(57)【要約】【課題】偏光板が有する表面処理層に貼着された表面保護フィルムを剥離する際に発生する剥離帯電量を低減することができ、しかも表面保護フィルム剥離後においても偏光板表面処理層の外観品質および特性が維持可能な表面保護フィルム付き偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】表面処理層１０２ａを備える偏光板１０２の該表面処理層１０２ａに、基材フィルム１０１ａおよび該基材フィルム１０１ａ上に形成された粘着剤層１０１ｂを有する表面保護フィルム１０１を、該粘着剤層１０１ｂを介して貼着する表面保護フィルム付き偏光板の製造方法であって、表面保護フィルム１０１の貼着の前に、粘着剤層１０１ｂに対して、コロナ処理などの表面活性化処理を行なう工程を備える表面保護フィルム付き偏光板の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理層を備える偏光板の前記表面処理層に、基材フィルムおよび前記基材フィルム上に形成された粘着剤層を有する表面保護フィルムを、前記粘着剤層を介して貼着する表面保護フィルム付き偏光板の製造方法であって、
前記表面保護フィルムの貼着の前に、前記粘着剤層に対して、表面活性化処理を行なう工程を備える表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記表面活性化処理は、コロナ処理である請求項１に記載の表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項３】
コロナ放電の照射量は、前記粘着剤層１ｍ2あたり１．８〜１８０ｋＪである請求項２に記載の表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記表面処理層は、低反射層または防眩層である請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記表面保護フィルムの粘着剤層は、帯電防止剤を含む請求項１〜４のいずれかに記載の表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記表面活性化処理前における前記表面保護フィルムの粘着剤層の表面抵抗値は、１×１０13Ω／□以下である請求項１〜５のいずれかに記載の表面保護フィルム付き偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の表面に表面保護フィルムを貼着することにより表面保護フィルム付き偏光板を製造する方法に関し、より詳しくは、表面処理層を備える偏光板の該表面処理層に表面保護フィルムを貼着することにより表面保護フィルム付き偏光板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる光学部材であり、通常、偏光フィルム（偏光子ともいう）とその片面または両面に積層された保護フィルムとを備えている。該保護フィルムには、たとえば位相差フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層したり、保護フィルム自体に、かかる機能を付与して光学機能性フィルムとしたりすることもある。また、特に画像表示装置の視認側に用いる偏光板の視認側となる最表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、帯電防止層などの表面処理層を設けることが多い。
【０００３】
このような偏光板には、表面の傷や汚れを防止するために、偏光板製造時において、その表面に表面保護フィルムを貼り合わせておくのが通常である。表面保護フィルムは、たとえば偏光板が液晶セルに貼り合わされた後、剥離して除去される。
【０００４】
ここで、表面保護フィルムを偏光板から剥離する際には、剥離帯電が生じるが、発生する剥離帯電量が大きいと、液晶表示装置等の回路が破壊されたり、液晶の配向に影響を与えて、表示ムラが生じたりするという問題があった。近年、液晶表示装置等の大画面化に伴い、偏光板面積も大きくなっており、かかる問題は、大面積の偏光板において特に顕著である。このような回路の破壊や液晶ムラは、不良品の増加や検査時間の増大を引き起こし、結果、液晶表示装置等の画像表示装置の生産性を悪化させる。
【０００５】
