(57)【要約】      （修正有）【課題】微細な顔料粒子を含有し、しかも分散性および安定性に優れた顔料分散組成物。【解決手段】一般式（１）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位を有する高分子化合物と、顔料微粒子とを含む顔料分散組成物。2009287002.tif 000021（Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Ｗは単結合または２価の連結基、Ｒ２は水素原子、あるいは置換もしくは無置換の、アルキル基またはアリール基、Ｒ３は水素原子または置換基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位を有する高分子化合物と、顔料微粒子とを含むことを特徴とする顔料分散組成物。
【化１】
2009287002.tif 000018
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ２は水素原子、あるいは置換もしくは無置換の、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ３は水素原子または置換基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）が下記一般式（１Ａ）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造であることを特徴とする請求項１に記載の顔料分散組成物。
【化２】
2009287002.tif 000019
（Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は一般式（１）と同義である。Ｗ１はアルキレン基を表す。）
【請求項３】
前記高分子化合物が、少なくとも、上記一般式（１）又は一般式（１Ａ）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位をなすモノマーと、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顔料分散組成物。
【請求項４】
前記顔料微粒子が、有機顔料を良溶媒に溶解した顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性であり且つ前記有機顔料に対して貧溶媒となる析出用溶媒との少なくとも一方に、前記高分子化合物を含有させ、前記顔料溶液及び析出用溶媒を混合して前記有機顔料を析出形成させたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項５】
前記顔料微粒子が、顔料を機械的な力で粉砕して作製したものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔料分散組成物に、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有させたことを特徴とする光硬化性組成物。
【請求項７】
さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有させたことを特徴とする請求項６に記載の光硬化性組成物。
【請求項８】
カラーフィルタ作製用であることを特徴とする請求項６または７に記載の光硬化性組成物。
【請求項９】
基板上に、請求項８に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して塗付硬化した着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１０】
請求項８に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物中の有機顔料微粒子を含有させたことを特徴とするインクジェットインク。
【請求項１２】
カラーフィルタ作製用であることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
有機顔料を良溶媒に溶解した顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性であり且つ前記有機顔料に対して貧溶媒となる析出用溶媒とを混合して前記有機顔料を析出形成させるに当たり、前記顔料溶液及び析出用溶媒の少なくとも一方に、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物を含有させることを特徴とする顔料分散組成物の製造方法。
【化３】
2009287002.tif 000020
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ２は水素原子、あるいは置換もしくは無置換の、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ３は水素原子または置換基を表す。）
【請求項１４】
前記高分子化合物が、少なくとも、上記一般式（１）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位をなすモノマーと、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させたグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１３に記載の顔料分散組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散組成物、それを用いた光硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、インクジェットインク、並びに顔料分散組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顔料は、鮮明な色調と高い着色力、耐候性を有し、多くの分野で広く使用されてきている。これらの顔料の中でも実用上重要なものは、一般に、微細な粒子のものが多く、該顔料の凝集を防ぎ微細化することによって鮮明な色調と高い着色力とが得られる。
このような微細な有機顔料は、例えば塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等を用途としてあげることができ、非常に重要な化合物となっている。中でも高性能が要求され、実用上特に重要なものとしては、インクジェット用顔料及びカラーフィルタ用顔料が挙げられる。
【０００３】
インクジェット用インクの色材については、従来、染料が用いられてきたが、耐水性や耐光性の点で問題があり、高い耐水性や耐光性を有する顔料が用いられるようになってきている。顔料インクにより得られた画像は、染料系のインクによる画像に比べて耐光性、耐水性に優れるという利点を有する。しかしながら、紙表面の空隙にしみこむことが可能なナノメートルサイズで均一に微細化（すなわち単分散化）することは難しく、紙への密着性に劣るという問題がある。
【０００４】
またデジタルカメラの高画素化に伴い、ＣＣＤセンサーなどの光学素子や表示素子に用いるカラーフィルタの薄層化が望まれている。カラーフィルタには有機顔料が用いられているが、フィルターの厚さは有機顔料の粒子径に大きく依存するため、ナノメートルサイズレベルでしかも単分散で安定な微粒子の製造が望まれている。
【０００５】
しかし、顔料をより微細化していくと、該顔料の分散液は高粘度を示すことが多い。このため、この顔料分散液を工業的規模で調製した場合は、該顔料分散液の分散機からの取り出しが困難となったり、パイプラインによる輸送ができなくなったり、更には貯蔵中にゲル化して使用不能となることがあった。
【０００６】
そこで、流動性、分散性に優れた顔料分散液あるいは着色感光性組成物を得るため、有機顔料の表面処理を行ったり（例えば、特許文献１及び２参照）、種々の分散剤を使用したりすることが知られている（例えば、特許文献３、４、５参照）。しかしながらこれら方法で調製された有機顔料分散液については、いまだ分散性・流動性について、十分に満足のいくものを供給できていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２６９４０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２５５３号公報
【特許文献３】特開平８−４８８９０号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５５４号公報
【特許文献５】特開２００７−９１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、微細な顔料粒子を含有し、しかも分散性および安定性に優れた顔料分散組成物の提供を目的とする。また本発明の顔料分散組成物は、カラーフィルタ用色材として適した特性を有し、工業的規模で効率良く生産することができる。さらにまた、本発明は上記の特性を有する顔料分散組成物を用いて作製した、コントラストが高く、液晶表示装置において高い表示性能を発揮しうる顔料分散組成物、それを用いた光硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、インクジェットインク、並びに顔料分散組成物の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は下記の手段によって達成された。
（１）下記一般式（１）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位を有する高分子化合物と、顔料微粒子とを含むことを特徴とする顔料分散組成物。
【００１０】
【化１】
2009287002.tif 000002
【００１１】
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ２は水素原子、置換または無置換のアルキル基、または置換または無置換のアリール基を表す。Ｒ３は水素原子または置換基を表す。）
（２）前記一般式（１）が下記一般式（１Ａ）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造であることを特徴とする（１）に記載の顔料分散組成物。
【００１２】
【化２】
2009287002.tif 000003
【００１３】
（Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は一般式（１）と同義である。Ｗ１はアルキレン基を表す。）
（３）前記高分子化合物が、少なくとも、上記一般式（１）又は一般式（１Ａ）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位をなすモノマーと、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させたグラフト共重合体であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の顔料分散組成物。
（４）前記顔料微粒子が、有機顔料を良溶媒に溶解した顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性であり且つ前記有機顔料に対して貧溶媒となる析出用溶媒との少なくとも一方に、前記高分子化合物を含有させ、前記顔料溶液及び析出用溶媒を混合して前記有機顔料を析出形成させたものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
（５）前記顔料微粒子が、顔料を機械的な力で粉砕して作製したものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物。
（６）（１）〜（５）のいずれか１項に記載の顔料分散組成物に、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含有させたことを特徴とする光硬化性組成物。
（７）さらに、アルカリ可溶性樹脂を含有させたことを特徴とする（６）に記載の光硬化性組成物。
（８）カラーフィルタ作製用であることを特徴とする（６）または（７）に記載の光硬化性組成物。
（９）基板上に、（８）に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して塗付硬化した着色パターンを有することを特徴とするカラーフィルタ。
（１０）（８）に記載の光硬化性組成物を直接もしくは他の層を介して基板上に付与して感光性膜を形成する感光性膜形成工程と、形成された感光性膜にパターン露光及び現像を順次行なうことにより着色パターンを形成する着色パターン形成工程とを有することを特徴とするカラーフィルタの製造方法。
（１１）重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の組成物中の有機顔料微粒子を含有させたことを特徴とするインクジェットインク。
（１２）カラーフィルタ作製用であることを特徴とする（１１）に記載のインクジェットインク。
