(57)【要約】【課題】記憶領域に格納されたデータを消去する場合にコピー先記憶領域に格納されたデータも消去して、セキュリティリスクを低減する。【解決手段】ホスト計算機、第１ストレージ装置、第２ストレージ装置及び管理計算機を含む計算機システムであって、第１ストレージ装置は、第１ボリュームをホスト計算機に提供し、第２ストレージ装置は、第１ボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２ボリュームを提供し、計算機システムは、第１ボリュームと第２ボリュームとの対応を含むコピー構成情報を格納し、管理計算機は、第１ボリュームへのデータ消去要求を受け付けた場合に、第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信し、第１ストレージ装置は、第１ボリュームに格納されたデータを第２ボリュームにコピーする処理を停止し、第２ストレージ装置に第２ボリュームに対するデータ消去要求を送信し、第１ボリュームに格納されたデータを消去する。【選択図】図１４
2009064160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト計算機と、前記ホスト計算機とネットワークを介して接続される第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第２ストレージ装置と、前記ホスト計算機、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記第１ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、データが読み書きされる第１のボリュームを前記ホスト計算機に提供し、
前記第２ストレージ装置は、前記第１ストレージ装置に接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームを提供し、
前記管理計算機は、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記計算機システムは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの対応関係を含むコピー構成情報を格納し、
前記管理計算機は、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信し、
前記第１ストレージ装置は、
前記コピー構成情報に基づいて、前記第１のボリュームに対応する前記第２のボリュームが存在するか否かを判定し、
前記第２のボリュームが存在する場合には、前記第１のボリュームに格納されたデータを前記第２のボリュームにコピーする処理を停止し、
前記第２ストレージ装置に、前記第２のボリュームに格納されたデータの消去要求を送信し、
前記第１のボリュームに格納されたデータを消去し、
前記第１のボリュームに格納されたデータが消去されたことを前記管理計算機に通知することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記第１メモリは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの差分に関する情報を示す更新データ情報を、前記第１のボリュームごとに記憶し、
前記第１ストレージ装置は、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去した場合に、前記データが消去された第１のボリュームに対応する更新データ情報を初期化することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記更新データ情報は、前記第１のボリュームから前記第２のボリュームにコピーされていないデータを示す差分ビットマップであることを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記第１ストレージ装置は、前記第１のボリュームに所定のダミーデータを複数回上書きすることによって、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去し、
前記第２ストレージ装置は、前記第２のボリュームに所定のダミーデータを複数回上書きすることによって、前記第２のボリュームに格納されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記管理計算機は、前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去された場合には、それぞれ前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去されたことを出力することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記第１ストレージ装置は、
前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第３のボリュームを提供し、
前記第１のボリュームに格納されたデータを消去する場合に、前記第３のボリュームに格納されたデータを消去することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記管理計算機は、
前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信する前に、前記第１のボリュームに対する入出力要求の停止要求を前記ホスト計算機に送信し、
前記第１ストレージ装置から、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去完了通知を受信した場合には、前記第１のボリュームに対する入出力要求の再開要求を前記ホスト計算機に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項８】
ホスト計算機と、前記ホスト計算機とネットワークを介して接続される第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第２ストレージ装置と、前記ホスト計算機、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムにおける管理計算機であって、
前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に接続されるインタフェースと、前記インタフェースに接続されるプロセッサと、前記プロセッサに接続されるメモリと、を備え、
前記第１ストレージ装置は、データが読み書きされる第１のボリュームを前記ホスト計算機に提供し、
前記第２ストレージ装置は、前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームを提供し、
前記計算機システムは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの対応関係を含むコピー構成情報を格納し、
前記プロセッサは、
前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信し、
前記コピー構成情報に基づいて、前記第１のボリュームに対応する第２のボリュームが存在するか否かを判定し、
前記第２ストレージ装置に、前記第２のボリュームに格納されたデータの消去要求を送信することを特徴とする管理計算機。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合に、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信する前に、前記第１のボリュームに格納されたデータを前記第２のボリュームにコピーする処理の停止要求を送信することを特徴とする請求項８に記載の管理計算機。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去された場合には、それぞれ前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去されたことを出力することを特徴とする請求項８に記載の管理計算機。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信する前に、前記第１のボリュームに対する入出力要求の停止要求を前記ホスト計算機に送信し、
前記第１ストレージ装置から、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去完了通知を受信した場合には、前記第１のボリュームに対する入出力要求の再開要求を前記ホスト計算機に送信することを特徴とする請求項８に記載の管理計算機。
【請求項１２】
ホスト計算機と、前記ホスト計算機とネットワークを介して接続される第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第２ストレージ装置と、前記ホスト計算機、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムであって、
