(57)【要約】【課題】  個々の導線を包帯して、鋭い縁部、ギザギザ又は溶接場所での擦過及び摩擦の様な機械的損傷に対して高い保護性を持つケーブルハーネスとするのと同時に非常に高いノイズ減衰性を有することを可能とするテープの提供。【解決手段】  少なくとも三層、すなわち第一の外側層Ａ、第二の外側層Ｂ、該外側層Ａ及びＢの間にありそして外側層Ａ及びＢに少なくとも部分的にしっかり接合されている中間層Ｃよりなる、ノイズ抑制性で高い耐摩耗性のテープ、特に導体又はケーブルハーネスの様な長く伸びた製品を被覆するためのテープにおいて、上側層Ａがステッチボンド不織布よりなり、上側層Ｂが不織布よりなりそして中間層Ｃが、両側に粘弾性接着剤が塗布されているフィルムよりなる、上記テープ。【選択図】図３ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも三層、すなわち第一の外側層Ａ、第二の外側層Ｂ、該外側層Ａ及びＢの間にありそして外側層Ａ及びＢに少なくとも部分的にしっかり接合されている中間層Ｃよりなる、ノイズ抑制性で高い耐摩耗性のテープ、特に導体又はケーブルハーネスの様な長く伸びた製品を被覆するためのテープにおいて、上側層Ａがステッチボンド不織布よりなり、上側層Ｂが不織布よりなりそして中間層Ｃが、両側に粘弾性接着剤が塗布されているフィルムよりなる、上記テープ。
【請求項２】
支持体の上に、好ましくは外側層Ｂの上に少なくとも片側に接着層が塗布されている、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
接着層が粘着性接着層、好ましくはゴム、アクリレート又はシリコーンをベースとする粘着性接着層である、請求項１又は２に記載のテープ。
【請求項４】
中間層Ｃ中のフィルムがポリマー、例えばＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はポリアミドよりなる請求項１〜３のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項５】
中間層Ｃ中のフィルムが５〜１５０μｍ、特に好ましくは１２〜５０μｍの厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項６】
両面に塗布されたフィルムの上の粘弾性接着剤が天然ゴム、ポリアクリレート、合成ゴム又はシリコーン、特にポリアクリレートをベースとする粘着剤である、請求項１〜５のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項７】
不織布としての外側層Ｂのために、ステープルファイバーウエブ又はスパンボンドウエブを選択し、該ウエブが水噴流又はエアー噴流によって、機械的なニードリングによって又は熱処理によって強化されている、請求項１〜６のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項８】
不織布としての外側層Ｂのために、ニードルフェルトウエブ、特に４０〜２５０ｇ／ｍ２，中でも８０〜１５０ｇ／ｍ２の面積重量を有するものを選択する、請求項１〜７のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項９】
外側層Ａのステッチボンド不織布が６０〜３００ｇ／ｍ２、特に１５０〜２００ｇ／ｍ２の面積重量を有する、請求項１〜８のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項１０】
外側層Ａが６０〜３００ｇ／ｍ２のステッチボンド不織布よりなり、外側層Ｂが４０〜２５０ｇ／ｍ２のニードルフェルトウエブよりなり、そして中間層Ｃが両面にポリアクリレート接着剤を塗布された１２〜５０μｍの厚さのポリエステルフィルムよりなり、ポリアクリレート接着剤の塗布重量がそれぞれ２０〜２００ｇ／ｍ２、特に８０〜１２０ｇ／ｍ２である、請求項１〜９のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項１１】
テープが５０００回より多い往復数に耐えるＬＶ３１２（２００６年１月出版）に従う耐摩耗性を有する、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項１２】
テープが、１０ｄＢ（Ａ）より多いＬＶ３１２（２００６年１月出版）に従うノイズ抑制性を有する、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のテープ。
【請求項１３】
長く伸びた製品、特にケーブルハーネスを被覆するための請求項１〜１１のいずれか一つに記載のテープの用途であって、該長く伸びた製品が軸方向でテープによって被覆されているか又はテープが長く伸びた製品の回りを螺旋状に巻かれている、上記テープの用途。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載のテープで被覆された長く伸びた製品、特にケーブルハーネス。
【請求項１５】