（１３）有機顔料を良溶媒に溶解した顔料溶液と、前記良溶媒と相溶性であり且つ前記有機顔料に対して貧溶媒となる析出用溶媒とを混合して前記有機顔料を析出形成させるに当たり、前記顔料溶液及び析出用溶媒の少なくとも一方に、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物を含有させることを特徴とする顔料分散組成物の製造方法。
【００１４】
【化３】
2009287002.tif 000004
【００１５】
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ２は水素原子、あるいは置換もしくは無置換の、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒ３は水素原子または置換基を表す。）
（１４）前記高分子化合物が、少なくとも、上記一般式（１）で表される繰り返し単位またはその互変異性体構造で表される繰り返し単位をなすモノマーと、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させたグラフト共重合体であることを特徴とする（１３）記載の顔料分散組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の顔料分散組成物は微細な顔料粒子を含有し、しかも分散性および安定性に優れ、カラーフィルタ用の色材として適した特性を有する。また、本発明の製造方法によれば、上記の優れた特性を有する顔料分散組成物及びそのカラーフィルタを効率良く生産することができる。さらにまた、本発明の上記顔料分散組成物ないしその光硬化性組成物もしくはインクジェットは、カラーフィルタの作製に好適に用いることができ、それらを用いて作製した本発明のカラーフィルタは高コントラストで表示装置に組み込んで用いたとき高い表示性能を発揮することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の顔料分散組成物に含有させる顔料微粒子をなす顔料としては例えば、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、インジゴ、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンもしくはイソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００１８】
更に詳しくは、たとえば、ピグメントレッド１９０、ピグメントレッド２２４、ピグメントバイオレット２９等のペリレン化合物顔料、ピグメントオレンジ４３、もしくはピグメントレッド１９４等のペリノン化合物顔料、ピグメントバイオレット１９、ピグメントバイオレット４２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０７、もしくはピグメントレッド２０９のキナクリドン化合物顔料、ピグメントレッド２０６、ピグメントオレンジ４８、もしくはピグメントオレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、ピグメントイエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、ピグメントレッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、ピグメントブラウン２５、ピグメントバイオレット３２、ピグメントオレンジ３６、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８１、ピグメントオレンジ６２、もしくはピグメントレッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９４、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１６６、ピグメントオレンジ３４、ピグメントオレンジ１３、ピグメントオレンジ３１、ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド２２０、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２４８、ピグメントレッド２６２、もしくはピグメントブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー８３、もしくはピグメントイエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、ピグメントレッド１８７、ピグメントレッド１７０、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１５０、ピグメントレッド４８、ピグメントレッド５３、ピグメントオレンジ６４、もしくはピグメントレッド２４７等のアゾ化合物顔料、ピグメントブルー６０等のインダントロン化合物顔料、ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン３７、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー７５、もしくはピグメントブルー１５等のフタロシアニン化合物顔料、ピグメントブルー５６、もしくはピグメントブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、ピグメントバイオレット２３、もしくはピグメントバイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、ピグメントレッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、ピグメントレッド２５４、ピグメントレッド２５５、ピグメントレッド２６４、ピグメントレッド２７２、ピグメントオレンジ７１、もしくはピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、ピグメントレッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、ピグメントイエロー１３９、ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、ピグメントイエロー１０９、もしくはピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、ピグメントオレンジ４０、もしくはピグメントレッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはピグメントバイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。中でも、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、アゾ、フタロシアニン、ジオキサジン、アントラキノン、ジケトピロロピロール化合物顔料が好ましく、キナクリドン、ベンズイミダゾロン、フタロシアニン、ジオキサジン化合物顔料がより好ましい。また、これらの有機顔料は、単独で用いても、または２種類以上併用して用いてもよい。
【００１９】
［ビルドアップ顔料微粒子（第１実施態様）］
本発明の顔料分散組成物はビルドアップ顔料微粒子を含有するものであることが好ましい。ビルドアップ顔料微粒子は例えば、有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と、前記良溶媒に対しては相溶性を有し、有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒（以下、この溶媒を［有機顔料の貧溶媒］又は単に［貧溶媒］ということもある。）とを混合することにより生成させたものであることが好ましい（以下、この方法を「再沈法」ということもあり、このとき得られる有機ナノ粒子を含有する分散液を「有機顔料微粒子の再沈液」又は単に「再沈液」ということもある。）。
【００２０】
有機顔料の貧溶媒は、有機顔料を溶解する良溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機顔料の貧溶媒としては、有機顔料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機顔料の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００００１質量％以上が実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。また、良溶媒と貧溶媒との相溶性もしくは均一混合性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。良溶媒の貧溶媒に対する溶解量に特に上限はないが、任意の割合で混じり合うことが実際的である。
貧溶媒としては、水性媒体であれば、特に制限はなく、例えば、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒またはエステル化合物溶媒がより好ましい。
【００２１】
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。ハロゲン化合物溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、ヨードホルムなどが挙げられる。エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。
【００２２】
次に、有機顔料を溶解する良溶媒について説明する。
良溶媒は用いる有機顔料を溶解することが可能で、前記貧溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機顔料の良溶媒への溶解性は有機材料の溶解度が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。有機顔料の良溶媒への溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。貧溶媒と良溶媒との相溶性もしくは均一混合性の好ましい範囲は前述のとおりである。
【００２３】
良溶媒としては、例えば、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物、硫酸、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物、硫酸、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、アミド化合物溶媒、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物、硫酸がより好ましく、スルホキシド化合物溶媒、アミド化合物溶媒、カルボン酸化合物、スルホン酸化合物、硫酸が特に好ましい。
【００２４】
アルコール化合物溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ニトロベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。スルホキシド化合物溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。ハロゲン化合物溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、ヨードホルムなどが挙げられる。エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。カルボン酸化合物としては、例えば、ギ酸、酢酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、シュウ酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、２，２−ジクロロプロピオン酸、スクアリン酸などが挙げられる。スルホン酸化合物としては、例えば、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、硫酸、クロロスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などが挙げられる。
【００２５】
良溶媒の具体例として列挙したものと貧溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、良溶媒及び貧溶媒として同じものを組み合わせることはなく、採用する各有機顔料との関係で良溶媒に対する溶解度が貧溶媒に対する溶解度より十分高ければよく、例えばその溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００２６】
また、良溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液の濃度としては、溶解時の条件における有機顔料の良溶媒に対する飽和濃度乃至これの１／１００程度の範囲が好ましい。
【００２７】
