(57)【要約】【課題】  土鍋（寸法や形状等にバラツキがある）を使用した内鍋を電磁誘導加熱するようにした電気炊飯器においては、内鍋側の発熱体と炊飯器本体側のワークコイルとが位置ずれすると、内鍋を均一加熱しにくくなる（炊飯ムラが生じ易い）。【解決手段】  非金属材料製の内鍋３の底部に電磁誘導により発熱する底部発熱体３５を設け、炊飯器本体１内に底部発熱体３５を電磁誘導加熱する底部ワークコイル４１を設けた電気炊飯器において、底部発熱体３５には、その幅方向の所定位置に発熱材料の量が異なる部位を設けているとともに、底部ワークコイル４１の幅を底部発熱体３５に対応する位置において底部発熱体３５の幅より広くしていることにより、幅方向に発熱材料の量が異なる部位を設けた底部発熱体３５を使用したものにおいて、該底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して位置ずれしても内鍋を均一加熱し得るようにしている。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯器本体内に非金属材料製の内鍋を収容し、該内鍋の底部に電磁誘導により発熱する底部発熱体を設け、上記炊飯器本体内に上記底部発熱体を電磁誘導加熱する底部ワークコイルを設けた電気炊飯器であって、上記底部発熱体には、その幅方向の所定位置に発熱材料の量が異なる部位を設けているとともに、上記底部ワークコイルの幅を上記底部発熱体に対応する位置において該底部発熱体の幅より広くしていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
上記内鍋は、その底部と側周部との間に湾曲部を設けたものを使用し、該湾曲部に電磁誘導により発熱する湾曲部発熱体を設け、上記炊飯器本体内に上記湾曲部発熱体を電磁誘導加熱する湾曲部ワークコイルを設けているとともに、上記湾曲部発熱体は発熱材料が均一厚さのものを使用していることを特徴とする上記請求項１に記載の電気炊飯器。
【請求項３】
上記湾曲部発熱体の幅を上記湾曲部ワークコイルの幅より広くしていることを特徴とする上記請求項２に記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、炊飯器本体内に収容した内鍋を電磁誘導加熱するようにした電気炊飯器に関し、特に内鍋として非金属材料製のもの（主として陶磁器製の土鍋）を使用した電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁誘導加熱式炊飯器は、いわゆるＩＨ炊飯器と称されているもので、炊飯器本体の内ケース内に内鍋を出し入れ自在に収容している一方、内ケースの底部に電磁誘導加熱コイル（ワークコイル）を設けて、内鍋を電磁誘導加熱し得るようになっている。
【０００３】
このように、ＩＨ炊飯器の内鍋に土鍋を使用すると、炊飯時の昇温速度が比較的穏やかであり且つ内鍋の蓄熱性がよいために、米飯をおいしく炊き上げることができ、近年では土鍋を用いたＩＨ炊飯器が注目されている。
【０００４】
内鍋に土鍋を用いたＩＨ炊飯器において、該内鍋（土鍋）を加熱するには、内鍋の底部に発熱材料からなる発熱体を貼設（又は塗布）し、該発熱体をワークコイルからの磁界により電磁誘導加熱することによって行われる。
【０００５】
ところで、本件出願人は、この種の土鍋を用いたＩＨ炊飯器の一例として、特開２００７−２４４６４８号公報に示されるものを既に提案している（特許文献１）。
【０００６】
この公知例の電気炊飯器では、図５に示すように、炊飯器本体１の内ケース１４内に土鍋製の内鍋３を収容している。この内鍋３の底部３１と湾曲部３２のそれぞれ外面には、発熱材料からなる底部発熱体３５と湾曲部発熱体３６とが貼設（又は塗布）されている。他方、内ケース１４の外面には、上記底部発熱体３５及び湾曲部発熱体３６に対向する位置にそれぞれ底部ワークコイル４１と湾曲部ワークコイル４２とが設置されている。
【０００７】
