(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の光拡散フィルムは後方散乱による光の損失が大きい。後方散乱を抑え、光を効率よく前方に拡散させることのできる光拡散フィルムが求められていた。【解決手段】２種類の複屈折領域２１Ａ、２１Ｂを有する繊維２１を用いることにより後方散乱の小さい光拡散フィルム２０が得られる。繊維２１の外側部分を第一の複屈折領域２１Ａとし内側部分を第二の複屈折領域２１Ｂとする。第一の複屈折領域２１Ａは透明樹脂２２に接するが第二の複屈折領域２１Ｂは接しない。第一の複屈折領域２１Ａの長軸方向の屈折率ｎ１を第二の複屈折領域２１Ｂの長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂２２の屈折率ｎ０の間の値にすると、透明樹脂２２と繊維２１の界面反射を少なくすることができ、後方散乱の小さい光拡散フィルム２０が得られる。【選択図】図２
2009198810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配置された複数の柱状の繊維と前記繊維同士を結合する透明樹脂とを備えた光拡散フィルムであって、前記繊維がその長軸方向に延在する第一の複屈折領域と前記第一の複屈折領域とは異なる材料からなる第二の複屈折領域とを有することを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記透明樹脂が光学的に等方性で、前記第二の複屈折領域が前記第一の複屈折領域の内部に含まれ、前記透明樹脂の屈折率ｎ０、前記第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記第一の複屈折領域の内部に前記第二の複屈折領域が複数個含まれることを特徴とする請求項２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、前記第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーからなることを特徴とする請求項２または３に記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記透明樹脂が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平面上に平行に並べられた複数の複屈折繊維を透明樹脂で結合した光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散フィルムは光源からの光の強度分布を均一にしたり、画面の明るさのむらをなくしたりする目的で、種々のディスプレイに用いられている。従来、光拡散フィルムとして平行に並べられた複数の複屈折繊維を樹脂に埋包したフィルムが知られている（特許文献１および非特許文献１）。しかし従来の光拡散フィルムは後方散乱（入射光が進行方向に対して後方に散乱すること）による光の損失が大きいため、ディスプレイが暗くなるという課題があった。そのため後方散乱を抑え、光を効率よく前方方向に拡散させることのできる光拡散フィルムが求められていた。
【特許文献１】特開２００３−３０２５０７号公報
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ、Ｊａｐａｎ  Ｖｏｌ．５６、Ｎｏ．２（２００７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の光拡散フィルムは後方散乱による光の損失が大きいため、後方散乱の小さい光拡散フィルムを実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明者らの研究により、２種類の複屈折領域を有する繊維を用いることにより後方散乱の小さい光拡散フィルムが得られることが明らかになった。
【０００５】
本発明の要旨は以下の通りである。
（１）本発明の光拡散フィルムは、ほぼ平行に配置された複数の柱状の繊維と前記繊維同士を結合する透明樹脂とを備えた光拡散フィルムであって、前記繊維がその長軸方向に延在する第一の複屈折領域と前記第一の複屈折領域とは異なる材料からなる第二の複屈折領域とを有することを特徴とする。
（２）本発明の光拡散フィルムは、前記透明樹脂が光学的に等方性で、前記第二の複屈折領域が前記第一の複屈折領域の内部に含まれ、前記透明樹脂の屈折率ｎ０、前記第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０の関係を満たすことを特徴とする。
（３）本発明の光拡散フィルムは、前記第一の複屈折領域の内部に前記第二の複屈折領域が複数個含まれることを特徴とする。
（４）本発明の光拡散フィルムは、前記第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、前記第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーからなることを特徴とする。
