(57)【要約】【課題】衛星通信では、送受信機を簡素化するために送信と受信で同一の周波数ホッピングをおこなうと、電波の伝播遅延時間が長いため、周波数ホッピングの度に伝播遅延時間分ずつのロスが発生する。送信と受信でそれぞれの周波数を別個に設定できるようにするため、各局の送受信機に２つのシンセサイザが必要であった。【解決手段】地球局を親局２と子局１というように機能に違いをもたせ、親局では受信する時には周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間δｔ分遅らせた周波数にあわせ、送信する時には逆にパターンを電波の伝播遅延時間δｔ分だけ進めた周波数に設定する。これにより子局１では送信と受信でシンセサイザ１１が生成する周波数は同一とすることができるため、シンセサイザを１つに簡素化することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式において、地球局を親局と子局に分け、前記親局では、前記子局からの信号を受信する時には前記周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間分遅らせた周波数にあわせ、前記子局へ信号を送信する時には前記周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間分だけ進めた周波数に設定することを特徴とする衛星通信方式。
【請求項２】
親局は、子局からの信号をダウンコンバータにより周波数変換し、この周波数変換された信号とシンセサイザにより電波の伝播遅延時間分だけ遅らせて生成された周波数の信号とを混合することにより、受信信号を取り出すようにした請求項１に記載の衛星通信方式。
【請求項３】
親局は、送信信号とシンセサイザにより電波の伝播遅延時間分だけ進めて生成された周波数の信号とを混合し、この混合された信号をアップコンバータで周波数変換して、子局に送信するようにした請求項１に記載の衛星通信方式。
【請求項４】
子局は、周波数ホッピングの生成には、送受信とも１つのシンセサイザを用いて行なうようにした請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の衛星通信方式。
【請求項５】
電波の伝播遅延時間は、親局と子局で時刻をあわせておき、親局から毎分００秒に時刻基準信号を送出し、子局は前記時刻基準信号の遅れを測定することにより取得するようにした請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の衛星通信方式。
【請求項６】
電波の伝播遅延時間は、親局送信の信号に子局で受信同期を取り、前記子局はその周波数で親局へ送信し、前記親局では、前記子局から信号を受信すると、送信した周波数と同じ周波数で子局から受信するのを待ち、送信してから受信するまでの時間を測定することにより取得するようにした請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の衛星通信方式。
【請求項７】
周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式に使用する地球局において、他の地球局から受信した受信信号を周波数変換するダウンコンバータ、電波の伝播遅延時間分だけ遅らせたホッピング周波数の信号を生成する第１のシンセサイザ、前記ダウンコンバータにより周波数変換された信号と前記第１のシンセサイザで生成された信号とを混合し、前記受信信号を取り出す第１の混合器、電波の伝播遅延時間分だけ進めたホッピング周波数の信号を生成する第２のシンセサイザ、この第２のシンセサイザで生成された信号と送信信号とを混合する第２の混合器、およびこの第２の混合器で混合された信号を周波数変換するアップコンバータを備え、前記アップコンバータの出力信号を他の地球局に送信するようにした地球局。
【請求項８】
周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式に使用する地球局において、ホッピング周波数の信号を生成するシンセサイザ、このシンセサイザで生成された信号と送信信号とを混合する第１の混合器、この第１の混合器で混合された信号を周波数変換するアップコンバータ、他の地球局から受信した受信信号を周波数変換するダウンコンバータ、このダウンコンバータにより周波数変換された信号と前記シンセサイザで生成された信号とを混合し、前記受信信号を取り出す第２の混合器とを備え、前記シンセサイザが生成するホッピング周波数は送信と受信で同一にしたことを特徴とする地球局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式およびこの衛星通信方式に使用される地球局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スペクトラム拡散方式は、干渉に強い、信号秘匿性がある、高分解測距が可能などの優れた特性を持っており、衛星通信や陸上通信などの分野で使用されており、近年では移動体通信などへの応用が進んでいる。