前記第１ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、データが読み書きされる第１のボリュームを前記ホスト計算機に提供し、
前記第２ストレージ装置は、前記第１ストレージ装置に接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームを提供し、
前記管理計算機は、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置に接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、
前記計算機システムは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの対応関係を含むコピー構成情報を格納し、
前記データ管理方法は、
前記第３プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信し、
前記第１プロセッサが、前記コピー構成情報に基づいて、前記第１のボリュームに対応する前記第２のボリュームが存在するか否かを判定し、
前記第２のボリュームが存在する場合には、前記第１プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータを前記第２のボリュームにコピーする処理を停止し、
前記第１プロセッサが、前記第２ストレージ装置に、前記第２のボリュームに格納されたデータの消去要求を送信し、
前記第１プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去し、
前記第１プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータが消去されたことを前記管理計算機に通知することを特徴とするデータ管理方法。
【請求項１３】
前記第１メモリは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの差分に関する情報を示す更新データ情報を、前記第１のボリュームごとに記憶し、
前記データ管理方法は、前記第１プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去した場合に、前記データが消去された第１のボリュームに対応する更新データ情報を初期化することを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理方法。
【請求項１４】
前記更新データ情報は、前記第１のボリュームから前記第２のボリュームにコピーされていないデータを示す差分ビットマップであることを特徴とする請求項１３に記載のデータ管理方法。
【請求項１５】
前記第１のボリュームに格納されたデータを消去する処理は、前記第１のボリュームに所定のダミーデータを複数回上書きすることによって実行され、
前記第２のボリュームに格納されたデータを消去する処理は、前記第２のボリュームに所定のダミーデータを複数回上書きすることによって実行されることを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理方法。
【請求項１６】
前記データ管理方法は、前記第３プロセッサが、前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去された場合には、それぞれ前記第１のボリューム及び前記第２のボリュームに格納されたデータが消去されたことを出力することを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理方法。
【請求項１７】
前記第１ストレージ装置は、前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第３のボリュームを提供し、
前記データ管理方法は、前記第１プロセッサが、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去する場合に、前記第３のボリュームに格納されたデータを消去することを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理方法。
【請求項１８】
前記データ管理方法は、
前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第３プロセッサが、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信する前に、前記第１のボリュームに対する入出力要求の停止要求を前記ホスト計算機に送信し、
前記第１ストレージ装置から、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去完了通知を受信した場合には、前記第３プロセッサが、前記第１のボリュームに対する入出力要求の再開要求を前記ホスト計算機に送信することを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ装置に格納されたデータを消去する技術に関し、特に、消去対象のデータの複製を消去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一台以上の外部記憶装置と一台以上の計算機とを接続するストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）が知られている。ストレージエリアネットワークは、複数の計算機が一つの大規模記憶装置を共有する場合に特に有効である。ストレージエリアネットワークを含むストレージシステムは、記憶装置又は計算機を容易に追加又は削除できるため、拡張性に優れている。
【０００３】
また、ＳＡＮに接続する外部記憶装置には、ディスクアレイ装置が一般的によく利用される。ディスクアレイ装置は、ハードディスクに代表される記憶デバイス（例えば、磁気記憶デバイス）を多数搭載する装置である。
【０００４】
ディスクアレイ装置は、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙ  ｏｆ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｄｉｓｋｓ）技術によって、数台の磁気記憶デバイスを一つのＲＡＩＤグループとして管理する。ＲＡＩＤグループは、一つ以上の論理的な記憶領域を形成する。ＳＡＮに接続された計算機は、当該記憶領域に対してデータ入出力処理を実行する。ディスクアレイ装置は、当該記憶領域にデータを記録する場合に、ＲＡＩＤグループを構成する磁気記憶デバイスに冗長データを記録する。当該冗長データによって、磁気記憶デバイスの一つが故障した場合であっても、データを復元することができる。
【０００５】
また、ディスクアレイ装置に記録されたデータを別のディスクアレイ装置にコピーするリモートコピー技術が知られている。コピー先ディスクアレイ装置を遠隔地に配置することによって、システム障害又は災害等によるデータ損失被害を抑えることができる。
【０００６】
ところで、磁気記憶デバイスに記録されたデータを消去するためには、消去対象の記憶領域にダミーデータを上書きする。しかし、ダミーデータの上書き回数が一回のみの場合には、残留磁気が残存してしまうため、データが復元可能となってしまう場合がある。そこで、ダミーデータの上書きを少なくとも三回以上繰り返すことによって、完全に残留磁気を消去する技術が開示されている（特許文献１参照）。完全に残留磁気を消去し、データの復元を防止することによって、セキュリティリスクを軽減することができる。
【特許文献１】特開２００７−１１５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
磁気ディスク媒体（ハードディスクドライブ）は、データを保存するために広く使われている。磁気ディスク媒体に記録されたデータは、単純なファイル削除操作又はボリュームフォーマット処理では完全に抹消されずに、復元可能であるという特徴がある。特に磁気ディスクの特性上、データを一回のみ上書きした場合又はフォーマット処理では残留磁気が媒体上に残存し、残留磁気を元にデータが復元されてしまう場合がある。
【０００８】
また、近年のセキュリティに対する関心の高まりに伴って、保存されたデータを完全に消去する技術が求められている。そこで、磁気ディスク上の残留磁気を完全に抹消するためには、ダミーデータの上書きを複数回繰り返す完全消去処理が有効である。
【０００９】
一方、記憶装置に格納されたデータを完全に消去した場合であっても、バックアップデータが保存されている場合には、当該バックアップデータからデータが漏洩してしまうおそれがある。特に、過去に作成されたバックアップデータの管理が不十分な場合には、データの消去が困難になる可能性がある。
【００１０】
