(57)【要約】【課題】基地局装置に送信する信号の電力を、短時間かつ干渉源となっている場合のみ下げることができる無線端末装置、かかる無線端末装置を含む無線通信システムおよび無線端末装置制御方法を提供すること。【解決手段】過干渉状態であることを検知した基地局装置が、過干渉状態であることを示す情報が設定された報知ＣＨ情報を無線端末装置に送信し、かかる報知ＣＨ情報を受信した無線端末装置が、自局が干渉源になっているか否かを判定した後に送信信号の電力を調整する。【選択図】        図１−３
2009302959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報に基づいて基地局装置に送信する信号の電力である送信電力を決定する無線端末装置であって、
当該の無線端末装置との間で通信を行う基地局装置である接続基地局と、当該の無線端末装置との距離である接続基地局距離を測定する接続基地局距離測定手段と、
前記接続基地局が収容するセルと隣接するセルを収容する基地局装置である隣接基地局と、当該の無線端末装置との距離である隣接基地局距離を測定する隣接基地局距離測定手段と、
前記隣接基地局から干渉していることを示す情報を受け付けた場合に、前記接続基地局距離測定手段によって測定された接続基地局距離と、前記隣接基地局距離測定手段によって測定された隣接基地局距離とを比較する距離比較手段と、
前記距離比較手段によって比較された接続基地局距離と隣接基地局距離との差が所定の閾値以下である場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を、前記送信電力よりも低くする送信電力調整手段と
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記接続基地局距離測定手段は、接続基地局から送信される信号のパスロスを測定することで、前記接続基地局距離を測定し、
前記隣接基地局距離測定手段は、前記隣接基地局から送信される信号のパスロスを測定することで、前記隣接基地局距離を測定し、
前記距離比較手段は、前記接続基地局距離測定手段によって測定されたパスロスと、前記隣接基地局距離測定手段によって測定されたパスロスとを比較することを特徴とする請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記送信電力調整手段によって前記接続基地局に対して送信する信号の電力が低くされた場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を低くしたことを示す情報である干渉源通知情報を送信する干渉源通知情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
基地局装置と、所定の情報に基づいて前記基地局装置に送信する信号の電力である送信電力を決定する無線端末装置とを有する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記無線端末装置から送信された信号の干渉度を測定する干渉度測定手段と、
前記干渉度測定手段によって測定された信号対干渉比が所定の閾値以下である場合に、前記基地局装置が干渉していると判定する干渉判定手段と、
前記干渉判定手段によって前記基地局装置が干渉していると判定された場合に、前記基地局装置が干渉していることを示す情報を含む報知情報を、前記無線端末装置に送信する報知情報送信手段と、
前記無線端末装置は、
該無線端末装置との間で通信を行う基地局装置である接続基地局と、当該の無線端末装置との距離である接続基地局距離を測定する接続基地局距離測定手段と、
前記接続基地局が収容するセルと隣接するセルを収容する基地局装置である隣接基地局と、当該の無線端末装置との距離である隣接基地局距離を測定する隣接基地局距離測定手段と、
前記報知情報送信手段によって送信された報知情報に、前記基地局装置が干渉していることを示す情報が含まれる場合に、前記接続基地局距離測定手段によって測定された接続基地局距離と、前記隣接基地局距離測定手段によって測定された隣接基地局距離とを比較する距離比較手段と、
前記距離比較手段によって比較された接続基地局距離と隣接基地局距離との差が所定の閾値以下である場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を、前記送信電力よりも低くする送信電力調整手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記接続基地局距離測定手段は、接続基地局から送信される信号のパスロスを測定することで、前記接続基地局距離を測定し、
前記隣接基地局距離測定手段は、前記隣接基地局から送信される信号のパスロスを測定することで、前記隣接基地局距離を測定し、
前記距離比較手段は、前記接続基地局距離測定手段によって測定されたパスロスと、前記隣接基地局距離測定手段によって測定されたパスロスとを比較することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記干渉度測定手段は、信号の干渉度として、前記無線端末装置から送信された信号のＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）を測定することを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線端末装置は、
前記送信電力調整手段によって前記接続基地局に対して送信する信号の電力が低くされた場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を低くしたことを示す情報である干渉源通知情報を送信する干渉源通知情報送信手段をさらに備え、
