(57)【要約】【課題】  ハウジング内に組付けた駆動部材（イコライザ）の動きを作動部材に伝達するケーブル（インナーワイヤとアウターチューブ）を、ハウジング外から脱着可能として、生産性を改善する。【解決手段】  ハウジング（４１）内のイコライザ１２に駆動力伝達可能に連結されている連結プレート７１，８１は、ハウジングのアウターチューブ取付部４１ｂ，４１ｃに設けた開口４１ｂ２，４１ｃ２を通してハウジング外に露呈可能である。連結プレート７１，８１には、インナーワイヤの一端部２１ａ，３１ａに連結されているケーブルエンドピン７２，８２がハウジング外から脱着可能である。また、アウターチューブの一端部２２ａ，３２ａはアウターチューブ取付部４１ｂ，４１ｃに対してハウジング外から脱着可能である。【選択図】  図１
2009137347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に支持されるハウジング（４１，４３）内にて移動可能な駆動部材（イコライザ１２）を備えた駆動装置と、保持部材に対して作動可能な作動部材（１３ａ，１４ａ）を備えた作動装置（１３，１４）と間に介装されて、前記駆動装置の駆動部材（１２）と前記作動装置の作動部材（１３ａ，１４ａ）との間にて引張り力を伝達可能なケーブル（２０，３０）が、前記駆動部材（１２）に連結機構（Ｄ１，Ｄ２）を介して一端部（２１ａ，３１ａ）にて連結されるとともに他端部（２１ｂ，３１ｂ）にて前記作動部材（１３，１４）に連結されるインナーワイヤ（２１，３１）と、このインナーワイヤ（２１，３１）の両端部以外の外周を被覆し一端部（２２ａ，３２ａ）にて前記ハウジングに設けたアウターチューブ取付部（４１ｂ，４１ｃ）に移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブ（２２，３２）を備えているケーブル伝達機構において、
前記連結機構（Ｄ１，Ｄ２）は、前記駆動部材（１２）に駆動力伝達可能に連結されている駆動側連結具（連結プレート７１，８１）と、前記インナーワイヤの一端部（２１ａ，３１ａ）に駆動力伝達可能に連結されていて前記駆動側連結具（７１，８１）に脱着可能なワイヤ側連結具（ケーブルエンドピン７２，８２）を備えており、
前記アウターチューブ取付部（４１ｂ，４１ｃ）には前記駆動側連結具（７１，８１）がハウジング外に露呈可能な開口（４１ｂ２，４１ｃ２）が設けられていて、この開口（４１ｂ２，４１ｃ２）を通してハウジング外に露呈する前記駆動側連結具（７１，８１）に前記ワイヤ側連結具（７２，８２）がハウジング外から脱着可能であり、かつ前記アウターチューブの一端部（２２ａ，３２ａ）は前記アウターチューブ取付部（４１ｂ，４１ｃ）に対してハウジング外から脱着可能であることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル伝達機構において、前記アウターチューブの一端部（２２ａ，３２ａ）は、前記アウターチューブの一端部（２２ａ，３２ａ）に組付けられて前記連結機構（Ｄ１，Ｄ２）を覆い隠すとともに前記開口（４１ｂ２，４１ｃ２）を塞ぐことが可能なエンドキャップ（２３，３３）を用いて、前記アウターチューブ取付部（４１ｂ，４１ｃ）に対してハウジング外から脱着可能であることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル伝達機構において、前記駆動側連結具（７１，８１）は前記ハウジング（４１，４３）に設けたガイド部材（スライダ７５，７６・８５，８６）によって移動方向を規定されていることを特徴とするケーブル伝達機構。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のケーブル伝達機構において、前記作動装置（１３，１４）は車両用パーキングブレーキ装置であり、前記支持体は車体であり、前記駆動装置は電動アクチュエータ（ＥＡ１）であってパーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を前記駆動部材（１２）に出力可能であることを特徴とするケーブル伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両用の電動パーキングブレーキ装置に適用可能なケーブル伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル伝達機構の一つとして、車体等の支持体に支持されるハウジング内にて移動可能な駆動部材を備えた駆動装置と、保持部材に対して作動可能な作動部材を備えた作動装置と間に介装されて、前記駆動装置の駆動部材と前記作動装置の作動部材との間にて引張り力を伝達可能なケーブルが、前記駆動部材に連結機構を介して一端部にて連結されるとともに他端部にて前記作動部材に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し一端部にて前記ハウジングに設けたアウターチューブ取付部に移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブを備えているものがあり、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１７１５８号公報