従来、上記問題を解決するために、種々の検討がなされてきた。たとえば、特許文献１〜３には、表面保護フィルムを剥離する際の剥離帯電量を低減するために、表面保護フィルムの粘着剤層に帯電防止剤を含有させることが開示されている。しかし、この技術では、表面処理層のない保護フィルムに直接表面保護フィルムが貼着されている場合には、剥離帯電量を抑えることができるものの、上記のような表面処理層を有する偏光板に対しては、十分な剥離帯電量の低下が得られないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献４には、剥離帯電量を低減するために、偏光板等の光学フィルムにおける、表面保護フィルムの粘着剤層に接する側の表面に活性化処理を施すことが記載されている。しかし、この技術では、剥離帯電量を低減することは可能であるものの、活性化処理により、偏光板表面の外観品質が低下したり、偏光板が表面処理層を有する場合にその表面処理層の特性が劣化したりするという問題があった。かかる外観品質の低下や表面処理層の特性の劣化は、不良品の増加をもたらし、画像表示装置の生産性を低下させる。
【特許文献１】特開２００４−２８７１９９号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１９５７号公報
【特許文献３】特許第３９１２６８６号公報
【特許文献４】特開２００５−３３８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、偏光板が有する表面処理層に貼着された表面保護フィルムを剥離する際に発生する剥離帯電量を低減することができ、しかも表面保護フィルム剥離後においても偏光板表面処理層の外観品質および特性が維持可能な表面保護フィルム付き偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、表面処理層を備える偏光板の該表面処理層に、基材フィルムおよび該基材フィルム上に形成された粘着剤層を有する表面保護フィルムを、該粘着剤層を介して貼着する表面保護フィルム付き偏光板の製造方法であって、表面保護フィルムの貼着の前に、粘着剤層に対して、表面活性化処理を行なう工程を備える表面保護フィルム付き偏光板の製造方法に関する。
【０００９】
本発明において、上記表面活性化処理は、コロナ処理であることが好ましい。また、コロナ放電の照射量は、粘着剤層１ｍ2あたり、たとえば１．８〜１８００ｋＪであることができるが、特に１．８〜１８０ｋＪであることが好ましい。
【００１０】
上記表面処理層は、低反射層または防眩層であることが好ましい。
上記表面保護フィルムの粘着剤層は、帯電防止剤を含むことが好ましい。また、表面活性化処理前における表面保護フィルムの粘着剤層の表面抵抗値は、１×１０13Ω／□以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面保護フィルムを剥離する際に発生する剥離帯電量が低減され、表面保護フィルム剥離後における偏光板表面処理層の外観品質および特性が維持された表面保護フィルム付き偏光板を提供することが可能となる。また、本発明によれば、剥離帯電に起因する表示ムラや回路破壊を低減でき、偏光板表面の外観不良等を抑制することが可能となるため、液晶表示装置等の画像表示装置の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の製造方法により得られる表面保護フィルム付き偏光板の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、表面保護フィルム付き偏光板は、表面処理層１０２ａを備えた偏光板１０２の表面処理層１０２ａに、基材フィルム１０１ａおよび基材フィルム１０１ａ上に形成された粘着剤層１０１ｂを有する表面保護フィルム１０１を、表面処理層１０２ａと粘着剤層１０１ｂとが接するように貼り合わせてなる。本発明においては、後で詳述するように、表面保護フィルム１０１の粘着剤層１０１ｂは、あらかじめ表面活性化処理が施され、その後、偏光板１０２との貼着が行なわれて、表面保護フィルム付き偏光板が作製される。
【００１３】
本発明において用いられる表面保護フィルムは、上記例に示されるように、少なくとも基材フィルムと当該基材フィルム上に形成された粘着剤層とを有する。基材フィルムとしては、従来、光学用途の表面保護フィルムに用いられているものを特に制限なく使用することができる。基材フィルムの具体例を挙げれば、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；ポリサルフォン系フィルム；ポリアミド系フィルム；ポリオレフィン系フィルム；液晶ポリマー系フィルムなどである。
【００１４】
上記のなかでも、偏光板表面を保護する役割を果たすのに十分な強度を表面保護フィルムに付与でき、無色で透明性に優れることや検品が容易であること等の光学特性を具備することから、ポリエステル系フィルムが好ましく、とりわけ、比較的安価であり入手が容易であることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００１５】
