(57)【要約】【課題】  可搬可能な簡易的及び軽量で持ち運びに便利な固形燃料燃焼器において、煙突を支える補助具を備えることによって、突然の強風や振動によっても安定して煙突を支持し、煙突の曲がりや外れの防止、そして煙突や煙突補助具を燃焼器の内部に収納可能としてより運搬のしやすい固形燃料燃焼器を提案する。【解決手段】  熱交換部の燃焼風排気口に接続する煙突の自立を補助する煙突補助具を煙突周囲に備え、煙突補助具は、フレーム枠に固定される固定金具によって、煙突周囲に固定配置されるように構成し、さらに煙突補助具は放熱板を備え、煙突から煙突補助具に伝熱される熱を、燃焼器付近に放熱するよう構成した。【選択図】          図４
2009198113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器のフレーム枠内に、固形燃料を燃焼させる燃焼部と、燃焼部からの排風又は排熱を外気に伝熱させるための熱交換部と、熱交換部の燃焼風排気口に煙突を備える固形燃料燃焼器であって、
熱交換部の燃焼風排気口に接続する煙突の自立を補助する煙突補助具を煙突周囲に備え、
煙突補助具は、フレーム枠に固定される固定金具によって、煙突周囲に固定配置されるよう構成された、固形燃料燃焼器
【請求項２】
熱交換部の燃焼風排気口を備える熱交換部と着脱可能な点検蓋は、
煙突補助具と共に、フレーム枠に固定される固定金具によって、熱交換部の上部に固定されるよう構成した、請求項１記載の固形燃料燃焼器。
【請求項３】
煙突及び煙突補助具は、燃焼部及び熱交換部内に収納可能であることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の固形燃料燃焼器。
【請求項４】
煙突補助具は放熱板を備え、煙突から煙突補助具に伝熱される熱を、燃焼器付近に放熱するよう構成されたことを特徴とする、請求項１、２又は請求項３記載の固形燃料燃焼器。
【請求項５】
放熱板は遠赤外線放射熱を放射する遠赤外線放射板であること特徴とする、請求項４記載の固形燃料燃焼器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形燃料を利用する簡易的な燃焼器の煙突の自立を補助する、煙突補助具を備える固形燃料燃焼器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の薪などの固形の燃料を燃焼させるストーブとして、特開２０００−０４６３３４公報（特許文献１）のように、筒状の炉体の上面開口部に蓋を設けると共に、筒体の上部空間部に、上部空間の空気を炉体外に排出する排気部を備えたものは公用である。
【０００３】
また、可搬が容易で固形燃料を燃料とし、燃焼炉を備える外套体の上方の感熱体の上部に煙突を備えて、可搬時には外套体と感熱体の内部に煙突を収納できる可搬型固形燃料燃焼装置は特開平１１−１０１４０６号公報（特許文献２）に、そして木質ペレットを燃料とする、ペレットストーブの排気筒に熱交換部を備える構成が、特開２００４−３０９１１０公報（特許文献３）に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０４６３３４公報
【特許文献２】特開平１１−１０１４０６号公報
【特許文献３】特開２００４−３０９１１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図１に示すように、固形燃料を燃焼の燃料にしようとする場合、不完全燃焼時に発生する煙や、燃焼風と共に機外に排出される燃焼灰を、燃焼時の暖を取ろうとする者に対して、極力呼吸させないようにするために煙突は欠かせないものである。
【０００６】
近年においては、燃焼燃料（薪）の取り扱いやすさや入手の容易さから、緊急災害時のストーブとして、そして化石燃料を使用しないメリット及び環境にやさしい燃料として、屋外の催し物、展示会等のストーブとしても、固形燃料を利用する燃焼器（ストーブ）として、注目を集めている。
【０００７】
