０】
また、上記各実施形態では、一対のヨーク２６、２７を有しているが、これに限定されるものではなく、ヨークを少なくとも１つ以上有していればよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、コイル２１を１つのみ備え、１つのコイル２１への通電により磁性体部材２２の磁石対向部が周方向に交互にＮ極、Ｓ極になるように構成することで磁石３０を回動させるロータリーソレノイドに本発明を適用した例を示したが、これに限定されるものではない。
【００７２】
例えば、コイルを磁石の周方向に複数個（例えば、４個）配置し、この複数個のコイルの磁極の向きを交互に反対にし、複数個のコイルによる磁束と磁石による磁束との相互作用により磁石を回動させるロータリーソレノイドに本発明を適用可能である。
【００７３】
また、上記各実施形態は、本発明をロータリーソレノイドに適用した例を示しているが、これに限定されるものではなく、本発明を種々のソレノイド（例えば、プランジャ型ソレノイド）に適用することが可能である。
【００７４】
すなわち、ロータリーソレノイド以外の種々のソレノイドにおいても、保持時には起動時ほどの大きなトルクを必要としないことから、上記各実施形態と同様に、保持時における通電電流の電流値を起動時における通電電流の電流値よりも小さくすることによって、保持時におけるコイルの発熱量および消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態におけるロータリーソレノイドの全体構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は本体部の全体構成を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）において回転プレートおよび磁石を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】本体部の全体構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）は磁石の平面図であり、（ｂ）は磁性体部材の平面図である。
【図５】本体部における磁束の方向を示す説明図である。
【図６】第１実施形態における通電制御を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態におけるロータリーソレノイドの全体構成を示す模式図である。
【図８】第２実施形態における通電制御を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１２  制御回路
２１  コイル
２２  磁性体部材
２３  可動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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