(57)【要約】【課題】  異なる製造業者間のインターフェースを統一することにより、運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の発電車１００は、デイジーチェーン接続を通じて他の発電車に追従運転することが可能であり、発電機１５４と、他の発電車から追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車が他の発電車に追従運転するために要する信号群Ｂに変換する信号変換ユニット２００と、変換された信号群Ｂに基づいて発電機に追従運転を実行させる追従実行部１８０と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図６
2009284569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デイジーチェーン接続を通じて他の発電車に追従運転することが可能な発電車であって、
発電機と、
前記他の発電車から追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車が該他の発電車に追従運転するために要する信号群Ｂに変換する信号変換ユニットと、
前記変換された信号群Ｂに基づいて前記発電機に追従運転を実行させる追従実行部と、
を備えることを特徴とする発電車。
【請求項２】
前記信号変換ユニットは、さらに、前記信号群Ａを下位の発電車にそのまま伝達することを特徴とする請求項１に記載の発電車。
【請求項３】
デイジーチェーン接続を通じた他の発電車による追従運転を許容する発電車であって、
発電機と、
前記発電機の発電状態から生成された信号群Ｂを、前記他の発電車を追従運転させるための信号群Ａに変換して出力する信号変換ユニットと、
を備えることを特徴とする発電車。
【請求項４】
前記信号群Ａは、発電電流信号、発電周波数信号、単相信号、上位接続信号を含み、前記信号群Ｂは、発電電力信号、無効電力信号、上位接続信号を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発電車。
【請求項５】
前記信号群Ａはアナログ信号を含み、前記信号群Ｂはシーケンサ間通信に用いられるデジタル信号を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発電車。
【請求項６】
デイジーチェーン接続を通じて他の発電車に追従運転することが可能な発電車に接続される信号変換ユニットであって、
前記他の発電車から追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車が該他の発電車に追従運転するために要する信号群Ｂに変換する信号変換部と、
前記変換された信号群を、発電機に追従運転を実行させる追従実行部に伝達する信号伝達部と、
を備えることを特徴とする信号変換ユニット。
【請求項７】
前記信号群Ａを下位の発電車にそのまま伝達する信号バイパス部をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の信号変換ユニット。
【請求項８】
デイジーチェーン接続を通じた他の発電車による追従運転を許容する発電車に接続される信号変換ユニットであって、
自体と接続された発電車の発電機の発電状態から生成された信号群Ｂを、前記他の発電車を追従運転させるための信号群Ａに変換する信号変換部と、
前記変換された信号群Ａを前記他の発電車に出力する信号出力部と、
を備えることを特徴とする信号変換ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デイジーチェーン接続を通じて複数の発電車が追従運転を実行する発電車およびその追従運転を支援する信号変換ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電等により、発電所を含む電力供給システムからの電力の供給が一時的に途絶えることがある。このような停電時においても電気機器によっては継続的な電力の供給が望まれる場合がある。特に、病院、官庁、それに類する施設等では、電力の長時間の停止により被害が生じる虞がある。
【０００３】
このような電力の供給が断たれた場合の対処として、屋内配線とは独立して電力供給可能なポータブル電源装置等の外部電源を用いることができる。かかる外部電源は、燃料電池や二次電池を利用したものがあり、燃料電池の例では水素を燃料として数百Ｗ以上の電力を生成できるものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような外部電源の電力容量は突入電流等の突発的な消費にも耐えうる容量でなくてはならない。そこで、複数の外部電源を並列接続して電力容量の増加を図る技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