スペクトラム拡散通信を実現する代表的な方式として、直接拡散（Direct Sequence：
ＤＳ）方式と周波数ホッピング（Frequency Hopping：ＦＨ）方式が存在する。
【０００３】
スペクトラム拡散を周波数ホッピング方式で実現する場合、送信と受信でそれぞれ異なる拡散符合系列を用いることで、送信および受信が同時に行なえる双方向通信（全二重通信）を実現できる。しかし送信波が受信波に干渉を与えないようにするためには、送信用周波数と受信用周波数を一定間隔離して、同期してホッピングさせる必要がある。
このため送信部と受信部で各々周波数をホッピングさせるために、図８に示すように子局の送信部と受信部にそれぞれシンセサイザ１１、１６を、親局の送信部と受信部にそれぞれシンセサイザ２１、２４を設ける必要があり、送信局側と受信局側の双方に２つのシンセイサイザが必要となり、構成回路規模が大きくなってしまうという問題があった。（特許文献１の図５参照）
【０００４】
このような問題を解決するため、発信側の送信回路および着信側の受信回路にそれぞれ波形遅延回路を追加することで、送信局側と受信局側はシンセサイザを１つずつとしながら全二重通信を可能にしたものが提案されている。（特許文献１の図１、図２参照）
図９は特許文献１に示された地上波通信の周波数ホッピング通信装置を衛星通信方式の構成として概略化して記載したもので、送信側の送受信機（通信装置）を局Ａ、受信側の送受信機（通信装置）を局Ｂとしている。局Ａの送受信機は受信回路に波形遅延回路１７を設け、シンセサイザ１１は１個としている。また局Ｂの送受信機は送信回路に波形遅延回路２７を設け、シンセサイザ２１は１個としている。
【０００５】
このような構成における局Ａと局Ｂの周波数変化の様子は図１０に示すようになる。局Ａから局Ｂへ送信する場合、局Ａが周波数ｆ１で送信した信号は、電波の伝播遅延時間分ずれて局Ｂへ到達する。局Ｂの周波数がｆ２にホッピングしてしまうと、局Ａからの周波数ｆ１の信号が到達しつづけるにも関わらず、局Ｂは周波数ｆ１の信号を受信することが出来なくなる。このように局Ａと局Ｂはホッピング間隔のうち電波の伝播遅延時間を除いた時間しか通信することができない。すなわち、局Ｂでは図１０に示す同期している時間しか、局Ａから送信される信号を受信できない。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３４０２７９号公報（図１、図２、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
衛星通信では地上波通信に比べ電波の伝播遅延時間が長い（静止衛星の場合約０．２秒）ため、従来技術の波形遅延回路を追加する方法では、周波数のホッピング後伝播遅延の間は同期が外れてしまい、伝播遅延時間を除いた時間しか通信することができないという問題があった。伝播遅延によるロスの時間比率を小さくするには、周波数ホッピングの間隔を長くすればよいが、その場合スペクトラム拡散に期待する効果（秘匿性、耐干渉性）が小さくなってしまう。
【０００８】
この発明はこのような従来の課題を解決するもので、周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信において、１つのシンセサイザで電波の伝播遅延時間の間も送受信双方向の同期をとり全二重通信ができるようにした衛星通信方式およびこの衛星通信方式に使用する地球局を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の衛星通信方式は、周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式において、地球局を親局と子局に分け、親局では、子局からの信号を受信する時には周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間分遅らせた周波数にあわせ、子局へ信号を送信する時には周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間分だけ進めた周波数に設定するようにしたものである。