【０００３】
上記特許文献１に記載されている電動パーキングブレーキ装置に適用されているケーブル伝達機構においては、駆動装置が電動アクチュエータであってパーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を駆動部材（揺動可能なレバー、すなわち、イコライザ）に出力可能であり、イコライザ（駆動部材）はハウジング内にて移動可能である。また、イコライザとインナーワイヤの一端部を連結する連結機構として、インナーワイヤの一端部に固着されたＴ字状のケーブルエンドピンが採用されていて、このケーブルエンドピンをイコライザに脱着可能に組付けるために、イコライザの揺動部（インナーワイヤ側に向けて開口するコ字状に形成されている）に設けられてインナーワイヤの長手方向に対して直交する方向に貫通する一対の貫通孔と、これら貫通孔の一方に設けられて同貫通孔の一部をインナーワイヤの長手方向および貫通孔に対して直交する方向に開口させる切欠が採用されている。なお、ケーブルエンドピンは、その一部を上記した切欠を通して挿通され、両端部にて上記した一対の貫通孔に嵌合固定されることにより、イコライザの揺動部に脱着可能に組付けられている。
【０００４】
また、上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構においては、上記したインナーワイヤの外周を被覆するアウターチューブの一端部外周に環状溝が形成されていて、この環状溝にハウジングの一部（アウターチューブ取付部）が嵌合するようにして、アウターチューブの一端部がハウジングに移動不能に組付けられるように構成されている。
【発明の開示】
【０００５】
上記した特許文献１に記載されているケーブル伝達機構では、ハウジング内に組付けられているイコライザの揺動部に対して、インナーワイヤの一端部に設けたケーブルエンドピンを組付けるとともに、アウターチューブの一端部外周に形成した環状溝にハウジングの一部が嵌合するようにして、アウターチューブの一端部をハウジングの一部に組付ける必要がある。このため、ハウジングにイコライザ、インナーワイヤ、アウターチューブ等を組付けた状態では、ハウジングとケーブルを一体で取り扱う必要があって、生産ラインにおける途中の工程にて、長くて取り扱いが不便なケーブルを扱う必要があり、生産性が悪い。また、ケーブルを交換する場合などには、ハウジングを分解・再組付する必要があり、市場でのサービス性も悪い。
【０００６】
本発明は、上記した課題に対処すべくなされたものであり、支持体に支持されるハウジング内にて移動可能な駆動部材を備えた駆動装置と、保持部材に対して作動可能な作動部材を備えた作動装置と間に介装されて、前記駆動装置の駆動部材と前記作動装置の作動部材との間にて引張り力を伝達可能なケーブルが、前記駆動部材に連結機構を介して一端部にて連結されるとともに他端部にて前記作動部材に連結されるインナーワイヤと、このインナーワイヤの両端部以外の外周を被覆し一端部にて前記ハウジングに設けたアウターチューブ取付部に移動不能に組付けられるとともに他端部にて前記保持部材に移動不能に組付けられるアウターチューブを備えているケーブル伝達機構において、
前記連結機構は、前記駆動部材に駆動力伝達可能に連結されている駆動側連結具と、前記インナーワイヤの一端部に駆動力伝達可能に連結されていて前記駆動側連結具に脱着可能なワイヤ側連結具を備えており、前記アウターチューブ取付部には前記駆動側連結具がハウジング外に露呈可能な開口が設けられていて、この開口を通してハウジング外に露呈する前記駆動側連結具に前記ワイヤ側連結具がハウジング外から脱着可能であり、かつ前記アウターチューブの一端部は前記アウターチューブ取付部に対してハウジング外から脱着可能であることに特徴がある。
【０００７】
