(57)【要約】【課題】低騒音を実現できるとともに、緩衝装置を支持する構造体側への強い振動の伝達を防ぐことができ、また、緩衝装置を構成するゴム弾性部材の破損を防ぐことができる。【解決手段】処理物が投入される筐体６Ａと、この筐体６Ａを弾性支持する緩衝装置とを有する篩装置６を備えた振動式篩機において、緩衝装置は、筐体６Ａに接続されて筐体６Ａを弾性支持し、リンク機構を構成する揺動部材５Ａ及びこの揺動部材５Ａの変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材を含む主緩衝装置５と、筐体６Ａへ投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重Ｇ以下の荷重であるときには筐体６Ａに当接せず、筐体６Ａへ投入される処理物の荷重が許容荷重Ｇよりも大きい荷重Ｇ１，Ｇ２であるときに、筐体６Ａに当接してこの筐体６Ａを弾性支持する副緩衝装置２０との組合せから成っている。【選択図】図３
2009233583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理物が投入される筐体と、この筐体を弾性支持する緩衝装置とを有する篩装置を備えた振動式篩機において、
上記緩衝装置は、
上記筐体に接続されて上記筐体を弾性支持し、リンク機構を構成する揺動部材及びこの揺動部材の変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材を含む主緩衝装置と、
上記筐体へ投入される上記処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の荷重であるときには上記筐体に当接せず、上記筐体へ投入される上記処理物の荷重が上記許容荷重よりも大きな荷重であるときに上記筐体に当接してこの筐体を弾性支持する副緩衝装置との組合せから成ることを特徴とする振動式篩機。
【請求項２】
上記請求項１記載の振動式篩機において、
上記副緩衝装置は、上記許容荷重よりも大きな荷重の処理物の上記筐体への投入に応じて、順次上記筐体に当接してこの筐体を弾性支持する複数の高さの異なる緩衝装置から成ることを特徴とする振動式篩機。
【請求項３】
上記請求項１記載の振動式篩機において、
上記副緩衝装置は、上記筐体に当接可能なゴム弾性部材を含むことを特徴とする振動式篩機。
【請求項４】
上記請求項１記載の振動式篩機において、
上記主緩衝装置と副緩衝装置との組合せを、上記筐体の一方側における前後方向の２箇所と、上記筐体の他方側における前後方向の２箇所との計４箇所に設けたことを特徴とする振動式篩機。
【請求項５】
上記請求項１項記載の振動式篩機において、
一対のトラックフレーム及び履帯を有する走行体と、
この走行体に設けられ、上記履帯の上面と平面視で重複するように配置した本体フレームと、
この本体フレームの一方側に配置される回動軸を有し、上記本体フレームに対し傾動可能に設けた傾動フレームと、
上記本体フレームの一方側に設けられ、上記篩装置により篩われて残った粒度の大きな処理物を排出する第１排出コンベアと、
上記本体フレームの一方側に設けられ、上記篩装置により篩われ、上記粒度の大きな処理物よりも小さな中程度の大きさの粒度の処理物を側方へ排出する第２排出コンベアと、
上記篩装置における最上流側の下方であり、かつ、上記走行体に対して他方側に張り出して設けられ、上記傾動フレームの自由端側に吊り下げ支持され、少なくともエンジンを内部に備えたパワーユニットと、
上記傾動フレームの下部に沿ってこの傾動フレームに取り付けられ、上記パワーユニットの上部を貫通して上記傾動フレームの他方側へ突出して設けられ、上記篩装置により篩われ、上記中程度の大きさの粒度の処理物よりも小さな粒度の処理物を側方へ排出する第３排出コンベアを備えるとともに、
上記篩装置の上記筐体は、一対のサイドプレートと、前側プレートと後側プレートとから成り、
上記傾動フレームに取り付けられる第１支持部材と、上記筐体に取り付けられる第２支持部材とを備え、
上記主緩衝装置を上記第１支持部材と上記第２支持部材の双方に固定し、
上記副緩衝装置を、上記第１支持部材及び上記第２支持部材の一方に固定し、上記第１支持部材及び上記第２支持部材の他方と上記副緩衝装置との間に隙間を設け、
上記副緩衝装置は、第１副緩衝装置と、この第１副緩衝装置よりも高さの低い第２副緩衝装置とから成ることを特徴とする振動式篩機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート塊、土石、砂利等の処理物を振動により分級する振動式篩機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、処理物が投入される筐体すなわち振動器体と、この振動器体を弾性支持する緩衝装置すなわちコイルスプリングとを備えた構成になっている。この従来技術は、振動器体を振動させて投入された処理物を分級し、振動器体に与えられた振動をコイルスプリングの弾性変形によって吸収するようになっている。しかし、このように緩衝装置をコイルスプリングで構成した従来技術は、コイルスプリングの弾性変形に際して、金属同士が擦れ合って騒音を生じやすい。このようなことから、騒音を低減させることができる別の従来技術として、特許文献２に示されるものが提案されている。
【０００３】
