(57)【要約】【課題】停車中の車両へ電力を供給すると共に、撮像データを車外で保持し防犯効果を向上させる防犯システム、車両、車載装置及び記録装置を提供すること。【解決手段】車両１０１と建築物１０５内の電源１０７とを電源ケーブル１０８で接続し、車両１０１に搭載されたバッテリー１０３を充電すると同時に、車載カメラ２０１による撮像データと当該車両１０１が有する車両ID２０２を建築物１０５内の記憶装置１０６へ伝送して記録することにより、盗難直前の撮像データの参照を容易にする。【選択図】図１
2009129254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外からの電力供給で充電可能なバッテリーを備えた車両と、
前記車両に搭載されたセンサで取得したセンサ情報を送信する車載装置と、
前記車両への電力供給可能な車外の電源と、
電力供給の際に前記車両に接続するケーブルを介し、前記車載装置から送信された前記センサ情報を記録可能な記録装置とを含んで構成される防犯システムであって、
前記車載装置は、前記車両に固有の車両ＩＤを予め保持し、
前記ケーブルを前記電源から当該車両へ接続して前記電力の供給を受けるときに、前記センサ情報及び前記車両ＩＤを前記記録装置へ送信し、
前記記録装置は、受信した前記センサ情報を前記車両ＩＤに関連付けて記録する
ことを特徴とした防犯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の防犯システムにおいて、
前記センサは、車載カメラであり、
前記車載カメラで取得した撮影データを前記車載装置により送信し、当該撮像データを前記記憶装置に記録する
ことを特徴とした防犯システム。
【請求項３】
請求項２に記載の防犯システムにおいて、
前記車両は、固有のカメラＩＤを内部に保持する車載カメラを少なくとも1つ有し、
前記車両ＩＤ、前記カメラＩＤ及び前記車載カメラの撮像データを前記車載装置により送信し、当該車両ＩＤ及び当該カメラＩＤと関連付けて当該撮像データを前記記録装置により記録する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の防犯システムにおいて、
前記記録装置は、情報の出力が可能な出力手段と、
車両が電源へケーブルを通じて接続されたことを認識する認識手段と、を有し
前記記録装置は前記車両の接続を前記認識手段により認識し、前記出力手段によって認識した情報を出力する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項５】
請求項４に記載の防犯システムにおいて、
前記記録装置は、固有の記録装置ＩＤを有し、前記認識手段により前記車両の接続を認識した場合は、前記記録装置ＩＤを当該車両に対して送信する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項６】
請求項５に記載の防犯システムにおいて、
前記車両は、前記記録装置ＩＤと関連付けて保持された前記車載カメラの撮像情報の伝送可否情報を保持した情報管理手段を有し、
前記車両へ電力供給するケーブルを接続した際に、前記情報管理手段は、当該記録装置より前記記録装置ＩＤを受信し、記録装置ＩＤと関連付けて記録された伝送可否情報に従って、前記車載カメラの撮像情報を前記記録装置へ送信するか否かを判定する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項７】
請求項６に記載の防犯システムにおいて、
前記車両は、情報を出力する情報出力部、情報を入力する情報入力部、及び、電源供給のケーブルを接続するケーブル接続部とからなるケーブル接続装置を有し、
前記記録装置が保持する記録装置ＩＤが前記情報管理手段にて保持する記録装置ＩＤに該当しなかった場合、前記情報管理手段は前記ケーブル接続装置の情報出力部よりユーザに記録装置ＩＤが保持されていないことを通知し、情報入力部からユーザの情報入力を当該記録装置ＩＤと関連付けて保持する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項８】
請求項７に記載の防犯システムにおいて、
前記情報管理手段は時間を計測可能な測定手段を有し、
前記ケーブル接続装置の情報出力部へ出力したユーザへの前記車載カメラ撮像データの送信可否の問い合わせに対し、情報入力部を用いてユーザからの送信可否入力が無く、前記測定手段において一定時間経過した場合は、記録装置ＩＤを送信不可と設定して保持する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項９】