（５）本発明の光拡散フィルムは、前記透明樹脂が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により後方散乱の小さい光拡散フィルムを得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、２種類の複屈折領域を有する繊維を用いることにより後方散乱の小さい光拡散フィルムが得られることが明らかになった。本発明においては繊維の外側部分を第一の複屈折領域とし内側部分を第二の複屈折領域とする。したがって第一の複屈折領域は透明樹脂に接するが第二の複屈折領域は接しない。第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１を第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂の屈折率ｎ０の間の値に設定したため、透明樹脂と繊維との界面での屈折率差が小さくなり、透明樹脂と繊維の界面で発生する界面反射を少なくすることができる。その結果後方散乱の小さい光拡散フィルムが得られる。
【０００８】
［光拡散フィルム］
本発明の光拡散フィルムは平面内にほぼ平行に並ぶ複数の柱状の繊維と、それらを結合する透明樹脂を備える。繊維は、繊維の長軸方向に延在する第一の複屈折領域と、第一の複屈折領域とは異なる材料からなり繊維の長軸方向に延在する第二の複屈折領域とを有する。透明樹脂は光学的に等方性であることが好ましい。第二の複屈折領域は第一の複屈折領域の内部にあり、第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１は第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂の屈折率ｎ０の間の値である。すなわちｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０である。
【０００９】
図１、２により従来の光拡散フィルムと本発明の光拡散フィルムの構造を説明する。図１は従来の光拡散フィルム１０の一例の模式図である。平行に並ぶ複数の柱状の複屈折性繊維１１が光学的に等方な透明樹脂１２内部に埋包されている。繊維１１は単一の材料からなり特別な内部構造はない。図２は本発明の光拡散フィルム２０の一例の模式図である。平行に並ぶ複数の柱状の繊維２１が光学的に等方な透明樹脂２２内部に埋包されている。繊維２１には更に、繊維２１の長軸方向に延在する第一の複屈折領域２１Ａと、第一の複屈折領域２１Ａとは異なる材料からなり長軸方向に延在する第二の複屈折領域２１Ｂからなる内部構造がある。第二の複屈折領域２１Ｂは第一の複屈折領域２１Ａの内部にあり、第一の複屈折領域２１Ａの長軸方向の屈折率ｎ１は第二の複屈折領域２１Ｂの長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂２２の屈折率ｎ０の間の値に設定される。すなわちこの三つの屈折率はｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０の関係となる。第一の複屈折領域２１Ａと第二の複屈折領域２１Ｂは材料が異なるため通常屈折率が異なる。
【００１０】
図３により従来の光拡散フィルム１０と本発明の光拡散フィルム２０の機能を説明する。図３（ａ）は従来の光拡散フィルム１０における入射光１０Ａ、透過拡散光１０Ｂ、後方散乱光１０Ｃの模式図である。従来の光拡散フィルム１０では透明樹脂１２と繊維１１の屈折率差が大きいため、透明樹脂１２と繊維１１の界面反射による後方散乱光１０Ｃが多くなり透過拡散光１０Ｂが少なくなる。図３（ｂ）は本発明の光拡散フィルム２０における入射光２０Ａ、透過拡散光２０Ｂ、後方散乱光２０Ｃの模式図である。本発明の光拡散フィルム２０では透明樹脂２２と第一の複屈折領域２１Ａとの屈折率差が小さいため、透明樹脂２２と第一の複屈折領域２１Ａでの界面反射による後方散乱光２０Ｃが少なくなり透過拡散光２０Ｂが多くなる。その結果後方散乱の小さい光拡散フィルムが得られる。
【００１１】
本発明の光拡散フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍである。
【００１２】
本発明の光拡散フィルムは、好ましくは繊維の長軸方向に比べ短軸方向の拡散特性が大きい、一方向の拡散特性を示すものである。一方向の拡散特性は繊維が柱状であることから得られ、複数の繊維をほぼ平行に並べることによって更にそれが強調される。本明細書で「ほぼ平行」とは真の平行の基準方向に対して傾きが三次元的に±２０度以内、より好ましくは±１０度以内にあることを意味する。本発明の効果は繊維２１が正確に平行にそろっていなくても上記のほぼ平行の状態であれば十分得られる。
【００１３】
［繊維］
本発明に用いられる繊維は柱状で、繊維の長軸方向に延在する第一の複屈折領域と、第一の複屈折領域とは異なる材料からなり繊維の長軸方向に延在する第二の複屈折領域とを有する。第一の複屈折領域と第二の複屈折領域は材料が異なるため、通常、屈折率が異なる。第一の複屈折領域は第二の複屈折領域を内部に含むため、透明樹脂と接するのは第一の複屈折領域である。上記の繊維は透光性のものが好ましく、無着色でかつ透光性のものがさらに好ましい。繊維が円柱状の場合、直径は、好ましくは２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２μｍ〜３０μｍである。繊維は三角柱、四角柱などの多角柱もしくはそれらの角の滑らかになった形状でもよく、その場合長軸に垂直な断面の最大差し渡し寸法は、好ましくは２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２μｍ〜３０μｍである。
【００１４】
