(57)【要約】【課題】  輸送時の衝撃によって転写ローラおよび像担持体が破損することを防ぐ目的で、転写ローラおよび像担持体を離間させる部材を同時に本体内に挿入する形式の画像形成装置本体およびプロセスカートリッジにおいて、前記の離間部が本体内に入っていることにユーザーが気づかずに、部材を取り外さずに画像形成動作を行うことを防止する。【解決手段】  前記画像形成装置がプロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段を有していて、前記離間部材が、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段に対し、プロセスカートリッジの動作が不可であることを判断させる部位を有する。【選択図】  図１０
2009031507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着した、像担持体を有する前記プロセスカートリッジと、
前記像担持体に形成された画像を前記記録媒体に転写する転写ローラと、
前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段と、
前記プロセスカートリッジを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に用いられる離間部材であって、前記像担持体と前記転写ローラとを離間させるために、前記像担持体と前記転写ローラとの間に設けられた第1離間部と、
前記検出手段に対して前記プロセスカートリッジが動作できないことを検知させるために、前記プロセスカートリッジと前記検出手段との間に設けられた第２離間部と、
を有する離間部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段が現像バイアス接点部の導通検知であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段が一次帯電バイアス接点部の導通検知であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段がトナー残量検知接点部の導通検知であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記離間部材をユーザーが取り外す際に使用する取り外し形状部を前記離間部材が有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置に装着されていない状態において前記離間部材は固定されておらず、容易に着脱することができ、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置に装着されている状態においては前記離間部材の固定がなされ、着脱することができないことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びプロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置及びそれらに用いる離間部材に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとしては、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。そして、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更に、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像形成する電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
こうした電子写真画像形成装置においては、静電潜像が露光装置によりカートリッジの電子写真感光体（以下、感光体）上に形成され、次にカートリッジ内の現像手段により現像される。その後、感光体に圧接する転写ローラによりシート材に転写される。このため、電子写真画像形成装置においては、カートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着すると、本体側の転写ローラは常にカートリッジ側の感光体に圧接した状態となっている。
【０００６】
このように、電子写真画像形成装置の転写ローラとプロセスカートリッジの感光体は常に圧接した状態となっているため、カートリッジ装着状態での運搬中による転写ローラの変形や転写ローラと感光体間の擦れを防止する手段を必要とする。