そして、この公知例の電気炊飯器は、炊飯時において各ワークコイル４１，４２からの磁界により各発熱体３５，３６を電磁誘導加熱して内鍋（土鍋）３を加熱するようになっている。
【０００８】
ところで、土鍋３は、陶磁材料で成形した後、高温で焼成して製作される関係で、収縮率が異なったり歪み変形したりすることにより、各個の寸法や形状にバラツキが生じることがある。他方、炊飯器本体１側においては、内ケース１４の寸法・形状は一定であり、各ワークコイル４１，４２の取付位置も一定である。従って、内鍋（土鍋）３に寸法や形状のバラツキがあると、該内鍋３を炊飯器本体１内に収容したときに、内鍋３側の各発熱体３５，３６が炊飯器本体１側の各ワークコイル４１，４２に正確に対応しなくなるおそれが生じる。即ち、底部発熱体３５と底部ワークコイル４１との関係では、該底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して水平方向の一方側に偏位したり、湾曲部発熱体３６と湾曲部ワークコイル４２との関係では、該湾曲部発熱体３６が部分によって湾曲部ワークコイル４２に対面する距離が変化することがある。又、内鍋３を内ケース１４内に収容したときに、該内鍋３の中心が内ケース１４の中心からずれることがあり、この場合も対面する各発熱体３５，３６が各ワークコイル４１，４２から位置ずれする。
【０００９】
このように、各発熱体３５，３６が各ワークコイル４１，４２から位置ずれすると、炊飯時の加熱が内鍋の場所によってバラツクことになり、炊飯ムラが生じ易くなる。
【００１０】
そこで、図５に示す公知例の電気炊飯器では、底部発熱体３５の幅方向寸法Ｄ1を底部ワークコイル４１の幅方向寸法ｄ1より大きくする一方、湾曲部発熱体３６の幅方向寸法Ｄ2を湾曲部ワークコイル４２の幅方向寸法ｄ2より大きくして、内鍋３の寸法や形状にバラツキがあったり、内鍋３の収容位置がずれた場合にも、底部ワークコイル４１が底部発熱体３５からはみ出ないようにしており、それによって内鍋３に対する加熱のバラツキを可及的に小さくし得るようにしている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２４４６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図５に示す公知例の電気炊飯器では、底部発熱体３５は均一厚さでかなりの面積（幅）を有しており、該底部発熱体３５が底部ワークコイル４１で電磁誘導加熱されたときに、底部発熱体３５における幅中央部分が幅外周寄り部分より強く加熱されるようになる。即ち、底部発熱体３５の発熱量は、発熱材料の量が多い場所ほど多くなり、上記のように発熱材料が均一厚さの底部発熱体３５では、その中央部付近に加熱が集中しするようになる。
【００１３】
従って、図５に示す公知例の電気炊飯器では、内鍋３が内ケース１４に対して水平方向に位置ずれしたときでも、底部ワークコイル４１が底部発熱体３５からはみ出ることはないが、内鍋３の底部において加熱分布が部分的に集中すると加熱ムラが発生して、その加熱集中部分（底部発熱体３５の幅中央部分）に対応する米飯に焦げが発生し易くなるという問題があった。
【００１４】
そこで、本願発明は、内鍋に非金属材料製のもの（土鍋）を使用した電磁誘導加熱式の電気炊飯器において、内鍋の寸法や形状等にバラツキがあったり、あるいは内鍋の収容位置がずれた場合でも、該内鍋を可及的に均一加熱し得るようにすることを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明は、上記従来の問題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、電磁誘導加熱式の電気炊飯器（いわゆるＩＨ炊飯器）を対象にしている。
