(57)【要約】【課題】制御情報の通信品質を高め通信スループットを向上させる技術を提供する。【解決手段】基地局装置が、送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定手段であって、それら複数の送信パラメータのうち、送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と切り替えるパラメータ決定手段と、このパラメータ決定手段により決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理手段とを備える。【選択図】図４
2009232041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定手段であって、前記複数の送信パラメータのうちの送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と、変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と、を切り替えるパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理手段と、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記複数の送信パラメータの組み合わせが複数定義されたパラメータテーブルであって、送信電力が優先的に変更されるように設定された第一パラメータテーブルと変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度が優先的に変更されるように設定された第二パラメータテーブルとを含むパラメータテーブルと、
各セルのサービス提供頻度に応じて各セルの通信優先度をそれぞれ決定する優先度決定手段と、
を更に備え、
前記パラメータ決定手段は、前記優先度決定手段により決定される各通信優先度に応じて、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には前記第一パラメータテーブルが参照され、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には前記第二パラメータテーブルが参照されることにより前記第一制御と前記第二制御との間の切り替えを行い、参照されたパラメータテーブルから前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
自セルからの送信電力に応じた隣接セルにおける干渉量を推定する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段により推定された干渉量に基づいて、送信電力の取り得る値の幅が第二パラメータテーブルよりも第一パラメータテーブルのほうが大きくなるように設定するパラメータ設定手段と、
を更に備える請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記複数の送信パラメータの各々について取得される各利得値に基づいて、前記複数の送信パラメータの各組み合わせについてそれぞれ合計利得値を算出し、各合計利得値を各組み合わせにそれぞれ関連付けて前記パラメータテーブルに設定する利得設定手段と、
複数の移動局との間の各無線品質に基づいて前記複数の移動局のいずれか１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された移動局のためのユーザデータに適用する個別送信パラメータとして前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを決定する個別パラメータ決定手段と、
前記個別パラメータ決定手段により決定された個別送信パラメータに含まれる各送信パラメータに対応する各利得値をそれぞれ取得することにより、この個別送信パラメータの合計利得値を算出する要求利得算出手段と、
を更に備え、
前記パラメータ決定手段は、前記要求利得算出手段により算出された個別送信パラメータの合計利得値と前記利得設定手段により設定されたパラメータテーブルの合計利得値とを比較することにより、前記切り替えられたパラメータテーブルからこの個別送信パラメータに対応する前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
請求項２又は３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動局における前記制御情報の受信状況を監視する監視手段、
を更に備え、
前記要求利得算出手段は、前記監視手段により得られた受信状況が悪いと判断すると、前記個別送信パラメータの合計利得値をより増加させ、
前記パラメータ決定手段は、前記要求利得算出手段により増加された合計利得値に基づいて、再度、前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置が、
送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定ステップであって、前記複数の送信パラメータのうち、送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と切り替えるパラメータ決定ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理ステップと、
を実行する送信パラメータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、制御情報の通信品質を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の移動局を対象とする無線通信方式では、基地局が帯域割当情報などの制御情報が定期的に全移動局に通知される。もしこの制御情報に誤りが生じた場合、正常な通信を維持できなくなり、ひいてはスループットの劣化に繋がる場合がある。このため、制御情報の通信品質を高め制御情報が全移動局で正しく受信できるように、以下のような手法が採られる。
【０００３】
第一手法として変調方式を伝送レートの低い方式へ切り替える手法が採られる。この第一手法では、伝送環境が悪い場合には、例えば、１シンボル当り４ビット伝送可能な１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）から１シンボル当り２ビット伝送可能なＱ
ＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）に切り替えられる。
【０００４】
第二手法として誤り訂正符号の符号化率を下げる手法が採られる。この第二手法では、伝送環境が悪い場合には、例えば、符号化率４分の３（３／４）の畳み込みターボ符号（ＣＴＣ；Convolutional Turbo Coding）から符号化率１／２のＣＴＣに切り替えられる。
【０００５】
第三手法としてデータの冗長度を上げる手法（Repetition）が採られる。この第三手法では、伝送環境が悪い場合には、同一データの繰り返し挿入率が上げられる。
【０００６】
第四手法として送信電力を上げる手法（以降、ブースティング（Boosting）とも表記する）が採られる。
【０００７】
第五手法としてマルチアンテナの送信符号及び伝送レートを変更する手法が採られる。この第五手法では、伝搬環境が悪い場合には、例えば、空間時間符号（ＳＴＣ）で伝送レート２から伝送レート１へ変更される。
【０００８】
このような手法を用いて制御情報の通信品質を高める技術が以下に示す各文献により開示されている。
【０００９】
下記特許文献１では、各ユーザにより利用されている変調方式と符号化率との組み合わせ（以降、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）と表記する）をそれぞれ比較し、最も伝送レートの低いＭＣＳと同じかそれよりも伝送レートの低いＭＣＳを制御情報の送信パラメータとして決定する技術が開示されている。
【００１０】
下記特許文献２では、ＭＣＳを切り替えることの他、送信電力を増大させることでロバスト性を強化する手法が開示されている。この手法では、基地局が送信時に設定し得る送信電力を求め、その送信電力の設定値から利用するＭＣＳが取得される。
【特許文献１】特表２００７−５１１９７５号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述の従来手法のように、第一手法、第二手法、第三手法及び第五手法
を用いた場合には、制御情報で利用される帯域が増加することによりユーザデータ通信に利用できる帯域が少なくなるため、通信スループットが低下するという問題点がある。一方、第四手法のブースティングでは、帯域に関する問題点はないものの、移動局間及び隣接セルへの干渉が大きくなることからシステム全体の通信スループットが低下することが懸念される。
【００１２】
本発明の課題は、このような問題点に鑑み、制御情報の通信品質を高め通信スループットを向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１４】
本発明の第一の態様は、送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定手段であって、それら複数の送信パラメータのうちの送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と、変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と、を切り替えるパラメータ決定手段と、このパラメータ決定手段により決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理手段と、を備える基地局装置である。