有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００２８】
有機顔料は、良溶媒中に均一に溶解されることが好ましいが、酸性でもしくはアルカリ性で溶解することも好ましい。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合化合物顔料はアルカリ性で、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解される。
【００２９】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であり、好ましくはテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド（たとえば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ソジウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド）及び無機塩基（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム）である。
【００３０】
使用される塩基の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは有機材料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。
【００３１】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、またはギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくはギ酸、メタンスルホン酸、硫酸である。
【００３２】
使用される酸の量は、有機顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは有機材料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【００３３】
アルカリまたは酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機材料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００３４】
有機粒子作製時、すなわち有機粒子を析出し、形成する際の貧溶媒の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。
【００３５】
有機顔料溶液と貧溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機顔料溶液を貧溶媒に添加して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。有機顔料溶液と貧溶媒の混合比（有機顔料微粒子再沈液中の良溶媒／貧溶媒比）は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。本発明においては、有機顔料微粒子は、まず水性媒体中に分散されるものであり、この場合の水性媒体としては、上記の水性溶媒が少なくとも６０質量％含まれているものであり、好ましくは８０質量％以上含まれているものである。
【００３６】
また、有機顔料微粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、貧溶媒の混合量が１〜１０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、１〜１００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００３７】
［ブレイクダウン顔料微粒子（第２実施態様）］
本発明の顔料分散組成物は、別の好ましい実施態様として、顔料を機械的な力で粉砕して作製した微細な顔料粒子（ブレイクダウン顔料微粒子）を含有することが好ましい。その際には、必要により各種溶剤、樹脂、ワニス等を混合して、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散することにより得ることができる。後述する特定の高分子化合物（特定重合体）やその他の顔料分散剤は、すべての成分を混合してから分散してもよいが、初めに顔料と特定の高分子化合物（特定重合体）等、顔料のみ、あるいは顔料と顔料分散剤のみを分散し、次いで、他の成分を添加して再度分散を行ってもよい。
また、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、アトライター等で分散を行う前に、ニーダー、３本ロールミル等の練肉混合機を使用した前分散、２本ロールミル等による固形分散、または顔料への塩基性基を有するシナジスト及び／または分散剤の処理を行ってもよい。また、ハイスピードミキサー、ホモミキサー、ボールミル、ロールミル、石臼式ミル、超音波分散機等の分散機や混合機を利用することができる。
【００３８】
本発明の顔料分散組成物において有機顔料粒子の濃度は特に制限されないが、例えば上記ビルドアップ顔料微粒子を用いた実施態様（第１実施態様）においては、上記有機顔料微粒子の再沈液において水性媒体１０００ｍｌに対して有機顔料微粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。一方、ブレイクダウン顔料微粒子を用いた実施態様（第２実施態様）においては、粉砕後の分散体において分散媒体１０００ｍｌに対して有機顔料微粒子が１ｇ〜５００ｇの範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは１０ｇ〜４００ｇの範囲であり、特に好ましくは５０ｇ〜３００ｇの範囲である。なお、本発明において顔料分散組成物は上記再沈液のような液状組成物であっても、その他、ペースト状組成物、粉末状組成物、固形組成物等であってもよい。
【００３９】
有機顔料微粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均径をいう。有機顔料微粒子（一次粒子）の平均粒径はナノメートルサイズであり、平均粒径が１ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１〜２００ｎｍであることがより好ましく、２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、５〜８０ｎｍであることが特に好ましい。なお本発明において形成される粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
【００４０】
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）の比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。有機顔料微粒子の濃縮方法に用いられる有機顔料微粒子分散液に含まれる粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
【００４１】
有機顔料微粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、重量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズ、堀場製作所社製ＬＢ−４００などが挙げられる（いずれも商品名）。
【００４２】
本発明においては、前記第１実施態様において有機顔料微粒子を析出させ分散液を調製するに当り、有機顔料溶液及び貧溶媒の少なくとも一方に分散剤を含有させてもよい。あるいは、前記第２実施態様において粉砕前もしくは粉砕後にこの分散剤を添加してもよい。第１実施態様においては、このとき少なくとも有機顔料溶液に分散剤（本発明においては、粒子析出時に添加する分散剤を単に「分散剤」又は「再沈液用分散剤」といい、後述する「疎水性化用分散剤」と区別していうことがある。）を含有させることが好ましい。
用いることのできる分散剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料誘導体の、低分子または高分子の分散剤を使用することができる。なお、低分子または高分子分散剤の添加量は、溶解された顔料に対して１０質量％以上１０００質量％以下が好ましい。更には、１０質量％以上２００質量％以下がより好ましい。少なすぎると顔料粒子の成長及び凝集を抑制する効果が少なくなり、多すぎると粘度上昇、溶解不良等の問題が発生し易くなる。
【００４３】
高分子分散剤の分子量は、数平均分子量で１，０００以上２００，０００以下が好ましい。更には、３，０００以上４０，０００以下がより好ましい。分子量が低すぎると顔料粒子の成長及び強凝集を抑制する効果が少なくなり、大きすぎると粘度上昇、溶解不良等の問題が発生し易くなる。なお、本発明における高分子化合物とは数平均分子量で１０００以上のものを指す。
【００４４】
高分子分散剤としては、ノニオン性のものとして、具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ビニルピロリドン−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド体、ビニルピロリドン−ビニルピリジン共重合体、ビニルピロリドン−ビニルイミダゾール共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合体などが挙げられ、中でもポリビニルピロリドン、ポリジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ビニルピロリドン−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド体、ビニルピロリドン−ビニルピリジン共重合体、ビニルピロリドン−ビニルイミダゾール共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダム共重合体が好ましい。
【００４５】
アニオン性のものとしては、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリベンゼンスルホン酸塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。中でも、ポリベンゼンスルホン酸塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩がより好ましい。
これらアニオン性のものは、アニオン性のモノマーを共重合することにより得られるが、アニオン性モノマー自身だけでなく、ノニオン性のモノマーとも共重合させたものであっても良い。ノニオン性のモノマーは、具体的には、ビニルピロリドン、スチレン、ナフタレン、スチリルメチルクロリド、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、アクリルアミド、ビニルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどが挙げられる。
【００４６】
カチオン性のものとしては、特に４級アンモニウム部位を有する高分子化合物が好ましく、ポリ（メタクリルオキシアルキルアンモニウム塩）、ポリ（メタクリルオキシアリールアンモニウム塩）、ポリ（アクリルオキシアルキルアンモニウム塩）、ポリ（アクリルオキシアリールアンモニウム塩）、ポリ（ジアリルアンモニウム塩）、ポリスチリルメチレンイミダゾリウム塩類、ポリスチリルメチレンピリジニウム塩類などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トラガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。
両イオン性のものとしては、上記アニオン性、カチオン性として挙げたものの共重合体が好ましい。
【００４７】
これら高分子分散剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。
【００４８】
低分子分散剤としては、アニオン性のものとして、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
カチオン性のものとしては、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
両イオン性のものとしては、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
ノニオン性のものとしては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
