(57)【要約】【課題】殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物を用いても、長期に渡ってカビや細菌の繁殖によるインクジェット記録用液体組成物の品質劣化を抑制するインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】インクジェット記録用液体組成物を貯留する貯留容器と、液滴吐出面および該液滴吐出面に配置されたノズルを少なくとも備え、前記インクジェット記録用液体組成物を液滴状にして前記ノズルから吐出する液滴吐出手段と、前記貯留容器から前記液滴吐出手段へ前記インクジェット記録用液体組成物を移送する供給管と、前記貯留容器内に微細気泡を供給する微細気泡発生装置と、を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料分散液と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、
前記顔料分散液、および、前記混合液から選択される少なくとも一方の液体に、微細気泡を供給して処理することを特徴とするインクジェット記録用液体組成物の製造方法。
【請求項２】
インク中に含まれる顔料の凝集を促進する凝集剤と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、
前記混合液に、微細気泡を供給して処理することを特徴とするインクジェット記録用液体組成物の製造方法。
【請求項３】
前記混合液に対して超音波を印加することにより、前記混合液中に溶解するガス成分を脱気させる脱気工程を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用液体組成物の製造方法。    
【請求項４】
インクジェット記録用液体組成物を貯留する貯留容器と、
液滴吐出面および該液滴吐出面に配置されたノズルを少なくとも備え、前記インクジェット記録用液体組成物を液滴状にして前記ノズルから吐出する液滴吐出手段と、
前記貯留容器から前記液滴吐出手段へ前記インクジェット記録用液体組成物を移送する供給管と、
前記貯留容器内に微細気泡を供給する微細気泡発生装置と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。  
【請求項５】
前記貯留容器内に貯留された前記インクジェット記録用液体組成物に超音波を印加する超音波印加手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記液滴吐出手段が、前記ノズル内を流れる液体を加熱する発熱素子を有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記液滴吐出手段から吐出された前記インクジェット記録用液体組成物を回収する回収部と、回収された前記インクジェット記録用液体組成物を前記回収部から前記貯留容器へと移送する回収管と、を更に備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記貯留容器の容量が、５００ｃｍ３以上５０００ｃｍ３以下の範囲内であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
インクジェット記録用液体組成物が、顔料を含むインクであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方式での画像の形成に用いられるインクジェット記録用液体組成物の製造方法およびインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録に用いられるインクや、滲み等の防止のために必要に応じてインク中の顔料等の凝集を促進する液体（いわゆる処理液）などのインクジェット記録用液体組成物は、通常、工場内で調合されてから、店舗等の流通経路を経て消費者へと届けられる。そして、消費者によりインクジェット記録用液体組成物が利用される。
【０００３】
このようにインクジェット記録用液体組成物は、調合されてから、画像の形成のために完全に消費されるまでのタイムスパンは非常に長いため、この間におけるインクジェット記録用液体組成物の品質が安定して維持されることは極めて重要である。
そこで、カビや細菌の繁殖によるインクジェット記録用液体組成物の品質劣化を長期に渡って抑制するために、インクジェット記録用液体組成物中に防菌剤や防カビ剤を添加することが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
一方、近年、容器内で空気と水とを超高速で旋回させることによって、直径が数十μｍ以下の微細気泡を発生させる技術が提案されている（特許文献２、非特許文献１参照）。  この微細気泡は、従来の直径がミリメーターオーダーやそれ以上のサイズの気泡と比べて、発生した気泡が液中で収縮・消失したり、生理活性効果が得られたり、気泡がマイナスに帯電しているためプラスのものに付着しやすいなどの特有の効果を有している。そして、微小気泡を利用すれば、例えば、水質浄化等の自然環境浄化や、殺菌処理等、多方面にわたる応用が可能であることが知られている。
【特許文献１】特開平１０−２３０６１０号公報
【特許文献２】特許第３３９７１５４号公報
【非特許文献１】（株）ナノプラネット研究所ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｎｏｐｌａｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上述したようにインクジェット記録用液体組成物には、殺菌剤や防カビ剤が添加されるが、これらの成分は、画像の形成には何ら必要の無い成分であり、場合によっては抗菌性等以外の特性を劣化させる場合もあることから、本来は、添加されない方が好ましいといえる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物を製造した後に長期に渡ってカビや細菌の繁殖による品質劣化を抑制するインクジェット記録用液体組成物の製造方法、および、殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物を用いても、長期に渡ってカビや細菌の繁殖によるインクジェット記録用液体組成物の品質劣化を抑制するインクジェット記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、
顔料分散液と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、
前記顔料分散液、および、前記混合液から選択される少なくとも一方の液体に、微細気泡を供給して処理することを特徴とするインクジェット記録用液体組成物の製造方法である。
【０００７】
請求項２に係わる発明は、  
インク中に含まれる顔料の凝集を促進する凝集剤と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、
前記混合液に、微細気泡を供給して処理することを特徴とするインクジェット記録用液体組成物の製造方法である。
【０００８】
請求項３に係わる発明は、
前記混合液に対して超音波を印加することにより、前記混合液中に溶解するガス成分を脱気させる脱気工程を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用液体組成物の製造方法である。    
【０００９】
請求項４に係わる発明は、
インクジェット記録用液体組成物を貯留する貯留容器と、
液滴吐出面および該液滴吐出面に配置されたノズルを少なくとも備え、前記インクジェット記録用液体組成物を液滴状にして前記ノズルから吐出する液滴吐出手段と、
前記貯留容器から前記液滴吐出手段へ前記インクジェット記録用液体組成物を移送する供給管と、
前記貯留容器内に微細気泡を供給する微細気泡発生装置と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録装置である。  
【００１０】
請求項５に係わる発明は、
前記貯留容器内に貯留された前記インクジェット記録用液体組成物に超音波を印加する超音波印加手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置である。
【００１１】
請求項６に係わる発明は、
前記液滴吐出手段が、前記ノズル内を流れる液体を加熱する発熱素子を有することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置である。
【００１２】
請求項７に係わる発明は、
前記液滴吐出手段から吐出された前記インクジェット記録用液体組成物を回収する回収部と、回収された前記インクジェット記録用液体組成物を前記回収部から前記貯留容器へと移送する回収管と、を更に備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置である。
【００１３】
請求項８に係わる発明は、
前記貯留容器の容量が、５００ｃｍ３以上５０００ｃｍ３以下の範囲内であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置である。
【００１４】
請求項９に係わる発明は、
インクジェット記録用液体組成物が、顔料を含むインクであることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１５】
