(57)【要約】【課題】本発明は外部から引き込まれるケーブルをケースに固定する固定機構を有した電子装置に関し、外部から引き込まれるケーブルを少ない部品点数で確実に固定することを課題とする。【解決手段】外部から引き込まれる光ファイバ１５が固定されるベース部材１４を有する電子装置であって、一対の固定部材半体６５を継手部６６により可動可能に連結した構成を有し、この一対の固定部材半体６５の間に光ファイバ１５が挿通されるよう構成された光ファイバ固定部材５５と、前記ベース部材１４に形成されると共に光ファイバ固定部材５５が装着される固定部材装着部５６を有しており、光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６に装着されることにより、一対の固定部材半体６５により光ファイバ１５が固定される構成とする。【選択図】図１１
2009198604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から引き込まれるケーブルが固定される基材を有する電子装置であって、
一対の固定部材半体を継手部により可動可能に連結した構成を有し、該一対の固定部材半体の間に前記ケーブルが挿通されるよう構成された固定部材と、
前記基材に形成されると共に前記固定部材が装着される固定部材装着部を有しており、
前記固定部材が前記固定部材装着部に装着されることにより、前記一対の固定部材半体により前記ケーブルが固定される構成とした電子装置。
【請求項２】
前記固定部材装着部に係止用爪を設けると共に前記固定部材に係合凹部を形成し、前記固定部材が前記固定部材装着部に装着された際、前記係止用爪が前記係合凹部に係合するよう構成した請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記一対の固定部材半体が互いに対向する面に、前記ケーブルにクランプする突起を形成してなる請求項１又は２記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置に係り、特に外部から引き込まれるケーブルをケースに固定する固定機構を有した電子装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一種として光終端装置が知られている。この光終端装置は、光・電気信号の変換と光信号の多重・分離を行う機能を有している。即ち、光終端装置は光ファイバの中を流れてきた光の信号を電気信号に変えたり、光ファイバへ送り出す電気信号を光の信号に変えたりする機能を奏するものである。従って、光ファイバを使ったインターネット接続サービスを利用する場合、必然的に家宅内に引き込んだ光ファイバを光終端装置に固定する必要がある。
【０００３】
従来、この光ファイバを光終端装置に固定するには、例えば特許文献１に開示されているのと同様の手法を用いて行っていた。即ち、光終端装置のベース部材に離間させて一対のインサートナットを埋め込み、その間に光ファイバを配置し、その上部からクランプネジを用いてインサートナットにクランプ部材を締結し、これによりクランプ部材とベース部材との間で光ファイバをクランプし、これにより固定する構造を用いていた。
【特許文献１】実開平１１−０１１７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の光ファイバの固定方法では、光ファイバを固定するのに一対のインサートナット、これに締結する一対のクランプネジ、及びクランプ部材を必要とし、多くの部品点数を必要とするという問題点があった。このように部品点数が増加することにより、組み立て工数が増大すると共に製品コストも上昇してしまう。特に、インサートナットは高価な部品であり、製品コストを低減する面からは不利である。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、外部から引き込まれるケーブルを少ない部品点数で確実に固定しうる電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
外部から引き込まれるケーブル（１５）が固定される基材（１４）を有する電子装置であって、
一対の固定部材半体（６５）を継手部（６６）により可動可能に連結した構成を有し、該一対の固定部材半体（６５）の間に前記ケーブル（１５）が挿通されるよう構成された固定部材（５５）と、
前記基材（１４）に形成されると共に前記固定部材（５５）が装着される固定部材装着部（５６）を有しており、
前記固定部材（５５）が前記固定部材装着部（５６）に装着されることにより、前記一対の固定部材半体（６５）が近接するよう変位し、該一対の固定部材半体（６５）により前記ケーブル（１５）が固定される構成とした電子装置により解決することができる。