請求項１４に従うケーブルハーネスを有する自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも三層、すなわち第一の外側層Ａ、第二の外側層、該外側層Ａ及びＢの間にありそして外側層Ａ及びＢに少なくとも断片ごとにしっかり接合されている中間層Ｃよりなり、好ましくは少なくとも片側に感圧接着剤層が塗布されている、ノイズ抑制性で高い耐摩耗性のテープ、特に長く伸びた製品、導体又はケーブルハーネスを被覆するための該テープに関する。更に本発明は、該テープの用途並びに本発明のテープで被覆されたケーブルハーネスにも関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの工業分野においては、取り付ける前又は既に取り付けられた状態で多数の電導体よりなる束状物は、バンデージ（包帯）により導体束の空間要求を減らし並びに追加的保護機能を獲得するために巻き付けられる。フィルム状接着テープで液体の侵入に対してある程度の保護が達成され、支持体としての厚い不織布又はフォームをベースとする軽く嵩張った接着テープで減衰特性が得られ、耐摩耗性で安定した支持体材料を用いた場合には擦過及び摩擦に対して保護機能が達成される。
【０００３】
ドイツ実用新案登録第２９，８２３，４６２Ｕ１号明細書からは、下側層に接着剤が塗布されている、二層系支持体を持つ接着テープが公知である。この支持体の上側層はニットのベロアよりなり、下側層は合成繊維不織布で形成されている。両方の層は少なくとも区域ごとに、特に熱可塑性ウエブに接合されている。
【０００４】
当業者に知られるとおり、ニットのベロアは製造に多大な費用が掛かり、高価である。
【０００５】
ドイツ特許出願公開第１０，１４９，９７５Ａ１号明細書には、接着テープの支持体の二層構造、すなわち繊維層とその上のカレンダー加工されたフィルム、特にＰＶＣフィルムよりなる二層構造が説明されている。接着剤はアクリレート組成物である。この構造では高い耐摩耗性を達成することができない。
【０００６】
ヨーロッパ特許出願公開第１，７２３，２１０Ａ１号明細書では、全面にわたって第二の層Ｃと特に縫製又はニードリングによってしっかり結合されている、支持体としての最上層Ａが開示されており、該最上層Ａはベロア、スクリム、編み物又はループ形成されたニット、特に編製されたＰＥＴフィラメント繊維布又は編製されたポリアミド繊維布よりなりそして層Ｃは解放性であるが安定している三次元構造を有する繊維製品の如き多孔質シート状構造物、又は発泡体又は発泡フィルムよりなる。層Ｃは嵩張っており、０．２〜３ｍｍの厚みでありそして摩耗エネルギーを吸収しそしてノイズの抑制を保証する。層Ｃの上で、しかも層Ａと反対側には、ベロア、織製品又は編製品よりなる別のＢ層が存在している。
【０００７】
しかしながらＣ層の様な厚い中間層は塗布された状態で厚い。さらに、ニードリングされた複合体（例えば層Ａ／Ｃ）は高価である。ニット及びマルチニットのタイプのフリースも非常に高価であり、このような複合体は実地において手が届かずそして塗布された状態で厚過ぎる。
【０００８】
国際特許出願公開第２００５／０８４９４４Ａ２号明細書には、支持体材料として織製物又は編製物よりなる最上層と織製物又は編製物よりなる最下層が記載され、それらの間には粘弾性接着剤又は両面に塗布された接着テープよりなる中間層が存在している。ノイズ抑制を達成するために中間層として不織布が挙げられている。
【０００９】
ノイズ抑制は粘弾性接着剤だけでは達成できず、織製物も抑制せず、抑制材料としての編製物は非常に高価である。不織布は価格的に有利でありそしてノイズ抑制性がある。中間層中のフィルム層は耐摩耗性を向上させるのに使用できないが、むしろ、バリヤー層又は抑制層として利用される。
【００１０】
ヨーロッパ特許出願公開第１，０６３，７４７Ａ１号明細書は互いに接合された二つの不織布を示している。しかしながら２つの不織布は特に高い耐摩耗性を保証していない。
【００１１】
耐摩耗性は接着テープの耐擦過性の目安である。自動車電装品において保護システムの耐摩耗性を測定する方法として国際規格ＩＳＯ  ６７２２，第９．３章“摩耗損傷試験”（２００２年４月版）がある。この試験では、試験体（例えば絶縁銅線又は金属製マンドレルの上に貼り付けられた包装用テープ）を細い鋼鉄製ワイヤに、決められた擦過形態及び決められた荷重の負荷下に、保護用ケーシングが摩耗し尽くされるまで触れさせそして短絡の結果として同時に運転される計測器が止まる。
【００１２】
その他は記載していない限り、耐摩擦性についての全ての詳細はこのＩＳＯ  ６７２２−法を参考とする。この目的のために接着テープを１０ｍｍの直径の金属製マンドレルに長手方向に貼り付け、７Ｎの荷重の下で接着テープの中央で擦過運動を生じさせる。使用される摩擦体としてはＩＳＯ  ８４５８−２に従う０．４５ｍｍの直径の鋼鉄線を使用する。耐摩擦性の目安としては短絡が生じるまでの往復回数である。非常に高い耐摩耗性の場合には、接着テープを直径５ｍｍの金属製マンドレルの上でも測定するのが有利であることがわかっている。これによって比較的に鋭い形状物質、例えば金属製縁部に対しての耐摩耗性もシュミレーションできる。
【００１３】