前記基地局装置は、
前記電力低下情報通知手段によって送信された干渉源通知情報を受信した場合に、前記無線端末装置から送信される信号が、隣接基地局に干渉しないように、前記基地局装置が収容するセル内に位置する他の無線端末装置にタイムスロットを割り当てるタイムスロット割当手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項８】
所定の情報に基づいて基地局装置に送信する信号の電力である送信電力を決定する無線端末装置を制御する無線端末装置制御方法であって、
前記無線端末装置は、
該無線端末装置との間で通信を行う基地局装置である接続基地局と、当該の無線端末装置との距離である接続基地局距離を測定する接続基地局距離測定工程と、
前記接続基地局が収容するセルと隣接するセルを収容する基地局装置である隣接基地局と、当該の無線端末装置との距離である隣接基地局距離を測定する隣接基地局距離測定工程と、
前記隣接基地局から干渉していることを示す情報を受け付けた場合に、前記接続基地局距離測定工程によって測定された接続基地局距離と、前記隣接基地局距離測定工程によって測定された隣接基地局距離とを比較する距離比較工程と、
前記距離比較工程によって比較された接続基地局距離と隣接基地局距離との差が所定の閾値以下である場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を、前記送信電力よりも低くする送信電力調整工程と
を含んだことを特徴とする無線端末装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置、無線通信システムおよび無線端末装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線ネットワークシステムにおいては、電波到達エリア（「セル」と呼ばれる）間に隙間ができないように、複数の基地局装置が配置される。かかる無線ネットワークシステムにおいて無線通信を行う無線端末装置は、電波の受信状態が最もよいセルを収容している基地局装置を介して他の無線端末装置と通信を行う。以下では、無線端末装置Ａとの間で無線通信を行う基地局装置を無線端末装置Ａの「接続基地局」と呼び、無線端末装置Ａが在圏しているセルを無線端末装置Ａの「接続セル」と呼び、無線端末装置Ａの接続セルと隣接するセルを収容する基地局装置を無線端末装置Ａの「隣接基地局」と呼び、無線端末装置Ａの接続セルと隣接するセルを無線端末装置Ａの「隣接セル」と呼ぶこととする。
【０００３】
ところで、無線端末装置が接続セルのセル端に位置する場合、かかる無線端末装置の隣接基地局における受信信号の干渉度が増大するという問題がある。具体的には、セル端に位置する無線端末装置は、接続基地局との間で正常に通信を行うことを目的として、電力の高い信号を接続基地局に送信する。無線端末装置が電力の高い信号を送信すると、かかる信号は、無線端末装置の接続基地局だけでなく、隣接基地局によっても受信される。このことは、隣接基地局における受信信号の干渉度が増大し、隣接基地局が、自局が収容するセル内に位置する無線端末装置との間で通信を正常に行えなくなるという状況を招く。
【０００４】
そこで、近年では、基地局装置における受信信号の干渉度を低減するための技術がいくつか提案されている。例えば、基地局装置間において、干渉源となる無線端末装置が存在する旨の情報（以下、「干渉源情報」）を送受することで、受信信号の干渉度を低減するための技術が提案されている。具体的には、干渉度が増大した基地局装置が、干渉源となる無線端末装置を収容する基地局装置に対して、干渉源情報を送信する。干渉源情報を受信した基地局装置は、干渉源となっている無線端末装置を特定して、特定した無線端末装置に対して送信信号の電力を下げるように指示する。かかる指示を受け付けた無線端末装置は、送信信号の電力を下げるように調整する。かかる技術を用いれば、干渉源となる無線端末装置が電力の低い信号を送信するので、隣接基地局における受信信号の干渉度を低減することが可能になる。
【０００５】
また、例えば、セル端に位置する無線端末装置が、自律的に送信信号の電力を下げる技術が提案されている。具体的には、無線端末装置が、自局が接続セルの端に位置するか否かを検出する。そして、セル端に位置することを検出した場合に、無線端末装置が、自律的に送信信号の電力を下げるように調整する。かかる技術を用いれば、干渉源となるおそれのある無線端末装置が電力の低い信号を送信するので、隣接基地局における受信信号の干渉度を低減することが可能になる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８９２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した基地局装置間において干渉源情報を送受する技術には、無線端末装置が送信信号の電力を下げるまでに時間がかかるという問題があった。具体的には、かかる技術では、各基地局装置によって干渉源情報を送受する処理が行われ、基地局装置によって干渉源となっている無線端末装置を特定する処理が行われた後、特定した無線端末装置に対して送信信号の電力を下げる旨の指示を送信する処理が行われ、無線端末装置によって送信信号の電力を調整する処理が行われる。このように、かかる技術では、装置間における処理が多く行われるので、無線端末装置が送信信号の電力を下げるまでに時間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、上述した無線端末装置が自律的に送信信号の電力を下げる技術には、セル端に位置するすべての無線端末装置が無条件に送信信号の電力を下げてしまうので、干渉源となっていない無線端末装置までも送信信号の電力を下げてしまうおそれがあるという問題があった。