【００１０】
また、この発明の地球局は、周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式に使用する地球局において、他の地球局から受信した受信信号を周波数変換するダウンコンバータ、電波の伝播遅延時間分だけ遅らせたホッピング周波数の信号を生成する第１のシンセサイザ、ダウンコンバータにより周波数変換された信号と第１のシンセサイザで生成された信号とを混合し、受信信号を取り出す第１の混合器、電波の伝播遅延時間分だけ進めたホッピング周波数の信号を生成する第２のシンセサイザ、この第２のシンセサイザで生成された信号と送信信号とを混合する第２の混合器、およびこの第２の混合器で混合された信号を周波数変換するアップコンバータを備え、アップコンバータの出力信号を他の地球局に送信するようにしたものである。
【００１１】
また、この発明の地球局は、周波数ホッピングによるスペクトラム拡散を用いた衛星通信方式に使用する地球局において、ホッピング周波数の信号を生成するシンセサイザ、このシンセサイザで生成された信号と送信信号とを混合する第１の混合器、この第１の混合器で混合された信号を周波数変換するアップコンバータ、他の地球局から受信した受信信号を周波数変換するダウンコンバータ、このダウンコンバータにより周波数変換された信号とシンセサイザで生成された信号とを混合し、受信信号を取り出す第２の混合器とを備え、シンセサイザが生成するホッピング周波数は送信と受信で同一にしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、子局の地球局では送信と受信の周波数ホッピングパターンが同一になるため、シンセサイザを１つに簡素化できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における衛星通信方式を図に基づいて説明する。図１はこの発明に関わる実施の形態１の衛星通信方式の機能ブロック図、図２はこの発明の衛星通信方式における親局及び子局の周波数の変化概要図、図３はこの発明の実施の形態１の衛星通信方式で使用される電波の伝搬遅延時間を測定する構成図、図４は図３の構成図に基づき親局と子局間の電波の伝搬遅延時間を測定する方法を示した図、図５はこの発明の実施の形態１の衛星通信方式で使用される伝搬遅延時間分ずらした周波数パターンを発生する構成図である。
【００１４】
図１の衛星通信方式の機能ブロック図において、地球局は子局１と親局２に分けられ、子局１と親局２との間は通信衛星に搭載された衛星中継器３を介して通信が行われる。子局１と衛星中継器３との間の通信は、子局１から衛星中継器３に向けて送られるアップリンク経路４と、衛星中継器３から子局１に向けて送られるダウンリンク経路５を介して行
われる。また、親局２と衛星中継器３との間の通信は、親局２から衛星中継器３に向けて送られるアップリンク経路６と、衛星中継器３から親局２に向けて送られるダウンリンク経路７とで行われる。これらのアップリンク経路４、６およびダウンリンク経路５、７は、子局１と親局２および衛星中継器３搭載の通信衛星にそれぞれ設けられたアンテナを介して構築される。
【００１５】
子局１の送受信機は、所定タイミングにしたがってホッピング周波数の信号を発生するシンセサイザ１１と、送信データが符号化および変調された送信信号とシンセサイザ１１の出力信号とを混合する混合器１２と、この混合器１２の出力信号を実際に電波を出力する帯域まで周波数を上げるアップコンバータ１３と、親局２からアップリンク経路６、衛星中継器３およびダウンリンク経路５を介して送信されて来る信号を受信回路で処理する帯域まで周波数を下げるダウンコンバータ１４と、このダウンコンバータ１４の出力信号とシンセサイザ１１の出力信号とを混合し、受信信号として出力する混合器１５とを備えている。
【００１６】
親局２の送受信機は、周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間δｔ分遅らせたタイミングでホッピング周波数の信号を発生するシンセサイザ２１と、子局２からアップリンク経路４、衛星中継器３およびダウンリンク経路７を介して送信されて来る信号を受信回路で処理する帯域まで周波数を下げるダウンコンバータ２２と、このダウンコンバータ２２の出力信号とシンセサイザ２１の出力信号とを混合し、受信信号を出力する混合器２３と、周波数ホッピングのパターンを電波の伝播遅延時間δｔ分だけ進ませたタイミングでホッピング周波数の信号を発生するシンセサイザ２４と、送信データが符号化および変調された送信信号とシンセサイザ２４の出力信号とを混合する混合器２５と、この混合器２５の出力信号を実際に電波を出力する帯域まで周波数を上げるアップコンバータ２６とを備えている。