以上に説明したように請求項１に記載の発明によれば、殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物（インク）を製造した後に、長期に渡ってカビや細菌の繁殖による品質劣化を抑制するインクジェット記録用液体組成物の製造方法を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物（処理液）を製造した後に、長期に渡ってカビや細菌の繁殖による品質劣化を抑制するインクジェット記録用液体組成物の製造方法を提供することができる。
請求項３に記載の発明によれば、微細気泡処理により溶解したガスを脱気したインクジェット記録用液体組成物の製造方法を提供することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、殺菌剤や防カビ剤が添加されていないインクジェット記録用液体組成物を用いても、長期に渡ってカビや細菌の繁殖によるインクジェット記録用液体組成物の品質劣化を抑制するインクジェット記録装置を提供することができる。
請求項５に記載の発明によれば、微細気泡処理によりインクジェット記録用液体組成物中に溶解したガスを脱気できるインクジェット記録装置を提供することができる。
請求項６に記載の発明によれば、インクジェット記録用液体組成物の吐出時の加熱による気泡の発生に起因する吐出不良を抑制できるインクジェット記録装置を提供することができる。
請求項７に記載の発明によれば、インクジェット記録用液体組成物の利用効率の高いインクジェット記録装置を提供することができる。
請求項８に記載の発明によれば、高速且つ大量の画像が形成できるインクジェット記録装置を提供することができる。
請求項９に記載の発明によれば、顔料を含むインクを用いた場合でも画像形成時の色濃度のばらつきを抑制できるインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜インクジェット記録用液体組成物の製造方法＞
本発明のインクジェット記録用液体組成物の製造方法は、顔料分散液と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、
前記顔料分散液、および、前記混合液から選択される少なくとも一方の液体に、微細気泡を供給して処理することを特徴とする（以下、本実施態様を、「第１の製造方法」と称す場合がある）。
【００１８】
また、本発明のインクジェット記録用液体組成物の製造方法は、インク中に含まれる顔料の凝集を促進する凝集剤と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水とを混合した混合液を調合する混合液調合工程を少なくとも含み、前記混合液に、微細気泡を供給して処理することを特徴とする（以下、本実施態様を、「第２の製造方法」と称す場合がある）。
【００１９】
なお、第１の製造方法は、顔料を含むインク（顔料インク）に関するものであり、第２の製造方法は、処理液に関するものである。
また、第１、第２の製造方法では、混合液調合工程を経た後に、混合液を濾過する濾過工程を実施することが好ましい。さらに、混合液調合工程を経た後又は濾過工程を経た後に脱気工程を実施することが好ましい。また、脱気工程は、混合液に対する超音波処理のみならず、減圧脱気等により実施することもできる。
【００２０】
顔料インクや処理液の製造に用いる原料である顔料分散液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、水、凝集剤のうち、水溶性有機溶媒や、界面活性剤、凝集剤は市販の精製処理されたものやビンなどの密閉された容器に入ったものが利用されるため、これらの成分に起因して菌等が発生する可能性は極めて乏しい。また、水としては、超純水や、イオン交換水など十分に精製されたものが用いられるため、これに起因して菌等が発生する可能性も極めて乏しい。
【００２１】
しかし、顔料分散液は、複数の原料を予め調合して作製されるものであるため、調合過程で菌などが混入している可能性がある。さらに、混合液調合工程においても、顔料インクや処理液を構成する各種原料成分が、大気に曝されたり、混合に用いる容器内壁に付着した汚れと接触したりすることになるため、この過程で菌が混入する可能性がある。
【００２２】
このような観点から、顔料インクを製造する場合には、顔料分散液、および、脱気工程を経る前の混合液から選択される少なくとも一方の液体に、微細気泡を供給して処理することによって、顔料インク中に混入する菌等を滅菌できる。なお、顔料インクの滅菌をより確実にするためには、微細気泡による処理（以下、「微細気泡処理」と称す場合がある）は、顔料分散液よりも混合液に対して行うことがより好ましい。  
また、処理液を製造する場合には、脱気工程を経る前の混合液に対して、微細気泡を供給して処理することによって、処理液中に混入する菌等を滅菌できる。
【００２３】
それゆえ、第１の製造方法を利用して製造されたインクや、第２の製造方法を利用して製造された処理液では、殺菌剤や防カビ剤が添加されていなくても、長期に渡ってカビや細菌の繁殖による品質劣化を抑制することができる。これに加えて、抗菌剤や防カビ剤などの、画像の形成に本来必要の無い成分を添加する必要がないため、これらの成分の添加による種々の副作用；例えば、記録ヘッドの噴射特性の劣化や、保存安定性の劣化等の発生を招くこともない。
【００２４】
顔料分散液や、混合液に対する微細気泡処理条件としては、十分な滅菌ができるのであれば特に限定されるものではないが、微細気泡処理の対象となる液体１Ｌ当たりに対して微細気泡の供給量が０．５Ｌ／ｍｉｎ以上の割合であることが好ましく、２Ｌ／ｍｉｎ以上の割合であることがより好ましい。微細気泡の供給量が０．５Ｌ／ｍｉｎを下回ると、十分な滅菌処理が行えない場合がある。なお、微細気泡の供給量の上限は特に限定されないが、液中に溶解するガス量が増加しすぎて、脱気工程で時間を要するなどの不都合が発生する場合もあるため、実用上は、１Ｌ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００２５】
また微細気泡処理時間としては、１ｍｉｎ〜１０ｍｉｎの範囲が好ましく、５ｍｉｎ〜１０ｍｉｎの範囲がより好ましい。１ｍｉｎよりも小さい場合には十分な滅菌処理が行えない場合がある。また、１０ｍｉｎを超えると、処理時間が長くなるので、液中に溶解するガス量が増加しすぎて、脱気工程で時間を要したり、顔料インクや処理液の生産性が低下してしまう場合がある。
次に、各工程の詳細について説明する。      
【００２６】
−混合液調合工程−
混合液調合工程では、顔料インクや処理液といったインクジェット記録用液体組成物を構成する各種原料成分を混合する。混合方法としては特に限定されず、公知の方法が利用できるが、例えば、容器に各種原料成分を投入した後、プロペラなどの攪拌子により攪拌混合することができる。
なお、混合液調合工程で用いる顔料分散液については、予め遠心分離処理して、粗大粒子成分を除去したものを用いてもよい。遠心分離条件としては、７０００ｒｐｍ〜９０００ｒｐｍで２０ｍｉｎ〜３０ｍｉｎ程度の範囲で実施することができる。しかしながら、微細気泡処理を行う場合、遠心分離処理を省いて混合液を調合しても、混合液中の粗大粒子量を低減することができる。これは、微細気泡処理には、粗大粒子を破砕する作用があるためであると推定される。
また、微細気泡処理は、混合液を混合攪拌しながら実施してもよく、混合攪拌を終えた後に実施してもよいが、後者の場合は、微細気泡が万遍なく混合液と混じりあうように緩やかに攪拌を行うことが好ましい。
【００２７】
−濾過工程−
濾過工程では、混合液を濾過して、異物や沈殿物を除去する。濾過方法としては公知の方法が利用でき、例えば、フィルターを用いることができる。なお、フィルターの目開きとしては１μｍ〜２０μｍ程度の範囲内のものが選択できる。また、フィルターの材質としては、混合液に溶解したり、混合液により直ぐに劣化するものでなければよく、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等が利用できる。
なお、微細気泡処理を、混合液調合工程中や濾過工程実施前に行わなかった場合は、濾過工程を終えた後に実施することができる。
【００２８】
−脱気工程−
脱気工程では、濾過工程を経た混合液の脱気を行う。脱気方法としては特に限定されず、公知の方法が利用できるが、例えば、減圧脱気や、超音波の印加などが挙げられ、これらの中でも超音波の印加がより好ましい。超音波処理の条件としては、適宜選択できるが、例えば、出力２００Ｗ、周波数２８ＫＨｚであれば、処理時間は５分以上３０分以下の範囲内とすることが好ましい。
なお、殺菌効果を向上させるためには、微細気泡処理時間を長くしたり、発生させる微細気泡量を多くすることが好ましいが、この場合、混合液中に溶解するガス成分の量も多くなる。このため、脱気が不十分なまま、インクジェット記録装置で使用すると、記録ヘッドからインクや処理液を噴射する際に、溶解していたガスが気泡化するために、安定的に連続噴射できなくなる場合がある。
それゆえ、このような場合は脱気工程を行うことが特に好ましく、脱気条件も溶存ガスがより多く脱気できるように選択することが好ましい。
【００２９】
上記の脱気工程を経て得られたインクジェット記録用液体組成物は、インクカートリッジなどの容器に充填される。
【００３０】
次に、顔料分散液や混合液の微細気泡処理について、具体例を挙げて説明する。図１は、微細気泡処理に用いられる微細気泡処理装置の一例を示す概略模式図であり、図中、１００が微細気泡処理装置、１１０が第１の原料供給管、１１２が第２の原料供給管、１２０が微細気泡発生装置、１２２が液体供給管、１２４がポンプ、１２６が気体供給管、１３０が容器、１４０が液体（顔料分散液、又は、混合液）を表す。
【００３１】