【０００７】
また上記発明において、前記固定部材装着部（５６）に係止用爪（６１）を設けると共に前記固定部材（５５）に係合凹部（６７）を形成し、前記固定部材（５５）が前記固定部材装着部（５６）に装着された際、前記係止用爪（６１）が前記係合凹部（６７）に係合するよう構成してもよい。更に、前記一対の固定部材半体（６５）が互いに対向する面に、前記ケーブル（１５）にクランプする突起（６９）を形成してもよい。
【０００８】
尚、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、特許請求の範囲の記載が限定されるものではない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、
一対の固定部材半体を継手部により可動可能に連結した構成の固定部材と、基材に形成され固定部材が装着される固定部材装着部との二つの部材によりケーブルを固定することができるため、部品点数の削減を図ることができる。また、ケーブルを固定部材に挿通し、この固定部材を固定部材装着部に装着するだけでケーブルは固定されるため、ケーブルの固定作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１１】
図１乃至図５は、本発明の一実施形態である電子装置を示す図である。本実施形態では、電子部品として光終端装置を例に挙げ、またケーブルを光ファイバとした例について説明するものとする。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態である電子装置となる光終端装置１０の分解斜視図であり、図２は光終端装置１０の外観図であり、図３は回路基板１３が取り付けられたベース部材１４を示す図であり、図４はベース部材１４を示す図であり、また図５は回路基板１３を示す図である。
【００１３】
この光終端装置１０は、大略すると下ケース１１、上ケース１２、回路基板１３、及びベース部材１４等により構成されている。
【００１４】
下ケース１１及び上ケース１２は樹脂製であり、組み合わされることにより内部に回路基板１３及びベース部材１４等を収納する収納空間を形成する。下ケース１１は、底板部１１ａの外周に短辺側壁１１ｂ及び長辺側壁１１ｃを立設した有底形状を有している。
【００１５】
この底板部１１ａ及び短辺側壁１１ｂには、多数の放熱孔１８が形成されている。また、底板部１１ａの図中矢印Ｘ１方向側の角部にはボス１６が立設されており、このボス１６にはネジ１７が挿通される構成とされている。このネジ１７は、上ケース１２を下ケース１１に固定するために用いられるものである。更に、図中矢印Ｘ２方向側の短辺側壁１１ｂには、後述するＬＡＮコネクタ２８及び電源コネクタ２９を外部に露出するための開口部２３が形成されている。
【００１６】
また、長辺側壁１１ｃの内側には、片側に２個、双方の長辺側壁１１ｃで合計４個の係止突起２０が形成されている。更に、下ケース１１で図中矢印Ｘ１方向側に形成された短辺側壁１１ｂの内側にも係止突起２０が形成されている。尚、係止突起２０は図１に１個のみが図示されるのみであるが、上記した五箇所に夫々形成されている。
【００１７】
この係止突起２０は、後述するように、ベース部材１４が下ケース１１に装着される際、ベース部材１４の長辺側壁１４ａに形成された固定係合孔４８及び第１の可動係合孔４９と、またベース部材１４の短辺側壁１４ｂに形成された第２の可動係合孔５１と係合するよう構成されている。上記した五箇所に形成された係止突起２０が固定係合孔４８、第１の可動係合孔４９、及び第２の可動係合孔５１と係合することにより、ベース部材１４は下ケース１１に固定される。
【００１８】
尚、固定係合孔４８、第１の可動係合孔４９、及び第２の可動係合孔５１は、後述するように係止突起２０に対して離脱可能な構成となっており、よってベース部材１４は下ケース１１に対して装着脱可能な構成となっている。
【００１９】
上ケース１２は、フロントパネル１２ａの外周に短辺側壁１２ｂ及び長辺側壁１２ｃを立設した形状とされている。フロントパネル１２ａには複数の放熱孔２２が形成されると共に、光終端装置１０の動作表示を行う複数ＬＥＤ２５と対応したＬＥＤ用窓２１が形成されている。また、フロントパネル１２ａの内側で図中矢印Ｘ１方向の過渡部には、前記したネジ１７が螺着されるネジボス（図に現れず）が形成されている。
【００２０】
回路基板１３は、ベース部材１４と対向する面にＬＥＤ２５、光モジュール２７、ＬＡＮコネクタ２８、電源コネクタ２９、及び図示しない電子部品や光電部品が搭載されており、光電変換処理を初めとして各種処理を実行する光終端回路を形成している。この回路基板１３は、ベース部材１４の背面３６に配設される。
