(57)【要約】【課題】視力の向上又は矯正のための多焦点コンタクトレンズ及びその製造方法を提供する。【解決手段】多焦点コンタクトレンズ（１０）の対を開示する。対の各コンタクトレンズ（１２ａ，１２ｂ）は、レンズの遠距離視力矯正の実質的に全てを可能にする中央領（１４）と、中央領の周りに位置していて、中距離視力矯正及び近距離視力矯正を可能にする環状領とを有する。１対のコンタクトレンズは、人の視力、特に老視になりかけの患者の老視を矯正するために使用できる。本発明のコンタクトレンズの対を製造する方法も又、開示される。【選択図】図１
2009031725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズであって、前記対の各前記レンズは、光軸を有し、前記各レンズは、
前記毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズの前記光軸を含み、前記毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領と、
前記中央領の周りに位置すると共に前記中央領から前記毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズのレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる環状領とを有し、前記環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する、１対の毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズ。
【請求項２】
１対のシリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズであって、前記対の各前記レンズは、光軸を有し、各前記レンズは、
前記シリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズの前記光軸を含み、前記シリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領と、
前記中央領の周りに位置すると共に前記中央領から前記シリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズのレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる環状領とを有し、前記環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する、１対のシリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズ。
【請求項３】
各前記レンズの前記中央領は、球面を有し、各前記レンズの前記環状領は、非球面を有する、請求項１又は２記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項４】
前記対の各前記レンズは、中間用光学屈折力及び近用光学屈折率を提供するたった１つの環状領を有する、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項５】
前記中央領は、約＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項６】
前記対の各前記レンズは、流し込み成形コンタクトレンズである、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項７】
前記対の各前記レンズは、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、架橋剤及び開始剤を含む重合性配合物の重合反応生成物から成る、請求項１記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項８】
前記対の各前記レンズは、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズである、請求項１記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項９】
前記対の各前記レンズは、＋４．００ジオプタ〜−６．００ジオプタの球面屈折力を有する、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記対の各前記レンズの前記環状領は、約８．５ｍｍの直径を有する、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記対の各前記レンズの前記中央領は、約１．７ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径を有する、請求項１０記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項１２】