図１に示す微細気泡処理装置１００は、容器１３０と、容器１３０へと原料溶液を供給する第１の原料供給管１１０および第２の原料供給管１１２と、容器１３０の底部に配置された微細気泡発生装置と、容器１３０外に配置されたポンプ１２４と、一方の端が容器１３０側面の底部側に接続され、他方の端が微細気泡発生装置１２０に接続された液体供給管１２２と、液体供給管１２２の途中に配置されたポンプ１２４と、一方の端が容器１３０に設けられ、他方の端が微細気泡発生装置１２０に接続された気体供給管１２６とから構成される。
【００３２】
微細気泡処理装置１００を用いてインク用の混合液を微細気泡処理する場合、まず、第１の原料供給管１１０を介して顔料分散液を容器１３０内へと供給すると共に、第２の原料供給管１１２を介して、水溶性有機溶媒と、界面活性剤と、水と、その他必要に応じて用いられる各種添加剤とを予め混合した溶液を容器１３０内へと供給する。各成分を容器１３０内へと所定量したら、容器１３０内に配置された不図示の攪拌子（例えば、プロペラ等）により攪拌しながら、微細気泡発生装置１２０内で発生させた微細気泡を微細気泡発生口（不図示）から、容器１３０中に満たされた混合液１４０中に供給する。これにより混合液１４０を微細気泡処理することができる。
【００３３】
なお、微細気泡発生装置１２０により微細気泡を発生させる場合、液体供給管１２２を介して容器１３０内に満たされた混合液１４０と、気体供給管１２６を介して外気（空気）とを微細気泡発生装置１２０へと供給し、微細気泡発生装置１２０内で混合液と空気とを超高速で旋回させる等により微細気泡を含む混合液を発生させて、微細気泡発生装置１２０外へと吐出する。ここで、気体供給管１２６を介して微細気泡発生装置１２０へと供給される気体は、空気に限定されず、窒素ガス等のその他の気体でもよい。
【００３４】
一方、顔料分散液を微細気泡処理する場合、図１に示す微細気泡処理装置１００から第２の原料供給管１１２を取り除いた装置を用いり、あるいは、第２の原料供給管１１２のバルブを閉じた状態で微細気泡処理すればよい。
処理液用の混合液を微細気泡処理する場合、図１に示す微細気泡処理装置１００から第１の原料供給管１１０を取り除いた装置を用いり、あるいは、第１の原料供給管１１０のバルブを閉じた状態で微細気泡処理すればよい。なお、凝集剤は、容器１３０内に直接投入してもよいし、第２の原料供給管１１２中を流れる液体中に予め混合しておいてもよい。
【００３５】
＜インクジェット記録装置＞
次に、本発明のインクジェット記録装置について説明する。本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録用液体組成物を貯留する貯留容器と、液滴吐出面および該液滴吐出面に配置されたノズルを少なくとも備え、前記インクジェット記録用液体組成物を液滴状にして前記ノズルから吐出する液滴吐出手段と、前記貯留容器から前記液滴吐出手段へ前記インクジェット記録用液体組成物を移送する供給管と、前記貯留容器内に微細気泡を供給する微細気泡発生装置と、を含むことを特徴とする。  
【００３６】
本発明のインクジェット記録装置では、貯留容器内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物中に、微細気泡発生装置から微細気泡を供給することにより、インクジェット記録用液体組成物に対して微細気泡処理を施すことができる。このため、貯留容器内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物に殺菌剤や防カビ剤が添加されていなくても、長期に渡ってカビや細菌の繁殖による品質劣化を抑制することができる。これに加えて、抗菌剤や防カビ剤などの、画像の形成に本来必要の無い成分を添加する必要がないため、これらの成分の添加による種々の副作用；例えば、記録ヘッドの噴射特性の劣化や、保存安定性の劣化等の発生を招くこともない。
これに加えて、貯留容器に貯留されたインクジェット記録用液体組成物が、顔料を含むインクである場合、時間の経過と共に、顔料の凝集物が形成されて粗大粒子が発生したり、分散性が劣化してくる傾向がある。しかし、本発明では、微細気泡処理を行うため、このような問題を抑制できる。これは微細気泡処理には、粗大粒子を破砕する作用があるためであると推定される。
なお、微細気泡処理を実施するタイミングは特に限定されず、例えば、インクジェット記録装置の駆動時や停止時に自動的に実施してもよいし、１ヶ月に１回の割合など、一定の時間間隔で自動的に実施してもよいし、任意のタイミングで強制的に微細気泡処理を実施させてもよい。
【００３７】
また、本発明のインクジェット記録装置は、ホームユースやオフィイスユースの小型のインクジェット記録装置であってもよい。しかし、このような装置では、貯留容器が小さいために、貯留容器内のインクジェット記録用液体組成物が早期に消費されることや、コストパフォーマンスの点から、あまり大きなメリットは得られないことも多い。
これに対して、高速且つ大量の画像形成が可能ないわゆる大型のインクジェット記録装置（貯留容器の容量が、５００ｃｍ３（０．５Ｌ）以上５０００ｃｍ３（５Ｌ）以下の装置）では、大量のインクジェット記録用液体組成物が貯留容器内に長期に渡って貯留されることになる。このため、長期に渡ってカビや細菌の繁殖によるインクジェット記録用液体組成物の品質劣化を抑制することは極めて重要である。これに加えてインクジェット記録装置や貯留容器のサイズが大きいために、貯留容器の内部や周囲に微細気泡発生装置を配置することも容易である。このため、本発明のインクジェット記録装置は、大型のインクジェット記録装置であることが特に好ましい。
【００３８】
一方、インクジェット記録用液体組成物が微細気泡処理された場合、インクジェット記録用液体組成物中に溶解するガス量が増加する。このため、微細気泡処理後に脱気処理が行えるように、インクジェット記録装置には、貯留容器内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物に超音波を印加する超音波印加手段が設けられていることが好ましい。
【００３９】
液滴吐出手段は、ノズル内を流れる液体を加熱する発熱素子を備え、この発熱素子を利用して液滴をノズルから吐出するいわゆるサーマル方式であっても、ノズル内を流れる液体を振動させる圧電素子を備え、この圧電素子を利用して液滴をノズルから吐出するいわゆるピエゾ方式であってもよい。
しかし、インクジェット記録用液体組成物が微細気泡処理された場合、インクジェット記録用液体組成物中に溶解するガス量が増加するため、サーマル方式の液滴吐出手段では、ノズルを流れるインクジェット記録用液体組成物が加熱された際に、液体中に溶解していたガスが気化して気泡を発生し、液滴吐出手段から吐出される液滴の吐出不良を起こしやすくなる場合がある。この点からは、サーマル方式の液滴吐出手段を用いる場合には、超音波印加手段と組み合わせて用いることが特に好ましい。この場合、液滴吐出時の吐出不良をより確実に抑制することができる。
【００４０】
また、インクジェット記録用液体組成物の利用効率を向上させるために、インクジェット記録装置は、液滴吐出手段から吐出された液滴が回収できる構成を有していることが好ましい。
この場合、インクジェット記録装置は、液滴吐出手段から吐出されたインクジェット記録用液体組成物を回収する回収部と、回収されたインクジェット記録用液体組成物回収部から貯留容器へとを移送する回収管と、を更に備えていることが好ましい。
【００４１】
インクジェット記録用液体組成物としては、少なくともインクを用いることができ、インクと共に処理液を用いることもできる。なお、複数種類のインクジェット記録用液体組成物を用いる場合には、個々のインクジェット記録用液体組成物に対応した貯留容器を設ける。また、インクに含まれる色材は顔料、染料のいずれでもよい。
なお、顔料を含むインクでは、インクジェット記録装置が長時間稼動しない状態が続くと貯留容器中で顔料が沈降・堆積して、貯留容器中の液面近傍と底面近傍とで顔料濃度が変化してくることがある。このような状態で画像を形成した場合、色濃度のばらつきが発生してしまうことになる。しかし、本発明のインクジェット記録装置では、微細気泡処理を実施する際に、貯留容器内のインクがおだやかに攪拌されるため、上述したような問題の発生を抑制することができる。
【００４２】
液滴吐出手段は、その幅方向の長さが、画像の形成に際して搬送される記録用紙の幅（搬送方向と直交する方向の長さ）と同程度またはそれ以上である長尺状の記録ヘッド（いわゆるＦＷＡ（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｒｒａｙ））タイプの記録ヘッドであることが好ましい。このタイプの記録ヘッドは、高速且つ大量の画像形成が可能ないわゆる大型機に用いられることが多い。また、この記録ヘッドは、使用するインクジェット記録用液体組成物の種類の数だけ、記録用紙の搬送方向に配置することができる。例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、サイアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）からなる４色のインク、並びに、処理液に対応した５つの記録ヘッドを搬送方向に沿って配置すれば、フルカラーの画像が形成できる。
但し、液滴吐出手段はＦＷＡタイプ以外にも、記録用紙の搬送方向と直交する方向に対して走査可能な小型のサイズのものでもよい。
【００４３】
−インクジェット記録装置の具体例−
次に、本発明のインクジェット記録装置の具体例を図面を用いて説明する。図２は、本発明のインクジェット記録装置の一構成例を示す概略模式図であり、主に装置内のインクジェット記録用液体組成物の移送経路に着目した図を示したものであり、その他の構成については記載を省略してある。