【００２１】
具体的には、ベース部材１４の背面の四隅近傍位置には、ネジ孔が形成された柱部４５が立設されている。また、回路基板１３の四隅位置にはネジ３１を挿通する挿通孔が形成されている。この挿通孔はベース部材１４に形成された柱部４５の配設位置と対応しており、よって回路基板１３の挿通孔と柱部４５とを位置決めし、挿通孔を介してネジ３１を柱部４５のネジ孔に螺着することにより、回路基板１３はベース部材１４に固定される。
【００２２】
回路基板１３に配設されるＬＥＤ２５は、前記のように光終端装置１０の動作表示を行うものである。一般にＬＥＤ２５は基板上に配設されるが、本実施形態では回路基板１３と上ケース１２のフロントパネル１２ａに形成されたＬＥＤ用窓２１とが離間した構成とされている。このため、回路基板１３にＬＥＤホルダ２６を立設させ、このＬＥＤホルダ２６の先端部にＬＥＤ２５を配設した構成としている。
【００２３】
また、ベース部材１４にはＬＥＤホルダ２６を挿通する開口部４７が形成されている。これにより、ＬＥＤ２５とＬＥＤ用窓２１を近接させることができ、上ケース１２の外部から光終端装置１０の動作を確実に確認することができる。
【００２４】
光モジュール２７は、主に光電変換を行うモジュールであり、一端に設けられた接続部３０に内部光ファイバ４１（図３（Ｂ）参照）の一端部が接続される。また、ＬＡＮコネクタ２８はＰＣ等と接続するためのＬＡＮケーブルが接続されるものであり、本実施形態では２個が並設された構成とされている。
【００２５】
また、このＬＡＮコネクタ２８の側部には、回路基板１３に電源供給を行うための電源コネクタ２９が設けられている。本実施形態では、高背部品であるＬＥＤホルダ２６、光モジュール２７、ＬＡＮコネクタ２８、及び電源コネクタ２９が回路基板１３の外周に沿って配設されているため、回路基板１３の中央近傍位置におけるスペース効率（特に、高さ方向であるＺ１，Ｚ２方向のスペース効率）を高めた構成としている。
【００２６】
次に、ベース部材１４について説明する。ベース部材１４は樹脂成型品であり、その表面３５には外部光ファイバ用収納部３７、内部光ファイバ用収納部３８、放熱孔４６、固定係合孔４８、第１の可動係合孔４９、第２の可動係合孔５１、及び固定部材装着部５６等が形成されている。また、ベース部材１４の表面３５の所定位置には、コネクタ装着部３３が形成されている（図４（Ｂ）参照）。このコネクタ用開口３３には、光インターフェースコネクタ４２が配設される。また、ベース部材１４の背面３６には、前記したように回路基板１３を固定するための柱部４５が形成されている。
【００２７】
外部光ファイバ用収納部３７は、光終端装置１０の設置時において外部から光終端装置１０内に引き込まれる光ファイバ１５の余長部分（以下、この光ファイバ１５の余長部分を外部光ファイバ４０という）を巻回することにより収納するものである。この外部光ファイバ用収納部３７は、外部光ファイバ用収納部３７に立設された外側案内壁５８と内側案内壁５９とにより構成されている。
【００２８】
外部光ファイバ４０は、この外部光ファイバ用収納部３７を構成する外側案内壁５８及び内側案内壁５９に案内され、その内部空間内に巻回される。また、外部光ファイバ用収納部３７は、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、正面視で長楕円形状とされている。尚、外部光ファイバ４０は、図示の便宜上図３（Ｂ）にのみ図示している。
【００２９】
内部光ファイバ用収納部３８は、光終端装置１０内において光インターフェースコネクタ４２と光モジュール２７とを接続する光ファイバ（以下、この光ファイバを内部光ファイバ４１という）の余長部分を巻回することにより収納するものである。この内部光ファイバ用収納部３８は、ベース部材１４に形成された環状の溝により形成されている。
【００３０】
内部光ファイバ４１は、溝形状とされた内部光ファイバ用収納部３８の内部に巻回される。この内部光ファイバ４１の一端部には光コネクタ４４が配設されており、この光コネクタ４４は、ベース部材１４の表面３５に配設された光インターフェースコネクタ４２の一端に接続される。
【００３１】
この光インターフェースコネクタ４２の他端には、外部光ファイバ４０の端部に配設された光コネクタ４３が接続される。よって、光インターフェースコネクタ４２を介して外部光ファイバ４０と内部光ファイバ４１は光学的に接続される。
【００３２】