さらに別の要因として、磁気記憶装置のデータのバックアップを磁気記憶装置に取る場合には、コピー元のデータ領域を複数回上書きして完全消去し、ゼロデータに置き換えた場合であっても、ゼロデータをコピー先のディスクに複製するだけでは、コピー先のデータ領域に対する上書きは一回のみであるため、残留磁気が残存し、データを復元することができる可能性がある。
【００１１】
また、リモートコピー環境においては、コピー元ディスクアレイ装置の記憶領域からコピー先ディスクアレイ装置の記憶領域へのデータコピー実行中に、コピー元の記憶領域を複数回上書きして完全消去を行うと、すべての上書きデータがコピー先のディスクアレイ装置へ転送されるため、リモートコピー用ネットワーク上に大量のトラフィックが発生してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の代表的な一形態では、ホスト計算機と、前記ホスト計算機とネットワークを介して接続される第１ストレージ装置と、前記第１ストレージ装置に接続される第２ストレージ装置と、前記ホスト計算機、前記第１ストレージ装置及び前記第２ストレージ装置にアクセス可能な管理計算機と、を含む計算機システムであって、前記第１ストレージ装置は、前記ネットワークに接続される第１インタフェースと、前記第１インタフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１メモリと、を備え、データが読み書きされる第１のボリュームを前記ホスト計算機に提供し、前記第２ストレージ装置は、前記第１ストレージ装置に接続される第２インタフェースと、前記第２インタフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２メモリと、を備え、前記第１のボリュームに格納されたデータの複製を格納する第２のボリュームを提供し、前記管理計算機は、前記ネットワークに接続される第３インタフェースと、前記第３インタフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３メモリと、を備え、前記計算機システムは、前記第１のボリュームと、前記第２のボリュームとの対応関係を含むコピー構成情報を格納し、前記管理計算機は、前記第１のボリュームに格納されたデータの消去要求を受け付けた場合には、前記第１ストレージ装置にデータ消去要求を送信し、前記第１ストレージ装置は、前記コピー構成情報に基づいて、前記第１のボリュームに対応する前記第２のボリュームが存在するか否かを判定し、前記第２のボリュームが存在する場合には、前記第１のボリュームに格納されたデータを前記第２のボリュームにコピーする処理を停止し、前記第２ストレージ装置に、前記第２のボリュームに格納されたデータの消去要求を送信し、前記第１のボリュームに格納されたデータを消去し、前記第１のボリュームに格納されたデータが消去されたことを前記管理計算機に通知する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態によれば、リモートコピー環境において、記憶領域に格納されたデータを消去した場合に、リモートコピー先に格納されたデータの複製（バックアップ、アーカイブ）をさらに消去することによって、セキュリティリスクを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。ストレージエリアネットワークは、データ入出力用ネットワーク及び管理用ネットワーク６００によって構成される。
【００１６】
データ入出力用ネットワークは、ストレージ装置１００Ａ、ストレージ装置１００Ｂ、ホスト計算機３００Ａ、ホスト計算機３００Ｂ、ネットワーク接続装置４００Ａ及びネットワーク接続装置４００Ｂを含む。ストレージ装置１００Ａ及びストレージ装置１００Ｂは、同じ構成であり、以下共通する説明については、ストレージ装置１００として説明する。ホスト計算機３００及びネットワーク接続装置４００についても同様である。
【００１７】
ホスト計算機３００及びストレージ装置１００は、ネットワーク接続装置４００を介して互いに接続することによって、相互にデータを入出力する。データ入出力用ネットワークは、図１では太線で表示されている。データ入出力用ネットワークは、ファイバチャネル又はイーサネット（「イーサネット」は登録商標、以下同じ）などの従来技術によるネットワークである。
【００１８】
管理用ネットワーク６００は、ファイバチャネル又はイーサネットなどの従来技術によるネットワークである。ストレージ装置１００、ホスト計算機３００及びネットワーク接続装置４００は、管理用ネットワーク６００を介して管理計算機５００に接続する。
【００１９】
ストレージ装置１００は、磁気記憶装置などの記憶デバイスを搭載し、ホスト計算機３００によって読み書きされるデータの記憶領域を提供する。ストレージ装置１００Ａ及びストレージ装置１００Ｂは、リモートコピー用ネットワーク６２０によって接続されている。リモートコピー用ネットワーク６２０は、ファイバチャネル又はイーサネットなどの従来技術によるネットワークである。
【００２０】
ホスト計算機３００は、データベース又はファイルサーバなどのアプリケーションが稼働し、記憶領域に対するデータの入出力を実行する。ネットワーク接続装置４００は、ホスト計算機３００とストレージ装置１００とを接続する機器であって、例えば、ファイバチャネルスイッチである。
【００２１】
なお、第１の実施の形態では、管理用ネットワーク６００と、データ入出力用ネットワークとが、それぞれ独立した形態となっているが、双方の機能を兼ねる単一のネットワークであってもよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００の構成を示す図である。
【００２３】
ストレージ装置１００は、データ入出力用通信インタフェース１４０、管理用通信インタフェース１５０、リモートコピー用通信インタフェース１７０、ストレージコントローラ１９０、プログラムメモリ１０００、データ入出力用キャッシュメモリ１６０及び磁気記憶装置１２０を含む。データ入出力用通信インタフェース１４０、管理用通信インタフェース１５０、プログラムメモリ１０００、データ入出力用キャッシュメモリ１６０及び磁気記憶装置１２０は、ストレージコントローラ１９０を介して互いに接続される。
【００２４】
データ入出力用通信インタフェース１４０は、データ入出力用ネットワークを介してネットワーク接続装置４００に接続する。管理用通信インタフェース１５０は、管理用ネットワーク６００を介して管理計算機５００に接続する。リモートコピー用通信インタフェース１７０は、ストレージ装置間でデータをコピーするために、他のストレージ装置１００に接続する。
【００２５】
なお、データ入出力用通信インタフェース１４０、管理用通信インタフェース１５０及びリモートコピー用通信インタフェース１７０の数は任意である。また、データ入出力用通信インタフェース１４０は、管理用通信インタフェース１５０と独立した構成とする必要はなく、データ入出力用通信インタフェース１４０から管理情報を入出力し、管理用通信インタフェース１５０と共用してもよい。
【００２６】
ストレージコントローラ１９０は、ストレージ装置１００を制御するプロセッサを搭載する。データ入出力用キャッシュメモリ１６０は、ホスト計算機３００から記憶領域に対する入出力を高速化するための一時記憶領域である。データ入出力用キャッシュメモリ１６０は、揮発性メモリによる構成が一般的であるが、不揮発性メモリ又は磁気記憶装置で代用することも可能である。なお、データ入出力用キャッシュメモリ１６０の個数及び容量に制限はない。磁気記憶装置１２０は、ホスト計算機３００によって読み書きされるデータを格納する。
【００２７】
プログラムメモリ１０００は、ストレージ装置１００で実行される処理に必要なプログラム及び制御情報を格納する。プログラムメモリ１０００は、磁気記憶装置又は揮発性半導体メモリによって構成される。プログラムメモリ１０００に格納される制御プログラム及び制御情報は、図５にて後述する。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態のホスト計算機３００の構成を示す図である。
【００２９】
ホスト計算機３００は、データ入出力用通信インタフェース３４０、管理用通信インタフェース３５０、入力用インタフェース３７０、出力用インタフェース３７５、演算処理装置３８０、磁気記憶装置３２０及びデータ入出力用キャッシュメモリ３６０を含む。
【００３０】
データ入出力用通信インタフェース３４０、管理用通信インタフェース３５０、入力用インタフェース３７０、出力用インタフェース３７５、演算処理装置３８０、磁気記憶装置３２０及びデータ入出力用キャッシュメモリ３６０は、通信バス３９０を介して互いに接続される。ホスト計算機３００は、汎用計算機（ＰＣ）で実現可能なハードウェア構成である。
【００３１】