この場合において、前記アウターチューブの一端部は、前記アウターチューブの一端部に組付けられて前記連結機構を覆い隠すとともに前記開口を塞ぐことが可能なエンドキャップを用いて、前記アウターチューブ取付部に対してハウジング外から脱着可能であることも可能である。また、前記駆動側連結具は前記ハウジングに設けたガイド部材によって移動方向を規定されていることも可能である。また、前記作動装置は車両用パーキングブレーキ装置であり、前記支持体は車体であり、前記駆動装置は電動アクチュエータであってパーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を前記駆動部材に出力可能であることも可能である。
【０００８】
本発明によるケーブル伝達機構においては、ハウジング内にて移動可能な駆動部材とケーブルにおけるインナーワイヤの一端部を連結する連結機構のワイヤ側連結具が、ハウジングのアウターチューブ取付部に設けた開口を通してハウジング外に露呈する連結機構の駆動側連結具にハウジング外から脱着可能である。また、ケーブルにおけるアウターチューブの一端部が、ハウジングに設けたアウターチューブ取付部に対して、ハウジング外から脱着可能である。
【０００９】
このため、ハウジング内への各種部品の組付後（駆動装置の組立後）において、ケーブルにおけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品のみの組付で行うことが可能であり、生産ラインにおいてケーブルは途中工程でハウジングに組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。また、ケーブルにおけるハウジング側端部の脱着（分解・再組付）が、ハウジングを分解することなく、該当部分の構成部品のみの脱着で可能であり、市場でのサービス性が極めてよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１２は本発明の第１実施形態を示していて、この第１実施形態は自動車用の電動パーキングブレーキ装置に本発明を実施したものである。図１に示した第１実施形態の電動パーキングブレーキ装置は、駆動装置としての電動アクチュエータＥＡ１と、この電動アクチュエータＥＡ１における電気モータ１１の回転駆動に伴って動作する作動装置としてのパーキングブレーキ装置１３，１４を備えている。
【００１１】
電動アクチュエータＥＡ１は、パーキングブレーキ操作に伴って生じる駆動力を駆動部材としてのイコライザ１２に出力可能であって、電気モータ１１の出力である回転駆動力を減速して伝達する減速機構Ａ１と、この減速機構Ａ１を介して伝達される電気モータ１１の回転駆動力を直線駆動力（直線的な駆動力）に変換する変換機構Ｂ１と、この変換機構Ｂ１により変換された直線駆動力によって駆動されるとともに直線駆動力を二つの出力部１２ａ，１２ｂに分配するイコライザ１２を備えている。
【００１２】
また、第１実施形態の電動パーキングブレーキ装置は、上下一対のイコライザ１２（図２参照）の各出力部１２ａ，１２ｂに連結されて直線駆動力を各パーキングブレーキ装置１３，１４に伝達する一対のケーブル２０，３０と、これら両ケーブル２０，３０におけるインナーワイヤ２１，３１に作用する引張力を検出可能で電気信号を出力する張力センサＴＳと、電気モータ１１の回転駆動を制御する電気制御装置ＥＣＵを備えている。なお、張力センサＴＳは、後述するねじ軸６１を介してインナーワイヤ２１，３１に作用する引張力を検出可能に構成される場合や、後述する連結機構Ｄ１、Ｄ２内に組み込まれてインナーワイヤ２１，３１に作用する引張力を検出可能に構成される場合がある。
【００１３】
電気モータ１１は、車体の一部に固定保持されるハウジング本体４１の一端部に組付けたケーシング４２に組付けられていて、電気制御装置ＥＣＵによって作動を制御されるようになっている。この電気モータ１１は、例えば、運転者が制動スイッチＳＷ１を操作することにより正方向に回転駆動され、運転者が解除スイッチＳＷ２を操作することにより逆方向に回転駆動されるようになっている。
【００１４】
減速機構Ａ１は、ハウジング本体４１とケーシング４２によって形成される収容部内に組み込まれていて、電気モータ１１の出力軸（図示省略）に組付けられて同出力軸と一体的に回転する入力小歯車５１と、ねじ軸６１の端部に組付けられてねじ軸６１と一体的に回転する出力大歯車５２を備えている。また、減速機構Ａ１は、ハウジング本体４１とケーシング４２に回転可能に組付けられて入力小歯車５１と常時噛合する中間大歯車５３と、この中間大歯車５３と一体的に回転可能であり出力大歯車５２と常時噛合する中間小歯車５４を備えている。
【００１５】