【０００７】
そこで、特許文献１には、カートリッジが本体内に装着された状態で出荷される電子写真画像形成装置およびプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、プロセスカートリッジの有する像担持体と圧接可能な、前記画像形成装置本体に設けられた転写ローラと、前記電子写真画像形成装置の運搬時に前記像担持体と前記転写ローラとが離間するようにする離間部材とを有し、前記離間部材は、前記電子写真画像形成装置の運搬時における前記転写ローラと前記プロセスカートリッジの有する前記像担持体との距離を、前記電子写真画像形成装置の使用時における前記転写ローラと前記像担持体との距離より広げる離間部を有することを特徴とし、カートリッジ装着状態での運搬中による転写ローラの変形や転写ローラと感光体間の擦れを防止する技術が紹介されている。
【特許文献１】特開２００６-５８４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来例では輸送時の衝撃によって転写ローラおよび像担持体が破損することを防ぐ目的で、転写ローラおよび像担持体を離間させる部材を同時に本体内に挿入する場合がある。この時にユーザーがこのような部材が本体内に入っていることに気づかずに、部材を取り外さずに画像形成動作を行ってしまい、正常な画像形成動作が行えない場合があった。本発明の課題は、画像形成装置本体内に装着されているプロセスカートリッジが使用可能な状態で装着されているか否かを判断できる画像形成装置およびこの画像形成装置に用いられる転写ローラおよび像担持体を離間させる離間部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明における電子写真画像形成装置は、
プロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置であって、
前記電子写真画像形成装置の本体に取り外し可能に装着した、像担持体を有する前記プロセスカートリッジと、
前記像担持体に形成された画像を前記記録媒体に転写する転写ローラと、
前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段と、
前記プロセスカートリッジを装着した状態で前記電子写真画像形成装置を運搬する際に用いられる離間部材であって、前記像担持体と前記転写ローラとを離間させるために、前記像担持体と前記転写ローラとの間に設けられた第1離間部と、
前記検出手段に対して前記プロセスカートリッジが動作できないことを検知させるために、前記プロセスカートリッジと前記検出手段との間に設けられた第２離間部と、
を有する離間部材と、
を有する。
【００１０】
そして、プロセスカートリッジが電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジの有する像担持体と圧接可能な、前記画像形成装置本体に設けられた転写ローラと、前記電子写真画像形成装置の運搬時に前記像担持体と前記転写ローラとが離間するようにする離間部材をもちいて、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能であって、更に前記画像形成装置がプロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段を有する画像形成装置において、前記離間部材が、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、前記プロセスカートリッジの動作が可能か否かを検出するための検出手段に対し、プロセスカートリッジの動作が不可であることを判断させる部位を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置本体転写ローラとプロセスカートリッジの感光体が圧接することのないように離間部材を設ける構成とすることで、装置本体内にカートリッジを装着した状態で梱包し、輸送・運搬した際に転写ローラの変形、転写ローラと感光体間の擦れを防止することができるとともに、前記離間部材が本体内に入っていることをユーザーが気づかずに、部材を取り外していない状態でプリント動作を行なうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００１３】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための最良の実施形態を詳しく説明する。ただし、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１の実施の形態）