【００１６】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明は、炊飯器本体内に非金属材料製の内鍋を収容し、該内鍋の底部に電磁誘導により発熱する底部発熱体を設け、炊飯器本体内に底部発熱体を電磁誘導加熱する底部ワークコイルを設けた電気炊飯器において、底部発熱体には、その幅方向の所定位置に発熱材料の量が異なる部位を設けているとともに、底部ワークコイルの幅を底部発熱体に対応する位置において底部発熱体の幅より広くしていることを特徴としている。
【００１７】
この請求項１の電気炊飯器に使用される内鍋は、土鍋と称されている陶磁器製であり、陶磁材料で成形した後、高温で焼成して製作されている。従って、この種の土鍋では、収縮率が異なったり歪み変形したりすることにより、各個の寸法や形状にバラツキが生じることがある。
【００１８】
内鍋の底部に設けられる底部発熱体としては、電磁誘導により発熱する発熱材料であれば適宜のものが採用できるが、近年のものでは銀ペーストを貼設（又は塗布）したものが多用されている。又、内鍋の底部中央部には、温度センサーが当接される関係で、底部発熱体は、中心部に空間部（発熱体のない部分）を有した円形環状（ドーナツ状）に設置される。
【００１９】
ところで、底部発熱体の発熱量は、発熱材料の量（銀ペーストを使用した場合は銀の量）に比例するが、該発熱材料の厚さが均一であると、幅方向の中央部寄り部分が内外端部寄り部分より発熱量が多くなり、底部発熱体の幅方向の部位によって加熱ムラが生じるようになる（炊飯ムラが生じて、米飯が部分的に焦げることがある）。
【００２０】
そこで、本願請求項１では、底部発熱体の幅方向の所定位置に発熱材料の量（銀ペーストを使用した場合は銀の量）が異なる部位を設けて、内鍋底部を均一加熱し得るようにしている。底部発熱体における発熱材料の量を変化させる形態としては、底部発熱体の幅方向の一部（例えば幅方向中央寄り位置）の発熱材料の量を少なくしたり、あるいは部分的（例えば幅方向中央寄り位置）に発熱材料のない範囲を設けたりしたものが採用できる。尚、以下の説明では、底部発熱体における発熱材料の量が異なる部分を便宜上、凹凸部分と表現することがある。
【００２１】
他方、内鍋が非金属材料製（陶磁器製）であると、該内鍋に寸法や形状のバラツキが生じ易くなり、内鍋を炊飯器本体内に収容したときに、該内鍋側の底部発熱体の中心が炊飯器本体側の底部ワークコイルの中心からずれることがある。そして、このように底部発熱体の中心が炊飯器本体側の底部ワークコイルの中心から位置ずれして、該底部発熱体の一部（外周縁又は内周縁）が底部ワークコイルの外周縁又は内周縁から水平方向にはみ出すと、炊飯時の内鍋底部に対する加熱分布が片寄ってしまい、炊飯ムラの原因になる。
【００２２】
そこで、本願請求項１では、炊飯器本体側の底部ワークコイルの幅を底部発熱体に対応する位置において該底部発熱体の幅より広くしており、それによって内鍋側の底部発熱体の中心が炊飯器本体側の底部ワークコイルの中心に対して若干位置ずれしても、該底部発熱体が全幅に亘って底部ワークコイルの幅からはみ出ない（底部発熱体が底部ワークコイルに対して完全重合する）ようにしている。このように、底部発熱体が全幅に亘って底部ワークコイルの幅からはみ出ないようにすると、幅方向に凹凸部分を設けた底部発熱体が底部ワークコイルに対して位置ずれしても、該底部発熱体の発熱量が全周に亘って均一になる。
【００２３】
因に、内鍋側の底部発熱体と炊飯器本体側の底部ワークコイルとの関係において、単に上下重合関係を確保するだけであれば、底部ワークコイルの幅を底部発熱体の幅より狭くすることも考えられるが、その場合は、底部発熱体が底部ワークコイルに対して位置ずれすると、該底部発熱体が高温発熱する部分（底部ワークコイルが対向する範囲）が内鍋底部の中心から水平方向にずれてしまう。又、本願請求項１のように底部発熱体としてその幅方向に凹凸部分を設けたものでは、底部発熱体が底部ワークコイルに対して位置ずれすると、該底部発熱体の全体幅内に底部ワークコイルが完全重合している場合でも、底部発熱体の幅方向に凹凸部分（発熱材料の量が異なる部位）があることにより底部ワークコイルの単位面積当たりに対向する底部発熱体側の発熱材料の量が変化するようになる。従って、底部ワークコイルの幅を該底部発熱体の幅より狭くしたものでは、幅方向に凹凸部分がある底部発熱体を使用すると、該底部発熱体が底部ワークコイルに対して位置ずれした場合には、内鍋底部に対する加熱分布が異なる部分ができ、炊飯ムラが生じる原因になるという問題がある。