【０００９】
開示の技術は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、基地局装置に送信する信号の電力を、短時間かつ干渉源となっている場合のみ下げることができる無線端末装置、かかる無線端末装置を含む無線通信システムおよび無線端末装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願に開示する無線端末装置は、所定の情報に基づいて基地局装置に送信する信号の電力である送信電力を決定する無線端末装置であって、当該の無線端末装置との間で通信を行う基地局装置である接続基地局と、当該の無線端末装置との距離である接続基地局距離を測定する接続基地局距離測定手段と、前記接続基地局が収容するセルと隣接するセルを収容する基地局装置である隣接基地局と、当該の無線端末装置との距離である隣接基地局距離を測定する隣接基地局距離測定手段と、前記隣接基地局から干渉していることを示す情報を受け付けた場合に、前記接続基地局距離測定手段によって測定された接続基地局距離と、前記隣接基地局距離測定手段によって測定された隣接基地局距離とを比較する距離比較手段と、前記距離比較手段によって比較された接続基地局距離と隣接基地局距離との差が所定の閾値以下である場合に、前記接続基地局に対して送信する信号の電力を、前記送信電力よりも低くする送信電力調整手段とを備えたことを要件とする。
【００１１】
なお、本願に開示する無線端末装置の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本願に開示した無線端末装置によれば、基地局装置に送信する信号の電力を、短時間かつ干渉源となっている場合のみ下げることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本願に開示する無線端末装置、無線通信システムおよび無線端末装置制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願に開示する磁気記録媒体、磁気記録装置、制御装置および磁気記録媒体製造方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
まず、実施例１に係る無線通信システムの概要について説明する。図１−１〜図１−４は、実施例１に係る無線通信システム１の概要を説明するための図である。図１−１に示した無線通信システム１は、基地局装置１０ａがセルＣ１１ａを収容しており、基地局装置１０ｂがセルＣ１１ｂを収容している。
【００１５】
無線端末装置２０ａの接続基地局は基地局装置１０ａであり、無線端末装置２０ａは、基地局装置１０ａに対して信号Ａ２１ａを送信することで、基地局装置１０ａとの間で通信を行う。また、無線端末装置２０ｂの接続基地局は基地局装置１０ｂであり、無線端末装置２０ｂは、基地局装置１０ｂに対して信号Ａ２１ｂを送信することで、基地局装置１０ｂとの間で通信を行う。
【００１６】
図１−１において、無線端末装置２０ａは、セルＣ１１ａのセル端に位置していないものとし、無線端末装置２０ｂは、セルＣ１１ｂのセル端に位置していないものとする。かかる場合、無線端末装置２０ａは、送信信号Ａ２１ａの電力を上げることなく基地局装置１０ａとの間で通信を行う。すなわち、図１−１の状態において、無線端末装置２０ａから送信される信号によって、基地局装置１０ｂにおける受信信号の干渉度が増大することはない。同様に、無線端末装置２０ｂは、送信信号の電力を上げることなく基地局装置１０ｂとの間で通信を行うため、無線端末装置２０ｂから送信される信号によって、基地局装置１０ａにおける受信信号の干渉度が増大することはない。
【００１７】
続いて、図１−２に示すように、図１−１に示した無線端末装置２０ａがセルＣ１１ａのセル端に移動したものとする。かかる場合、無線端末装置２０ａは、基地局装置１０ａとの間で正常に通信を行うために、送信信号Ａ２１ａの電力を上げる。無線端末装置２０ａが電力の高い信号Ａ２１ａを送信すると、かかる信号Ａ２１ａは、基地局装置１０ａだけでなく、無線端末装置２０ａの隣接基地局である基地局装置１０ｂによっても受信される場合がある。すなわち、基地局装置１０ｂは、無線端末装置２０ａから送信される信号Ａ２１ａと、無線端末装置２０ｂから送信される信号Ａ２１ｂとを受信することになり、受信信号の干渉度が増大することになる。
【００１８】
ここで、基地局装置１０ｂは、受信信号の干渉度が所定の閾値を超えたことを検知すると、過干渉状態であることを示す情報が設定された報知チャネル情報（以下、「報知ＣＨ（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）情報」という）を、通信可能なすべての無線端末装置に対して送信する。なお、ここでいう「通信可能なすべての無線端末装置」とは、基地局装置１０ｂとの間で通信可能なすべての無線端末装置を示し、「過干渉状態」とは、受信信号の干渉度が所定の閾値を超えたことを示す。
【００１９】
図１−３を用いて具体的に説明する。図１−３では、図１−２に示した無線端末装置２０ａおよび２０ｂに加えて、無線端末装置２０ｃがセルＣ１１ａ内に位置する。無線端末装置２０ｃの接続基地局は基地局装置１０ａであり、無線端末装置２０ｃは、セルＣ１１ａのセル端に位置していないものとする。
【００２０】
図１−３において、基地局装置１０ｂは、過干渉状態であることを検知すると、過干渉状態であることを示す情報が設定された報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを、無線端末装置２０ａ〜２０ｃに対して送信する。なお、ここでは、基地局装置１０ｂは、無線端末装置２０ａ〜２０ｃとの間で通信可能であるものとする。