ノイズ減衰効果は接着テープのノイズ低減効果の目安である。
【００１４】
ノイズ減衰効果の物理的測定はドイツ特許出願公開第１０，０３９，９８２  Ａ１号明細書に記載されているような方法に従って行う。この場合、自動車工業において定着されている測定法、例えばＢＭＷ規格  ＧＳ  ９５００８−３（２０００年５月版）に記載されるような測定法が適する。
【００１５】
以下において、図１及び２と関連付けてＢＭＷ−規格  ＧＳ  ９５００８−３（２０００年５月版）に従う測定法を詳細に説明する。
【００１６】
図１は測定装置の構造を側面図で図示しておりそして
図２はその構造を水平図で図示している。
【００１７】
この測定方法の場合には、２２０ｍｍ及び１５０ｍｍのレバー長さが生じるように、８ｍｍの直径の規定の鋼鉄製棒（１）に試験体（２）（接着テープ）を巻き付ける。巻き付けられた鋼鉄製棒（１）を落下高さの停止部（３）の所まで持ち上げそして約１６ｇの重量と一緒にアルミニウム製薄板（５）に落とす。曲げてない状態で３５０×１９０×０．３ｍｍの寸法を有するアルミニウム薄板（５）を試験体（２）の下に半分の樽状にして配置し、２９０ｍｍの幅とする。
【００１８】
全体の音の結果を試験体の上に存在するマイクロホン（４）によって例えば２０〜１２，５００Ｈｚの周波数で市販の音響測定装置、例えばBruel & Kjaer 社の２２２６型で捕捉しそして表示する。人の耳に特に関係するのは２０００〜５０００Ｈｚの範囲内の周波数である。
【００１９】
減衰は巻かれていない鋼鉄製棒での０の値とその都度の測定値ｄＢ（Ａ）との間の差として表示される。
【００２０】
上記の測定法の他に自動車試験規準ＬＶ３１２（２００６年１月版）に従い、摩耗度分類（僅かに耐摩耗性の分類Ａから顕著な耐摩耗性の分類Ｅ）並びにノイズ減衰度分類（僅かなノイズ減衰の分類Ａから最も高いノイズ減衰の分類Ｅ；測定はｄＢ（Ａ）で行う）で分類される。
【００２１】
以下の表は上記の分類の一覧表を示している：
分類    分類評価        要求往復回数            要求ｄＢ（Ａ）減衰
Ａ    無し／僅か      ＜１００                  ０〜＜２
Ｂ    僅か            １００〜４９９            ＞２〜＜５
Ｃ    中位            ５００〜９９９            ＞５〜＜１０
Ｄ    高い            １，０００〜４，９９９    ＞１０〜＜１５
Ｅ    非常に高い      ＞５，０００              ＞１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の課題は、従来技術に比較して著しく改善しそして個々の導線を包帯して、鋭い縁部、ギザギザ又は溶接場所での擦過及び摩擦の様な機械的損傷に対して高い保護性を持つケーブルハーネス(cable loom) とするのと同時に非常に高いノイズ減衰性を有することを可能とするテープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この課題は請求項１に詳細に規定する接着テープによって解決される。従属形式の請求項には本発明の有利な実施態様を記載している。更に本発明の接着テープの用途並びに該接着テープで巻かれたケーブルハーネスも本発明の発明思想に包含される。
【００２４】
したがって、本発明は、少なくとも三つの層、すなわち第一の外側層Ａ、第二の外側層、該外側層Ａ及びＢの間にありそして外側層Ａ及びＢに少なくとも部分的にしっかり接合されている中間層Ｃよりなる、ノイズ抑制性で高い耐摩耗性のテープ、特に導体又はケーブルハーネスの様な長く伸びた製品を被覆するためのテープにおいて、上側層Ａがステッチボンド不織布よりなり、上側層Ｂが不織布よりなりそして中間層Ｃが、両側に粘弾性接着剤が塗布されているフィルムよりなる、上記テープに関する。
【００２５】
ステッチボンド不織布は、マリワット(Maliwatt)型のステッチンディング装置中で糸によって、又はマリフリース(Malivlies)型のステッチボンディング装置中で繊維でインタールーピングすることによってまとめられている繊維製フリース又は紡糸製フリースよりなり、有利には交差配置されれたものよりなる。
【００２６】
本発明の第一の有利な実施態様によれば、支持体の上に、好ましくは外側層Ｂの上に少なくとも片側に接着層が塗布されており、片面接着テープとなっている。
【００２７】
本発明において“接着テープ”という一般的表現は、二次元に広がるフィルム又はフィルム片、長く伸びそして幅が制限されているテープ、テープ切片、打ち抜き物、ラベル等を包含する。
【００２８】
さらに接着剤層はゴム、アクリレート又はシリコーンをベースとする粘着性接着剤層である。
【００２９】
支持体への接着剤の塗布量は好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２で変動する。
【００３０】
接着剤は接着テープの長手方向に、接着テープの支持体の幅よりも狭いストライプの状態で塗布することができる。
【００３１】