ここで、図２中、２００はインクジェット記録装置、２１０は液滴吐出手段、２２０は微細気泡発生装置、２３０は超音波印加手段、２４０は回収部、２５０、２５２、２５４はポンプ、２６０はフィルタ、２７０は供給管、２７２は（未吐出液）回収管、２７４は
（吐出液）回収管、２７６は循環管、２７８は気体供給管、２８０は貯留容器、２９０は、インクジェット記録用液体組成物を表し、矢印は、液体や気体の流れ方向を表す。
【００４４】
図２に示すインクジェット記録装置２００の主要部は、貯留容器２８０と、液滴吐出手段２１０とから構成される。
ここで、貯留容器２８０の側面底部側には、微細気泡発生装置２２０が設けられており、微細気泡発生装置２２０から微細気泡を含む液体が貯留容器２８０へと吐出できるようになっている。微細気泡発生装置２２０は気体供給管２７８および循環管２７６に接続されており、気体供給管２７８を介して外気（空気）が、循環管２７６を介して貯留容器２８０内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物２９０が微細気泡発生装置２２０に供給される。また、循環管２７６の微細気泡発生装置２２０と接続されていない側の端は、貯留容器２８０の側面底部側（但し、微細気泡発生装置２２０が配置された側と反対面）に接続されており、循環管２７６の途中にはポンプ２５４が配置されている。また、貯留容器２８０の底部には、超音波印加手段２３０が配置されている。
なお、超音波印加手段２３０は設けなくてもよく、また、超音波印加手段２３０の代わりに消泡装置（例えば、市販のものとして、バブシャット  タイプＳ  新日本石油（株）、消泡能力：１００Ｌ／ｍｉｎなど）を利用することもできる。また、微細気泡発生装置２２０は、貯留容器２８０内に配置されていてもよい。
【００４５】
一方、液滴吐出手段２１０と貯留容器２８０とは、供給管２７０により接続されており、供給管２７０の途中にはポンプ２５０が設けられている。供給管２７０は、貯留容器２８０内のインクジェット記録用液体組成物２９０を吸い上げて液滴吐出手段２１０へと供給できるように、その吸入口が、インクジェット記録用液体組成物２９０の液面よりも下側に位置するように設けられている。
また、液滴吐出手段２１０と貯留容器２８０とは（未吐出液）回収管２７２により接続されており、供給管２７０を介して液滴吐出手段２１０に供給されたものの吐出されなかったインクジェット記録用液体組成物２９０を貯留容器２８０へと回収して再利用できるようになっている。
【００４６】
画像の形成に際しては、原稿画像情報に応じて所定のタイミングで液滴吐出手段２１０の所定のノズルからから吐出されたインクジェット記録用液体組成物２９０が不図示の記録媒体表面に付与される。また、液滴吐出手段２１０をメンテナンスする場合など、非画像形成時に吐出されるインクジェット記録用液体組成物２９０は、回収部２４０により回収される。この回収部２４０は、非画像形成時にインクジェット記録用液体組成物２９０が吐出される場合に、液滴吐出手段２１０および／または回収部２４０が移動することによって、液滴吐出手段２１０の液滴吐出面に対向する位置に配置される。
回収部２４０の形状としては特に限定されず、液滴吐出手段２１０から吐出されるインクジェット記録用液体組成物２９０の回収に適した形状であればよいが、例えば御椀状であってもよい。この場合、椀の開口部が液滴吐出面に対向した状態でインクジェット記録用液体組成物２９０を受け止めて回収する。
【００４７】
回収部２４０と貯留容器２８０とは、（吐出液）回収管２７４と接続されており、回収部２４０により回収されたインクジェット記録用液体組成物２９０は、回収管２７４を介して貯留容器２７４へと移送され、再利用される。なお、回収管２７４の途中には、液体の流れ方向上流側にポンプ２５２が設けられ、液体の流れ方向下流側にフィルタ２６０が設けられている。
【００４８】
微細気泡発生装置２２０により微細気泡を発生させる場合、循環管２７６を介して貯留容器２８０内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物２９０と、気体供給管２７８を介して外気（空気）とを微細気泡発生装置２２０へと供給し、微細気泡発生装置２２０内で混合液と空気とを超高速で旋回させる等により微細気泡を含む混合液を発生させて、微細気泡発生装置２２０外（すなわち、貯留容器２８０）内へと吐出する。ここで、気体供給管２７８を介して微細気泡発生装置２２０へと供給される気体は、空気に限定されず、窒素ガス等のその他の気体でもよい。
【００４９】
なお、微細気泡処理中や処理直後は、貯留容器２８０内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物２９０中に溶解しているガスの濃度が高くなるため、脱気処理を行うことが好ましい。この脱気処理は、超音波印加手段２３０により貯留容器２８０内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物２９０に対して超音波を印加することにより実施できる。
【００５０】
−微細気泡発生装置−
次に、本発明に用いられる微細気泡発生装置について説明する。本発明に用いられる微細気泡発生装置としては、微細気泡発生装置から微細気泡が吐出された直後において、平均直径が１００μｍ以下の微細気泡が生成できるものであれば、その構成は特に限定されないが、容器内で、気体と液体とを超高速で回転させて微細気泡を発生させる旋回式であることが好ましい。旋回式の微細気泡発生装置としては、特許文献２に記載の旋回式微細気泡発生装置が挙げられる。
【００５１】
この旋回式微細気泡発生装置としては、例えば、下部流通台の円形収容室の水液流旋回導入構造と、その上部に被着した上方へ漸拡形状の有蓋円筒体の内部の周辺部分に形成される旋回上昇水液流形成構造と、その周辺部分より内側の部分に形成される旋回下降水液流形成構造と、その旋回上昇水液流と旋回下降水液流の遠向心分離作用により該有蓋円筒体の中心部分に形成される負圧の旋回空洞部と、該負圧の旋回空洞部に、上蓋中心に取付けられた気体自吸管から自吸された気体と旋回水流中から溶出された気体部分が集積して、旋回下降する気体渦管が形成され、かつその伸長と先細りが形成されるごとくなる気体渦管形成構造と、その伸長、先細り化されて下降する気体渦管が円形収容室の底部の中央還流口に旋回突入するとき、放出通路の抵坑を受け、その旋回速度を低下して、旋回速度差を発生し、同部の気体渦管が強制的に切断されて微細気泡を発生する微細気泡発生構造と、その発生した微細気泡を旋回下降水液流に含め、旋回噴流として側面放出口から器外に放出させるごとくした旋回噴流放出構造とから構成されてなるものを挙げることができる。
【００５２】
旋回式微細気泡発生装置としては、例えば、（株）ナノプラネット製のＭ２−Ｌ型などの市販の装置が利用できる。
【００５３】
＜インクジェット記録用液体組成物＞
−インク−
次に、本発明に用いられるインクについて説明する。本発明に用いられるインクは、色材と、水と、水溶性有機溶媒と、界面活性剤とを含有し、必要に応じて他の成分を含有してもよい。
【００５４】
上記インクに使用される色材は、染料、顔料どちらでも構わないが、特に１種以上の顔料が好ましい。これは、染料に比べて顔料の方が、処理液との混合時に凝集が生じやすいためであると考えている。また特に、近年オフィスで文字に多用されるブラック画像の要求が高いため、ブラック（黒色）インクには、画像の耐水性、耐光性に優れた黒色顔料であるカーボンブラックを使用することが好ましい。また、顔料の中でも、顔料が高分子分散剤により分散されている顔料、自己分散可能な顔料、樹脂により被覆された顔料が好ましい。
【００５５】
本発明において使用される顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色または淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することも可能である。更には、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００５６】
前記顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２５００ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０ＵＬＴＲＡＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１０８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ１０６０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７９０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７８０ＵＬＴＲＡ、Ｒａｖｅｎ７６０ＵＬＴＲＡ（以上、コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＳ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等を使用することができが、これらに限定されるものではない。また、黒色顔料としては、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を用いてもよい。
【００５７】