基材フィルムは無延伸フィルムであってもよいし、一軸または二軸延伸されていてもよい。基材フィルムの厚みは、特に限定はないが、好ましくは６〜１００μｍ程度、より好ましくは２０〜５０μｍである。厚みが６μｍ未満であると、表面保護フィルムに十分な強度を付与できない場合がある。また、基材フィルムの厚みが１００μｍより厚いと、取り扱い性が悪くなる傾向にある。
【００１６】
基材フィルムには、必要に応じて、各種安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、酸化防止剤および可塑剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００１７】
表面保護フィルムの粘着剤層に用いられる粘着剤としては、たとえば、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤のほか、天然または合成ゴム系、シリコーン系などの粘着剤を挙げることができる。これらの中でも、重量平均分子量が２０万〜２５０万ほどのアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、透明性に優れ、また表面活性化処理による剥離帯電量低減効果も発揮できることから、好ましく用いられる。
【００１８】
アクリル系粘着剤は一般に、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステルの１種または２種以上をベースとし、これに極性モノマーが共重合されたポリマーで構成される。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００１９】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤は、帯電防止剤を含有することが好ましい。帯電防止剤を含有する粘着剤層に対して表面活性化処理を行なうことにより、剥離帯電量をより効果的に低減させることが可能となる。本発明において、帯電防止剤は、従来公知のものを特に制限なく使用することができるが、本発明において好ましく用いられるアクリル系粘着剤との相溶性が良好な、イオン性帯電防止剤、導電性ポリマー、各種の界面活性剤（カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤）、金属および金属酸化物などを好ましく用いることができる。
【００２０】
イオン性帯電防止剤としては、たとえば、４級アンモニウム塩型、ホスホニウム塩型、スルホニウム塩型などのカチオン性帯電防止剤；カルボン酸型、スルホネート型、サルフェート型、ホスフェート型、ホスファイト型などのアニオン性帯電防止剤；スルホベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリウムベタイン型などの両性イオン性帯電防止剤を挙げることができる。また、多価アルコール誘導体、β−シクロデキストリン包接化合物、ソルビタン脂肪酸モノエステル、ソルビタン脂肪酸ジエステル、ポリアルキレンオキシド誘導体、アミンオキシドなどのノニオン性帯電防止剤を使用することも可能である。
【００２１】
導電性ポリマーの具体例としては、たとえば、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリンなどを挙げることができる。これらのなかでも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどは、紫外線硬化型導電性ポリマー、水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーとして好適に適用できるため好ましい。
【００２２】
帯電防止剤の添加量は、粘着剤中のベースポリマー１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましい。帯電防止剤の添加量が、ベースポリマー１００質量部に対して１質量部未満である場合には、帯電防止剤の添加による剥離帯電量低減効果が不十分になる傾向がある。また、帯電防止剤の添加量が、ベースポリマー１００質量部に対して３０質量部を超える場合には、ベースポリマーとの相溶性が悪くなり、帯電防止剤が均一に分散しにくくなるので、透明性が悪くなる傾向がある。
【００２３】
粘着剤には通常、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤が配合されている。そのほか、光重合開始剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤などをはじめとする各種の添加剤が含有されていてもよい。
【００２４】