この別の従来技術は、処理物が投入される筐体すなわちグリッド本体と、このグリッド本体を弾性支持しコイルスプリングとは異なる緩衝装置とを備えている。この別の従来技術の緩衝装置は、リンク機構を構成する複数の揺動部材と、これらの揺動部材の変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材とを含んでいる。ゴム弾性部材は、揺動部材それぞれの端部に配置され、捻り変形が可能になっている。グリッド本体に処理物が投入され、グリッド本体に与えられる振動に伴ってグリッド内に投入された処理物が分級される際に、揺動部材を含むリンク機構が圧縮するとゴム弾性部材が捻り変形し、また、自身の弾性力によってゴム弾性部材は捻り変形を元に戻そうとし、これに伴ってリンク機構が拡開する方向に変位し、これらの繰り返しによって振動が吸収されるようになっている。
【０００４】
上述のように緩衝装置を、リンク機構を構成する揺動部材及びこの揺動部材の変位に応じて弾性変形する部材によって構成した別の従来技術は、金属同士の擦れ合いを生じることがないので、特許文献１に示される従来技術に比べて低騒音を実現できる。
【特許文献１】実用新案登録第３０１８３１２号公報
【特許文献２】特開２０００−３２５８８５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献２に示される別の従来技術は、低騒音を実現できる点で優れているが、リンク機構を構成する揺動部材及びこの揺動部材の変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材を含む緩衝装置のばね定数に関係する問題がある。すなわち、この緩衝装置のばね定数を大きく設定し過ぎると、筐体すなわちグリッド本体に処理物が投入されて振動が与えられた際に、緩衝装置で振動を十分に吸収できず、この緩衝装置を支持する構造体側に強い振動が伝えられてしまい、この緩衝装置が備えられる振動式篩機の耐久性が劣化しやすくなる。また、この振動式篩機が配置される周辺地盤にも振動が伝えられ、設置環境に対して悪影響を及ぼすことになる。
【０００６】
一方、緩衝装置のばね定数を小さく設定すると、グリッド本体に投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の場合には、グリッド本体に与えられた振動を十分に吸収でき、緩衝装置を支持する構造体側への振動の伝達は防げるが、グリッド本体に許容荷重を超えた荷重の処理物が投入された際に、緩衝装置を構成するリンク機構が許容変位量を超えて圧縮させられ、これによってゴム弾性部材が弾性変形限界を超えて変形し、このために破損してしまう虞がある。例えば、油圧ショベルを駆動してこの油圧ショベルのバケット内に収容されたコンクリート塊等の処理物を、グリッド本体に投入しようとするときには、上述したような許容荷重を超えた荷重の処理物を投入することが行なわれやすい。緩衝装置のゴム弾性部材が破損した場合には、緩衝装置を新しいものに交換することが必要になる。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、低騒音を実現できるとともに、緩衝装置を支持する構造体側への強い振動の伝達を防ぐことができ、また、緩衝装置を構成するゴム弾性部材の破損を防ぐことができる振動式篩機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る振動式篩機は、処理物が投入される筐体と、この筐体を弾性支持する緩衝装置とを有する篩装置を備えた振動式篩機において、上記緩衝装置は、上記筐体に接続されて上記筐体を弾性支持し、リンク機構を構成する揺動部材及びこの揺動部材の変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材を含む主緩衝装置と、上記筐体へ投入される上記処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の荷重であるときには上記筐体に当接せず、上記筐体へ投入される上記処理物の荷重が上記許容荷重よりも大きな荷重であるときに上記筐体に当接してこの筐体を弾性支持する副緩衝装置との組合せから成ることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、筐体に与えられた振動によって、筐体に投入された処理物を異なる粒度に分別できる。この際に、主緩衝装置に含まれる揺動部材によって構成されるリンク機構の変位と、ゴム弾性部材の弾性変形とによって、筐体に与えられた振動を金属同士の擦れ合いを生じることなく吸収でき、これにより低騒音を実現できる。
【００１０】
また、筐体に投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の荷重である場合には、筐体は主緩衝装置のみによって弾性支持され、主緩衝装置の比較的小さなばね定数に応じて筐体に与えられた振動を吸収できる。したがって、この主緩衝装置を支持する構造体側への強い振動の伝達を防ぐことができる。
【００１１】
