(57)【要約】【課題】簡単な操作で、画像形成装置の使用の限度額内に収まる適切な宛先に同報送信できるようにする。【解決手段】同報送信可能なデータ送信装置に、ユーザが入力した同報送信の送信先としてユーザが指定した宛先を受け付けるコマンド受付部１０６と、ユーザが指定した宛先の全てに対してデータを送信する場合の送信料金の合計である合計送信料金を計算する料金算出部１０８と、算出した合計送信料金が、ユーザがデータ送信装置を使用できる限度額を超えている場合に、送信料金の合計がその限度額以内となる宛先の組合せを求める同報送信候補組合せ算出部１１０と、求めた各組合せを表示手段に表示させる表示制御部１０７と、を設けておく。【選択図】図４
2009302719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報送信によってデータを送信することが可能なデータ送信装置であって、
同報送信の送信先としてユーザが指定した宛先を受け付ける宛先受付手段と、
前記ユーザが指定した宛先の全てに対してデータを送信する場合の送信料金の合計である合計送信料金を計算する合計送信料金算出手段と、
前記合計送信料金が、前記ユーザが当該データ送信装置を使用できる限度額を超えている場合に、送信料金の合計が当該限度額以内となる宛先の組合せを求める組合せ算出手段と、
前記組合せ算出手段が求めた前記各組合せを表示手段に表示させる表示処理手段と、
を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記組合せを印刷手段に印刷させる第一の印刷手段を有する、
請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記各組合せの全てを前記表示手段において１ページに表示させることができない場合に、当該組合せを印刷手段に印刷させる第二の印刷処理手段を有する、
請求項１記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記組合せ算出手段は、所定数以上の宛先を含む組合せのみを求める、
請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記組合せに含まれる宛先の一覧を前記組合せごとに生成し、生成した当該一覧を、宛先を多く含むものから順番に前記表示手段に表示させる、
請求項１ないし４のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記組合せ算出手段は、特定の属性を有する宛先が優先的に含まれるように前記組合せを求める、
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記組合せ算出手段は、同じ属性を有する宛先が複数含まれないように前記組合せを求める、
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
同報送信によってデータを送信することが可能なデータ送信装置における宛先の呈示方法であって、
同報送信の送信先としてユーザが指定した宛先を受け付けるステップと、
前記ユーザが指定した宛先の全てに対してデータを送信する場合の送信料金の合計である合計送信料金を計算するステップと、
前記合計送信料金が、前記ユーザが当該データ送信装置を使用できる限度額を超えている場合に、送信料金の合計が当該限度額以内となる宛先の組合せを求めるステップと、
求めた前記各組合せを表示手段に表示させるステップと、
を有することを特徴とする宛先の呈示方法。
【請求項９】
同報送信によってデータを送信することが可能なコンピュータに、
同報送信の送信先としてユーザが指定した宛先を受け付ける処理と、
前記ユーザが指定した宛先の全てに対してデータを送信する場合の送信料金の合計である合計送信料金を計算する処理と、
前記合計送信料金が、前記ユーザが当該データ送信装置を使用できる限度額を超えている場合に、送信料金の合計が当該限度額以内となる宛先の組合せを求める処理と、
求めた前記各組合せを表示手段に表示させる処理と、
実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報送信が可能な複合機および同報送信の宛先の呈示方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、ドキュメントサーバ、およびファイル転送などの様々な機能を集約した、複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる画像処理装置が多く用いられている。
【０００３】
近年、複数の宛先に同じ内容を同時にファックス送信する同報送信の機能を備えた複合機が多く用いられている。そのような複合機を用いると、複数の宛先に対して少ない操作で一度にファックス送信できるので便利である。
【０００４】
ところで、複合機は、一般に、オフィスなどの複数のユーザが集まる場所で共有されることが多い。そのように複数のユーザによって共有される環境では、例えばユーザごとまたは部署ごとに複合機の使用料金を集計して課金管理をすることがよくある。そのような課金管理に関連する技術として、従来、特許文献１、２のような方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１の方法によると、送信相手先のＦＡＸ番号、自局のＦＡＸ番号、送信に要した時間、および日時などから使用料金を算出する。その使用料金に基づいてユーザが利用できる残高を算出し、その残高が「０」以下になるとそのユーザのファクシミリ送信を制限する。これによって、ユーザのファックスの利用を所定の限度額内に抑えることができる。
【０００６】
特許文献２には、複写機のコピーのカウンタ管理を行う複写機管理装置が開示される。この複写機管理装置は、複写機から用紙を排出した旨の通知を受け取ると、コピーカウンタに１を加算し、それによって得られたカウンタ値と所定の閾値とを比較する。使用上限値よりもカウンタ値の方が大きければ、複写機に対してその旨を通知する。通知を受けた複写機は、使用料金を節約できるモードへの変更をユーザに促す。