図８は、複数の外部電源の電力を１つの負荷に供給する例を示したブロック図である。ここでは、複数の外部電源１０の出力同士が並列に接続され負荷１２に繋がっている。外部電源１０内には、電力が蓄電された二次電池１４が設けられ、その二次電池１４の直流電力がインバータ１６を通じて交流電力に変換され、負荷１２に供給される。
【０００６】
このとき、各外部電源１０の電流制御部１８は、インバータ１６への電圧制御および位相制御を通じて、自体が生成する交流電力を他の外部電源１０の交流電力に合わせ、横流電流の発生を抑制する。電流制御部１８では、総電流測定部２０によって測定された負荷への総電流Ｉsumを接続された外部電源１０の個数で按分した電流と、電流測定部２２によって測定された自体の電流Ｉindとが比較され、その偏差が０（ゼロ）になるようにインバータ１６の電圧および位相が調整される。このような技術により各外部電源１０のインバータ１６の出力電流を平衡させることができ、非線形負荷の変動にも追従することができる。
【特許文献１】特開２００４−３１９３６７号公報
【特許文献２】特開平８−２２３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような外部電源１０は所謂電池に相当するものであり、その電力容量は有限である。従って、大容量かつ継続した電力を必要とする例えば病院、官庁、それに類する施設等においては、何台の外部電源を要するか予測できず電力が不足する事態も生じうる。そこで、このような状況下では、他の動力エネルギーの補給によりほぼ無限に電力供給が可能な発電機の利用が推奨される。
【０００８】
発電機は、例えば５００ｋＶＡ（力率８０％で４００ｋＷ）といったような大容量の電力を継続的に生成することができるが、その自重も非常に大きい。従って、発電機を自動車に搭載することで移動自在に構成するのが好ましい。
【０００９】
このような発電機を搭載した発電車は、負荷に対して電力容量が不足する場合、複数台の発電車による追従運転（並列運転）によって電力容量を満たすことができる。このような発電車は、負荷に接続する電力供給端こそ、その製造に関わっている複数の製造業者で統一されているが、上述した追従運転における発電車間のインターフェース（信号群）は各製造業者で独自に築かれてきた。従って、同一の製造業者の発電車同士であれば難なく遂行できる追従運転も、他の製造業者が製造した発電車とはできなかった。
【００１０】
しかし、電力供給や利用状況が輻輳化、多様化する現在の電力供給システムにおいて、様々な電力供給状況に対応したサービスが望まれ、今後は発電車における電力容量の、例えば５００ｋＶＡへの統一が図られる。また、かかる電力容量の統一化と並行して、異なる製造業者間の追従運転を可能とすることも課題の１つである。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、異なる製造業者間のインターフェースを統一することにより、運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能な発電車および信号変換ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、デイジーチェーン接続を通じて他の発電車に追従運転することが可能な発電車であって、発電機と、他の発電車から追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車が他の発電車に追従運転するために要する信号群Ｂに変換する信号変換ユニットと、変換された信号群Ｂに基づいて発電機に追従運転を実行させる追従実行部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
かかる構成により、上位の発電車が異なる製造業者によるものであっても特別な処理を施すことなく容易に当該発電車を接続することができ、当該発電車同士の追従運転時の従来からある信号群に拘わらず、デイジーチェーン接続（またはバス接続）内の信号群が見かけ上、他の発電車の信号群Ａに統一される。このように異なる製造業者間のインターフェースを統一することで、発電車の運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
信号変換ユニットは、さらに、信号群Ａを下位の発電車にそのまま伝達してもよい。信号群の相異する発電車では、最上位の母機からの信号群に追従するように構成されている。従って、当該発電車において新たに加工することなく上位の信号群Ａをそのまま伝達する。こうして、下位の発電車にも従来の信号群Ａに従った適切な信号を供給することができる。
【００１５】