一方、筐体へ許容荷重を超える大きな荷重の処理物が投入された場合には、筐体が副緩衝装置に当接し、この筐体は主緩衝装置と副緩衝装置とによって弾性支持され、主緩衝装置と副緩衝装置との大きなばね定数に応じて、筐体に与えられた振動を吸収できる。したがって、予め副緩衝装置の高さを、主緩衝装置に含まれるゴム弾性部材の弾性変形限界を考慮して設定しておくことにより、主緩衝装置のリンク機構を構成する揺動部材の圧縮変位量を、この主緩衝装置に含まれるゴム弾性部材が弾性変形限界を超えない許容変位量内に抑えることができる。これにより、筐体へ許容荷重を超える大きな荷重の処理物が投入された場合の主緩衝装置に含まれるゴム弾性部材の破損を防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明に係る振動式篩機は、上記発明において、上記副緩衝装置は、上記許容荷重よりも大きな荷重の処理物の上記筐体への投入に応じて、順次上記筐体に当接してこの筐体を弾性支持する複数の高さの異なる緩衝装置から成ることを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、筐体へ許容荷重よりも若干大きな荷重の処理物が投入された場合には、副緩衝装置を構成する複数の高さの異なる緩衝装置のうちの最も高い緩衝装置にまず筐体が当接し、筐体は主緩衝装置と、副緩衝装置のうちの最も高い緩衝装置とによって弾性支持され、これらの大きなばね定数に応じて筐体に与えられた振動を吸収できる。また、筐体へ上述した過大な荷重の処理物よりもさらに大きな荷重の処理物が投入された場合には、副緩衝装置を構成する複数の高さの異なる緩衝装置のうちの最も高い緩衝装置と、次に高い緩衝装置とに筐体が当接し、この筐体は主緩衝装置と、副緩衝装置のうちの最も高い緩衝装置と、次に高い緩衝装置とによって弾性支持され、これらの大きなばね定数に応じて筐体に与えられた振動を吸収できる。このように本発明は、筐体へ許容荷重よりも大きな荷重の処理物が投入された際に、その処理物の荷重の大きさに応じた振動吸収性能を確保できる。
【００１４】
また、本発明に係る振動式篩機は、上記発明において、上記副緩衝装置は、上記筐体に当接可能なゴム弾性部材を含むことを特徴としている。このように構成した本発明は、筐体が副緩衝装置に当接して、副緩衝装置が弾性変形する際にも、金属同士の擦れ合いを生じることなく筐体に与えられた振動を吸収でき、さらなる低騒音を実現できる。
【００１５】
また、本発明に係る振動式篩機は、上記発明において、上記主緩衝装置と副緩衝装置との組合せを、上記筐体の一方側における前後方向の２箇所と、上記筐体の他方側における前後方向の２箇所との計４箇所に設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、前後左右の４箇所に設けた主緩衝装置と副緩衝装置との組合せによって筐体を弾性支持でき、安定した筐体の弾性支持構造を実現できる。
【００１６】
また、本発明に係る振動式篩機は、上記発明において、一対のトラックフレーム及び履帯を有する走行体と、この走行体に設けられ、上記履帯の上面と平面視で重複するように配置した本体フレームと、この本体フレームの一方側に配置される回動軸を有し、上記本体フレームに対し傾動可能に設けた傾動フレームと、上記本体フレームの一方側に設けられ、上記篩装置により篩われて残った粒度の大きな処理物を排出する第１排出コンベアと、上記本体フレームの一方側に設けられ、上記篩装置により篩われ、上記粒度の大きな処理物よりも小さな中程度の大きさの粒度の処理物を側方へ排出する第２排出コンベアと、上記篩装置における最上流側の下方であり、かつ、上記走行体に対して他方側に張り出して設けられ、上記傾動フレームの自由端側に吊り下げ支持され、少なくともエンジンを内部に備えたパワーユニットと、上記傾動フレームの下部に沿ってこの傾動フレームに取り付けられ、上記パワーユニットの上部を貫通して上記傾動フレームの他方側へ突出して設けられ、上記篩装置により篩われ、上記中程度の大きさの粒度の処理物よりも小さな粒度の処理物を側方へ排出する第３排出コンベアを備えるとともに、上記篩装置の上記筐体は、一対のサイドプレートと、前側プレートと後側プレートとから成り、上記傾動フレームに取り付けられる第１支持部材と、上記筐体に取り付けられる第２支持部材とを備え、上記主緩衝装置を上記第１支持部材と上記第２支持部材の双方に固定し、上記副緩衝装置を、上記第１支持部材及び上記第２支持部材の一方に固定し、上記第１支持部材及び上記第２支持部材の他方と上記副緩衝装置との間に隙間を設け、上記副緩衝装置は、第１副緩衝装置と、この第１副緩衝装置よりも高さの低い第２副緩衝装置とから成ることを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明は、走行体の駆動により容易に処理物を分級する作業現場等へ移動させることができる。また、第１，第２，第３排出コンベアを介して、筐体に投入された処理物を筐体に与えられた振動に伴って３種類の大きさの粒度に分級することができる。また、傾動フレームを駆動させることにより、トレーラによる輸送に際して好適な姿勢に変更させることができる。
【００１８】
また、予め副緩衝装置の高さ、すなわち第１支持部材及び第２支持部材の他方と副緩衝装置との間に設けた隙間の寸法を、主緩衝装置を構成するリンク機構の揺動部材の圧縮変位量と、ゴム弾性部材の弾性変形限界との関係を考慮して設定することにより、リンク機構を構成する揺動部材の圧縮変位量を、ゴム弾性部材が弾性変形限界を超えないように、許容変位量内に抑えることができる。これにより、主緩衝装置に含まれるゴム弾性部材の破損を防ぐことができる。
【００１９】