後述する表面活性化処理前における、表面保護フィルムの粘着剤層の表面抵抗値は、１×１０14Ω／□以下、特に１×１０5〜１×１０14Ω／□であることが好ましく、１×１０13Ω／□以下であることがより好ましい。粘着剤層の表面抵抗値が１×１０14Ω／□を超えると、表面活性化処理を施した場合であっても、表面保護フィルムを剥離する際の剥離帯電量が十分な程度まで低減されず、液晶セルの回路の破壊や液晶の配向不良を引き起こすことがある。表面抵抗値が１×１０5〜１×１０14Ω／□程度である粘着剤層に対して表面活性化処理を行なうことにより、典型的には、表面抵抗値は、１×１０4〜１×１０12Ω／□程度まで低減され得る。粘着剤層の表面抵抗値は、たとえば、粘着剤に含有させ得る帯電防止剤の量の調整により制御することができる。
【００２５】
なお、表面保護フィルムの粘着剤層の表面抵抗は、市販の抵抗率計（たとえば、（株）ダイアインスツルメンツから販売されているハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて、測定することができる。
【００２６】
表面保護フィルムの粘着剤層は、たとえば、アクリル系ポリマー等のベースポリマーならびに、必要に応じて配合される帯電防止剤、架橋剤などの添加剤を、有機溶剤と均一に混合して粘着剤組成物を調製した後、該粘着剤組成物を、基材フィルムの上に、グラビアコーティング、メイヤーバーコーティング、エアーナイフコーティング、ドクターナイフコーティング、リバースコーティングなどの塗工手段により塗工し、乾燥することにより形成することができる。離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートなどの透明剥離フィルムにこのような粘着剤層が形成されたシート状粘着剤も市販されているので、このようなシート状粘着剤を用いることもできる。粘着剤層の厚みは特に制限されないが、通常５〜５０μｍ程度であり、加工適性や製品の薄肉化などの観点からは、１０〜４０μｍ程度とすることが好ましい。
【００２７】
なお、基材フィルムにおける粘着剤層を有する側とは反対側の表面に、表面の汚れを防止するための層や剥離帯電を抑制するための帯電防止層などを設けてもよい。基材フィルムは、これらのうち１層のみを有していてもよいし、両方の層を有していてもよい。帯電防止層としては、特に限定されないが、たとえば、各種の界面活性剤（カチオン性、アニオン性、両性の界面活性剤）や親水性ポリマーなどをアロイ化した層、および金属または金属酸化物の蒸着層などを用いることができる。
【００２８】
また、本発明において用いられる表面保護フィルムは、その粘着剤層表面を剥離フィルムで被覆し、使用時、すなわち偏光板への貼着時まで保護しておくのが好ましい。当該剥離フィルムは、表面保護フィルムの使用時、すなわち、偏光板との貼着時に剥離、除去される。剥離フィルムとしては、特に限定されるものではないが、ポリエステルフィルムなどの透明フィルム表面に、シリコーン系剥離剤などを用いて離型処理を施したものが例示される。
【００２９】
次に、本発明において用いられる偏光板について説明する。本発明において用いられる偏光板は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有する偏光フィルムと、該偏光フィルム上に積層され、偏光板の最表面を構成する表面処理層とを少なくとも有する。上記表面保護フィルムは、その粘着剤層を介して当該表面処理層上に貼着される。
【００３０】
上記偏光フィルムとしては、従来公知のものを用いることができ、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着、配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着、配向させた染料系偏光フィルムなどが典型的であるが、その他、リオトロピック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向、固定化した塗布型偏光フィルムなども用いることができる。これらヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルムおよび塗布型偏光フィルムは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、面内でそれと直交する方向の直線偏光を吸収する機能を有することから、吸収型偏光フィルムと呼ばれている。
【００３１】
また、本発明においては、上記吸収型偏光フィルムだけではなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、面内でそれと直交する方向の直線偏光を反射または散乱する機能を有する反射型偏光フィルム、散乱型偏光フィルムを用いることもできる。ただし、本発明において用いられる偏光フィルムは、これら例示されたものに限定されるものではなく、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであればよい。
【００３２】