特別な用途次第で複数の平行な接着剤ストライプを支持体に塗布してもよい。
【００３２】
支持体上のストライプの位置は自由に選択することができ、支持体の一方の縁部に直接的に配置するのが有利である。
【００３３】
本発明の別の有利な実施態様によれば中間層中のフィルムはポリマー、例えばＰＶＣ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はポリアミドよりなる。
【００３４】
中間層Ｃ中のフィルムが５〜１５０μｍ、特に好ましくは１２〜５０μｍの厚さを有する。
【００３５】
両側に塗布されたフィルムの上の粘弾性接着剤は天然ゴム、ポリアクリレート、合成ゴム又はシリコーン、特にポリアクリレートをベースとする粘着剤である。
【００３６】
粘弾性とはポリマー溶融物又は固体（合成樹脂）の時間、温度及び周波数依存の弾性について使用される言葉である。粘弾性は一部弾性で、一部粘性の挙動に特徴がある。この材料は外部力を除去した後の緩和が不完全でしかなく、残留エネルギーは流動の形で消散される（遅延）。
【００３７】
本発明によれば外側層Ａはステッチボンド不織布よりなりそして外側層Ｂは不織布よりなる。“不織布”とはＥＮ２９０９２（１９８８）に従う少なくとも繊維性シート状構造並びにステッチボンドウエブ及び同等物を包含する。
【００３８】
外側層Ｂのための不織布としては、特にステープルファイバーウエブを含むが、フィラメントウエブ、溶融ブロー加工ウエブ及びスパンボンドウエブも包含され、これら全ては好ましくは追加的に強化されている。可能な強化法は、不織布について機械的、熱的及び化学的強化が知られている。機械的強化の場合には繊維が大抵は（水噴流又はエアー噴流によって）個々の繊維として絡ませることによって、繊維束のインタールーピングによって又は追加的繊維を編み込み縫い込ませることによって機械的にまとめられる。これは熱的及び化学的方法によって(バインダーでの)接着又は(バインダーなしでの)凝集で繊維と繊維との結合を得ることも可能である。適当な処方及び適当な方法形態の場合には、この結合は専ら又は少なくとも主として繊維結節点に限定され、その結果安定な三次元網状構造が形成され、不織布中に緩い解放構造が残る。
【００３９】
さらに、第一段階で機械加工によって予備固定されるか又は流体力学的に湿潤状態にあるステープルファイバーウエブが特に有利である。この場合、該ウエブの繊維の２％〜５０％、特に５％〜４０％が溶融性繊維である。
【００４０】
この種類のウエブは、繊維が湿潤状態にあるか、又は例えばステープルファイバーウエブがウエブの繊維でループを形成することによって又はニードリング、ステッチング又はエアー噴流又は水噴流処理によって予めに強化されていることに特徴がある。
【００４１】
第二段階において熱的固定が行われ、そのときに不織布の強度が溶融性繊維の完全又は部分的溶融によって再び向上する。
【００４２】
不織布支持体の強化はバインダーなしで例えば構造化されたロールでの加熱エンボス加工によって達成され、その際に圧力、温度、滞留時間及びエンボス手段形態によって強度、厚み、密度、柔軟性等の性質を調整できる。
【００４３】
外側層Ａについては強制的に、外側層Ｂについては可能な実施形態において、別の繊維での仕上げ縫いによって又はインタールーピングによって強化されているウエブが使用される。
【００４４】
この種類の強化されたウエブは例えばKarl Mayer社（かつてはMalimo）のステッチング装置"Malivlies"で製造されそして中でもTechtex GmbH 社を含めた会社から入手し得る。Malivliesは不織布の繊維からループを形成することによって交差ウエブ（cross-laid web ）を強化することに特徴がある。
【００４５】
さらに、ウエブとしてはKunit型又はMultikunit型の種類のウエブも使用できる。Kunit型ウエブは、繊維が縦方向に配向しているウエブを加工して、片側にループの頭部と脚部が位置しそしてもうい一方の側にループの脚部またはパイルファイバーホールド（pile fibrefolds）が位置するシート様構造を生じさせることを源とするが、フィラメントも予め加工されたシート様構造物も持たないことを特徴とする。また、この種類のウエブも、例えばKael Mayer社から入手可能な"Kunitvlies"タイプのステッチボンディング機などを用いて長年に亙って製造されている。このようなウエブのさらなる特徴的な性質は、繊維が縦方向に位置するウエブであることから長さ方向の高い張力を吸収する能力を有する点である。Kunit型ウエブに比較したときのMultikunit型ウエブの特徴的な性質は、両面ニードルパンチングのためにウエブの上側と下側の両方が一緒にされ強化されていることである。
【００４６】
最後に、ステッチボンドウエブも適している。ステッチボンドウエブは互いに平行に伸びる多数の縫目を不織布材料に形成されている。このような縫目はテキスタイルフィラメントの組み込み、縫い込み又は編み込みによって生じる。この種類のウエブではKarl Mayer社（かつてはMalimo）のステッチボンディング装置"Maliwatt"型が知られている。