前記対の各前記レンズの前記中央領は、約２．３ｍｍの直径を有する、請求項１１記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項１３】
老視になりかけの患者の視力を矯正するのに有効な請求項１〜１２のうちいずれか一に記載の１対の多焦点コンタクトレンズ。
【請求項１４】
＋１．２５ジオプタ以下の視力矯正を必要とする人の視力を矯正するための１対の毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズ又は１対のシリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズの用途であって、前記１対の多焦点コンタクトレンズの各前記レンズは、前記多焦点コンタクトレンズの前記光軸を含み、前記多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領と、前記中央領の周りに位置すると共に前記中央領から前記多焦点コンタクトレンズのレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる環状領とを有し、前記環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する、用途。
【請求項１５】
各前記レンズの前記中央領は、球面を有し、各前記レンズの前記環状領は、非球面を有する、請求項１４記載の用途。
【請求項１６】
前記対の各前記レンズは、中間用光学屈折力及び近用光学屈折率を提供するたった１つの環状領を有する、請求項１４又は１５記載の用途。
【請求項１７】
前記中央領は、約＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する、請求項１４〜１６のうちいずれか一に記載の用途。
【請求項１８】
＋１．２５ジオプタ以下の視力矯正を必要とする人の視力を矯正するためのコンタクトレンズの製造方法であって、
１対の毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズ又は１対のシリコーンヒドロゲル多焦点コンタクトレンズを形成するステップを有し、前記１対の多焦点コンタクトレンズの各前記レンズは、前記多焦点コンタクトレンズの前記光軸を含み、前記多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領と、前記中央領の周りに位置すると共に前記中央領から前記多焦点コンタクトレンズのレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる環状領とを有し、前記環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する、方法。
【請求項１９】
各前記レンズの前記中央領は、球面を有し、各前記レンズの前記環状領は、非球面を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記対の各前記レンズは、中間用光学屈折力及び近用光学屈折率を提供するたった１つの環状領を有する、請求項１８又は１９記載の方法。
【請求項２１】
前記中央領は、約＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する、請求項１８〜２０のうちいずれか一に記載の方法。
【請求項２２】
前記形成ステップは、前記対の各前記レンズを流し込み成形するステップから成る、請求項１８〜２１のうちいずれか一に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多焦点コンタクトレンズ並びにかかる多焦点コンタクトレンズの使用法及び製造法に関する。
【０００２】
なお、本願は、２００７年７月３０日に出願された米国特許出願第１１／８３０，５２０号の優先権主張出願であり、この米国特許出願を参照により引用し、その記載内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