本発明に用いられる繊維は、長軸方向に延在する二種類の複屈折領域を持ち、第二の複屈折領域が第一の複屈折領域の内部にあるものであれば、任意のものが用いられる。例えば図４（ａ）に示す、第一の複屈折領域２１Ａの内部に単一の第二の複屈折領域２１Ｂがある芯鞘構造や、図４（ｂ）に示す、第一の複屈折領域２１Ａの内部に複数の第二の複屈折領域２１Ｃがある海島構造などがある。海島構造である場合、島部（第二の複屈折領域２１Ｃ）の断面の大きさは、好ましくは０．１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．７μｍ〜５μｍである。島部の断面が小さすぎると、可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において拡散光強度の波長依存性が生じるため、光拡散フィルムが着色してしまう場合がある。
【００１５】
図４では繊維２１が第一の複屈折領域２１Ａと第二の複屈折領域２１Ｂ、２１Ｃのみからなるものを示しているが、本発明に用いられる繊維は図示しない第三の複屈折領域や光学的等方性領域を有していてもよい。図４（ｂ）では第二の複屈折領域２１Ｃが円柱状であるが、第二の複屈折領域２１Ｃは三角柱状、四角柱状などの任意の多角柱状、およびそれらの角が滑らかになった柱状でもよい。断面の大きさは、円柱状の場合は直径、多角柱状の場合は差し渡しの最大寸法とする。また第二の複屈折領域２１Ｃは第一の複屈折領域２１Ａに内部に均等にある必要はなく、偏在していてもよい。
【００１６】
本発明に用いられる繊維は、好ましくは図４（ｂ）に示す海島構造である。海島構造では芯鞘構造に比べ、第二の複屈折領域の断面積がより小さくなり、しかも光の拡散点が増えるため、入射光を前方のより広い範囲に拡散しながら出射することのできる光拡散フィルムを得ることができる。
【００１７】
本発明の光拡散フィルムにおいては、透明樹脂の屈折率ｎ０と第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１と第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０の関係を満たすこと、つまり第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１が第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂２２の屈折率ｎ０との間の値にあることが好ましい。このように屈折率が段階的に変化する光拡散フィルムは各部材の界面における屈折率差が小さくなるため、透明樹脂と繊維の界面で発生する界面反射を少なくすることができ、後方散乱を小さくすることができる。
【００１８】
本発明の光拡散フィルムにおいて第二の複屈折領域と透明樹脂の屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜は繊維の長軸に垂直な面内での透過拡散光の拡散範囲を決定する主要因子である。屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜は、好ましくは０．０２以上で、透過拡散光の拡散範囲を大きくするため、より好ましくは０．０４以上である。また後方散乱光と透過拡散光とのバランスを考慮すると屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜は好ましくは０．２０以下、より好ましくは０．１５以下である。
【００１９】
本発明の光拡散フィルムにおいて、透明樹脂の屈折率ｎ０と第二の複屈折領域の短軸方向の屈折率ｎ２’とは、｜ｎ２’−ｎ０｜≦０．０６であることが好ましい。この関係を満たす光拡散フィルムは、入射光を互いに直交する二つの偏光成分に分離したとき、一方の偏光成分を散乱させ、他方の偏光成分を透過させるため、散乱偏光子として用いることができる。
【００２０】
［複屈折領域］
本発明において「複屈折領域」とは繊維の長軸方向の屈折率ｎと短軸方向の屈折率ｎ’の差（複屈折率Δｎ＝ｎ−ｎ’）が０．００１以上である領域をいう。
【００２１】
本発明に用いられる繊維の第一の複屈折領域および第二の複屈折領域は、透明性に優れ、かつ複屈折を発現する任意の材料により形成される。本発明に用いられる繊維は、好ましくは少なくとも２種類のポリマー材料を含む。第一の複屈折領域および第二の複屈折領域を形成する材料としては、例えばオレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、スチレン系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、液晶ポリマーおよびそれらのブレンドポリマーなどがある。第一の複屈折領域および第二の複屈折領域を形成する材料の好ましい組み合わせは、第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーである。この組み合わせは延伸性に優れるため大きな複屈折性を得ることができる。また第一の複屈折領域と第二の複屈折領域の密着性に優れるため、各領域の界面に隙間（空気層）を生じにくく、優れた拡散特性が得られる。
【００２２】
上記のオレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体およびそれらのブレンドポリマーなどがある。上記のビニルアルコール系ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体およびそれらのブレンドポリマーなどがある。
【００２３】
第一の複屈折領域の複屈折率Δｎ１（長軸方向の屈折率ｎ１と短軸方向の屈折率ｎ１’の差：ｎ１−ｎ１’）は、好ましくは０．００１〜０．２０、より好ましくは０．００１〜０．１０である。第二の複屈折領域の複屈折率Δｎ２（長軸方向の屈折率ｎ２と短軸方向の屈折率ｎ２’の差：ｎ２−ｎ２’）は、好ましくは０．０１〜０．３０、より好ましくは０．０２〜０．２０である。各複屈折領域が上記の複屈折率値を示す光拡散フィルムは良好な拡散特性を示す。