【００４７】
次にCaliweb(R)が卓越的に適している。Caliweb(R)は、２つの外側メッシュ層及び該メッシュ層に対して垂直に配置されている内部パイル層を持つ熱で固定されたMultikunit型スペーサーウエブよりなる。
【００４８】
本発明の特に有利な一つの実施態様によれば、外側層Ｂのために選択される不織布は、ニードルフェルトウエブ、特に４０〜２５０ｇ／ｍ２，中でも８０〜１５０ｇ／ｍ２の面積重量を有するものである。
【００４９】
別の有利な実施形態によれば、外側層Ａのステッチボンド不織布は６０〜３００ｇ／ｍ２、特に１５０〜２００ｇ／ｍ２の面積重量を有している。
【００５０】
外側層のための原料としては特にポリエステル、ポリオレフィン、ビスコース又は木綿繊維がある。本発明はこれらの材料に制限されず、如何なる発明活動なしに当業者にとって明らかに沢山の別の繊維をウエブ製造のために使用することを可能とする。特に耐摩耗性ポリマー、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド又はガラス繊維又は炭素繊維が使用される。
【００５１】
支持体から粘着性テープを製造するためには、又は内部層Ｃの粘弾性接着剤のためには、公知のあらゆる接着剤系に頼ることができる。天然又は合成ゴムをベースとする接着剤の他に、シリコーン接着剤並びにポリアクリレート接着剤を使用することができる。自動車のケーブルハーネスの巻き付けテープのための接着剤として特に適しているので、フォギングの不存在及びＰＶＣ及びＰＶＣ不含のコア絶縁体との卓越する相容性に関してのその特別な適性のために、自動車のケーブルハーネスの巻きテープのための接着剤として、ドイツ特許出願公開第１９８０７７５２Ａ１号明細書及びドイツ特許出願公開第１００１１７８８Ａ１号明細書にさらに詳細に説明されているような溶剤不含のアクリレートホットメルトが有利である。
【００５２】
被覆技術としては、公知のシステムが役立ち、有利な方法はホットメルト接着剤のノズルコーテイング法のような高粘性の接着剤を圧力を負荷せずに塗布することを可能とするものであり、又は非接着性支持体布から転写することによるか又は支持体複合体の剥離用ライナーを転写することによって塗布するものである。
【００５３】
接着剤としては、少なくとも２０、特に３０より大きいＫ値（それぞれ１重量％のトルエン溶液で２５℃で測定）を持つアクリレートホットメルトをベースとするものが適する。このものはそれの溶液を濃縮することによってホットメルトとして加工され得る系をもたらす。
【００５４】
この濃縮は適切に装備されたタンク又は押出機中で行うことができ、特に脱気を伴う場合には脱気式押出機が特に有利である。
【００５５】
この種類の接着剤はドイツ特許第４，３１３，００８Ｃ２号明細書に記載されている。この方法で製造されるアクリレート接着剤からは二段階で溶剤が完全に除去される。
【００５６】
この場合、Ｋ値は特にＤＩＮ  ５３，７２６号と同様に測定される。
【００５７】
追加的にこの場合には、別の揮発性成分も除去される。溶融物を被覆した後にこの接着剤は殆ど僅かな割合の揮発性成分しか含有していない。したがって、上記の特許に記載のモノマー／処方の全てを引用することができる。
【００５８】
該接着剤の溶液は５〜８０重量％、特に３０〜７０重量％の溶剤を含有していてもよい。
【００５９】
市販の溶剤、特に低沸点炭化水素、ケトン、アルコール及び／又はエステルを使用するのが有利である。
【００６０】
さらに、１つ又は２つ以上の揮発性物質除去装置を備えた単軸スクリュー式、二軸スクリュー式又は多軸スクリュー式押出機を使用するのが有利である。
【００６１】
アクリレートホットメルトをベースとする接着剤中には、ベンゾイン誘導体、例えばベンゾインアクリレート又はベンゾインメタクリレート、アクリル酸又はメタクリル酸エステルが重合組み入れされていてもよい。この種類のベンゾイン誘導体はヨーロッパ特許出願公開第０，５７８，１５１Ａ号明細書に記載されている。アクリレートホットメルトをベースとする接着剤は紫外線架橋させることができる。他の種類の架橋法としては、例えば電子線架橋も可能である。
【００６２】
別の有利な一つの実施態様においては粘着剤として（メタ）アクリル酸及び炭素原子数１〜２５のそれのエステル、マレイン酸、フマル酸及び／又はイタコン酸及び／又はそれらのエステル、弛緩された（メタ）アクリルアミド、無水マレイン酸及び他のビニル化合物、例えばビニルエステル、特に酢酸ビニル、ビニルアルコール類及び／又はビニルエーテルが使用される。
【００６３】
残留溶剤含有量は１重量％以下であるべきである。
【００６４】
特に適することがわかっている接着剤は、ＢＡＳＦ社のacResin UV又はAcronal(R)、特にacResin UVの名称で市販される低分子量アクリレートホットメルト接着剤である。低いＫ値を持つこの接着剤からは、後続の放射線化学的に誘発される架橋によってその用途適応特性が得られる。
【００６５】
支持体の接着層の上には、接着テープの縦方向に伸びる少なくとも１つの、カバーリングのストライプが存在し、それは接着剤層の２０〜９０％である。