老視は、人が近くの物体にはっきりと焦点を合わせる能力を経時的に失い又はその能力が低下した状態である。老視は、少なくとも１つには、患者の目の中の水晶体の調節力低下により引き起こされる場合があると考えられている。老視は、約４０代以上の人に診断的に最も頻繁に見られる。老視になりかけの患者は、老視の症状を示し始めている人、例えば良好な目の調節力を示すが、近くの物体にはっきりとは焦点を合わせることができない人のことであると理解できる。
【０００４】
コンタクトレンズは、老視を矯正するのに有用なものであるとして説明されている。例えば、単眼視（mono-vision）矯正システムでは、老視の人は、片方の目に遠用視用の１つのコンタクトレンズを装用すると共にもう片方の目に近用視のための第２のコンタクトレンズを装用する。多焦点コンタクトレンズも又、老視を矯正するのに有用であると説明されている。多焦点レンズシステムの中には、各レンズが互いに異なる屈折力の交互に位置する同心リングを有する２つの多焦点コンタクトレンズから成るものがある。或る幾つかの多焦点コンタクトレンズシステムでは、第１のコンタクトレンズは、中央遠用視ゾーンを有し、第２のコンタクトレンズは、中央近用視ゾーンを有する。中央ゾーンは、異なる光学屈折力を有する１つ又は２つ以上のリングによって包囲されている。別の幾つかの多焦点コンタクトレンズシステムでは、両方のコンタクトレンズは、中央遠用視ゾーンを有すると共に中央遠用視ゾーンを包囲した互いに異なる光学屈折力の多数のリングを有し、中央遠用視ゾーンを包囲しているリングの数は、レンズが利き目用であるかレンズが利き目でない方の目用であるかに応じて２つのレンズ相互間では異なる。
【０００５】
多焦点コンタクトレンズ、視力を向上させ又は矯正する方法及び多焦点コンタクトレンズの製造方法を開示する。本発明の対をなす多焦点コンタクトレンズは、＋１．２５ジオプタ以下の屈折力矯正を必要とする患者の視力を矯正し又は向上させるのに有用である。例えば、本発明のコンタクトレンズは、老視になりかけている患者の視力を矯正するのに有用であり、かかる老視になりかけている患者は、老視の徴候を示し始めていて、約＋１．２５ジオプタ以下の加入屈折力を必要とする人のことであると理解できる。一特徴では、多焦点コンタクトレンズの対が提供される。本発明の多焦点コンタクトレンズの対は、２つの多焦点コンタクトレンズから成る。対の各レンズは、光軸を有する。加うるに、各レンズは、毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズの光軸を含む中央領を有する。中央領は、毎日使い捨て多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する。各レンズは、中央領の周りに位置する環状領を更に有する。環状領は、中央領からレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる。環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する。多焦点コンタクトレンズシステムは、本明細書でいう場合には、多焦点コンタクトレンズの対を含む。
【０００６】
別の特徴では、視力を矯正し又は向上させる方法が提供される。本発明の方法は、本明細書において説明する本発明の対をなす多焦点コンタクトレンズを提供するステップを有する。この提供ステップは、コンタクトレンズ製造業者により卸売り業者又はレンズ装用者に対し、コンタクトレンズ卸売り業者により医師又はレンズ装用者に対し、或いは医師によりレンズ装用者に対して実施できる。
【０００７】
別の特徴では、コンタクトレンズの製造方法が提供される。本発明の方法は、本明細書において説明する本発明の対をなす多焦点コンタクトレンズを形成するステップを有する。
【０００８】
本発明の種々の特徴は又、特許請求の範囲に記載されている。
【０００９】
本発明の種々の実施形態を以下の詳細な説明及び以下の追加の開示において詳細に説明する。本明細書において説明した任意の特徴又は特徴の組み合わせは、かかる任意の組み合わせに含まれる特徴が前後の事情、本明細書及び当業者の通常の知識から明らかであるように相互に矛盾していない限り、本発明の範囲に含まれる。加うるに、任意の特徴又は特徴の組み合わせは、本発明の任意の実施形態から特に除外される場合がある。本発明の追加の利点及び追加の特徴は、以下の詳細な説明、図面及び追加の開示において明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
多焦点コンタクトレンズ、視力を向上させ又は矯正する方法及び多焦点コンタクトレンズの製造方法が開示される。本発明のレンズ及び方法は、老視になりかけの患者の視力を矯正する際のレンズの用途に焦点が当てられるが、本発明のレンズ及び方法は、＋１．２５ジオプタ以下の屈折力矯正を必要とする他の患者の視力を矯正するのに有用な場合がある。