このように簡易的に、また持ち運びに便利な可搬式の固形燃料燃焼器として、特許文献２のような例が、そして固形燃料の燃焼装置であっても、さらに熱交換を行わせて、熱効率の高いストーブ（特許文献３）等が公知となっている。
【０００８】
特許文献２のように、簡易的な持ち運びの可能な燃焼装置において、固形燃料の燃焼で発生する燃焼ガスや灰を付近で暖を取る人間に当てないようにある程度煙突の全長を必要とするものである。煙突を２〜３ｍほどの長さにすれば、暖を必要とする燃焼装置の利用者に燃焼ガス等の悪影響を与える可能性が少なくなるが、突然の風や振動により、煙突が燃焼部から外れたり、曲がったりして燃焼装置の利用者に害を及ぼす現象が発生して問題となっている。
【０００９】
煙突が外れないように、燃焼部と煙突との接合とその部材を強固なものにしてしまえば問題は無いのであるが、煙突を燃焼部に取り付けるための作業の工程の増加及び、部材を強硬なものにすることによる、重量増加が発生し「簡易的・持ち運びに便利」という可搬式の目的を達成しない燃焼装置なってしまう可能性がある。
【００１０】
そこで本発明では、可搬可能な簡易的及び軽量で持ち運びに便利な固形燃料燃焼器において、煙突を支える補助具を備えることによって、突然の強風や振動によっても安定して煙突を支持し、煙突の曲がりや外れの防止、そして煙突や煙突補助具を燃焼器の内部に収納可能としてより運搬のしやすい固形燃料燃焼器を提案する。
【００１１】
さらに煙突の排風に含まれる熱を煙突を支える補助具に伝熱させることで、排熱を再度利用することのできる環境にやさしい固形燃料燃焼器の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は請求項１から請求項５に係わる固形燃料燃焼器を提案するものである。
【００１３】
即ち、請求項１に係わる固形燃料燃焼器は、燃焼器のフレーム枠内に、固形燃料を燃焼させる燃焼部と、燃焼部からの排風又は排熱を外気に伝熱させるための熱交換部と、熱交換部の燃焼風排気口に煙突を備える固形燃料燃焼器であって、熱交換部の燃焼風排気口に接続する煙突の自立を補助する煙突補助具を煙突周囲に備え、煙突補助具は、フレーム枠に固定される固定金具によって、煙突周囲に固定配置されるように構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２に係わる固形燃料燃焼器は、請求項１に係わる固形燃料燃焼器において、熱交換部の燃焼風排気口を備える熱交換部と着脱可能な点検蓋は、煙突補助具と共に、フレーム枠に固定される固定金具によって、熱交換部の上部に固定されるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に係わる固形燃料燃焼器は、請求項１又は請求項２記載の固形燃料燃焼器において、煙突及び煙突補助具は、燃焼部及び熱交換部内に収納可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に係わる固形燃料燃焼器は、請求項１、２又は請求項３記載の固形燃料燃焼器において、煙突補助具は放熱板を備え、煙突から煙突補助具に伝熱される熱を、燃焼器付近に放熱するよう構成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に係わる固形燃料燃焼器は、放熱板は遠赤外線放射熱を放射する、遠赤外線放射板であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれは、可搬可能な簡易的及び、軽量で持ち運びに便利な固形燃料燃焼器の煙突、即ち燃焼関係部との接続が差し込み式のような簡単な接続方法の軽量な煙突であっても、燃焼器のフレームに固定された煙突補助具内に煙突を配置することによって、突然の強風や振動による煙突の曲がりや外れの防止と共に、煙突と煙突補助具とは隙間を設けているので、多少の煙突の揺らぎを可能として燃焼器本体へ加わる横方向の力を軽減して燃焼器本体の転倒を防止できる効果を有する。