（画像形成装置の全体構成）
従来、シート材に画像を形成する画像形成装置として、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の作像プロセスを用いるものが知られている。図１は、従来例に係る、電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置の断面における概略構成を示すものである。なお、図１に示す画像形成装置において、右側（手差しトレイ４が配置される側）を装置本体の前面、左側を背面、手前側を装置本体の左側とし、奥側を装置本体の右側として以下説明を行う。
【００１５】
第１の実施の形態に係る画像形成装置は、光学手段としての露光装置２と、現像手段を有するプロセスカートリッジＰと、装置の駆動を制御する電装部３０を備える。
【００１６】
光学手段としての露光装置２には、光源としてのレーザーダイオード（不図示）と、ポリゴンミラー２１と、反射ミラー２２が備えられている。
【００１７】
さらに第１の実施の形態に係る画像形成装置は、シート材Ｓの積載手段として、手差しトレイ４、給送カセット５，６が備えられ、これらの積載手段には複数のシート材が積載される。さらに積載されたシート材を１枚ずつに分離して搬送する、給送ローラ７，８，９が備えられ、分離されたシート材を搬送するレジストローラ１０が備えられる。そして、画像が形成されたシート材Ｓを排出するための、内排出ローラ対１６、外排出ローラ対１７が搬送方向下流側に備えられる。
【００１８】
このように構成される画像形成装置本体１において、シート材Ｓに画像を形成する際のプロセスについて以下説明する。
【００１９】
不図示の信号入力部において、画像形成開始の信号が入力されると、手差し給紙トレイ４及び給送カセット５，６内のシート材Ｓが、各々に備えられる給送ローラ７，８，９によって給送される。この際、給送ローラ７，８，９はシート材を１枚ずつに分離するリタード方式を採用しているので、これらのローラによってシート材は１枚ずつに分離され給送される。
【００２０】
給送ローラ７，８，９によって給送されたシート材Ｓは、回転停止しているレジストローラ対１０のニップ部に突き当てられる。そして所定のタイミングでレジストローラ対１０が駆動し、レジストローラ対１０においてシート材Ｓの斜行状態の矯正が行われる。
【００２１】
一方で、光学手段としての露光装置２においては、光源としてのレーザーダイオードから射出されたレーザー光が、ポリゴンミラー２１によって走査されて、感光ドラム３１の表面上に照射され、感光ドラム３１の表面上に静電潜像を形成する。
【００２２】
そして、感光ドラム３１の表面上に形成された静電潜像に対し、プロセスカートリッジＰ内に収容される現像手段から現像剤としてのトナーが供給され、感光ドラム３１の表面上にトナー像が形成される。
【００２３】
そして、レジストローラ対１０によって斜行矯正されたシート材Ｓが、タイミングをとって感光ドラム３１と転写ローラ１１で形成される搬送ニップ部に搬送され、不図示の転写帯電器によってシート材Ｓが帯電させられた後に、シート材Ｓにトナー像が転写される。
【００２４】
トナー像が転写されたシート材Ｓは搬送ベルト１２によって定着装置１３へ搬送され、画像がシート材Ｓ上に定着される。なお、第１の実施の形態における定着装置１３は、加圧ローラ１４と定着ローラ１５とから構成され、さらに定着ローラ１５の内部には、不図示の発熱ヒータが設けられる構成である。
【００２５】
画像の定着を行う際は、加圧ローラ１４と定着ローラ１５で形成されるニップ部でシート材Ｓを挟持搬送しながら、シート材Ｓの画像形成面に対して発熱ヒータが熱を付与する。熱が付与され、さらに加圧ローラ１４によって加圧されることで、画像をシート材Ｓ上に定着させることができる。
【００２６】
定着装置１３において画像が定着されたシート材Ｓは、内排出ローラ対１６、外排出ローラ対１７によって排出トレイ１８へ排出される。なお、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置は、シート材Ｓへ両面印字を行う両面プリントモードと、片面プリントモードが備えられる。
【００２７】