本発明にかかる代表的な他の構成は、デイジーチェーン接続を通じた他の発電車による追従運転を許容する発電車であって、発電機と、発電機の発電状態から生成された信号群Ｂを、他の発電車を追従運転させるための信号群Ａに変換して出力する信号変換ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成により、自車が最上位の母機であり、かつ下位の発電車が信号群の異なる発電車であったとしても、特別な処理を施すことなく容易に他の発電車を下位に接続することができ、当該発電車同士の追従運転時の従来からある信号群に拘わらず、デイジーチェーン接続内の信号群Ａが見かけ上他の発電車の信号群に統一される。このように異なる製造業者間のインターフェースを統一することで、発電車の運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
信号群Ａは、発電電流信号、発電周波数信号、単相信号、上位接続信号を含み、信号群Ｂは、発電電力信号、無効電力信号、上位接続信号を含むとしてもよい。また、信号群Ａはアナログ信号を含み、信号群Ｂはシーケンサ間通信に用いられるデジタル信号を含むとしてもよい。
【００１８】
本発明にかかる代表的な他の構成は、デイジーチェーン接続を通じて他の発電車に追従運転することが可能な発電車に接続される信号変換ユニットであって、他の発電車から追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車が他の発電車に追従運転するために要する信号群Ｂに変換する信号変換部と、変換された信号群を、発電機に追従運転を実行させる追従実行部に伝達する信号伝達部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
信号変換ユニットは、信号群Ａを下位の発電車にそのまま伝達する信号バイパス部をさらに備えてもよい。
【００２０】
本発明にかかる代表的な他の構成は、デイジーチェーン接続を通じた他の発電車による追従運転を許容する発電車に接続される信号変換ユニットであって、自体と接続された発電車の発電機の発電状態から生成された信号群Ｂを、他の発電車を追従運転させるための信号群Ａに変換する信号変換部と、変換された信号群Ａを他の発電車に出力する信号出力部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
上述した発電車の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該信号変換ユニットにも適用可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、異なる製造業者間のインターフェースを統一することにより、運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
災害等の非常時において、上位系統から切り離され、他の配電系統からも給電不能な配電線に電力を給電しなければならない場合や、何らかの理由で特定の需要者への配電線が有効に機能しない場合には、大容量の発電機を搭載した発電車によって電力を供給することができる。
【００２５】
しかし、病院や官庁等の大きな施設では、発電車の電力容量を超える需要があり、従来では需要者に負荷抑制を依頼することもあった。今後は１００％の負荷救済の要求が高まり、大容量の発電車（高圧発電車）を複数台並列してさらに大きな電力容量を生成する追従運転の頻度も高くなることが予想される。
【００２６】
（発電車１００複数台による追従運転）
図１は、発電車１００複数台による追従運転を説明するためのイメージ図である。負荷１１０への供給電力が１台の発電車１００では不足する場合、さらに１または複数台の発電車１００を連結し、追従運転を実行する。このとき、負荷１１０への配電線１１２は、各発電車１００から並列に出力されるが、発電車１００同士のインターフェースは、母機として設定された発電車１００から連鎖的に追従機に伝達されるデイジーチェーン接続１１４（またはバス接続）によって為される。
【００２７】
ここでは、負荷１１０に費やす供給電力を複数台の発電車１００で賄うこととなる。また、各発電車１００は、それぞれが独立して電力を供給するだけでなく、各発電車１００の発電機が連結している他の発電車１００の負荷とならないように、母機の発電電力、発電電流、発電電圧、発電周波数に従って同期されつつ、電力を按分する。追従運転は、このような電力の按分を含む発電機の運転を指す。
【００２８】
かかる電力の按分は、製造業者によって様々な手段が採られる。例えば、製造業者Ａでは、無効電力は母機が担当し、有効電力のみを各発電車１００が按分する。一方、製造業者Ｂでは、有効電力および無効電力のいずれも按分する。
【００２９】
図２は、有効電力および無効電力を調整する機能ブロック例を示したブロック図である。発電車１００は、電流減算部１５０と、計器用変流器１５２と、発電機１５４と、ＰＬＬ１５６と、Ｖ／ｆ発振器１５８と、電圧調整部１６０とを含んで構成される。
【００３０】