【００１９】
また、煙突と、煙突補助具を燃焼器の内部に収容可能としているので、より運搬しやすく、燃焼器本体だけを運搬することで、すぐに使用できる燃焼器を提供することが出来る。
【００２０】
さらに、煙突補助具は排風に含まれる熱を煙突から伝熱され、煙突補助具自体が熱の交換機として作用し、煙突補助具に遠赤外線放射板を備えることによって、燃焼器の付近に存在する燃焼器の利用者に遠赤外線の放射を行うことが出来るので、燃焼器からの排熱を再度利用する環境にやさしい固形燃料燃焼器を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、本発明の第一の実施の形態を示す側面断面図。図２には、本発明の第一の実施の形態を示す正面部分断面図、図３には本発明の第一の実施の形態を示す部品構成斜視図、図４は本発明の第一の実施の形態の斜視図、図５は第一の実施の煙突補助具と固定桟の固定状態を示す部分断面図、図６は第一の実施の煙突補助具と固定桟の固定状態の他例を示す部分断面図、図７は煙突補助具と煙突を燃焼器内に収納した状態を示す側面断面図、図８は本発明の第二の実施の形態を示す斜視図である。
【００２２】
固形燃料を燃焼させる装置としては、燃焼部と燃料タンクを別途備えて、燃焼部に連続的若しくは定期的に燃料を供給するタイプのもの、またモータ等の電装品を備えて、燃料の供給や送風を行うタイプのものも、その形態のよっては可搬式となるものであるが、以下に記載する固形燃料燃焼器は、燃焼部と燃料タンクを同一部として、堆積する燃料が徐々に燃焼する燃焼方法であって、電装品を使用しない極めてシンプルな図１等に示す固形燃料燃焼器について記載を行う。
【００２３】
固形燃料燃焼器１は、フレーム枠２内の燃焼部３と熱交換部４と、フレーム枠２の上方に配置される排風部５から構成される。
【００２４】
燃焼部３は円筒又は角筒からなる上面が開口した筒体６からなり、下方と上方の開口面付近の側面に吸引口７・８を備えていて、この吸引口７・８には開口面積を調整して吸引される空気の量を調節する機能と、全閉にして通風を遮断するための調節板を備えている。
【００２５】
筒体６の内部には、底面を多孔とした底面板と、略中央に複数の孔を備えて垂直に伸びる上面を閉じたパイプから構成される通気体９は、筒体６の下方吸引口８より通気体９の底面板が上方に配置されるように配置されている。そしてこの通気体９は筒体６の上方から取出しが可能となっている。
【００２６】
筒体６の上方の吸引口７の対象位置には燃焼の炎や燃焼風を熱交換部４に導くための燃焼通路１０を備え、そして筒体６の上端には筒体６と着脱可能で、中央蓋１２を備える燃焼部蓋１１が配置されている。中央蓋１２は燃焼部蓋１１の略中央で複数の外気を取り入れるための孔があけられており、この孔の開口率を可変させて外気を取り入れる量を調節させるための簡易的な調整板が取り付けられている。
【００２７】
熱交換部４は下面を閉じた容器形状をなしていて、その上方は開口されている。そしてその側面は燃焼部３の燃焼通路１０を差し込むための受け入れ口１４が開口し、その受け入れ口１４には燃焼通路１０から送り込まれる炎や燃焼風を、熱交換部２の下方にむけて流れるようにするための方向筒１３を装備し、水平方向からの熱風等を９０度方向を変えて下向きに、そして熱交換部４内部に広がるようになっている。
【００２８】
熱交換部４の開口した上端には排風部５を構成する排気蓋１５が覆いかぶさり、この排気蓋１５の中央には排気口１６が、そしてこの排気口１６の上方から煙突１７が排気口１６に差し込まれるようになっている。なおこの煙突１７は伸縮自在であって、短縮状態にあっては、燃焼部３の内部に収納されるくらいの長さになるものである。なおこの熱交換部４はその外壁を遠赤外線の放射を促進する塗料で覆われているものとする。
【００２９】
燃焼部３と熱交換部４は本体となるフレーム枠２から着脱可能であって、燃焼部３と熱交換部４の底部に溜まる灰を取り除く場合には、まず燃焼部３の燃焼通路１０を熱交換部４の受け入れ口１４から引き抜くと同時に燃焼部３をフレーム枠２から取り外し、その後熱交換部４をフレーム枠２から取り外す、そして双方をさかさまにして、内部に溜まっている灰を機外に排出する。