本発明においては、上記偏光フィルムの中でも、視認性に優れている吸収型偏光フィルムを用いるのが好ましく、偏光度および透過率に優れるヨウ素系偏光フィルムを用いることがより好ましい。
【００３３】
本発明において用いられる偏光板が有する表面処理層とは、偏光板に対して各種の機能を付与するために、塗布や蒸着などの物理的手段によって形成される層である。ここでいう表面処理層は、偏光フィルムに積層される保護フィルム自体に表面処理が施されている場合における当該保護フィルムの表面処理層を含む。表面処理層としては、たとえば、偏光板表面の傷付きを防止するためのハードコート層、偏光板の表面で外光が反射して偏光板からの透過光の視認を阻害することなどを防止するための防眩層、偏光板表面での外光の反射を防止するための反射防止層、偏光板表面での外光の反射を低減するための低反射層、偏光板自身の帯電による埃付着を防止するための帯電防止層などを挙げることができる。
【００３４】
ハードコート層は、たとえば、アクリル系、シリコーン系などの紫外線硬化型樹脂を用いて形成された硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜とすることができる。該硬化皮膜（ハードコート層）は、たとえば偏光フィルムに貼合される保護フィルムの表面に形成することができる。
【００３５】
防眩層は、たとえばサンドブラスト、エンボス加工による粗面化や透明微粒子を配合した塗工液の塗布などにより微細表面凹凸が付与された状態で形成することができる。より具体的には、透明微粒子を含有する樹脂溶液をコーティングすることにより、防眩層を形成することができる。防眩層は、たとえば、偏光フィルムに貼合される保護フィルムの表面上に設けることができる。
【００３６】
透明微粒子を配合した塗工液の塗布により微細表面凹凸を形成して防眩層とする場合、透明微粒子の使用量は、透明バインダ樹脂１００質量部に対して、通常２〜５０質量部であり、好ましくは５〜２５質量部である。なお、防眩層は、偏光板からの透過光を拡散して視野角などを拡大する拡散層の機能を兼ねていてもよい。
【００３７】
反射防止層は、蒸着やスパッタリングなどにより形成された金属酸化物薄膜で構成することができる。反射防止層も、たとえば偏光フィルムに貼合される保護フィルムの表面に形成することができる。また、低反射層は、低屈折率材料を含有する塗布液を、たとえば偏光フィルムに貼合される保護フィルムの表面に塗布することにより形成することができる。帯電防止層は、帯電防止剤入りの紫外線硬化型樹脂を塗布し、そこに紫外線を照射して硬化させる方法などにより形成することができる。
【００３８】
本発明により製造される偏光板は、偏光フィルムにおける、表面処理層を有しない側の表面に、保護フィルムが貼合されることが好ましい。当該保護フィルム上には、必要に応じて光学機能性フィルムが積層されてもよい。ここでいう光学機能性フィルムは、たとえば、位相差フィルム、光学補償フィルム、拡散フィルムなどを包含する。このような光学機能性フィルムを保護フィルム自体として用いることもできる。また、図１に示されるように、表面処理層１０２ａと反対側の保護フィルム１０２ｄ上またはこの上に積層された光学機能性フィルム上に、液晶セル等に貼合するための粘着剤層１０２ｅが設けられてもよい。
【００３９】
保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリエーテルサルホン樹脂フィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂フィルムなどが挙げられる。保護フィルムの厚みは、通常１０〜２００μｍ程度である。
【００４０】
保護フィルム上に光学機能性フィルムを積層する場合、両者は、粘着剤または接着剤を介して貼合することができる。位相差フィルムは、一般に樹脂の延伸フィルムによって構成される。光学補償フィルムは、たとえば、保護フィルムであってもよい基材フィルム上に、ディスコティック液晶性化合物などの液晶性化合物をコーティングして配向させることにより形成することができる。また、拡散フィルムは、たとえば、基材フィルム上に微粒子含有の塗工層を設けることにより形成することができる。
【００４１】
なお、上記光学機能性フィルムとして、市販品が用いられてもよい。この場合、光学機能性フィルムは、たとえば保護フィルム上に粘着剤または接着剤を用いて貼合される。
【００４２】
また、上記したように、保護フィルム自体に光学的機能を付与し、当該保護フィルムを光学機能性フィルムとして偏光フィルムに貼合することもできる。たとえば、保護フィルムに延伸処理を施すことにより、保護フィルムに位相差フィルムとしての機能を付与することができる。保護フィルムには、複数の光学的機能が付与されてもよい。
【００４３】