【００１１】
人が老視であると診断されるのは、一般的に、とりわけ人の目の調節力を評価するために用いられる従来型の目の検査技術を用いた専門家によってである。しかしながら、老視の初期の徴候の中には、目の検査を受けなくても患者にとって明らかである場合があり、例えば、遠くの物体に焦点を合わせることは依然としてできるが、近くの物体に焦点を合わせる能力が低下している場合である。本明細書で用いる老視になりかけの人は、老視の症状を示し始めていて、約＋１．２５ジオプタ以下の加入屈折力を必要とする人のことである。老視患者の老視を矯正し、例えば、＋１，２５ジオプタ以上の加入屈折力を必要とする患者の視力を矯正する従来方法であって、互いに異なる設計の２つのコンタクトレンズを利用する従来方法と比較して、今や、約＋１．２５ジオプタ以下の加入屈折力を必要とする老視の人々は、実質的に同一、好ましくは全く同一の設計の２つの多焦点コンタクトレンズを用いるとその人達の視力の向上を示すことが発見された。実質的に同一の設計の２つのコンタクトレンズを用いた場合の１つの利点は、患者が、コンタクトレンズを利き目（即ち、遠用視に主として用いられる目）に装着するか、もう片方の利き目ではないほうの目又は利き目に装着するかに関心を持つ必要はないということにある。加うるに、目のケアのための医療技師は、今や、どちらの目が利き目であるかを判定することとは無関係に、視力の矯正を患者、例えば老視になりかけの患者に提供することができる。
【００１２】
本発明の一特徴では、多焦点コンタクトレンズの対が提供される。多焦点コンタクトレンズの対は、第１のコンタクトレンズ及び第２のコンタクトレンズから成る。レンズ対の各コンタクトレンズは、代表的にはレンズの中心に位置する光軸を有する。各コンタクトレンズは、前方面又は前面及び患者の目に接触して配置される反対側の後方面又は背面を有する。周縁面は、各コンタクトレンズの周囲を定める。レンズ対の各多焦点コンタクトレンズは、コンタクトレンズの光軸を含む中央領を有する。中央領は、多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する。遠用光学屈折力は、レンズ装用者の遠用視明瞭度を所望の量だけ矯正するのに必要な屈折力の量を意味している。レンズ対の各多焦点コンタクトレンズは、中央領を包囲する環状領を更に有する。環状領は、中央領から多焦点コンタクトレンズのレンズエッジに向かって半径方向外方に延びる。本明細書において説明する図示の実施形態を含む或る特定の実施形態では、環状領は、中央領から半径方向外方に配置されると共にレンズエッジから半径方向内方に配置された外側境界部を有する。例えば、環状領は、非光学的ゾーンで包囲されるのが良い。しかしながら、他の実施形態では、環状領は、レンズエッジまで延びていても良い。環状領は、中間用光学屈折力と近用光学屈折力の両方を提供する。近用光学屈折力は、レンズ装用者の近用視明瞭度を所望の量だけ矯正するのに必要な屈折力の量を意味している。中間用光学屈折力は、近用光学屈折力と遠用光学屈折力の屈折力相互間の屈折力を意味している。例えば、中間用光学屈折力は、目から約４６センチメートル〜約８０センチメートルの距離のところに位置する物体をはっきりと見るのに必要な屈折力であるのが良い。
【００１３】
１対の多焦点コンタクトレンズの実施形態が、図１Ａのコンタクトレンズ及び図１Ｂのコンタクトレンズによって図示されている。１対の多焦点コンタクトレンズ１０は、第１のコンタクトレンズ１２ａと、第２のコンタクトレンズ１２ｂとから成っている。各多焦点コンタクトレンズ１２ａ，１２ｂは、コンタクトレンズの光軸２０を含む中央領１４を有している。各コンタクトレンズ１２ａ，１２ｂの中央領１４は、多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する。各コンタクトレンズ１２ａ，１２ｂは、中央領１４を包囲した環状領１６を更に有している。環状領１６は、中央領１４からレンズエッジ１８に向かって半径方向外方に延びている。各コンタクトレンズ１２ａ，１２ｂの環状領１６は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する。非光学ゾーン（例えば、人の視力を矯正するのに用いられない領域）が、環状領１６の外周部とレンズエッジ１８との間に設けられている。加うるに、図１Ａ及び図１Ｂから理解できることとして、環状領１６は、中央領の外側境界部の近くに位置する内側境界部を有すると共にこれから半径方向外方に間隔を置いて位置する外側境界部を有するものとして表現できる。
【００１４】