【００２４】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１に記載の電気炊飯器において、内鍋としてその底部と側周部との間に湾曲部を設けたものを使用し、該湾曲部に電磁誘導により発熱する湾曲部発熱体を設け、炊飯器本体内に湾曲部発熱体を電磁誘導加熱する湾曲部ワークコイルを設けているとともに、湾曲部発熱体は発熱材料が均一厚さのものを使用していることを特徴としている。
【００２５】
このように、内鍋の湾曲部に湾曲部発熱体を設け、炊飯器本体内に該湾曲部発熱体を電磁誘導加熱する湾曲部ワークコイルを設けると、上記請求項１のように内鍋の底部を上記底部発熱体で加熱し得るとともに、内鍋の湾曲部からも湾曲部発熱体により加熱できる。従って、土鍋のように熱伝達率の悪い内鍋であっても、内鍋の広範囲の面積部分から加熱できる。
【００２６】
又、上記のように陶磁器製の内鍋では、寸法や形状にバラツキが生じ易い関係で、該内鍋を炊飯器本体内に収容したときに、内鍋側の湾曲部発熱体から炊飯器本体側の湾曲部ワークコイルまでの距離が異なる部分が生じることがある。他方、湾曲部ワークコイルで発生する磁界は、十数mmまで到達することが確認されている。従って、内鍋を炊飯器本体内に収容した状態で、湾曲部発熱体から湾曲部ワークコイルまでの距離に若干差があっても（その距離の長い部分でも）、ワークコイル側からの磁界が十分に到達するとともに、湾曲部発熱体として均一厚さのものを使用しているので、該湾曲部発熱体は全周に亘って均一に加熱されるようになる。
【００２７】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項２に記載の電気炊飯器において、湾曲部発熱体の幅を湾曲部ワークコイルの幅より広くしていることを特徴している。
【００２８】
この請求項３の場合は、湾曲部発熱体の幅を湾曲部ワークコイルの幅より広くしているが、このようにすると、内鍋を炊飯器本体内に収容したときに該内鍋が多少位置ずれしても、内鍋側の湾曲部発熱体に対して炊飯器本体側の湾曲部ワークコイルの全幅が完全重合するようになる。
【００２９】
又、湾曲部発熱体の幅を広くすると、その分、内鍋湾曲部の広面積部分を加熱することができる。
【発明の効果】
【００３０】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明の電気炊飯器では、次のような効果がある。
【００３１】
まず、内鍋の底部に設けた底部発熱体として、幅方向の所定位置に発熱材料の量が異なる部位（凹凸部分）を設けたものを使用すると、該底部発熱体の凹凸部分の厚さを内鍋底部に対して均一加熱し得るように設定でき、それによって炊きムラのないおいしい米飯を炊き上げることができる。即ち、図５に示す従来例のように、底部発熱体に均一厚さのものを使用した場合には、底部発熱体の幅方向中央寄り部分が過度に加熱されて、内鍋内における過度に加熱される部分が対応する米飯部分に焦げが発生するおそれがあるが、本願のように底部発熱体の幅方向の所定位置に発熱材料の量が異なる部位（凹凸部分）を設けることにより、内鍋底部を均一加熱し得る。
【００３２】
又、本願請求項１では、炊飯器本体側の底部ワークコイルの幅を底部発熱体に対応する位置において該底部発熱体の幅より広くしていることにより、内鍋側の底部発熱体の中心が炊飯器本体側の底部ワークコイルの中心に対して位置ずれしても、該底部発熱体が全幅に亘って底部ワークコイルの幅からはみ出ない（底部発熱体が底部ワークコイルに対して完全重合する）。従って、上記のように、幅方向に発熱材料の量が異なる部位（凹凸部分）を設けた底部発熱体を使用したものであって、該底部発熱体が底部ワークコイルに対して若干位置ずれしても、底部発熱体の発熱量が全周に亘って均一になり、それによって内鍋底部を均一加熱できるので炊飯ムラのないおいしい米飯が炊けるという効果がある。