変換機構Ｂ１は、ねじ軸６１を入力要素とし、このねじ軸６１に螺合して組付けたナット６２を出力要素とする構成であり、ねじ軸６１が正方向に回転駆動されることによりナット６２が図１左方の解除位置（図示実線位置）から図１右方の制動位置（図示仮想線位置）に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動され、また、ねじ軸６１が逆方向に回転駆動されることによりナット６２が図１左方の解除位置に向けてねじ軸６１の軸線方向に移動されるようになっている。
【００１６】
ねじ軸６１は、ケーブル２０，３０におけるインナーワイヤ２１，３１の移動方向を軸方向として配置されていて、雄ねじ（雄ねじの条数や形状は適宜変更可能である）を有しており、ハウジング本体４１に対してスラスト軸受Ｂｒ１と一対のラジアル軸受Ｂｒ２，Ｂｒ３を介して軸方向に移動不能かつ回転可能に組付けられている。ナット６２は、上下一対の各連結ピン６３を介して上下一対の各イコライザ１２と連結されていて、各イコライザ１２を揺動可能（連結ピン６３周りに回動可能）に支持している。なお、ハウジング本体４１の上方開口４１ａは、図２に示したように、ハウジングカバー４３によって密封されている。
【００１７】
各イコライザ１２は、ナット６２に作用する直線駆動力を二つの出力部１２ａ，１２ｂに等分に分配するものであり、その中央部にてナット６２に設定量揺動可能に組付けられている。また、各イコライザ１２は、一方の出力部１２ａにて、一方のケーブル２０におけるインナーワイヤ２１の一端部２１ａと連結機構Ｄ１を介して連結され、他方の出力部１２ｂにて、他方のケーブル３０におけるインナーワイヤ３１の一端部３１ａと連結機構Ｄ２を介して連結されている。
【００１８】
一方のケーブル２０は、インナーワイヤ２１と、このインナーワイヤ２１の両端部以外の外周を被覆し各端部をハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｂと一方のパーキングブレーキ装置１３のブレーキハウジング（図示省略）により移動不能に保持されるアウターチューブ２２によって構成されている。インナーワイヤ２１は、一端部２１ａにて一方の連結機構Ｄ１を介して各イコライザ１２における一方の出力部１２ａに連結され、他端部２１ｂにて一方のパーキングブレーキ装置１３の作動部材１３ａに周知のようにして連結されている。
【００１９】
アウターチューブ２２は、一端部２２ａにてエンドキャップ２３と板ばね２４とＯリング２５を介してハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｂに脱着可能に組付けられている。エンドキャップ２３は、小径筒部にてアウターチューブ２２の一端部２２ａに分離不能に組付けられていて、大径筒部にてハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｂに板ばね２４を介して脱着可能に組付けられている。
【００２０】
板ばね２４は、図３〜図５にて詳細に示したように、Ｃ字状に形成されていて、アウターチューブ取付部４１ｂの外周に設けた環状溝４１ｂ１に嵌合固定されている。また、板ばね２４には、環状溝４１ｂ１内での回転を規制するための突起２４ａが設けられるとともに、エンドキャップ２３の大径部内周に形成した環状溝２３ａに弾撥的に係合する一対の係合爪２４ｂ，２４ｃが設けられている。
【００２１】
各係合爪２４ｂ，２４ｃと環状溝２３ａの係合は、ハウジング外からエンドキャップ２３の設けた貫通小孔２３ｂに工具（図示省略）を挿通して各係合爪２４ｂ，２４ｃを押し込むことにより解除可能である。各係合爪２４ｂ，２４ｃと環状溝２３ａの係合が解除された状態では、エンドキャップ２３をハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｂから引き抜いて取り外すことが可能である。なお、エンドキャップ２３は、板ばね２４とＯリング２５を組付けたハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｂに対して、単に嵌合することで取付けることが可能である。
【００２２】
他方のケーブル３０は、インナーワイヤ３１と、このインナーワイヤ３１の両端部以外の外周を被覆し各端部をハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃと他方のパーキングブレーキ装置１４のブレーキハウジング（図示省略）により移動不能に保持されるアウターチューブ３２によって構成されている。インナーワイヤ３１は、一端部３１ａにて他方の連結機構Ｄ２を介して各イコライザ１２における他方の出力部１２ｂに連結され、他端部３１ｂにて他方のパーキングブレーキ装置１４の作動部材１４ａに周知のようにして連結されている。