また、筐体へ予め設定される許容荷重よりも若干大きな荷重の処理物が投入された場合、第１副緩衝装置に筐体が当接し、筐体は主緩衝装置と第１副緩衝装置とによって弾性支持され、これらの大きなばね定数に応じて筐体に与えられる振動を吸収できる。また、筐体へ上述した過大な荷重の処理物よりもはるかに荷重の大きな処理物が投入された場合には、第１副緩衝装置と第２副緩衝装置の双方に筐体が当接し、筐体は主緩衝装置と、第１副緩衝装置と、第２副緩衝装置とによって弾性支持され、これらの大きなばね定数に応じて筐体に与えられる振動を吸収できる。このように本発明は、筐体へ許容荷重よりも大きな荷重の処理物が投入された際に、その処理物の荷重の大きさに応じて２段階の振動吸収性能を確保できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、処理物が投入される筐体を弾性支持する緩衝装置が、筐体に接続されて筐体を弾性支持し、リンク機構を構成する揺動部材及びこの揺動部材の変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材を含む主緩衝装置と、筐体へ投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の荷重であるときには筐体に当接せず、筐体へ投入される処理物の荷重が許容荷重よりも大きい荷重であるときに筐体に当接してこの筐体を弾性支持する副緩衝装置との組合せから成ることから、主緩衝装置に含まれるリンク機構を構成する揺動部材と、ゴム弾性部材の弾性変形とによって、従来のように金属同士の擦れ合いを生じることなく筐体に与えられた振動を吸収でき、低騒音を実現できる。
【００２１】
また、筐体に投入された処理物の荷重が予め設定される許容荷重以下の荷重である場合には、主緩衝装置の比較的小さなばね定数に応じて筐体に与えられる振動を吸収できる。したがって、この主緩衝装置を支持する構造体側への強い振動の伝達を防ぐことができ、この振動式篩機の耐久性を向上させることができるとともに、設置される周辺地盤への振動の伝達を抑え、設置環境に及ぼす振動による悪影響を少なくすることができる。
【００２２】
また、筐体へ許容荷重よりも大きな荷重の処理物が投入された場合には、主緩衝装置と副緩衝装置との大きなばね定数に応じて筐体に与えられる振動を吸収できる。したがって、副緩衝装置の高さを、主緩衝装置に含まれる揺動部材によって構成されるリンク機構とゴム弾性部材の弾性変形限界との関係を考慮して設定することにより、主緩衝装置に含まれるゴム弾性部材の破損を防ぐことができ、この振動式篩機の耐久性の向上に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下，本発明に係る振動式篩機を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００２４】
図１は本発明に係る振動式篩機の一実施形態を示す側面図、図２は図１に示す本実施形態の正面図である。
【００２５】
これらの図１，２に示すように、本実施形態は、一対のトラックフレーム及び履帯を有する走行体１と、この走行体１に設けられ、履帯の上面と平面視で重複するように配置した本体フレーム２と、この本体フレーム２の一方側に配置される回動軸３を有し、本体フレーム２に対して傾動可能に設けた傾動フレーム４とを備えている。傾動フレーム４上には、後述の主緩衝装置５及び副緩衝装置２０から成る緩衝装置を含む振動式の篩装置６を配置してある。この篩装置６によって分級される処理物は、例えばコンクリート塊、土石、砂利等で、これらの処理物がホッパ１２から投入されるようになっている。
【００２６】
また、本体フレーム２の一方側に設けられ、篩装置６により篩われて残った粒度の大きな処理物を排出する第１排出コンベア７と、本体フレーム２の一方側に設けられ、上述した粒度の大きな処理物よりも小さな中程度の大きさの粒度の処理物を側方へ排出する第２排出コンベア８とを備えている。また、篩装置６における最上流の下方であり、かつ、走行体１に対して他方側に張り出して設けられ、傾動フレーム４の自由端側に設けられた支持部材９を介して吊り下げ支持され、少なくともエンジンを内部に備えたパワーユニット１０を備えている。さらに、傾動フレーム４の下部に沿ってこの傾動フレーム４に取り付けられ、パワーユニット１０の上部を貫通して傾動フレーム４の他方側へ突出して設けられ、篩装置６により篩われ上述した中程度の大きさの粒度の処理物よりも小さな粒度の処理物を側方へ排出する第３排出コンベア１１を備えている。
【００２７】
図３は本実施形態に備えられる篩装置を示す斜視図である。
【００２８】
この図３に示すように、篩装置６は、処理物が投入される筐体６Ａを有しており、この筐体６Ａは、互いに対向する一対のサイドプレート６Ａ１，６Ａ２と、ホッパ１２側に位置する前側プレート６Ａ３と、第２排出コンベア８側に位置する後側プレート６Ａ４とから成っている。この筐体６Ａ内には、互いの配置間隔が広く設定された複数のフィンガー装置を階段状に配置した第１振動床６Ｂと、互いの配置間隔が狭く設定された複数のフィンガー装置を階段状に配置した第２振動床６Ｃとを配置してある。
【００２９】
また、同図３に示すように、傾動フレーム４の一方側の２箇所と、他方側の２箇所の計４箇所に取り付けられる第１支持部材、すなわち第１支持ブラケット１６と、この第１支持ブラケット１６のそれぞれに対向するように、第１支持ブラケット１６の上方の筐体６Ａの側面位置に４箇所取り付けられる第２支持部材、すなわち第２支持ブラケット１７とを備えている。さらに、筐体６Ａの側面の略中央位置には、筐体６Ａに振動を与える振動モータ１３を配置してある。
【００３０】
図４は図３に示す篩装置の要部を示す正面図、図５は図３に示す篩装置の要部を示す斜視図、図６は本実施形態に備えられる篩装置の筐体に処理物が投入されていない待機状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【００３１】