図示の実施形態を含む或る特定の実施形態では、各コンタクトレンズの中央領は、球面を有し、各レンズの環状領は、非球面を有する。中央領の球面は、単一ジオプタの屈折力を提供することができ、非球面は、中間用視及び近用視の漸次矯正をもたらすよう光学屈折力の移行状態を提供することができる。非球面により提供される移行は、中央領の周囲に隣接して位置する領域から環状領の外縁部まで環状領のアールを次第に減少させることにより達成できる。理解できることとして、環状領の内周部のところの曲率半径は、中央領の曲率半径にほぼ等しいので、中央領と環状領との間の急峻な移行は、それほど目立たない場合がある。加うるに、環状領では曲率が変化しているので、環状領は、レンズの累進焦点非球面領であることが理解できる。
【００１５】
本発明のコンタクトレンズ対の図示の実施形態は、各コンタクトレンズについて環状領を１つしか備えていないが、レンズ対の他の実施形態は、各コンタクトレンズが第１の環状領を取り囲み、近用光学屈折力しか提供しない第２の環状領を有する２つのコンタクトレンズから成っていても良い。第２の環状領は、球面によって構成することができる。
本発明の多焦点コンタクトレンズの対は、老視になりかけの人の老視を矯正し又は視力を向上させるのに有効である。即ち、本発明のコンタクトレンズの対は、＋１．２５ジオプタ以下の加入屈折力を必要とする人の視力を向上させる。かくして、本発明のレンズ対の或る特定の実施形態では、レンズ対の各コンタクトレンズは、＋１．２５ジオプタ以下の加入屈折力を含む中央領を有する。或る幾つかの実施形態では、各レンズの中央領は、＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する。
【００１６】
或る幾つかの実施形態では、本発明のコンタクトレンズの各々は、人の処方箋に対して過剰屈折状態に作られる。例えば、本発明のレンズは、患者に処方された屈折力よりも０．２５ジオプタ大きな屈折力を有するのが良い。この追加の屈折力は、遠くの物体、近くの物体又は両方の物体に関して患者の視力を向上させるのを助けることができる。
【００１７】
加うるに、本発明のレンズ対の多焦点コンタクトレンズの各々は、約＋４．００ジオプタ〜約−６．００ジオプタの球面屈折力を提供することができる。例えば、各レンズは、＋４．００ジオプタ〜−６．００ジオプタの単一の球面屈折力を有するのが良い。代表的には、球面屈折力は、＋４．００ジオプタから−６．００ジオプタまでの０．２５ジオプタ刻みの値となろう。
【００１８】
視力矯正領の寸法は様々であって良いが、図示の実施形態を含む或る幾つかの実施形態では、レンズ対の各レンズの環状領は、約８．５ｍｍの直径を有する。例えば、レンズの光軸の互いに反対側の環状領の外側境界部相互間の直線距離は、約８．５ｍｍである。かかる実施形態では、レンズ対の各レンズの中央領は、約１．７ｍｍ〜約３．０ｍｍの直径を有するのが良い。本明細書において説明しているように中央領から環状領へのスムーズな移行により、中央領の直径についての特定の表現は、具体的な形では明らかではない場合があることが理解できる。しかしながら、具体的な実施形態では、中央領は、約２．３ｍｍの直径を有するのが良い。
【００１９】
視力矯正領、例えば本明細書において説明している中央領及び環状領は、レンズの前面でもレンズの後面でもこれらの組み合わせでも、どれにでも設けることができる。図示の実施形態では、中央領及び環状領は、レンズの前面に設けられている。同様に、後面は、単一のベースカーブを有するよう形作られるのが良く又は患者の目に快適に装着されるよう形作られるのが良い。
【００２０】
コンタクトレンズの対の本発明のコンタクトレンズは、レーズド（lathed）コンタクトレンズ、スピンキャスト（spincast）コンタクトレンズ又は流し込み成形コンタクトレンズであるのが良い。これらの種類のコンタクトレンズは、これらの製造方法に起因して互いに異なる物理的特徴を備えることができるということが理解できる。図示の実施形態を含む或る特定の実施形態では、レンズ対のコンタクトレンズの各々は、流し込み成形コンタクトレンズである。換言すると、このコンタクトレンズは、コンタクトレンズの形をしたキャビティを形成するよう互いに接触状態にある２つのコンタクトレンズモールド区分から形成されたコンタクトレンズモールド組立体から得られるコンタクトレンズである。
【００２１】