【００１５】
この第一態様では、移動局のための制御情報に施される送信パラメータの組み合わせが決定されるにあたり、送信電力が優先的に変更される場合（第一制御）と、その他のパラメータが優先的に変更される場合（第二制御）とが切り替えられて実行される。
【００１６】
これにより、第一制御が実行される場合には、通信帯域を増加させることなく制御情報のロバスト性を向上させるという送信電力（ブースティング）の利点を活かすことができる。一方、第二制御が実行される場合には、送信電力の増加に伴う隣接セルへの干渉の増大という送信電力の欠点を防ぎ、その他の送信パラメータで制御情報の通信品質を高めることができる。
【００１７】
従って、この第一態様によれば、送信パラメータのうちの送信電力（ブースティング）の利点を活かすケースとブースティングの欠点を補いその他の送信パラメータの利点を活かすケースとを切り替えながら、適切な送信パラメータを決定することができるため、制御情報の通信品質を高め、かつ通信スループットを向上させることができる。
【００１８】
上記第一態様において好ましくは、上記複数の送信パラメータの組み合わせが複数定義されたパラメータテーブルであって、送信電力が優先的に変更されるように設定された第一パラメータテーブルと変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度が優先的に変更されるように設定された第二パラメータテーブルとを含むパラメータテーブルと、各セルのサービス提供頻度に応じて各セルの通信優先度をそれぞれ決定する優先度決定手段と、を更に備えるように構成し、上記パラメータ決定手段が、上記優先度決定手段により決定される各通信優先度に応じて、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には上記第一パラメータテーブルが参照され、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には上記第二パラメータテーブルが参照されることにより上記第一制御と上記第二制御との間の切り替えを行い、参照されたパラメータテーブルから複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出するように構成する。
【００１９】
この態様では、サービス提供頻度に応じた各セルの通信優先度が決定され、この各セルの通信優先度に応じて送信パラメータ内の送信電力の優先度が決められる。言い換えれば
、各セルの通信優先度に応じて、参照すべきパラメータテーブル（第一制御と第二制御）が切り替えられる。これにより、自セルのサービス提供頻度が他のセルのそれよりも高い場合は、他セルへの干渉量が多少増えたとしても他セルへの影響度が少ないため、この場合に有効な第一制御によるパラメータ決定が行われる。逆に、自セルのサービス提供頻度が他のセルよりも低い場合は、他セルへの干渉量が増えると他セルへの影響度が大きくなるため、第一制御ではなく第二制御によるパラメータ決定が行われる。
【００２０】
よって、この態様によれば、自セルを含めた各セルの通信優先度に応じてその時々において有効な送信パラメータの組み合わせを決定することができるため、制御情報の通信品質を高めながら、システム全体としての通信スループットを向上させることができる。
【００２１】
上記第一態様において好ましくは、自セルからの送信電力に応じた隣接セルにおける干渉量を推定する干渉推定手段と、この干渉推定手段により推定された干渉量に基づいて、送信電力の取り得る値の幅が第二パラメータテーブルよりも第一パラメータテーブルのほうが大きくなるように設定するパラメータ設定手段と、を更に備えるように構成する。
【００２２】
この態様では、送信電力に応じた干渉量が推定され、これを用いて送信電力値の取り得る幅が決定される。更に、送信電力が優先的に変更されるように設定された第一パラメータテーブルに設定される送信電力値は、その他の送信パラメータが優先的に変更されるように設定された第二パラメータテーブルのそれよりも取り得る値の幅が大きくなるように設定される。これにより、例えば、送信電力が優先される際の許容干渉量とその他の送信パラメータが優先される際の許容干渉量とを把握するようにすれば、各セルの通信優先度に応じた適切な送信電力値の範囲を決定することができる。
【００２３】
従って、この態様によれば、隣接セルへ悪影響を及ぼさないような送信電力最適値を求めることで、制御情報の通信品質を高めながらシステム全体の通信スループットを向上させることができる。
【００２４】
上記第一態様において好ましくは、上記複数の送信パラメータの各々について取得される各利得値に基づいて、複数の送信パラメータの各組み合わせについてそれぞれ合計利得値を算出し、各合計利得値を各組み合わせにそれぞれ関連付けて上記パラメータテーブルに設定する利得設定手段と、複数の移動局との間の各無線品質に基づいて前記複数の移動局のいずれか１つを選択する選択手段と、この選択手段により選択された移動局のためのユーザデータに適用する個別送信パラメータとして上記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを決定する個別パラメータ決定手段と、この個別パラメータ決定手段により決定された個別送信パラメータに含まれる各送信パラメータに対応する各利得値をそれぞれ取得することにより、この個別送信パラメータの合計利得値を算出する要求利得算出手段と、を更に備えるように構成し、上記パラメータ決定手段が、上記要求利得算出手段により算出された個別送信パラメータの合計利得値と上記利得設定手段により設定されたパラメータテーブルの合計利得値とを比較することにより、上記のように切り替えられたパラメータテーブルからこの個別送信パラメータに対応する複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出するように構成する。
【００２５】
この態様では、上記複数の送信パラメータの各組み合わせにつき合計利得値がそれぞれ算出され、各合計利得値が各組み合わせに関連付けられて上記パラメータテーブルに設定される。ここで、利得値とは、各送信パラメータの各値に関し、予め決められた基準値とその値との割合を示す値を意味する。更に、無線通信する複数の移動局の中から選択された１つの移動局に関し、この移動局へ送信されるユーザデータに適用される個別送信パラメータ（複数の送信パラメータの組み合わせ）に対応する合計利得値が同様に取得される。このような各合計利得値が利用されることで、いずれかのパラメータテーブルから所望
の組み合わせが抽出される。
【００２６】
例えば、無線品質が劣悪の移動局が選択されるようにすれば、一般的にはこのような移動局にも届くような個別送信パラメータが決定されるため、この個別送信パラメータと同程度の利得値に対応する送信パラメータの組み合わせにより、いずれの移動局においても正しく受信可能な制御情報を送信することができる。
【００２７】
上記第一態様において好ましくは、移動局における制御情報の受信状況を監視する監視手段を更に備えるように構成し、上記要求利得算出手段が、この監視手段により得られた受信状況が悪いと判断すると、上記個別送信パラメータの合計利得値をより増加させ、上記パラメータ決定手段が、上記要求利得算出手段により増加された合計利得値に基づいて、再度、複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出するように構成する。
【００２８】
この態様によれば、制御情報の実際の受信状況に応じて適切な送信パラメータの組み合わせを決定することができるため、より制御情報の通信品質を高めることができる。
【００２９】
なお、本発明の別態様として、以上のような基地局装置とこの基地局装置と無線通信する移動局とを有する無線通信システムであってもよいし、以上の何れかの機能をコンピュータ、ＩＣチップ等に実現させる送信パラメータ制御方法であってもよいし、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよいし、そのようなプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、制御情報の通信品質を高め通信スループットを向上させる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［発明の実施形態の概要］
本発明の実施形態を説明するにあたって、まず本発明の実施形態の概要について説明する。本発明の実施形態は、上述の第一手法から第五手法で用いられる各送信パラメータを最適に利用することにより、制御情報の通信品質を高め通信スループットを向上させる。以降、これら送信パラメータのうち、第一手法に係る送信パラメータを変調方式と表記し、第二手法に係る送信パラメータを符号化率（符号化方式を含む）と表記し、第三手法に係る送信パラメータをレピティションと表記し、第四手法に係る送信パラメータを送信電力又はブースティングと表記し、第五手法に係る送信パラメータを空間符号化率と表記する。また、変調方式及び符号化率の組み合わせをＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）とも表記する。
【００３２】
本発明の実施形態では、これら送信パラメータのうち特に送信電力（ブースティング）に着目する。上述したように、ブースティングは、他の送信パラメータと比較して、通信帯域の増加を伴わず制御情報のロバスト性を向上できる点で有効である。一方で、ブースティングは、隣接セルへの干渉を増大させるという悪影響を及ぼす可能性がある。そこで、本実施形態では、セル間干渉を考慮し、隣接セルへ悪影響を及ぼさないような送信電力最適値を求めることで、制御情報の通信品質を高めながらシステム全体の通信スループットを向上させる。