【００２４】
本発明に用いられる繊維の第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１と第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２の差｜ｎ１−ｎ２｜は、透明樹脂の屈折率ｎ０に応じて適宜調整されるが、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２〜０．１５である。
【００２５】
上記の複屈折率および屈折率差は、材料の種類や繊維の製造条件（例えば繊維の延伸倍率など）を適宜選択することにより、適宜増加ないし減少させることができる。
【００２６】
［透明樹脂］
本発明において「透明樹脂」とは、波長５４６ｎｍにおいて透過率が８０％以上のものをいう。本発明に用いられる透明樹脂は、好ましくは繊維同士を結合し、透明性に優れた任意の材料により形成される。本発明に用いられる透明樹脂の材料としては、例えば紫外線硬化樹脂、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどがある。透明樹脂としてはエネルギー硬化樹脂が好ましく、特に紫外線硬化樹脂が好ましい。紫外線硬化樹脂は高速でフィルム化できるため生産性が高い。
【００２７】
透明樹脂の屈折率ｎ０は、好ましくは１．３〜１．７、より好ましくは１．４〜１．６である。透明樹脂の屈折率ｎ０は、樹脂に導入する有機基の種類、および／または含有量を変えることにより、適宜増加ないし減少させることが可能である。例えば環状芳香族性の基（フェニル基など）を透明樹脂中に導入することにより、透明樹脂の屈折率を増大させることができる。他方、脂肪族系の基（メチル基など）を透明樹脂中に導入することにより、透明樹脂の屈折率を減少させることができる。
【００２８】
本発明に用いられる透明樹脂は、好ましくは屈折率異方性の小さい光学的に等方性の樹脂である。本発明において「光学的に等方性」とは、複屈折率（屈折率が最大方向の屈折率と最小方向の屈折率の差）が０．００１未満であることをいう。
【００２９】
透明樹脂は繊維を完全に埋包しているのが望ましいが、繊維同士を結合していればよく、埋包が不完全で繊維の一部が露出していてもよい。透明樹脂の使用量は繊維１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜５００重量部である。
【００３０】
［製法］
本発明の光拡散フィルムは、代表的には複数の繊維を平面上に平行に並べ、繊維の表面に透明樹脂を形成する溶液を塗布し、塗布された層を固化または硬化させて、繊維を固定することによって得ることができる。
【００３１】
第一および第二の複屈折領域を有する繊維は、例えば異なる二種類の材料を含む紡糸フィラメントを延伸することによって作製することができる。このような紡糸フィラメントは、例えば、少なくとも二種類のポリマー材料をそれぞれ溶融し、紡糸ノズルから吐出させて作製することができる。あるいは単一構造の紡糸フィラメントの表面に他の材料をコーティングして作製することができる。
【００３２】
複数の繊維を平行に並べる方法としては特に制限はないが、例えば一般的な不織布の製法が応用できる。具体的には、短繊維を紡績用カードでシート化する乾式法、紡糸ノズルから得られる長繊維を集積するスパンボンド法、極短繊維を水中に分散し抄紙工程を経てシート化する湿式法などがある。
【００３３】
複数の繊維を固定する方法としては、例えば溶媒に溶かした樹脂を複数の繊維の表面に塗布し、溶媒が揮発する条件で乾燥させて樹脂を固化する方法や、紫外線硬化樹脂を複数の繊維の表面に塗布し、紫外線を照射して樹脂を硬化させる方法などがある。
【００３４】
［光拡散フィルムの用途］
本発明の光拡散フィルムは、例えばコンピュータ、コピー機、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末、携帯ゲーム機、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ、カーナビゲーション、カーオーディオ、店舗用モニター、監視用モニター、医療用モニターなどの液晶パネルに好適に用いられる。
【実施例】
【００３５】
［実施例１］
プロピレン過多のエチレン・プロピレン共重合体（日本ポリプロ社製  商品名「ＯＸ１０６６Ａ」、融点１３８℃）と、エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製  商品名「ソアノールＤＣ３２１Ｂ」、融点１８１℃）を、それぞれ２３０℃および２７０℃で溶融し、海島複合繊維紡糸用ノズル（繊維断面当たりの島数が３７）に注入して引き取り速度６００ｍ／分で紡糸し、直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。
【００３６】
この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の４倍に延伸し、直径１５μｍの繊維を得た。繊維の断面を電子顕微鏡にて観察したところ、エチレン・プロピレン共重合体からなる円柱状（断面の直径１５μｍ）の第一の複屈折領域（海部）の内部に、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる円柱状（断面の直径約１μｍ）の第二の複屈折領域（島部）が分布し、海島構造をつくっていることが確認できた。
【００３７】