【特許文献１】特開平１１−９８２９１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような特許文献１、２に示されるような方法で同報送信の課金管理を行う場合、指定された複数の宛先への同報送信が限度額を超えていると、それらの全ての宛先に対しては同報送信することができない。そうすると、ユーザは、使用料金（送信料金）が限度額内で納まるように宛先を選択し直して送信する。ところが、送信料金が宛先ごとに違うことがあるので、そのような場合は、限度額内に収まる適切な宛先の組合せを探すのが非常に手間である。
【０００８】
また、特許文献２に示されるように、限度額を超えたときに、２ｉｎ１などの、使用料金が安価なモードに切り替えてファックス送信することも考えられる。しかし、そうすると、元の原稿とは異なる形式でファックス送信されてしまうので、元の原稿と同じ形式で送信したい場合には適さない。
【０００９】
本発明はそのような問題点に鑑み、予め指定された限度額を超えても、簡単な操作で、限度額内に収まる適切な宛先に同報送信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態に係るデータ送信装置は、同報送信によってデータを送信することが可能なデータ送信装置であって、同報送信の送信先としてユーザが指定した宛先を受け付ける宛先受付手段と、前記ユーザが指定した宛先の全てに対してデータを送信する場合の送信料金の合計である合計送信料金を計算する合計送信料金算出手段と、前記合計送信料金が、前記ユーザが当該データ送信装置を使用できる限度額を超えている場合に、送信料金の合計が当該限度額以内となる宛先の組合せを求める組合せ算出手段と、前記組合せ算出手段が求めた前記各組合せを表示手段に表示させる表示処理手段と、を有する。なお、宛先受付手段が受け付ける宛先は、ユーザが入力したその宛先のファックス番号であってもよいし、その宛先を特定する識別情報などであってもよい。
【００１１】
好ましくは、前記組合せを印刷手段に印刷させる第一の印刷手段を有する。
【００１２】
または、前記各組合せの全てを前記表示手段において１ページに表示させることができない場合に、当該組合せを印刷手段に印刷させる第二の印刷処理手段を有する。
【００１３】
または、前記組合せ算出手段は、所定数以上の宛先を含む組合せのみを求める。
【００１４】
または、前記表示処理手段は、前記組合せに含まれる宛先の一覧を前記組合せごとに生成し、生成した当該一覧を、宛先を多く含むものから順番に前記表示手段に表示させる。
【００１５】
または、前記組合せ算出手段は、特定の属性を有する宛先が優先的に含まれるように前記組合せを求める。
【００１６】
または、前記組合せ算出手段は、同じ属性を有する宛先が複数含まれないように前記組合せを求める。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、予め指定された限度額を超えても、簡単な操作で、限度額内に収まる適切な宛先に同報送信できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は画像形成装置１の概観の例を示す図、図２は画像形成装置１のハードウェア構成の例を示す図、図３は操作パネル１０ｆの例を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コピー、スキャナ、ファックス、ネットワークプリンティング、ドキュメントサーバ、およびファイル転送などの様々な機能を集約した複合機またはＭＦＰ（Multi Function Peripherals）などと呼ばれる画像処理装置である。
【００２０】
図２に示すように、画像形成装置１は、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、ハードディスク１０ｄ、制御用回路１０ｅ、操作パネル１０ｆ、通信インタフェース１０ｇ、印刷装置１０ｈ、およびスキャナ１０ｉなどによって構成される。
【００２１】
スキャナ１０ｉは、原稿の用紙に描かれている写真、文字、絵、図表などの画像を光学的に読み取って画像データ（濃度データ）を生成する装置であり、画像形成装置１の本体上面に設けられている。
【００２２】
印刷装置１０ｈは、スキャナ１０ｉでスキャンして得た画像データまたは他の装置から送信されてきた画像データに基づいて、画像を用紙に印刷する装置である。
【００２３】
通信インタフェース１０ｇは、他の装置と通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）またはモデムなどである。通信インタフェース１０ｇは、公衆電話回線を解してファクシミリデータの送受信を行う他、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介して他の装置との間で電子メールなどを用いてデータの送受信を行うことができる。画像形成装置１は、ファクシミリの同報送信によって、複数の送信先に対して同じデータを一度に送信する（同報送信する）機能を有している。
【００２４】
操作パネル１０ｆは、ユーザが画像形成装置１に指令を入力するための装置であり、図３に示すように、タッチパネルＴＰおよび複数の操作ボタンなどによって構成される。タッチパネルＴＰは、タッチパネル式のディスプレイであって、画像形成装置１を操作するユーザへのメッセージおよびユーザが画像形成装置１を操作するための種々の画面を表示する。操作ボタンは、プリンタボタン、スキャナボタン、ファックスボタンＢＴＦ、コピーボタンなどの画像形成装置１の機能を選択するためのボタンが含まれる。また、ユーザが画像形成装置１に対して、ジョブの実行の指令を与えるためのスタートボタンＢＴＲおよび印刷の部数などの処理の条件を入力するためのテンキーなどが含まれる。