また、内部光ファイバ用収納部３８は、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、正面視で略円形状とされている。この際、内部光ファイバ用収納部３８の直径は60mm以上に設定されている。これは、内部光ファイバ用収納部３８の直径を60mm未満とすると、内部光ファイバ４１の屈曲が大きくなり、光信号の伝搬に悪影響が発生するからである。尚、内部光ファイバ４１も図示の便宜上、図３（Ｂ）にのみ図示している。
【００３３】
放熱孔４６は、ベース部材１４の外部光ファイバ用収納部３７、内部光ファイバ用収納部３８、及びコネクタ装着部３３の形成位置を除く位置に穿設されている。回路基板１３に配設される各種電子部品や光電部品は多量の熱を発生する。しかしながら、下ケース１１に形成された放熱孔１８、ベース部材１４に形成された放熱孔４６、及び上ケース１２に形成された放熱孔２２から、上記の電子部品や光電部品から発生する熱を効率よく放熱することができる。
【００３４】
固定係合孔４８は、ベース部材１４の各長辺側壁１４ａに夫々形成されている。また固定係合孔４８の形成位置は、長辺側壁１４ａの図中矢印Ｘ２方向の端部近傍位置に設定されている。この固定係合孔４８は、ベース部材１４を下ケース１１に装着する際、下ケース１１に形成された係止突起２０と係合するよう構成されている。
【００３５】
上記装着時において、係止突起２０を固定係合孔４８に係合する手順は次の通りである。即ち、先ず固定係合孔４８の形成位置と係止突起２０の形成位置を位置合わせした上で、ベース部材１４を下ケース１１に押圧して挿入する。この際、ベース部材１４を下ケース１１に向け押圧することにより、係止突起２０に押されて長辺側壁１１ｃは外側に弾性変形する。更にベース部材１４を下ケース１１に向け押圧すると、係止突起２０は固定係合孔４８に向け進行し、やがて係止突起２０は固定係合孔４８内に係合する。これにより、図中矢印Ｘ２方向側において、ベース部材１４は下ケース１１に係止された状態となる。
【００３６】
尚、固定係合孔４８の形状は、係止突起２０の形状に比べて大きく設定されているため、係止突起２０が固定係合孔４８に係合した状態において、ベース部材１４は下ケース１１に対して若干変位可能な構成となっている。
【００３７】
また、ベース部材１４を下ケース１１から離脱させるには、ベース部材１４を下ケース１１に対して強く引き出す。これにより、長辺側壁１１ｃは弾性変形して係止突起２０は固定係合孔４８から離脱し、よって係止突起２０と固定係合孔４８との係合は解除される。よって、下ケース１１からベース部材１４を取り出すことができる。
【００３８】
第１の可動係合孔４９も、ベース部材１４の各長辺側壁１４ａに夫々形成されている。この第１の可動係合孔４９の形成位置は、長辺側壁１４ａの図中矢印Ｘ１方向の端部近傍位置に設定されている。この第１の可動係合孔４９も、ベース部材１４を下ケース１１に装着する際、下ケース１１に形成された係止突起２０と係合するよう構成されている。
【００３９】
ここで、第１の可動係合孔４９の形成位置に注目すると、長辺側壁１４ａで第１の可動係合孔４９の形成位置の周囲には略Ｕ字上のスリット５３が形成されることにより、第１の舌片部５０が形成されている。そして、第１の可動係合孔４９は、第１の舌片部５０に形成された構成とされている（図３（Ａ），（Ｃ）、図４（Ａ），（Ｃ）参照）。この第１の舌片部５０は、図１に矢印Ａで示すように長辺側壁１４ａに対して弾性変形可能な構成とされている。
【００４０】
係止突起２０を第１の可動係合孔４９に係合する手順は次の通りである。即ち、先ず第１の可動係合孔４９の形成位置と係止突起２０の形成位置を位置合わせし、その上でベース部材１４を下ケース１１に押圧して挿入する。
【００４１】
この際、第１の舌片部５０は片持ち梁状とされているため、ベース部材１４を下ケース１１に向け押圧することにより内側に向け弾性変形し、第１の可動係合孔４９が係止突起２０と係合した時点で変形前の状態に弾性復元する。これにより、係止突起２０は第１の可動係合孔４９に係合し、これにより図中矢印Ｘ１方向側においてベース部材１４は下ケース１１に係止された状態となる。
【００４２】
第２の可動係合孔５１は、ベース部材１４の矢印Ｘ１方向側の短辺側壁１４ｂに形成されている。この第２の可動係合孔５１は、前記した第１の可動係合孔４９と略同一の構成とされており、ベース部材１４を下ケース１１に装着する際に下ケース１１に形成された係止突起２０と係合するよう構成されている。
【００４３】
また、短辺側壁１４ｂで第２の可動係合孔５１の形成位置の周囲には略Ｕ字上のスリット５４が形成されることにより、第２の舌片部５２が形成されている。第２の可動係合孔５１は、この第２の舌片部５２に形成された構成とされている（図３（Ｅ）、図４（Ｅ）参照）。この第２の舌片部５２は、図１に矢印Ｂで示すように短辺側壁１４ｂに対して弾性変形可能な構成とされている。