データ入出力用通信インタフェース３４０は、データ入出力用ネットワークを介してネットワーク接続装置４００に接続し、データを入出力する。管理用通信インタフェース１５０は、管理用ネットワーク６００を介して管理計算機５００に接続し、管理情報を入出力する。なお、データ入出力用通信インタフェース３４０及び管理用通信インタフェース３５０の数は任意である。また、データ入出力用通信インタフェース３４０は、管理用通信インタフェース３５０と独立した構成とする必要はなく、データ入出力用通信インタフェース３４０から管理情報を入出力し、管理用通信インタフェース３５０と共用してもよい。
【００３２】
入力用インタフェース３７０は、利用者が情報を入力するための機器と接続し、例えば、キーボード及びマウスなどと接続する。出力用インタフェース３７５は、利用者に情報を出力するための機器と接続し、例えば、汎用ディスプレイなどと接続する。演算処理装置３８０は、各種演算を実行し、ＣＰＵ又はプロセッサに相当する。磁気記憶装置３２０は、オペレーティングシステム及びアプリケーションなどのソフトウェアを格納する。
【００３３】
データ入出力用キャッシュメモリ３６０は、揮発性メモリなどによって構成され、磁気記憶装置３２０に対するデータ入出力を高速化するために使用される。データ入出力用キャッシュメモリ３６０は、揮発性メモリによる実装が一般的であるが、不揮発性メモリ又は磁気記憶装置で構成してもよい。なお、データ入出力用キャッシュメモリ３６０の個数及び容量に制限はない。
【００３４】
プログラムメモリ３０００は、ホスト計算機３００で実行される処理に必要なプログラム及び制御情報を格納する。プログラムメモリ３０００は、磁気記憶装置又は揮発性半導体メモリによって構成される。
【００３５】
プログラムメモリ３０００は、業務アプリケーションプログラム３００１を記憶する。業務アプリケーションプログラム３００１は、例えば、データベース又は会計プログラムなど、ストレージ装置１００に格納される情報を作成及び更新するプログラムである。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態の管理計算機５００の構成を示す図である。
【００３７】
管理計算機５００は、データ入出力用通信インタフェース５４０、管理用通信インタフェース５５０、入力用インタフェース５７０、出力用インタフェース５７５、演算処理装置５８０、磁気記憶装置５２０、プログラムメモリ５０００及びデータ入出力用キャッシュメモリ５６０を含む。
【００３８】
データ入出力用通信インタフェース５４０、管理用通信インタフェース５５０、入力用インタフェース５７０、出力用インタフェース５７５、演算処理装置５８０、磁気記憶装置５２０、プログラムメモリ５０００及びデータ入出力用キャッシュメモリ５６０は、通信バス５９０を介して互いに接続される。管理計算機５００は、汎用計算機（ＰＣ）で実現可能なハードウェア構成となっており、各部の機能は、図３に示されたホスト計算機３００と同じである。
【００３９】
プログラムメモリ５０００は、管理計算機５００で実行される処理に必要なプログラム及び情報を格納する。プログラムメモリ５０００は、磁気記憶装置又は揮発性半導体メモリによって構成される。プログラムメモリ５０００に格納されるプログラム及び情報は、図６にて後述する。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００のプログラムメモリ１０００に格納される制御プログラム及び制御情報の一例を示す図である。
【００４１】
プログラムメモリ１０００には、ストレージ構成管理機構１０１０、コピー管理機構１０２０、データ消去プログラム１００１及び構成情報更新サービスプログラム１００２が含まれる。
【００４２】
ストレージ構成管理機構１０１０は、ストレージ装置１００がホスト計算機３００に提供する記憶資源を管理するためのプログラム及び情報を含む。具体的には、ストレージ構成管理機構１０１０には、記憶領域構成管理プログラム１０１１、ＲＡＩＤグループ構成情報１０１２、記憶領域構成情報１０１３、論理記憶ユニット構成情報１０１４及び記憶領域更新制限プログラム１０１５が含まれる。
【００４３】
記憶領域構成管理プログラム１０１１は、ストレージコントローラ１９０に搭載されたプロセッサに実行されることによって、後述する記憶領域構成情報１０１３に基づいて、ホスト計算機３００に提供する記憶領域を管理及び制御する。
【００４４】
ＲＡＩＤグループ構成情報１０１２は、磁気記憶装置１２０の集合によるＲＡＩＤグループの構成情報である。ＲＡＩＤグループ構成情報１０１２の詳細については、図７にて後述する。
【００４５】
記憶領域構成情報１０１３は、ＲＡＩＤグループが論理的な単位に分割された記憶資源の単位である記憶領域の構成情報である。記憶領域構成情報１０１３の詳細については、図８にて後述する。
【００４６】
論理記憶ユニット構成情報１０１４は、ホスト計算機３００に提供する記憶資源の単位である論理記憶ユニットの構成情報である。論理記憶ユニット構成情報１０１４の詳細については、図９にて後述する。
【００４７】
記憶領域更新制限プログラム１０１５は、ストレージコントローラ１９０に実行されることによって、ある記憶領域に対する書き込み要求を受信した場合に、当該記憶領域への更新が許可されていなければ書き込みを実行せず、要求に対してエラーメッセージを応答する。
【００４８】
コピー管理機構１０２０は、ストレージ装置１００が提供する記憶領域に格納されたデータを、別の記憶領域に複製するためのプログラム及び情報である。コピー管理機構１０２０には、リモートコピープログラム１０２１、コピー構成情報１０２２及び更新データ情報１０２３が含まれる。
【００４９】
リモートコピープログラム１０２１は、ストレージコントローラ１９０に実行されることによって、コピー構成情報１０２２に基づいて、コピー元記憶領域に記録されたデータをコピー先ストレージ装置の記憶領域に複写する。
【００５０】
コピー構成情報１０２２は、コピー対象の記憶領域と、当該記憶領域のコピー先となる記憶領域の対応関係を含む。コピー構成情報１０２２の詳細については、図１０Ａにて後述する。
【００５１】
更新データ情報１０２３は、ホスト計算機３００によるデータの書き込みによってコピー元記憶領域が更新された場合に、コピー先記憶領域に複写されていない差分データの位置情報がコピー元記憶領域ごとに格納される。更新データ情報１０２３の詳細については、図１１にて後述する。
【００５２】
リモートコピープログラム１０２１は、データコピー処理においてコピー元記憶領域に格納されたすべてのデータをコピー先記憶領域に複写するのではなく、更新データ情報１０２３に記録された差分だけをコピー先記憶領域に複写することによって、コピー処理を完了することができる。
【００５３】
データ消去プログラム１００１は、ストレージコントローラ１９０に実行されることによって、記憶領域に対してゼロデータ又は乱数データなどのダミーデータを複数回上書きする。記憶領域にダミーデータを複数回上書きすることによって、磁気記憶装置１２０上の残留磁気を抹消し、完全にデータを読み出せなくすることができる。ダミーデータの上書き回数は、例えば、３回である。
【００５４】
構成情報更新サービスプログラム１００２は、ストレージコントローラ１９０に搭載されたプロセッサに実行されることによって、管理計算機５００からの要求に基づいて、構成情報を送信する。
【００５５】
データ消去命令送信プログラム１００３は、ストレージコントローラ１９０に搭載されたプロセッサに実行されることによって、他のストレージ装置に指定した記憶領域に格納されたデータの消去命令を送信する。例えば、本発明の実施の形態では、管理計算機５００からデータの消去を指示された記憶領域のコピー先記憶領域を指定してデータ消去命令を送信する。
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態の管理計算機５００のプログラムメモリ５０００に格納される制御プログラム及び制御情報の一例を示す図である。
【００５７】
管理計算機５００のプログラムメモリ５０００には、データ消去要求プログラム５００１、コピー構成情報５００４、構成情報更新プログラム５００２及び消去証明書発行プログラム５００３が記憶される。
【００５８】
データ消去要求プログラム５００１は、演算処理装置５８０によって実行されることによって、管理者から入力された情報に基づいて、ストレージ装置１００にデータ消去を要求する。
【００５９】
構成情報更新プログラム５００２は、ストレージ装置１００が保持する構成情報を取得し、保存するためのプログラムである。構成情報更新プログラム５００２による処理の手順は、図１２にて後述する。
【００６０】
消去証明書発行プログラム５００３は、出力用インタフェース５７５を介して、消去証明書を管理者に提供するプログラムである。消去証明書の一例は、図１６にて後述する。
【００６１】
コピー構成情報５００４は、構成情報更新プログラム５００２を実行することによって管理対象のストレージ装置１００から収集されたコピー構成情報１０２２に含まれる情報が格納される。
【００６２】
図７は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００に格納されるＲＡＩＤグループ構成情報１０１２の一例を示す図である。
【００６３】