ここでは、母機と自体の発電機との電力容量の比によって母機の発電電流を按分した参照電流Ｉref（電力容量が等しい場合は母機の発電電流が参照電流Ｉrefとなる。）に関して、有効電力の偏差ΔＰおよび無効電力の偏差ΔＱが０となるように、発電機１５４の電圧および位相が制御される。
【００３１】
上記電流減算部１５０は、参照電流Ｉrefから、計器用変流器（ＣＴ：Current Transformers）１５２等の電流計を通じて検出した発電機１５４の発電電流Ｉindを減算する。こうして有効電力の偏差ΔＰおよび無効電力の偏差ΔＱが導出される。
【００３２】
発電機１５４の有効電力Ｐは、ＰＬＬ１５６とＶ／ｆ発振器１５８による周波数操作を通じて調整される。また、無効電力Ｑは、参照電圧Ｖrefから発電機１５４の電圧Ｖindが減算された後、電圧調整部１６０を通じて調整される。かかる構成により、各発電車１００の発電機１５４の発電電流Ｉindを平衡させることができ、非線形負荷の変動による母機の発電電流の変化にも追従することができる。また、発電車１００は、上述した回路構成に限られず、発電電流Ｉindの電圧および位相調整が可能な様々な回路を適用することが可能である。
【００３３】
このような電力を按分する構成により、単に複数の発電車１００同士を並列に連結するのみといった単純な構成および作業で容易かつ迅速に供給電力を増加させることが可能となる。
【００３４】
ところで、近年の多様化する電力供給システムにおいては、様々な電力供給に関する対応が望まれる。現在、各事業所では、発電車１００として、容量別に７５０ｋＶＡ、５００ｋＶＡ２種類、２５０ｋＶＡの４種類が導入されているが、今後は電力容量の、例えば５００ｋＶＡへの統一化が図られる。
【００３５】
また、このような発電機１５４を搭載した発電車１００は、上述したように、負荷１１０に対して電力容量が不足する場合に、複数台の発電車による追従運転（並列運転）によって電力容量を２台以上（計３台以上）追加できるようになっている。しかし、発電車１００は、複数の製造業者によって、統一された電力供給仕様の下製造されているものの、上述した追従運転におけるインターフェースは各製造業者で独自に築かれてきた。従って、同一の製造業者の発電車同士であれば難なく追従運転を遂行できるが、発電車間の信号群が相異する異なる製造業者による発電車同士では追従運転を行うことが不可能であった。かかる電力容量の統一化と並行して、異なる製造業者間の追従運転を可能とすることも目的の１つである。
【００３６】
本願発明者らは、複数の製造業者によって独自に形成された発電車１００間のインターフェースを見かけ上１つに統一することで上記の目的を実現できることを見出し、非常災害時や計画停電時において、製造業者に関係なく柔軟に発電車間の追従運転ができる構成を実現するに至った。以下では、異なる製造業者Ａ、Ｂによる発電車１００を特に発電車１００Ａ、１００Ｂとし、追従運転のインターフェースの信号群を信号群Ａ、信号群Ｂとする。
【００３７】
（発電車１００Ａによる信号群Ａ）
図３は、発電車１００Ａの追従運転に用いられる信号群Ａを説明するための説明図である。発電車１００Ａは、発電機１５４とその発電機１５４を制御する追従実行部１７０とを含んでいる。追従実行部１７０では、同期投入、定周波制御、Ｐ（有効電力）分担制御、力率１．０制御が実行され、発電機１５４が母機として設定された場合は、３相分の発電電流を表す発電電流信号、周波数の上下指令を含む発電周波数信号、単相であるか否かを示す単相信号からなる信号群Ａをアナログ信号として出力し、追従機として設定された場合は、上位からの信号群Ａの信号に基づいて発電機１５４に追従運転を実行させる。ここで単相信号を利用しているのは、単相と三相では有効電力および無効電力の検出方法や計算式が相異するからである。
【００３８】
このとき、上位とのケーブル接続がなされているか否かの上位接続信号が取得され、上位に接続ケーブルが無いと判断された場合、その発電機１５４が最上位の発電機１５４、即ち母機となり、追従実行部１７０は、切り換えスイッチ１７２を発電電流出力側端子ａに切り換える。上位に接続ケーブルが有る場合、発電機１５４は追従機として機能し、切り換えスイッチ１７２は、発電電流検出側端子ｂに切り換えられる。
【００３９】
（発電車１００Ｂによる信号群Ｂ）
図４は、発電車１００Ｂの追従運転に用いられる信号群Ｂを説明するための説明図である。発電車１００Ｂは、発電車１００Ａ同様、発電機１５４とその発電機１５４を制御する追従実行部１８０とを含んでいる。追従実行部１８０では、同期投入、定周波制御、Ｐ（有効電力）、Ｑ（無効電力）分担制御、力率１．０制御が実行され、発電機１５４が母機として設定された場合は、３相分の発電電力信号および無効電力信号からなる信号群Ｂを、シーケンサを通じたデジタル信号で追従機と交換し、追従機として設定された場合は、そのシーケンサ間通信信号に基づいて発電機１５４に追従運転を実行させる。ここで、シーケンサ間通信は、発電車１００Ｂ間の制御用シーケンサ同士を接続して相互に内部メモリを参照する通信である。追従実行部１８０は、上位とのケーブル接続がなされているか否かの上位接続信号も取得する。