本発明において使用される水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で安定に分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【００５８】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２、さらには日本触媒社から販売されている自己分散顔料等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００５９】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、−２、−３、−１５、−１５：１、−１５：２、−１５：３、−１５：４、−１６、−２２、−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、−７、−１２、−４８、−４８：１、−５７、−１１２、−１２２、−１２３、−１４６、−１６８、−１８４、−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
さらにイエロー色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−２、−３、−１２、−１３、−１４、−１６、−１７、−７３、−７４、−７５、−８３、−９３、−９５、−９７、−９８、−１１４、−１２８、−１２９、−１３８、−１５１、−１５４、−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また各色色材として、色材が各種樹脂でカプセル化されたいわゆるカプセル染料・顔料を使用してもよい。
【００６２】
一方、本発明に用いられる染料としては、水溶性染料、分散染料いずれも使用できる。
水溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ−２、−４、−９、−１１、−１７、−１９、−２２、−３２、−８０、−１５１、−１５４、−１６８、−１７１、−１９４、−１９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１１２、−１４２、−１６５、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６、−２８７、−３０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１５、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０、−１８９、−２２７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−５８、−８６、−８７、−８８、−１３２、−１３５、−１４２、−１４４、−１７３、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ−１、−２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ−１、−２、−７、−１６、−２４、−２６、−２８、−３１、−４８、−５２、−６３、−１０７、−１１２、−１１８、−１１９、−１２１、−１５６、−１７２、−１９４、−２０８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−８３、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５、−２４９、−２５４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８、−２１、−２６、−３５、−３７、−５２、−１１０、−１４４、−１８０、−２４９、−２５７、−２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１８、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６、−７８、−７９、−１２２などが挙げられる。
【００６３】
分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、−５、−７、−８、−４２、−５４、−６４、−７９、−８２、−８３、−９３、−１００、−１１９、−１２２、−１２６、−１６０、−１８４：１、−１８６、−１９８、−２０４、−２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ−１３、−２９、−３１：１、−３３、−４９、−５４、−６６、−７３、−１１９、−１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ−１、−４、−１１、−１７、−１９、−５４、−６０、−７２、−７３、−８６、−９２、−９３、−１２６、−１２７、−１３５、−１４５、−１５４、−１６４、−１６７：１、−１７７、−１８１、−２０７、−２３９、−２４０、−２５８、−２７８、−２８３、−３１１、−３４３、−３４８、−３５６、−３６２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ−３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ−１４、−２６、−５６、−６０、−７３、−８７、−１２８、−１４３、−１５４、−１６５、−１６５：１、−１７６、−１８３、−１８５、−２０１、−２１４、−２２４、−２５７、−２８７、−３５４、−３６５、−３６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ−６：１、−９などが挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられる色材は、インクの全質量に対し１〜１５質量％の範囲で含まれることが好ましく、２〜１０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。インク中の色材量が１質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、色材量が１５質量％よりも多い場合には、液体の噴射特性が不安定となる場合ある。
【００６５】
本発明においては、インクに保湿性能を高め液体粘度を調整する材料として水溶性有機溶媒を使用する。
水溶性有機溶媒としては例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、あるいは、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルオキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることができるがこれらに限定されるものではない。
【００６６】
本発明に使用される水溶性有機溶媒は、単独で使用しても、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。水溶性有機溶媒はインク全質量に対し１〜６０質量％の範囲で含まれることが好ましく、更には５〜４０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
【００６７】
インクには通常水が用いられるが、この水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、２０〜８０質量％の範囲、特に３０〜６０質量％の範囲とすることが好ましい。２０質量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、８０質量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００６８】
インクの液体粘度は、１〜１５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。粘度が１ｍＰａ・ｓより粘度が小さいと、記録媒体上での増粘が十分でなく良好な画質が得られない場合があり、また、吐出安定性等も損なわれる場合が発生する場合がある。また１５ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性が十分でなく、画像抜け・カスレが発生する場合がある。
【００６９】
さらに、インクには、画像濃度、にじみ、色間にじみ、画像均一性の向上効果を増幅させ、目詰まり、吐出応答性・吐出安定性、保存安定性を調整するために、水溶性樹脂を加えることもできる。特に、インクに水溶性樹脂を含有させると、画質向上効果が大きくなる。これは、水溶性樹脂を添加することにより、色材同士のネットワーク化を補助し、インク中にて色材が３次元構造をとりやすくするため、処理液と混合した際の増粘が促進・増幅されるためであると推測される。また、水溶性樹脂を添加することにより画像が形成された後も記録媒体上でネットワーク構造を保持できるため、定着性、耐擦性に優れた画像を提供することができる。
【００７０】
前記水溶性樹脂としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する化合物などが有効に使用でき、具体的には、縮合系重合体および付加重合体などが挙げられる。上記縮合系重合体としてはポリエステル系重合体が挙げられ、一方、付加重合体としてはα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。また、付加重合体としては、例えば、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合したものなどが使用される。さらに、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体も使用できる。