ＲＡＩＤグループ構成情報１０１２は、ＲＡＩＤグループとＲＡＩＤグループを構成する磁気記憶装置との対応関係を格納する。ＲＡＩＤグループ構成情報１０１２は、ＲＡＩＤグループ識別情報１０１２１及び磁気記憶装置識別情報１０１２２を含む。
【００６４】
ＲＡＩＤグループ識別情報１０１２１は、ストレージ装置１００に備えられるＲＡＩＤグループを一意に識別する識別子である。
【００６５】
磁気記憶装置識別情報１０１２２は、ＲＡＩＤグループ識別情報１０１２１によって特定されるＲＡＩＤグループを構成する磁気記憶装置１２０を一意に識別する識別子である。例えば、ＲＡＩＤグループ「ＲＧ−０１」は、磁気記憶装置「ＨＤ−０１」、「ＨＤ−０２」、「ＨＤ−０３」及び「ＨＤ−０４」によって構成される。
【００６６】
図８は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００に格納される記憶領域構成情報１０１３の一例を示す図である。
【００６７】
記憶領域構成情報１０１３は、記憶領域識別情報１０１３１、ＲＡＩＤグループ識別情報１０１３２、開始ブロックアドレス１０１３３、終了ブロックアドレス１０１３４及び更新可否情報１０１３５を含む。
【００６８】
記憶領域識別情報１０１３１は、記憶領域を識別する識別子である。ＲＡＩＤグループ識別情報１０１３２は、ＲＡＩＤグループを識別する識別子である。記憶領域識別情報１０１３１によって識別される記憶領域は、ＲＡＩＤグループ識別情報１０１３２によって識別されるＲＡＩＤグループに定義された論理的な記憶領域である。
【００６９】
開始ブロックアドレス１０１３３は、記憶領域識別情報１０１３１によって識別される記憶領域が格納される物理領域の開始ブロックアドレスである。一方、終了ブロックアドレス１０１３４は、記憶領域識別情報１０１３１によって識別される記憶領域が格納される物理領域の終了ブロックアドレスである。
【００７０】
更新可否情報１０１３５は、記憶領域識別情報１０１３１によって識別される記憶領域のセキュリティ属性である。本発明の実施の形態の更新可否情報１０１３５では、記憶領域がホスト計算機３００などの外部入出力装置から書き込みを許可する場合には“Ｎｏ”を記録し、書き込みを禁止するときは“Ｙｅｓ”を格納する。また、本発明の実施の形態では属性値を文字列によって表現しているが、属性値は“０”又は“１”の真偽値などによって表現してもよい。
【００７１】
ストレージ装置１００のストレージコントローラ１９０は、記憶領域更新制限プログラム１０１５を実行すると、書き込み要求の対象である記憶領域の更新可否情報１０１３５が“Ｎｏ”である場合には、書き込み処理を実行せずにエラーを通知する。すなわち、更新可否情報１０１３５が“Ｎｏ”である間には、記憶領域に格納されたデータが消去されないことが保証される。
【００７２】
図９は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００に格納される論理記憶ユニット構成情報１０１４の一例を示す図である。論理記憶ユニット構成情報１０１４は、通信インタフェースと、ホスト計算機３００からアクセス可能な記憶資源の単位である記憶ユニットと、記憶領域との対応が格納される。
【００７３】
論理記憶ユニット構成情報１０１４は、通信インタフェース識別情報１０１４１、記憶ユニット識別情報１０１４２及び記憶領域識別情報１０１４３を含む。
【００７４】
通信インタフェース識別情報１０１４１は、データ入出力用通信インタフェース１４０を一意に識別する識別子である。通信インタフェース識別情報１０１４１には、例えば、ＷＷＮ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｎａｍｅ）が格納される。
【００７５】
記憶ユニット識別情報１０１４２は、記憶ユニットを一意に識別する識別子である。記憶ユニットは、ストレージ装置１００に接続されたホスト計算機３００からアクセス可能な記憶資源の単位であり、ホスト計算機３００が稼働するファイルシステムにマウントされるボリュームに相当する。
【００７６】
記憶領域識別情報１０１４３は、ストレージ装置１００によって提供される論理的な記憶領域を一意に識別する識別子である。
【００７７】
図１０Ａは、本発明の実施の形態のストレージ装置１００に格納されるコピー構成情報１０２２の一例を示す図である。
【００７８】
コピー構成情報１０２２は、コピー元記憶領域識別情報１０２２１、コピー先ストレージ装置識別情報１０２２２、コピー先記憶領域識別情報１０２２３、及びコピー時刻１０２２４を含む。
【００７９】
ストレージコントローラ１９０のプロセッサは、リモートコピープログラム１０２１を実行することによって、コピー元記憶領域識別情報１０２２１によって識別される記憶領域から、コピー先ストレージ装置識別情報１０２２２及びコピー先記憶領域識別情報１０２２３によって識別される記憶領域にデータをコピーする。
【００８０】
コピー時刻１０２２４は、リモートコピーが実行された時刻、すなわちバックアップ取得時間が格納される。
【００８１】
図１０Ｂは、本発明の実施の形態の管理計算機５００に格納されるコピー構成情報５００４の一例を示す図である。
【００８２】
コピー構成情報５００４は、コピー元ストレージ装置識別情報５００４１、コピー元記憶領域識別情報５００４２、コピー先ストレージ装置識別情報５００４３、コピー先記憶領域識別情報５００４４、及びコピー時刻５００４５を含む。管理計算機５００に格納されるコピー構成情報５００４に格納される各フィールドは、コピー元ストレージ装置識別情報５００４１を除き、ストレージ装置１００に格納されるコピー構成情報１０２２の各フィールドに対応する。
【００８３】
また、管理計算機５００の演算処理装置５８０が構成情報更新プログラム５００２を実行することによって、管理対象のストレージ装置１００に格納されたコピー構成情報１０２２を収集する。そして、コピー構成情報１０２２が収集されたストレージ装置１００の識別子をコピー元ストレージ装置識別情報５００４１に格納し、収集されたコピー構成情報１０２２の情報を対応するフィールドに格納する。
【００８４】
図１１は、本発明の実施の形態のストレージ装置１００に格納される更新データ情報１０２３の一例を示す図である。
【００８５】
更新データ情報１０２３は、コピー元記憶領域とコピー先記憶領域のペアの数だけストレージ装置１００に保持される。更新データ情報１０２３は、ブロックアドレス１０２３１及び更新情報１０２３２を含む。
【００８６】
ブロックアドレス１０２３１は、コピー元記憶領域における位置情報が格納される。更新情報１０２３２は、コピー元記憶領域のブロックアドレス１０２３１に記録されたデータがコピー先記憶領域に複写されていなければ“Ｙｅｓ”が記録され、複写されていれば“Ｎｏ”が記録される。本発明の実施の形態では、更新情報１０２３２に格納される値を文字列で表しているが、“０”又は“１”の真偽値によって表わされる差分ビットマップであってもよい。
【００８７】
図１２は、本発明の実施の形態の管理計算機５００に格納されるストレージ装置の構成情報を更新する手順を示すフローチャートである。
【００８８】
本処理は、演算処理装置５８０によって構成情報更新プログラム５００２が実行されることによって処理される。処理の概要は、ストレージ装置１００から構成情報を取得し、コピー構成情報１０２２及びコピーデータカタログ情報５１０１を更新する。
【００８９】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、まず、ストレージ装置１００に構成情報送信要求メッセージを送信する（ステップＳ１０１）。このとき、構成情報送信要求メッセージに、要求する構成情報を指定し、必要な構成情報のみをストレージ装置１００から取得するようにしてもよい。
【００９０】
ストレージ装置１００のストレージコントローラ１９０は、構成情報更新サービスプログラム１００２を実行することによって、構成情報送信要求メッセージを受信し、要求された内容に基づいて、ストレージ装置１００の構成情報を管理計算機５００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、ストレージ装置１００から送信された構成情報を受信すると、受信した構成情報に基づいて、プログラムメモリ５０００に格納されたコピー構成情報１０２２を更新する（ステップＳ１０３）。
【００９２】
ここで、図１３から図１５を参照しながら、本発明の実施の形態の記憶領域のデータ消去処理手順について説明する。なお、データ消去処理は、管理計算機５００の演算処理装置５８０がデータ消去要求プログラム５００１を処理することによって実行される。
【００９３】
また、図１３から図１５に示すフローチャートでは、ストレージ装置１００Ａによって提供されるコピー元記憶領域に対して管理計算機５００からデータ消去命令を送信し、ストレージ装置１００Ｂによって提供されるコピー先記憶領域に格納されたデータも消去する手順について説明する。
【００９４】
図１３は、本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。図１３に示すフローチャートは、主として、管理計算機５００からデータ消去命令が送信されてから、リモートコピー先のデータを消去するための前処理までの手順を示している。