【００２５】
制御用回路１０ｅは、ハードディスク１０ｄ、スキャナ１０ｉ、印刷装置１０ｈ、通信インタフェース１０ｇ、および操作パネル１０ｆなどの装置を制御するための回路である。制御用回路１０ｅは、例えば、種々の電子部品を用いたハードウェア回路によって構成される。
【００２６】
ＲＯＭ１０ｃおよびハードディスク１０ｄには、後で説明する図４に示すような各部の機能を実現するためのプログラムおよびデータがインストールされている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ１０ｂに読み出され、ＣＰＵ１０ａによってプログラムが実行される。
【００２７】
画像形成装置１には、料金を投入するための投入口が設けられている。画像形成装置１を使用しようとするユーザは、まず、その投入口から料金を投入し、その投入した料金の残金の範囲内で画像形成装置１を使用することができる。なお、ユーザごとに、画像形成装置１を使用できる限度額を設定しておき、その限度額の残金の範囲内において画像形成装置１を使用できるようにしてもよい。
【００２８】
図４は画像形成装置１の機能的構成の例を示す図、図５は地域マスタテーブルＴＬＲの例を示す図、図６は宛先テーブルＴＬＡの例を示す図、図７はソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫの構成の例を示す図、図８は同報送信宛先選択画面ＧＭＤの例を示す図、図９は一覧表示画面ＧＭＳの例を示す図である。次に、ユーザが同報送信の機能を利用する場合の画像形成装置１の各部の処理について図４を参照しながら説明する。
【００２９】
図４に示すように、画像形成装置１は、地域データ保存部１０１、宛先データ保存部１０２、テーブル保存部１０３、残金保存部１０４、残金更新部１０５、コマンド受付部１０６、表示制御部１０７、料金算出部１０８、送信可否判定部１０９、同報送信候補組合せ算出部１１０、データ送信処理部１１１、および一覧印刷処理部１１２などによって構成されている。
【００３０】
地域データ保存部１０１は、地域のデータを格納する地域マスタテーブルＴＬＲを保存する。図５に示すように地域マスタテーブルＴＬＲには、地域の名前（地域名）および同報送信でデータを送信する場合におけるその地域の優先度（地域優先度）が示される。なお、本実施形態では、地域優先度の値が小さいほど優先度が高いものとする。
【００３１】
宛先データ保存部１０２は、ファックス送信における各宛先の属性を示す宛先テーブルＴＬＡを保存する。
【００３２】
図６に示すように、宛先テーブルＴＬＡには、その宛先の名前、ファックス番号、地域、同報送信でデータを送信する場合におけるその宛先の優先度（宛先優先度）、その宛先へのファックス送信の１枚あたりの送信料金が示される。なお、本実施形態では、宛先優先度の値が小さいほど優先度が高いものとする。
【００３３】
テーブル保存部１０３は、ソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫを保存する。図７に示すように、ソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫには、同報番号、枚数、名前、宛先優先度、地域、地域優先度、および送信料金などのフィールドが含まれる。
【００３４】
同報番号は、同報送信の宛先に付与される連番である。枚数は、同報送信するデータのページ数である。例えば、３枚の原稿をスキャンして同報送信する場合、枚数のフィールドの値は「３」となる。
【００３５】
名前は、その宛先の名前である。宛先優先度および地域は、それぞれ、宛先テーブルＴＬＡにおいて設定されているその宛先の宛先優先度および地域である。地域優先度は、地域マスタテーブルＴＬＲにおいて設定されている、その宛先の地域の地域優先度である。
【００３６】
残金保存部１０４は、画像形成装置１を使用しているユーザの残金の額を保存する。残金更新部１０５は、ユーザが画像形成装置１を使用すると、使用した内容に応じて残金保存部１０４に保存されているそのユーザの残金を更新する。
【００３７】
コマンド受付部１０６は、操作パネル１０ｆを用いてユーザが入力した指令を受け付ける。表示制御部１０７は、ユーザが画像形成装置１を操作するための種々の画面をタッチパネルＴＰに表示させる。
【００３８】
ユーザが操作パネル１０ｆを用いて同報送信をするための操作を行うと、表示制御部１０７は、図８に示すような、同報送信宛先選択画面ＧＭＤをタッチパネルＴＰに表示させる。
【００３９】
同報送信宛先選択画面ＧＭＤには、宛先選択一覧ＬＳＡおよび送信ボタンＢＴＵが含まれる。宛先選択一覧ＬＳＡには、宛先の名前、送信する枚数、ファックス番号、地域、およびその宛先にその枚数分ファックス送信する場合の料金が示される。また、宛先選択一覧ＬＳＡには、選択チェックボックスＣＨ１、ＣＨ２、…が含まれる。以下、選択チェックボックスＣＨ１、ＣＨ２、…を「選択チェックボックスＣＨ」と総称して記載することがある。他の部材またはデータなどについても同様に符号の末尾に付した連番を省略することによって総称して記載することがある。選択チェックボックスＣＨがチェックされることによって、その選択チェックボックスＣＨの行の宛先が選択される。ユーザは、送信ボタンＢＴＵを押すことによって、指定されたデータを、宛先選択一覧ＬＳＡにおいて選択された宛先（選択宛先）に対してファックス送信する指令を画像形成装置１に与える。
【００４０】
同報送信宛先選択画面ＧＭＤにおいて送信ボタンＢＴＵが押されると、料金算出部１０８は、宛先選択一覧ＬＳＡにおいて選択された全ての宛先に対してファックス送信を行った場合の料金、すなわちそれら選択された宛先への同報送信の料金を求める。
【００４１】
送信可否判定部１０９は、残金保存部１０４に保存されている残金と料金算出部１０８が算出した同報送信の料金とを比較する。その料金が残金以下であれば同報送信可能と判定し、残金を超えていれば同報送信不可能と判定する。