【００３３】
これを実現するために、本実施形態では、伝搬環境に応じて送信パラメータを切り替える必要が生じた場合に、上記複数の送信パラメータをどういう順序で切り替えるかという優先度を各送信パラメータに持たせる。本発明の実施形態では、送信電力の優先度が他の送信パラメータとの関係において決定される。自セルが隣接セルに与える干渉の度合い、
及び自セルと隣接セルとの通信優先度（無線リソース使用状況及び隣接セルからの干渉に対する耐性）が取得され、これら情報に基づいて送信電力の優先度が決定される。
【００３４】
更に、本発明の実施形態では、上記自セルが隣接セルに与える干渉の度合いに応じて、送信電力の最適値が決定される。
【００３５】
本発明の実施形態では、このような送信電力の優先度及び最適値が反映された送信パラメータテーブルを用いて、通信状況に応じた制御情報のロバスト性を確保するために最適な送信パラメータが選択される。
【００３６】
このように本発明の実施形態では、制御情報（制御チャネル）を伝送するための送信パラメータの最適選択手法に着眼しているため、以下、ユーザデータ（データチャネル）を伝送するための送信パラメータについては特に記載しないものとする。
【００３７】
［実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態における無線通信システムについて説明する。以下に示す実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００３８】
〔システム構成〕
本発明の実施形態における無線通信システムのシステム構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。本実施形態における無線通信システムは、基地局装置（以降、基地局と表記する）１０、移動局装置（以降、移動局と表記する）５により構成される。図１に示す構成は、説明の便宜のために採用した一例に過ぎず、実際には、基地局１０及び移動局５がそれぞれ複数存在するようにし、図示されていない基地局１０を制御する制御装置等を更に有するようにしてもよい。
【００３９】
基地局１０（＃１）、（＃２）及び（＃３）は、所定のネットワーク（図示せず）により接続される。以降、基地局を示す際には、各基地局を区別する必要がある場合を除いて、基地局１０と表記する。各基地局１０（＃１）、（＃２）及び（＃３）は、それぞれセルＣ１、Ｃ２及びＣ３を形成する。基地局１０は、移動局５を無線通信で本実施形態における無線通信システムに接続し、接続される移動局５へ所定の通信サービスを提供する。
【００４０】
〔基地局〕
以下、本実施形態における基地局１０の装置構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態における基地局１０の装置構成の一部を示すブロック図である。本実施形態における基地局１０は、アンテナ２０、送受信周波数共用器（以降、ＤＵＰ（DUPlexer）と表記する）２１、無線送信部２２、デジタルアナログ変換器（以降、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）と表記する）２３、逆高速フーリエ変換（以降、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）と表記する）部２４、マッピング（MAPPING）部２５、エンコーディング部２６、スケジューリング部２７、制御情報生成部２９、無線受信部３１、アナログデジタル変換器（以降、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）と表記する
）３２、高速フーリエ変換（以降、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）と表記する）部３３、チャネル補償部３４、デマッピング（DE-MAPPING）部３６、チャネル推定部３５、デコーディング部３７、制御情報取得部３８等を有する。これら基地局１０の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現される（［その他］の項参照）。以下、これら基地局１０を構成する各機能部についてそれぞれ説明する。
【００４１】
制御情報生成部２９は、他の機能部（図示せず）から下りの制御情報を受け、スケジュ
ーリング部２７からスケジューリング情報（ＵＬ−ＭＡＰ情報等）を受け、これらから下りの制御データを生成する。生成された制御データは、エンコーディング部２６へ送られる。
【００４２】
エンコーディング部２６は、制御情報生成部２９から送られる制御データに対しスケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報に基づく符号化、変調等を行う。なお、エンコーディング部２６は、他の機能部（図示せず）から送られるユーザデータに対しても同様に処理する。処理された制御データ系列は、ユーザデータ系列と共にマッピング部２５へ送られる。このエンコーディング部２６の詳細機能については後述する。
【００４３】
マッピング部２５は、エンコーディング部２６から送られる各データ系列をスケジューリング部２７から送られるマッピング情報により各サブキャリアにそれぞれマッピングする。各サブキャリアにマッピングされたデータ系列はそれぞれＩＦＦＴ部２４へ送られる。
【００４４】
ＩＦＦＴ部２４は、そのデータ系列をＩＦＦＴ処理し、ベースバンドＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成する。ベースバンドＯＦＤＭ信号は、ＤＡＣ２３へ送られる。
【００４５】
ＤＡＣ２３は、このベースバンドＯＦＤＭ信号をアナログ信号に変換し、無線送信部２２へ送る。
【００４６】
無線送信部２２は、アナログ信号に対し周波数変換、増幅等を行い、高周波信号を生成する。生成された信号は、ＤＵＰ２１を介してアンテナ２０から送出される。
【００４７】
ＤＵＰ２１は、アンテナ２０を送受信で共用するために送信信号及び受信信号を分離して、送信信号をアンテナ２０から送出させ、受信信号を無線受信部３１へ送る。
【００４８】
無線受信部３１は、アンテナ２０で受信され、ＤＵＰ２１を介して送られる受信信号を受けると、この受信信号を増幅及び周波数変換する。このように処理された受信信号は、ＡＤＣ３２へ送られる。
【００４９】
ＡＤＣ３２は、受信信号をデジタルベースバンド信号に変換し、ＦＦＴ部３３へ送る。
【００５０】
ＦＦＴ部３３は、入力されたデジタルベースバンド信号に対してＦＦＴ処理を行い、各サブキャリア成分に対応する所定数の周波数領域信号を出力する。これら周波数領域信号は、シリアルデータ系列に変換され、チャネル補償部３４及びチャネル推定部３５へ送られる。
【００５１】
チャネル推定部３５は、ＦＦＴ部３３から送られるデータ系列のうちパイロットシンボルを用いて、送信元となる移動局から本基地局１０への上りリンクに関する伝搬路特性（チャネル推定値）を取得する。チャネル推定部３５は、この推定された伝搬路特性情報に基づいてＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を決定する。決定されたＣＱＩ情報はス
ケジューリング部２７へ送られ、伝搬路特性情報はチャネル補償部３４へ送られる。
【００５２】
チャネル補償部３４は、チャネル推定部３５から送られる伝搬路特性情報を用いて、ＦＦＴ部３３から送られる各サブキャリア成分に対応するシリアルデータ系列に対しチャネル補償処理を行う。このチャネル補償されたシリアルデータ系列は、デマッピング部３６へ送られる。
【００５３】
デマッピング部３６は、各サブキャリア成分に対応するシリアルデータ系列をデマッピングする。デマッピングされたデータ系列は、デコーディング部３７へ送られる。
【００５４】
デコーディング部３７は、スケジューリング部２７から送られる上りの制御データのための送信パラメータ情報を用いて、デマッピング部３６から送られるデータ系列を復調及び復号し、上りの制御情報を取得する。この取得された上りの制御情報は、制御情報取得部３８へ送られる。また、デコーディング部３７は、データ系列の信号から搬送波対雑音比（ＣＮＲ（Carrier-to-Noise power Ratio)）を取得する。このＣＮＲ情報は、スケジ
ューリング部２７へ送られる。
【００５５】
制御情報取得部３８は、上りの制御情報から、ＮＡＣＫ情報、隣接セル情報などを取得する。これら取得された情報は、スケジューリング部２７へ送られる。制御情報取得部３８は、本発明の第一態様における監視手段に相当する。
【００５６】
スケジューリング部２７は、他の機能部（図示せず）から送られる下り及び上りの各スケジューリング情報、デコーディング部３７から送られる各移動局に関するＣＮＲ情報、チャネル推定部３５から送られる各移動局に関するＣＱＩ情報、及び、制御情報取得部３８から送られるＮＡＣＫ情報及び隣接セル情報等を受ける。
【００５７】
これら情報に基づいて、スケジューリング部２７は、下りの制御データのための送信パラメータ情報及びマッピング情報、並びに、上りの制御データのための送信パラメータ情報及びマッピング情報をそれぞれ生成する。下りの制御データのための送信パラメータ情報は、エンコーディング部２６へ送られ、下りの制御データのためのマッピング情報は、マッピング部２５へ送られる。上り制御データのための送信パラメータ情報は、デコーディング部３７及び制御情報生成部２９へ送られ、上り制御データのためのマッピング情報は、制御情報生成部２９へ送られる。なお、これら情報のうち、各マッピング情報については本発明の実施形態で限定されるものではないため、一般的な手法により決定された情報が利用されるようにすればよい。このスケジューリング部２７の詳細機能については後述する。