【００４４】
ベース部材１４を下ケース１１に装着するには、先ず第２の可動係合孔５１の形成位置と係止突起２０の形成位置を位置合わせした上で、ベース部材１４を下ケース１１に押圧して挿入する。この際、第２の舌片部５２は片持ち梁状とされているため、ベース部材１４を下ケース１１に向け押圧することにより内側に向け弾性変形し、第２の可動係合孔５１が係止突起２０と係合した時点で変形前の状態に弾性復元する。これにより、係止突起２０は第２の可動係合孔５１に係合し、これによっても図中矢印Ｘ１方向側においてベース部材１４は下ケース１１に係止される。
【００４５】
また、ベース部材１４を下ケース１１から離脱させるには、第１及び第２の舌片部５０，５２を内側に押して弾性変形させる。ベース部材１４を下ケース１１に装着した状態で、長辺側壁１４ａの一部は下ケース１１上に露出し（この部分は、上ケース１２により覆われる）、よって第１の舌片部５０の一部も下ケース１１から露出するよう構成されている。この第１及び第２の舌片部５０，５２の下ケース１１から露出した部分を内側に向け変形させることにより、第１及び第２の可動係合孔４９，５１と係止突起２０との係合は解除される。よって、この状態でベース部材１４を下ケース１１から引き出すことにより、ベース部材１４を下ケース１１から取り出すことができる。
【００４６】
尚、上記した実施形態では第１及び第２の舌片部５０，５２の一部が下ケース１１から露出するよう構成し、この露出部分を押圧することにより第１及び第２の可動係合孔４９，５１と係止突起２０との係合を解除する構成とした。しかしながら、第２の舌片部５２を下ケース１１内に隠す構成とすると共に、この短辺側壁１４ｂの第２の舌片部５２と対向する位置に、前記した放熱孔１８に模したダミー穴１９（図１，図２（Ｅ）参照）を形成した構成としてもよい。
【００４７】
このダミー穴１９を設けた構成においてベース部材１４を下ケース１１から取り出すには、ダミー穴１９から治具（ドライバー等）を挿入することにより第２の舌片部５２を内側に変位させ、第２の可動係合孔５１と係止突起２０との係合を解除する。これにより、ベース部材１４は下ケース１１から若干上方（Ｚ１方向）に変位可能な状態となる。また、第１の可動係合孔４９と係止突起２０との係合の解除、及び固定係合孔４８と係止突起２０との係合の解除は上記と同様に行う。
【００４８】
このように、ダミー穴１９を設けた構成では、ダミー穴１９の存在を知らない者はベース部材１４を下ケース１１から取り外すことができなくなる。よって、ベース部材１４を下ケース１１から誤って取り外される事故を確実に防止することができる。
【００４９】
上記のベース部材１４を下ケース１１に装着するには、予め回路基板１３をベース部材１４に固定しておく。具体的には、内部光ファイバ４１の一端に設けられた光コネクタ４４をベース部材１４の表面３５に配設された光インターフェースコネクタ４２に接続すると共に、内部光ファイバ４１の余長部分を内部光ファイバ用収納部３８に巻回した上で、他端部を光モジュール２７の接続部３０に接続する。続いて、回路基板１３を柱部４５に位置決めし、ネジ３１を柱部４５のネジ孔に螺合させる。これにより、回路基板１３はベース部材１４に固定された状態となる。
【００５０】
次に、光ファイバ１５をベース部材１４に固定するために用いられる固定部材装着部５６、及びこれに装着される光ファイバ固定部材５５について説明する。
【００５１】
図６及び図７は、固定部材装着部５６を拡大して示す断面図である。図６は図４（Ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図７は図４（Ｂ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。この固定部材装着部５６は矩形状の凹部であり、ベース部材１４の隅部で外部光ファイバ用収納部３７の近傍位置に設けられている。ベース部材１４の短辺側壁１４ｂで、固定部材装着部５６と対向する位置には、光ファイバ１５をベース部材１４内に引き込むためのファイバ挿入口６０が形成されている。
【００５２】
また、固定部材装着部５６の内壁で、光ファイバ１５が挿入される方向と直交する方向の位置には、係止用爪６１がベース部材１４と一体的に形成されている。この係止用爪６１は弾性変形可能であり、また後述する光ファイバ固定部材５５の係合凹部６７と係合するよう構成されている。上記構成とされた固定部材装着部５６は、ベース部材１４の成型時に一括的に成型可能なものであり、容易に形成することができ、また固定部材装着部５６を設けても部品点数が増大するようなことはない。
【００５３】