【００２３】
アウターチューブ３２は、一端部３２ａにてエンドキャップ３３と板ばね３４とＯリング３５を介してハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃに脱着可能に組付けられている。エンドキャップ３３は、小径筒部にてアウターチューブ３２の一端部３２ａに分離不能に組付けられていて、大径筒部にてハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃに板ばね３４を介して脱着可能に組付けられている。
【００２４】
板ばね３４は、上述した板ばね２４と同様に、Ｃ字状に形成されていて、アウターチューブ取付部４１ｃに設けた環状溝４１ｃ１に嵌合固定されている。なお、板ばね３４にも、上述した板ばね２４と同様に、環状溝４１ｃ１内での回転を規制するための突起が設けられるとともに、エンドキャップ３３の大径部内周に形成した環状溝に弾撥的に係合する一対の係合爪が設けられている。このため、エンドキャップ３３は、上述したエンドキャップ２３と同様に、ハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃから引き抜いて取り外すことが可能であるとともに、板ばね３４とＯリング３５を組付けたハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃに対して、単に嵌合することで取付けることが可能である。
【００２５】
一方の連結機構Ｄ１は、図１に示したように、各イコライザ１２における一方の出力部１２ａに回動可能かつ駆動力伝達可能に連結されている駆動側連結具としての連結プレート７１と、インナーワイヤ２１の一端部２１ａに駆動力伝達可能に連結されていて連結プレート７１に脱着可能なワイヤ側連結具としてのケーブルエンドピン７２と、連結プレート７１にピン７４を介して組付けられてケーブルエンドピン７２を連結プレート７１のピン受承部（後述する一対の貫通孔の図１左方端部）に付勢する板ばね７３を備えている。また、連結機構Ｄ１は、上下一対のスライダ７５，７６を備えている。
【００２６】
他方の連結機構Ｄ２は、図１および図２に示したように、各イコライザ１２における他方の出力部１２ｂに回動可能かつ駆動力伝達可能に連結されている駆動側連結具としての連結プレート８１と、インナーワイヤ３１の一端部３１ａに駆動力伝達可能に連結されていて連結プレート８１に脱着可能なワイヤ側連結具としてのケーブルエンドピン８２と、連結プレート８１にピン８４を介して組付けられてケーブルエンドピン８２を連結プレート８１のピン受承部（後述する一対の貫通孔８１ｃ１，８１ｃ２の図１左方端部）付勢する板ばね８３を備えている。また、連結機構Ｄ２は、図１および図２に示したように、上下一対のスライダ８５，８６を備えている。
【００２７】
各連結プレート７１，８１は、同一形状に形成されているため、連結プレート８１について説明し、連結プレート７１については、その説明は省略する。連結プレート８１は、図１、図２と図６〜図９に示したように、インナーワイヤ３１の長手方向に延びていて、一対の小突起８１ａ１，８１ａ２と一対の大突起８１ｂ１，８１ｂ２を有するとともに、一対の貫通孔８１ｃ１，８１ｃ２と、切欠８１ｄと、ばね挿通孔８１ｅを有している。
【００２８】
一対の小突起８１ａ１，８１ａ２は、イコライザ１２の出力部１２ｂに設けた上下一対の取付孔１２ｂ１を貫通して上下一対のスライダ８５，８６の取付孔８５ａ，８６ａに嵌合しており、イコライザ１２の出力部１２ｂに対しては回動可能かつ駆動力伝達可能に連結され、各スライダ８５，８６に対しては一体的に移動可能に連結されている。一対の大突起８１ｂ１，８１ｂ２は、各スライダ８５，８６の取付孔８５ｂ，８６ｂに嵌合しており、各スライダ８５，８６に対して一体的に移動可能に連結されている。
【００２９】
一対の貫通孔８１ｃ１，８１ｃ２は、連結プレート８１のインナーワイヤ側端部（Ｕ字状に形成されている）に設けられていて、インナーワイヤ３１の長手方向に対して直交する方向に貫通している。切欠８１ｄは、一対の貫通孔８１ｃ１，８１ｃ２の一方８１ｃ１側に連続して設けられていて、同貫通孔８１ｃ１の一部をインナーワイヤ３１の長手方向および貫通孔８１ｃ１に対して直交する方向に開口させている。ばね挿通孔８１ｅは、切欠８１ｄに対応して設けられていて、板ばね８３の先端部が挿通されている。
【００３０】