【００５８】
＜エンコーディング部＞
以下、上述の本実施形態における基地局１０のエンコーディング部２６の詳細機能について説明する。なお、このエンコーディング部２６は、本発明の第一態様における信号処理手段に相当する。
【００５９】
図３は、本実施形態における基地局１０のエンコーディング部２６の機能構成概念を示すブロック図である。図３に示すように、エンコーディング部２６は、誤り訂正符号化（以降、ＦＥＣと表記する）部５１、インタリーバ５２、レピティション部５３、変調部５４、ブースティング部５５、時間空間符号化（以降、ＳＴＣと表記する）部５６等を有する。これらエンコーディング部２６の各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現されるようにしてもよい（［その他］の項参照）。上述したように、エンコーディング部２６は、これら各機能部を用いて、スケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報に基づいて制御データを処理する。
【００６０】
ＦＥＣ部５１は、入力された制御データに対し、スケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報のＭＣＳに含まれる符号化率（符号化方式）に応じた誤り訂正符号化を行う。例えば、スケジューリング部２７から送られる符号化率に関する情報が「ＣＴＣ
Ｒ＝２／３」であった場合には、ＦＥＣ部５１は、符号化率３分の２の畳み込みターボ符号で制御データ列を符号化する。本発明の実施形態は、ＦＥＣ部５１により用いられる
誤り訂正符号を限定するものではなく、スケジューリング部２７から送られるＭＣＳに応じた符号化が行われるようにすればよい。ＦＥＣ部５１により誤り訂正符号化された制御データは、インタリーバ５２に送られる。
【００６１】
インタリーバ５２は、入力された制御データをインタリーブする。このインタリーブには例えば周波数インタリーブ、時間インタリーブがある。インタリーバ５２によりインタリーブされた制御データ列は、レピティション部５３に送られる。
【００６２】
レピティション部５３は、入力された制御データのビット列に対し、スケジューリング部２７から送られる送信パラメータのうちのレピティション情報に応じたビット繰り返し挿入処理を行う。スケジューリング部２７から送られるレピティションに関する情報が「２」であった場合には、例えば、通常のビット繰り返し率の２倍のビット繰り返し処理が行われる。このように処理された制御データ列は、変調部５４へ送られる。
【００６３】
変調部５４は、入力された制御データ列をスケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報のＭＣＳに含まれる変調方式で変調する。例えば、スケジューリング部２７から送られる変調方式に関する情報が「１６ＱＡＭ」であった場合には、変調部５４は、１６ＱＡＭで当該制御データ列を変調する。本発明の実施形態は、変調部５４で実行される変調方式を限定するものではなく、スケジューリング部２７から送られるＭＣＳに応じた変調が行われるようにすればよい。変調部５４により変調された制御データ列は、ブースティング部５５に送られる。
【００６４】
ブースティング部５５は、入力された制御データ列に対し、スケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報の送信電力（ブースティング）に応じて、制御データ列の信号の振幅を制御する。例えば、スケジューリング部２７から送られる送信電力に関する情報が「３（ｄＢ）」であった場合には、ブースティング部５５は、出力される制御データ列の信号レベルが３（ｄＢ）になるように制御する。本発明の実施形態は、ブースティング部５５によるブースティング処理を限定するものではなく、スケジューリング部２７から送られる送信電力パラメータに応じた振幅制御が行われるようにすればよい。ブースティング部５５により振幅制御された制御データ列は、ＳＴＣ部５６へ送られる。
【００６５】
ＳＴＣ部５６は、入力される制御データ列をスケジューリング部２７から送られる送信パラメータ情報の空間時間符号化率（ＳＴＣ）情報に応じて空間時間符号化する。この空間時間符号化率は、例えば、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）のエンコーディングレートが利用される。本発明の実施形態は、ＳＴＣ部５６で実行される空間時間符号化方式を限定するものではなく、スケジューリング部２７から送られる情報に応じた空間時間符号化方式が行われるようにすればよい。ＳＴＣ部５６により符号化された制御データ列は、マッピング部２５に送られる。
【００６６】
なお、ここでデコーディング部３７の詳細機能については図示しないが、デコーディング部３７は上述したエンコーディング部２６の逆の処理を行う詳細機能を有していればよいことは当業者であれば当然に導く事項である。
【００６７】
＜スケジューリング部＞
以下、上述の本実施形態における基地局１０のスケジューリング部２７の詳細機能について説明する。
【００６８】
図４は、本実施形態における基地局１０のスケジューリング部２７の機能構成概念を示すブロック図である。図４に示すように、スケジューリング部２７は、干渉量推定部４１、通信優先度決定部４２、送信電力パラメータ設定部４３、送信パラメータテーブル４５
、要求利得値決定部４６、送信パラメータ決定部４８等を有する。これらスケジューリング部２７の各機能部は、［その他の］の項に示すようなソフトウェアの構成要素としてそれぞれ実現される。もちろん、これら各機能部は、ソフトウェアの構成要素、又はハードウェアの構成要素、若しくはこれらの組み合わせとしてそれぞれ実現されるようにしてもよい（［その他］の項参照）。
【００６９】
干渉量推定部４１は、自セルが隣接セルに与える干渉量を推定する。言い換えれば、干渉量推定部４１は、送信電力に応じた隣接セルへの干渉の度合い（干渉電力）を決定する。干渉量推定部４１は、本発明の第一態様における干渉推定手段に相当する。干渉量推定部４１による干渉電力の推定手法としては、以下の２つの手法がある。
【００７０】
第一手法は、セル配置状態により予測する手法であり、基地局間距離、カバーエリア範囲、伝搬路環境などの条件により空間的な送信電力分布をモデル化し、この送信電力分布モデルを元に自セルが隣接セルに与える干渉の影響を推定する。この手法では、例えば、図５に示すように推定結果としての干渉の度合いとして、自セルと隣接セルとのセル境界の中心地点Ａにおける所要希望波対干渉波電力比（以降、Ｃ／Ｉ（Carrier to Interference ratio）と表記する）を用いる。図５は、第一の干渉量推定手法を示す概念図である
。
【００７１】
このＣ／Ｉの算出方法については、既に開示される文献（特開２００４−１５９３４５号公報参照）に記載されているため、ここでは詳細説明を省略する。簡単に言えば、図５に示すように、基地局１０（＃１）の干渉量推定部４１は、希望波（Ｃ）を自身から送信される信号とし干渉波（Ｉ）を基地局１０（＃２）から送信される信号としたときの、中心地点ＡでのＣ／Ｉを算出する。
【００７２】
結果として、第一手法を用いる場合には、干渉量推定部４１は、自セルの送信電力Ｐに応じたセル境界地点ＡにおけるＣ／Ｉを干渉電力として図６に示すように予めテーブルに保持する。図６は、干渉量推定テーブルの例を示す図である。干渉量推定部４１は、制御データを送信する上で施される送信電力Ｐに関する情報を得て、この干渉量推定テーブルを参照することによりその送信電力Ｐに対応する干渉量（予測Ｃ／Ｉ）を取得する。
【００７３】
第二手法は、隣接セルからの干渉を測定し予測する手法である。図７は、第二の干渉量推定手法を示す概念図である。この手法では、基地局１０（＃１）の干渉量推定部４１は、隣接セルの基地局又は移動局の送信タイミング、通信帯域、平均送信電力情報Ｐ’を事前に取得する。干渉量推定部４１は、続いて、自セル内の全通信を一時的に止め、自セルに存在する電波が他セルからの電波のみにし、その時の電力量を測ることで隣接セルの基地局又は移動局の干渉電力Ｋ’を測定する。干渉量推定部４１は、測定された干渉電力Ｋ’とその時に取得される平均送信電力Ｐ’を以下の式（１）に代入し、減衰率α'を求め
る。
【００７４】
この減衰率α’は隣接セルから自セルへの減衰率を意味する。この手法では、この減衰率α’を自セルから隣接セルへの減衰率と見なし、所定の調整時間帯等に上述のような処理により算出される。これにより、干渉量推定部４１は、以下の式（２）により自セルの送信電力をＰとするときの自セルが隣接セルに与える干渉電力Ｋを必要に応じて算出する。
【００７５】
α'  ＝  Ｋ’／Ｐ’      ・・・式（１）
Ｋ  ＝  α'Ｐ      ・・・式（２）
干渉量推定部４１は、更に自セル内の移動局が上述と同様の手法により干渉電力の推定を行い、この結果の通知を受けるようにしてもよい。
【００７６】
通信優先度決定部４２は、自セル及び隣接セルにおける、サービス中の端末数、使用中帯域幅、送信電力等の情報から各セルの通信優先度をそれぞれ決定する。この通信優先度は、サービス頻度が高い程、高くなるように設定される。サービス頻度は、例えば、各セル内に収容されるサービス中の端末の数、又は使用中帯域幅（Refuse Factor）に応じて
決定される。サービス中の端末数が多い場合、又は使用中帯域幅が大きい場合には、サービス頻度は高いと判断される。この通信優先度は、隣接するセル間において相対的に決定されるようにすればよい。
【００７７】