光ファイバ固定部材５５は、上記構成とされた固定部材装着部５６に装着されるものである。図８乃至図１０は、光ファイバ固定部材５５をそれぞれ示している。図８は光ファイバ固定部材５５の斜視図であり、図９は光ファイバ固定部材５５の六面図であり、図１０は図９におけるＣ−Ｃ線、Ｄ−Ｄ線、及びＥ−Ｅ線に沿う各断面図である。
【００５４】
光ファイバ固定部材５５は樹脂成型品であり、大略すると一対の固定部材半体６５と継手部６６とにより構成されている。各固定部材半体６５は、直方体状の形状を有しており、その一辺部が継手部６６で接続された構成とされている。よって、継手部６６が弾性変形することにより、固定部材半体６５は図８（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ矢印で示す方向に変位可能な構成とされている。
【００５５】
また、一対の固定部材半体６５が対向する部分は、光ファイバ１５が挿通されるファイバ挿通部６８とされている。この固定部材半体６５を形成する固定部材半体６５の内壁には、クランプ突起６９が形成されている。クランプ突起６９は、光ファイバ１５の挿通方向に対し直交する方向に延在するよう形成されている。このクランプ突起６９は、後述するように光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６に装着された際、光ファイバ１５に食い込むことにより光ファイバ１５をクランプするよう構成されている。これにより光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６に装着された際、光ファイバ１５が光ファイバ固定部材５５から抜けてしまうことを防止する。
【００５６】
また、固定部材半体６５の肩部（継手部６６が設けられた側の肩部）には、係合凹部６７が形成されている。この固定部材半体６５は、光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６に装着された際、固定部材装着部５６に形成された係止用爪６１と係合するよう構成されている。
【００５７】
即ち、係止用爪６１は底部から片持ち梁状に矢印Ｚ１方向に延出した構成を有しており、よって弾性変形可能な構成となっている。また、一対の係止用爪６１の離間寸法（図１１（Ａ）に矢印Ｌ１で示す）は、光ファイバ固定部材５５の幅寸法（図１１（Ａ）に矢印Ｌ２で示す）より若干小さく設定されている。
【００５８】
よって、図７に矢印で示すように光ファイバ固定部材５５を固定部材装着部５６に装着すると、光ファイバ固定部材５５の挿入に従い係止用爪６１は外側に弾性変形しつつ光ファイバ固定部材５５の装着を許容し、係止用爪６１が係合凹部６７と対向した時点で弾性復元し、係止用爪６１は係合凹部６７に係合する。この係止用爪６１と係合凹部６７の係合により、光ファイバ固定部材５５は固定部材装着部５６内に確実に係止される。
【００５９】
尚、光ファイバ固定部材５５を固定部材装着部５６から離脱させる場合には、治具等を用いて外側に係止用爪６１を変位させることにより係止用爪６１と係合凹部６７の係合は解除され、これにより光ファイバ固定部材５５を固定部材装着部５６から離脱させることができる。
【００６０】
上記構成とされた光ファイバ固定部材５５は上記のように樹脂成型品であり、よってこれを構成する固定部材半体６５，継手部６６，係合凹部６７，及びクランプ突起６９等は一括成型できる。このため、光ファイバ固定部材５５を安価に製造することができる。
【００６１】
次に、上記構成とされた光ファイバ固定部材５５及び固定部材装着部５６を用いて光ファイバ１５をベース部材１４に固定する方法について説明する。光ファイバ１５をベース部材１４に固定するには、先ずファイバ挿通部６８が広がるよう一対の固定部材半体６５を押し広げる。継手部６６が弾性変形するため、一対の固定部材半体６５は容易に押し広げられる。続いて、この広げられたファイバ挿通部６８に光ファイバ１５を挿通する。
【００６２】
次に、光ファイバ１５が挿通された光ファイバ固定部材５５を固定部材装着部５６に装着する。この際、係合凹部６７の位置と係止用爪６１の位置を位置決めした上で、図７に矢印で示す方向に挿入装着する。
【００６３】
これにより、前記のように光ファイバ固定部材５５の装着と共に係止用爪６１は変位し、光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６内の所定装着位置に装着されることにより、係止用爪６１は係合凹部６７と係合するする。この際、装着作業者は、係止用爪６１と係合凹部６７との係合をクリック感として知覚することができ、誤装着の発生を防止することができる。
【００６４】