篩装置６に含まれ、筐体６Ａを弾性支持する本実施形態における緩衝装置は、上述のように主緩衝装置５と副緩衝装置２０との組合せから成っている。図４〜６に示すように、主緩衝装置５は、傾動フレーム４に取り付けた第１支持ブラケット１６と、筐体６Ａの側面に取り付けた第２支持ブラケット１７の双方に接続、すなわち固定されて、筐体６Ａを弾性支持し、リンク機構を構成する「く」の字形状に配置された一対の揺動部材５Ａ、及びこれらの揺動部材５Ａの変位に応じて弾性変形する図示しないゴム弾性部材を含んでいる。このようなリンク機構を構成する一対の揺動部材５Ａと、揺動部材５Ａの変位に応じて弾性変形するゴム弾性部材とを含む主緩衝装置５は、公知のものである。副緩衝装置２０は、筐体６Ａへ投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重Ｇ以下の荷重であるときには筐体６Ａと一体の第２支持ブラケット１７に当接せず、その第２支持ブラケット１７の下面との間に適宜の隙間があり、筐体６Ａへ投入される処理物の荷重が許容荷重Ｇよりも大きい荷重であるときに、筐体６Ａに当接してこの筐体６Ａを弾性支持するものから成っている。
【００３２】
主緩衝装置５と副緩衝装置２０との組合せは、互いに対向する４箇所の第１支持ブラケット１６と第２支持ブラケット１７との組合せに対応させて、筐体６Ａの周囲に４箇所に設けてある。すなわち、筐体６Ａの一方側における前後方向の２箇所と、筐体６Ａの他方側における前後方向の２箇所との計４箇所に設けてある。それぞれの箇所に含まれる主緩衝装置６は同一構成であり、それぞれ上述したように揺動部材５Ａを有するリンク機構と、このリンク機構の変位に応じて捻り変形する図示しないゴム弾性部材とを含んでいる。上述した図３に示すように、副緩衝装置２０のそれぞれは、振動モータ１３が配置される中央寄りの位置に設けてあり、各箇所の２つの主緩衝装置５は、この副緩衝装置２０の外側位置に設けてある。
【００３３】
図６の（ｂ）図に示すように、副緩衝装置２０は、許容荷重Ｇよりも大きい荷重の処理物の筐体６Ａへの投入に応じて、順次筐体６Ａに当接してこの筐体６Ａを弾性支持する複数の高さの異なる緩衝装置、例えば第１副緩衝装置と、この第１副緩衝装置よりも高さ寸法を低く設定した第２副緩衝装置とから構成されている。第１副緩衝装置は、例えば傾動フレーム４に固定される台座２０Ａと、この台座２０Ａ上に固定される弾性部材、例えば頭部に平坦面が形成された第１ゴム弾性部材２０Ｂ１とから成っている。第２副緩衝装置は、上述の台座２０Ａと、この台座２０Ａ上に第１ゴム弾性部材２０Ｂ１に並設されて固定される弾性部材、例えば、頭部に平坦面が形成された第２ゴム弾性部材２０Ｂ２とから成っている。同図６の（ｂ）図に示すように、第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１は、筐体６Ａのサイドプレート６Ａ２に近い側に配置してあり、第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２は、サイドプレート６Ａから遠い側に配置してある。
【００３４】
主緩衝装置５のばね定数ｋは比較的小さく設定してあり、副緩衝装置を構成する第１副緩衝装置のばね定数ｋ１、及び第２副緩衝装置のばね定数ｋ２のそれぞれは、主緩衝装置５のばね定数ｋに比べて大きなばね定数ｋ１，ｋ２（＞ｋ）に設定してある。
【００３５】
また、同図６の（ｂ）図に示すように、第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１の頭部の平坦面と、筐体６Ａに固定される第２支持ブラケット１７の下面との間には、第１隙間１８Ａを設けてあり、第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２の頭部の平坦面と、第２支持ブラケット１７の下面との間には、第１隙間１８Ａよりも寸法の大きい第２隙間１８Ｂを設けてある。
【００３６】
ここで、
Ｓ  ：  筐体６Ａへ許容荷重Ｇ以下の荷重の処理物が投入された際の、主緩衝装置５の
ばね定数ｋに応じた筐体６Ａの下降量
Ｓ１：  筐体６Ａへ許容荷重Ｇよりも若干大きな荷重Ｇ１（＞Ｇ）の処理物が投入され        た際の、主緩衝装置５のばね定数ｋと、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のばね        定数ｋ１とに応じた筐体６Ａの下降量
Ｓ２：  筐体６Ａへ許容荷重Ｇよりもはるかに大きな荷重Ｇ２（＞Ｇ１＞Ｇ）の処理物        が投入された際の、主緩衝装置５のばね定数ｋと、副緩衝装置２０の第１副緩衝        装置のばね定数ｋ１と、第２副緩衝装置のばね定数ｋ２とに応じた筐体６Ａの下        降量
Ｈ  ：  主緩衝装置５に含まれるゴム弾性部材が弾性変形限界を超えない範囲で、リン        ク機構を構成する揺動部材５Ａが圧縮変位可能な最大変位量であるリンク機構の        許容変位量
とすると、上述した副緩衝装置２０の第１副緩衝装置と第２支持ブラケット１７との間に形成される第１隙間１８Ａの寸法Ｌ１、副緩衝装置２０の第２副緩衝装置と第２支持ブラケット１７との間に形成される第２隙間１８Ｂの寸法Ｌ２と、上述した筐体６Ａの下降量Ｓ，Ｓ１，Ｓ２と、リンク機構の許容変位量Ｈとの関係が、
Ｈ  ＞Ｓ２  ＞Ｌ２  ＞Ｓ１  ＞Ｌ１  ＞Ｓ