【００２１】
報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した各無線端末装置は、自局が干渉源になっているか否かを判定し、干渉源になっていると判定した場合に、送信信号の電力を下げるように調整する。具体的には、各無線端末装置は、隣接基地局から報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した場合に、自局が位置する場所と接続基地局との距離、および、自局が位置する場所と報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを送信した隣接局装置との距離を測定し、双方の距離の差が所定の閾値よりも小さい場合に、自局が干渉源になっていると判定する。これは、双方の距離の差が小さい場合、無線端末装置と接続基地局との距離、および、無線端末装置と隣接局装置との距離がほぼ等しいことを示しており、無線端末装置から送信される信号が、接続基地局だけでなく隣接局装置によっても受信されることを示しているからである。なお、各無線端末装置は、接続基地局から報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した場合、上述した距離測定処理を行わずに処理を終了する。
【００２２】
図１−３に示した例を用いて説明する。基地局装置１０ｂから報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した無線端末装置２０ａは、自局が位置する場所と基地局装置１０ａとの距離、および、自局が位置する場所と基地局装置１０ｂとの距離の差が小さいので、自局が干渉源になっていると判定する。そして、無線端末装置２０ａは、送信信号Ａ２１ａの電力を下げるように調整する。
【００２３】
また、基地局装置１０ｂから報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した無線端末装置２０ｃは、自局が位置する場所と基地局装置１０ａとの距離、および、自局が位置する場所と基地局装置１０ｂとの距離の差が大きいので、自局が干渉源になっていないと判定する。そして、無線端末装置２０ｃは、送信信号Ａ２１ｃの電力を下げることなく基地局装置１０ａとの間で通信を行う。
【００２４】
また、基地局装置１０ｂから報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信した無線端末装置２０ｂは、接続基地局である基地局装置１０ｂから報知ＣＨ情報Ｈ１１ｂを受信したため、電力を調整する処理を行わない。これは、基地局装置１０ｂにおける受信信号の干渉度が増大する原因は、基地局装置１０ｂを接続基地局とする無線端末装置２０ｂが送信する信号ではないからである。
【００２５】
この結果、図１−４に示すように、無線端末装置２０ａから送信される信号Ａ２１ａの電力が下がるので、基地局装置１０ｂが受信する信号Ａ２１ａの電力も弱くなる。これにより、基地局装置１０ｂにおける受信信号の干渉度を低減することができる。
【００２６】
このように、実施例１に係る無線通信システム１では、過干渉状態であることを検知した基地局装置が、過干渉状態であることを示す情報が設定された報知ＣＨ情報を無線端末装置に送信し、かかる報知ＣＨ情報を受信した無線端末装置が、送信信号の電力を調整するので、装置間における処理を１回行うだけで、無線端末装置が送信信号の電力を調整することができる。これにより、実施例１に係る無線通信システムにおける無線端末装置は、自局が干渉源となっている場合に、送信信号の電力を短時間で下げることができる。
【００２７】
また、実施例１に係る無線通信システム１では、無線端末装置が、自局が干渉源になっているか否かを判定して送信信号の電力を調整するので、干渉源になっている無線端末装置のみが送信信号の電力を下げることができる。これにより、セル端に位置する無線端末装置は、干渉源となっていなければ送信信号の電力を下げることなく、基地局装置との間で通信を行うことができる。
【００２８】
以上のように、実施例１に係る無線通信システム１では、無線端末装置が、基地局装置に送信する信号の電力を、短時間かつ干渉源となっている場合のみ下げることができる。
【００２９】
次に、実施例１に係る無線通信システム１における基地局装置の構成について説明する。図２は、実施例１に係る無線通信システム１における基地局装置の構成を示す図である。図２に示した基地局装置１０は、上述した基地局装置１０ａおよび１０ｂに対応するものである。なお、図２では、実施例１に係る無線通信システム１を実現するために必要な構成のみを図示している。
【００３０】
図２に示すように、基地局装置１０は、アンテナ１１ａおよび１１ｂと、受信部１２と、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio：信号対干渉比）測定部１３と、干渉判定部１４と、報知ＣＨ（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）生成部１５と、送信部１６とを有する。
【００３１】
アンテナ１１ａは、無線端末装置から送信される信号を受信するためのアンテナであり、アンテナ１１ｂは、無線端末装置に対して信号を送信するためのアンテナである。受信部１２は、アンテナ１１ａを介して無線端末装置から送信される信号を受信し、受信した信号をＳＩＲ測定部１３へ出力する処理部である。ＳＩＲ測定部１３は、受信部１２から入力された信号に基づいてＳＩＲを測定し、測定したＳＩＲを干渉判定部１４へ出力する処理部である。
【００３２】