また、この通信優先度は、隣接セルからの干渉に対する耐性が強い程、高くなるように設定されるようにしてもよい。この場合には、例えば、自セルの送信電力が隣接セルの送信電力よりも大きい場合には、自セルの干渉に対する耐性が強いと判断し、自セルの通信優先度を隣接セルのそれよりも高くなるように設定する。
【００７８】
通信優先度を決めるにあたり隣接セルに関する上述のような情報を取得する必要がある。通信優先度決定部４２は、上述のような情報を、隣接セルから直接通信により取得するようにしてもよいし、親基地局又は制御局により収集された情報を通知されることで取得するようにしてもよい。通信優先度決定部４２は、本発明の第一態様における優先度決定手段に相当する。
【００７９】
送信電力パラメータ設定部４３は、送信パラメータテーブル４５を設定する。送信電力パラメータ設定部４３は、本発明の第一態様におけるパラメータ設定手段及び利得設定手段に相当する。送信パラメータテーブル４５は、送信パラメータにおける送信電力の優先度が高い場合の第一送信パラメータテーブルと送信電力の優先度が低い場合の第二送信パラメータテーブルとそれ以外の第三送信パラメータテーブルとを含む。送信電力パラメータ設定部４３は、図８から１０に示すような各タイプの送信パラメータテーブル４５を作成する。図８は、送信電力の優先度が高い場合の第一送信パラメータテーブルの設定例を示す図であり、図９は、送信電力の優先度が低い場合の第二送信パラメータテーブルの設定例を示す図であり、図１０は、送信電力の優先度が中位の場合の第三送信パラメータテーブルの設定例を示す図である。
【００８０】
図８から１０に示すように、送信パラメータテーブル４５は、送信電力（ブースティング）、ＭＣＳ、レピティション、空間時間符号化率（ＳＴＣレート）の各パラメータの組み合わせをレコードとして、複数のレコードを持つ。
【００８１】
送信電力の優先度が高く設定された第一送信パラメータテーブルは、送信電力値がＭＣＳ、レピティション及びＳＴＣレートよりも優先的に変更されるように設定される。図８の例によれば、送信電力値がまず優先的に０（ｄＢ）から３（ｄＢ）へ変更された後、ＭＣＳが「１６ＱＡＭ  ＣＴＣ  Ｒ＝２／３」から「１６ＱＡＭ  ＣＴＣ  Ｒ＝１／２」へ変更される。その後、ＳＴＣレートが「２」から「１」へ変更される。更に、送信電力が最大値（６（ｄＢ））まで変更された後で、レピティションが変更される。
【００８２】
送信電力の優先度が低く設定された第二送信パラメータテーブルは、送信電力値よりもその他の送信パラメータのほうが優先的に変更されるように設定される。図９の例によれば、ＭＣＳが「１６ＱＡＭ  ＣＴＣ  Ｒ＝２／３」から「ＱＰＳＫ  ＣＴＣ  Ｒ＝１／２」まで変更され、かつ、ＳＴＣレートが「２」から「１」へ変更された後、送信電力が０（ｄＢ）から３（ｄＢ）へ変更される。
【００８３】
送信電力の優先度が中位に設定された第三送信パラメータテーブルは、送信電力値がその他の送信パラメータよりも優先的に変更される場合とその他の送信パラメータが送信電
力値よりも優先的に変更される場合とが混在する。図１０の例によれば、送信電力値が０（ｄＢ）から３（ｄＢ）へ変更される際には、送信電力値がその他の送信パラメータよりも優先的に変更され、送信電力値が３（ｄＢ）から６（ｄＢ）へ変更される際には、ＭＣＳが送信電力値よりも優先的に変更される。
【００８４】
ここで、送信電力値の取り得る範囲は、送信電力パラメータ設定部４３により決定される。この送信電力値の取り得る範囲の決定方法については後述する。また、送信パラメータテーブル４５には、これら各送信パラメータの組み合わせ毎にその組み合わせに応じた利得値Ｐが更に設定される。この各送信パラメータの組み合わせに応じた利得値Ｐの決定方法についても後述する。ＭＣＳ、レピティション及びＳＴＣレートは、システムとして取り得る値のリストが予め送信電力パラメータ設定部４３により保持され、それらが利用されて送信パラメータテーブルに設定される。なお、図８から１０の例では、ＭＣＳの優先度がレピティションよりも高く設定されているが、本発明の態様はこれに限定するものではない。よって、レピティションの優先度がＭＣＳの優先度よりも高くなるように設定されるようにしてもよい。
【００８５】
送信電力パラメータ設定部４３は、干渉量推定部４１により推定される干渉量（干渉電力）に応じて最適な送信電力値の取り得る範囲を決定する。送信電力パラメータ設定部４３は、許容される干渉量の最大値Ｋｍａｘを送信パラメータテーブルのタイプ毎に予め保持する。すなわち、送信電力の優先度が高い場合の干渉量の最大値Ｋｍａｘと，送信電力の優先度が低い場合の干渉量の最大値Ｋｍａｘとそれ以外の場合の干渉量の最大値Ｋｍａｘとを予め調整可能に保持する。送信電力パラメータ設定部４３は、このＫｍａｘとなる送信電力Ｐｍａｘを第一手法で利用される干渉量推定テーブル又は第二手法で利用される式（２）に基づいて各Ｋｍａｘについてそれぞれ決定する。
【００８６】
送信電力パラメータ設定部４３は、最低電力値を０（ｄＢ）、最大電力値をこのように決定されたＫｍａｘに設定し、この範囲を最適な送信電力値の取り得る範囲として決定する。図８及び１０の例では、最適送信電力値の範囲は、０（ｄＢ）から６（ｄＢ）までに設定され、図９の例では、最適送信電力値の範囲は、０（ｄＢ）から３（ｄＢ）までに設定される。
【００８７】
送信電力パラメータ設定部４３は、各送信パラメータの組み合わせに応じた送信電力利得値Ｐを以下のように決定する。送信電力パラメータ設定部４３は、各送信パラメータの各値に関し、基準値との割合を電力利得値としてそれぞれ決定する。ここで、ＭＣＳの電力利得値をαとし、レピティションの電力利得値をγとし、送信電力の電力利得値をρとし、空間符号化率（ＳＴＣレート）の電力利得値をＡとする。
【００８８】
ＭＣＳの電力利得値αは、「１６ＱＡＭ  ＣＴＣ  Ｒ＝２／３」を基準として、各ＭＣＳ値に対応する伝送レートと基準のＭＣＳの伝送レートとの割合により決定される。例えば、「ＱＰＳＫ  ＣＴＣ  Ｒ＝２／３」の電力利得値αは、「１６ＱＡＭ  ＣＴＣ  Ｒ＝２／３」に比べ伝送レートが半分になることから「３」に決定される。同様に、「ＱＰＳＫ  ＣＴＣ  Ｒ＝１／２」の電力利得値αは「４」に決定される。
【００８９】
レピティションの利得値γは、レピティションなしの状態「１」を基準として、各レピティション値と基準値「１」との割合により決定される。例えば、レピティション「２」の電力利得値は、基準値「１」との関係から「３」に決定される。同様に、レピティション「４」の電力利得値は「６」に決定される。
【００９０】
空間符号化率の電力利得値Ａは、シングルアンテナ送信（Ｔｘ：Ｒｘ＝１：１）を基準として、各空間符号化の符号化利得として決定される。
【００９１】
送信電力パラメータ設定部４３は、各送信パラメータの組み合わせに応じて、ＭＣＳの電力利得値α、レピティションの電力利得値γ、送信電力の電力利得値ρ、空間符号化率の電力利得値Ａの合計値を算出し、この合計値を各組み合わせの送信電力利得値Ｐとして決定する（Ｐ  ＝  α＋γ＋ρ＋Ａ）。
【００９２】
要求利得値決定部４６は、チャネル推定部３５から送られるＣＱＩ情報及びデコーディング部３６から送られるＣＮＲ情報の少なくとも１つを用いて、制御情報を送る全ての移動局５のうち最も伝搬路状態の悪い移動局を選出する。なお、本発明は、この移動局の選出方法を限定するものではないため、最も伝搬路状態の悪い移動局が選出されれば、その他の受信品質情報が利用されるようにしてもよい。要求利得値決定部４６は、本発明の第一態様における選択手段、個別パラメータ決定手段、要求利得算出手段に相当する。
【００９３】
要求利得値決定部４６は、この選出された移動局の個別チャネルに利用されるように決定された送信パラメータを取得する。この個別チャネルのための送信パラメータの決定方法は、一般的な手法が使われればよいため、ここでは説明を省略する。例えば、対象となる移動局のＣＮＲ、ＣＱＩ値等に基づいて、所定の個別パラメータテーブル（図示せず）が参照され、これら送信パラメータが決定される。
【００９４】
要求利得値決定部４６は、最も伝搬路状態の悪い移動局の個別チャネルに利用されべき送信パラメータを取得すると、この送信パラメータの組み合わせに対応する電力利得値を算出する。この電力利得値の算出方法については、上述の送信電力パラメータ設定部４３による算出手法と同様の手法が利用されればよい。要求利得値決定部４６は、この算出された電力利得値を要求電力利得値として決定し、送信パラメータ決定部４８へ送る。
【００９５】
また、要求利得値決定部４６は、移動局から送られるＮＡＣＫ情報等により制御情報の伝送失敗を検出した場合には、先に決定された電力利得値を所定値分増加させるように調整してもよい。
【００９６】
送信パラメータ決定部４８は、要求利得値決定部４６から送られる要求電力利得値を受け、通信優先度決定部４２から自セル及び隣接セルの通信優先度情報を受ける。送信パラメータ決定部４８は、当該通信優先度情報に基づいて、送信パラメータテーブル４５のうち参照すべき送信パラメータテーブル（第一送信パラメータテーブル、第二送信パラメータテーブル又は第三送信パラメータテーブル）を決定する。具体的には、自セルの通信優先度が高い場合には、送信電力の優先度が高く設定された第一送信パラメータテーブルが選択され、隣接セルの通信優先度が高い場合には、送信電力の優先度が低く設定された第二送信パラメータテーブルが選択される。また、通信優先度が自セルと隣接セルとで優劣つけられない場合には、第三送信パラメータテーブルが選択される。
【００９７】