【００１７】
このような構成において、子局１から親局２にデータを送信する場合について説明する。子局１からの送信信号は、混合器１２でシンセサイザ１１の出力であるホッピング周波数の信号と混合され、アップコンバータ１３で出力周波数帯まで周波数変換され、アンテナから衛星中継器３に向けて電波送信する。
親局２では、衛星中継器３を介してアンテナで受信した電波はダウンコンバータ２２により処理周波数帯まで周波数変換され、混合器２３でシンセサイザ２１の出力信号と混合され、受信信号が取り出される。ここで、シンセサイザ２１の出力信号は、子局１からの送信から親局２での受信までの電波の伝播遅延時間δｔ分だけ遅らせてホッピング周波数を生成し、同期させて受信信号を取り出すようにしている。
【００１８】
次に親局２から子局１にデータを送信する場合について説明する。親局２からの送信信号は、混合器２５でシンセサイザ２４の出力であるホッピング周波数の信号と混合され、アップコンバータ２６で出力周波数帯まで周波数変換され、アンテナから衛星中継器３に向けて電波送信する。ここで、シンセサイザ２４の出力信号は、親局２からの送信から子局１での受信までの電波の伝播遅延時間δｔ分だけ進ませてホッピング周波数を生成するようにする。
子局１では、衛星中継器３を介してアンテナで受信した電波はダウンコンバータ１４により処理周波数帯まで周波数変換され、混合器１５でシンセサイザ１１の出力信号と混合され、受信信号が取り出される。
【００１９】
このように親局２では受信する時には周波数ホッピングのパターンを伝播遅延時間δｔ分だけ遅らせた周波数にあわせ、送信する時には逆に周波数ホッピングのパターンを伝播遅延時間δｔ分だけ進めた周波数に設定することで、子局１では送信と受信でシンセサイザ１１で生成する周波数は同一とすることができる。したがって、子局１のホッピング周
波数の生成には、送信、受信とも１つのシンセサイザ１１を使用して行なわれる。
一方、親局２は、送信と受信で、周波数ホッピングパターンは同一であるが、それぞれ電波の伝播遅延時間δｔ分ずらす必要があるため、個別にシンセサイザ２１、２４を使用する。
【００２０】
衛星通信では、アップリンク（地球局から衛星への送信）とダウンリンク（衛星から地球局への送信）では周波数帯を重ならないようにしているので、シンセサイザ１１で生成する周波数が同じでも、子局１からのアップリンク（送信）と子局１へのダウンリンク（受信）では、周波数が異なり電波は干渉しない。
【００２１】
この発明の衛星通信方式における動作を、子局１と親局２のそれぞれの周波数ホッピングの様子を示した図２により、更に詳しく説明する。
図２の上段は子局１から親局２へ送信する場合を、下段は親局２から子局１へ送信する場合を示す。横軸は時間を表し、上段と下段で同時刻が縦に並ぶ。縦軸は周波数を表し、上段、下段それぞれの上側がアップリンク帯域、下側がダウンリンク帯域での周波数とする。
【００２２】
まず子局１から親局２に送信する場合、子局１のシンセサイザ１１で生成される周波数を、ｆ１、ｆ２、ｆ３、・・・とするとき、子局１から送信される周波数は、ｆ１、ｆ２、ｆ３、・・・と変化するので、親局２の受信周波数は、伝播遅延時間δｔだけ遅れて、ｆ１、ｆ２、ｆ３、・・・を生成するようにすると、子局１からの送信に同期して親局２で受信できる。この場合、伝播遅延時間δｔが周波数ホッピングの周期より大きくても問題ない。
逆に親局２から子局１に送信する場合、伝播遅延時間δｔ分先の周波数ｆ４から順に生成すると、子局１で受信するときに、子局１の受信周波数はちょうど子局１の送信周波数と同一パターンとなり、同じシンセサイザ１１で生成した周波数にて受信同期することができる。
【００２３】
以上説明したように、地球局を局Ａ、局Ｂという対等な関係ではなく、親局と子局というように機能に違いをもたせ、親局では受信する時には周波数ホッピングのパターンを伝播遅延時間分遅らせた周波数にあわせ、送信する時には逆にパターンを伝播遅延時間分だけ進めた周波数に設定することで、子局では送信周波数と受信周波数は同一パターンとなり、子局のシンセサイザで生成する周波数は同一とすることができる。
【００２４】
なお周波数ホッピングの周期が伝播遅延時間δｔより短い場合には、フォワードリンク（親局→子局）とリターンリンク（子局→親局）で周波数ホッピングに同一パターンを使用しても、同一周波数を送出する時間がずれるため、電波は干渉することはない。