片面プリントモードでは、定着装置１３によって画像が定着されたシート材Ｓは、排出ローラに搬送されてそのまま排出トレイ１８へ排出される設定である。一方で両面プリントモードでは、内排出ローラ対１６とスイッチバックローラ対１９によってシート材Ｓが再給送パス２０、両面搬送パス２３へ搬送され、シート材Ｓを中間トレイ２４上に一時的に積載する。そして、中間トレイ２４上に積載されたシート材Ｓは再給送装置２５によって再度、レジストローラ対１０に搬送され、以後、片面プリントの場合と同様にして画像が形成される。
【００２８】
次にプロセスカートリッジの概略構成について説明する。
【００２９】
図２は着脱可能なプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと称す）の概略構成断面図である。
【００３０】
（プロセスカートリッジの作像プロセス）
プロセスカートリッジＰは、感光体３１を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ４２への電圧印加によって一様に帯電する。電圧印加は装置本体側の電装部３０より帯電接点４０を介しプロセスカートリッジＰ側の帯電接点４１、帯電ローラ４２へと給電される。次いで、露光装置２からの画像情報に応じたレーザー光を感光体３１へ照射して潜像を形成する。そして、この潜像をトナーを用いて現像手段によって現像する。
【００３１】
更に説明すると、帯電ローラ４２は、感光体３１に接触して設けられており、感光体３１に帯電を行う。この帯電ローラ４２は、感光体３１に従動回転する。又、現像手段は、感光体３１の現像領域へトナーを供給して、感光体３１に形成された潜像を現像する。
【００３２】
上記現像手段は、トナー収納容器４３内のトナーを攪拌部材４４の回転によって現像室４５に送り出す。そして、マグネットローラ（固定磁石）を内蔵した現像ローラ４６を回転させるとともに、現像ブレード４７によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ４６の表面に形成する。現像ローラ４６に電圧印加し、そのトナーを潜像に応じて感光体３１へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。電圧印加は装置本体側の電装部３０より現像接点４８を介しプロセスカートリッジ側の現像接点４９、現像ローラ４６へと給電される。
【００３３】
現像ブレード４７は、現像ローラ４６の周面のトナー量を規定すると共に摩擦帯電電荷を付与するものである。
【００３４】
転写ローラ１１によってトナー像をシート材Ｓに転写した後の感光体３１は、クリーニング手段によって感光体３１上に残留したトナーを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング手段は、感光体３１に当接して設けられた弾性クリーニングブレード５０によって感光体３１上の残留トナーを掻き落として廃トナー溜め５１へと集める。
【００３５】
プロセスカートリッジＰの表面には情報記憶媒体であるメモリタグ５２が取り付けられており、装置本体側のコネクタ（不図示）に設けられている本体電気接点と電気的接続を行い、通信を行っている。
【００３６】
図２において、５６はトナー残量検知用のアンテナであり、現像室４５内に張架されたアンテナ部５６ａからリード線部５６ｂによりカートリッジ外側のアンテナ端子部５６ｃに接続された構成となっている。５７は本体側のアンテナ接点でありトナー残量検知回路へと接続されている。
【００３７】
本実施例のトナー残量検知手段は、通常の画像形成動作時には、検知用アンテナ５６は接点５７を介して検知回路に接続されるように構成されている。検知回路は検知用アンテナ５６と現像ローラ４６間のキャパシタンスと、比較用コンデンサ（不図示）のキャパシタンスを、これらに同一のＡＣ信号、例えば矩形波を供給して検出し、この検出結果を比較してトナー残量を検知するものである。
【００３８】
すなわち、アンテナ５６と現像ローラ４６の間に多量にトナーが存在する場合には、比較用コンデンサより高いキャパシタンスが検出されるが、アンテナ−現像ローラ間のトナーが少なくなっていくに従って、検出されるキャパシタンスは低くなって行く。比較用コンデンサに比べて低いキャパシタンスが検出された時点で不図示の表示手段により、ユーザーにトナー切れを表示する回路を有している。
【００３９】
ドラムシャッタ５３は、プロセスカートリッジＰ非装着時にはドラム保護のために閉じた状態であり、装置本体に装着されると開いた状態となる。
【００４０】
次に、プロセスカートリッジ枠体について説明する。
【００４１】
感光体３１や帯電ローラ４２及び弾性クリーニングブレード５０等のクリーニング手段は、カートリッジ枠体の１つであるドラム枠体５４に取付けられ、一体的な感光体ユニットを構成している。