車外からの電力供給で充電可能なバッテリーを備えた車両に搭載されて、当該車両に搭載されたセンサで取得したセンサ情報を車外に送信する車載装置と共に、前記車両に接続可能なケーブルを介して電力を供給する際、当該ケーブルを介して前記車載装置から送信される前記センサ情報を記録するための記録装置とを含んで構成される防犯システムにおいて使用される車載装置であって、
前記車載装置は、前記車両に固有の車両ＩＤを予め保持し、
前記電源から前記車両へ接続して電力の供給を受けるときに、前記車両ＩＤに対応付けて前記センサ情報を前記記録装置へ送信する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車載装置において、
前記センサは、車載カメラであり、
前記車載カメラで取得した撮影データを前記記憶装置に送信する
ことを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載カメラを利用し盗難を防止する防犯システムに関し、更に詳しくは、車外の電源より車両へ電力を供給しながら車両等の盗難を防止する防犯システム及びそれに用いる車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、運転中の安全性を高めるために車内外を撮影し運転を補助する車載カメラが普及している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、車載カメラを運転時だけでなく停車時に監視カメラとして用い盗難防止に用いる技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、車両盗難などの危険を車載カメラや振動やレーダなどの車載センサが検知した場合に、車載カメラで撮像された画像を車内に記録すると共に、無線装置を用いて警察署や消防署などに通報するシステムが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２１３５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載の技術では、停車中の車両が使用できる電力や保持できるデータ量に制限があるために、監視カメラとして撮像データを記録し防犯効果を高めることが出来ないという問題があった。また、撮像データを車内に保持するか、一部の撮像データのみセンタに送信するため、車両が盗難にあった場合に撮像データが紛失するか、十分な情報を得ることが出来ないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、停車中の車両へ電力を供給すると共に、撮像データを車外で保持し防犯効果を向上させる防犯システム及びそれに用いる車載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、車外からの電力供給で充電可能なバッテリーを備えた車両と、前記車両に搭載されたセンサで取得したセンサ情報を送信する車載装置と、前記車両への電力供給可能な車外の電源と、電力供給の際に前記車両に接続するケーブルを介し、前記車載装置から送信された前記センサ情報を記録可能な記録装置とを含んで構成される防犯システムであって、前記車載装置は、前記車両に固有の車両ＩＤを予め保持し、前記ケーブルを前記電源から当該車両へ接続して前記電力の供給を受けるときに、前記センサ情報及び前記車両ＩＤを前記記録装置へ送信し、前記記録装置は、受信した前記センサ情報を前記車両ＩＤに関連付けて記録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明では、前記センサが、車載カメラであり、前記車載カメラで取得した撮影データを前記車載装置により送信し、当該撮像データを前記記憶装置に記録することを特徴とする。
【００１０】
また、固有のカメラＩＤを内部に保持する車載カメラを少なくとも1つ有し、前記車両ＩＤ、前記カメラＩＤ及び前記車載カメラの撮像データを前記車載装置により送信し、当該車両ＩＤ及び当該カメラＩＤと関連付けて当該撮像データを前記記録装置により記録することを特徴とする。
【００１１】