【００９５】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、まず、データ消去要求プログラム５００１を実行することによって、システム管理者によるデータ消去要求命令の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。データ消去要求命令には、データ消去対象及びデータ消去条件が含まれる。データ消去対象には、例えば、記憶領域又は論理記憶ユニットが指定される。また、データ消去条件は、上書き回数、ゼロデータ又はランダムデータなどの上書きデータの種別に加え、消去対象のデータのコピーデータ又はバックアップデータを消去するか否かの情報が含まれる。
【００９６】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、次に、消去対象の記憶領域への入出力停止をホスト計算機３００に要求する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
ホスト計算機３００の演算処理装置３８０は、業務アプリケーションプログラム３００１の処理において、消去対象の記憶領域への入出力停止要求を受け付け、消去対象記憶量領域に対するデータ読み出し及び書き込みを停止する（ステップＳ２０３）。さらに、入出力停止完了通知を管理計算機５００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００９８】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、以上のステップＳ２０２からＳ２０４の処理によって、データ消去処理実行前に消去対象記憶領域に対するデータの入出力を停止し、消去処理中に入出力要求が発生して障害が生じる可能性を排除する。なお、本発明の実施の形態では、ホスト計算機３００に対して入出力停止を要求する手順を示したが、ストレージ装置１００の記憶領域構成情報１０１３に含まれる更新可否情報１０１３５を“Ｎｏ”に設定することによって、ホスト計算機３００からの書き込み要求を拒否してもよい。このとき、読み出し要求に対してはエラーでなく、消去済み記憶領域から読み出されたデータを擬似的に模したゼロデータを応答してもよい。
【００９９】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、消去対象記憶領域に対するデータ消去要求メッセージをストレージ装置１００Ａに送信する（ステップＳ２０５）。
【０１００】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、管理計算機５００からデータ消去要求メッセージを受信する。そして、データ消去プログラム１００１を実行し、コピー構成情報１０２２を参照することによって、データ消去対象の記憶領域がコピー元記憶領域となっているか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１０１】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、データ消去対象の記憶領域をコピー元記憶領域となっていない場合には（ステップＳ２０６の結果が「Ｎｏ」）、受信したデータ消去要求メッセージに含まれる消去条件に基づいて、指定された記憶領域に格納されたデータを消去し、かつ、残留磁気を抹消する（ステップＳ２０７）。具体的には、開始ブロックアドレス１０１３３から終了ブロックアドレス１０１３４までの領域に対して、ゼロデータ又は乱数データを指定された回数分上書きする。処理が完了すると、ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、消去処理完了通知を管理計算機５００に送信する（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
図１４は、本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。図１４に示すフローチャートは、データを消去する対象のボリュームがコピー元記憶領域となっている場合に、コピー先記憶領域のデータを消去する手順を示している。
【０１０３】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、データ消去対象の記憶領域がコピー元記憶領域となっている場合には（図１３のステップＳ２０６の結果が「Ｙｅｓ」）、リモートコピープログラム１０２１を実行し、データ消去対象の記憶領域に格納されたデータをコピー先記憶領域にコピーする処理を停止する（ステップＳ２０９）。コピー先記憶領域へのデータコピーを停止することによって、データ消去中にデータコピーが実行されることを防止するためである。なお、前述のようにコピー先記憶領域は、ストレージ装置１００Ｂによって提供される。
【０１０４】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、データ消去要求メッセージを、コピー先記憶領域を提供するストレージ装置１００Ｂに送信する（ステップＳ２１０）。
【０１０５】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、受信したデータ消去要求メッセージに含まれる消去条件に基づいて、指定された記憶領域に格納されたデータを消去し、かつ、残留磁気を抹消する（ステップＳ２１２Ａ）。
【０１０６】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、さらに、ストレージ装置１００Ａに格納された更新データ情報１０２３をクリアする（ステップＳ２１３Ａ）。ストレージ装置１００Ａに格納された更新データ情報１０２３をクリアすることによって、差分データのコピーを再開した後に、コピー元記憶領域の全データがコピー先記憶領域に転送されることを防ぐためである。なお、更新データ情報１０２３の初期化は、更新情報１０２３２にすべて“Ｎｏ”を記録すればよい。
【０１０７】
ストレージ装置１００Ａのストレージコントローラ１９０は、その後、消去処理完了通知を管理計算機５００に送信する（図１３のステップＳ２０８）。
【０１０８】
ストレージ装置１００Ｂのストレージコントローラ１９０は、ストレージ装置１００Ａからデータ消去要求を受信すると、リモートコピープログラム１０２１を実行し、消去対象の記憶領域がさらにコピー元記憶領域になっているか否かを判定する（ステップＳ２１１）。消去対象の記憶領域がコピー元記憶領域となっている場合には（ステップＳ２１１の結果が「Ｙｅｓ」）、さらにコピー先となっている記憶領域を提供するストレージ装置に対してデータ消去命令を送信する。その後、データ消去命令を受信したストレージ装置において実行される処理は、ステップＳ２１１以降の処理と同じである。このように、コピー先記憶領域を有するストレージ装置においてもさらにコピー先記憶領域を有するか否かを判定し、さらにコピー先記憶領域を有する場合にはデータ消去命令を送信することによって、図１８にて後述するカスケード構成に対応することができる。
【０１０９】
ストレージ装置１００Ｂのストレージコントローラ１９０は、消去対象の記憶領域がさらにコピー元記憶領域となっていない場合には（ステップＳ２１１の結果が「Ｎｏ」）、受信したデータ消去要求メッセージに含まれる消去条件に基づいて、指定された記憶領域に格納されたデータを消去し、かつ、残留磁気を抹消する（ステップＳ２１２Ｂ）。
【０１１０】
ストレージ装置１００Ｂのストレージコントローラ１９０は、さらに、ストレージ装置１００Ｂに格納された更新データ情報１０２３をクリアする（ステップＳ２１３Ｂ）。ストレージ装置１００Ｂのストレージコントローラ１９０は、その後、消去処理完了通知をストレージ装置１００Ａに送信する（ステップＳ２１４）。このとき、コピー元記憶領域とコピー先記憶領域との間でデータコピーを再び実行する場合には、リモートコピープログラム１０２１を実行し、コピー先記憶領域とのデータコピーを再開する。
【０１１１】
図１５は、本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。図１５に示すフローチャートは、ホスト計算機３００からの書き込みを再開する手順を示している。
【０１１２】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、図１３のステップＳ２０５の処理が終了し、ストレージ装置１００Ａから消去処理完了通知を受信すると、消去対象記憶領域に対するデータの入出力の再開をホスト計算機３００に要求する（ステップＳ２１５）。
【０１１３】
ホスト計算機３００の演算処理装置３８０は、消去対象記憶領域に対するデータの入出力を再開する（ステップＳ２１６）。さらに、入出力再開完了通知を管理計算機５００に送信する（ステップＳ２１７）。
【０１１４】