【００４２】
画像形成装置１は、現在の残金で選択宛先の全てに対して同報送信することが不可能である場合に、その残金以内で同報送信可能な宛先の組合せ（同報送信候補組合せ）を抽出する機能を有する。画像形成装置１には、その抽出のモード（組合せ抽出モード）として、最多選択モード、地域優先モード、宛先優先モード、および全地域選択モードが設けられている。
【００４３】
最多選択モードは、できるだけ多くの選択宛先に送信できる同報送信候補組合せを求めるモードである。地域優先モードは、地域優先度の高い選択宛先を優先的に選択した同報送信候補組合せを求めるモードである。宛先優先モードは、宛先優先度が高い選択宛先を優先的に選択した同報送信候補組合せを求めるモードである。全地域選択モードは、選択宛先に含まれる全ての地域が選択されるように同報送信候補組合せを求めるモードである。画像形成装置１は、予めこれらのいずれかの組合せ抽出モードに設定されている。
【００４４】
同報送信候補組合せ算出部１１０は、送信可否判定部１０９が同報送信不可能と判定した場合に、画像形成装置１が設定されている組合せ抽出モードに応じて、残金内で同報送信可能な宛先の各同報送信候補組合せを求める。それに際して、同報送信候補組合せ算出部１１０は、選択宛先のレコードをソートテーブルＴＬＳに格納し、設定されている組合せ抽出モードに応じた同報送信候補組合せを抽出できるように適切な順番にそれらのレコードを並べ替える。そのソートテーブルＴＬＳから、設定されている組合せ抽出モードの条件に合うようにレコードを抽出し、同報送信の候補の宛先（同報送信候補宛先）として宛先組合せテーブルＴＬＫに格納する。同報送信候補組合せが複数個求められる場合は、その個数の分だけ宛先組合せテーブルＴＬＫを生成し、それぞれに各同報送信候補組合せの宛先のレコードを格納する。なお、この処理の具体的な手順については後で詳しく説明する。
【００４５】
表示制御部１０７は、同報送信候補組合せ算出部１１０が求めた各同報送信候補組合せを表示する一覧表示画面ＧＭＳをタッチパネルＴＰに表示させる。
【００４６】
図９に示すように、一覧表示画面ＧＭＳには、組合せ表示エリアＬＳＳ、前ページボタンＢＴＭ、次ページボタンＢＴＴ、組合せ一覧コンボボックスＣＢ、および送信ボタンＢＴＳが含まれる。
【００４７】
組合せ表示エリアＬＳＳには、各同報送信候補組合せの宛先の各一覧がそれぞれ表示される。同報送信候補組合せの個数が多くて表示しきれない場合は、次ページボタンＢＴＴを押すことで、組合せ表示エリアＬＳＳ内に表示しきれなかった次の同報送信候補組合せの宛先の一覧が順次表示される。すなわち、組合せ表示エリアＬＳＳが順次次のページに切り替わる。前ページボタンＢＴＭを押すと、前のページの一覧が組合せ表示エリアＬＳＳに表示される。
【００４８】
組合せ一覧コンボボックスＣＢは、同報送信候補組合せを選択するためのコンボボックスである。ユーザは、この組合せ一覧コンボボックスＣＢにおいて所望の同報送信候補組合せを選択する。ユーザが送信ボタンＢＴＳを押すと、データ送信処理部１１１は、組合せ一覧コンボボックスＣＢで選択された同報送信候補組合せの各宛先に対して、ユーザによって指定された画像データを送信（同報送信）する。
【００４９】
一覧印刷処理部１１２は、一覧表示画面ＧＭＳに表示された各同報送信候補組合せの宛先の一覧を印刷するように印刷装置１０ｈを制御する。
【００５０】
図１０はジョブの実行の際の画像形成装置１における処理の流れを説明するためのフローチャート、図１１は同報送信組合せ表示処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図１２は選択宛先の一覧を示す図、図１３はソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図１４は最多選択モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図、図１５および１６はソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図１７は宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図１８はソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図１９は地域優先モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図、図２０はソートテーブルＴＬＳおよび宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図２１は宛先優先モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図、図２２は全地域選択モードにおける同報送信組合せ表示処理の流れの例を説明するためのフローチャート、図２３は宛先組合せテーブルＴＬＫの例を示す図、図２４は全地域選択モードにおける同報送信組合せ表示処理の流れの他の例を説明するためのフローチャート、図２５は宛先の情報を格納する他の構成のテーブルの例を示す図、図２６〜２８は他の例における同報送信候補組合せを示す図である。
【００５１】
ユーザが画像形成装置１を用いて同報送信を行う際の画像形成装置１における処理の流れを図１０および図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５２】