このように、煩雑な操作をすることなく電力の供給と情報の伝送が可能となる。また、車載カメラの撮像データのように防犯で用いることができるセンサ情報を、電力消費量を懸念することなく利用し、また、取得したセンサ情報を車外に保持することにより車両盗難時でもセンサ情報が確認可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、停車時におけるバッテリーの消費を抑えるために利用できなかった車載カメラを常時監視カメラとして利用し、また、撮像データを車外で記録することにより、車両盗難時に撮像データの紛失を防ぎ、防犯効果を高める防犯システム及び車載装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
添付の図１は、本発明の一実施形態になる防犯システムの概念図であり、１本のケーブルで車両と建築物を接続し電力供給とデータ送受を行う概念を示している。図１に示す防犯システムは、車両１０１、外部と情報の送受信が可能な車載装置１０２、車外から供給される電力で充電可能なバッテリー１０３、上記車載装置１０２との間においてデータを送受信するケーブルと上記バッテリー１０３への電源を供給するケーブルを１本に纏める変換手段、上記変換手段１０４と同等な建築物側の変換手段１０４（１）、建築物１０５、車載装置１０２と通信可能な記録装置１０６、車両１０１に電力を供給可能な電源１０７、及び、電力と情報を１本にまとめて伝送するケーブル１０８を備えている。
【００１５】
車両１０１は、例えば、エンジンと発電機を持つ一般車両、駆動装置としてエンジンとモーターを持つハイブリッド車両、又は、モーターだけの電気車両等のバッテリーを有する車両である。車載装置１０２は、例えば、車両の各種センサや車載カメラから情報を取得可能なカーナビゲーションである。
【００１６】
バッテリー１０３は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、又は、リチウムイオン電池等の充電可能なバッテリーである。変換手段１０４は、例えば、電力線を用いてデータ通信を行うＰＬＣ（Power Line Communications）、又は、電力線と通信線を束ね１本に纏めた結束線でもよい。
【００１７】
建築物１０５は、例えば、家庭やホテルなどの宿泊施設、又は、電力を供給する電気スタンドでもよい。情報端末１０６は、例えば、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)レコーダや監視カメラシステム等の記録装置である。電源１０７は、家庭用電源である。
【００１８】
ケーブル１０８はPLCを用いた電力線ケーブルやIEEE802.3afで規定されるPoE（Power over Ethernet（登録商標））、ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line)のように電力と情報を同時に伝送可能なケーブルである。
【００１９】
車両１０１と建築物１０５をケーブル１０８で接続し、電源１０７からバッテリー１０４へ給電される。また、車載装置１０２から変換手段１０４、ケーブル１０８、変換手段１０４（１）を経由して情報が記録装置１０６へ送られる。
【００２０】
車両１０１は建築物１０５から電力の供給を受けることで、電力消費に制約を受けることなく情報の伝送が可能となる。また、ケーブル１０８のように情報と電力を１本のケーブルで伝送することにより車両側へのケーブル差込に際し煩雑な操作をすることなく接続が可能となる。
【００２１】
以下、上記防犯システムを実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２は、実施例１における防犯システムを示す図である。図２では、図１に示す装置と同様の装置については同じ符号を付している。ここでは、図１と異なる部分について説明する。実施例１における防犯システムでは、車両１０１に車載カメラ２０１を搭載し、当該車載カメラ２０１の撮像データを建築物１０５内の記録装置１０６へ送信している。更に、実施例１では、車両毎に固有な車両ＩＤ２０２が付され、車載装置１０２に保持されている。更に、建築物１０５内の記録装置１０６には、車載カメラ２０１の撮像データのテーブル情報２０３が記録されている。
【００２３】
車載カメラ２０１は、例えば、CMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)やCCD(Charge Coupled Device)方式の可視光カメラや夜間でも撮像可能な赤外線方式のカメラである。
【００２４】
車両ＩＤ２０２は、例えば、数値やアルファベット等の文字、又は、それらを組み合わせた固有の値で、図２では「０００１」として表示している。
【００２５】
テーブル情報２０３は、車両ＩＤ２０２と車載カメラ２０１の撮像データを関連付けて記憶するためのものであり、例えば、XML(Extensible Markup Language)などの言語で記述される。