本発明のコンタクトレンズは、毎日装用レンズであっても良く、長時間装用レンズであっても良い。或る特定の実施形態では、レンズ対の各コンタクトレンズは、毎日使い捨てコンタクトレンズ（即ち、人の目に１度だけ装用され、次に捨てられるコンタクトレンズ）である。比較すると、当業者には理解されるように、毎日装用レンズは、患者の目に装用され、次にクリーニングされ、そして患者の目に装用されて少なくとももう一度使用されるレンズである。毎日使い捨てコンタクトレンズは、毎日装用コンタクトレンズ及び長時間装用コンタクトレンズと比較して物理的に異なり、化学的に異なり又は物理的にも化学的にも異なっていることが理解できる。例えば、毎日装用又は長時間装用コンタクトレンズを製造するために用いられる調合物は、実質的に多量に毎日使い捨てコンタクトレンズを製造する際の経済的及び商業的要因に起因して、毎日使い捨てコンタクトレンズを製造するために用いられる調合物とは異なっている。
【００２２】
本発明のコンタクトレンズは、種々の重合性レンズ形成調合物から作られるのが良い。或る特定の実施形態では、コンタクトレンズ対の各レンズは、当業者には理解されるように、ヒドロゲルコンタクトレンズである。或る幾つかの実施形態では、コンタクトレンズ対の各レンズは、シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズである。多くのヒドロゲルコンタクトレンズは、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）モノマーを含む重合性レンズ調合物を主成分としている。多くのシリコーンヒドロゲルコンタクトレンズは、シロキサンモノマー、オリゴマー又はマクロマーを含む重合性レンズ調合物を主成分としている。ヒドロゲルコンタクトレンズ材料の幾つかの例としては、以下の米国採用名称（ＵＳＡＮ）、即ち、エタフィルコン（etafilcon ）Ａ、ネルフィルコン（nelfilcon ）Ａ、オキュフィルコン（ocufilcon ）Ａ、オキュフィルコン（ocufilcon ）Ｂ、オキュフィルコン（ocufilcon ）Ｃ、オキュフィルコン（ocufilcon ）Ｄ、及びオマフィルコン（omafilcon ）Ａを有する材料が挙げられる。加うるに、本発明のコンタクトレンズの幾つかの実施形態は、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート（ＧＭＡ）を単独で又はＨＥＭＡと組み合わせて含むレンズ調合剤を主成分とするヒドロゲルコンタクトレンズであるのが良い。シリコーンヒドロゲルコンタクトレンズ材料の幾つかの例としては、以下のＵＳＡＮ、即ち、アクワフィルコン（acquafilcon ）Ａ、バラフィルコン（balafilcon）Ａ、コムフィルコン（comfilcon）Ａ、エンフィルコン（enfilcon ）Ａ、ガリフィルコン（galyfilcon）Ａ、レネフィルコン（lenefilcon）Ａ、ロトラフィルコン（lotorafilcon）Ａ、ロトラフィルコン（lotorafilcon）Ｂ、及びセノフィルコン（senofilcon）Ａを有する材料が挙げられる。
【００２３】
或る幾つかの実施形態では、レンズ対の各コンタクトレンズは、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、架橋剤及び開始剤を含む重合性配合物の反応生成物から成る。別の実施形態は、紫外線遮断剤、着色剤又はこれら両方を含む場合がある。
【００２４】
詳しく言えば、本発明のコンタクトレンズ対の実施形態は、２つの多焦点コンタクトレンズから成る。各多焦点コンタクトレンズは、流し込み成形コンタクトレンズである。各コンタクトレンズは、球面を備えると共に遠用視矯正を可能にする中央領と、中央領を包囲した１つの環状領とから成る視力矯正部分を有し、この１つの環状領は、非球面を有すると共に中間用視及び近用視を可能にし、近用視は、環状領の半径方向外側部分によって提供される。
【００２５】
本発明のコンタクトレンズ対の別の実施形態は、２つの多焦点コンタクトレンズから成る。各多焦点コンタクトレンズは、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）架橋剤、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）開始剤及びリアクティブブルー４（Reactive Blue 4 ）着色剤を含むオマフィルコンＡレンズ調合剤の反応生成物である流し込み成形コンタクトレンズである。各コンタクトレンズは、球面を備えると共に遠用視矯正を可能にする中央領と、中央領を包囲した１つの環状領とから成る視力矯正部分を有し、この１つの環状領は、非球面を有すると共に中間用視及び近用視を可能にし、近用視は、環状領の半径方向外側部分によって提供される。環状領の直径は、８．５ｍｍであり、レンズ直径は、１４．４ｍｍであり、レンズは、８．７ｍｍのベースカーブを有する。レンズは、＋４．００ジオプタから−６．００ジオプタまで０．２５ジオプタ刻みの球面屈折力を備えている。これらレンズは、約６０％の水分を有する。これらレンズは、２週間毎に処分される毎日装用レンズである。