【００４２】
一方、現像手段ユニットは、トナーを収容しているトナー収納容器４３と、現像ローラ４６や現像ブレード４７を保持する現像枠体５５により構成される。
【００４３】
そして、感光体ユニットと現像手段ユニットをピン結合（不図示）によって互いに回動可能に結合することによってプロセスカートリッジＰを構成する。
【００４４】
（プロセスカートリッジの装着検知）
本体内部の電装部３０部にはコントローラ部が設けられていて、帯電バイアス生成回路、現像バイアス生成回路、トナー残量検知回路などの電気回路を有する。前述の帯電接点４０は帯電バイアス生成回路、現像接点４８は現像バイアス生成回路、そして、アンテナ接点５７はトナー残量検知回路へとそれぞれ接続されている。これらのそれぞれの回路が絶縁状態にある時、コントローラ部はプロセスカートリッジ非装着状態と判断し、装置本体１を駆動するモータを動作させないように制御を行う。また、コントローラ部よりの指令により本体に設けられたディスプレイ（不図示）にプロセスカートリッジ非装着状態を認識させる警告メッセージを表示する。
【００４５】
（プロセスカートリッジの着脱構成及び装着部）
プロセスカートリッジＰの着脱ガイド、装着部構成について図３〜図７を参照して説明する。
【００４６】
図３はプロセスカートリッジ着脱の際にカートリッジアクセスドアを開けた状態の装置本体概略斜視図、図４及び図５は装置本体のプロセスカートリッジ装着手段部斜視図、図６及び図７はプロセスカートリッジ略斜視図である。
【００４７】
プロセスカートリッジＰは装置本体１のカートリッジアクセスドアＤを開いてユーザによって装置本体１に設けたカートリッジ装着手段部に対して取り外し可能に装着される。先ず、プロセスカートリッジＰ側に設けられたガイド部材等を説明する。
【００４８】
プロセスカートリッジＰの両外側面の略円筒部７０，７１外径によりプロセスカートリッジ側のガイド部材が構成される。又、装置本体に装着した際の上方向位置で且つ両端部にそれぞれ回転規制当接部である７２，７３が設けられている。
【００４９】
次に、装置本体１に設けられたガイド部材について説明する。
【００５０】
装置本体１側のガイド部材は７４〜７７で構成される。ガイド部材７４〜７７は、プロセスカートリッジＰ装着方向に対して斜設して構成されており、プロセスカートリッジＰのガイド部７２，７３および回転規制当接部１９３，１９１がそれぞれ挿入されてくる。
【００５１】
又、ドラムシャッタ５３は装置本体１のガイド部７５，７７に沿ってガイドされることで開閉する。
【００５２】
プロセスカートリッジＰの挿抜軌跡について説明する。
【００５３】
プロセスカートリッジＰの挿入初期は水平方向に近い角度で挿入され、最終的には転写ローラ４２が感光体３１に対して転写バネ８３によって付勢されている方向に近い方向で転写ローラ４２の上側より挿入される。挿入後はカートリッジ押さえバネ７８によりプロセスカートリッジＰの円筒部７１が押さえられる。
【００５４】
本実施の形態においては、上述のようにプロセスカートリッジＰが装置本体に装着された状態で個装箱に梱包されエンドユーザーのところまで輸送・運搬される。
【００５５】
（転写部の構成）
転写部の構成について図８を参照して説明する。
【００５６】
図８は転写部の概略構成断面図であり、  図８（ａ）はカートリッジが装着されていない状態、図８（ｂ）はカートリッジが装着されている状態を示す。
【００５７】
先ず、カートリッジＰの装着されていない状態について説明する。
【００５８】
転写ローラ１１は、ローラ部１１（ａ）とその両端部に軸部１１（ｂ）を有し、それら軸部１１（ｂ）が転写軸受け８１にそれぞれ支持されている。転写軸受け８１は、装置本体のメンバー部材であるフレーム８２に支持され、転写バネ８３により感光体３１に向けて付勢されている（図中矢印方向）。カートリッジＰが装着されていない状態では、転写軸受け８１はフレーム８２の突き当て部に突き当たることにより抜けることはない。
【００５９】
次に、カートリジが装着されている状態について説明する。
【００６０】
カートリッジＰが装置本体１に装着されると、感光体３１が転写ローラ１１の略上方よりローラ部１１（ａ）を押し下げる。この結果、転写軸受け８１は、フレーム８２の突き当て部から離れ、転写ローラ１１は転写バネ８３により所定圧で感光体３１に付勢される。
【００６１】
（離間部材構成及びプロセスカートリッジ装着時の動作）