図１０においてユーザは、画像形成装置１にログインし、同報送信のための料金を投入する（＃１０１）。ユーザがファックスボタンＢＴＦを押すと（＃１０２）、画像形成装置１は、ファックス送信する宛先を選択するための同報送信宛先選択画面ＧＭＤをタッチパネルＴＰに表示させる。ユーザは、ファックス送信する画像データの原稿をスキャナ１０ｉにセットし、同報送信宛先選択画面ＧＭＤにおいて複数の宛先を選択する（＃１０３）。さらに、スタートボタンＢＴＲを押してファックス送信の実行を画像形成装置１に指示する（＃１０４でＹｅｓ）。すると、画像形成装置１は、セットされた原稿をスキャンし、それによって得た画像データ（送信対象データ）を、選択宛先の全てに対して同報送信する場合の送信料金の合計（全送信料金）を求める（＃１０５）。なお、ボックスなどに保存されている画像データを送信対象データとして指定するようにしてもよい。
【００５３】
求めた全送信料金がステップ＃１０１で投入された金額（残金）以下である場合は（＃１０６でＹｅｓ）、送信対象データを全ての選択宛先に対して同報送信する（＃１０７）。送信料金は、各宛先の送信料金および送信対象データのページ数などに基づいて求められる。
【００５４】
全送信料金が残金を超えている場合は（＃１０６でＮｏ）、残金が足りないことをユーザに通知するメッセージをタッチパネルＴＰに表示させる（＃１０８）。ユーザがファックス送信のキャンセルを指示すると（＃１０９でＮｏ）、画像形成装置１は、そのまま処理を終了する。
【００５５】
ユーザがファクス送信の処理の続行を指示すると（＃１０９でＹｅｓ）、画像形成装置１は、同報送信組合せ表示処理を実行して、その残金内で送信できる選択宛先の組合せである同報送信候補組合せを示す一覧表示画面ＧＭＳをタッチパネルＴＰに表示させる（＃１１０）。同報送信組み合わせ表示処理については、後で詳しく説明する。
【００５６】
ユーザが印刷を指示すると（＃１１１でＹｅｓ）、画像形成装置１は、各同報送信候補組合せの宛先を用紙に印刷する（＃１１２）。なお、全ての同報送信候補組合せをタッチパネルＴＰに１ページで表示しきれない場合に自動的に印刷を行うようにしてもよい。
【００５７】
一覧表示画面ＧＭＳにおいてユーザが同報送信候補組合せを選択して送信ボタンＢＴＳを押すと（＃１１３および＃１１４でＹｅｓ）、画像形成装置１は、選択された同報送信候補組合せの各宛先に対して送信対象データをファックス送信する（＃１１５）。
【００５８】
次に、同報送信組合せ表示処理の流れについて図１１のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、図１０のステップ＃１０３において、選択宛先として図１２に示すような宛先が選ばれたものとする。まず、画像形成装置１が最多選択モードに設定されている場合について説明する。
【００５９】
図１１において、画像形成装置１は、ソートテーブルＴＬＳに図１２に示す各選択宛先のレコードを格納し、図１３に示すように、送信料金が安い順に上から並ぶようにソートテーブルＴＬＳのレコードをソートする（＃２０１）。ソートテーブルＴＬＳに格納されているレコードを上から順に、つまり送信料金が安いものから順に宛先組合せテーブルＴＬＫに格納していく（＃２０２）。格納するたびに、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納された全てのレコードの宛先に同報送信する場合の合計の送信料金（合計送信料金）を算出する（＃２０３）。合計送信料金が残金を超えるまでステップ＃２０２および＃２０３の処理を繰り返す（＃２０４でＮｏ）。
【００６０】
ステップ＃２０３で合計送信料金が残金を超えると（＃２０４でＹｅｓ）、宛先組合せテーブルＴＬＫに最後に追加したレコード、つまり最も送信料金の高い宛先のレコードを削除する（＃２０５）。これによって、送信料金が安いものから優先的に選択した場合の、残金内で送信できる宛先の組合せが宛先組合せテーブルＴＬＫに抽出される。
【００６１】
残金が例えば３５０円であったとすると、ステップ＃２０３で算出した合計送信料金が残金の３５０円を超えたとき、宛先組合せテーブルＴＬＫには、図１３（ｂ）に示すようなレコードが格納されている。それらのレコードの宛先の全てに同報送信する場合の送信料金は３８７円となる。
【００６２】
ステップ＃２０５において最後に追加されたレコード（同報送信番号が「８」のレコード）を削除すると、図１３（ｃ）に示すように、同報送信料金が残金内に納まる宛先の組合せが抽出される。
【００６３】
図１１に戻って、次に、合計送信料金が残金内に納まる他の組合せを抽出する（＃２０６）。他の組合せの抽出は例えば次のようにして行う。
【００６４】
宛先組合せテーブルＴＬＫに最後から２番目に追加したレコード、すなわちステップ＃２０５で削除したレコードの前に追加したレコードの宛先の送信料金（以下、「組合せ内最高料金」と記載する。）をチェックする。図１３（ｃ）の例では、同報番号が「９」のレコードの送信料金の６０円が組合せ内最高料金となる。合計送信料金が３５０円以下となるように、この送信料金が組合せ内最高料金である宛先を入れ替えて他の組合せを求める。図１３（ｃ）の例では、送信料金が組合せ内最高料金の６０円である宛先は、同報番号が「１」、「３」、「８」、および「９」の宛先である。図１３（ｃ）から分かるように送信料金が６０円である宛先は、３個選択することが可能である。よって、同報番号が「１」、「３」、「８」、および「９」の４個の宛先から３個を選択できるので、４通りの組合せを求めることができる。これによって、図１４に示すような４通りの同報送信候補組合せを求めることができる。
【００６５】
その他、組合せ内最高料金の宛先以外の宛先も適宜入れ替えて、合計送信料金が残金内に納まる組合せを求めるようにしてもよい。
【００６６】
同報送信候補組合せを求めると、画像形成装置１は、各組合せの宛先の一覧をタッチパネルＴＰに表示させる。すなわち、その一覧を示す一覧表示画面ＧＭＳをタッチパネルＴＰに表示させる（＃２０７）。
【００６７】