顔料誘導体型のものとしては、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料誘導体型分散剤、ピペリジル含有顔料誘導体型分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料誘導体型分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料誘導体型分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料誘導体型分散剤、スルホンアミド基を有する顔料誘導体型分散剤、エーテル基を有する顔料誘導体型分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料誘導体型分散剤などがある。
【００５２】
上記第１実施態様においては、良溶媒に溶解させた有機顔料溶液を調製する際、アミノ基を含有する顔料分散剤を共存させることも好ましい。また、第２実施態様において粉砕の前後でこれを添加してもよい。ここで、アミノ基とは一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基を含み、アミノ基の数は一つでも複数でもよい。顔料骨格にアミノ基を有する置換基を導入した顔料誘導体化合物でも、アミノ基を有するモノマーを重合成分としたポリマー化合物でもよい。これらの例として、例えば、特開２０００−２３９５５４号公報、２００３−９６３２９号公報、２００１−３１８８５号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特公平５−７２９４３号公報に記載の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
本発明においては、有機顔料微粒子の水性分散液調製後に酸を添加して親水性凝集体としてもよい。有機顔料微粒子を析出させ水性分散液を調製するに当たり、第１実施態様であれば貧溶媒中に酸を添加しておき、ここへ顔料溶液を添加することにより有機顔料微粒子を親水性凝集体として得ることが好ましい。特に、貧溶媒に酸を添加しておいて親水性凝集体を得ることが好ましい。ここで、本発明において「親水性凝集体」とは、該凝集体、あるいは該凝集体を構成する有機顔料微粒子の表面が、親水性の分散剤で被覆されている状態の凝集体を指す。ここで、沖津俊直により提案されている溶解性パラメータ（ＳＰ値）の理論式（日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．６（１９９３）２４９〜２５９項）を用いて、分散剤について計算した値が２０ＭＰａ１／２以上である時、該分散剤は親水性であるという。親水性凝集体としては有機顔料微粒子の一次粒子が２粒子以上凝集していれば特に制限されないが、通常平均粒径５μｍ程度であり、好ましくは０．０４〜１０μｍである。
親水性凝集体を形成させるために使用する酸としては、好ましくは酢酸、塩酸、硫酸、ギ酸であり、より好ましくは酢酸、塩酸である。
親水性凝集体形成時の水性分散液のｐＨについては凝集体が形成されればよく特に制限されないが、好ましくはｐＨ１〜６、より好ましくはｐＨ２〜４である。
【００５４】
本発明の顔料分散組成物は、上記有機顔料微粒子と、下記一般式（１）で表される繰り返し単位又はその互変異性体構造を有する繰り返し単位を含む高分子化合物（以下、特定重合体ということもある。）とを含む。上記特定重合体は第１実施態様であれば顔料分散剤（再沈液用分散剤）として使用することが好ましく、第２実施態様であれば粉砕の前もしくはその後に添加する分散剤として使用することが好ましい。この分散剤はＶａｎ−ｄｅｒ−Ｗａａｌｓ相互作用だけでなく水素結合相互作用も示す分散剤として使用することが特に好ましい。そして、顔料との親和性が高いチオバルビツール基を有することで、顔料との吸着性が良好であることから安定分散物を得ることができる。また、特定の繰り返し構造単位を有する高分子化合物であるため、高分子鎖の立体反発効果が期待でき、これによる分散安定化が可能である。
【００５５】
ここで互変異性について説明する。互変異性とは異性体同士の可逆的相互変換であり、主にプロトン転位で、水素原子が相互に転位する現象である。また互変異性体とは、相互変換可能な構造異性体同士が、互いに変換する異性化の速度が速く、どちらの異性体も共存する平衡状態に達しうるものを指す。一般みられる例は、単結合と二重結合の変換を伴う、水素原子つまりプロトンの転位反応によって起こる。異性化の速度や平衡比は温度やｐＨ、液相か固相か、また溶液の場合には溶媒の種類によっても変化する。平衡に達するのが数時間から数日の場合でも互変異性と呼ぶことが多い。
本発明においては、高分子化合物中で上記互変異性を示す化学構造（部）を互変異性体構造（部）といい、一般式（１）で表される繰り返し単位中の互変異性化反応によって得られる化学構造（互変異性体構造）は下記式（ａ）〜（ｈ）のとおりである。
【００５６】
【化４】
2009287002.tif 000005
【００５７】
本発明において、「置換基」は、置換可能な基であればよく、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシフォスフィニル基、ジアリールオキシフォスフィニル基等を挙げることができる。
【００５８】
本発明で使用する特定重合体は、上述のとおり下記一般式（１）で表される繰り返し単位又はその互変異性体構造を有する繰り返し単位を含むヘテロ環基含有高分子化合物である。この特定の繰り返し構造単位を有する高分子化合物を用いることで、顔料と高分子鎖の間での立体反発効果により、顔料分散組成物を分散安定化することが可能であることは先に述べたとおりである。
【００５９】
【化５】
2009287002.tif 000006
【００６０】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。
一般式（１）中、Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ４−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−を表す。これらの内、Ｊとしては−ＣＯ−、フェニレン基、ベンゾイル基が好ましい。Ｒ４は水素原子、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基など）、アリール基（例えばフェニル基）を表し、水素原子、メチル基、エチル基が好ましい。
【００６１】
Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。前記２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基等が挙げられ、これらは置換基を有してもよい。
前記Ｗで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が特に好ましい。
前記Ｗで表されるアラルキレン基としては、炭素数７〜１３のアラルキレン基が好ましく、例えば、ベンジリデン基、シンナミリデン基等が挙げられる。
前記Ｗで表されるアリーレン基としては、炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、例えば、フェニレン基、クメニレン基、メシチレン基、トリレン基、キシリレン基等が挙げられ、中でもフェニレン基は特に好ましい。
【００６２】
Ｗで表される２価の連結基中には、−ＮＲ７−、−ＮＲ７Ｒ８−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、又はヘテロ環から誘導される基（ヘテロ環化合物から２個の水素原子を取り除いて形成される２価の基）、が結合基として介在されていてもよい。前記Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立に水素又はアルキル基を表し、水素、メチル基、エチル基、プロピル基等が好適に挙げられる。
前記Ｗで表される連結基の中でも、単結合、又はアルキレン基が好ましく、単結合、メチレン基、エチレン基、又は２−ヒドロキシプロピレン基が特に好ましい。
【００６３】
Ｓは硫黄原子である。
Ｒ２は水素原子、あるいは置換もしくは無置換のアルキル基、又はアリール基を表す。中でも、水素原子、メチル基、エチル基、２−エチルヘキシル基、又はフェニル基が好ましい。
Ｒ３は水素原子または置換基を表す。
Ｒ３で表される置換基は中でも、下記一般式（７）で表される構造を有することが好ましい。
【００６４】
【化６】
2009287002.tif 000007
【００６５】
Ｒ２３は、置換または無置換の芳香環、ヘテロ原子含有（例えば酸素原子、硫黄原子、窒素原子など）複素環を表す。中でもその芳香環及び複素環の構造として、５員環〜６員環の単環または２縮合環が好ましい。その中でも、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、イソキサゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズイソキサゾール環、ベンゾチアゾールチアジアゾール環が好ましい。
一般式（１）はさらに一般式（１Ａ）で表されるものであることが好ましい。一般式（１Ａ）中、Ｗ１はアルキレン基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基等が挙げられ、中でもメチレン基が特に好ましい。Ｒ１〜Ｒ３は一般式（１）と同義である。
【００６６】
【化７】
2009287002.tif 000008
【００６７】
以下、前記一般式（１）で表される繰り返し単位として好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限るものではない。また、本具体例に挙げられている構造は、考えられる互変異性体構造の中の１例であり、他の互変異性構造も取り得る。
【００６８】
【化８】
2009287002.tif 000009
【００６９】
本発明の顔料分散組成物に含有させる上記特定重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位又はその互変異性体構造を有する繰り返し単位をなすモノマーと、その他のモノマーとの共重合体であることが好ましい。共重合可能な他のモノマーの例として、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸など）、不飽和スルホン酸（例、２−アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸など）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、４−ｔブチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル４−ビニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル４−ビニルベンズアミド、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）を挙げることができる。これらの中で、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステルが好ましく、不飽和カルボン酸、芳香族ビニル化合物がより好ましい。
【００７０】
上記特定重合体は、一般式（１）で表される繰り返し単位又はその互変異性体構造を有する繰り返し単位と、下記一般式（４）、（５）、及び（６）のうち少なくとも１つ以上の繰り返し単位を含む共重合体化合物であることが好ましい。
【００７１】
【化９】
2009287002.tif 000010
【００７２】
一般式（４）中、Ｒ１７は水素原子またはメチル基を表す。
一般式（４）中、Ｒ１８は置換または無置換のアリール基を表す。中でも、フェニル基、ｔブチルフェニル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド基、ナフタレン基が好ましい。
一般式（５）中、Ｒ１９は水素原子またはメチル基を表す。
一般式（５）中、Ｒ２０は水素原子または、置換または無置換のアルキル基、アリール基をあらわす。中でも、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基、ジメチルアミノエチル基、ベンジル基、アダマンチル基、グリシジル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基が好ましい。
一般式（６）中、Ｒ２１は水素原子またはメチル基を表す。
一般式（６）中、Ｒ２２は置換または無置換のアルキル基、アリール基を表す。中でも、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ジメチルアミノプロピル基が好ましい。
【００７３】
本発明の顔料分散組成物に含有させる特定重合体は、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合させた繰り返し単位を含むグラフト共重合体であることも好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。この特定の重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなることが好ましい。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７４】
