(57)【要約】【課題】自在継手用ブーツの固定作業時間を短縮化することとブーツ又はブーツ固定用バンドの耐久性低下を抑制すること。【解決手段】自在継手用ブーツのブーツ固定用バンドを、固定部材１と留め部材２により構成した。固定部材１は、ブーツ円筒部４の周方向に沿って配置されブーツ円筒部４の外周面を押圧する。留め部材２は、固定部材１と別体であって固定部材１の円筒部４の周方向の両端部１ａ，１ｃを連結可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自在継手用ブーツの円筒部の周方向に沿って配置され前記円筒部の周面を押圧する固定部材と、該固定部材と別体であって前記固定部材の前記周方向の両端部を連結可能な留め部材とを備えたブーツ固定用バンド。
【請求項２】
前記固定部材における前記周方向の両端部の外面に、前記留め部材における前記周方向の両端部の内面を係合可能にした請求項１に記載のブーツ固定用バンド。
【請求項３】
前記留め部材の前記周方向の中間部に、前記円筒部の径方向外方にＵ字状に屈曲して突出した塑性変形可能な張出部を設け、該張出部の一対の基部を前記周方向に互いに接近するように加圧して塑性変形させることにより前記固定部材の前記周方向の両端部を互いに引き合わせるようにした請求項１又は２に記載のブーツ固定用バンド。
【請求項４】
前記固定部材における前記周方向の両端部の外面と前記留め部材における前記周方向の両端部の内面の一方に爪部を設けると共に、他方に前記爪部を係合可能な孔部を設けた請求項１〜３の何れか一に記載のブーツ固定用バンド。
【請求項５】
前記爪部を前記一方の部材における前記周方向の両端部のそれぞれで複数設け、前記孔部を前記他方の部材における前記周方向の両端部のそれぞれで複数設けた請求項４に記載のブーツ固定用バンド。
【請求項６】
前記固定部材における前記周方向の両端部間を通る対称軸線に関し、前記爪部、孔部及び張出部を対称に設けた請求項４又は５に記載のブーツ固定用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の等速自在継手用ブーツを固定するために使用されるブーツ固定用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、自動車のドライブシャフトなどに使用される等速自在継手には、継手内部に封入されたグリースの漏れ出し防止や継手内部への異物侵入防止を目的として蛇腹状のブーツが装着される。この種のブーツは、その両端の円筒部が等速自在継手の外側継手部材及びシャフトにそれぞれ嵌合されると共に、その円筒部の周囲がバンドで締め付けられて固定される。
【０００３】
このブーツ固定用バンドは、一般的には特許文献１に示すように、帯状であり、両端部に互いに係合可能な爪と孔と、該爪と孔との間にいわゆる耳部と呼ばれる張出部が形成されている。ブーツの固定を行なう場合、ブーツ円筒部を囲むように屈曲させ両端の爪と孔を係合させて環状に連結させた後、耳部を加締めることによりバンドを縮径させブーツ円筒部を締め付ける。
【特許文献１】特開２００５−６１５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このブーツ固定用バンドは、ブーツの固定を行なうために環状とする場合に、ブーツ円筒部外周面に対して隙間が少ない状態で、バンドの一端を他端に対しブーツの円筒部を一周余りさせるため、作業が難しく時間を要していた。また、環状にする際の連結部分が一箇所であるため、１箇所の連結部分周辺に応力が集中する等してブーツ円筒部又はブーツ固定用バンドにおいて周方向で応力が不均一になる。これがブーツ円筒部又はブーツ固定用バンド自体の劣化の原因になり耐久性低下の可能性があった。これらの問題は、等速自在継手用ブーツに限らず、自在継手用ブーツの固定に使用されるブーツ固定用バンドに共通のものである。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、自在継手用ブーツの固定作業時間を短縮化することとブーツ又はブーツ固定用バンドの耐久性低下を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明は、自在継手用ブーツの円筒部の周方向に沿って配置され前記円筒部の周面を押圧する固定部材と、該固定部材と別体であって前記固定部材の前記周方向の両端部を連結可能な留め部材とを備えたものである。