【００４０】
上述した発電車１００Ａでは、母機からの発電電流を示すアナログ信号を全ての追従機にバイパスし、各追従機はそのアナログ信号を参照して追従運転を実行する。これに対して、発電車１００Ｂでは、シーケンサ間通信により相互に発電電力信号および無効電力信号を参照できるようになっている。
【００４１】
また、発電車１００Ｂの特徴は、発電車１００Ａと違い、供給電力の調整（追従）に無効電力の制御（進相、遅相）も実行していることである。従って、負荷の有効電力分のみならず、無効電力分も自動的に分担している。
【００４２】
上述した２つの製造業者Ａ、Ｂによる発電車１００Ａ、１００Ｂを相互に接続するため（１）他方の発電車と接続可能に一方の発電車を改修する。（２）両発電車間の信号を変換する変換装置を製作する。の２つの方法が考えられるが、作業性、耐久性、品質の維持、メンテナンスの面で（１）が有利なため、本実施形態では、発電車１００Ｂに新規に信号変換ユニットを装備すると共に、発電車１００Ｂの簡易な改修を施し、信号群を発電車１００Ａの信号群Ａに統一した。
【００４３】
また、（２）を採用すると、両発電車１００Ａ、１００Ｂに用いられる信号群Ａ、Ｂの足りない情報を、両発電車１００Ａ、１００Ｂから新たに抜き出す必要が生じるので、両発電車１００Ａ、１００Ｂの改修を要する。本実施形態では、（１）の選択を通じ、基板変更および数個のリレー追加といった発電車１００Ｂの簡易な改修のみに留めることでコストの低減をも図ることができる。
【００４４】
（信号変換ユニット２００）
図５は、信号変換ユニット２００の外観を示した外観斜視図である。信号変換ユニット２００は、例えば３５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３５０ｍｍといった小型に形成され、発電車１００Ｂに着脱可能に装備される。かかる信号変換ユニット２００は、携帯性に優れ、取手２０２を用いて移送することができる。また、ケーブルの接続端子２０４、２０６、２０８は、発電車１００Ｂの追従実行部１８０、上位の発電車１００、下位の発電車１００とそれぞれケーブルで結ばれる。以下、図６を用いて発電車１００Ｂが追従機として機能する場合の動作を、図７を用いて母機として機能する場合の動作を詳述する。
【００４５】
図６は、信号変換ユニット２００を発電車１００Ｂに搭載した場合の接続例を示した説明図である。ここでは、発電車１００Ｂが信号変換ユニット２００を通じて、信号群が相異する発電車１００Ａに接続されている。信号変換ユニット２００は、切り換えスイッチ２１０と、信号変換部２１２と、信号伝達部２１４と、信号バイパス部２１６と、信号出力部２１８とを含んで構成され、発電車１００Ａから追従運転用に出力された信号群Ａを、当該発電車１００Ｂが他の発電車１００Ａに追従運転するために要する信号群Ｂに変換する。
【００４６】
かかる信号変換ユニット２００の構成により、上位の発電車１００が異なる製造業者Ａによる発電車１００Ａであっても特別な処理を施すことなく容易に当該発電車１００Ｂを接続することができ、デイジーチェーン接続内の信号群が見かけ上、発電車１００Ａの信号群Ａに統一される。このように異なる製造業者間のインターフェースを統一することで、発電車１００の運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００４７】
具体的には、追従実行部１８０が、発電機１５４と接続された負荷への配電線から発電電流信号、発電電圧信号、単相信号を直接取得できるように予め改修されている。そして、上位とのケーブル接続がなされているか否かの上位接続信号が取得され、上位に接続ケーブルが有る場合、追従実行部１８０は、発電機１５４を追従機として機能させ、切り換えスイッチ２１０は、発電電流検出側端子ｂに切り換わる。信号変換部２１２は、信号群Ａに含まれない有効電力信号と無効電力信号とを生成するため、信号群Ａの発電電流信号を取得すると共に、追従実行部１８０の改修により新たに検出されることとなった発電電流信号、発電電圧信号、単相信号に基づいて有効電力と無効電力との分担量を計算する。信号伝達部２１４は、計算された有効電力と無効電力に基づいて、従来同様の発電電力信号および無効電力信号を追従実行部１８０に伝達する。
【００４８】
このとき、例えば、上位の発電車が同種の発電車１００Ｂであったとしても信号群Ｂを利用せず、信号群Ａを利用、即ち、当該信号変換ユニット２００を通じて接続すべきである。これは、発電車１００Ｂが２台のみの場合には問題にならないが、発電車１００Ａが母機に設定され、その下位に発電車１００Ｂが２台以上追従する場合に、３台目以降の発電車１００Ｂが２台目の発電車１００Ｂを母機と見なしてしまい、電力が所望する按分量にならないためである。