【００３３】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明では、上記請求項１の電気炊飯器において、内鍋の湾曲部に湾曲部発熱体を設け、炊飯器本体内に該湾曲部発熱体に対面する湾曲部ワークコイルを設けているので、内鍋の底部を上記底部発熱体により加熱し得るとともに、内鍋の湾曲部からも湾曲部発熱体で加熱できる。従って、この請求項２のものでは、上記請求項１の効果に加えて、内鍋の広範囲の面積部分から加熱でき、炊飯ムラのないより一層おいしい米飯が炊けるという効果がある。
【００３４】
又、この請求項２の発明では、上記湾曲部発熱体として発熱材料が均一厚さのものを使用しているので、内鍋を炊飯器本体内に収容した状態で湾曲部発熱体から湾曲部ワークコイルまでの距離に若干差があっても、該湾曲部発熱体が均一に加熱され、内鍋の湾曲部を全周に亘って均一に加熱できるという効果がある。
【００３５】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明は、上記請求項２に記載の電気炊飯器において、湾曲部発熱体の幅を湾曲部ワークコイルの幅より広くしているので、内鍋を炊飯器本体内に収容したときに該内鍋が多少位置ずれしても、内鍋側の湾曲部発熱体に対して炊飯器本体側の湾曲部ワークコイルの全幅が完全重合するようになる。従って、この請求項３のものでは、上記請求項２の効果に加えて、湾曲部ワークコイルからの磁界が無駄なく湾曲部発熱体に伝達されるので、電力効率が良好になるという効果がある。
【００３６】
又、湾曲部発熱体の幅を広くすると、その分、内鍋湾曲部の広面積部分を加熱することができるので、米飯をより均一に炊き上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図１〜図４を参照して本願実施形態を説明すると、図１〜図２には本願第１実施形態の電気炊飯器を示し、図３〜図４には同第２実施形態の電気炊飯器を示している。又、図１〜図２の第１実施形態の電気炊飯器は、本願の請求項１に対応するものであり、図３〜図４の第２実施形態の電気炊飯器は、本願の請求項１と請求項２と請求項３に対応するものである。
【００３８】
［図１〜図２の第１実施形態］
この第１実施形態の電気炊飯器は、図１に示すように、炊飯器本体１の上部に蓋体２を載置しているとともに、炊飯器本体１の内部に内鍋３を出し入れ自在に収納している。尚、炊飯器本体１は、外装体１０と内ケース１４とを有している。
【００３９】
外装体１０は、金属製の外ケース１１の下部に合成樹脂製の底部材１２を組付ける一方、該外ケース１１の上部に合成樹脂製の肩部材１３を組付けて構成されている。尚、外ケース１１と底部材１２、及び外ケース１１と肩部材１３は、それぞれ無理嵌めして結合されている。
【００４０】
肩部材１３の下面には肩ヒータ１７が設けられている。
【００４１】
内ケース１４は、この第１実施形態では、底壁１４ａと側周壁１４ｂとを合成樹脂材料で一体成形したものを使用している。この内ケース１４は、図示しない固定ビスで底部材１２に固定されている。又、内ケース１４の底壁１４ａの中央部には、内鍋３の底部の温度を検出する温度センサー１５を挿通させるための穴１４ｃが形成されている。内ケース底壁１４ａの外周寄り上面には、周方向の３箇所にシリコン材からなる受座１８が埋め込まれている。
【００４２】
内鍋３は、非金属材料製で陶磁器製のもの（土鍋）が使用されている。この内鍋３は、内ケース１４の側周壁１４ｂの内径より僅かに小径の外径を有し、該内ケース１４内に出し入れ自在に収容される。
【００４３】
この第１実施形態（図１）で使用されている内鍋３は、底部３１と側周部３３との間に小長さ範囲の湾曲部３２を設けて構成されている。内鍋底部３１の外周寄り部分には、小高さの環状突起（高台）３４が形成されている。そして、この第１実施形態で使用されている内鍋３では、高台３４の内方部分が内鍋底部３１となり、従って該内鍋底部３１はかなりの大面積を有している。