【０００７】
請求項１の発明によれば、ブーツの固定を行なう場合に、固定部材の一端を他端に対しブーツの円筒部を一周させる必要がないため、作業が容易となり作業時間を短縮可能である。また、ブーツの固定を行なう場合の連結部分が固定部材の両端部の２箇所であるため、連結部分が１箇所の場合のように１箇所の連結部分周辺に応力が集中すること等がない。従って、ブーツ円筒部又はブーツ固定用バンドにおいて周方向で応力が不均一になることが抑制される。これにより、ブーツ円筒部又はブーツ固定用バンド自体の耐久性低下が抑制される。また、異なる径のブーツ円筒部を固定する場合に、固定部材のサイズのみ変更し、留め部材を共用化することができるので、ブーツ固定用バンドの製造コストを削減することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記固定部材における前記周方向の両端部の外面に、前記留め部材における前記周方向の両端部の内面を係合可能にしたものである。
【０００９】
請求項２の発明によれば、留め部材の周方向両端部がブーツ円筒部の外周面を押圧することがないので、ブーツ円筒部の応力の不均一化を抑制できる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記留め部材の前記周方向の中間部に、前記円筒部の径方向外方にＵ字状に屈曲して突出した塑性変形可能な張出部を設け、該張出部の一対の基部を前記周方向に互いに接近するように加圧して塑性変形させることにより前記固定部材の前記周方向の両端部を互いに引き合わせるようにしたものである。
【００１１】
請求項３の発明によれば、張出部を設けていない場合より、固定部材の両端部を留め部材により連結する際の固定部材とブーツ円筒部との隙間を大きくすることができる。これにより連結作業が容易になり、連結作業の時間が短縮可能である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか一の発明において、前記固定部材における前記周方向の両端部の外面と前記留め部材における前記周方向の両端部の内面の一方に爪部を設けると共に、他方に前記爪部を係合可能な孔部を設けたものである。
【００１３】
請求項４の発明によれば、爪部と孔部の係合により固定部材と留め部材とを容易に連結することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記爪部を前記一方の部材における前記周方向の両端部のそれぞれで複数設け、前記孔部を前記他方の部材における前記周方向の両端部のそれぞれで複数設けたものである。
【００１５】
請求項５の発明によれば、固定部材と留め部材とをより強力に連結することができる。また、固定部材と留め部材の両端部のそれぞれにおいて係合力が分散されるので、固定部材の両端及びその周辺のブーツ円筒部における応力も分散される。すなわち、固定部材とブーツ円筒部の応力の不均一化が抑制される。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記固定部材における前記周方向の両端部間を通る対称軸線に関し、前記爪部、孔部及び張出部を対称に設けたものである。
【００１７】
請求項６の発明によれば、ブーツ円筒部又はブーツ固定用バンドにおいて周方向で応力が不均一になることを効果的に抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自在継手用ブーツの固定作業時間を短縮化することとブーツ又はブーツ固定用バンドの耐久性低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態のブーツ固定用バンドを示す。このブーツ固定用バンドは、固定部材１と留め部材２を主な構成要素とする。固定部材１と留め部材２の材料は、例えば、ステンレス鋼である。
【００２１】
固定部材１は一定の厚さと一定の幅を有するバンド状であり、図２は固定部材１を直線状に展開した状態を示す図である。固定部材１における長さ方向の一方の端部１ａはバンド長さ方向に突出する凸部１ｂを有し、長さ方向の他方の端部１ｃは長さ方向に凹んでいる凹部１ｄを有する。凸部１ｂと凹部１ｄは、端部１ａ，１ｃを対向させた場合に、互いに嵌合可能な形状であり、本実施形態では平面視で矩形状を成す。端部１ａ，１ｃはそれぞれ、１個の大爪部１ｅと２個の互いに同形状の小爪部１ｆを有する。これらの爪部１ｅ，１ｆは固定部材１を切り起こして形成されている。固定部材１の長さ方向の中央側から大爪部１ｅ、小爪部１ｆの順に形成されている。