を満足するように、筐体６Ａに投入される処理物の許容荷重Ｇと、主緩衝装置５のばね定数ｋとの関係、筐体６Ａに投入される許容荷重Ｇよりも若干大きな処理物の荷重Ｇ１（＞Ｇ）と、主緩衝装置５のばね定数ｋ、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のばね定数ｋ１との関係、筐体６Ａに投入される許容荷重Ｇよりもはるかに大きな処理物の荷重Ｇ２（＞Ｇ１＞Ｇ）と、主緩衝装置５のばね定数ｋ、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のばね定数ｋ１、副緩衝装置２０の第２副緩衝装置のばね定数ｋ２との関係、上述した第１隙間１８Ａの寸法Ｌ１、及び第２隙間１８Ｂの寸法Ｌ２、すなわち第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１の高さ寸法、及び第２副緩衝装置の第２ゴム弾性部材２０Ｂ２の高さ寸法を、それぞれ予め設定してある。
【００３７】
図７〜９は、本実施形態に備えられる篩装置６の動作を説明する図で、図７は本実施形態に備えられる篩装置６の筐体６Ａに許容荷重Ｇ以下の荷重の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図、図８は本実施形態に備えられる篩装置６の筐体６Ａに許容荷重Ｇより若干大きい荷重Ｇ１の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図、図９は本実施形態に備えられる篩装置６の筐体６Ａに許容荷重Ｇよりはるかに大きい荷重Ｇ２の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【００３８】
例えば、図１に示す走行体１を駆動して処理物の篩分けが行なわれる作業現場まで走行させ、その作業現場で図６に示す待機状態にある篩装置６に、図示しない油圧ショベルを活用してそのバケットに収容されたコンクリート塊等の処理物をホッパ１２から投入し、図３に示す振動モータ１３を駆動すると、篩装置６の筐体６Ａが振動し、これによって投入された処理物が第１振動床６Ｂ、第２振動床６Ｃを介して大きさの異なる粒度に分級され、第１排出コンベア７、第２排出コンベア８、第３排出コンベア１１のそれぞれ該当するものによって排出される。この場合例えば、第３排出コンベア１１によって排出される粒度の小さな処理物や、第２排出コンベア８によって排出される中程度の粒度の処理物は、建設資材等に再活用される。第１排出コンベア７によって排出される粒度の大きな処理物は、例えば図示しない破砕機で破砕され、再びホッパ１２から篩装置６に投入されて篩分けがなされる。
【００３９】
本実施形態によれば、上述のような篩装置６の筐体６Ａへの処理物の投入に際し、主緩衝装置５に含まれる揺動部材５Ａによって構成されるリンク機構の変位と、この主緩衝装置に含まれる図示しないゴム弾性部材の弾性変形すなわち捻り変形とによって、筐体６Ａに与えられた振動を金属同士の擦れ合いを生じることなく吸収でき、これによって低騒音を実現できる。
【００４０】
また、筐体６Ａに投入される処理物の荷重が予め設定される許容荷重Ｇ以下の荷重である場合には、図７に示すように、筐体６Ａは主緩衝装置５のみによって弾性支持され、主緩衝装置５の比較的小さなばね定数ｋに応じて筐体６Ａに与えられた振動を吸収できる。このように振動を吸収する主緩衝装置５は、筐体６Ａの荷重と処理物の許容荷重Ｇ以下の荷重との合計荷重とバランスするように弾性変形し、筐体６Ａを、そのバランス位置よりも下がらないように下降を制限する。したがって、この主緩衝装置５による振動の吸収により、主緩衝装置５を支持する傾動フレーム４を含む構造体側への強い振動の伝達を防ぐことができる。これによって、図１に示す振動式篩機の耐久性を向上させることができるとともに、設置される周辺地盤への振動の伝達を抑え、設置環境に及ぼす悪影響を少なくすることができる。
【００４１】
一方、筐体６Ａへ許容荷重Ｇを超える大きな荷重の処理物が投入された場合には、筐体６Ａが副緩衝装置２０に当接し、この筐体６Ａは主緩衝装置５と副緩衝装置２０とによって弾性支持され、主緩衝装置５のばね定数ｋと副緩衝装置２０のばね定数とによる大きなばね定数に応じて、筐体６Ａに与えられた振動を吸収できる。
【００４２】
この場合、筐体６Ａへ予め設定される許容荷重Ｇよりも若干大きな荷重Ｇ１の処理物が投入された場合、図８に示すように、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１に筐体６Ａが当接し、筐体６Ａは主緩衝装置５と、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置とによって弾性支持され、これらの主緩衝装置５のばね定数ｋと、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のばね定数ｋ１との大きなばね定数に応じて筐体６Ａに与えられる振動を吸収できる。このように振動を吸収する主緩衝装置５、及び副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のそれぞれは、筐体６Ａの荷重と処理物の許容荷重Ｇよりも若干大きい荷重Ｇ１との合計荷重とバランスするように弾性変形し、筐体６Ａを、そのバランス位置よりも下がらないように下降を制限する。
【００４３】
また、筐体６Ａへ上述した過大な荷重Ｇ１の処理物よりもはるかに大きな荷重Ｇ２の処理物が投入された場合には、図９に示すように、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１と、第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２の双方に筐体６Ａが当接し、筐体６Ａは、主緩衝装置５と、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置及び第２副緩衝装置とによって弾性支持され、これらの主緩衝装置５のばね定数ｋと、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置のばね定数ｋ１及び第２副緩衝装置のばね定数ｋ２との大きなばね定数に応じて、筐体６Ａに与えられる振動を吸収できる。このように振動を吸収する主緩衝装置５、副緩衝装置の第１副緩衝装置及び第２副緩衝装置のそれぞれは、筐体６Ａの荷重と処理物の大きな荷重Ｇ２との合計荷重とバランスするように弾性変形し、筐体６Ａを、そのバランス位置よりも下がらないように下降を制限する。