以上のステップＳ２１５からＳ２１７の処理が実行されることによって、ホスト計算機３００から消去対象の記憶領域に再びアクセスすることが可能となる。
【０１１５】
その後、管理計算機５００の演算処理装置５８０は、消去証明書発行プログラム５００３を実行し、消去された記憶領域の情報を消去条件及び時刻とともに消去証明書に記載し、出力用インタフェース５７５から出力する（ステップＳ２１７）。なお、消去証明書は、画面に出力されてもよいし、プリンタから紙に印刷することによって出力されてもよい。
【０１１６】
図１６は、本発明の実施の形態の消去証明書の出力例を示す図である。
【０１１７】
消去証明書は、管理計算機５００の消去証明書発行プログラム５００３が実行されることによって発行される。
【０１１８】
消去証明書には、データ消去処理を施したストレージ装置及び記憶領域の一覧が、消去条件とともに出力される。消去対象がリモートコピー先（コピーペア）の記憶領域である場合には、コピー構成情報５００４のコピー時刻５００４５を記載することによって、データが複製された時期を明示してもよい。また、管理者がコピー元の記憶領域を消去対象としてステップＳ２０１の処理で入力した場合には、あわせて消去された記憶領域の数及び識別情報を消去証明書に出力してもよい。
【０１１９】
図１７は、本発明の実施の形態のマルチターゲット接続のリモートコピー環境のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。
【０１２０】
図１７に示すストレージネットワークには、コピー元のデータが格納されるストレージ装置１００Ａが含まれ、コピー先のストレージ装置として、ストレージ装置１００Ｂ及びストレージ装置１００Ｃが含まれる。図１７に示した構成は、一つのコピー元記憶領域に対して複数のコピー先記憶領域を有するマルチターゲット接続のリモートコピー環境である。
【０１２１】
マルチターゲット接続のリモートコピー環境において、本発明を適用するためには、図１３のステップＳ２１０の処理ですべてのコピー先記憶領域を提供するストレージ装置に対してデータ消去命令を送信すればよい。具体的には、ステップＳ２０６の処理でコピー構成情報１０２２からすべてのコピー先記憶領域を取得し、ステップＳ２１０の処理で、取得されたコピー先記憶領域を提供するストレージ装置１００Ｂ及び１００Ｃにデータ消去命令を送信する。
【０１２２】
なお、図１０Ｂに示したストレージ装置に格納されるコピー構成情報１０２２は、一つのコピー元記憶領域識別情報１０２２１に対して複数のコピー先ストレージ装置識別情報１０２２２及びコピー先記憶領域識別情報１０２２３を格納可能な構造となっている。
【０１２３】
このように、本発明は、コピー元のストレージ装置が複数のストレージ装置に接続されたマルチターゲット接続のリモートコピー環境に対しても適用することができる。
【０１２４】
図１８は、本発明の実施の形態のカスケード接続のリモートコピー環境のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。
【０１２５】
図１８に示すストレージネットワークには、コピー元記憶領域を提供するストレージ装置１００Ａと、当該コピー元記憶領域のコピー先記憶領域を提供するストレージ装置１００Ｂが含まれている。さらに、ストレージ装置１００Ｂによって提供されるコピー先記憶領域をコピー元記憶領域とする記憶領域を提供するストレージ装置１００Ｃが含まれる。図１８に示した構成は、コピー先記憶領域となる記憶領域をコピー元記憶領域として、さらにコピー先記憶領域を有するようにカスケード接続されたリモートコピー環境である。
【０１２６】
カスケード接続されたリモートコピー環境において、本発明を適用するためには、コピー先のストレージ装置としてデータの消去が要求された場合に、消去対象の記憶領域がコピー元記憶領域となっているか否かを判定すればよい（図１４のステップＳ２１１）。そして、コピー元記憶領域となっている場合には、さらに、コピー先のストレージ装置１００Ｃに対してデータ消去命令を送信すればよい。
【０１２７】
図１９は、本発明の実施の形態のコピー元記憶領域を提供するストレージ装置と同じストレージ装置内にコピー先記憶領域を有する構成を含むストレージネットワークを示す図である。
【０１２８】
図１９に示すストレージネットワークには、ストレージ装置１００Ｄ及びストレージ装置１００Ｅが含まれている。各ストレージ装置によって提供される記憶領域には、同一のストレージ装置内にもコピー先記憶領域が含まれている。
【０１２９】
記憶領域“ＬＤ−０１”は、“ＬＤ−０５”、“ＬＤ−０６”及び“ＬＤ−０７”をコピー先記憶領域としている。記憶領域“ＬＤ−０１”、“ＬＤ−０５”、“ＬＤ−０６”及び“ＬＤ−０７”は、すべてストレージ装置１００Ｄによって提供されている。
【０１３０】
また、記憶領域“ＬＤ−６１”は、 “ＬＤ−６２”、“ＬＤ−６３”及び“ＬＤ−６４”をコピー先記憶領域としている。記憶領域“ＬＤ−６３”は、さらに、“ＬＤ−６５”及び“ＬＤ−６６”をコピー先記憶領域としている。記憶領域“ＬＤ−６１”は、同一のストレージ装置内でカスケード接続されている。記憶領域“ＬＤ−６２”、“ＬＤ−６３”、“ＬＤ−６４”、“ＬＤ−６５”及び“ＬＤ−６６”は、すべてストレージ装置１００Ｄによって提供されている。
【０１３１】
本発明の実施の形態は、記憶領域“ＬＤ−０１”又は “ＬＤ−６１”に格納されたデータを消去する場合に、コピー先記憶領域がコピー元記憶領域と同じストレージ装置によって提供されている場合にも適用することが可能である。具体的には、コピー構成情報１０２２のコピー先ストレージ装置識別情報１０２２２にストレージ装置１００Ｄの識別子を格納すればよい。また、コピー先ストレージ装置識別情報１０２２２にＮＵＬＬ値が設定されている場合には、同じストレージ装置内にコピー先記憶領域が存在すると判定してもよい。
【０１３２】
ここで、記憶領域“ＬＤ−０１”及び“ＬＤ−６１”に対して、コピー先記憶領域を含むデータ消去要求が送信された場合の処理について、図１９を参照しながら説明する。なお、図１３から図１５に示したフローチャートに含まれる処理の対応を記載するが、図１３及び図１４におけるストレージ装置１００Ａ及び１００Ｂは、ストレージ装置１００Ｄに対応する。なお、同一のストレージ装置内の処理になるため、データ消去命令の送信処理は実行されない（図１４のステップＳ２１０）。
【０１３３】
まず、記憶領域“ＬＤ−０１”及び記憶領域“ＬＤ−０１”のコピー先記憶領域の消去を要求された場合の処理について説明する。
【０１３４】
ストレージ装置１００Ｄのストレージコントローラ１９０は、管理計算機５００から記憶領域“ＬＤ−０１”に格納されたデータの消去要求を受信すると、コピー構成情報１０２２を参照し、記憶領域“ＬＤ−０１”がコピー元記憶領域であるか否かを判定する（図１３のステップＳ２０６）。記憶領域“ＬＤ−０１”はコピー元記憶領域であるため、コピー先記憶領域として、記憶領域“ＬＤ−０５”、“ＬＤ−０６”及び“ＬＤ−０７”が抽出される。データの消去要求の対象である記憶領域“ＬＤ−０１”に格納されたデータは、その後、消去される（図１４のステップＳ２１２Ａ）。
【０１３５】
ストレージ装置１００Ｄのストレージコントローラ１９０は、記憶領域“ＬＤ−０５”、“ＬＤ−０６”及び“ＬＤ−０７”に対し、格納されたデータをそれぞれ消去する（図１４のステップＳ２１２Ｂ）。リモートコピー環境の場合と同様に、更新データ情報１０２３をクリアすることによって（図１４のステップＳ２１３Ａ及びステップＳ２１３Ｂ）、消去後のデータコピーによる処理負荷の増大を防ぐことができる。
【０１３６】
ストレージ装置１００Ｄのストレージコントローラ１９０は、すべての消去対象のデータが消去されると、管理計算機５００に消去処理完了通知を送信する（図１３のステップＳ２０８）。
【０１３７】
次に、記憶領域“ＬＤ−６１”及び記憶領域“ＬＤ−６１”のコピー先記憶領域の消去を要求された場合の処理について説明する。処理内容は、前述した記憶領域“ＬＤ−０１”に格納されたデータを消去する場合と概ね同じであり、相違点を中心に説明する。
【０１３８】
記憶領域“ＬＤ−６１”のコピー先記憶領域“ＬＤ−６２”及び“ＬＤ−６４”に格納されたデータを消去する処理については、前述した“ＬＤ−０１”のコピー先記憶領域に格納されたデータを消去する手順と同様である。
【０１３９】
一方、記憶領域“ＬＤ−６１”のコピー先記憶領域“ＬＤ−６３”については、記憶領域“ＬＤ−６５”及び“ＬＤ−６６”をコピー先記憶領域とする（図１４のステップＳ２１１の結果が「Ｙｅｓ」）。ストレージ装置１００Ｄのストレージコントローラ１９０は、前述した手順に従って、記憶領域“ＬＤ−６３”とともに、記憶領域“ＬＤ−６３”のコピー先記憶領域である記憶領域“ＬＤ−６５”及び“ＬＤ−６６”に格納されたデータを消去する。
【０１４０】
最後に、コピー先記憶領域がコピー元記憶領域と同じストレージ装置によって提供される場合と、別のストレージ装置によって提供される場合とが混在する場合について説明する。
【０１４１】