【００２２】
図２（Ｂ）に示すように、大爪部１ｅは、バンド面１ｈから垂直に突出する基部と、その先端から固定部材１の長さ方向中央側に延出すると共に中央側に移行するに従ってバンド面１ｈから離隔する先端部とを有する。大爪部１ｅの基部は、中央側にバンド面１ｈに垂直な面１ｅ１を有する。また、小爪部１ｆは、固定部材１の長さ方向中央側に移行するに従って漸次バンド面１ｈから突出し、中央側にバンド面１ｈに垂直な面１ｆ１を有する。端部１ａ，１ｃのそれぞれにおいて、大爪部１ｅの垂直面１ｅ１と、２つの小爪部１ｆの垂直面１ｆ１は、固定部材１長さ方向に等間隔である。爪部１ｅ，１ｆは全て、幅方向中央の位置である。端部１ａ，１ｃの爪部１ｅ，１ｆは、固定部材１の長さ方向の端面１ｇ，１ｉを基準として長さ方向で中央の面に関して、対称の位置かつ対称の形状である。
【００２３】
留め部材２は、図３に示すように略一定の幅と一定の厚さの短冊状である。留め部材２の幅は、固定部材１の幅と略同一である。留め部材２における長さ方向の両方の端部２ａ，２ｂは留め部材２の長さ方向中央部に対し同じ側に湾曲しており、側面視で互いに同一の曲率の部分円弧状を成す。端部２ａ，２ｂは、６個の互いに同形状の孔部２ｃを有する。孔部２ｃは、側面視で端部２ａ，２ｂにおいてそれぞれの円弧形状に対し垂直に貫通する貫通孔である。孔部２ｃは、その各辺が留め部材２の短冊形状の各辺に平行な矩形状を成し、その大きさは孔部２ｃの貫通方向で同じである。端部２ａ，２ｂのそれぞれにおいて、端部２ａ，２ｂの円弧形状の周方向に孔部２ｃは等間隔であり、この間隔は、端部２ａ，２ｂの両方で同一である。端部２ａ，２ｂのそれぞれにおいて、孔部２ｃにおける端部２ａ，２ｂの円弧形状径方向外方側の開口端のうち、留め部材２の長さ方向中央部とは反対側の稜線２ｃ１は、端部２ａ，２ｂの円弧形状周方向で等間隔である。この間隔は端部２ａ，２ｂの両方で同一である。
【００２４】
留め部材２の長さ方向の中央には、端部２ａ，２ｂが湾曲している側とは反対側にＵ字状に屈曲して突出している張出部２ｄが設けられている。張出部２ｄにおける留め部材２の長さ方向中央には、端部２ａ，２ｂが湾曲している側に凹むと共に平面視で略矩形状の凹部２ｅが形成されている。留め部材２の形状は、平面視及び側面視で左右対称である。
【００２５】
上記構成のブーツ固定用バンドによるブーツの固定作業は、以下のように行なわれる。まず、図１に示すように、固定部材１を等速自在継手の外側継手部材３に嵌合させたブーツの円筒部４における外周面の周囲に配置する。この場合、バンドの長さ方向を円筒部４の周方向に合わせ、爪部１ｅ，１ｆが形成されているバンド面１ｈとは反対側のバンド面１ｊをブーツ円筒部４の外周面に対向させる。
【００２６】
この状態から、手作業により、端部１ａ，１ｃを接近させる（矢印Ａ）と同時に、留め部材２を円筒部４径方向外方から端部１ａ，１ｃに接近させ（矢印Ｂ）て、爪部１ｅ，１ｆと孔部２ｃを嵌合させる。詳述すれば、最初に、固定部材１の大爪部１ｅの先端部を止め部材２の孔部２ｃに嵌合させる。固定部材１の弾性力により、大爪部１ｅの先端部の形状に沿って嵌合は略自動的に進行していく。すると、大爪部１ｅの基部が嵌合開始後、小爪部１ｆの嵌合が開始し、爪部１ｅ，１ｆの嵌合が略同時に終了する。これにより留め部材２の孔部２ｃが、固定部材１の爪部１ｅ，１ｆと係合する（図４参照）。これにより、留め部材２は固定部材１の両端部１ａ，１ｃを連結する。この時、凸部１ｂと凹部１ｄは一部嵌合する。
【００２７】
この状態で、端部２ａ、２ｂにおける孔部２ｃは、端部１ａ，１ｃにおける大爪部１ｅの基部の垂直面１ｅ１と２個の小爪部１ｆの垂直面１ｆ１を係止している。固定部材１の端面１ｇ，１ｉ間の円筒部４の周方向中央位置と円筒部４の軸Ｏとを通る面Ｐに関し、爪部１ｅ，１ｆ、孔部２ｃ及び張出部２ｄは、対称の位置かつ対称の形状である。換言すれば、固定部材１における端部１ａ，１ｃは対称であり、その両端部１ａ，１ｃの対称軸線に関し、爪部１ｅ，１ｆ、孔部２ｃ及び張出部２ｄは、対称に設けられている。また、固定部材１における端部１ａ，１ｃが、留め部材２における端部２ａ，２ｂより円筒部４の径方向内方になっている。
【００２８】