干渉判定部１４は、ＳＩＲ測定部１３から入力されたＳＩＲが所定の閾値以下であるか否かを判定し、基地局装置１０が過干渉状態であるか否かを示す情報（以下、「過干渉有無情報」という）を報知ＣＨ生成部１５へ出力する処理部である。具体的には、干渉判定部１４は、ＳＩＲが所定の閾値以下である場合、基地局装置１０が過干渉状態であることを示す過干渉有無情報を報知ＣＨ生成部１５へ出力する。一方、干渉判定部１４は、ＳＩＲが所定の閾値より大きい場合、基地局装置１０が過干渉状態でないことを示す過干渉有無情報を報知ＣＨ生成部１５へ出力する。
【００３３】
なお、実施例１では、干渉判定部１４が、ＳＩＲに基づいて過干渉状態であるか否かを判定する例について説明するが、干渉判定部１４は、ＳＩＲに限らず他の情報に基づいて過干渉状態であるか否かを判定してもよい。
【００３４】
報知ＣＨ生成部１５は、報知ＣＨ情報を生成する処理部である。具体的には、報知ＣＨ生成部１５は、干渉判定部１４から入力された過干渉有無情報を含む報知ＣＨ情報を生成し、生成した報知ＣＨ情報を送信部１６へ出力する。このとき、報知ＣＨ生成部１５は、報知ＣＨ情報内のシステムインフォメーションブロックに過干渉有無情報を設定する。
【００３５】
送信部１６は、アンテナ１１ｂを介して無線端末装置に信号を送信する処理部である。具体的には、送信部１６は、報知ＣＨ生成部１５から報知ＣＨ情報を入力された場合に、通信可能なすべての無線端末装置に送信する。
【００３６】
次に、図３を用いて、報知ＣＨ生成部１５が生成する報知ＣＨ情報内のシステムインフォメーションブロックについて説明する。図３は、システムインフォメーションブロックＦ１０のフォーマットの一例を示す図である。図３に示すように、システムインフォメーションブロックＦ１０は、システム帯域情報Ｆ１１と、送信電力情報Ｆ１２と、ＳＦＮ（System  Frame  Number）情報Ｆ１３と、送信アンテナ情報Ｆ１４と、干渉情報Ｆ１５とを有する。
【００３７】
システム帯域情報Ｆ１１は、基地局装置１０が収容するセルの帯域情報が設定される領域である。送信電力情報Ｆ１２は、基地局装置１０が無線端末装置に対して送信する信号の電力情報が設定される領域である。ＳＦＮ情報Ｆ１３は、信号を受信するタイミングである無線フレーム番号が設定される領域である。送信アンテナ情報Ｆ１４は、無線端末装置との間で信号の送受信を行うアンテナに関する情報が設定される領域である。
【００３８】
干渉情報Ｆ１５は、過干渉有無情報が設定される領域である。なお、本明細書では、基地局装置１０が過干渉状態である場合、干渉情報Ｆ１５に過干渉有を意味する値として「１」が設定され、基地局装置１０が過干渉状態でない場合、干渉情報Ｆ１５に過干渉無を意味する値として「０」が設定されるものとする。
【００３９】
次に、実施例１に係る無線通信システム１における無線端末装置の構成について説明する。図４は、実施例１に係る無線通信システム１における無線端末装置の構成を示す図である。図４に示した無線端末装置２０は、上述した無線端末装置２０ａ〜２０ｃに対応するものである。なお、図４では、実施例１に係る無線通信システム１を実現するために必要な構成のみを図示している。
【００４０】
図４に示すように、無線端末装置２０は、アンテナ２１ａおよび２１ｂと、受信部２２と、報知ＣＨ復号部２３と、接続基地局パスロス（PathLoss）測定部２４と、隣接基地局パスロス測定部２５と、パスロス比較部２６と、制御ＣＨ復号部２７と、送信電力調整部２８と、送信部２９とを有する。アンテナ２１ａは、基地局装置１０から送信される信号を受信するためのアンテナであり、アンテナ２１ｂは、基地局装置１０に対して信号を送信するためのアンテナである。
【００４１】
受信部２２は、アンテナ２１ａを介して基地局装置１０から送信される信号を受信し、受信信号を、報知ＣＨ復号部２３と、接続基地局パスロス測定部２４と、隣接基地局パスロス測定部２５と、制御ＣＨ復号部２７とへ出力する処理部である。具体的には、受信部２２は、基地局装置１０から送信される報知ＣＨ情報を、報知ＣＨ復号部２３へ出力する。なお、受信部２２は、無線端末装置２０の接続基地局以外の基地局装置からも報知ＣＨ情報を受信する。また、受信部２２は、基地局装置１０から送信されるすべての信号を、接続基地局パスロス測定部２４と、隣接基地局パスロス測定部２５とへ出力する。また、受信部２２は、基地局装置１０から送信される制御ＣＨ情報を、制御ＣＨ復号部２７へ出力する。制御ＣＨ情報とは、基地局装置１０から、基地局装置１０が収容する無線端末装置に対して送信される制御情報である。
【００４２】
ここで、図５を用いて、制御ＣＨ情報について説明する。図５は、制御ＣＨ情報Ｆ２０のフォーマットの一例を示す図である。図５に示すように、制御ＣＨ情報Ｆ２０は、ＡＣＫ（ACKnowledge）／ＮＡＣＫ（Negative  ACKnowledge）情報Ｆ２１と、送信タイミング制御情報Ｆ２２と、ＵＬ（Uplink）変調情報Ｆ２３と、ＲＢ（Resource  Block）情報Ｆ２４と、ＴＰＣ（Transmission  Power  Control）情報Ｆ２５とを有する。
【００４３】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報Ｆ２１は、無線端末装置２０から送信された信号を基地局装置１０が正常に受信したか否かを示す情報が設定される領域である。送信タイミング制御情報Ｆ２２は、無線端末装置２０と基地局装置１０との間における信号の送信タイミングに関する情報が設定される領域である。ＵＬ変調情報Ｆ２３は、変調方式に関する情報が設定される領域である。ＲＢ情報Ｆ２４は、無線端末装置２０が用いるＲＢに関する情報が設定される領域である。ＴＰＣ情報Ｆ２５は、無線端末装置２０が基地局装置１０に送信する信号の電力に関する情報が設定される領域である。