【００２６】
車両１０１と建築物１０５をケーブル１０８で接続し、電源１０７からバッテリー１０３へ給電される。また、車載装置１０２から車両ＩＤ２０２と車載カメラ２０１の撮像データが変換手段１０４、ケーブル１０８、変換手段１０４（１）を経由して記録装置１０６へ送られる。記録装置１０６では車両ＩＤ２０２と関連付けて撮像データを記録し、テーブル情報２０３のように撮像データの録画開始、終了時間を付加して記録する。
【００２７】
このように、車両１０１は建築物１０５から電力の供給を受けることで、電力消費に制約を受けることなく車載カメラによる周辺監視及び撮像データ伝送が可能となる。また、撮像データを車外の記録装置に記録するため、車両盗難の際には記録装置１０６に記録されたテーブル情報２０３から車両ＩＤ２０２と録画開始時間等の情報から盗難直前の撮像データの参照を容易に行うことが可能となる。
【００２８】
図３は、実施例１の動作を示すフローチャートである。図２に示す車両ＩＤによって電力供給の可否を判別する場合の動作を実線で説明したものである。
【００２９】
まず、車両１０１と建築物１０５をケーブル１０８で接続する（ステップ３０１）。車載装置１０２は車両ＩＤ２０２を記録装置１０６に通知する（ステップ３０２）。テーブル情報２０３を参照し、車両ＩＤ２０２が登録済の車両ＩＤか否かを確認し、未登録の場合、電力供給せずに終了する(ステップ３０３)。登録済みの車両ＩＤ２０２の場合、電力供給を開始し(ステップ３０４)、車載装置１０２は電力の供給を確認し、バッテリーの充電と撮像データの伝送を開始する(ステップ３０５)。記録装置１０６では撮像データを受信し車両ＩＤと関連付けて記録する(ステップ３０６)。
【００３０】
このように、建築物１０５内の記録装置１０６における車両ＩＤ２０２の登録有無を確認することで、未登録の車両による不正な電力取得を防ぐことが可能となる。
【実施例２】
【００３１】
図４は、実施例２における防犯システムを示す図である。図４では、図１、２に示す装置と同様の装置については同じ符号を付している。ここでは、図１、２と異なる部分について説明する。実施例２における防犯システムでは、車両１０１に複数の車載カメラ４０１、４０３を搭載し、当該車載カメラ４０１、４０３が保持するカメラＩＤ４０２、４０４で区別している。更に、記録装置１０６には、記録される車載カメラ４０１、４０３の撮像データのテーブル情報４０５が記憶されている。テーブル情報４０５は、車両ＩＤ２０２と車載カメラ４０１、４０３の撮像データを関連付けて記憶するためのものであり、例えば、XML(Extensible Markup Language)などの言語で記述される。
【００３２】
まず、車両１０１と建築物１０５とがケーブル１０８で接続され、電源１０７からバッテリー１０４へ給電される。また、車載装置１０２から車両ＩＤ２０２、カメラＩＤ４０２、４０４、及び、車載カメラ４０１、４０３の撮像データが変換手段１０４、ケーブル１０８、及び、変換手段１０４（１）を経由して記録装置１０６へ送られる。記録装置１０６では車両ＩＤ２０２と関連付けて撮像データを記録し、テーブル情報４０５のように撮像データの録画開始、終了時間を付加して記録する。
【００３３】
ここで、カメラＩＤ４０２、４０４は、車載装置１０２によって付与したものを保持していることとする。よって、例えば、いずれか一方の車載カメラが故障した場合や車載カメラを交換した場合でも、故障前又は交換前の車載カメラと同じカメラＩＤを付与することにより記録装置１０６ではカメラ毎の連続した撮像データの記録を継続することが可能となる。
【００３４】
上記の実施例２では、カメラＩＤ４０２、４０４の付与方法として車載装置が実施していたが、撮像データを記録する記録装置１０６が車両ＩＤ２０２に基づいた値を付与することでカメラ毎の撮像データを管理してもよい。
【００３５】
また、上記の実施例２では、テーブル情報４０５にて管理するデータとして、図４に示すように、例えば、車両ＩＤ、カメラＩＤ、録画開始時間及び録画終了時間を例示しているが、これらのデータを減らしても他のデータを追加してもよい。例えば、車両１０１が車載カメラ４０１、４０３による撮像データ以外のセンサ情報も伝送する場合はそれも併せて記録してもよい。
【００３６】
上記実施例１、２によれば、車両と建築物を１本のケーブルで接続することにより、煩雑な操作をすることなく電力の供給と情報の伝送が可能となる。また、車載カメラの撮像データのように防犯で用いることができるセンサ情報を、電力消費量を懸念することなく利用し、また、取得したセンサ情報を車外である建築物内に保持することにより車両盗難時でもセンサ情報が確認可能となる。