【００４４】
この内鍋３は、内ケース１４内に収容された際に、その高台３４が上記３箇所の受座１８上に載置されるようになっている。
【００４５】
ところで、この内鍋（土鍋）３は、陶磁材料で成形した後、高温で焼成して製作されているが、この種の土鍋３では、収縮率が異なったり歪み変形したりすることにより、各個の寸法や形状にバラツキが生じることがある。
【００４６】
蓋体２は、外蓋２１と、該外蓋２１の下面部に設けた内蓋２２とを有している。外蓋２１には、調圧弁２４付きの蒸気抜き通路２３が形成されている。又、外蓋２１内には蓋ヒータ２５が設けられている。
【００４７】
そして、この蓋体２は、炊飯器本体１の後側上部において図示しないヒンジユニットで枢支されていて、前部側が弧回動開閉されるようになっている。
【００４８】
尚、図１において符号９は把手であり、該把手９は左右の軸部を中心にして上下に弧回動させ得るようになっている。
【００４９】
この第１実施形態の電気炊飯器では、炊飯器本体１内に設けた底部ワークコイル４１からの磁界により、内鍋３の底部３１に設けた底部発熱体３５を電磁誘導加熱することで、内鍋３を底部３１から加熱するようにしている。
【００５０】
底部発熱体３５は、図２（Ａ），（Ｂ）に詳細表示するように、内鍋底部３１の下面に設置されている。尚、図２（Ａ）は内鍋３の底部３１付近の断面図であり、図２（Ｂ）は内鍋底部３１の下面に設置された底部発熱体３５の下面図である。
【００５１】
底部発熱体３５は、電磁誘導により発熱する発熱材料であれば適宜のものが採用できるが、この第１実施形態では、銀ペーストをスクリーン印刷によって貼設（又は塗布）したものを使用している。尚、図２（Ａ）においては、理解し易くするために底部発熱体３５の厚さをかなり厚く表示しているが、実際には底部発熱体３５として銀ペーストをスクリーン印刷する場合には極薄に設置される。
【００５２】
内鍋３の底部中央部には、温度センサー１５（図１）が当接される関係で、底部発熱体３５は、図２（Ａ），（Ｂ）に詳細表示するように、中心部に発熱体のない空間部３５ｃを有した円形環状（ドーナツ状）で、内鍋底部３１の中心と同心位置に設置している。尚、この第１実施形態では、内鍋３は底部発熱体３５のみで加熱するようにしている関係で、該底部発熱体３５はかなり大面積（幅Ｄ3の環状面積）の範囲に設けており、内鍋底部３１のみに発熱体を設けたものであっても、炊飯に必要な発熱量を確保できるようにしている。
【００５３】
底部ワークコイル４１は、内ケース１４の底部１４ａの下面側における底部発熱体３５に対向する位置に円形環状（ドーナツ状）の形態で設置されている。尚、この底部ワークコイル４１は、内ケース底部１４ａの中心と同心位置に設置している。
【００５４】
内ケース底部１４ａの上面には遮熱板１９が設けられており、該遮熱板１９で底部発熱体３５からの輻射熱が底部ワークコイル４１側に伝わるのを阻止するようにしている。
【００５５】
ところで、底部発熱体３５の発熱量は、発熱材料の量（銀の量）に比例するが、該発熱材料の厚さが均一であると、幅方向の中央部寄り部分が内外端部寄り部分より発熱量が多くなり、底部発熱体３５の幅方向の部位によって加熱ムラが生じるようになる（炊飯ムラが生じて、米飯が部分的に焦げることがある）。
【００５６】
そこで、この第１実施形態のものでは、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、底部発熱体３５の幅方向の所定位置に発熱材料の量（銀の量）が異なる部位を設けて、発熱時に内鍋底部３１を均一加熱し得るようにしている。即ち、この第１実施形態では、底部発熱体３５の全幅Ｄ3における中央寄りの所定幅Ｄ4の範囲を薄肉部３５Ａ（厚さＴ1）とする一方、該薄肉部３５Ａの内外両周囲部分をそれぞれ厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ（厚さＴ2）としている。この薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂの範囲及び厚さは、底部発熱体３５の発熱時に内鍋底部３１を均一加熱し得るように設定される。尚、以下の説明では、底部発熱体３５における薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂの形成部分を便宜上、凹凸部分と表現することがある。