なお、最多選択モードにおいて地域優先度も考慮して同報送信候補組合せを求めるようにしてもよい。その場合は、ステップ＃２０１において、図１５（ａ）に示すように、送信料金の安い順にソートするとともに、同じ送信料金の宛先については、地域優先度の高い順にソートする。さらに、既に説明したように、ソートテーブルＴＬＳにおいてそのようにソートされたレコードを上から順に取り出して宛先組合せテーブルＴＬＫに格納する。そのような処理を、宛先組合せテーブルＴＬＫのレコードの宛先に同報送信する場合の合計送信料金が残金を超えるまで繰り返し（＃２０４でＮｏ）、超えた時点で、最後に追加されたレコードを削除する。これによって、図１５（ｂ）に示すように、最も多くの宛先に送信できる組合せであって地域優先度の高いものが優先的に選択された同報送信候補組合せが求められる。
【００６８】
なお、図１５（ｂ）より、組合せ内最高料金は６０円であり、組合せ内最高料金の宛先を３個選択できることが分かる。
【００６９】
図１２より、同報番号「１」、「３」、「８」、および「９」の選択宛先が組合せ内最高料金の宛先である。これらの宛先の地域優先度は、同報番号が「１」の宛先は「１」であり、同報番号「３」、「８」、および「９」の宛先は「３」である。地域優先度が高いものを優先的に選択するので、同報番号が「１」の宛先は、優先的に選択する。これによって、同報番号が「２」、「６」、「７」、「５」、および「１」の宛先が同報送信候補宛先として確定する。あとは、同報番号が「３」、「８」、および「９」の３個の選択宛先の中から残りの２個を選択する。３個の中から２個を選択するので２通りの組合せが求められる。なお、同報番号が「３」、「８」、および「９」である宛先の中から、宛先優先度が高い宛先を優先的選択するようにしてもよい。
【００７０】
残金が例えば２８０円であった場合、これによって、例えば図１６に示すような同報送信候補組合せが求められる。
【００７１】
なお、最多選択モードにおいて地域優先度ではなく宛先優先度を考慮して同報送信候補組合せを求めるようにしてもよい。その場合も、上述の地域優先度を考慮して求める場合と同様の方法で求めることができる。
【００７２】
残金が例えば２５０円であった場合、宛先優先度を考慮することによって、図１７に示すような同報送信候補組合せが求められる。
【００７３】
次に、画像形成装置１が地域優先モードに設定されている場合の処理の流れについて説明する。
【００７４】
地域優先モードに設定されている場合、画像形成装置１は、ソートテーブルＴＬＳに選択宛先のレコードを格納し、図１８（ａ）に示すように地域優先度が高い順にそれらのレコードをソートする（図１１の＃２０１）。
【００７５】
次に、ソートテーブルＴＬＳに格納されているレコードを上から順に宛先組合せテーブルＴＬＫに格納し（＃２０２）、格納するたびに、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納された全てのレコードの宛先に同報送信する場合の合計送信料金を算出する（＃２０３）。その合計送信料金が残金を超えるまでステップ＃２０２および＃２０３の処理を繰り返す（＃２０４でＮｏ）。
【００７６】
ステップ＃２０３で算出した合計送信料金が残金を超えると（＃２０４でＹｅｓ）、宛先組合せテーブルＴＬＫに最後に追加したレコードを削除する（＃２０５）。これによって、地域優先度が高いものが優先的に同報送信候補宛先として選択された、残金内で送信できる選択宛先の組合せが宛先組合せテーブルＴＬＫに抽出される。
【００７７】
残金が例えば１９０円の場合、図１８（ｂ）に示すような５個の宛先が宛先組合せテーブルＴＬＫに格納され、ステップ＃２０５において、最後に追加された同報番号が「７」の宛先が削除される。それによって、図１８（ｃ）に示すような４個の宛先を含む同報送信候補組合せが宛先組合せテーブルＴＬＫに抽出される。
【００７８】
次に、地域優先度を考慮した、送信料金の合計が残金内に納まる他の組合せを抽出する（＃２０６）。それに際して、宛先組合せテーブルＴＬＫに最後から２番目に追加したレコード、すなわちステップ＃２０５で削除したレコードの前に追加したレコードの地域優先度（組合せ内最低地域優先度）をチェックする。図１８（ｃ）の例では、同報番号が「６」である宛先の地域優先度の「２」が組合せ内最低地域優先度となる。
【００７９】
宛先組合せテーブルＴＬＫに格納されている宛先の中で組合せ内最低地域優先度の選択宛先（同報番号が「２」および「６」の宛先のいずれか）と、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納されていない、組合せ内最低地域優先度の他の選択宛先（同報番号が「７」の宛先）とを入れ替えた場合の組合せを求める。図１８（ｃ）の例では、それによって、図１９に示すような組合せが求められる。
【００８０】
求めた組合せの中で送信料金の合計が残金以内であるものを同報送信候補組合せとして抽出する。図１９の例では、いずれの組合せも同報送信料金が残金の１９０円以内に納まるので、これら３個の組合せが同報送信候補組合せとなる。そして、抽出した同報送信候補組合せをタッチパネルＴＰに表示させる（＃２０７）。
【００８１】
次に、画像形成装置１が宛先優先モードに設定されている場合の処理について説明する。
【００８２】
宛先優先モードに設定されている場合、画像形成装置１は、ソートテーブルＴＬＳに選択宛先のレコードを格納し、図２０（ａ）に示すように宛先優先度が高い順にそれらのレコードをソートする（図１１の＃２０１）。
【００８３】
次に、ソートテーブルＴＬＳに格納されているレコードを上から順に宛先組合せテーブルＴＬＫに格納し（＃２０２）、格納するたびに、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納された全てのレコードの宛先に同報送信する場合の合計送信料金を算出する（＃２０３）。その合計送信料金が残金を超えるまでステップ＃２０２および＃２０３の処理を繰り返す（＃２０４でＮｏ）。
【００８４】
ステップ＃２０３で算出した送信料金が残金を超えると（＃２０４でＹｅｓ）、宛先組合せテーブルＴＬＫに最後に追加したレコードを削除する（＃２０５）。これによって、宛先優先度が高いものが優先的に送信先として選択された、残金内で送信できる宛先の同報送信候補組合せが宛先組合せテーブルＴＬＫに抽出される。