このように、固定部材１において長さ方向中央側に大爪部１ｅが形成されているため、孔部２ｃと爪部１ｅ，１ｆの嵌合作業は、孔部２ｃと大爪部１ｅの先端が嵌合すれば略自動的に終了する。すなわち、孔部２ｃと爪部１ｅ，１ｆの嵌合作業が容易化される。
【００２９】
図４の状態から、治具（図示省略）等により、張出部２ｄの一対の基部を、円筒部４の周方向に互いに接近するように加圧して塑性変形させる（矢印Ｃ）。これにより、固定部材１の端部１ａ、１ｃは互いに更に接近する。凸部１ｂと凹部１ｄが互いに全体が嵌合し、端面１ｇと端面１ｉがそれぞれ対向する面と当接した時点で、ブーツの固定作業は終了する（図５）。この状態で固定部材１のバンド面１ｊは、円筒部４の外周面を押圧している。
【００３０】
この状態で、端部２ａ、２ｂにおける孔部２ｃは、端部１ａ，１ｃにおける大爪部１ｅの基部の垂直面１ｅ１と小爪部１ｆの垂直面１ｆ１を係止している。詳述すると、大爪部１ｅの基部の垂直面１ｅ１が、孔部２ｃの開口端の稜線２ｃ１で係止されている。小爪部１ｆの垂直面１ｆ１における円筒部４径方向外方端が、孔部２ｃの側面に係止されている。このようになるように、固定部材１単体で直線状に展開した状態（図２参照）での垂直面１ｅ１，垂直面１ｆ１間の長さ方向間隔は設定されている。また、このようになるように、留め部材２単体の状態（図３参照）での孔部２ｃ（稜線２ｃ１）間の端部２ａ，２ｂの円弧形状周方向の間隔は設定されている。
【００３１】
このように孔部２ｃが、垂直面１ｅ１，１ｆ１を係止することにより、この状態での留め部材２の固定部材１を係合する力が端部２ａ，２ｂのそれぞれで、３箇所に略均等に分散される。従って、留め部材２の固定部材１を係合する力が固定部材１の端部１ａ，１ｃのそれぞれで、３箇所に略均等に分散される。これにより、固定部材１の端部１ａ，１ｃが円筒部４を固定する力も、端部１ａ，１ｃのそれぞれで３箇所に略均等に分散される。よって、固定部材１の端部１ａ，１ｃと端部１ａ，１ｃの周辺の円筒部４における応力の不均一化が抑制され、応力の不均一化による劣化が抑制される。
【００３２】
また、この状態で、小爪部１ｆの先端は孔部２ｃの内部である。すなわち、端部２ａ，２ｂの円筒部４の径方向外周面から突出していない。これにより、端部２ａ，２ｂに接近するものに小爪部１ｆが干渉することが抑制される。
【００３３】
また、この状態で、留め部材２の端部２ａ，２ｂにおける円筒部４の径方向内方の面は、固定部材１のバンド面１ｈに全体が接触している。このようになるように、留め部材２単体の状態（図３参照）での側面視での端部２ａ，２ｂの部分円弧形状の曲率は設定されている。
【００３４】
留め部材２の張出部２ｄにおける凹部２ｅは、張出部２ｄの基部を塑性変形させる際に、張出部２ｄの先端側の変形を抑制する機能を有する。この機能により、張出部２ｄの基部を塑性変形させた後に、張出部２ｄの先端側が円筒部４径方向外方に突出することを抑制する。
【００３５】
上記のように、ブーツの固定を行なう場合に、固定部材１の一方の端部１ａを他方の端部１ｃに対しブーツの円筒部４を一周させる必要がないため、作業が容易となり作業時間を短縮可能である。また、ブーツの固定を行なう場合の連結部分が固定部材１の両端部１ａ，１ｃの２箇所であるため、連結部分が１箇所の場合のように１箇所の連結部分周辺に応力が集中すること等がない。従って、ブーツ円筒部４又はブーツ固定用バンドにおいて周方向で応力が不均一になることが抑制される。これにより、ブーツ円筒部４又はブーツ固定用バンド自体の耐久性低下が抑制される。また、異なる径のブーツ円筒部４を固定する場合に、固定部材１のサイズのみ変更し、留め部材２を共用化することができるので、ブーツ固定用バンドの製造コストを削減することができる。
【００３６】
上記実施形態では、固定部材１の爪部として端部１ａ，１ｃのそれぞれに１個の大爪部１ｅ，２個の小爪部１ｆを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、３個とも大爪部１ｅにしてもよい。この場合には、上記実施形態よりも、固定部材１と留め部材２との係合がより安定する。しかし、固定部材１と留め部材２との連結作業時に、３個の大爪部１ｅをほぼ同時に嵌合させるため、上記実施形態より作業が困難化し作業の長時間化する可能性がある。また、大爪部１ｅが増加したことにより大爪部１ｅが周囲に接近するものに干渉する可能性が増加する。
【００３７】
また、固定部材１の爪部は、大爪部１ｅ，２個の小爪部１ｆの形状に限定されない。例えばバンド面１ｈに垂直に突出する基部とその先端から基部に垂直に延出する先端部を有する形状でもよい。