【００４４】
上述のように本実施形態は、筐体６Ａへ許容荷重Ｇよりも大きな荷重Ｇ１，Ｇ２の処理物が投入された際に、その処理物の荷重Ｇ１，Ｇ２の大きさに応じて２段階の振動吸収性能を確保でき、筐体６Ａに投入される処理物の荷重Ｇ１，Ｇ２に応じた精度の高い制振を実現させることができる。
【００４５】
また、予め副緩衝装置２０の高さ、すなわち第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１と、筐体６Ａに固定される第２支持ブラケット１７との間に形成される第１隙間１８Ａの寸法Ｌ１、及び第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２と、第２支持ブラケット１７との間に形成される第２隙間１８Ｂの寸法Ｌ２を、主緩衝装置５を構成するリンク機構の揺動部材５Ａの許容変位量が、この主緩衝装置５を構成する図示しないゴム弾性部材の弾性変形限界を超えないように設定してあることから、主緩衝装置５に含まれるゴム弾性部材の破損を防ぐことができ、図１に示す振動式篩機の耐久性の向上に貢献する。
【００４６】
また、本実施形態によれば、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置、第２副緩衝装置のそれぞれが、筐体６Ａに当接可能な第１ゴム弾性部材２０Ｂ１、第２ゴム弾性部材２０Ｂ２を含むことから、筐体６Ａがこれらの副緩衝装置２０の第１ゴム弾性部材２０Ｂ１、第２ゴム弾性部材２０Ｂ２が弾性変形する際にも、金属同士の擦れ合いを生じることなく筐体６Ａに与えられた振動を吸収でき、さらなる低騒音を実現できる。
【００４７】
また、本実施形態は、主緩衝装置５と副緩衝装置２０との組合せを、筐体６Ａの一方側における前後方向の２箇所と、筐体６Ａの他方側における前後方向の２箇所との計４箇所に取り付けてあることから、これらの筐体６Ａの周囲の前後左右の４箇所に設けた主緩衝装置５と副緩衝装置２０との組合せによって筐体６Ａを弾性支持でき、安定した筐体６Ａの弾性支持構造を実現できる。
【００４８】
また、本実施形態は、図１に示すように、走行体１を備えていることから、この走行体１の駆動により容易に処理物を分級する作業現場等へ移動させることができる。また、第１，第２，第３排出コンベア７，８，１３を介して、筐体６Ａに投入された処理物を筐体６Ａに与えられた振動に伴って３種類の大きさの粒度に分級することができる。また、傾動フレーム４を傾動させることにより、トレーラによる搬送に際して好適な姿勢に変更させることができる。
【００４９】
また、本実施形態は、図６〜９に示すように、副緩衝装置２０のうちの高い方の第１副緩衝装置を低い方の第２副緩衝装置よりも筐体６Ａ側に配置してあることから、図８の（ｂ）図に示すように、筐体６Ａが副緩衝装置２０に当接する際には、始めに筐体６Ａ側に配置された高い方の第１副緩衝装置に当接する。したがって、低い方の第２副緩衝装置を筐体６Ａ側に配置する場合に比べて、筐体６Ａに固定された第２支持ブラケット１７に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。これに応じて、強度を抑えた第２支持ブラケット１７を設けることが可能となり、製作コストの低減に貢献する。
【００５０】
また、本実施形態は、筐体６Ａへ許容荷重Ｇを超える過大な荷重Ｇ１，Ｇ２の処理物が投入されたときに筐体６Ａに当接する副緩衝装置２０を備えたことから、筐体６Ａに処理物を投入し、この筐体６Ａに振動を与えた際に、筐体６Ａが副緩衝装置２０に、すなわち第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１、あるいは第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２に当接するかどうかを目視し確認することによって、筐体６Ａへ許容荷重Ｇを超える過大な荷重Ｇ１，Ｇ２の処理物が投入されたかどうかを判断することができる。このような場合には、筐体６Ａへの処理物の投入量等を調整することにより、筐体６Ａ内へ投入される処理物の荷重を許容荷重Ｇ以下にすることができる。これによって、筐体６Ａ及び主緩衝装置５にかかる負荷を適正な負荷に保ち、また、副緩衝装置２０の作動回数を少なくし、この振動式篩機の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態は、上述した油圧ショベルを活用しての筐体６Ａへの処理物の投入等のように、筐体６Ａに投入される処理物の荷重が許容荷重Ｇを超えることが起こり得るような処理物の分級に好適である。
【００５２】
なお、上記実施形態では、副緩衝装置２０が、高さの異なる第１副緩衝装置と第２副緩衝装置の２つの緩衝装置によって構成されているが、この副緩衝装置２０を１つの緩衝装置によって構成してもよい。また、３つ以上の緩衝装置によって構成してもよい。
【００５３】
同様に上記では、主緩衝装置５を２つ設けた構成にしてあるが、この主緩衝装置５を、筐体６Ａに投入される処理物の荷重を考慮して単に１つ設けてもよく、また、３つ以上設けてもよい。