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
上記重合性オリゴマーは、下記一般式（２）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【００７５】
【化１０】
2009287002.tif 000011
【００７６】
但し、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ１０は炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表わし、Ｚは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表わす）を表わし、そしてｑは２０〜２００である。Ｚは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜１２のアルキル基）であることが好ましい。
上記重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００７７】
上記重合性オリゴマーは、前記一般式（２）で表される重合性オリゴマーだけでなく、下記一般式（３）で表される重合性オリゴマーであることも好ましい。
【００７８】
【化１１】
2009287002.tif 000012
【００７９】
前記一般式（３）中、Ｒ１３は水素原子またはメチル基をあらわし、Ｒ１４は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｑは−ＯＲ１５または−ＯＣＯＲ１６を表す。ここでＲ１５、Ｒ１６は水素原子、アルキル基、またはアリール基を表す。ｎは２〜２００を表す。〕
前記一般式（３）において、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１４は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｑは、−ＯＲ１５又は−ＯＣＯＲ１６を表す。ここで、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。Ｒ１６は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。また、ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００８０】
一般式（３）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
一般式（３）で表される重合性モノマーは前記したように市販品としても入手可能であり、市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日油（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日油（株）製）、などが挙げられる。
また上記一般式（２）（３）の重合性オリゴマー以外にも、ポリカプロラクトンモノマーも好ましく、市販品としては、ポリカプロラクトンモノメタクリレート（商品名：プラクセル  ＦＭ２Ｄ、ＦＭ３、ＦＭ５、ＦＡ１ＤＤＭ、ＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００８１】
本発明の顔料分散組成物に含有させる特定重合体は、窒素原子を有するモノマーとの共重合体であってもよい。窒素原子を有するモノマーとしては、具体的にＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；
【００８２】
ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ジ−ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドおよびＮ，Ｎ−メチルフェニル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；
２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上アミノアルキル（メタ）アクリルアミド類）；
ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；
Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル４−ビニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル４−ビニルベンズアミド（以上ビニルベンズアミド類）；及び２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールを挙げることができる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル４−ビニルベンズアミド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールが好ましい。
【００８３】
本発明における特定重合体は、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を有し、さらに一般式（４）、（５）、（６）、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）、及び窒素原子含有モノマーの中から選ばれる少なくとも１つ以上（重複して選ばれても良い）の繰り返し単位とからなる共重合体であることが好ましい。
上記共重合体が、一般式（１）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位の２〜７０質量％（特に５〜３０質量％）の範囲で有することが好ましい。一般式（４）で表される繰り返し単位を有する場合、全繰り返し単位の１０〜９０質量％（特に３０〜９０質量％）の範囲で有することが好ましい。一般式（５）で表される繰り返し単位を有する場合、全繰り返し単位の２〜５０質量％（特に５〜３０質量％）の範囲で有することが好ましい。一般式（６）で表される繰り返し単位を有する場合、全繰り返し単位の２〜５０質量％（特に５〜３０質量％）の範囲で有することが好ましい。前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位を有する場合、全繰り返し単位の３０〜８０質量％（特に５０〜８０質量％）の範囲で有することが好ましい。窒素含有基を有するモノマーに由来する繰り返し単位を、全繰り返し単位の２〜８０質量％（特に５〜５０質量％）の範囲で有することが好ましい。
【００８４】
さらにこれらと共重合可能な他のモノマーを使用する場合、このモノマーに由来する繰り返し単位を全繰り返し単位の２〜５０質量％の範囲で有することが好ましく、５〜３０質量％の範囲で有することが特に好ましい。上記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００〜２０００００の範囲が好ましく、特に１００００〜１０００００の範囲が好ましい。本発明において高分子化合物ないし重合体の分子量は特に断らない限り、質量平均分子量をいい、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算の質量平均分子量である。
【００８５】
一般式（１）で表される繰り返し単位又はその互変異性体構造を有する繰り返し単位を含む前記特定共重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
（１）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸共重合体
（２）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体／メタクリル酸共重合体
（３）構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（４）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メタクリル酸共重合体
（５）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体
（６）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール／メタクリル酸共重合体
（７）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリエチレングリコール／メタクリル酸共重合体
（８）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端（メタ）アクリロイル化ポリプロピレングリコール／メタクリル酸共重合体
（９）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン／メタクリル酸共重合体
（１０）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリスチレン／メタクリル酸／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
【００８６】
（１１）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（１２）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／ジメチルアミノプロピルアクリルアミド共重合体
（１３）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド／メタクリル酸共重合体
（１４）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／４−ｔブチルスチレン／メタクリル酸共重合体
（１５）上記構成成分Ｍ−３を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（１６）上記構成成分Ｍ−４を与えるモノマー／メタクリル酸／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体
（１７）上記構成成分Ｍ−５を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン共重合体
（１８）上記構成成分Ｍ−２を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（１９）上記構成成分Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体
（２０）上記構成成分Ｍ−７を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体
【００８７】
（２１）上記構成成分Ｍ−８を与えるモノマー／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド
（２２）上記構成成分Ｍ−９を与えるモノマー／４−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２３）上記構成成分Ｍ−１０を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリブチルメタクリレート／Ｎ−ビニルイミダゾール共重合体
（２４）上記構成成分Ｍ−１１を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート共重合体
（２５）上記構成成分Ｍ−１２を与えるモノマー／アクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２６）上記構成成分Ｍ−１３を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸共重合体
（２７）上記例示化合物Ｍ−１４を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（２８）上記構成成分Ｍ−６を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体
（２９）上記構成成分Ｍ−３を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（３０）上記構成成分Ｍ−３を与えるモノマー／Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド／メタクリル酸共重合体
【００８８】
（３１）上記構成成分Ｍ−７を与えるモノマー／４−ビニルピリジン／末端メタクリロイル化ポリスチレン共重合体