【００３０】
図１に示すαは廃棄木質素材や間伐材、流木や製材所から排出される木屑を粉砕して圧縮整形し、直径４〜８ｍｍ程度のペレット形状にした木質ペレットである。この木質ペレットを燃焼燃料とした場合について、以下にその説明を記載する。
【００３１】
筒体６内に通気体９を装着し、木質ペレット燃料αを方向筒１３の下面に達しない高さまで投入を行ない、燃焼部蓋１１で筒体６の上面を覆う。その後に吸気口８を全閉そして吸気口７を全開として、木質ペレット燃料の堆積層上面に固形若しくは液体の着火材に点火し、中央蓋１２で燃焼部蓋１１の開口面を閉める。木質ペレット燃料の堆積層表面が徐々に燃焼を開始することによって、煙突１７のドラフト効果により、その燃焼風及び炎は燃焼通路１０から方向筒１３に流れ、熱交換部４の下方に向けて燃焼風が方向筒１３から放出され、その後熱交換部４の上方の排気部４に達して、煙突１７から機外に燃焼風が排気される。
【００３２】
筒体６の木質ペレット燃料は、上方から燃焼を開始し、徐々に下方に向かってその燃焼部を移行しようとするので、徐々に上方の吸引口７の径を狭め、下方の吸引口８を開口して吸引口８から吸引される空気を多くして通気体９の孔から木質ペレット燃料内に外気を通気することで、下方の木質ペレットの燃焼とガス化を良好に行なわせて煙が煙突１７から排出されることなく、完全燃焼を行ないながら固形燃料の燃焼を行なわせることが出来る。
【００３３】
燃焼部３自体及び、熱交換部４、そして煙突１７が加熱され高温となるので、燃焼器の利用者がこの加熱部分から放出される熱源によって暖を取る。特に熱交換部４はその外装が遠赤外線放射に優れる塗料を塗布しているので、遠赤外線を放射し燃焼器の利用者により熱を効率よく与えることが出来る。
【実施例１】
【００３４】
以上のように構成された固形燃料燃焼器において、本発明の第一の実施の形態を示す図１から図７のように、排風部４には煙突１７と煙突を内側に配置できる煙突補助具１８を備えてなるものである。
【００３５】
煙突補助具１８は、煙突１７より若干隙間が出来るリング状とした棒体の内枠１９と、排気蓋１５の長辺内に納まる外枠２０を横桟２２で接合し、これを複数段配置して縦桟２１で結合させたものである。
【００３６】
この煙突補助具１８は煙突１７を差し込む排気蓋１５の上に、煙突１７を内側にして配置する。そして図３及び図４に示す固定金具２３によって煙突補助具１８が固定される。この固定金具２３はその一端がフレーム枠２にネジによって固定されるようになっており、図５に示すように煙突補助具１８と排気蓋１５を同時に押さえてフレーム枠２に固定し、煙突補助具１８と排気蓋１５が、熱交換部４の上端に隙間無く、ガタつき無く固定できるようになっている。さらに図６のように煙突補助具１８だけを上から押さえつけるような固定金具２３であってもよく、煙突補助具１８を上方からおさえることによって、排気蓋１５を熱交換部４押し付けて固定できるようになる。
【００３７】
固定金具２３をフレーム枠２に固定することは、フレーム枠２から着脱自在な熱交換部４をフレーム枠２に固定して着脱できないように、そして受け入れ口１４に差し込まれている燃焼通路１０を備える燃焼部３もフレーム枠２から着脱できないようになり、この固定金具２３をフレーム枠２に固定するだけで燃焼器全体のロック機構となるものである。
【００３８】
この煙突補助具１８を設けることは、急な突風や強風が吹いて煙突が大幅に傾こうとしても、この煙突補助具１８の内枠１９が煙突と接触して大幅な傾きを防止して、煙突の脱落を防止することが出来る。また急な揺れが発生しても煙突１７と煙突補助具１８の内枠１９はある程度の隙間をもって配置されているので、煙突１７が多少左右に触れてその振動を緩和できるほか、大きな振動においては突風と同様に煙突補助具１８によって煙突の脱落を防ぐことが出来る。
【００３９】