【００４４】
図４の説明に戻って、報知ＣＨ復号部２３は、受信部２２から入力された報知ＣＨ情報を復号し、復号後の報知ＣＨ情報内のシステムインフォメーションブロックに含まれる各種情報を、接続基地局パスロス測定部２４等へ出力する処理部である。具体的には、報知ＣＨ復号部２３は、復号後のシステムインフォメーションブロックに含まれる送信電力情報Ｆ１２に設定されている電力情報を、接続基地局パスロス測定部２４と、隣接基地局パスロス測定部２５とへ出力する。また、報知ＣＨ復号部２３は、復号後のシステムインフォメーションブロックに含まれる干渉情報Ｆ１５に設定されている過干渉有無情報を、パスロス比較部２６へ出力する。
【００４５】
接続基地局パスロス測定部２４は、無線端末装置２０の接続基地局から送信された信号のパスロスを測定し、測定したパスロスをパスロス比較部２６へ出力する処理部である。具体的には、接続基地局パスロス測定部２４は、受信部２２から入力された受信信号のうち、接続基地局から送信された信号の電力を測定する。続いて、接続基地局パスロス測定部２４は、報知ＣＨ復号部２３から入力された電力情報のうち、接続基地局から送信された報知ＣＨ情報に含まれる電力情報と、前述において測定した受信信号の電力との差を算出することにより、パスロスを測定する。なお、パスロスとは、信号伝播時の電力損失であるので、パスロスの値が大きいほど、無線端末装置と基地局装置との距離が長いことを示す。
【００４６】
隣接基地局パスロス測定部２５は、無線端末装置２０の隣接基地局から送信された信号のパスロスを測定し、測定したパスロスをパスロス比較部２６へ出力する処理部である。具体的には、隣接基地局パスロス測定部２５は、受信部２２から入力された受信信号のうち、隣接基地局から送信された信号の電力を測定する。続いて、隣接基地局パスロス測定部２５は、報知ＣＨ復号部２３から入力された電力情報と、測定した受信信号の電力との差を算出することにより、パスロスを測定する。
【００４７】
例えば、隣接基地局Ａから送信された信号のパスロスを測定する場合、隣接基地局パスロス測定部２５は、隣接基地局Ａから送信された信号の電力を測定する。そして、隣接基地局パスロス測定部２５は、報知ＣＨ復号部２３から入力された電力情報のうち、隣接基地局Ａから送信された報知ＣＨ情報に含まれる電力情報と、前述において測定した受信信号の電力との差を算出してパスロスを測定する。無線端末装置２０は、複数の隣接基地局から信号を受信するので、隣接基地局パスロス測定部２５は、隣接基地局ごとに、パスロスを測定する。
【００４８】
パスロス比較部２６は、報知ＣＨ復号部２３から入力された過干渉有無情報が「１（過干渉有）」である場合に、無線端末装置２０が隣接基地局の干渉源になっているか否かを判定する処理部である。具体的には、パスロス比較部２６は、接続基地局パスロス測定部２４から入力されたパスロスと、隣接基地局パスロス測定部２５から入力されたパスロスとを比較する。例えば、隣接基地局Ａから送信された報知ＣＨ情報に含まれる過干渉有無情報が「１（過干渉有）」である場合、パスロス比較部２６は、接続基地局パスロス測定部２４から入力されたパスロスと、隣接基地局パスロス測定部２５から入力された隣接基地局Ａのパスロスとを比較する。
【００４９】
そして、双方のパスロスの差が所定の閾値以下である場合、パスロス比較部２６は、無線端末装置２０が干渉源になっていることを示す情報を送信電力調整部２８へ出力する。一方、双方のパスロスの差が所定の閾値よりも大きい場合、パスロス比較部２６は、無線端末装置２０が干渉源になっていないことを示す情報を送信電力調整部２８へ出力する。
【００５０】
上述したように、パスロスは、無線端末装置と基地局装置との距離の指標となるので、双方のパスロスの差が小さいほど、無線端末装置と接続基地局との距離、および、無線端末装置と隣接局装置との距離がほぼ等しいことを示す。すなわち、パスロス比較部２６は、双方のパスロスの差が所定の閾値以下であるか否かを判定することで、無線端末装置２０が干渉源になっているか否かを判断する。なお、実施例１では、無線端末装置と基地局装置との距離の指標として、パスロスを用いる例を示したが、無線端末装置２０は、パスロス以外の情報に基づいて、無線端末装置と基地局装置との距離の指標や、無線端末装置と基地局装置との距離を測定してもよい。
【００５１】
制御ＣＨ復号部２７は、受信部２２から入力された制御ＣＨ情報を復号し、復号後の制御ＣＨ情報に含まれるＴＰＣ情報を、送信電力調整部２８へ出力する処理部である。
【００５２】
送信電力調整部２８は、基地局装置１０に送信する信号の電力を調整する処理部である。具体的には、送信電力調整部２８は、パスロス比較部２６から、無線端末装置２０が干渉源になっていることを示す情報を入力された場合に、接続基地局に送信する信号の電力を、ＴＰＣ情報に設定されている電力情報よりも低くなるように調整する。このとき、送信電力調整部２８は、無線端末装置２０が基地局装置１０との間で最低限通信を行うことができるレベルまで電力を下げる。一方、パスロス比較部２６から、無線端末装置２０が干渉源になっていないことを示す情報を入力された場合、送信電力調整部２８は、制御ＣＨ復号部２７から入力されたＴＰＣ情報に従って、接続基地局に送信する信号の電力を調整する。
【００５３】
なお、実施例１では、無線端末装置２０が干渉源になっていない場合、無線端末装置２０がＴＰＣ情報に基づいて送信電力を調整することを前提としたが、無線端末装置２０は、ＴＰＣ情報以外の情報に基づいて送信電力を調整してもよい。
【００５４】
送信部２９は、アンテナ２１ｂを介して基地局装置に信号を送信する処理部である。具体的には、送信部２９は、送信電力調整部２８によって調整された電力に従って、基地局装置１０に信号を送信する。