【００６６】
本発明の有利な一つの実施態様によれば、カバーリングのストライプは正確に接着剤層の上に存在している。
【００６７】
接着剤層の上のストライプの位置は自由に選択することができ、支持体の縦の辺縁部の一つに直接的に接して配置するのが有利である。このように接着テープの長手方向に伸びる接着剤ストライプをもたらす。このストライプは支持体のもう一方の長手方向辺縁部で終わる。
【００６８】
接着テープがケーブルハーネスの回りを螺旋運動して導かれることによって接着テープをケーブルハーネスに巻き付けるために使用する場合には、ケーブルハーネスの被覆物は、接着テープの接着剤を接着テープ自体の上だけに接合させ、製品に接着剤を接触させないように行う。
【００６９】
こうして被覆されたケーブルハーネスは、接着剤によってケーブルが少しも固定されていない結果として非常に高い柔軟性を有している。したがってそれの取付のとき柔軟さは、特に狭い通路又は鋭く曲げるときに、著しく向上されている。
【００７０】
接着テープを製品にある程度固定することが望まれる場合には、被覆を、接着ストライプの一部が接着テープに貼り付きそして他の部分は製品に接合するように行う。
【００７１】
他の有利な一つの実施態様によれば、ストライプを接着剤層にある程度塗布し、それによって接着テープの長手方向において支持体の長手方向辺縁部に伸びる２つの接着剤ストライプを作製する。
【００７２】
ケーブルハーネスの回りを前述のとおり螺旋運動して導かれそしてこうして得られる保護被覆の滑るように接着テープを確実にかつ経済的に適用するには、接着テープの長手方向辺縁部に存在する２本のストライプが存在するのが有利である。特に第一のストライプが第二のストライプよりも狭く柔軟性補助手段として役立ちそして第二の比較的に広いストライプが固定手段として役立つ場合が特に有利である。このように接着テープは、ケーブルハーネスが滑りを保証しそしてそれでもなお柔軟性に設計されるようにケーブルに接合される。
【００７３】
さらに、一つより多いカバーリングストライプが接着層の上に塗布されている実施態様もある。一つのストライプだけが設けられているとき、当業者ならば、複数のストライプも同時に接着剤層に適用できることを考慮する。
【００７４】
ストライプは接着層を５０％〜８０％被覆するのが有利である。この被覆度は用途及びケーブルハーネスの直径に依存して選択される。
【００７５】
全体幅が支持体の幅の２０〜５０％となる１本又は２本の接着剤ストライプを残すのが特に有利である。
【００７６】
特に接着剤層が全面でなくストライプ状で存在する場合には、前記百分率は支持体の幅を規準とする、カバーリングのストライプの幅に関しは、本発明によればカバーリングのストライプは支持体の幅の２０〜９０％に当たる幅に相当する。
【００７７】
カバーリングのめの材料としては、特にケーブルのバンデージ用途にとって一般的なポリオレフィンをベースとするフィルム（例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、一軸又は二軸配向したポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム及びその他のフィルム）又はＰＶＣ、特に２０〜６０ｐｈｒの可塑剤含有量のものが適する。
【００７８】
さらに上側被覆及び／又はケーブル被覆は例えばポリリン酸アンモニウム、水酸化マグネシウム及び／又は水酸化アルミニウムよりなる難燃剤によって又は塩化パラフィン、場合によってはそれと三酸化アンチモンとの組合せによって難燃化仕上げ加工されていてもよい。難燃剤は、有機臭素化合物でもよく、必要な場合には相乗作用物質、例えば三酸化アンチモンと一緒でもよく、しかしながら接着テープのハロゲン不含化を考慮して赤燐、有機燐、鉱物化合物又は膨張性化合物、例えばポリリン酸アンモニウム単独で又は相乗作用物質と一緒に用いられる。
【００７９】
本発明のテープの特に有利な変法は次の通りに構成されている：
−  外側層Ａが６０〜３００ｇ／ｍ２のステッチボンド不織布よりなり、
−  外側層Ｂが４０〜２５０ｇ／ｍ２のニードルフェルトウエブよりなり、そして
−  中間層Ｃが両面にポリアクリレート接着剤を塗布された１０〜７０μｍ、好ましくは１２〜５０μｍの厚さのポリエステルフィルムよりなり、その際にポリアクリレート接着剤の塗布重量がそれぞれ２０〜２００ｇ／ｍ２、特に８０〜１２０ｇ／ｍ２である。
【００８０】
接着テープは５０００回より多い、好ましくは１６０００回より多い往復数に耐えるＬＶ３１２（２００６年１月版）に従う耐摩耗性を有しているのが好ましい。
【００８１】
次に接着テープは、１０ｄＢ（Ａ）より多い、特に１５ｄＢ（Ａ）より多いＬＶ３１２（２００６年１月版）に従うノイズ抑制性を有していてもよい。
【００８２】
接着テープの分配を最適化するために、弱体化ラインを接着テープの伸びる方向に対して直角方向に設け及び／又は規則的に間隔を置いて配置する。したがって接着テープは横断方向に手で引き裂くことができる。
【００８３】