上記の繊維を複数本準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の表面に繊維の長軸方向が互いに平行になるように並べ、その上に光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２３０２」）を、繊維が埋包するように塗布した。その後紫外線を照射して（照度＝４０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２）透明樹脂を硬化させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。紫外線硬化樹脂の使用量は、繊維１００重量部に対して１００重量部であった。
【００３８】
このようにして作製した光拡散フィルムは平行（コリメート）光を入射したとき、繊維の短軸方向に大きな拡散光を出射し、長軸方向にはほとんど拡散光を出射しない一方向の拡散特性を有していた。この光拡散フィルムの繊維と透明樹脂の屈折率および後方散乱値は表１の通りであった。後方散乱値は比較例の後方散乱値を１００とした場合の相対値で表現した。
【００３９】
［実施例２］
光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２２７３」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの繊維と透明樹脂の屈折率および後方散乱値は表１の通りであった。
【００４０】
［実施例３］
光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２２７０」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの繊維と透明樹脂の屈折率および後方散乱値は表１の通りであった。
【００４１】
［比較例］
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製  商品名「ソアノールＤＣ３２１Ｂ」、融点１８１℃）を２７０℃で溶融し、単一構造繊維紡糸用ノズルに注入し、引き取り速度６００ｍ／分で紡糸して直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の４倍に延伸し直径１５μｍの繊維を得た。
【００４２】
この繊維と、光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２２７０」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの繊維と透明樹脂の屈折率および後方散乱値は表１の通りであった。
【表１】
2009198810.tif 000003
【００４３】
［評価］
図５は実施例と比較例の後方散乱値のグラフである。横軸は透明樹脂と繊維の界面における屈折率差、縦軸は比較例を１００とした相対的な後方散乱値である。グラフから明らかなように、透明樹脂と繊維の界面の屈折率差が大きくなるほど後方散乱値が大きくなる。比較例のように繊維と透明樹脂の屈折率の差が大きいと界面での反射が起こり易く、後方散乱が大きくなる。実施例は繊維を海島構造とし、島（第二の複屈折領域）→海（第一の複屈折領域）→透明樹脂の順に段階的に屈折率が減少するようにしているため、界面での反射が抑えられ、後方散乱が小さくなる。
【００４４】
［測定方法］
［後方散乱］
光拡散フィルムの裏面に黒アクリル板を貼り着け、その５°傾斜反射率を日立製作所製分光光度計  製品名「Ｕ−４１００」を用いて測定した。この測定方法においては、前方拡散光は黒アクリル板に吸収されるため、測定値には後方散乱値と表面反射率の合計が検出される。本実施例および比較例の後方散乱値は、上記の測定値から予め測定しておいた透明樹脂の表面反射率を差し引いた値を用いた。
【００４５】
［繊維の屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をオリンパス社製の偏光顕微鏡を用いて、ベッケ線法により測定した。
【００４６】
［透明樹脂の屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をＳａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のプリズムカプラーを用いて測定した。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】従来の光拡散フィルムの模式図
【図２】本発明の光拡散フィルムの模式図
【図３】光拡散フィルムにおける入射光、透過拡散光、後方散乱光の模式図
【図４】本発明に用いられる繊維の断面の模式図
【図５】実施例と比較例の後方散乱値のグラフ
【符号の説明】
【００４８】
１０  従来の光拡散フィルム
１０Ａ  入射光
１０Ｂ  透過拡散光
１０Ｃ  後方散乱光
１１  繊維
１２  透明樹脂
２０  本発明の光拡散フィルム
２０Ａ  入射光
２０Ｂ  透過拡散光
２０Ｃ  後方散乱光
２１  繊維
２１Ａ  第一の複屈折領域
２１Ｂ  第二の複屈折領域
２１Ｃ  第二の複屈折領域
２２  透明樹脂
【図１】
2009198810.tif 000004
【図２】
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【図３】
2009198810.tif 000006
【図４】
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【図５】
2009198810.tif 000008