各ケーブルエンドピン７２，８２は、同一形状に形成されているため、ケーブルエンドピン８２について説明し、ケーブルエンドピン７２については、その説明は省略する。ケーブルエンドピン８２は、図１、図２と図１０〜図１２に示したように、Ｔ字状に形成されていて、円柱状の脚部８２ａと矩形の頭部８２ｂを有している。脚部８２ａは、その端部にてインナーワイヤ３１の一端３１ａに一体的に連結されていて、連結プレート８１の切欠８１ｄに挿通可能である。頭部８２ｂは、板ばね８３の先端が係合可能な係止溝８２ｂ１を端部に有していて、エンドキャップ３３がハウジング本体４１のアウターチューブ取付部４１ｃから取り外された状態で、ハウジング外から連結プレート８１の貫通孔８１ｃ１，８１ｃ２に脱着可能である。
【００３１】
各板ばね７３，８３は、同一形状に形成されているため、板ばね８３について説明し、板ばね７３については、その説明を省略する。板ばね８３は、基端にてピン８４を用いて連結プレート８１の側面に組付けられていて、先端部は連結プレート８１のばね挿通孔８１ｅを貫通可能に屈曲形成されている。なお、板ばね８３の先端部には、連結プレート８１のばね挿通孔８１ｅ内での移動（ピン８４周りの回動）を規制するための一対の突起８３ａ（図７および図９参照）が形成されている。
【００３２】
各スライダ７５，７６と８５，８６は、同一形状に形成されているため、スライダ８５，８６について説明し、スライダ７５，７６については、その説明を省略する。図２に示した上方のスライダ８５は、連結プレート８１に組付けられた状態にて、ハウジングカバー４３に設けたガイド溝４３ａに沿って摺動可能に組付けられている。図２に示した下方のスライダ８６は、連結プレート８１に組付けられた状態にて、ハウジング本体４１に設けたガイド溝４１ｅに沿って摺動可能に組付けられている。各ガイド溝４３ａ，４１ｅは、ねじ軸６１の長手方向に沿って形成されていて、連結プレート８１の移動方向をねじ軸６１の長手方向に規定している。なお、スライダ７６は、図１に示したように、ハウジング本体４１に設けたガイド溝４１ｄに沿って摺動可能に組付けられている。
【００３３】
上記のように構成したこの第１実施形態においては、制動スイッチＳＷ１が操作されると、電気モータ１１が正回転駆動されて、変換機構Ｂ１のねじ軸６１が正回転され、これに伴ってナット６２とイコライザ１２が図１の左方位置（解除位置）から図１の右方位置（制動位置）に向けてねじ軸６１の軸方向に移動する。このため、両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１が引っ張られて両パーキングブレーキ１３，１４が解除状態から制動状態とされる。
【００３４】
このとき（両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１が引っ張られるとき）には、張力センサＴＳにて、両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１に作用する引張力が検出される。この引張力は、電気制御装置ＥＣＵに入力され、その値が高設定値（制動判定値）になると、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータ１１の正回転駆動が停止される。なお、電気モータ１１の正回転駆動停止時には、ねじ軸４１の逆回転が変換機構Ｂ１および減速機構Ａ１等により規制されて保持されるため、両パーキングブレーキ１３，１４の制動状態が保持される。
【００３５】
また、上記した両パーキングブレーキ１３，１４の制動状態にて、解除スイッチＳＷ２が操作されると、電気モータ１１が逆回転駆動されて、変換機構Ｂ１のねじ軸６１が逆回転され、これによりナット６２とイコライザ１２が図１の右方位置（制動位置）から図１の左方位置（解除位置）に移動する。このため、両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１が緩められて両パーキングブレーキ１３，１４が制動状態から解除状態とされる。
【００３６】
このとき（両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１が緩められるとき）にも、張力センサＴＳにて、両ケーブル２０，３０のインナーワイヤ２１，３１に作用する引張力が検出される。この引張力は、電気制御装置ＥＣＵに入力され、その値が低設定値（解除判定値）になると、電気制御装置ＥＣＵからの制御信号に基づいて、電気モータ１１の逆回転駆動が停止される。
【００３７】