【００３８】
上記実施形態では、固定部材１と留め部材２の材料として、ステンレス鋼を例示したが、例えば、その他合金、鉄、等の金属としてもよい。
【００３９】
上記実施形態では、爪部１ｅ，１ｆは、固定部材１を切り起こして形成したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、固定部材１とは、別体かつ別の材料で形成したものを、固定部材に取り付けてもよい。また、上記実施形態では、張出部２ｄは、留め部材２と一体に形成しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、留め部材２とは、別体かつ別の材料で形成したものを、留め部材２の端部２ａ，２ｂに取り付けてもよい。
【００４０】
上記実施形態では、凸部１ｂと凹部１ｄは平面視で矩形状を成すが、本発明はこれに限定されるものではなく、端部１ａ，１ｃを対向させた場合に、互いに嵌合可能な形状であればよい。例えば、半円形状、三角形状、台形状などでもよい。
【００４１】
上記実施形態では、留め部材２の孔部２ｃを、矩形状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、円形状、三角形状、台形状などでもよい。
【００４２】
上記実施形態では、留め部材２に係合した状態で、固定部材１における端部１ａ，１ｃは対称であり、その両端部１ａ，１ｃの対称軸線に関し、爪部１ｅ，１ｆ、孔部２ｃ及び張出部２ｄは、対称に設けられている。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、両端部１ａ，１ｃの対称軸線に関し、爪部１ｅ，１ｆ、孔部２ｃ及び張出部２ｄは、非対称に設けられてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、爪部１ｅ，１ｆを固定部材１の両端部１ａ，１ｃのそれぞれで複数設け、孔部２ｃを留め部材２における両端部２ａ，２ｂのそれぞれで複数設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、大爪部１ｅを固定部材１の両端部１ａ，１ｃのそれぞれで単数設け、孔部２ｃを留め部材２における両端部２ａ，２ｂのそれぞれで単数設けてもよい。
【００４４】
上記実施形態は、本発明を自動車の等速自在継手用ブーツを締結するためのブーツ固定用バンドに適用したものであるが、本発明はこれに限定されない。即ち、本発明は自在継手用ブーツを固定するブーツ固定用バンド全てに適用可能である。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものでは無く、その技術的思想の範囲内であれば、様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るブーツ固定用バンドを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブーツ固定用バンドの固定部材を直線状に展開した状態を示す図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブーツ固定用バンドの留め部材を示す図であり、（Ａ）が平面図、（Ｂ）が側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るブーツ固定用バンドの固定部材と留め部材が連結した状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るブーツ固定用バンドによりブーツ円筒部が等速自在継手の外側継手部材に固定された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    固定部材
１ａ  固定部材の端部
１ｃ  固定部材の端部
１ｅ  大爪部
１ｆ  小爪部
１ｇ  固定部材の端面
１ｈ  バンド面
１ｉ  固定部材の端面
２    留め部材
２ａ  留め部材の端部
２ｂ  留め部材の端部
２ｃ  孔部
２ｄ  張出部
４    ブーツ円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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