送信パラメータ決定部４８は、このように選択された送信パラメータテーブルから、要求電力利得値と同程度の利得値が設定されるレコードを抽出する。この同程度とは所定のルールに沿って要求電力利得値と送信パラメータテーブル４５に設定される利得値とが近似していることを示す。本発明の実施形態では、この所定のルールを限定するものではないが、例えば、要求電力利得値と送信パラメータテーブル４５に設定される利得値との差が所定の閾値範囲内に収まる程度に近似していることを以て同程度と判断するようにしてもよい。送信パラメータ決定部４８は、この抽出されたレコードに含まれる各送信パラメータを制御情報の送信パラメータとして決定し、エンコーディング部２６へ送る。送信パラメータ決定部４８は、本発明の第一態様におけるパラメータ決定手段に相当する。
【００９８】
〔フレームフォーマット〕
以下、本実施形態における無線通信システムで用いるフレームフォーマットについて図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態で利用されるフレームフォーマットの例を示す図である。なお、本発明の実施形態はこのようなフレームフォーマットに限定されない。
【００９９】
図１１の例では、当該フレームは、大きく、基地局１０から移動局５へ送信される下りリンクのフレーム（ＤＬ（Down Link）サブフレーム）、移動局５から基地局１０へ送信
される上りリンクのフレーム（ＵＰ（Up Link）サブフレーム）から構成される。ＤＬサ
ブフレームは、ＦＣＨ（Frame Control Header）、ＤＬ（Downlink）−ＭＡＰ、ＵＬ（Uplink）−ＭＡＰ、ユーザ毎のチャネルであるＤＬ−ＢＵＲＳＴ＃１、＃２等から構成され、ＵＬサブフレームは、ユーザ毎のチャネルであるＵＬ−ＢＵＲＳＴ＃１、＃２等から構成される。
【０１００】
本実施形態で制御される送信パラメータは、このフレームフォーマットにおける制御情報となるＤＬ−ＭＡＰのために利用される。ＦＣＨには、ＤＬ−ＭＡＰが設置される帯域範囲、ＤＬ−ＭＡＰには各移動局５が下りリンクで用いる通信帯域（ＤＬ−ＢＵＲＳＴ）に関する制御情報が設定される。各移動局５は、このフレームを受信すると、ＦＣＨ、ＤＬ−ＭＡＰの順で制御情報の解析を行い、ＤＬ−ＢＵＲＳＴの帯域割当を取得する。よって、ＤＬ−ＭＡＰの受信に失敗すると、そのフレームの下りリンクが不通になりスループットが低下してしまうため、本実施形態ではこのＤＬ−ＭＡＰのための送信パラメータを最適に設定する。
【０１０１】
〔動作例〕
以下、本実施形態における無線通信システムの動作として基地局１０の動作を中心に図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態における基地局１０の動作例を示すフローチャートである。
【０１０２】
本実施形態における基地局１０では、上記送信フレームを送信するにあたり、まず、スケジューリング部２７がその送信フレームのＤＬ−ＭＡＰに適用すべき送信パラメータを以下のように選択する。スケジューリング部２７は、まず、送信パラメータのうちの送信電力の優先度及び最適値範囲を決定する（Ｓ１０１）。
【０１０３】
具体的には、スケジューリング部２７の通信優先度決定部４２が、隣接セル又は親基地局或いは制御局から収集された隣接セルに関するサービス中端末数、使用中帯域幅等の情報に基づいて、自セル及び隣接セルのサービス頻度をそれぞれ求める。結果として、通信優先度決定部４２は、サービス頻度が高いセル程優先度が高くなるように、各セルの通信優先度をそれぞれ決定する。
【０１０４】
送信電力パラメータ設定部４３は、このような各セルの通信優先度に基づいて、送信電力の優先度を決定する。すなわち、送信電力パラメータ設定部４３は、自セルの通信優先度が隣接セルの通信優先度よりも高い場合には、送信電力の優先度を高く設定し、隣接セルの通信優先度が自セルの通信優先度よりも高い場合には、送信電力の優先度を低く設定し、両者とも同程度の通信優先度である場合（例えば、通信優先度の差が所定閾値内である場合）には、送信電力の優先度を中位に設定する。
【０１０５】
更に、送信電力パラメータ設定部４３は、干渉量推定部４１により推定される干渉量（干渉電力）に応じて最適送信電力値の範囲を決定する。このとき、干渉量推定部４１は、上述の第一手法における干渉量推定テーブル又は第二手法における式（２）の減衰率α'
を算出している。なお、これらの情報は、干渉量推定部４１により所定の調整時間帯等に取得されるようにしてもよい。
【０１０６】
送信電力パラメータ設定部４３は、現在設定されている送信電力の優先度に対応する許容最大干渉量Ｋｍａｘを読み出し、この許容最大干渉量Ｋｍａｘと上記干渉量推定テーブル又は式（２）とを用いて、現在設定されている送信電力の優先度に対応する最適送信電力値の範囲を決定する。図８から１０の例によれば、送信電力の優先度が高く設定されている場合又は送信電力の優先度が中位に設定されている場合には、送信電力パラメータ設定部４３は、最適送信電力値の範囲を０（ｄＢ）から６（ｄＢ）と決定し、送信電力の優先度が低く設定されている場合には、送信電力パラメータ設定部４３は、最適送信電力値の範囲を０（ｄＢ）から３（ｄＢ）と決定する。
【０１０７】
送信電力パラメータ設定部４３は、このときの送信電力の優先度に応じて、先に決定された最適送信電力値を用いて送信パラメータテーブル４５を作成する。具体的には、送信電力パラメータ設定部４３は、送信電力の優先度が高く設定されている場合には（Ｓ１０２；ＨＩＧＨ）第一送信パラメータテーブルを作成し（Ｓ１０３）、送信電力の優先度が低く設定されている場合には（Ｓ１０２；ＬＯＷ）第二送信パラメータテーブルを作成し（Ｓ１０４）、送信電力の優先度が中位に設定されている場合には（Ｓ１０２；ＭＩＤＤＬＥ）第三送信パラメータテーブルを作成する（Ｓ１０５）。
【０１０８】
送信電力パラメータ設定部４３は、各送信パラメータテーブルを作成する際には、送信電力の優先度に応じて先に決定された最適送信電力値とその他の送信パラメータとの組み合わせを決定し、更に各組み合わせに応じた送信電力利得値も設定する。なお、以前に既に各送信パラメータテーブル４５を作成済みの場合には、上述のＳ１０１のうちの送信電力の最適送信電力値の決定処理、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４及びＳ１０５の各処理は実行されないようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述の記載では送信電力の優先度に基づいて作成するパラメータテーブルを決定するように説明したが、これは、送信電力の優先度に応じて各パラメータテーブルがそれぞれ用意されていること及び送信電力の優先度が各セルの通信優先度から取得されることから、結局のところ自セルと他セルとの通信優先度の関係において作成すべきパラメータテーブルを決定することと同意である。
【０１１０】
要求利得値決定部４６は、制御情報（ＤＬ−ＭＡＰ）を送信する対象となる全移動局５のうち最も伝搬路状態の悪い移動局を選出する（Ｓ１０６）。このとき、要求利得値決定部４６は、各移動局５との間の伝搬路情報を用いる。この伝搬路情報としては、例えば、チャネル推定部３５から送られるＣＱＩ情報、デコーディング部３６から送られるＣＮＲ情報などが利用される。
【０１１１】
要求利得値決定部４６は、この選出された移動局５の個別チャネルに適用される個別送信パラメータを取得する。この個別送信パラメータは、要求利得値決定部４６が所定の個別パラメータテーブルなどを参照して決定するようにしてもよいし、他の機能部（図示せず）が一般的な手法により決定するようにしてもよい。要求利得値決定部４６は、この決定された個別送信パラメータの組み合わせに対応する電力利得値を要求電力利得値として算出する（Ｓ１０７）。この電力利得値は、各送信パラメータの各値に関する基準値に対応するその値の割合を利得（ｄＢ）形式で示した値である。すなわち、要求利得値決定部４６は、ＭＣＳの電力利得値、レピティションの電力利得値、送信電力の電力利得値、空間符号化率（ＳＴＣレート）の電力利得値を全て加算した値をその要求電力利得値として決定する。
【０１１２】
送信パラメータ決定部４８は、このように決定された要求電力利得値を受け、通信優先度決定部４２から自セル及び隣接セルの通信優先度情報を受ける。送信パラメータ決定部
４８は、当該通信優先度情報に基づいて上述の送信電力パラメータ設定部４３と同様の手法により送信電力の優先度を決定し（Ｓ１０８）、この送信電力の優先度に基づいて送信パラメータテーブル４５のうち参照すべき送信パラメータテーブルを決定する。
【０１１３】
送信パラメータ決定部４８は、送信電力の優先度が高い場合には（Ｓ１０８；ＨＩＧＨ）第一送信パラメータテーブルを参照し（Ｓ１１０）、送信電力の優先度が低い場合には（Ｓ１０８；ＬＯＷ）第二送信パラメータテーブルを参照し（Ｓ１１１）、送信電力の優先度が中位の場合には（Ｓ１０８；ＭＩＤＤＬＥ）第三送信パラメータテーブルを参照する（Ｓ１１２）。
【０１１４】
なお、上述の記載では送信電力の優先度に基づいて参照するパラメータテーブルを決定するように説明したが、これは、送信電力の優先度に応じて各パラメータテーブルがそれぞれ設定されていること及び送信電力の優先度が各セルの通信優先度から取得されることから、結局のところ自セルと他セルとの通信優先度の関係に基づいて参照すべきパラメータテーブルを決定することと同意である。
【０１１５】
送信パラメータ決定部４８は、このように参照された送信パラメータテーブル４５から、要求電力利得値と同程度の利得値が設定されたレコードを抽出する。送信パラメータ決定部４８は、この抽出されたレコードに含まれる各送信パラメータを制御情報の送信パラメータとして決定し（Ｓ１１３）、エンコーディング部２６へ送る。
【０１１６】