保護フィルム自体に光学的機能を付与し、光学機能性フィルムとして用いる場合には、通常、当該保護フィルムは、偏光フィルムに直接貼合される。一方、保護フィルムに光学的機能を付与しない場合には、通常、偏光フィルムに保護フィルムを積層し、その上に光学機能性フィルムを積層するか、あるいは、予め光学機能性フィルムが積層されている保護フィルムを偏光フィルムに積層する。
【００４４】
なお、本発明において用いられる偏光板は、その表面処理層上に貼合された表面保護フィルムを有していてもよい。この場合、この表面保護フィルムは、本発明の表面活性化処理が施された表面保護フィルムに貼り替えられる。
【００４５】
本発明においては、上記表面保護フィルム１０１の粘着剤層１０１ｂに対して表面活性化処理を施した後、当該粘着剤層１０１ｂと偏光板１０２が有する表面処理層１０２ａとが接するように、表面保護フィルム１０１と偏光板１０２とを貼り合わせて表面保護フィルム付き偏光板を得る。ここで、本発明において、表面活性化処理とは、粘着剤層表面の物理的および／または化学的性状・性質を改質するための処理を意味し、具体例を挙げれば、たとえばコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、プライマー塗布処理、ケン化処理などである。かかる表面活性化処理を施すことによって、たとえば空気中の酸素、窒素、水蒸気等との反応やケン化処理液との反応により水酸基、カルボキシル基、カルボニル基などに代表される官能基が導入され、粘着剤層表面が改質され得る。
【００４６】
上記表面活性化処理は、通常、界面における接着性を向上させる目的で使用されるものであるが、本発明においては、表面保護フィルムを剥離する際の剥離帯電量を低減させるために用いられる。表面活性化処理を施すことにより、剥離帯電量を効果的に抑制することが可能になる。また、表面活性化処理を、偏光板の表面処理層ではなく、表面保護フィルムの粘着剤層表面に対して行なうことにより、表面処理層の外観品質および光学特性の低下を防止することができる。なお、粘着剤層への表面活性化処理による剥離帯電量低減効果は、偏光板の表面処理層が低反射層および防眩層である場合において特に顕著である。
【００４７】
上記した表面活性化処理のなかでも、比較的簡易な装置を用いて良好な剥離帯電量低減効果が得られることから、コロナ処理、プラズマ処理が好ましく用いられる。なかでも、コロナ処理は、粘着剤層表面を化学的に酸化処理することができ、効果的に剥離帯電量を低減できることから、より好ましく用いられる。
【００４８】
コロナ処理は、粘着剤層表面が適切に改質され、剥離帯電量が十分に低減されるよう、空気中で行なわれることが好ましい。コロナ処理時における圧力は、特に限定されず、たとえば常圧またはその近傍とすることができる。また、コロナ放電の照射量は、粘着剤層表面にかかる熱負荷等を考慮して、通常、粘着剤層１ｍ2あたり１８００ｋＪ未満である。照射量が１８００ｋＪ／ｍ2以上になると、表面保護フィルム自体が変形するおそれがある。コロナ放電の照射量は、好ましくは、粘着剤層１ｍ2あたり１８０ｋＪ以下であり、より好ましくは１８ｋＪ以下である。また、コロナ放電の照射量は、粘着剤層１ｍ2あたり１．８ｋＪ以上とすることが好ましく、３ｋＪ以上とすることがより好ましい。コロナ放電の照射量を１．８ｋＪ／ｍ2以上とすることにより、表面保護フィルムを剥離する際の剥離帯電量をより効果的に低減させることができる。
【００４９】
プラズマ処理は、たとえば、プラズマ放電機を用いて、常圧空気中や真空中で放電する方法などにより行なうことができる。フレーム処理は、たとえば、粘着剤層表面に直接火炎を接触させる方法などにより行なうことができる。プライマー塗布処理は、たとえば、イソシアネート化合物、シランカップリング剤等を溶媒で希釈し、当該希釈液を粘着剤層表面に塗布する方法などにより行なうことができる。ケン化処理は、たとえば、水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液中に、粘着剤層表面を浸漬させる方法などにより行なうことができる。
【００５０】
ついで、上記表面活性化処理が施された表面保護フィルムと偏光板とを、表面保護フィルムの粘着剤層と偏光板の表面処理層とが接するように貼り合わせて、表面保護フィルム付き偏光板を得る。貼合方法としては、従来公知の方法を用いることができる。表面保護フィルムの粘着剤層上に剥離フィルムが貼着されている場合には、当該剥離フィルムを除去し、露出した粘着剤層に上記の表面活性化処理を施した後、偏光板に貼合される。また、偏光板がすでに表面保護フィルムを有している場合には、当該表面保護フィルムを剥離した後、粘着剤層に表面活性化処理が施された表面保護フィルムに貼り替えられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５２】
＜実施例１＞
（偏光板の作製）