（３２）上記構成成分Ｍ−７を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（３３）上記構成成分Ｍ−８を与えるモノマー／メタクリル酸／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体
（３４）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸／メタクリル酸メチルエステル共重合体
（３５）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／メタクリル酸ブチルエステル共重合体
（３６）上記構成成分Ｍ−２を与えるモノマー／メタクリル酸ｔブチルエステル／メタクリル酸共重合体
（３７）上記構成成分Ｍ−３を与えるモノマー／スチレン／４−ｔブチルスチレン共重合体
（３８）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／スチレン／ブチルアクリルアミド共重合体
（３９）上記構成成分Ｍ−５を与えるモノマー／メチルアクリルアミド／メタクリル酸共重合体
（４０）上記構成成分Ｍ−６を与えるモノマー／メタクリル酸メチルエステル／エチルアクリルアミド
（４１）上記構成成分Ｍ−１を与えるモノマー／メタクリル酸ベンジルエステル／イソプロピルアクリルアミド／スチレン
【００８９】
このような特定重合体は、モノマーを溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。その際、一般に、ラジカル重合開始剤が使用されるが、開始剤に加えてさらに連鎖移動剤（例、２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を添加して合成してもよい。
【００９０】
本発明の顔料分散組成物において、特定重合体は１種のみでもよく、２種以上を併用してもよい。顔料分散液中の特定重合体の含有量は、有機顔料の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、有機顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは１０〜２５０質量部の範囲である。この量が少なすぎると有機顔料微粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。本発明の顔料分散組成物において、上記特定重合体は有機顔料微粒子とは別に独立して組成物中に共存していても、有機顔料微粒子に取り込まれてもよい。あるいは有機顔料微粒子に吸着していてもよく、これらを組み合せた状態で存在していてもよい。
なお、本発明の顔料分散物には、効果を損なわない限りにおいて、特定重合体に加えて、その他の顔料分散剤を併用することができる。この添加量としては、特定重合体の５０質量％以下であることが好ましい。
【００９１】
上記第１実施態様においては、顔料微粒子析出後の混合液に、顔料微粒子の析出に用いた前記良溶媒及び貧溶媒のいずれとも異なる前記第３溶媒を含有させることが好ましい。第３溶媒の種類は特に限定されないが、有機溶媒であることが好ましく、例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。また、該第３溶媒は上記溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。このとき第３溶媒に前記の質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有させて共に導入し、顔料微粒子濃縮液もしくはその粉末を再分散させることが好ましい。なお、上記の第３溶媒に限らず、後述する第４溶媒を含め、組成物の媒体とされた、前記良溶媒及び前記貧溶媒のいずれとも異なる溶媒を総称していうとき、これを「第３の溶媒」という。
【００９２】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００９３】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、エタノールが好ましく、乳酸エチルがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。なお第３溶媒が第１溶媒もしくは第２溶媒と同じものであることはない。
【００９４】
第３溶媒の添加の時機は顔料微粒子の析出後であれば特に限定されないが、顔料微粒子を析出させた混合液の溶媒分の一部を予め除去（濃縮）して（第１除去）、その後に添加することが好ましい。すなわち、第３溶媒を置換用溶媒として用い、顔料微粒子を析出させた分散液中の第１溶媒及び第２溶媒からなる溶媒分を第３溶媒で置換することが好ましい。
【００９５】
また、後述する顔料分散組成物とするときに、１度目の溶媒分の除去工程（第１除去）を経た後、第３溶媒を添加して溶媒置換し、２度目の溶媒分の除去工程（第２除去）により溶媒分を除去し粉末化することが好ましい。そして、その後バインダー及び／又は溶媒を添加して所望の顔料分散組成物とすることができる。第３溶媒の添加量は特に限定されないが、顔料微粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
【００９６】
顔料微粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお本発明においては、ナノ粒子形成時に用いるバインダーと再分散化に用いるバインダーとが同じであっても異なっていてもよい。
【００９７】
再分散化後の顔料微粒子の分散組成物の顔料微粒子濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは分散組成物全量に対して顔料微粒子が２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は有機顔料の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【００９８】
本発明における有機顔料微粒子は、分散組成物中で所定の処理・操作をして、微粒子の軟凝集体を形成することが好ましい。ここで軟凝集とは必要により再分散しうる程度の弱い凝集であり、その軟凝集体を特にフロックということがある。このようにすることで、例えば水系の分散組成物中に析出させた有機顔料微粒子を素早くろ過等により分離することができる。そして、分離した軟凝集体をカラーフィルタの作製に適した有機溶媒に再分散させ、効率良く有機溶媒系の分散組成物とすることができる。すなわち、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒が水系の溶媒であるとき、これを効率的に有機溶媒からなる第３の溶媒へ置換し分散媒（連続相）を切り換えることができる。凝集体の平均粒径は特に限定されないが、上述したろ過性と後工程の第３の溶媒への再分散性を考慮し０．５〜５００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００９９】
このような軟凝集状態にある顔料微粒子（フロック）を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて顔料微粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０１００】
本発明の光硬化性組成物は以下の着色感光性樹脂組成物であることが好ましい。着色感光性樹脂組成物（顔料分散フォトレジスト）は前記有機顔料微粒子及びモノマーもしくはオリゴマー（重合性化合物）を含み、好ましくは、さらにバインダー、および光重合開始剤もしくは光重合開始剤系を含む。以下、着色感光性樹脂組成物の各成分について説明する。
【０１０１】
有機顔料微粒子及びその粉末を作製する方法については既に詳細に述べた。着色感光性樹脂組成物中の顔料微粒子の含有量は、全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。顔料は上記で記述したものを用いることができる。
【０１０２】
モノマーもしくはオリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する多官能モノマーであることが好ましい。そのようなモノマー及びオリゴマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１０３】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１０４】
モノマーもしくはオリゴマーは、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１０５】
バインダーとしては、酸性基を有するバインダーが好ましく、カラーフィルタ用インクジェットインクないし着色感光性樹脂組成物の調製時に添加することもできるが、前記顔料微粒子分散組成物を製造する際、または顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。有機顔料溶液および有機顔料溶液を添加して顔料微粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にバインダーを添加することもできる。またはバインダー溶液を別系統で顔料微粒子形成時に添加することも好ましい。
【０１０６】
バインダーとしては、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
【０１０７】
バインダーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、顔料ナノ粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１０８】
その他、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。更に、バインダー樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。
【０１０９】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する混合物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１１０】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１１１】
光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。
【０１１２】
着色感光性樹脂組成物においては、上記成分の他に、更に樹脂組成物調製用有機溶媒（第４溶媒）を用いてもよい。第４溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、エーテル類、ケトン類が挙げられる。これらのうち、１，３ブチレングリコールジアセテート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好ましく用いられる。これらの溶媒は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。第４溶媒の含有量は、樹脂組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０１１３】
また、着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１１４】
着色感光性樹脂組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１１５】
着色感光性樹脂組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、着色感光性樹脂組成物中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下、特には０．０８μｍ以下であることが好ましい。染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１１６】
着色感光性樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１１７】
また、着色感光性樹脂組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１１８】
着色感光性樹脂組成物はその組成を適宜に調節して、インクジェットインクとすることができる。インクジェットインクとしてはカラーフィルタ用以外にも、印字用等、通常のインクジェットインクとしてもよいが、なかでもカラーフィルタ用インクジェットインクとすることが好ましい。
本発明のインクジェットインクは前記の有機顔料微粒子を含むものであればよく、重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーを含む媒体に、前記の有機顔料微粒子を含有させたものである。ここで重合性モノマーおよび／または重合性オリゴマーとしては、先に着色感光性樹脂組成物において説明したものを用いることができる。
このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１１９】
カラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０１２０】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１２１】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１２２】
本発明においては、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１２３】
着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜における含有成分については、既に記載したものと同様である。また、着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜の厚さは、その用途により適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜においては、前述のモノマーもしくはオリゴマーを重合させて着色感光性樹脂組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。重合性モノマー又は重合性オリゴマーの重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０１２４】
尚、上記塗布膜は、着色感光性樹脂組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１２５】
着色感光性樹脂組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１２６】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０１２７】
スリット塗布は、スピン塗布よりも遥かに大面積の塗布膜を形成するため、幅の広いスリット出口から塗布液を吐出する際、コーターと被塗布物との間にある程度の相対速度を保つ必要がある。このため、スリット塗布方式に用いる塗布液には良好な流動性が求められる。また、スリット塗布には、塗布ヘッドのスリットから基板に供給される塗布液の諸条件を、塗布幅全般に渡って一定に保持することが特に求められる。塗布液の流動性や粘弾性特性等の液物性が不充分であると、塗布ムラが生じやすく、塗布幅方向に塗布厚を一定に保つのが困難になり、均一な塗布膜を得ることができないという問題が生じてしまう。
【０１２８】
これらのことから、ムラがなく均一な塗布膜を得るために塗布液の流動性や粘弾性特性を改良しようとする試みが多くなされている。しかし、上述したようにポリマーの分子量を低下させたり、溶剤への溶解性に優れたポリマーを選択したり、蒸発速度をコントロールするために溶剤を種々選択したり、界面活性剤を利用するなどの手段が提案されているが、いずれも上記の諸問題を改良するには充分ではなかった。
【０１２９】
感光性転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられ、感光性転写材料は、前述の着色感光性樹脂組成物を用いることによって感光性樹脂を設けたものである。
【０１３０】
感光性転写材料において、仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないものであることが必要である。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【０１３１】
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１３２】
感光性転写材料においては、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を設けることが好ましい。該中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
該酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、通常のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【０１３３】
感光性樹脂層の上には貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために薄い保護フイルムを設けることが好ましい。保護フイルムは仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、感光性樹脂層から容易に分離されねばならない。保護フイルム材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【０１３４】
感光性転写材料は、仮支持体上に熱可塑性樹脂層の添加剤を溶解した塗布液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥することにより熱可塑性樹脂層を設け、その後熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤からなる中間層材料の溶液を塗布、乾燥し、その後感光性樹脂層を、中間層を溶解しない溶剤で塗布、乾燥して設けることにより作製することができる。
また、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層及び中間層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層を設けたシートを用意し、中間層と感光性樹脂層が接するように相互に貼り合わせることによっても、更には、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層及び中間層を設けたシートを用意し、熱可塑性樹脂層と中間層が接するように相互に貼り合わせることによっても、作製することができる。
【０１３５】
感光性転写材料において、感光性樹脂層の膜厚としては、１．０〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．０〜３．０μｍが特に好ましい。また、特に限定されるわけではないが、その他の各層の好ましい膜厚としては、仮支持体は１５〜１００μｍ、熱可塑性樹脂層は２〜３０μｍ、中間層は０．５〜３．０μｍ、保護フイルムは４〜４０μｍが、一般的に好ましい。
【０１３６】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０１３７】
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。
【０１３８】
本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１３９】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１４０】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１４１】
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置はコントラストが高く、黒のしまり等の描写力に優れ、とくにＶＡ方式であることが好ましい。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。また、本発明のカラーフィルタはＣＣＤデバイスに用いることができ、優れた性能を発揮する。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【０１４３】
（合成例１）
（モノマーＭ−１の合成）
２−チオバルビツール酸４５．２８部、水酸化ナトリウム１３．８２部をジメチルスルホキシド２００部に溶解させ、２５℃に加熱する。これにクロロメチルスチレン５７．５３部を滴下し、５５℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。加熱攪拌後、この反応液にメタノール１５０部、蒸留水１５０部を加えて１時間攪拌し、続いてこの溶液を蒸留水２０００部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、モノマーＭ−１を８０．１部得た。
（重合体Ｐ−１の合成）
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７８℃まで昇温し３０分攪拌する。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間７８℃で加熱攪拌する。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、７８℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返す。最後の２時間攪拌後、引き続いて９０度で２時間加熱攪拌する。得られた反応液をイソプロパノール１５００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を濾取して、加熱乾燥させることでグラフト重合体Ｐ−１を得た。
（モノマー溶液）
・モノマーＭ−１                                            ２．０部
・スチレン                                                １６．０部
・メタクリル酸                                              ２．０部
・１−メチル−２−ピロリドン                            ４６．６７部
（開始剤溶液）
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．６部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ２部
【０１４４】
（合成例２）
（重合体Ｐ−２の合成）
合成例１で用いたスチレンを末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート（数平均分子量６０００、東亜合成化学（株）製ＡＡ−６（商品名））に変更し、開始剤溶液に加えるＶ―６０１の量を０．１部に変更した以外は、合成例１と同様にしてグラフト重合体Ｐ−２を得た。
【０１４５】
（合成例３〜４３）
合成例１で示したモノマー組成及び開始剤組成を表１に変更した以外は合成例１と同様にして、重合体Ｐ−３〜Ｐ−４１、Ｔ−１、Ｔ−２を得た。
【０１４６】
【表１】
2009287002.tif 000013
【０１４７】
ＡＳ−６：片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、東亜合成化学工業（株）製）、
ＡＡ―６：片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、東亜合成化学工業（株）製）
ＡＢ−６：片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、東亜合成化学工業（株）製）
Ｍ−９０Ｇ：ＮＫエステルＭ−９０Ｇ（商品名）、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（新中村化学工業（株）製）
ＰＭＥ−１０００；ブレンマーＰＭＥ−１０００（商品名）、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（日油（株）製））、
ＰＥ−３５０；ブレンマーＰＥ−３５０（商品名），ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油（株）製）
ＰＰ−１０００；ブレンマーＰＰ−１０００（商品名）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油（株）製）
ＰＥＰ−３５０Ｂ；ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ（商品名）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（日油（株）製）、
ＦＭ５；プラクセル  ＦＭ５（商品名）、ポリカプロラクトンモノメタクリレート（ダイセル化学工業（株）製）
【０１４８】
ＭＡＡ；メタクリル酸（和光純薬社製）
Ｓｔ；スチレン（和光純薬社製）
ＤＭＡＰＡＡｍ；ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（和光純薬社製）
ＤＭＡＥＡ；ジメチルアミノエチルアクリレート（和光純薬社製）
ＤＭＶＢＡｍ；Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ビニルベンズアミド
ｔＢｕＳｔ；４−ｔブチルスチレン（東京化成社製）
ＶＰｙ；４−ビニルピリジン
ＶＩｍ；Ｎ−ビニルイミダゾール
ＡＡ；アクリル酸（和光純薬社製）