また、光ファイバ固定部材５５が固定部材装着部５６に装着されることにより、一対の固定部材半体６５は、その外壁が固定部材装着部５６の内壁に付勢され、近接するよう変位する。これにより、固定部材半体６５の光ファイバ１５と対向する内壁に形成されていたクランプ突起６９は、光ファイバ１５に食い込んでクランプ状態となる。これにより、光ファイバ１５が光ファイバ固定部材５５から抜け出ることを確実に防止することができ、光終端装置１０の信頼性を高めることができる。
【００６５】
このように，光ファイバ固定部材５５を固定部材装着部５６に装着（挿入）するだけの作業で、光ファイバ１５をベース部材１４に確実に固定することができる。よって、光ファイバ１５をベース部材１４に固定する処理は、極めて容易に行うことができる。また、光ファイバ１５をベース部材１４に固定するのに必要に部品としては、ベース部材１４に一体的に形成された固定部材装着部５６と、樹脂成型される光ファイバ固定部材５５のみである。このため、従来の固定方法に比べて部品点数を大幅に削減することができ、光ファイバ１５の固定に必要な工数を低減できると共に、光終端装置１０（電子装置）のコスト低減を図ることができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である電子装置（光終端装置）の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である電子装置（光終端装置）の外観を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面、（Ｆ）は背面図である。
【図３】図３は、回路基板が取り付けられた状態のベース部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面、（Ｆ）は背面図である。
【図４】図４は、回路基板が取り外された状態のベース部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面、（Ｆ）は背面図である。
【図５】図５は、回路基板を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は右側面図である。
【図６】図６は、図４（Ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、図４（Ｂ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、光ファイバ固定部材の外観図であり、（Ａ）は上から見た斜視図であり、（Ｂ）はしたから見た斜視図である。
【図９】図９は、光ファイバ固定部材を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面、（Ｆ）は背面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図９（Ｆ）におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、図１０（Ｂ）は図９（Ｆ）におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、図１０（Ｃ）は図９（Ｂ）におけるＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は光ファイバ固定部材が固定部材装着部に装着された状態の固定部材装着部の近傍位置を拡大して示す図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）におけるＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  光終端装置
１１  下ケース
１２  上ケース
１３  回路基板
１４  ベース部材
１５  光ファイバ
２７  光モジュール
２８  ＬＡＮコネクタ
２９  電源コネクタ
３５  表面
３６  背面
３７  外部光ファイバ用収納部
３８  内部光ファイバ用収納部
４０  外部光ファイバ
４１  内部光ファイバ
４２  光インターフェースコネクタ
４３，４４  光コネクタ
４８  固定係合孔
４９  第１の可動係合孔
５０  第１の舌片部
５１  第２の可動係合孔
５２  第２の舌片部
５３，５４  スリット
５５  光ファイバ固定部材
５６  固定部材装着部
６５  固定部材半体
６６  継手部
６７  係合凹部
６８  ファイバ挿通部
６９  クランプ突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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