厚みが約７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素とヨウ化カリウムを含む水溶液中で染色および延伸し、さらにホウ酸とヨウ化カリウムを含む水溶液中で架橋処理した後、水洗し、乾燥させて、偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの片面に、ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム（厚み約７０μｍ）を、水系接着剤を用いて貼合した。別途、トリアセチルセルロースフィルムの表面に、低屈折率材料である金属酸化物微粒子を含む樹脂膜からなる低反射層が形成された保護フィルム（厚み約８０μｍ）を用意し、その低反射層が最表面となるように、前記偏光フィルムの位相差フィルムが貼合された面と反対側（ポリビニルアルコールフィルム面）に、水系接着剤を用いて貼合して、厚みが約１７０μｍの偏光板を作製した。さらに、シリコーン系剥離剤による離型処理が施された剥離フィルムの離型処理面に厚み約２５μｍのアクリル系粘着剤層が形成されたシート状粘着剤を、上で得られた偏光板の位相差フィルム側表面に、その粘着剤層側で貼合して、粘着剤層を有する偏光板を得た。
【００５３】
（表面保護フィルム付き偏光板の作製）
厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルムの片面に、界面活性剤と金属酸化物を含む紫外線硬化樹脂膜からなる帯電防止層と、フッ素系有機化合物の塗膜からなり、表面の汚れを防止するための防汚層とがこの順で形成され、基材フィルムのもう一方の面には、アクリル系樹脂１００質量部あたり帯電防止剤が１５質量部配合されたアクリル系粘着剤層と、シリコーン系剥離剤による離型処理が施された剥離フィルムとがこの順で形成された表面保護フィルム（剥離フィルムの離型処理面が粘着剤層に面している）を用意した。
【００５４】
この表面保護フィルムから剥離フィルムを剥離除去した後、露出した粘着剤層表面に対して、コロナ処理機（春日電機（株）製、ＣＴ−０２１２型）を用いて、コロナ放電の照射量が粘着剤層１ｍ2あたり１３．７ｋＪとなるように、空気中常圧下で、コロナ処理を行なった。なお、コロナ処理機の電極の幅は３５０ｍｍであり、出力は８００Ｗ、表面保護フィルムのライン速度は、１０ｍ／ｍｉｎとした。
【００５５】
ついで、上記偏光板の低反射層の上に、上記コロナ処理が施された表面保護フィルムの粘着剤層側を貼合して、表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００５６】
＜実施例２＞
コロナ放電の照射量を粘着剤層１ｍ2あたり１７．１ｋＪとしたこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００５７】
＜実施例３＞
コロナ放電の照射量を粘着剤層１ｍ2あたり１．７１ｋＪとしたこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００５８】
＜比較例１＞
コロナ処理が行なわれていない表面保護フィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００５９】
＜比較例２＞
コロナ放電の照射量を粘着剤層１ｍ2あたり８．０ｋＪとしたこと、および、低反射層を有しない偏光板を用い、当該偏光板のトリアセチルセルロースからなる保護フィルム上に表面保護フィルムを貼合したこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００６０】
＜比較例３＞
表面保護フィルムの粘着剤層へのコロナ処理の代わりに、偏光板の低反射層表面に対して、コロナ放電の照射量が偏光板１ｍ2あたり５．８ｋＪとなるようにコロナ処理を行なったこと以外は、実施例１と同様にして表面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【００６１】
上記実施例および比較例で得られた表面保護フィルム付き偏光板について、下記の測定および評価を行なった。測定および評価結果を、偏光板作製の際の可変条件、すなわちコロナ放電の照射量および偏光板の表面処理層（低反射層）の有無とともに、表１に示す。
【００６２】
（１）剥離帯電量