【実施例３】
【００３７】
図５は、実施例３における防犯システムを示す図である。図５では、図１、２、４に示す装置と同様の装置については同じ符号を付している。ここでは、図１、２、４と異なる部分について説明する。実施例３は、車両と建築物を接続するケーブルの挿抜時にユーザへ通知する場合の例である。実施例３における防犯システムでは、建築物１０５内の記憶装置１０６に、スピーカへの音声やモニタへの画像情報を出力する出力手段５０１、車両１０１と建築物１０５とがケーブル１０８を介して接続されたことを検出する認識手段５０２、接続された車両１０１からの撮像データを記録する記録手段５０３が備えられ、更に、建築物１０５内には、記録装置１０６と接続され出力手段５０１からの出力データを表示するモニタ５０４が備えられている。
【００３８】
出力手段５０１は、例えば、LAN(IEEE 802.3)、GVIF(Gigabit Video InterFace)、LVDS(Low Voltage Differential Signaling)等の低電圧差動伝送方式や、家電やAV機器向けのデジタル映像・音声入出力 インターフェース規格であるHDMI(High Definition Multimedia Interface)等でもよい。また、ユーザからの入力インターフェースとして操作キーやタッチパネル機能を備えてもよい。
【００３９】
認識手段５０２は、屋内ネットワークに接続された機器を認識し、屋内ネットワークに新たな機器が接続された場合に認識する。変換手段１０４（１）の電力の流量を監視することで車両の接続を認識してもよい。
【００４０】
記録手段５０３は、例えば、ＨＤＤ等の大容量記録媒体、メモリ等のシリコンメモリによる記録媒体である。
【００４１】
モニタ５０４は、ユーザにカメラ映像や気温等の情報を表示する装置であり、表示方式としては、例えば、ブラウン管、液晶、プラズマ、有機EL(electroluminescence)等のディスプレイパネル、電源停止後も映像が残る電子ペーパー、投射方式、オーバーヘッドディスプレイ等が考えられる。
【００４２】
次に、図６のフローチャートにより、実施例３におけるケーブルの接続に係る動作を説明する。まず、車両１０１と建築物１０５をケーブル１０８で接続する（ステップ６００）。バッテリー１０３への充電と車載カメラ２０１の撮像データの伝送を開始する（ステップＳ６０１）。記録装置１０６は認識手段５０２により屋内ネットワークに車両が接続されたことを認識し（ステップＳ６０２）、出力手段５０１からモニタ５０４へ車両の接続を表示してユーザへ車両が接続されたことを通知する（ステップＳ６０３）。また、記録装置１０６は伝送されてきた車載カメラ２０１の撮像データを記録手段５０３へ記録する。
【００４３】
次に、図７のフローチャートにより、実施例３におけるケーブルを抜いたときに係る動作を説明する。
【００４４】
車両１０１からケーブル１０８を抜く（ステップＳ７００）。記録装置１０６は認識手段５０２により屋内ネットワークから車両が切断されたことを認識し（ステップＳ７０１）、車載カメラ２０１からの撮像データの記録を停止し（ステップＳ７０２）、出力手段５０１からモニタ５０４へ車両の切断を表示させユーザへケーブル１０８が抜かれたことを通知する（ステップＳ７０３）。
【００４５】
次に、図８により、モニタ５０４に表示される表示例について説明する。モニタ５０４には、表示例として、車載カメラの映像８０１、建築物監視カメラの映像８０３、８０４、８０５が表示される。また、車載カメラの映像８０１には、図８に示すようなポップアップ表示による通知がされる。
【００４６】
映像８０１は、定期的に更新される静止画、または常時ストリーミングで更新される動画であり、モニタ５０４へ表示する際は単一画像としてモニタ５０４の全面への表示や、図に示したように他の監視カメラと同時に表示してもよい。
【００４７】
通知８０２は、図８に示したような矩形で囲まれたポップアップ表示であり、表示と同時にユーザの注意を引くために音声を出力してもよい。ポップアップの場合、どの映像に対する通知であるかを明示するために対応する映像上に重ねてポップアップすることが望ましい。また音声のみで通知してもよい。本図では「車両Aが接続されました。」となっているが、他の情報も通知してもよい。例えば、車両のバッテリーへの充電が完了したことや、車両の扉が開閉されたことなどである。
【００４８】