図７に示す固形燃料燃焼器１は、その内部即ち燃焼部３及び熱交換部４内に伸縮自在の煙突１７を縮めた状態にして、そして煙突補助具１８と共に収納できるようになっているので、フレーム枠２自体を運搬するだけで固形燃料燃焼器を構成するすべての部品を一度に運搬できる。
【実施例２】
【００４０】
図８は本発明の第二の実施の形態を示すものであって、実施例１の構成の固体燃料燃焼器の煙突補助具１８を、図８に示す煙突補助具２４に変更した形態を示す。
【００４１】
図８のように、煙突補助具２４の内径は煙突１７の外周より若干大きく、煙突と隙間を保ち、そして排気蓋１５の長辺より短い外径を備える円盤２５を複数枚備えて縦桟２１で接合させた構成である。
【００４２】
この円盤２５若しくは、煙突補助具２４自体が遠赤外線の放射を促す塗料、例えば無機系コーティング剤の中でも特にセラミック系コーティング剤が塗布されているので、煙突１７が燃焼風によって加熱、若しくは煙突１７が煙突補助具２４に接触して加熱されて、煙突補助具２４から遠赤外線を放射し、燃焼器利用者に熱を供給することが出来る。煙突１７から放出される熱を再利用することによって、燃焼燃料の有効利用及び、燃焼器からの放熱の量が少ない小型の燃焼器であっても、煙突から排出される熱を利用することによって、燃焼器からの放熱量を補うはたらきを可能としている。
【００４３】
実施例２における、煙突補助具２４の固定方法は、固定金具２３によって、最下段の円盤２５の上面をおさえることによって煙突補助具２４と排気蓋１５を、フレーム枠２に固定することが出来る。
実施例２の煙突補助具２４の作用は、実施例１と同様であるので、説明は省略するが、以上のように構成した煙突補助具を備えた固形燃料燃焼器によれば、災害地への緊急を要する暖房装置として、装置内に燃焼に必要となる煙突及び煙突補助具を内装しているので、燃焼器だけを搬送することによって直に使用できる燃焼器を提供できると共に、煙突からの排熱の一部を利用して、遠赤外線を放射することが出来るので、小型であってもより効率の良い固形燃料燃焼器を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態を示す正面部分断面図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態を示す部品構成斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態の斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施の煙突補助具と固定桟の固定状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第一の実施の煙突補助具と固定桟の固定状態の他例を示す部分断面図である。
【図７】煙突補助具と煙突を燃焼器内に収納した状態を示す側面断面図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態を示す斜視図である
【符号の説明】
【００４５】
１  固形燃料燃焼器
２  フレーム枠
３  燃焼部
４  熱交換部
５  排風部
６  筒体
７  吸引口
８  吸引口
９  通気体
１０  燃焼通路
１１  燃焼部蓋
１２  中央蓋
１３  方向筒
１４  受け入れ口
１５  排気蓋
１６  排気口
１７  煙突
１８  煙突補助具
１９  内枠
２０  外枠
２１  縦桟
２２  横桟
２３  固定金具
２４  煙突補助具
２５  円盤
α  木質ペレット
【図１】
2009198113.tif 000003
【図２】
2009198113.tif 000004
【図３】
2009198113.tif 000005
【図４】
2009198113.tif 000006
【図５】
2009198113.tif 000007
【図６】
2009198113.tif 000008
【図７】
2009198113.tif 000009
【図８】
2009198113.tif 000010