【００２６】
本発明のコンタクトレンズ対の別の実施形態は、２つの多焦点コンタクトレンズから成る。各多焦点コンタクトレンズは、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）架橋剤、ビス（４−第三ブチルシクロヘキシル）−ペルオキシジカーボネート（ペルカドックス（Perkadox））開始剤及びバットブルー６（Vat Blue 6）着色剤を含むオマフィルコンＡレンズの調合剤の反応生成物である流し込み成形コンタクトレンズである。各コンタクトレンズは、球面を備えると共に遠用視矯正を可能にする中央領と、中央領を包囲した１つの環状領とから成る視力矯正部分を有し、この１つの環状領は、非球面を有すると共に中間用視及び近用視を可能にし、近用視は、環状領の半径方向外側部分によって提供される。これらのレンズは、１回使用後、即ち、２４時間未満の期間、例えば約６時間〜約１６時間装用された後に処分される毎日使い捨てコンタクトレンズである。
【００２７】
本発明のレンズは、特に患者が片方の目又は両方の目に乱視がある場合、レンズ対の一方のレンズ又は両方のレンズにトーリック面、回転安定化構造又はこれらの組み合わせを更に有するのが良い。本発明のレンズに施すことができる回転安定化構造の例としては、バラスト、プリズムバラスト、厚肉化ゾーン、レンズ表面に設けられた突起又はこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２８】
別の特徴では、＋１．２５ジオプタ以下の視力矯正を必要とする人の視力を矯正する方法が提供される。
【００２９】
例えば、或る特定の実施形態では、本発明のコンタクトレンズ対は、本明細書において説明したように老視になりかけの人の視力を矯正するのに有用である。かかる方法は、１対の多焦点コンタクトレンズを用意するステップを有する。１対の多焦点コンタクトレンズは、本明細書において説明した対のうちの任意のものであって良い。例えば、対の各レンズは、レンズの光軸を含み、多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領を有する。各レンズは、中央領を包囲した環状領を更に有する。環状領は、中央領からレンズエッジに向かって半径方向外方に延びている。環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する。
【００３０】
本発明の方法に役立つ本発明のレンズの追加の非限定的な例として、かかる方法の幾つかの実施形態は、コンタクトレンズの対を用意するステップを有するのが良く、各レンズの中央領は、球面を有し、各レンズの環状領は、非球面を有する。追加の又は別の実施形態は、１対のコンタクトレンズを提供することができ、対の各レンズは、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する環状領を１つしか備えていない。別の実施形態では、各レンズの中央領は、約＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する。
【００３１】
本発明のレンズは、レンズの後面が患者の目の角膜上皮に接触するよう患者の目に装着される。本発明のレンズ対の場合、患者の加入屈折力を補償する必要なく、どちらが利き目であるかを判定する必要なく、或いはこれらの両方を行う必要なく、老視になりかけの人の老視を矯正することが可能である。本発明のレンズは、単眼視システムと比較して、遠距離、中間距離及び近距離に対して向上した両眼視明瞭度を提供することができる。
【００３２】
本発明のレンズ及び方法では、老視になりかけの人の視力を、多焦点コンタクトレンズにより提供される加入屈折力が１．２５ジオプタ以下である限り、向上させることができる。人の加入屈折力要件が１．２５ジオプタ以上である場合、本発明のレンズは、所望の視力矯正をもたらさず、これとは異なり、１．２５ジオプタ以上の加入屈折力を必要とするような患者は、２つの互いに異なる多焦点コンタクトレンズ、例えば非球面環状領により包囲された遠用中央領を有する第１のレンズと、非球面環状領により包囲された近用中央領を有する第２のレンズとから成るレンズ対を用いると、良好な視力矯正を示す。かくして、本発明のレンズ及び方法では、初期の調整力低下段階を示している年齢が４５歳までの患者は、望ましい視力矯正を示すことができる。
【００３３】