【００４９】
また、上位の発電車１００が同種の発電車１００Ｂであり、その発電車１００Ｂが母機として設定されている場合、その接続は従来の信号群でも本実施形態の信号群Ａでも正常動作する。しかし、従来の信号群で接続している場合に、下位に発電車１００Ａが接続された場合、ケーブルの接続端子２０６には上位に何ら接続されていない状態になるので、母機電流信号が下位の発電車１００Ａに伝達されない。
【００５０】
そこで、発電車１００Ｂは、上位の発電車１００Ｂと従来の信号群で接続している場合、切り換えスイッチ２１０を発電電流出力側端子ａに切り換え、母機の発電電流を信号群Ａに加えることとする。こうして、母機電流信号が下位の発電車１００Ａに伝達される。
【００５１】
さらに、上位の発電車１００が発電車１００Ａまたは信号変換ユニット２００を搭載した発電車１００Ｂであった場合、信号バイパス部２１６は、相異する信号群Ａを信号変換ユニット２００内でバイパスして下位の発電車１００にそのまま伝達する。統一された信号群Ａを用いる場合、全ての追従機は、最上位の母機からの信号群Ａに追従するように構成されている。従って、当該発電車１００Ｂにおいて新たに加工することなく上位の信号群をそのまま伝達する。かかるバイパスによりデイジーチェーン接続はバス接続となる。
【００５２】
こうして、上位の発電車１００や接続方法に拘わらず、当該発電車１００Ｂは正常な按分電力を送出でき、また、下位の発電車１００にも従来の信号群Ａに従った適切な信号を供給することができる。
【００５３】
図７は、発電車１００Ｂが母機となった場合の信号変換ユニット２００の動作を示した説明図である。ここでは、発電車１００Ｂの下位に発電車１００Ａが信号変換ユニット２００を通じて接続されている。ここで、信号変換ユニット２００は、自車の発電機１５４の発電状態から生成された信号群Ｂを、他の発電車を追従運転させるための信号群Ａに変換して出力する。
【００５４】
具体的に、発電車１００Ｂでは、まず、上位とのケーブル接続がなされているか否かの上位接続信号が取得され、上位に接続ケーブルが無いと判断された場合、その発電機１５４が最上位の発電機１５４、即ち母機となり、追従実行部１８０は、切り換えスイッチ２１０を発電電流出力側端子ａに切り換える。そして、信号出力部２１８は、追従実行部１８０の改修により新たに検出されることとなった発電電流信号を信号群Ａに加えて送出する。切り換えスイッチ２１０が発電電流出力側端子ａに切り換わるのは、当該母機設定の場合と、上述した上位の発電車１００Ｂと従来の信号群Ｂで接続した場合とが挙げられる。
【００５５】
かかる構成により、自車１００Ｂが最上位の母機であり、かつ下位の発電車１００が信号群の異なる発電車１００Ａであったとしても、特別な処理を施すことなく容易に他の発電車１００Ａを下位に接続することができ、当該発電車同士の追従運転時の従来からある信号群に拘わらず、デイジーチェーン接続内の信号群が見かけ上他の発電車１００Ａの信号群Ａに統一される。
【００５６】
このように異なる製造業者間のインターフェースを統一することで、発電車１００の運用上の柔軟性および汎用性の向上を図ることが可能となる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、デイジーチェーン接続を通じて複数の発電車が追従運転を実行する発電車およびその追従運転を支援する信号変換ユニットに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】発電車複数台による追従運転を説明するためのイメージ図である。
【図２】有効電力および無効電力を調整する機能ブロック例を示したブロック図である。
【図３】発電車の追従運転に用いられる信号群Ａを説明するための説明図である。
【図４】発電車の追従運転に用いられる信号群Ｂを説明するための説明図である。
【図５】信号変換ユニットの外観を示した外観斜視図である。
【図６】信号変換ユニットを発電車に搭載した場合の接続例を示した説明図である。
【図７】発電車が母機となった場合の信号変換ユニットの動作を示した説明図である。
【図８】従来技術における複数の電源装置の電力を１つの負荷に供給する例を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  …発電車
１１０  …負荷
１７０、１８０  …追従実行部
２００  …信号変換ユニット
２１２  …信号変換部
２１４  …信号伝達部
２１６  …信号バイパス部
２１８  …信号出力部
【図１】
2009284569.tif 000003
【図２】
2009284569.tif 000004
【図３】
2009284569.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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