記憶領域“ＬＤ−５１”は、ストレージ装置１００Ｄにコピー先記憶領域として“ＬＤ−５２”及び“ＬＤ−５３”が含まれる。また、記憶領域“ＬＤ−５１”は、ストレージ装置１００Ｅによって提供される記憶領域“ＬＤ−８１”とリモートコピー環境を構成する。さらに、記憶領域“ＬＤ−８１”は、記憶領域“ＬＤ−８２”、“ＬＤ−８３”及び“ＬＤ−８４”をコピー先記憶領域としている。
【０１４２】
以上のような構成であっても、記憶領域“ＬＤ−５１”及び記憶領域“ＬＤ−５１”のコピー先記憶領域に格納されたデータを消去する場合には、コピー先記憶領域として、記憶領域“ＬＤ−５２”、“ＬＤ−５３”、“ＬＤ−８１”、“ＬＤ−８２”、“ＬＤ−８３”及び“ＬＤ−８４”が抽出される。そして、以上説明した手順にしたがって、指定された記憶領域及び当該記憶領域のコピー先記憶領域に格納されたデータをすべて消去することができる。
【０１４３】
本発明の実施の形態では、コピー元記憶領域を提供するストレージ装置１００にデータ消去命令を送信していたが、管理計算機５００からコピー先記憶領域を提供するストレージ装置に対してもデータ消去命令を送信してもよい。
【０１４４】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、管理計算機５００からコピー先記憶領域を提供するストレージ装置１００に対してデータ消去命令を送信する場合には、コピー構成情報５００４を参照し、消去対象の記憶領域のコピー先ストレージ装置識別情報５００４３及びコピー先記憶領域識別情報５００４４を特定する。また、カスケード接続に対応するために、特定されたコピー先記憶領域をコピー元記憶領域とするコピー先記憶領域が存在する場合には、さらにコピー先記憶領域を特定する。
【０１４５】
管理計算機５００の演算処理装置５８０は、特定された記憶領域に対してデータ消去命令を送信する。また、コピー元記憶領域に格納されたデータをコピー先記憶領域にコピーする処理を停止させる命令を、データ消去命令を送信する前に、コピー元記憶領域を提供するストレージ装置１００に送信してもよい。
【０１４６】
また、データ消去命令を受信したストレージ装置１００は、コピー元記憶領域を提供するか否かを判定する処理（図１３のステップＳ２０６、図１４のステップＳ２１１）及びコピー先記憶領域に対するデータ消去命令の送信処理（図１４のステップＳ２１０）を実行する必要がない。コピー元記憶領域に格納されたデータをコピー先記憶領域にコピーする処理については、データ消去命令を受信したときに停止させてもよいし、管理計算機５００から送信されたコピー停止命令を受信したときに停止させてもよい。
【０１４７】
また、管理計算機５００からコピー先記憶領域を提供するストレージ装置１００に対してデータ消去命令を送信する場合には、消去処理完了通知は、各ストレージ装置１００から管理計算機５００に送信される。
【０１４８】
本発明の実施の形態によれば、指定された記憶領域に格納されたデータを消去する場合に、バックアップデータなどの当該データの複製を連続して消去することができる。そして、バックアップデータの残留磁気を含む完全消去を実行するため、データの復元を防止し、セキュリティリスクを低減することができる。
【０１４９】
また、本発明の実施の形態によれば、リモートコピー先のストレージ装置１００によって提供されるコピー先記憶領域のデータを消去する場合に、消去対象の記憶領域を提供するストレージ装置にデータ消去のコマンドのみを送信する。さらに、コピー元記憶領域に対応する更新データ情報をクリアすることによって、データ消去後の記憶領域に書き込まれたダミーデータがネットワークを介してコピー先記憶領域に転送されることを防ぐため、ネットワークトラフィックの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施の形態のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。
【図２】本発明の実施の形態のストレージ装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態のホスト計算機の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の管理計算機の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態のストレージ装置のプログラムメモリに格納される制御プログラム及び制御情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の管理計算機のプログラムメモリに格納される制御プログラム及び制御情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態のストレージ装置に格納されるＲＡＩＤグループ構成情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態のストレージ装置に格納される記憶領域構成情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態のストレージ装置に格納される論理記憶ユニット構成情報の一例を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態のストレージ装置に格納されるコピー構成情報の一例を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態の管理計算機に格納されるコピー構成情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態のストレージ装置に格納される更新データ情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の管理計算機に格納されるストレージ装置の構成情報を更新する手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態のデータ消去処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態の消去証明書の出力例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態のマルチターゲット接続のリモートコピー環境のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。
【図１８】本発明の実施の形態のカスケード接続のリモートコピー環境のストレージエリアネットワークの構成を表す図である。
【図１９】本発明の実施の形態のコピー元記憶領域を提供するストレージ装置と同じストレージ装置内にコピー先記憶領域を有する構成を含むストレージネットワークを示す図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１００    ストレージ装置
１２０    磁気記憶装置
１４０    データ入出力用通信インタフェース
１５０    管理用通信インタフェース
１６０    データ入出力用キャッシュメモリ
１７０    リモートコピー用通信インタフェース
１９０    ストレージコントローラ
３００    ホスト計算機
３２０    磁気記憶装置
３４０    データ入出力用通信インタフェース
３５０    管理用通信インタフェース
３６０    データ入出力用キャッシュメモリ
３７０    入力用インタフェース
３７５    出力用インタフェース
３８０    演算処理装置
３９０    通信バス
４００    ネットワーク接続装置
５００    管理計算機
５２０    磁気記憶装置
５４０    データ入出力用通信インタフェース
５５０    管理用通信インタフェース
５６０    データ入出力用キャッシュメモリ
５７０    入力用インタフェース
５７５    出力用インタフェース
５８０    演算処理装置
５９０    通信バス
６００    管理用ネットワーク
６２０    リモートコピー用ネットワーク
１０００    プログラムメモリ
１００１    データ消去プログラム
１００２    構成情報更新サービスプログラム
１００３    データ消去命令送信プログラム
１０１１    記憶領域構成管理プログラム
１０１２    ＲＡＩＤグループ構成情報
１０１３    記憶領域構成情報
１０１４    論理記憶ユニット構成情報
１０１５    記憶領域更新制限プログラム
１０２１    リモートコピープログラム
１０２２    コピー構成情報
１０２３    更新データ情報
３０００    プログラムメモリ
３００１    業務アプリケーションプログラム
５０００    プログラムメモリ
５００１    データ消去要求プログラム
５００２    構成情報更新プログラム
５００３    消去証明書発行プログラム
５００４    コピー構成情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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