【００８５】
残金が例えば３５０円の場合、図２０（ｂ）に示すような７個の宛先が宛先組合せテーブルＴＬＫに格納され、ステップ＃２０５において、最後に追加された同報番号が「８」の宛先が削除される。それによって、図２０（ｃ）に示すような５個の宛先の組合せが宛先組合せテーブルＴＬＫに抽出される。
【００８６】
次に、宛先優先度を考慮した、送信料金の合計が残金内に納まる他の組合せを抽出する（＃２０６）。それに際して、宛先組合せテーブルＴＬＫに最後から２番目に追加したレコード、すなわちステップ＃２０５で削除したレコードの前に追加したレコードの宛先優先度（組合せ内最低宛先優先度）をチェックする。図２０（ｃ）の例では、同報番号が「６」である宛先の宛先優先度の「３」が組合せ内最低宛先優先度となる。
【００８７】
宛先組合せテーブルＴＬＫに格納されている選択宛先の中で組合せ内最低宛先優先度の選択宛先（同報番号が「４」、「５」、および「６」の宛先のいずれか）と、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納されていない、組合せ内最低宛先優先度の他の選択宛先（同報番号が「８」の宛先）とを入れ替えた場合の組合せを求める。図２０（ｃ）の例では、図２１に示すような組合せが求められる。
【００８８】
各組合せの中で送信料金の合計が残金以内である組合せを同報送信候補組合せとして抽出する。図２１の例では、いずれの組合せも合計送信料金が残金の３５０円以内に納まるので、これら４個の組合せが同報送信候補組合せとなる。そして、抽出した同報送信候補組合せをタッチパネルＴＰに表示させる（＃２０７）。
【００８９】
画像形成装置１が全地域選択モードに設定されている場合は、同報送信組合せ表示処理を、例えば、図２２に示すような手順で行う。
【００９０】
図２２において、ソートテーブルＴＬＳに選択宛先の各レコードを格納し、送信料金の安い順にソートする（＃３０１）。ソートテーブルＴＬＳの上のレコードから探索して、各地域から最も送信料金の安い宛先を一つ選択し、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納する（＃３０２）。なお、各地域から宛先優先度が最も高いものを一つ選択するようにしてもよい。その場合は、ソートテーブルＴＬＳにおいて、宛先優先度順にレコードをソートし、上のレコードから順に探索して各地域から一つずつ宛先組合せテーブルＴＬＫに格納する。
【００９１】
ステップ＃３０２の処理によって、例えば図２３に示すように、各地域から一つの選択宛先が抽出され宛先組合せテーブルＴＬＫに格納される。
【００９２】
宛先組合せテーブルＴＬＫに格納された全ての選択宛先に対して同報送信する場合の合計送信料金を計算する（＃３０３）。
【００９３】
その合計送信料金が残金を超えている場合は（＃３０４でＹｅｓ）、残金不足のために全ての地域に同報送信できないことをユーザに通知するメッセージをタッチパネルＴＰに表示させる（＃３０５）。図２３の例では、合計送信料金は２４０円となる。よって、残金が２４０円未満であった場合に、ステップ＃３０５のメッセージがタッチパネルＴＰに表示される。
【００９４】
計算した合計送信料金が残金以下であった場合は（＃３０３でＮｏ）、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納した宛先の一覧をタッチパネルＴＰに表示させる（＃３０６）。
【００９５】
または、画像形成装置１が全地域選択モードに設定されている場合に、図２４に示すような手順で処理を行うようにしもよい。図２４の手順では、優先して送信したい宛先を優先的に選択し、残りの金額で送信できる宛先の組合せを求める。
【００９６】
図２４において、図２２のステップ＃３０１〜３０３と同様にして、ソートテーブルＴＬＳのレコードをソートし（＃４０１）、上からレコードから探索する。各地域から一つの宛先を一つ選択し、宛先組合せテーブルＴＬＫに格納する（＃４０２）。そして、合計送信料金を計算する（＃４０３）。
【００９７】
その合計送信料金が残金を超えている場合は（＃４０４でＹｅｓ）、残金不足のために全ての地域に同報送信できないことをユーザに通知するメッセージをタッチパネルＴＰに表示させる（＃４０５）。
【００９８】
合計送信料金が残金以下であった場合は（＃４０４でＮｏ）、残金からその合計送信料金を引いた残りの金額（以下、「第二の残金」と記載する。）以内で送信可能な選択宛先の各組合せを求める（＃４０５）。その際、送信料金の安い宛先を優先的が選択されるように組合せを求めてもよいし、地域優先度の高いものが優先的に選択されるように組合せを求めてもよい。または、宛先優先度の高いものが優先的に選択されるように組合せを求めてもよい。
【００９９】
宛先組合せテーブルＴＬＫに既に格納されている宛先とステップ＃４０６で求めた各組合せの宛先とを合せて各同報送信候補組合せを求める。その各同報送信候補組合せをタッチパネルＴＰに表示させる（＃４０６）。
【０１００】
同報送信候補組合せの求め方は上述の方法に限られずその他種々の方法を用いることができる。例えば、優先して送信したい選択宛先を優先的に選択し、残りの金額で送信できる送信先として、既に選択されているものと同じ地域の選択宛先は除外して選択するようにしてもよい。すなわち、例えば、宛先優先度の高い選択宛先を優先的にかつ既に選択されたものと同じ地域の選択宛先が選択されないように選択するようにしてもよい。
【０１０１】
本実施形態によると、残金の不足によって、選択された宛先の全部に同報送信できない場合に、画像形成装置１の組合せ抽出モードに応じた、その残金で送信可能な選択宛先の組合せをユーザに呈示する。それによって、ユーザは目的にあった組合せ抽出モードを予め設定しておくだけで、同報送信の際に残金が不足してもその残金内で送信できる適切な宛先に対して簡単に同報送信を行うことができる。