【００５５】
次に、図２に示した基地局装置１０による報知ＣＨ情報送信処理の手順について説明する。図６は、図２に示した基地局装置１０による報知ＣＨ情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、基地局装置１０のＳＩＲ測定部１３は、アンテナ１１ａを介して、無線端末装置２０から信号を受信した場合に（ステップＳ１０１）、かかる信号に基づいてＳＩＲを測定する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
ＳＩＲ測定部１３によって測定されたＳＩＲが所定の閾値以下である場合（ステップＳ１０３肯定）、干渉判定部１４は、基地局装置１０が過干渉状態であると判定する（ステップＳ１０４）。そして、報知ＣＨ生成部１５は、システムインフォメーションブロックの干渉情報に、基地局装置１０が過干渉状態であることを示す情報を設定した報知ＣＨ情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
一方、ＳＩＲが所定の閾値より大きい場合（ステップＳ１０３否定）、干渉判定部１４は、基地局装置１０が過干渉状態でないと判定する（ステップＳ１０６）。そして、報知ＣＨ生成部１５は、システムインフォメーションブロックの干渉情報に、基地局装置１０が過干渉状態でないことを示す情報を設定した報知ＣＨ情報を生成する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
続いて、送信部１６は、報知ＣＨ生成部１５によって生成された報知ＣＨ情報を、アンテナ１１ｂを介して、通信可能なすべての無線端末装置に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
次に、図４に示した無線端末装置２０による電力制御処理の手順について説明する。図７は、図４に示した無線端末装置２０による電力制御処理手順を示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示すように、無線端末装置２０の受信部２２は、基地局装置１０から信号を受信する（ステップＳ２０１）。かかる信号が制御ＣＨ情報である場合（ステップＳ２０２肯定）、制御ＣＨ復号部２７は、制御ＣＨ情報を復号して、復号後の制御ＣＨ情報に含まれるＴＰＣ情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００６２】
一方、基地局装置１０から受信した信号が制御ＣＨ情報ではなく（ステップＳ２０２否定）、報知ＣＨ情報である場合（ステップＳ２０４肯定）、報知ＣＨ復号部２３は、かかる報知ＣＨ情報を復号する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
基地局装置１０から受信した報知ＣＨ情報の送信元が接続基地局である場合（ステップＳ２０６否定）、接続基地局パスロス測定部２４は、接続基地局から送信された信号のパスロスを測定する（ステップＳ２０７）。
【００６４】
一方、基地局装置１０から受信した報知ＣＨ情報の送信元が隣接基地局である場合（ステップＳ２０６肯定）、隣接基地局パスロス測定部２５は、隣接基地局から送信された信号のパスロスを測定する（ステップＳ２０８）。続いて、パスロス比較部２６は、報知ＣＨ復号部２３によって復号された報知ＣＨ情報のシステムインフォメーションブロックに含まれる干渉情報Ｆ１５に設定されている過干渉有無情報が「過干渉有」である場合に（ステップＳ２０９肯定）、接続基地局パスロス測定部２４によって測定されたパスロスと、隣接基地局パスロス測定部２５によって測定されたパスロスとを比較する（ステップＳ２１０）。
【００６５】
パスロス比較部２６によって比較されたパスロスの差が所定の閾値以下である場合（ステップＳ２１１肯定）、送信電力調整部２８は、接続基地局に送信する信号の電力を下げるように調整する（ステップＳ２１２）。
【００６６】
一方、システムインフォメーションブロックに含まれる干渉情報Ｆ１５に設定されている過干渉有無情報が「過干渉無」である場合（ステップＳ２０９否定）、または、パスロス比較部２６によって比較されたパスロスの差が所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ２１１否定）、送信電力調整部２８は、制御ＣＨ復号部２７によって取得されたＴＰＣ情報に従って、接続基地局に送信する信号の電力を調整する（ステップＳ２１３）。
【００６７】
上述してきたように、実施例１に係る無線通信システム１は、過干渉状態であることを検知した基地局装置が、過干渉状態であることを示す情報が設定された報知ＣＨ情報を無線端末装置に送信し、かかる報知ＣＨ情報を受信した無線端末装置が、自局が干渉源になっているか否かを判定した後に送信信号の電力を調整するので、干渉源となっている無線端末装置が、送信信号の電力を短時間で下げることができる。
【実施例２】
【００６８】
ところで、上記実施例１において、無線端末装置は、送信電力を調整した後に、自局が干渉源であることを示す情報を基地局装置に通知してもよい。これにより、基地局装置は、かかる情報を、タイムスロットの割り当て等の処理に用いることが可能になる。以下に、無線端末装置が送信電力を調整した後に、自局が干渉源であることを示す情報を基地局装置に通知する例について説明する。
【００６９】
まず、実施例２に係る無線通信システム２における無線端末装置の構成について説明する。図８は、実施例２に係る無線通信システム２における無線端末装置３０の構成を示す図である。なお、実施例２に係る無線通信システム２の構成例は、図１−１〜図１−４に示した構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