プロセスカートリッジＰを装着した状態において装置本体１の転写ローラ１１とプロセスカートリッジＰの感光体３１を接触させないようにするための離間部材の構成及び離間部材装着状態におけるプロセスカートリッジ装着時の動作について図９及び図１０を用いて説明する。
【００６２】
図９は、装置本体への離間部材図９（ａ）非装着時、図９（ｂ）装着時、及び図９（ｃ）非装着時かつプロセスカートリッジＰを装着した状態における装置本体内斜視図である。
【００６３】
図１０は、装置本体への、図１０（ａ）離間部材非装着時（通常動作時）及び、図１０（ｂ）離間部材装着時におけるカートリッジ装着状態の装置本体略断面図である。
【００６４】
離間部材９１の装置本体１への取り付け構成及び離間部材９１について説明する。
【００６５】
離間部材９１を装置本体１へ取り付ける時の略位置決めのために、離間部材９１には略位置決め部９２が設けられている。略位置決め部９２（ａ）は転写軸受け８１の突起部８１（ａ）に所定のスキマをもって取り付く。又、もう一方の略位置決め部９２（ｂ）は、転写ローラ軸部（不図示）に所定のスキマももって取り付き、又、転写ローラのローラ部１１（ａ）端部と転写軸受け８１端部との間に所定のスキマをもって取り付けられる。更に、離間部９４は、転写ローラ端部よりも外側（通紙領域外）に設けられている。離間部材９１と一体的に設けられている現像接点絶縁部９５は、本体側現像バイアス接点４８を通紙方向に倒した状態に保つように取り付けられる（図９（ｂ）および図10（ｂ））。このように、カートリジＰが放置本体１に装着されておらず、離間部材９１が取り付けられている状態においては、離間部材９１は固定されておらず装置本体の開口部からは容易に取り外すことができる。
【００６６】
次に、離間部材９１が取り付けられた状態でカートリッジＰを装置本体１に装着した状態について説明する。
【００６７】
カートリッジＰが装置本体１の所定位置に装着されると、感光体３１が離間部９４の上面部を押すことにより離間部９４を押し下げる。又、離間部９４の下面部によって転写軸受け８１を押し下げる。この結果、転写ローラ１１も押し下げられ、感光体３１と転写ローラ１１は離間する。離間部９４は、前述のように転写ローラ１１の外側に設けられているため、２箇所の離間部９４は、感光体３１の非画像領域に当接する。離間部９４の感光体３１との当接部には感光体保護部材９６が粘着材９７により取り付けられている。感光体保護部材９６は、帯電防止処理が施されたポリエチレン材である。このため電気的に帯電することがなく、又、感光体３１表面で離間部９４との当接面に傷等付くことはない。
【００６８】
又、感光体保護部材９６は、帯電防止処理が施され、感光体表面に傷を付けないような材質であれば良い。離間部９４の感光体３１との当接面形状は、感光体３１形状にならった形状であるので、カートリッジＰが装着されることで、感光体３１によって離間部材９１の位置は決められ、又、感光体３１と転写軸受け８１によって固定される。この状態では離間部材９１が固定されているため、離間部材９１を取り外すことはできない。カートリッジＰを装置本体１に装着した状態では、離間部材９１によって感光体３１と転写ローラ１１はフリーとなっているために輸送・運搬時において転写ローラ１１の変形、感光体３１と転写ローラ１１間での擦れ等が発生することはない。
【００６９】
上記状態でユーザー先まで輸送・運搬された後、ユーザーは開梱を行いカートリッジＰを装置本体１から取り外す。この際の離間部材９１を取り外す動きについて説明する。
【００７０】
ユーザーは、個装箱から装置本体１を取り出し、カートリッジアクセスドアＤを開けてプロセスカートリッジＰを取り出す。このカートリッジＰを取り出した開口部からは離間部材９１を容易に認識することができる。又、プロセスカートリッジＰを取り外した状態でにおいては、離間部材９１を固定している感光体３１が無い状態となり、ユーザーはこの開口部より離間部材９１に設けられた取り外し部９８を持って容易に取り外すことができる。この取り外し部９８には角穴９９も設けられており、そこにテープ、シート材等を取り付けることによってユーザーが取り外し易い構成としても良い。
【００７１】
離間部材９１を取り外した後にカートリッジＰを装着すると、感光体３１と転写ローラ１１は所定の動作位置となり、装置本体１及びカートリジＰは正常に動作することができる（図１０（ａ））。離間部材９１を取り外すことを忘れて装置本体１の電源スイッチをオンとした場合には、離間部材９１と一体的に設けられている現像接点絶縁部９５によって本体側現像バイアス接点４８とカートリッジＰ側接点部４９を離間させた状態となり、装置本体１はカートリッジ非装着状態と判断し、装置本体１を駆動するモータ( 不図示) は動作することはないため、装置本体１、カートリジＰ、離間部材９１に損傷を与えることはない。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