【００５７】
底部発熱体３５における凹凸部分（薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ）の形成は、スクリーン印刷を２回に分けて行うことで達成できる。即ち、１回目のスクリーン印刷によって全幅Ｄ3の範囲に発熱材料（銀ペースト）を薄肉部３５Ａの厚さＴ1だけ貼設した後、２回目のスクリーン印刷によって薄肉部３５Ａとする所定幅Ｄ4を除く内外両周囲部分に追加厚さ（Ｔ2−Ｔ1）だけ貼設することで、凹凸部分を形成できる。
【００５８】
尚、この第１実施形態では、底部発熱体３５の幅方向に薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂとを設けているが、他の実施形態形態では、上記薄肉部３５Ａを発熱材料のない部分とすることもできる。その場合は、発熱材料のない部分の幅Ｄ4を狭くしたり、発熱材料のある部分（各厚肉部３５Ｂ，３５Ｂに相当する部分）の厚さを調整して、内鍋底部３１を均一加熱し得るように設定する。
【００５９】
他方、内鍋３が土鍋であると、その成形過程や焼成過程において該内鍋３に寸法や形状のバラツキが生じ易くなり、内鍋３を内ケース１４内に収容したときに、該内鍋３側の底部発熱体３５の中心が炊飯器本体１側の底部ワークコイル４１の中心から位置ずれすることがある。そして、このように底部発熱体３５の中心と底部ワークコイル４１の中心とが位置ずれして、該底部発熱体３５の一部（外周縁３５ａ又は内周縁３５ｂ）が底部ワークコイル４１の外周縁４１ａ又は内周縁４１ｂから水平方向にはみ出すと、炊飯時の内鍋底部３１に対する加熱分布が片寄ってしまい、炊飯ムラの原因になる。
【００６０】
そこで、この第１実施形態では、内鍋３を内ケース１４内に収容した状態で、底部ワークコイル４１の幅ｄ3を底部発熱体３５の幅Ｄ3より広くしている（幅ｄ3＞幅Ｄ3）。即ち、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、底部ワークコイル４１の外周縁４１ａが底部発熱体３５の外周縁３５ａより外側に位置する一方、底部ワークコイル４１の内周縁４１ｂが底部発熱体３５の内周縁３５ｂより内側に位置するように設計している。
【００６１】
この第１実施形態の電気炊飯器（特に炊飯時の加熱機構）は、次のように機能する。
【００６２】
炊飯時には、図１に示すように米及び水を入れた内鍋３を内ケース１４内に収容して、底部ワークコイル４１に通電する。すると、該底部ワークコイル４１からの磁界で内鍋３側の底部発熱体３５が電磁誘導により発熱し、該底部発熱体３５の発熱により内鍋３をその底部３１から加熱するようになる。
【００６３】
そのとき、底部発熱体３５には、幅方向に発熱材料の量が異なる凹凸部分（薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ）を設けて、内鍋底部３１を均一加熱し得るようにしているので、炊き上がり時において米飯底部が部分的に焦げることがなくなり、米飯の炊き上がり状態が良好になる。
【００６４】