【００７１】
上記親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等がある。
【００７２】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等がある。
【００７３】
上記親水基および疎水基を有するモノマーを共重合することにより得られる共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等いずれの構造でもよい。
好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００７４】
これらの共重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合させても良い。また、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするため、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合させてもよい。
【００７５】
また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレート・アクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も有効に使用できる。
【００７６】
特に限定するわけではないが、水溶性樹脂の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。これは、特に親水基にカルボン酸を用いた場合には、記録媒体上の色材の凝集度合いが適度であるためと考えられる。
【００７７】
これらの水溶性樹脂のうち、親水基が酸性基である共重合体は、水溶性を高めるため、塩基性化合物との塩の状態で使用することが好ましい。
これらの重合体と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類；アンモニア；等が使用できる。
【００７８】
好ましくは、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物が使用される。これは、アルカリ金属類は強電解質であり、親水基の解離を促進させる効果があるためと考えられる。
【００７９】
前記水溶性樹脂の中和量としては、共重合体の酸価に対して６０％以上中和されていることがより好ましく、更に好ましくは、共重合体の酸価に対して８０％以上中和されていることである。
なお、これら水溶性樹脂は、単独で用いても２種類以上混合して用いてもよい。
【００８０】
その他、本発明に用いられるインクには、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、グルコース、フルクトース、マンニット、Ｄ−ソルビット、デキストラン、ザンサンガム、カードラン、シクロアミロース、マルチトール等多糖類及びその誘導体、その他ポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。
【００８１】
また、必要に応じて、酸化防止剤、防カビ剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等を含有させてもよい。該キレート化剤としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、エチレンジアミンージ（ｏ−ヒドロキシフェニル酢酸）（ＥＤＤＨＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、トランス−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸（ＣｙＤＴＡ）、ジエチレントリアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−五酢酸（ＤＴＰＡ）、グリコールエーテルジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸（ＧＥＤＴＡ）等が挙げられる。
【００８２】
これらに加えて、２次障害が出ない程度に電解質やカチオン性物質を使用してもよい。電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン、及びアルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオンなどが挙げられる。
【００８３】
また、本発明に用いられるインクには、浸透剤として界面活性剤等を含有する。
上記界面活性剤としてはノニオン、アニオン、カチオン、両性いずれの界面活性剤でも使用できる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等があげられる。
【００８４】
前記アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、並びに高級アルキルスルホコハク酸塩等を添加してもよい。
【００８５】
前記カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
【００８６】
また、前記両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等が使用できる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタントなども使用できる。
これらの界面活性剤は単独でも２種以上を混合して使用することもできる。インク中に含まれる界面活性剤量は、表面張力や濡れ性の兼ね合いから、インク全質量に対して合計で０．００１〜１０質量％の範囲であることが望ましい。
【００８７】
本発明に用いられるインクは、表面張力が２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。
ここで、上記表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【００８８】
−処理液−
本発明に用いられる処理液は、インクを凝集及び／または増粘させる成分を含むものであり、前述の水、水溶性有機溶媒、界面活性剤、を基本成分として含有し、さらにインクを凝集及び／または増粘させる成分（凝集剤）としては、インク中に含まれる色材の種類に応じて選択することができる。
【００８９】
表面にアニオン性基を有する色材を含有するインクに対しては、インク凝集剤として電解質化合物又はカチオン性化合物等を用いることが好ましい。  
前記電解質化合物の電解質成分としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。  
【００９０】
上記に列挙した電解質を含むインク凝集剤の具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、および、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【００９１】
一方、前記カチオン性化合物としては、１級、２級、３級および４級アミンおよびそれらの塩等が挙げられる。
前記カチオン性化合物からなるインク凝集剤の具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【００９２】
なお、上記に列挙したインク凝集剤の内でもより好ましいものとしては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。
【００９３】
一方、表面にカチオン性基を有する色材を含有するインクに対しては、インク凝集剤としてアニオン性化合物等を用いることが好ましい。
前記アニオン化合物としては、有機カルボン酸または有機スルホン酸、およびそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーであってもよい。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。
【００９４】
インク凝集液中に含まれるインク凝集剤は、１種類のみでもよいが、２種類以上を用いてもよい。また、インク凝集液中のインク凝集剤の含有量としては、０．１〜１５質量％の範囲内が好ましく、０．５〜１０質量％の範囲内がより好ましい。
【００９５】
また、本発明に用いられる処理液中には、水溶性ポリマー、水溶性オリゴマー、樹脂エマルジョン、無機酸化物の１種以上を含むことができる。
上記樹脂エマルションとしては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂系、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリブテン系樹脂、各種ワックス類等が挙げられる。また、市販のエマルションとしては、例えばボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、Ｊ−７４Ｊ、Ｊ−７３４（ジョンクリル社製）  等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９６】
樹脂エマルションは、樹脂・ワックス類を機械的に水性媒体中に微細化・分散したり、乳化重合・分散重合・懸濁重合などで微粒子を直接重合し作製してもよい。本発明における好ましい様態としては、これらの樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが望ましい。その粒子形状は、球形その他任意で良い。乳化重合の場合、乳化剤を用いても、ソープフリーでもどちらでもよい。