本発明のレンズの対は、老視になりかけの患者の視力を矯正する際に利点を提供するが、本発明のレンズは、他の種類の患者の視力を矯正し又は向上させるのにも有用な場合がある。例えば、本発明のコンタクトレンズの対は、＋１．２５ジオプタ以下の近用視力矯正を必要とする４０歳よりも若い患者を含む患者の視力を矯正するのに有用な場合がある。本発明のレンズは、遠用視力を妨害しないで望ましい近用視力矯正を提供することができる。
【００３４】
別の特徴は、本発明のコンタクトレンズの製造方法に関する。
【００３５】
例えば、＋１．２５ジオプタ以下の視力矯正を必要とする人の視力を矯正するコンタクトレンズの製造方法が、１対の多焦点コンタクトレンズを形成するステップを有する。多焦点コンタクトレンズの対は、本明細書において説明した対のうち任意のものであって良い。例えば、対の各レンズは、レンズの光軸を含み、多焦点コンタクトレンズの遠用光学屈折力の実質的に全てを提供する中央領を有する。各レンズは、中央領を包囲した環状領を更に有する。環状領は、中央領からレンズエッジに向かって半径方向外方に延びている。環状領は、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する。
【００３６】
本発明の方法を利用して製造できる本発明のレンズの追加の非限定的な例として、かかる方法の幾つかの実施形態は、コンタクトレンズの対を形成するステップを有するのが良く、各レンズの中央領は、球面を有し、各レンズの環状領は、非球面を有する。追加の又は別の実施形態は、１対のコンタクトレンズを提供することができ、対の各レンズは、中間用光学屈折力及び近用光学屈折力を提供する環状領を１つしか備えていない。別の実施形態では、各レンズの中央領は、約＋０．２５ジオプタ〜約＋１．２５ジオプタの加入屈折力を有する。
【００３７】
本明細書において説明したように、形成ステップは、種々の方法により達成できる。或る幾つかの実施形態では、形成ステップは、コンタクトレンズの対の各レンズを流し込み成形するステップを含む。例えば、流し込み成形方法は、凹状前面カーブレンズ形成面を備えた雌型モールド部分を用意するステップと、重合性レンズ調合物を凹状面上に小出しするステップと、凸状後面カーブレンズ形成面を備えた雄型モールド部分を調合物及び雌型モールド部分と接触状態に配置して調合物が収納されたコンタクトレンズ型キャビティを有するコンタクトレンズモールド組立体を形成するステップとを有するのが良い。コンタクトレンズンモールド組立体を過熱状態のオーブン内に配置し、それにより重合性レンズ調合物が重合して重合したコンタクトレンズ製品を形成するようにするのが良い。変形例として、コンタクトレンズモールド組立体及びこの中に入れられている調合物を他の種類の重合量の放射線、例えば紫外線等に当てても良い。
【００３８】
次に、レンズ調合物の硬化後、コンタクトレンズモールド組立体を脱型して２つのモールド部分を分離するのが良く、重合コンタクトレンズは、モールド部分のうちの一方にのみ取り付けられたままである。重合コンタクトレンズ製品をモールド部分から取り出し、更に、抽出可能な物質をレンズから抽出し、レンズを水和し、レンズを検査し、レンズを包装し、そしてレンズを滅菌することによりかかる重合コンタクトレンズ製品を更に加工するのが良い。
【００３９】
本発明の方法の或る特定の実施形態では、成形インサートを機械加工してこれが中央球面及び環状非球面を有するようにするのが良い。成形インサートを射出成形機で用いて射出成形コンタクトレンズモールド部分をプラスチック材料、例えばポリプロピレン、ポリスチレン等から形成し、次にこの射出成形コンタクトレンズモールド部分を流し込み成形プロセスで用いて本発明のコンタクトレンズを製造するのが良い。
【００４０】
本明細書における開示は、或る特定の実施形態に関しているが、これら実施形態は、例示として提供されていて、本発明を限定するものではないことは理解されるべきである。上記詳細な説明の意図は、例示の実施形態を説明しているが、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲に属する実施形態の全ての改造例、変形例及び均等例を包含するものと解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、本明細書で説明する１対のコンタクトレンズの平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  多焦点コンタクトレンズ
１２ａ，１２ｂ  コンタクトレンズ
１４  中央領
１６  環状領
１８  レンズエッジ
２０  光軸
【図１】
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【外国語明細書】
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