ところで、この第１実施形態においては、ハウジング本体４１における各アウターチューブ取付部４１ｂ，４１ｃに開口４１ｂ２，４１ｃ２が設けられていて、各開口４１ｂ２，４１ｃ２を通して各連結プレート７１，８１の一部、すなわち、ケーブルエンドピン取付部がハウジング外に露呈可能である。このため、各アウターチューブ２２，３２の一端部２２ａ，３２ａに組付けたエンドキャップ２３，３３を各アウターチューブ取付部４１ｂ，４１ｃから取り外した状態では、各開口４１ｂ２，４１ｃ２を通してハウジング外に露呈している各連結プレート７１，８１のケーブルエンドピン取付部に各ケーブルエンドピン７２，８２をハウジング外から脱着可能である。
【００３８】
また、各連結プレート７１，８１のケーブルエンドピン取付部に各ケーブルエンドピン７２，８２を組付けた状態では、各連結機構Ｄ１，Ｄ２を覆い隠すとともに各開口４１ｂ２，４１ｃ２を塞ぐことが可能な各エンドキャップ２３，３３を用いて、各アウターチューブ２２，３２の一端部２２ａ，３２ａを各アウターチューブ取付部４１ｂ，４１ｃに対してハウジング外から脱着可能である。
【００３９】
したがって、この第１実施形態においては、ハウジング本体４１、ハウジングカバー４３等からなるハウジング内への各種部品の組付後において、各ケーブル２０，３０におけるハウジング側端部の組付を該当部分の構成部品（インナーワイヤ２１，３１、アウターチューブ２２，３２、エンドキャップ２３，３３等）のみの組付で行うことが可能であり、生産ラインにおいて各ケーブル２０，３０は途中工程でハウジングに組付けた状態で取り扱う必要がないため、生産性が極めてよい。また、各ケーブル２０，３０におけるハウジング側端部の脱着（分解・再組付）が、ハウジングを分解することなく、該当部分の構成部品のみの脱着で可能であり、市場でのサービス性が極めてよい。
【００４０】
上記した第１実施形態においては、各連結機構Ｄ１，Ｄ２の連結プレート７１，８１が一対の小突起（８１ａ１，８１ａ２）にて上下一対のイコライザ１２に連結されるように構成して実施したが、図１３および図１４に示した第２実施形態のように、各連結機構Ｄ１１，Ｄ１２の連結プレート１７１，１８１が連結ピン１７８，１８８とトーションスプリング１７９，１８９を介して単一のイコライザ１１２に連結されるように構成して実施することも可能である。
【００４１】
各連結ピン１７８，１８８は、イコライザ１１２の各出力部１１２ａ，１１２ｂに固着されていて、各連結プレート１７１，１８１を回動可能に支持している。各トーションスプリング１７９，１８９は、コイル部にて各連結ピン１７８，１８８に嵌合されていて、一端にて各連結プレート１７１，１８１に係合し、他端にてイコライザ１１２の各突起１１２ｃ，１１２ｄに係合している。これにより、連結プレート１７１はトーションスプリング１７９により図１３の時計方向に付勢され、連結プレート１８１はトーションスプリング１８９により図１３の反時計方向に付勢されている。
【００４２】
なお、図１３および図１４に示した第２実施形態のその他の構成（減速機構Ａ２、変換機構Ｂ２、ケーブル１２０，１３０等の構成）は、上記した第１実施形態のその他の構成（減速機構Ａ１、変換機構Ｂ１、ケーブル２０，３０等の構成）と実質的に同じであるため、１００番台の同一符号を付して、その説明は省略する。また、この第２実施形態において得られる作用効果は、上記した第１実施形態において得られる作用効果と実質的に同じであるため、その説明は省略する。
【００４３】
また、上記した第２実施形態においては、各連結機構Ｄ１１，Ｄ１２のケーブルエンドピン１７２，１８２として、第１実施形態のケーブルエンドピン７２，８２と同様のＴ字状に形成されたピンを採用して実施したが、図１５〜図２１に示した第３実施形態のケーブルエンドピン２７２，２８２のように、Ｉ字状に形成されて一端が半球状で他端（インナーワイヤ側端部）が平面状のピンを採用して実施することも可能である。
【００４４】
図１５〜図２１に示した第３実施形態では、Ｉ字状に形成されたケーブルエンドピン２７２，２８２を採用したことにより、各連結機構Ｄ２１，Ｄ２２の連結プレート２７１，２８１として、図１８〜図２１にて詳細に示したものが採用されている。なお、各連結プレート２７１，２８１は、図１３および図１４に示した第２実施形態の各連結プレート１７１，１８１と同様に、各連結ピン２７８，２８８と各トーションスプリング２７９，２８９を介して単一のイコライザ２１２に連結されている。
【００４５】
各連結プレート２７１，２８１は、同一形状に形成されているため、連結プレート２８１について説明し、連結プレート２７１については、その説明は省略する。連結プレート２８１は、図１５、図１６と図１８〜図２１に示したように、側板部２８１ａと、一対の係止部２８１ｂ，２８１ｃと、一対の合わせ部２８１ｄ，２８１ｅを有していて、一枚の板材を折り曲げることにより形成されている。