表面保護フィルム剥離時に発生する剥離帯電量を次の方法により測定し、評価した。ガラス基板上に、表面保護フィルム付き偏光板をその位相差フィルム上に設けた粘着剤層側で重ね、ハンドローラーを用いて貼り合わせた後、温度５０℃、圧力４９０ＭＰａ（ゲージ圧）の条件下で１５分間加熱加圧処理を行ない、偏光板をガラス基板に密着させた。その後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間保持して評価用サンプルとした。次に、この評価用サンプルを高速剥離装置（ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、Ｋ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｏｆｅｒ）に固定した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、剥離角度約１６０°、剥離速度１６ｍ／ｍｉｎとなるように表面保護フィルムを剥離した。このときに発生する剥離帯電量を、偏光板の表面処理層から２５ｍｍの高さに配置した静電気測定装置（ＳＩＭＣＯ社製、ＦＭ３００）を用いて測定した。以下の基準に従い、剥離帯電量の評価を行なった。
Ａ：剥離帯電量測定値の絶対値が０．６ｋＶ未満、
Ｂ：剥離帯電量測定値の絶対値が０．６ｋＶ以上０．９ｋＶ未満、
Ｃ：剥離帯電量測定値の絶対値が０．９ｋＶ以上。
【００６３】
（２）剥離力
表面保護フィルムの剥離に要する力（剥離力）を次の方法により測定し、評価した。表面保護フィルム付き偏光板を２５ｍｍ幅に切り出し、その位相差フィルム上に設けた粘着剤層側をガラス基板に重ね、ハンドローラーを用いて貼合した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間保持して評価用サンプルとした。次に、表面保護フィルム付き偏光板の偏光板側を固定しながら、（株）島津製作所製ＡＧＳ−Ｄ型試験機を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で表面保護フィルムを偏光板から剥離し、剥離力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。以下の基準に従い、剥離力の評価を行なった。
Ａ：剥離力が０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下、
Ｂ：剥離力が０．１２超０．２Ｎ／２５ｍｍ未満、
Ｃ：剥離力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上。
【００６４】
なお、剥離力が０．１２Ｎ／２５ｍｍ以下になると、偏光板から表面保護フィルムを容易に剥離することができ、生産性低下などの問題が生じないため、良好な剥離力を有すると判断される。
【００６５】
（３）表面保護フィルム剥離後における偏光板表面の外観
表面保護フィルム剥離後における偏光板表面（表面処理層側、比較例２については保護フィルム表面）の外観を次の方法により評価した。表面保護フィルムの偏光板への貼合後１日間放置した表面保護フィルム付き偏光板を評価用サンプルとした。この評価用サンプルの表面保護フィルムを手指で剥がした後、表面保護フィルムとの貼り合わせ面の変色状態および粘着剤残渣量を目視により評価した。評価基準は次のとおりである。
Ａ：表面変色がなく、粘着剤成分の残渣も認められない。
Ｂ：表面変色があるか、または粘着剤成分の残渣が認められる。
【００６６】
【表１】
2009237489.tif 000003
【００６７】
表１に示されるように、本発明の方法に従う実施例１〜３の表面保護フィルム付き偏光板においては、剥離帯電量が十分に低減されているとともに、表面保護フィルム剥離後の偏光板表面の外観不良も防止されていることがわかる。ただし、コロナ放電の照射量が１．７１ｋＪ／ｍ2である実施例３では、実施例１および２に比べて、帯電防止効果が幾分低い。一方、コロナ処理が施されていない比較例１においては、剥離帯電量が高くなっている。低反射層に対してコロナ処理を行なった比較例３では、剥離帯電量の改善は認められるものの、コロナ放電の照射により、低反射層表面が変色していた。比較例２においては、剥離力が大きく、高速剥離が困難であったため、剥離帯電量の測定を行なうことができなかった。また、剥離力が高いことに起因して、粘着剤層の粘着剤成分が保護フィルム表面に一部転写されていた。
【００６８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の方法および本発明により得られる表面保護フィルム付き偏光板は、たとえば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の製造方法により得られる表面保護フィルム付き偏光板の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０１  表面保護フィルム、１０１ａ  基材フィルム、１０１ｂ  粘着剤層、１０２  偏光板、１０２ａ  表面処理層、１０２ｂ，１０２ｄ  保護フィルム、１０２ｃ  偏光フィルム、１０２ｅ  偏光板の粘着剤層。
【図１】
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