接着テープの使用に際しての更なる改善は、接着テープを特に有利には規則的に間隔を置いて完全に分断しそしていわゆる“キスカット(kiss-cut)打ち抜き物”として離型紙に貼り付けて置く場合に達成される。このように個々の打ち抜き物をディスペンサーの使用によって意図的に分けることができる。弱体化ラインは好ましくはミシン目の状態で設けるのが有利である。
【００８４】
このように全く糸くずの無い個々の切片の間に辺縁部を得ることができ、不所望の破れが防止される。
【００８５】
弱体化ラインは、平らな打ち抜き型又は横方向走行の穿孔ホイールで不連続的に又は回転システム、例えばスパイクローラー又はパンチングローラーを用いて連続的に生じさせ、その際に場合によっては切断の間の対向ホイールを形成する対向ローラ(Vulkollanroller)を用いるか又は用いないで行う。
【００８６】
別の可能性は、例えばレーザー、超音波、高圧水噴流を用いるような制御されて間欠的に運転される切断技術がある。レーザー又は超音波の場合のようにエネルギーの一部が材料中に熱として導入される場合には、切断領域において材料が溶融され、擦り切れて崩れるのが十分に防止されそして鋭い輪郭の切断辺縁部がもたらされる。後者の方法は凹んだ又は凸状の切断辺縁部の様な特別な切断辺縁形状を得るのに適している。
【００８７】
パンチングロールのスパイク又はブレードの高さは接着テープの厚みの１５０％であるのが有利である。
【００８８】
ミシン目の場合の孔部／ブリッジ部の比、すなわち、材料が保持される（ブリッジ部の）ミリメータ数と切断されているミリメータ数との比は、接着テープがどんなに容易に裂くことが出来るかで決められる。さらに、この比は最終的には引き裂かれた辺縁部に糸くずが無い度合いに影響を及ぼす。
【００８９】
ブリッジ幅は有利には約２ｍｍであり、ブリッジ部相互の間の切断幅は好ましくは約５ｍｍである。換言すれば、２ｍｍの幅のブリッジ部と５ｍｍにわたる切り込み部とが交互になっている。孔部／ブリッジ部の比はしたがって２：５であるのが好ましい。
【００９０】
接着テープは、長く伸びた製品、特にケーブルハーネスを包帯するための用途であって、該長く伸びた製品が軸方向でテープによって包帯されているか又はテープが長く伸びた製品の回りをらせん状に案内されている。
【００９１】
さらに、本発明の接着テープで包帯された長く伸びた製品、特にケーブルハーネス及び本発明にしたがって包帯されたケーブルハーネスを有する自動車も本発明のコンセプトに包含される。
【００９２】
特に有利な実施態様において後記の図面により本発明の接着テープを更に詳細に説明するが、これによって本発明は制限されない。
【００９３】
図３ａは本発明の粘着テープの側面断面図を図示しており、
図３ｂは本発明の第一の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示しており、
図３ｃは本発明の第二の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示しており、
図３ｄは本発明の第三の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示しており、
図４はケーブル、すなわちケーブルハーネスを包帯した場合の本発明の接着テープの用途を図示している。
【００９４】
図３ａにおいては本発明の粘着テープの側面断面図を図示している。
【００９５】
上側層Ａ（１）は６０〜３００ｇ／ｍ２のステッチボンド不織布よりなり、外側層Ｂ（３）は４０〜２５０ｇ／ｍ２のニードルフェルトウエブよりなる。これら両者の間に、中間層Ｃ（２）が、両面にポリアクリレート接着剤（２ａ，２ｂ）を塗布された２５μｍの厚さのポリエステルフィルム（２ａ）があり、その際、ポリアクリレート接着剤（２ａ，２ｂ）の塗布重量はそれぞれ８０ｇ／ｍ２である。
【００９６】
上側層Ｂ（３）の上には感圧接着剤層（４）が塗布されている。
【００９７】
図３ａに従う本発明の粘着テープの側面図で図示する図３ｂによれば、接着剤被覆層（４）の上に、カバーリングのストライプ（５）が正確に配置されており、しかも該ストライプ（５）が支持体の長手方向辺縁に直接的に接して存在している。このようにして、テープの長手方向に伸びる接着剤ストライプ（６）が設けられる。
【００９８】
図３ｃではストライプ（５）は接着剤層（４）の中間に塗布されており、支持体の辺縁部に伸びる２つの接着剤ストライプ（６ａ、６ｂ）が設けられている。
【００９９】
図３ｄには、二つのストライプ（５ａ，５ｂ）が接着剤層（３）の上に塗布されており、その結果支持体の辺縁及び中間に接着テープの長手方向に伸びる接着剤ストライプ（６ａ，６ｂ）がもたらされる。
【０１００】
図４には、個々のケーブル（７）の束よりなりそして本発明の接着テープで包帯されたケーブルハーネスの断面が図示されている。接着テープ（１）はケーブルハーネス（loom）の回りにらせん運動して導かれている。接着テープはケーブルハーネスの周りに螺旋運動して案内されている。
【０１０１】
ケーブルハーネスの図示した断面は接着テープの２つの巻き部（Ｉ）及び（ＩＩ）を図示している。左の方向には別の巻き部があり、それらは図示していない。
【０１０２】