本発明の実施の形態１では現像バイアス生成回路を絶縁状態にすることによりカートリッジ非装着状態を検知させた。その他の実施形態として、帯電バイアス生成回路もしくはトナー残量検知回路を絶縁状態にすることでも第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施の形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図。
【図３】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジ着脱の際にカートリッジアクセスドアを開けた状態の装置本体概略斜視図。
【図４】本発明の実施の形態における装置本体のプロセスカートリッジ装着手段部斜視図。
【図５】本発明の実施の形態における装置本体のプロセスカートリッジ装着手段部斜視図。
【図６】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジ略斜視図。
【図７】本発明の実施の形態におけるプロセスカートリッジ略斜視図。
【図８】本発明の実施の形態における転写部の概略構成断面図。
【図９】本発明の実施の形態における離間部材（ａ）非装着時、（ｂ）装着時及び（ｃ）非装着時かつプロセスカートリッジＰを装着した状態における装置本体内斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態における装置本体への（ａ）離間部材非装着時（通常動作時）及び（ｂ）離間部材装着時におけるカートリッジ装着状態の装置本体略断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像処理装置本体
２  露光装置
４  手差しトレイ
５  給送カセット
６  給送カセット
７〜９  給送ローラ
１０  レジストローラ
１１  転写ローラ
１１（a）  転写ローラのローラ部
１２  搬送ベルト
１３  定着装置
１４  加圧ローラ
１５  定着ローラ
１６  内排出ローラ対
１７  外排出ローラ対
１８  排出トレイ
２０  再給送パス
２１  ポリゴンミラー
２２  反射ミラー
２３  両面搬送パス
２４  中間トレイ
３０  電装部
３１  感光ドラム
４０  帯電接点（画像処理装置本体側）
４１  帯電接点（プロセスカートリッジ側）
４２  帯電ローラ
４３  トナー収容容器
４４  攪拌部材
４５  現像室
４６  現像ローラ
４７  現像ブレード
４８  現像バイアス接点（画像処理装置本体側）
４９  現像バイアス接点（プロセスカートリッジ側）
５０  クリーニングブレード
５１  廃トナー溜め
５２  メモリタグ
５３  ドラムシャッタ
５４  ドラム枠体
５５  現像枠体
５６  トナー残量検知アンテナ
５６（a）  アンテナ部
５６（ｂ）  リード線部
５６（ｃ）  アンテナ端子部
５７  トナー残量検知アンテナ接点（画像処理装置本体側）
７０、７１  カートリッジガイド部材（プロセスカートリッジ側）
７２、７３  カートリッジ回転規制当接部材
７４〜７７  カートリッジガイド部材（画像処理装置本体側）
７８  カートリッジ抑えバネ
８１  転写軸受け
８１（a）  転写軸受け突起部
８２  フレーム
８３  転写バネ
９１  離間部材
９２  離間部材の位置決め部
９４  離間部材の離間部
９５  現像バイアス接点絶縁部
９６  感光体保護部材
９７  粘着材
９８  離間部材の取り外し部
９９  離間部材の取り外し部に設けられた角穴
Ｄ  カートリッジアクセスドア
Ｐ  プロセスカートリッジ
Ｓ  シート
【図１】
2009031507.tif 000003
【図２】
2009031507.tif 000004
【図３】
2009031507.tif 000005
【図４】
2009031507.tif 000006
【図５】
2009031507.tif 000007
【図６】
2009031507.tif 000008
【図７】
2009031507.tif 000009
【図８】
2009031507.tif 000010
【図９】
2009031507.tif 000011
【図１０】
2009031507.tif 000012