【００９７】
また、前記無機酸化物としては、高分子量の無水珪酸（ＳｉＯ２）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
これらの樹脂エマルションまたは無機酸化物コロイドの体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは、５０〜５００ｎｍの範囲である。体積平均粒子径が２μｍより大きいと、処理液の吐出安定性や放置時の安定性に問題が生じ易い。また、１０ｎｍより小さいとノズルの放置回復性等に問題が生じ易い。
【００９９】
また、その添加量は、処理液中に固形分量で０．１質量％以上１０質量％以下が好ましい。０．１質量％未満では、印字物の定着性改善の効果がなく濃度も低下する場合がある。１０質量％を超えて添加すると、吐出安定性の低下や、画像乾燥性の悪化が見られる場合がある。
【０１００】
また、上記処理液は無色透明液として使用しても、色材を含有した例えばカラーインクとして使用してもよい。なお後者の場合、処理液にはさらに前記と同様の色材が含まれることが好ましい。そして、処理液に含まれる上記色材としては、前記インクの場合と同様に顔料であることが好ましい。
【０１０１】
上記処理液に色材が含まれる場合には、該色材は処理液の全質量に対し１〜１５質量％の範囲で含まれることが好ましく、２〜１０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
【０１０２】
また、本発明における処理液の表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。このような範囲の場合に、画像乾燥時間が早くかつ画質効果の両立が実現できやすい。
なお、上記表面張力は、前記同様ウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。
【０１０３】
＜触媒を利用したインクジェット記録装置内の防カビ、抗菌性＞
インクジェット記録装置内では、インクジェット記録用液体組成物以外にも、インクジェット記録装置中の様々な場所でも、カビや細菌汚染によって種々のトラブルが発生する場合がある。このようなトラブルとしては、例えば、ノズル周辺であれば画像の乱れや、ノズルの目詰まり等による信頼性の悪化が挙げられ、インクジェット記録用液体組成物の廃液回収部では悪臭の原因となったり、カビや細菌の温床となる場合がある。また、貯留容器内に貯留されたインクジェット記録用液体組成物については上述したような微細気泡処理による対応が可能であるが、例えば、貯留容器内の気圧を調整するために貯留容器内外を連通するように設けられた連通孔周辺でカビ等が発生してしまうことも考えられる。
【０１０４】
また、以上に説明したような問題は、高速且つ大量の画像形成に用いられる大型機において顕在化しやすい。これは、大型機が、比較的長期に渡って使用されること、大容量のインクジェット記録用液体組成物用の貯留容器を有すること、画像形成等に伴い発生する廃液量が多いこと、ミスト対策のためにエアフローやエアー流路を工夫する等により装置外の空気を装置内へと取り込むこと、などが理由である。
【０１０５】
一方、抗菌や防カビ効果を有する代表的な物質のひとつとして、酸化チタンのような光触媒が一般的に知られている。しかし、上述したようなトラブルが発生する場所は、インクジェット記録内；すなわち光の当たらない場所である。
本発明者らは、この点を考慮して、可視光や紫外線を照射しなくても抗菌性や防カビ性といった触媒効果を用いることが重要であると考えた。このような触媒材料としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｅから選択される金属元素を含む金属塩が挙げられる。そして、金属塩を構成する金属元素としてはＴｉが好ましく、また、金属塩は燐酸系の塩であることが好ましい。
【０１０６】
また、上記の金属塩以外に鉄化合物、アルミ化合物、カリウム化合物およびチタン化合物を含む触媒（例えば、ニチリンケミカル株式会社製、セフィール）も挙げられる。
この触媒ではカリウム化合物のカリウム４０が、空気中の水分子に働きかけ、ヒドロキシルラジカル（・ＯＨ）と過酸化水素とを生成する。過酸化水素からは、セルフィール中の鉄やチタンなどの遷移元素が働くフェントン反応によりヒドロキシラジカルが生成されます。また、過酸化水素から生成されたヒドロペルオキシラジカル（・ＯＯＨ）や空気中の酸素を原料とする反応によりスーパーオキシドイオン（Ｏ２−）が生成され、このスーパーオキシドイオンも分解反応に寄与する。このような酸化力は細菌やカビに対して有効であり、この反応により、細菌を死滅させ、カビの生育を抑制することができる。
【０１０７】
上記の触媒は、インクジェット記録装置内の任意の場所に設けることができ、例えば、ノズル部、ノズル周辺部、記録ヘッドメンテナンス部（例えば、ワイパーブレード、流路、吸収体等）などが挙げられる。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
【０１０９】
＜インクＡ１＞
インクＡ１は下記組成物からなり、ｐＨは７．４、表面張力は３２．５ｍＮ／ｍ、粘度は３．２ｍＰａ・ｓである。  
・顔料分散液（Ｃａｂｏｊｅｔ−３００、キャボット社製）                ４質量％
・水溶性有機溶媒（ジエチレングリコール）                            ２５質量％
・界面活性剤（アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物）      ０．２質量％
・イオン交換水                                                          残部
【０１１０】
＜インクＡ２＞  
インクＡ２は下記組成物からなり、ｐＨは７．９、表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は４．３ｍＰａ・ｓである。  
・顔料分散液（Ｃａｂｏｊｅｔ−３００、キャボット社製）                ４質量％
・水溶性有機溶媒（ジエチレングリコール）                            ２５質量％
・界面活性剤（アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物）      ０．２質量％
・防カビ剤（１，２ベンゾイソチアゾリン−３−オン）                ０．２質量％
・イオン交換水                                                          残部
【０１１１】
＜＜インクの製造＞＞
（実施例Ａ１）
インクＡ１を以下の手順で製造した。
まず、顔料分散液を、遠心分離機（佐久間製作所社製、ＳＳ−２０００）を用いて７０００ｒｐｍで３０ｍｉｎ処理し、沈殿物を除去して、これを混合液調整用の原料とした。
次に、図１に示す微細気泡処理装置１００を用いて、顔料分散液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水を十分に混合する共に微細気泡処理した。なお、本実施例で用いた微細気泡処理装置１００の容器１３０は、底面のサイズが２０ｃｍ×３０ｃｍ、高さが３０ｃｍのＳＵＳ製のタンクであり、このタンクの底面の中央部近傍に微細気泡発生装置１２０として（株）ナノプラネット製のＭ２−ＭＳ型が配置されている。なお、気体供給管１２６からは、空気が微細気泡発生装置１２０に供給される。
ここで、顔料分散液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水をタンク内に供給することにより得られた２Ｌの混合液を、直径３０ｍｍのプロペラで気泡を発生させないようにゆっくりと攪拌しながら、微細気泡発生装置から下記条件で微細気泡を含む混合液を１ｍｉｎ間タンク中へと吐出させ、混合液を微細気泡処理した。なお、液面から微細気泡発生装置の吐出口までの水深は、約３０ｃｍであった。
【０１１２】
−微細気泡発生装置の駆動条件−
・圧力：０．２ＭＰａ
・流量：１５Ｌ／ｍｉｎ
・旋回速度：毎秒５００回転
なお、上記と同様の条件にて、空気と純水を用いて微細気泡発生装置を駆動させ、装置の吐出口近傍から吐出される微細気泡を含む液体を高速カメラ（フォトロン製、ＦＡＳＴＣＡＭ−ＡＰＸ  ＲＳ）で撮影して得られた写真に写っている微細気泡について、ランダムに約１００個の直径を測定したところ平均直径は約３５μｍであった。
【０１１３】
次に、混合・微細気泡処理を終えた混合液をフィルター（メンブレンフィルター、ミリポア製、目開き５μｍ、材質；ＰＶＤＦ）で濾過しインク１を得た。
【０１１４】
（実施例Ａ２）
微細気泡処理時間を５分に変更した以外は、実施例Ａ１と同様にしてインクＡ１を得た。
【０１１５】
（実施例Ａ３）
微細気泡処理時間を１０分に変更した以外は、実施例Ａ１と同様にしてインクＡ１を得た。
【０１１６】
（実施例Ａ４）    
微細気泡処理時間を５分に変更すると共に、濾過工程を経た後の混合液に対して、超音波発生装置（ＳＩＢＡＴＡ社製、ＳＵ−１８ＴＨ）により、出力２００Ｗの超音波を５分間印加した以外は、実施例１と同様にしてインク１を得た。
【０１１７】
（比較例Ａ１）
実施例Ａ１において、微細気泡処理を実施しなかった以外は、実施例Ａ１と同様にしてインク１を得た。
【０１１８】
（比較例Ａ２）