接着剤層（４）の上にカバーリングのストライプ（５）が存在し、その結果、テープの長手方向に伸びる接着剤ストライプ（６）がもたらされる。接着テープの非接着性の領域（１１、２１、２３）は接着性領域（１２、２２、２４）と交互になっている。（区分２２、２４は解放状態にある接着剤（１２）と違い外から見ることができない。何故ならば表現するために濃い陰影を選択している。）
ケーブルハーネスの被覆は、接着剤ストライプ（６）が接着テープに完全に接着するように行う。ケーブル（７）との接合は排除されている。
【０１０３】
本発明の接着テープが優れた耐摩耗性及び高いノイズ抑制を示すことは驚くべきことであり、かつ、当業者には予期できなかったことである。
【０１０４】
本発明の粘着テープは、純粋なＰＥＴフィルムに匹敵し並びに２つの外側層を接着剤で接合しておりそして両面に接着剤を塗布したＰＥＴフィルムを介して接合されていない接着テープにも匹敵する。
【０１０５】
以下の材料を試験する。
【０１０６】
例１（比較例）：
２５μｍのＰＥＴフィルム
【０１０７】
例２（比較例）：
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
ポリエステル製ニードルフェルトウエブ（１００ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
【０１０８】
例３（実施例）：
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
ＰＥＴフィルム（２５μｍ）
ポリアクリレート接着剤（５０ｇ／ｍ２）
ＰＥＴ製ニードルフェルトウエブ（１００ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
【０１０９】
例４（比較例）：
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
【０１１０】
例５（実施例）：
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
ＰＥＴフィルム（２５μｍ）
ポリアクリレート接着剤（５０ｇ／ｍ２）
ステッチボンド不織布（１９０ｇ／ｍ２）
ポリアクリレート接着剤（８０ｇ／ｍ２）
【０１１１】
ステッチボンド不織布が、７６ｍｍの長さのＰＥＴ繊維及び３ｄｔｅｘの太さのＰＥＴ繊維と線密度７５ｄｔｅｘのＰＥＴ製ステッチング用糸よりなり１９０ｇ／ｍ２の総面積重量を有するMaliwatt型のものである。
【０１１２】
ポリアクリレート接着剤としてはＢＡＳＦ社の接着剤acResin 258UVを使用し、紫外線架橋したアクリレートホットメルトを使用する。
【０１１３】
結果：
ＬＶ  ３１２に従う耐摩耗性及びノイズ抑制性：
テープの耐摩耗性は本発明の中間層によって著しく向上させることができる。
【０１１４】
【表１】
2009137296.tif 000003
【０１１５】
テープの構造がノイズ抑制性に特に有利な影響を及ぼしている。同時に、ＬＡ  ３１２の様なＯＥＭ−仕様書から求められるノイズ抑制要求に適合する。
【０１１６】
さらに、フィルムをベースとする支持体を持つ中間層は、例えば薬品及び燃料に対するバリヤー層ともなり、支持体が浸漬するのを確実に防止する。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】はノイズ減衰効果の物理的測定装置の構造を側面図で図示している。
【図２】は図１の構造を水平図で図示している。
【図３ａ】は本発明の一つの粘着テープの側面断面図を図示している。
【図３ｂ】は本発明の第一の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示している。
【図３ｃ】は本発明の第二の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示している。
【図３ｄ】は本発明の第三の有利な実施態様における本発明の粘着テープの側面断面図を図示している。
【図４】はケーブル、すなわちケーブルハーネスを包帯した場合の本発明の接着テープの用途を図示している。落下試験及び接着強度測定の説明図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・上側層Ａ
２・・・中間層Ｃ
２ａ、２ｂ・・・接着剤
３・・・外側層Ｂ 
４・・・接着剤被覆層
５・・・ストライプ
６・・・接着剤ストライプ
７・・・ケーブル
１１、２１、２３・・・非接着性の領域
１２，２２，２４・・・接着性領域
【図１】
2009137296.tif 000004
【図２】
2009137296.tif 000005
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2009137296.tif 000007
【図３ｃ】
2009137296.tif 000008
【図３ｄ】
2009137296.tif 000009
【図４】
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