【０１０２】
また、各同報送信候補組合せの宛先を一覧表示画面ＧＭＳにおいて１ページに表示することができない場合に、自動的にその各同報送信候補組合せの宛先の各一覧が印刷される。これによって、ユーザは、タッチパネルＴＰでページを切り替えながら宛先を確認する手間な作業をする必要がなく、印刷された一覧から容易に同報送信候補宛先を確認できる。よって利便性がよい。
【０１０３】
本実施形態では、ファックスの同報送信を行う場合の例を示したが、ファックス以外のジョブに対して本実施形態の方法を適用してもよい。例えば印刷のジョブにおいて残金が不足していた場合に、モノクロ印刷または２ｉｎ１などの、その残金内で実行可能な印刷の条件の組合せをユーザに呈示するようにしてもよい。
【０１０４】
本実施形態では、複数の同報送信候補組合せを求めたが、最も多くの同報送信候補宛先を含む組合せだけを同報送信候補組合せとして抽出するようにしてもよい。または、所定の個数以上の同報送信候補宛先を含む組合せだけを同報送信候補組合せとして抽出するようにしてもよい。
【０１０５】
また、同報送信候補組合せの宛先の各一覧をタッチパネルＴＰに表示する際に、宛先を多く含む同報送信候補組合せの一覧から順番に表示するようにしてもよい。すなわちそのような一覧ほど前のページになるようにしてもよい。一覧を印刷する場合も同様に、同報送信候補宛先を多く含むものから順番に印刷するようにしてもよい。
【０１０６】
本実施形態では、スキャナ１０ｉが読み取った画像データを送信対象データとして用いたが、ボックスに保存されている画像データなど、ハードディスクなどの記憶装置に既に保存されている画像データを送信対象データとして用いてもよい。
【０１０７】
なお、他の実施形態として、図２５に示すような宛先の情報を用いて本実施形態の方法を適用してもよい。図２５の例において、残金が２００円である場合は、例えば図２６〜２８に示すような同報送信候補組合せを求めることができる。
【０１０８】
その他、画像形成装置１の全体または各部の構成、機能、各画面、各テーブルの構成および内容、処理の内容または順序などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】画像形成装置の概観の例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】操作パネルの例を示す図である。
【図４】画像形成装置の機能的構成の例を示す図である。
【図５】地域マスタテーブルの例を示す図である。
【図６】宛先テーブルの例を示す図である。
【図７】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの構成の例を示す図である。
【図８】同報送信宛先選択画面の例を示す図である。
【図９】一覧表示画面の例を示す図である。
【図１０】ジョブの実行の際の画像形成装置における処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】同報送信組合せ表示処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】選択宛先の一覧を示す図である。
【図１３】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図１４】最多選択モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図である。
【図１５】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図１６】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図１７】宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図１８】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図１９】地域優先モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図である。
【図２０】ソートテーブルおよび宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図２１】宛先優先モードにおける同報送信候補組合せの例を示す図である。
【図２２】全地域選択モードにおける同報送信組合せ表示処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図２３】宛先組合せテーブルの例を示す図である。
【図２４】全地域選択モードにおける同報送信組合せ表示処理の流れの他の例を説明するためのフローチャートである。
【図２５】宛先の情報を格納する他の構成のテーブルの例を示す図である。
【図２６】他の例における同報送信候補組合せを示す図である。
【図２７】他の例における同報送信候補組合せを示す図である。
【図２８】他の例における同報送信候補組合せを示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  画像形成装置（データ送信装置、コンピュータ）
１０６  コマンド受付部（宛先受付手段）
１０７  表示制御部（表示処理手段）
１０８  料金算出部（合計送信料金算出手段）
１１０  同報送信候補組合せ算出部（組合せ算出手段）
１１２  一覧印刷処理部（第一の印刷手段、第二の印刷処理手段）
ＴＰ  タッチパネル（表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2009302719.tif 000027
【図２６】
2009302719.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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