インクＡ１の代わりにインクＡ２を、比較例Ａ１と同様の条件で、混合、微細気泡処理、濾過して調合した。
【０１１９】
＜評価＞
得られたインクについては、連続噴射安定性、保存安定性、および防カビ性を評価した。結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2009138021.tif 000003
【０１２１】
なお、表１中に示す連続噴射安定性、保存安定性、および防カビ性の評価方法および評価基準は以下の通りである。
【０１２２】
＜連続噴射安定性＞
試作記録ヘッド（解像度６００ｄｐｉ、２５６ノズル、発熱素子を内蔵したサーマル方式ヘッド）に、各実施例、比較例に示す手順で作製されたインクを充填（：２ヘッド）し、１０の８乗回連続噴射後に着弾精度（一括によるＪ６パターン：ＪＥＩＴＡ標準パターンを印字の劣化度合い）を目視評価した。評価基準は以下の通りである。
○：すじが確認できない
△：すじ抜けがあるが目立たない
×：すじ抜け多数あり
【０１２３】
＜保存安定性評価＞
試作記録ヘッド（解像度６００ｄｐｉ、２５６ノズル、発熱素子を内蔵したサーマル方式のヘッドに各実施例、比較例に示す手順で作製されたインクを充填（：８ヘッド）した後、ノズル面周辺をシリコン樹脂のキャップでキャッピングした状態で２週間放置（室温２３℃／湿度５５％環境下）した。
そして、２週間放置後、ノズルからインクを吐出させて、一括による１ノズル：１００ドットずつの２５６ラインパターンを印字し、目視観察してノズル目詰まり度合いを評価した。評価基準は以下の通りである。
○：吐出率１００％
△：９０％＜吐出率＜１００％
×：吐出率＜９０％
なお、吐出率とは、観察されたライン数／２５６ライン（吐出率１００％のときのライン数で、全ノズル数（２５６ノズル）に対応）で表される値である。
【０１２４】
＜防カビ評価＞
プラスチックシャーレ中に、各実施例、比較例に示す手順で作製したインクを２ｍｌ入れ、ふたをして温度２８±２℃、湿度約９７％で保存した。４週間後にカビ菌糸等の発生状態を目視および顕微鏡で観察した。評価基準は以下の通りである。
○：カビ発生無し。
△：カビ発生が全面積の１／４未満。  
（インクカートリッジ中で２年間変化無しと同等の結果であり、実用上問題がない）
×：カビの発生が全面積の１／４以上。実際に使用不可能。  
【０１２５】
＜＜インクジェット記録装置＞＞  
−インクジェット記録装置−
評価には、１）主要部が図２に示す構成を有するインクジェット記録装置において記録ヘッドとしてサーマル方式の記録ヘッドを備えた装置（以下、「装置Ｓ１」と称す場合がある）と、２）主要部が図２に示す構成を有するインクジェット記録装置においてピエゾ方式の記録ヘッドを備えた装置（以下、「装置Ｐ１」と称す場合がある）、３）主要部が図２に示す構成を有するインクジェット記録装置から微細気泡発生装置および超音波印加手段を取り除き且つサーマル方式の記録ヘッドを備えた装置（以下、「装置ＳＮ」と称す場合がある）の４種類を準備した。
これらの装置は、市販のインクジェット記録装置（富士ゼロックス社製ＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅ  Ｂ９００）を改造した改造機である。なお、テストに際しては、予めタンク内等を十分に洗浄した。
【０１２６】
次に、これら装置Ｓ１、Ｐ１、ＳＮの主要部の構成にいて説明する。
（１）貯留容器
貯留容器として用いたタンクは底面のサイズが１０ｃｍ×２０ｃｍ、高さが２０ｃｍの箱型のＰＥＴ製容器である。なお、評価に際しては２Ｌのインクを充填した。
【０１２７】
（２）微細気泡発生装置
装置Ｓ１、Ｐ１で用いた微細気泡発生装置１２０として（株）ナノプラネット製、Ｍ２−Ｌ型を用いた。なお、評価に際しては下記条件で駆動させた。
−微細気泡発生装置の駆動条件−
・圧力：０．２ＭＰａ
・流量：１５Ｌ／ｍｉｎ
・旋回速度：毎秒５００回転
なお、上記と同様の条件にて、空気と純水を用いて微細気泡発生装置を駆動させ、装置の吐出口近傍から吐出される微細気泡を含む液体を高速カメラで撮影して得られた写真に写っている微細気泡について、ランダムに約１００個の直径を測定したところ平均直径は約３５μｍであった。
【０１２８】
（３）超音波発生手段
装置Ｓ１、Ｐ１で用いた超音波発生手段としては、タムラ製作所製、ＴＢＬ４５３５Ｄ−４０（発振子：ボルト締めラシュバン型振動子）を用い、タンク底面の中央部に取り付けた状態で使用した。なお、評価に際しては、出力７０Ｗ、発振周波数４０ｋＨｚで超音波を印加した。
【０１２９】
（３）サーマル方式の記録ヘッド
装置Ｓ１、ＳＮで用いたサーマル方式の記録ヘッドとしては、試作記録ヘッド（解像度６００ｄｐｉ、２５６ノズル）を用いた。
【０１３０】
（４）ピエゾ方式の記録ヘッド
装置Ｐ１で用いたピエゾ方式の記録ヘッドとしては、試作記録ヘッド（解像度６００ｄｐｉ、２５６ノズル）を用いた。
【０１３１】
−インク−
評価には、比較例Ａ１に示す手順で調合したインク（インクＢ１）と、比較例Ａ２に示す手順で準備したインク（インクＢ２）とを準備した。
【０１３２】
＜実施例Ｂ１＞
装置Ｓ１のタンクにインクＢ１を充填した後、微細気泡発生装置を１ｍｉｎ駆動させてタンク内のインクを微細気泡処理した。
続いて、微細気泡処理から約１０分後に連続噴射安定性と保存安定性とを評価した。また、微細気泡処理後、タンクを２８℃９７％ＲＨの環境下にて４週間放置して、防カビ性を評価した。
【０１３３】
＜実施例Ｂ２＞
実施例Ｂ１において、微細気泡処理時間を５ｍｉｎに変更した以外は実施例Ｂ１と同様にして評価した。
【０１３４】
＜実施例Ｂ３＞
実施例Ｂ１において、微細気泡処理後に超音波を５ｍｉｎ印加し、超音波印加を終了してから約１０分後に、連続噴射安定性と保存安定性とを評価した。また、超音波印加後、タンクを２８℃９７％ＲＨの環境下にて４週間放置して、防カビ性を評価した。
【０１３５】
＜実施例Ｂ４＞
実施例Ｂ１において、装置Ｓ１の代わりに装置Ｐ１を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様にして評価した。
【０１３６】
＜実施例Ｂ５＞
実施例Ｂ２において、装置Ｓ１の代わりに装置Ｐ１を用いた以外は、実施例Ｂ２と同様にして評価した。
【０１３７】
＜実施例Ｂ６＞
実施例Ｂ３において、装置Ｓ１の代わりに装置Ｐ１を用いた以外は、実施例Ｂ３と同様にして評価した。
【０１３８】
＜比較例Ｂ１＞  
装置Ｓ１のタンクにインクＢ１を充填した後、連続噴射安定性と保存安定性とを評価した。また、タンクを２８℃９７％ＲＨの環境下にて４週間放置して、防カビ性を評価した。
【０１３９】
＜比較例Ｂ２＞  
比較例Ｂ１において、インクＢ１の代わりにインクＢ２を用いた以外は、比較例Ｂ１と同様に評価した。
【０１４０】
以上に示した実施例、比較例の結果を以下の表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2009138021.tif 000004
【０１４２】
なお、表２中に示す連続噴射安定性、保存安定性、および防カビ性の評価方法および評価基準は以下の通りである。
【０１４３】
＜連続噴射安定性＞
各実施例、比較例に示す手順で作製されたインクを充填（：２ヘッド）し、１０の８乗回連続噴射後に着弾精度（一括によるＪ６パターン：ＪＥＩＴＡ標準パターン）の劣化度合い）を目視評価した。評価基準は以下の通りである。
○：すじが確認できない
△：すじ抜けがあるが目立たない
×：すじ抜け多数あり
【０１４４】
＜保存安定性＞
各実施例、比較例に示す手順で作製されたインクを充填（：８ヘッド）した後、ノズル面周辺をシリコン樹脂のキャップでキャッピングした状態で２週間放置（室温２３℃／湿度５５％環境下）した。
そして、２週間放置後、ノズルからインクを吐出させて、一括による１ノズル：１００ドットずつの２５６ラインパターンを印字し、目視観察してノズル目詰まり度合いを評価した。評価基準は以下の通りである。
○：吐出率１００％
△：９０％＜吐出率＜１００％
×：吐出率＜９０％
なお、吐出率とは、観察されたライン数／２５６ライン（吐出率１００％のときのライン数で、全ノズル数（２５６ノズル）に対応）で表される値である。
【０１４５】
＜防カビ性＞
放置終了後にカビ菌糸等の発生状態を目視および顕微鏡で観察した。評価基準は以下の通りである。
○：カビ発生無し。
△：カビ発生が全面積の１／４未満。  
（インクカートリッジ中で２年間変化無しと同等の結果であり、実用上問題がない）
×：カビの発生が全面積の１／４以上。実際に使用不可能。  
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】微細気泡処理に用いられる微細気泡処理装置の一例を示す概略模式図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の一構成例を示す概略模式図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１００ 微細気泡処理装置
１１０ 第１の原料供給管
１１２ 第２の原料供給管
１２０ 微細気泡発生装置
１２２ 液体供給管
１２４ ポンプ
１２６ 気体供給管
１３０ 容器
１４０ 混合液
２００ インクジェット記録装置
２１０ 液滴吐出手段
２２０ 微細気泡発生装置
２３０ 超音波印加手段
２４０ 回収部
２５０ ２５２、２５４  ポンプ
２６０ フィルタ
２７０ 供給管
２７２（未吐出液）回収管
２７４（吐出液）回収管
２７４ 貯留容器
２７６ 循環管
２７８ 気体供給管
２８０ 貯留容器
２９０ インクジェット記録用液体組成物
【図１】
2009138021.tif 000005
【図２】
2009138021.tif 000006