ＮＭＰ；１−メチル−２−ピロリドン（和光純薬社製）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（和光純薬社製）
ＢＭＡ：ブチルメタクリレート（和光純薬社製）
ｔＢＭＡ：ｔブチルメタクリレート（和光純薬社製）
ＢＡＡｍ：ブチルアクリルアミド（和光純薬社製）
ＥＡＡｍ：エチルアクリルアミド（和光純薬社製）
ＭＡＡｍ：メチルアクリルアミド（和光純薬社製）
ＢｎＭＡ；ベンジルメタクリレート（和光純薬社製）
ｉＰｒＭＡ：イソプロピルメタクリレート（和光純薬社製）
【０１４９】
＜ビルドアップ顔料微粒子を用いた実施例及び比較例＞
（実施例１）
第１溶媒としてのジメチルスルホキシド（和光純薬社製）１０００ｍｌに、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２６％水溶液３５．９ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５０ｇ、及び重合体Ｐ−１、５０．０ｇを添加して、顔料溶液１を調製した。これとは別に第２溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸（和光純薬社製）１６ｍｌを含有した水１０００ｍｌを用意した。
ここで、５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した第２溶媒の水１０００ｍｌに、顔料溶液１をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて、流路径１．１ｍｍの送液配管から流速４００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料微粒子を形成し、顔料ナノ粒子分散液１を調製した。
上記の手順で調製した、顔料ナノ粒子分散液１を（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機（商品名）および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布（商品名）を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、顔料分散液から溶媒分を取り除いて減じ（第１濃縮・除去工程）、８０℃で１２時間乾燥させ、有機顔料微粒子のフロックからなる粉末Ｖ―１を得た。
前記有機顔料微粒子の粉末Ｖ−１を用い、下記組成物を調製し、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１２時間分散することで、顔料分散組成物１を作製した。
【０１５０】
前記有機顔料微粒子の粉末Ｖ−１                          ２０．２ｇ
ソルスパース３９０００                                  １０．０ｇ
１−メトキシ−２−プロピルアセテート（ＰＧＭＥＡ）    １００．０ｇ
【０１５１】
（実施例２〜４１）（比較例１，２）
実施例１において、用いた各剤の成分組成を下表に示したものにそれぞれ代えた以外同様にして、顔料分散組成物２〜４１（実施例２〜４１）、Ｃ１、Ｃ２（比較例１，２）を調製した。ただし、再分散剤とは乾燥後の有機顔料粉末Ｖを１−メトキシ―２プロピルアセテート中に再分散させるときに使う分散剤のことを指し、空欄の場合は使わないものとする。
ただし、第一溶媒がメタンスルホン酸／ギ酸の場合は、第１溶媒として、メタンスルホン酸（和光純薬社製）２０００ｍｌ、ギ酸（和光純薬社製）５００ｍｌを６０℃に加熱して顔料溶解液を調製した。また、再分散用分散剤を使用する場合は、それぞれ作製した有機顔料微粒子の粉末を用い、下記組成物を調製し、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで２時間分散することで、顔料分散組成物とした。
【０１５２】
（実施例４２）
第１溶媒として、メタンスルホン酸（和光純薬社製）２５００ｍｌを８０℃に加熱しながら、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ）１１２．５ｇ及び重合体Ｐ−１  ８０．０ｇを添加して、顔料溶液４２を調製した。
これとは別に第２溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬社製）２０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した第２溶媒中に、８０℃にした顔料溶液１をＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液４２の送液配管の流路径及び供給口径を２．２ｍｍとし、その供給口を第２溶媒中に入れ、流速２００ｍｌ／ｍｉｎで２２０ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液４２を調製した。
上記の手順で調製した顔料分散液を（株）コクサン社製Ｈ−１１０Ａ型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布を用いて３０００ｒｐｍで９０分濃縮し、顔料分散液から溶媒分を取り除いて減じ（第１濃縮・除去工程）、８０℃で１２時間乾燥させ、有機顔料微粒子のフロックからなる粉末Ｖ−４２を得た。
前記有機顔料微粒子の粉末Ｖ−４２を用い、下記組成物を調製し、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで２時間分散することで、顔料分散組成物４２を作製した。
【０１５３】
前記有機顔料微粒子の粉末Ｖ−４２                        １９．６ｇ
ソルスパース３９０００                                  １０．０ｇ
１−メトキシ−２−プロピルアセテート                  １００．０ｇ
【０１５４】
（実施例４３）（比較例３）
実施例４２において、用いた各剤の成分組成を下表に示したものにそれぞれ代えた以外同様にして、顔料分散組成物４３（実施例４３）、Ｃ３（比較例３）を調製した。ただし、再分散剤とは乾燥後の有機顔料粉末Ｖを１−メトキシ―２プロピルアセテート中に再分散させるときに使う分散剤を指し、空欄の場合は使わないものとする。
【０１５５】
【表２】
2009287002.tif 000014
【０１５６】
（評価）
１．平均粒径
顔料粒子の粒子径は、支持膜を張ったメッシュ上に顔料分散組成物を滴下、乾燥したものを試料として、透過型電子顕微鏡（日本電子社製ＪＥＭ−２０１０、商品名）を用い、加速電圧１００ｋＶで観察を行った。続いて、測定した写真の粒子を１つずつ１００個以上画像処理を行って、その粒子径の平均を出した。用いた顔料分散組成物は、調製直後と１週間静置後の２水準行った。
【０１５７】
２．粘度（流動性）
各顔料分散組成物の２５℃における粘度を、粘度計（東機産業（株）社製、ＲＥ８０、商品名）を用いて測定し、下記の基準で評価した。
Ａ：５０ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：５０ｍＰａ・ｓ以上、２００ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：２００ｍＰａ・ｓ以上
先と同様、用いた顔料分散組成物は、調製直後と１週間室温静置後の２水準行った。
３．コントラストの測定
得られた顔料分散組成物を、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。得られたコントラストの測定結果を表３に示す。先と同様、用いた顔料分散組成物は、調製直後と１週間室温静置後の２水準行った。
【０１５８】
【表３】
2009287002.tif 000015
【０１５９】
表より、一般式（１）又はその互変異性体構造で表される繰り返し単位を含む高分子化合物を有した顔料分散組成物は分散安定性に優れ、経時増粘や顔料凝集体の生成はほとんど見られなかった。
【０１６０】
＜ブレイクダウン顔料微粒子を用いた実施例及び比較例＞
（実施例４４）
下記組成Ａの成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で３時間撹拌して混合し、顔料を含む混合溶液を調製した。
〔組成Ａ〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４・・・                        ９０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７・・・                        １０部
・特定重合体Ｐ−２・・・                                      ４５部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート・・・                ８５５部
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに０．３ｍｍφジルコニアビーズを用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて６時間分散処理を行ない、その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、赤色の顔料分散組成物４４を得た。このときの顔料微粒子の粒径を日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名）を使用して測定したところ、体積平均粒径が６７ｎｍであった。
【０１６１】
（実施例４５〜６２）（比較例４，５）
実施例４４において、特定重合体Ｐ−２を、表に記載の特定重合体にそれぞれ代えたこと以外、実施例４４と同様にして、赤色の顔料分散組成物４５〜６２，Ｃ４，Ｃ５を調製した。
【０１６２】
（実施例６３）
実施例４４において、赤色の顔料分散組成物を下記組成Ｂの緑色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた顔料分散組成物に代えたこと以外、実施例４４と同様にして、緑色の顔料分散組成物６３を得た。
〔組成Ｂ〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６・・・                        ６０部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０・・・                      ４０部
・特定重合体Ｐ−２・・・                                      ４５部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート・・・                ８５５部
【０１６３】
（実施例６４〜８１）（比較例６，７）
実施例６３において、特定重合体Ｐ−２を、表に記載の特定重合体にそれぞれ代えたこと以外、実施例６３と同様にして、緑色の顔料分散組成物６４〜８１，Ｃ６，Ｃ７を調製した。
【０１６４】
（実施例８２）
実施例４４において、赤色の顔料分散組成物を下記組成Ｃの青色顔料を含有する混合溶液を用いて得られた青色の顔料分散組成物に代えたこと以外、実施例４４と同様にして、青色の顔料分散組成物８２を得た。
〔組成Ｃ〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；６・・・                      ８５部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３・・・                    １５部
・特定重合体Ｐ−２・・・                                      ４５部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート・・・                ８５５部
【０１６５】
（実施例８３〜１００）（比較例８，９）
実施例８２において、特定重合体Ｐ−２を、表に記載の特定重合体にそれぞれ代えたこと以外、実施例８２と同様にして、青色の顔料分散組成物８３〜１００，Ｃ８，Ｃ９を調製した。
【０１６６】
【表４−１】
2009287002.tif 000016
【０１６７】
【表４−２】
2009287002.tif 000017
【０１６８】
表より、一般式（１）又はその互変異性体構造で表される繰り返し単位を含む高分子化合物を有した、実施例４４〜１００の顔料分散組成物はいずれも分散安定性に優れ、経時増粘や顔料凝集体の生成はほとんど見られなかった。また、粒径に関しても、実施例４４〜１００ではいずれも分散直後と１週間でほとんど変化は無いものの、比較例４〜９では凝集体を形成しており一部沈降物が確認された。それに付随して、コントラストについても実施例４４〜１００では実用上問題ないレベルであるが、比較例４〜９では顔料分散物を塗布することが難しく、測定不能であった。