映像８０３、８０４、８０５は、定期的に更新される静止画、または常時ストリーミングで更新される動画である。車両の接続や切断により表示する映像が増減する場合は表示する各映像のサイズを変更し車載カメラや建築物内カメラ双方の全カメラが表示できるようにリサイズしてもよい。また、車載カメラと建築物内カメラどちらか一方を選択してモニタ５０４全面へ表示してもよい。
【００４９】
図８では、撮像データ等を伝送したか否かをユーザに通知するための情報出力および入力にタッチパネル式の液晶ディスプレイを用いたが、ディスプレイとスイッチ、音声出力のスピーカとスイッチ、音声出力のスピーカと音声入力のマイク、ディスプレイと音声入力のマイクなどでもよい。
【００５０】
実施例３によれば、車両と建築物を１本のケーブルで接続しデータ送受信と電力供給が可能となる防犯システムの記録装置において、建築物と車両との接続、切断、充電状況等の情報をユーザに通知することが可能となり、ユーザは車両状況を容易に把握することができ利便性が向上する。
【実施例４】
【００５１】
図９は、実施例４における防犯システムを示す図である。図９では、図１、２、４、５に示す装置と同様の装置については同じ符号を付している。ここでは、図１、２、４、５と異なる部分について説明する。実施例４は、車両と建築物を１本のケーブルを接続し電力供給を行うが、車載カメラの撮像データの伝送は、その可否を判断して実施する場合の例である。
【００５２】
実施例４では、車両１０１内に、車両に搭載された情報管理手段９０１、情報管理手段９０１に記録される記録装置１０６の固有ＩＤのテーブル情報９０２、及び、車載カメラ２０１の撮像データなどを伝送するデータ線とバッテリーへの電源線を１本に纏める変換手段を内蔵するケーブル１０８の接続部であり、ユーザへ情報が通知可能な小型の表示装置と入力装置を有するケーブル接続装置９０５が備えられている。
【００５３】
建築物１０５内には、車両１０１がケーブル１０８を通して接続されたことを検出する認識手段９０３、記録装置１０６に保持され、固有のＩＤである記録装置ＩＤ９０４、及び、ケーブル接続部９０５と同等な建築物側のケーブル接続装置９０５（１）が備えられている。
【００５４】
情報管理手段９０１は、例えば、カーナビゲーションや車両の走行履歴等を記録する車載レコーダ、又は、ＨＤＤやシリコンメモリ等の記録媒体とＣＰＵで構成される情報管理装置である。
【００５５】
テーブル情報９０２は、例えば、記録装置ＩＤ９０３と、その伝送可否を記録しており、テキストやバイナリー、XML(Extensible Markup Language)などの形式で記述される。
【００５６】
認識手段９０３は、屋内ネットワークに接続された機器を認識し、屋内ネットワークに新たな機器が接続された場合に認識する。また、変換手段１０４（１）の電力の流量を監視することで車両の接続を認識してもよい。
【００５７】
記録装置ＩＤ９０４は、例えば、数値やアルファベット等の文字、それらを組み合わせた固有の値である。
【００５８】
ケーブル接続装置９０５は、ケーブル１０８のコネクタと、情報を表示する小型の表示装置と入力スイッチで構成される。表示装置としては、例えば、液晶、プラズマ、有機EL(electroluminescence)等のディスプレイパネルやＬＥＤなどのランプであってもよい。
【００５９】
また、入力装置としてはボタンやタッチパネル式のディスプレイや音声入力のためのマイクでもよい。
【００６０】
次に、図１０のフローチャートにより、実施例４における記録装置ＩＤによって撮像データ伝送の可否を判別する場合の動作を説明する。
【００６１】
まず、車両１０１と建築物１０５とをケーブル１０８で接続する（ステップ６００）。バッテリー１０３への充電を開始する（ステップＳ１００１）。記録装置１０６は認識手段５０２により屋内ネットワークに車両が接続されたことを認識し（ステップＳ６０２）、記録装置ＩＤを車両１０１の情報管理手段９０１に通知する（ステップＳ１００１）。記録装置ＩＤを取得した情報管理手段９０１はテーブル情報９０２の情報を検索し該当するＩＤの有無を確認し（ステップＳ１００３）、記録装置ＩＤが無い場合は記録装置ＩＤを登録し（ステップＳ１００４）、記録装置ＩＤが有る、又は、ステップＳ１００４により記録装置ＩＤを登録した場合は、情報管理手段９０１がテーブル情報９０２の情報の該当するＩＤに対する撮像データの伝送可否を確認する。ここで該当するＩＤが伝送不可の場合は撮像データの伝送を行わないで終了する。（ステップＳ１００５）。該当するＩＤが伝送可能な場合、撮像データの伝送を開始する（ステップＳ１００６）。記録装置１０６は撮像データの記録を開始する（ステップＳ１００７）。