すなわち、アップリンク帯域において、親局の送信周波数は子局の送信周波数よりδｔだけ進んでおり、ダウンリンク帯域においては、親局の受信周波数は子局の受信周波数よりδｔだけ遅れている。したがって、アップリンク帯域とダウンリンク帯域の両帯域でリターンリンクとフォワードリンクの電波は干渉しない。
【００２５】
次に、親局側で周波数ホッピングのパターンを伝播遅延時間δｔ分ずらす量を設定するための、親局と子局間の電波の伝播遅延時間δｔを測定する構成図およびその測定方法について図３、図４により説明する。
図３の構成図において、親局２は時計３１と時刻基準信号発生器３２を有する。子局１は時計３３と、時刻基準信号発生器３２からの時刻基準信号ＳＴを受信する時刻基準信号受信器３４と、時刻基準信号ＳＴの遅れを測定して伝播遅延時間δｔを測定する伝播遅延時間測定器３５とを有する。
【００２６】
まず、親局２の時計３１の時刻と子局１の時計３３の時刻を電波時計またはＧＰＳなどで合わせておく。次に、親局２の時計３１の毎分００秒に時刻基準信号発生器３２から時刻基準信号ＳＴを子局１に向けて送出する。子局１は、時刻基準信号受信器３４が時刻基準信号ＳＴを受信した時に伝播遅延時間測定器３５に信号を受信したことを連絡する。一方、伝播遅延時間測定器３５は、時計３３から時刻基準信号ＳＴを受信した時の時刻情報を受取り、時刻基準信号ＳＴの遅れを測定して伝播遅延時間δｔを取得する。
子局１は回線接続時に、この伝播遅延時間情報を親局２に伝え、親局２で周波数ホッピングパターンをずらす量を設定する。こうして、回線接続時の同期方法によらない伝播遅延時間δｔの設定方法とすることができる。
【００２７】
次に、伝播遅延時間δｔ情報に基づき、親局２で周波数ホッピングパターンをずらす量を設定する構成について説明する。図５は伝搬遅延時間δｔ分ずらした周波数パターンを発生する構成図で、受信用周波数発生回路５１と送信用周波数発生回路５２とホッピングパターン発生器５３とで構成されている。
受信用周波数発生回路５１は、時計５４と、この時計５４の時刻を図３に示す伝搬遅延時間測定器３５で測定した伝搬遅延時間δｔ分遅らす時刻補正回路５５と、ホッピングパターン発生器５３からの周波数パターンを時刻補正回路５５からの時刻によって決定する周波数決定回路５６と、この周波数決定回路５６からの信号で駆動されるシンセサイザ２１とを有する。
【００２８】
また、送信用周波数発生回路５２は、時計５７と、この時計５７の時刻を図３に示す伝搬遅延時間測定器３５で測定した伝搬遅延時間δｔ分進める時刻補正回路５８と、ホッピングパターン発生器５３からの周波数パターンを時刻補正回路５８からの時刻によって決定する周波数決定回路５９と、この周波数決定回路５９からの信号で駆動されるシンセサイザ２４とを有する。
なお時計５４、５７は図３に示した時計３１と共用されることが好ましい。
【００２９】
上記構成により、親局２の受信側ではシンセサイザ２１により、伝播遅延時間δｔ分遅らせたタイミングでホッピング周波数の信号を発生することで、受信信号を取り出す。一方、親局２の送信側ではシンセサイザ２４により、伝播遅延時間δｔ分進ませたタイミングでホッピング周波数の信号を発生することで、送信信号を送信する。
このようにすることにより、子局１では送信と受信でシンセサイザ１１で生成する周波数は同一とすることができる。したがって、子局１のホッピング周波数の生成には、送信、受信とも１つのシンセサイザ１１でよい。
【００３０】
実施の形態２．
次に、親局側で周波数ホッピングのパターンをずらす量を設定するための、親局と子局間の電波の伝播遅延時間δｔを測定する他の構成図およびその測定方法を図６および図７により説明する。
図６の構成図において、親局２は時計６１と、時刻基準信号発生器６２と、時刻基準信号受信器６３と、伝播遅延時間測定器６４とを有する。子局１は時刻基準信号折返し器６５を有する。
【００３１】
図７に示す測定方法は、図６の構成において、子局の反応検知状態と遅延時間測定状態の２つの状態で成立する。
まず、子局の反応検知状態は、親局２の時刻基準信号発生器６２から周波数を特定せずに周波数ｆ１、周波数ｆ２、周波数ｆ３・・・の信号を子局１に送信する。一方、親局２の時刻基準信号受信器６３は、子局１が電波送信を開始するのを検知するために、周波数を絞り込まずに、子局１からの信号を受信待機している状態を示す。親局２からの送信信号に子局１が受信同期（図の場合、周波数ｆ２）を取ると、子局１はその同期した周波数