エンコーディング部２６は、スケジューリング部２７から送られるこれら送信パラメータを受け、各送信パラメータをその送信フレームのＤＬ−ＭＡＰに適用する（Ｓ１１４）。これら送信パラメータで信号処理されたＤＬ−ＭＡＰを含む送信フレームデータは、マッピング部２５、ＩＦＦＴ部２４、ＤＡＣ部２３、無線送信部２２、ＤＵＰ２１及びアンテナ２０を介して無線送信される（Ｓ１１４）。
【０１１７】
移動局５は、基地局１０から上述のように送信された信号を受信し、この受信信号をダウンコンバートし、伝搬路補償、復調、復号等の処理を行う。移動局５は、その受信信号のフレームからＦＣＨ及びＤＬ−ＭＡＰを取得及び解析することにより、下りリンクの自身に割り当てられた帯域情報を取得する。移動局５は、正常にこのＤＬ−ＭＡＰの情報が受信できた場合に、そのＤＬ−ＭＡＰに含められた制御情報を用いて自移動局５向けの下りデータを取得することができる。
【０１１８】
一方、上りリンクに関しては、移動局５は、上記受信信号のフレームのＵＬ−ＭＡＰに設定される下り制御情報から上りリンクの帯域割当情報を取得し、これに基づいて上りリンクの変調処理を行う。移動局５は、ＦＣＨ又はＤＬ−ＭＡＰを正常に受信することができなかった場合には、ＮＡＣＫ情報を基地局１０へ送信する。このＮＡＣＫ情報は、例えば、フレーム内のＵＬ−ＢＵＲＳＴに設定される。
【０１１９】
基地局１０では、チャネル推定部３５が、このように移動局５から送られる信号に関しチャネル推定を行うことによりＣＱＩ情報を生成する。また、デコーディング部３７は、スケジューリング部２７から別途送られてくる上りリンクのデータのための送信パラメータに基づいてその受信信号を復調及び復号する。このとき、デコーディング部３７は、この受信信号に基づいて、ＣＮＲ情報を生成する。これらＣＱＩ情報及びＣＮＲ情報は、スケジューリング部２７の要求利得値決定部４６において伝搬路状態の悪い移動局の選定に利用される。また、デコーディング部３７は、上りリンクのデータから制御情報を抽出する。制御情報取得部３８は、この制御情報から移動局５からのＮＡＣＫ情報などを取得する。
【０１２０】
要求利得値決定部４６は、移動局から送られるＮＡＣＫ情報等により制御情報の伝送失敗を検出した場合には、先に決定された要求電力利得値を所定値分増加させる（Ｓ１１５）（Ｐ＝Ｐ＋Ｎ）。この所定値は予め調整可能に保持されるようにしてもよい。このように調整された要求電力利得値により、再度、送信パラメータが決定される（Ｓ１１３）。これにより、都度最適な送信パラメータが選択される。
【０１２１】
〈本実施形態における作用及び効果〉
本実施形態における基地局１０のスケジューリング部２７では、送信電力の優先度を反映する第一、第二及び第三の送信パラメータテーブルがそれぞれ作成される（送信電力パラメータ設定部４３）。各送信パラメータテーブルに設定される送信電力値の範囲は、送信電力に対応する干渉量（干渉量推定部４１）に基づいて決定される。
【０１２２】
これにより、各セルの通信優先度に応じた隣接セルへ悪影響を及ぼさないような送信電力最適値が取得されるため、制御情報の通信品質を高めながらシステム全体の通信スループットを向上させることができる。
【０１２３】
更に、スケジューリング部２７では、各セルにおけるサービス中端末数、使用中帯域幅等の情報に基づいて各セルのサービス頻度が取得され、これに基づいて各セルの通信優先度がそれぞれ決定される（通信優先度決定部４２）。
【０１２４】
このように決定された各セルの通信優先度情報に基づいて、送信電力の優先度が決定され、この送信電力の優先度が反映される送信パラメータテーブルが参照されるように切り替えられる（送信パラメータ決定部４８）。すなわち、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には送信電力の優先度が高く設定された第一送信パラメータテーブルが参照され、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には送信電力の優先度が低く設定された第二送信パラメータテーブルが参照される。
【０１２５】
これにより、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には、送信電力が優先的に変更されるため、ブースティングの利点（通信帯域を増加させることなく制御情報のロバスト性を向上させる）を活かすことができる。一方、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には、他の送信パラメータが優先的に変更されるため、ブースティングの欠点（送信電力の増加に伴う隣接セルへの干渉の増大）をその他の送信パラメータで補うことにより、制御情報の通信品質を高めることができる。
【０１２６】
更に、送信パラメータの各組み合わせについてそれぞれ合計利得値が算出され、この合計利得値が各送信パラメータテーブルにそれぞれ設定される。
【０１２７】
一方、制御情報（ＤＬ−ＭＡＰ）を送信する対象となる全移動局５のうち伝搬路状態の悪い移動局が選出され、この選出された移動局５の個別チャネルに適用するための個別送信パラメータが取得される。続いて、この個別送信パラメータの組み合わせに対応する電力利得値が要求電力利得値として算出される（要求利得値決定部４６）。最終的に、参照されるように切り替えられた送信パラメータテーブル４５から、要求電力利得値と同程度の利得値が設定されたレコードが抽出され、この抽出されたレコードに含まれる各送信パラメータが制御情報の送信パラメータとして決定される（送信パラメータ決定部４８）。
【０１２８】
このように決定された各送信パラメータは、エンコーディング部２６のＦＥＣ部５１、レピティション部５３、変調部５４、ブースティング部５５、ＳＴＣ部５６で利用され、制御情報が信号処理され、無線送信される。
【０１２９】
個別送信パラメータが決定される際には、一般的には、その移動局においてその個別チ
ャネルが正常に受信できるような値が決定されるため、伝搬環境が劣悪な移動局においても正常に受信できるような個別送信パラメータが決定される。
【０１３０】
よって、伝搬環境が劣悪な移動局のために決められる個別送信パラメータと同程度の利得値に対応する送信パラメータの組み合わせが抽出されれば、いずれの移動局においてもその制御情報を正しく受信できることになる。よって、制御情報の通信品質を高めることができる。
【０１３１】
更に、本実施形態における基地局１０では、上りリンクのデータから制御情報が抽出され、この制御情報から移動局からのＮＡＣＫ情報等が取得される。移動局から送られるＮＡＣＫ情報等により制御情報の伝送失敗が検出されると、先に決定された要求電力利得値が所定値分増加され、このように調整された要求電力利得値により、再度、送信パラメータが決定される。
【０１３２】
これにより、制御情報の実際の送信結果に基づいて、送信パラメータの組み合わせが調整されるため、より最適な送信パラメータの組み合わせが利用されるため、制御情報の通信品質を向上させることができる。
【０１３３】
［その他］
〈ハードウェアの構成要素（Component）及びソフトウェアの構成要素（Component）について〉
ハードウェアの構成要素とは、ハードウェア回路であり、例えば、フィールド・プログラマブル・ゲートウェイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ゲートアレイ、論理ゲートの組み合わせ、信号処理回路、アナログ回路等がある。
【０１３４】
ソフトウェアの構成要素とは、ソフトウェアとして上記機能を実現する部品（断片）であり、そのソフトウェアを実現する言語、開発環境等を限定する概念ではない。ソフトウェアの構成要素としては、例えば、タスク、プロセス、スレッド、ドライバ、ファームウェア、データベース、テーブル、関数、プロシジャ、サブルーチン、プログラムコードの所定の部分、データ構造、配列、変数、パラメータ等がある。これらソフトウェアの構成要素は、１又は複数のメモリ（１または複数のプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processer）等）上で実現される。
【０１３５】
なお、上述の各実施形態は、上記各機能部の実現手法を限定するものではないため、上記各機能部は、上記ハードウェアの構成要素又はソフトウェアの構成要素若しくはこれらの組み合わせとして、本技術分野の通常の技術者において実現可能な手法により構成されていればよい。
【０１３６】
〈付記〉
本実施形態は次の発明態様を開示する。各項に開示される発明態様は、必要に応じて可能な限り組み合わせることができる。
【０１３７】
（付記１）
送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定手段であって、前記複数の送信パラメータのうち、送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と、変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と、を切り替えるパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理手段と、
を備える基地局装置。
【０１３８】
（付記２）
前記複数の送信パラメータの組み合わせが複数定義されたパラメータテーブルであって、送信電力が優先的に変更されるように設定された第一パラメータテーブルと変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度が優先的に変更されるように設定された第二パラメータテーブルとを含むパラメータテーブルと、
各セルのサービス提供頻度に応じて各セルの通信優先度をそれぞれ決定する優先度決定手段と、
を更に備え、