【００４６】
側板部２８１ａは、ケーブルエンドピン２８２の側部と係合していて、ケーブルエンドピン２８２を側方から保持している。一対の係止部２８１ｂ，２８１ｃは、ケーブルエンドピン２８２の平面状の端面と部分的に係合していて、側板部２８１ａおよび板ばね２８３等と協働してケーブルエンドピン２８２を脱着可能に保持している。一対の合わせ部２８１ｄ，２８１ｅは、互に接合されていて、ピン２８４により結合されている。
【００４７】
なお、図１５〜図２１に示した第３実施形態のその他の構成（減速機構Ａ３、変換機構Ｂ３、ケーブル２２０，２３０等の構成）は、上記した第２実施形態のその他の構成（減速機構Ａ２、変換機構Ｂ２、ケーブル１２０，１３０等の構成）と実質的に同じであるため、２００番台の同一符号を付して、その説明は省略する。また、この第３実施形態において得られる作用効果は、上記した第１実施形態および第２実施形態において得られる作用効果と実質的に同じであるため、その説明は省略する。
【００４８】
上記した各実施形態においては、本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用したが、本発明によるケーブル伝達機構は車両用パーキングブレーキ装置以外の種々な作動機器にも上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用した第１実施形態の横断平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した上方のＣ字状板ばね単体の拡大正面図である。
【図４】図３に示したＣ字状板ばね単体の平面図である。
【図５】図３に示したＣ字状板ばね単体の右側面図である。
【図６】図１に示した下方の連結機構における連結プレートと板ばねとピンの拡大図である。
【図７】図６に示した連結プレートと板ばねとピンを図６の下方から見た側面図である。
【図８】図６に示した連結プレートと板ばねとピンを図６の上方から見た側面図である。
【図９】図６に示した連結プレートと板ばねとピンを図６の左方から見た側面図である。
【図１０】図１に示した下方のケーブルエンドピンとインナーワイヤの一端部を示した部分側面図である。
【図１１】図１０に示したケーブルエンドピンとインナーワイヤの平面図である。
【図１２】図１０に示したケーブルエンドピンの右側面図である。
【図１３】本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用した第２実施形態の横断平面図である。
【図１４】図１３に示した下方のエンドキャップを取り外した状態の部分拡大側面図である。
【図１５】本発明によるケーブル伝達機構を車両用パーキングブレーキ装置に適用した第３実施形態の横断平面図である。
【図１６】図１５に示した下方のエンドキャップを取り外した状態の部分拡大側面図である。
【図１７】図１５に示した各ケーブルエンドピンと各インナーワイヤの一端部を示した部分拡大側面図である。
【図１８】図１５に示した下方の連結機構における連結プレートと板ばねとピンの拡大図である。
【図１９】図１８に示した連結プレートと板ばねとピンを図１８の下方から見た側面図である。
【図２０】図１８に示した連結プレートと板ばねとピンを図１８の上方から見た側面図である。
【図２１】図１８に示した連結プレートと板ばねとピンを図１８の左方から見た側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１２…イコライザ（駆動部材）、１２ａ，１２ｂ…出力部、１３，１４…パーキングブレーキ装置（作動装置）、１３ａ，１４ａ…作動部材、２０，３０…ケーブル、２１，３１…インナーワイヤ、２１ａ，３１ａ…インナーワイヤの一端部、２１ｂ，３１ｂ…インナーワイヤの他端部、２２，３２…アウターチューブ、２３，３３…エンドキャップ、４１…ハウジング本体、４１ｂ，４１ｃ…アウターチューブ取付部、４１ｂ２，４１ｃ２…開口、４３…ハウジングカバー、Ｄ１，Ｄ２…連結機構、７１，８１…連結プレート、７２，８２…ケーブルエンドピン（ワイヤ側連結具）、７３，８３…板ばね、７４，８４…ピン、７５，７６・８５，８６…スライダ（ガイド部材）、ＥＡ１…電動アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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