ｆ２で時刻基準信号折返し器６により親局２へ折り返し送信する。親局２の時刻基準信号受信器６３が子局１からの信号（周波数ｆ２）を受信すると、時刻基準信号発生器６２に連絡され、遅延時間測定状態となる。
【００３２】
次に、遅延時間測定状態では、親局２は、子局１から周波数ｆ２の信号を受信すると、時刻基準信号発生器６２から時刻基準信号（例えば周波数ｆ０）を送信すると共に、時刻基準信号受信器６３に対し、送信した周波数ｆ０と同じ周波数ｆ０で子局１からの信号を受信するのを待つよう連絡する。また時刻基準信号発生器６２は、時刻基準信号の発信を伝播遅延時間測定器６４に連絡する。
子局１では、時刻基準信号折返し器６５が親局２から届いた時刻基準信号（周波数ｆ０）の周波数信号をそのまま折り返し送信する。親局２の時刻基準信号受信器６３は子局１で折り返された信号（周波数ｆ０）を受信すると、伝播遅延時間測定器６４に連絡する。伝播遅延時間測定器６４は、時刻基準信号（周波数ｆ０）を送信してから受信するまでの時間を測定する。この時間が伝播遅延時間δｔの２倍となっているので、１／２にすると伝播遅延時間δｔを測定することができる。
【００３３】
この実施の形態２の測定方法では、子局１では伝播遅延時間δｔを意識せずに、親局２だけで伝播遅延時間δｔの測定及び設定できるので、子局１を複雑化しないで済む利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１における衛星通信方式の機能ブロック図である。
【図２】この発明の衛星通信方式における親局及び子局の周波数の変化概要図である。
【図３】この発明の実施の形態１の衛星通信方式で使用する親局と子局間の電波の伝搬遅延時間を測定する構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１の衛星通信方式で設定する親局と子局間の電波の伝搬遅延時間を測定する方法を示した図である。
【図５】この発明の実施の形態１の衛星通信方式で使用される伝搬遅延時間分ずらした周波数パターンを発生する構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２の衛星通信方式で使用する親局と子局間の電波の伝搬遅延時間を測定する構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２の衛星通信方式で設定する親局と子局間の電波の伝搬遅延時間を測定する方法を示した図である。
【図８】従来の周波数ホッピング通信方式における送信／受信個別のシンセサイザを使用する送受信機の構成図である。
【図９】従来の周波数ホッピング通信方式における送信／受信で一台のシンセサイザを使用する送受信機の構成図である。
【図１０】図９に示す周波数ホッピング通信方式における各局の周波数の変化概要図である。
【符号の説明】
【００３５】
１：子局、                              ２：親局、
３：衛星中継局                          ４：アップリンク経路、
５：ダウンリンク経路、                  ６：アップリンク経路、
７：ダウンリンク経路、
１１：シンセサイザ、                    １２：混合器、
１３：アップコンバータ、                １４：ダウンコンバータ、
１５：混合器、
２１：シンセサイザ、                    ２２：ダウンコンバータ、
２３：混合器、                          ２４：シンセサイザ、
２５：混合器、                          ２６：アップコンバータ
３１、３３：時計                        ３２：時刻基準信号発生器、
３４：時刻基準信号受信器、              ３５：伝搬遅延時間測定器、
５１：受信用周波数発生回路、            ５２：送信用周波数発生回路、
５３：ホッピングパターン発生器、        ５４、５７：時計、
５５、５８：時刻補正回路、              ５６、５９：周波数決定回路、
６１：時計、                            ６２、６３：時刻基準信号発生器、
６４：伝搬遅延時間測定器、              ６５：時刻基準信号折返し器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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