【００５４】
また上記では、副緩衝装置２０を構成する第１副緩衝装置、第２副緩衝装置のそれぞれが、第１ゴム弾性部材２０Ｂ１、第２ゴム弾性部材２０Ｂ２を備えた構成にしてあるが、本発明は、このように構成することには限られず、副緩衝装置２０をコイルスプリングによって構成してもよく、また、弾性を有する合成樹脂よって構成してもよい。
【００５５】
また上記では、４箇所のそれぞれにおいて、副緩衝装置２０を筐体６Ａの中央寄りの位置に配置し、２つの主緩衝装置５を副緩衝装置２０の外側位置に配置してあるが、２つの主緩衝装置５の間に副緩衝装置２０を配置してもよく、また、２つの主緩衝装置５を筐体６Ａの中央寄りの位置に配置し、副緩衝装置２０を２つの主緩衝装置５の外側位置に配置した構成にしてもよい。
【００５６】
また上記では、図６〜９に示すように、主緩衝装置２０の第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１の頭部、及び第２ゴム弾性部材２０Ｂ２の頭部のそれぞれを平坦面に形成してあるが、このような平坦面に形成することに代えて、凸状の曲面、あるいは球面等に形成するようにしてもよい。
【００５７】
また上記では、副緩衝装置２０の第１副緩衝装置を構成する第１ゴム弾性部材２０Ｂ１と、第２副緩衝装置を構成する第２ゴム弾性部材２０Ｂ２とを別体に設けてあるが、これらを一体的に設けて頭部を１つにし、その頭部に階段状の高さの異なる面を形成し、これらの面に筐体６Ａが当接可能なように構成してもよい。
【００５８】
また上記では、副緩衝装置２０の下端を、傾動フレーム４に取り付けられる第１支持ブラケット１６に固定し、副緩衝装置２０の上端と筐体６Ａに取り付けられる第２支持ブラケット１７の下面との間に、第１隙間１８Ａ、第２隙間１８Ｂを設けた構成にしてあるが、これとは逆に、副緩衝装置２０の上端を第２支持ブラケット１７に固定し、副緩衝装置２０の下端と第１支持ブラケット１６の上面との間に、第１隙間１８Ａ、第２隙間１８Ｂを設けた構成にしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態の構成に加えて、筐体６Ａが副緩衝装置２０に当接したことを検出する検出センサと、この検出センサからの信号に応じて点灯する警報ランプ等の報知装置を設けた構成にしてもよい。このように検出センサと報知装置とを備えた構成では、筐体６Ａと副緩衝装置２０との当接を、目視によることなく報知装置の報知によって自動的に知ることができ、篩装置６の筐体６Ａに許容荷重Ｇを超える過大な荷重Ｇ１，Ｇ２の処理物が投入されたかどうかを確実に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る振動式篩機の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す本実施形態の正面図である。
【図３】本実施形態に備えられる篩装置を示す斜視図である。
【図４】図３に示す篩装置の要部を示す正面図である。
【図５】図３に示す篩装置の要部を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に備えられる篩装置の筐体に処理物が投入されていない待機状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【図７】本実施形態に備えられる篩装置の筐体に許容荷重以下の荷重の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【図８】本実施形態に備えられる篩装置の筐体に許容荷重より若干大きい荷重の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【図９】本実施形態に備えられる篩装置の筐体に許容荷重よりはるかに大きい荷重の処理物が投入された状態を示す図で、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図の側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    走行体
２    本体フレーム
３    回動軸
４    傾動フレーム
５    主緩衝装置
５Ａ  揺動部材
６    篩装置
６Ａ  筐体
６Ａ１  サイドプレート
６Ａ２  サイドプレート
６Ａ３  前側プレート
６Ａ４  後側プレート
６Ｂ    第１振動床
６Ｃ    第２振動床
７    第１排出コンベア
８    第２排出コンベア
９    支持部材
１０    パワーユニット
１１    第３排出コンベア
１２    ホッパ
１３    振動モータ
１６    第１支持ブラケット（第１支持部材）
１７    第２支持ブラケット（第２支持部材）
１８Ａ  第１隙間
１８Ｂ  第２隙間
２０    副緩衝装置
２０Ａ  台座（第１副緩衝装置）（第２副緩衝装置）
２０Ｂ１  第１ゴム弾性部材（第１副緩衝装置）
２０Ｂ２  第２ゴム弾性部材（第２副緩衝装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009233583.tif 000008
【図７】
2009233583.tif 000009
【図８】
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【図９】
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