【００６２】
図１１は、図９におけるケーブル接続装置の例を示す図である。ケーブル接続装置９０５、９０５（１）は、ケーブル１０８の接続部１１０１及びタッチパネル式の液晶ディスプレイ１１０２から構成される。
【００６３】
ここでステップＳ１００４における記録装置ＩＤの登録では、図１１に示すようなケーブル接続装置９０５の液晶ディスプレイ１１０２に文字データを表示することで撮像データ伝送の可否を車両ユーザに問い合わせる。ユーザが許可、今回だけ許可、不許可などの項目を選択すると情報管理手段９０１は記録装置ＩＤに関連付けてユーザが入力した情報を登録する。
【００６４】
次回接続時はテーブル情報９０２を参照することで自動的に撮像データの伝送可否の確認が行われる。
【００６５】
図１１では、ユーザへの撮像データの伝送可否を確認するための情報出力および入力にタッチパネル式による液晶ディスプレイを用いたが、例えば、ディスプレイとスイッチ、音声出力のスピーカとスイッチ、音声出力のスピーカと音声入力のマイク、ディスプレイと音声入力のマイク等でもよい。
【００６６】
また、ディスプレイの代わりにＬＥＤランプの色で記録装置ＩＤが登録していないことを表し、赤色が未登録で緑色が登録済み等の情報出力方法でもよい。
【００６７】
また、入力方法としてタッチパネルの代わりに無線で車両ロックを操作できるキーに撮像データの伝送可否を設定するボタンを設けてもよい。
【００６８】
また、上述のステップＳ１００４における説明でケーブル接続装置９０５に対する操作として説明を行ったが、これは建築物側の装置であるケーブル接続装置９０５（１）に対する操作であってもよい。この場合、ケーブル１０８の接続部とユーザへの情報入出力を行う装置とは近接していなくてもよい。例えば、機械式駐車場のように駐車車両の格納等の操作を集中管理する端末が設置されている場合などは、それを用いてもよい。
【００６９】
また、図９ではユーザへの撮像データの伝送可否を確認するための情報出力に際し、ユーザからの入力が必ず有るものとして記載したが、入力が無い状態で一定時間経過した場合は、情報管理手段９０１は記録装置ＩＤに関連付けて予め設定された情報を登録してもよい。予め設定された情報とは、例えば、プライバシー保護に重点を置いて、ユーザ入力が無い場合は必ず撮像データ伝送を不可とする等である。
【００７０】
実施例４によれば、車両と建築物を１本のケーブルで接続し、データ送受信と電力供給が可能となる防犯システムの記録装置において、ケーブルが接続された建築物に対して車載カメラ映像の伝送可否を選択することが可能となり、プライバシー保護の向上が可能となる。また、登録された情報を車両で保持することにより、一度接続した建築物への再接続の際には自動的に選択可能となりユーザ利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態になる防犯システムの概念図である。
【図２】実施例１における防犯システムを示す図である。
【図３】実施例１の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例２における防犯システムを示す図である。
【図５】実施例３における防犯システムを示す図である。
【図６】実施例３の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例３の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例３のモニタの表示例を示す図である。
【図９】実施例４における防犯システムを示す図である。
【図１０】実施例４の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図９におけるケーブル接続装置の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１…車両、１０２…車載装置、１０３…バッテリー、１０４…変換手段、１０４(1)…変換手段、１０５…建築物、１０６…記録装置、１０７…電源、１０８…ケーブル、２０１…車載カメラ、２０２…車両ＩＤ、２０３…テーブル情報、４０１…車載カメラ、４０２…カメラＩＤ、４０３…車載カメラ、４０４…カメラＩＤ、４０５…テーブル情報、５０１…出力手段、５０２…認識手段、５０３…記録手段、５０４…モニタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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