前記パラメータ決定手段は、前記優先度決定手段により決定される各通信優先度に応じて、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には前記第一パラメータテーブルが参照され、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には前記第二パラメータテーブルが参照されることにより前記第一制御と前記第二制御との間の切り替えを行い、参照されたパラメータテーブルから前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記１に記載の基地局装置。
【０１３９】
（付記３）
自セルからの送信電力に応じた隣接セルにおける干渉量を推定する干渉推定手段と、
前記干渉推定手段により推定された干渉量に基づいて、送信電力の取り得る値の幅が第二パラメータテーブルよりも第一パラメータテーブルのほうが大きくなるように設定するパラメータ設定手段と、
を更に備える付記２に記載の基地局装置。
【０１４０】
（付記４）
前記複数の送信パラメータの各々について取得される各利得値に基づいて、前記複数の送信パラメータの各組み合わせについてそれぞれ合計利得値を算出し、各合計利得値を各組み合わせにそれぞれ関連付けて前記パラメータテーブルに設定する利得設定手段と、
複数の移動局との間の各無線品質に基づいて前記複数の移動局のいずれか１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された移動局のためのユーザデータに適用する個別送信パラメータとして前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを決定する個別パラメータ決定手段と、
前記個別パラメータ決定手段により決定された個別送信パラメータに含まれる各送信パラメータに対応する各利得値をそれぞれ取得することにより、この個別送信パラメータの合計利得値を算出する要求利得算出手段と、
を更に備え、
前記パラメータ決定手段は、前記要求利得算出手段により算出された個別送信パラメータの合計利得値と前記利得設定手段により設定されたパラメータテーブルの合計利得値とを比較することにより、前記切り替えられたパラメータテーブルからこの個別送信パラメータに対応する前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記２又は３に記載の基地局装置。
【０１４１】
（付記５）
前記移動局における前記制御情報の受信状況を監視する監視手段、
を更に備え、
前記要求利得算出手段は、前記監視手段により得られた受信状況が悪いと判断すると、前記個別送信パラメータの合計利得値をより増加させ、
前記パラメータ決定手段は、前記要求利得算出手段により増加された合計利得値に基づ
いて、再度、前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記４に記載の基地局装置。
【０１４２】
（付記６）
基地局装置が、
送信電力、変調方式、符号化率及びデータ冗長度を含む複数の送信パラメータの組み合わせを決定するパラメータ決定ステップであって、前記複数の送信パラメータのうち、送信電力を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第一制御と、変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度を優先的に変更することによりその組み合わせを決定する第二制御と、を切り替えるパラメータ決定ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された組み合わせに含まれる複数の送信パラメータを用いて移動局のための制御情報を処理する信号処理ステップと、
を実行する送信パラメータ制御方法。
【０１４３】
（付記７）
基地局装置が、
各セルのサービス提供頻度に応じて各セルの通信優先度をそれぞれ決定する優先度決定ステップ、
を更に実行し、
前記パラメータ決定ステップは、
前記優先度決定ステップにより決定された各通信優先度に応じて、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも高い場合には、前記複数の送信パラメータの組み合わせが複数定義されたパラメータテーブルに含まれ送信電力が優先的に変更されるように設定された第一パラメータテーブルが参照され、自セルの通信優先度が他セルのそれよりも低い場合には、前記パラメータテーブルに含まれ変調方式又は符号化率或いはデータ冗長度が優先的に変更されるように設定された第二パラメータテーブルが参照されることにより、前記第一制御と前記第二制御との間の切り替えを行い、参照されたパラメータテーブルから前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記６に記載の送信パラメータ制御方法。
【０１４４】
（付記８）
基地局装置が、
自セルからの送信電力に応じた隣接セルにおける干渉量を推定する干渉推定ステップと、
前記干渉推定ステップにより推定された干渉量に基づいて、送信電力の取り得る値の幅が前記第二パラメータテーブルよりも前記第一パラメータテーブルのほうが大きくなるように設定するパラメータ設定ステップと、
を更に実行する付記７に記載の送信パラメータ制御方法。
【０１４５】
（付記９）
基地局装置が、
前記複数の送信パラメータの各々について取得される各利得値に基づいて、前記複数の送信パラメータの各組み合わせについてそれぞれ合計利得値を算出し、各合計利得値を各組み合わせにそれぞれ関連付けて前記パラメータテーブルに設定する利得設定ステップと、
複数の移動局との間の各無線品質に基づいて前記複数の移動局のいずれか１つを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された移動局のためのユーザデータに適用する個別送信パラメータとして前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを決定する個別パラメータ決定ステップと、
前記個別パラメータ決定ステップにより決定された個別送信パラメータに含まれる各送信パラメータに対応する各利得値をそれぞれ取得することにより、この個別送信パラメータの合計利得値を算出する要求利得算出ステップと、
を更に実行し、
前記パラメータ決定ステップは、前記要求利得算出ステップにより算出された個別送信パラメータの合計利得値と前記利得設定ステップにより設定されたパラメータテーブルの合計利得値とを比較することにより、前記切り替えられたパラメータテーブルからこの個別送信パラメータに対応する前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記７又は８に記載の送信パラメータ制御方法。
【０１４６】
（付記１０）
基地局装置が、
前記移動局における前記制御情報の受信状況を監視する監視ステップ、
を更に実行し、
前記要求利得算出ステップは、前記監視ステップにより得られた受信状況が悪いと判断すると、前記個別送信パラメータの合計利得値をより増加させ、
前記パラメータ決定ステップは、前記要求利得算出ステップにより増加された合計利得値に基づいて、再度、前記複数の送信パラメータの１つの組み合わせを抽出する、
付記９に記載の送信パラメータ制御方法。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施形態における基地局１０の装置構成の一部を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における基地局１０のエンコーディング部２６の機能構成概念を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における基地局１０のスケジューリング部２７の機能構成概念を示すブロック図である。
【図５】第一の干渉量推定手法を示す概念図である。
【図６】干渉量推定テーブルの例を示す図である。
【図７】第二の干渉量推定手法を示す概念図である。
【図８】送信電力の優先度が高い場合の第一送信パラメータテーブルの設定例を示す図である。
【図９】送信電力の優先度が低い場合の第二送信パラメータテーブルの設定例を示す図である。
【図１０】送信電力の優先度が中位の場合の第三送信パラメータテーブルの設定例を示す図である。
【図１１】本実施形態で利用されるフレームフォーマットの例を示す図である。
【図１２】本実施形態における基地局１０の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
５  移動局
１０  基地局
２５  マッピング（ＭＡＰＰＩＮＧ）部
２６  エンコーディング部
２７  スケジューリング部
２９  制御情報生成部
３６  デマッピング（ＤＥ−ＭＡＰＰＩＮＧ）部
３５  チャネル推定部
３７  デコーディング部
３８  制御情報取得部
４１  干渉量推定部
４２  通信優先度決定部
４３  送信電力パラメータ設定部
４５  送信パラメータテーブル
４６  要求利得値決定部
４８  送信パラメータ決定部
５１  誤り訂正符号化（ＦＥＣ）部
５２  インタリーバ
５３  レピティション部
５４  変調部
５５  ブースティング部
５６  時間空間符号化（ＳＴＣ）部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009232041.tif 000009
【図８】
2009232041.tif 000010
【図９】
2009232041.tif 000011
【図１０】
2009232041.tif 000012
【図１１】
2009232041.tif 000013
【図１２】
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