図８に示すように、無線端末装置３０は、図４に示した無線端末装置２０と比較して、送信部２９の代わりに送信部３９を有する。送信部３９は、送信電力調整部２８によって調整された電力に従って、基地局装置に信号を送信する。また、送信部３９は、送信電力調整部２８によって送信電力が下げられた場合、自局が干渉源であることを示す情報（以下、「干渉源通知情報」という）を、制御ＣＨ情報に設定して接続基地局に送信する。
【００７１】
例えば、図１−３において、無線端末装置２０ａが無線端末装置３０であるものとする。かかる場合、無線端末装置３０の送信電力調整部２８は送信電力を下げる。それとともに、無線端末装置３０の送信部３９は、無線端末装置３０の接続基地局である基地局装置１０ａに対して、干渉源通知情報を送信する。
【００７２】
次に、実施例２に係る無線通信システム２における基地局装置の構成について説明する。図９は、実施例２に係る無線通信システム２における基地局装置４０の構成を示す図である。図９に示すように、基地局装置４０は、図２に示した基地局装置１０と比較して、タイムスロット割当部４１を新たに有する。
【００７３】
タイムスロット割当部４１は、基地局装置４０を接続基地局とする無線端末装置に、タイムスロットの割り当てを行う処理部である。具体的には、タイムスロット割当部４１は、受信部１２を介して、無線端末装置３０から干渉源通知情報を受け付けた場合に、無線端末装置３０から送信される信号が、他の基地局装置に干渉しないように、基地局装置４０を接続基地局とする無線端末装置にタイムスロットを割り当てる。
【００７４】
上述してきたように、実施例２に係る無線通信システム２は、無線端末装置が、自局が干渉源になっていると判定した場合に、送信信号の電力を下げるとともに、干渉源通知情報を接続基地局に送信するので、基地局装置は、干渉源通知情報を用いて、無線端末装置にタイムスロットの割り当てを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１−１】実施例１に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図１−２】実施例１に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図１−３】実施例１に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図１−４】実施例１に係る無線通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る無線通信システムにおける基地局装置の構成を示す図である。
【図３】システムインフォメーションブロックのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】実施例１に係る無線通信システムにおける無線端末装置の構成を示す図である。
【図５】制御ＣＨ情報Ｆのフォーマットの一例を示す図である。
【図６】図２に示した基地局装置による報知ＣＨ情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図４に示した無線端末装置による電力制御処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例２に係る無線通信システムにおける無線端末装置の構成を示す図である。
【図９】実施例２に係る無線通信システムにおける基地局装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１、２                      無線通信システム
１０、１０ａ、１０ｂ、４０  基地局装置
１１ａ、１１ｂ              アンテナ
１２                        受信部
１３                        ＳＩＲ測定部
１４                        干渉判定部
１５                        報知ＣＨ生成部
１６                        送信部
２０、２０ａ〜２０ｃ、３０  無線端末装置
２１ａ、２１ｂ              アンテナ
２２                        受信部
２３                        報知ＣＨ復号部
２４                        接続基地局パスロス測定部
２５                        隣接基地局パスロス測定部
２６                        パスロス比較部
２７                        制御ＣＨ復号部
２８                        送信電力調整部
２９、３９                  送信部
４１                        タイムスロット割当部
【図１−１】
2009302959.tif 000003
【図１−２】
2009302959.tif 000004
【図１−３】
2009302959.tif 000005
【図１−４】
2009302959.tif 000006
【図２】
2009302959.tif 000007
【図３】
2009302959.tif 000008
【図４】
2009302959.tif 000009
【図５】
2009302959.tif 000010
【図６】
2009302959.tif 000011
【図７】
2009302959.tif 000012
【図８】
2009302959.tif 000013
【図９】
2009302959.tif 000014