ところで、内鍋３が土鍋の場合は、内鍋３の寸法や形状にバラツキがあって内鍋３の底部中心が内ケース底部１４ａの中心にうまく合致しないことがあり、その場合には、底部発熱体３５の中心が底部ワークコイル４１の中心から若干位置ずれすることになる。ところが、この第１実施形態の電気炊飯器では、底部ワークコイル４１の幅ｄ3を底部発熱体３５に対応する位置において該底部発熱体３５の幅Ｄ3より広くしており、それによって底部発熱体３５の中心が底部ワークコイル４１の中心に対して若干位置ずれしても、該底部発熱体３５が全幅Ｄ3に亘って底部ワークコイル４１の幅ｄ3からはみ出ない（底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して完全重合している）。このように、底部発熱体３５が全幅Ｄ3に亘って底部ワークコイル４１の幅ｄ3からはみ出ないようにすると、幅方向に凹凸部分（薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ）を設けた底部発熱体３５であって、該底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して若干位置ずれした場合でも、該底部発熱体３５の発熱量が全周に亘って均一になる（炊飯ムラが生じない）。
【００６５】
因に、内鍋３側の底部発熱体３５と炊飯器本体１側の底部ワークコイル４１との関係において、単に上下重合関係を確保するだけであれば、底部ワークコイル４１の幅を底部発熱体３５の幅より狭くすることも考えられるが、その場合は、底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して位置ずれすると、該底部発熱体３５が高温発熱する部分（底部ワークコイル４１が対向する範囲）が内鍋底部３１の中心から水平方向にずれてしまう。又、この第１実施形態のように底部発熱体３５としてその幅方向に凹凸部分（薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ）を設けたものでは、底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して水平方向に位置ずれすると、該底部発熱体３５の全体幅内に底部ワークコイル４１が完全重合している場合でも、底部発熱体３５の幅方向に凹凸部分（薄肉部３５Ａと厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ）があることにより底部ワークコイル４１の単位面積当たりに対向する底部発熱体３５側の発熱材料の量が変化するようになる。従って、底部ワークコイル４１の幅を該底部発熱体３５の幅より狭くしたものでは、幅方向に凹凸部分がある底部発熱体３５を使用すると、該底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して水平方向に位置ずれした場合には、内鍋底部３１に対する加熱分布が異なる部分ができ、炊飯ムラが生じる原因になる。ところが、本願の場合は、上記のように凹凸部分を有した底部発熱体３５が底部ワークコイル４１に対して水平方向に位置ずれした場合でも、底部発熱体３５の発熱量が全周に亘って均一になる（炊飯ムラが生じない）。
【００６６】
尚、この第１実施形態の電気炊飯器において、炊飯終了後は、側面ヒータ１６、肩ヒータ１７、蓋ヒータ２５等により内鍋３内の米飯を保温できる。
【００６７】
［図３〜図４の第２実施形態］
この第２実施形態の電気炊飯器は、上記第１実施形態の電気炊飯器のものに次の構成を付加している。
【００６８】
即ち、この第２実施形態の電気炊飯器では、内鍋３として底部３１と側周部３３との間にかなり長さの湾曲部３２を設けたものを使用し、該湾曲部３２の外面に円形環状（リング状）の湾曲部発熱体３６を設置しているとともに、炊飯器本体１内における上記湾曲部発熱体３６に対面する位置に湾曲部ワークコイル４２を設けている。
【００６９】
内鍋３は、陶磁器製で熱伝導性が低い関係で、底部発熱体３５及び湾曲部発熱体３６が設置される底部３１及び湾曲部３２の肉厚を比較的薄くしている一方、側周部３３の肉厚を保温力向上のために比較的厚く成形している。
【００７０】
又、内ケース１４は、合成樹脂材料製で皿状の底材１４Ａの上部に金属製の側壁１４Ｂを結合させたものを使用している。
【００７１】
この第２実施形態の電気炊飯器では、内鍋３の底部外周付近に湾曲部３２を設けている関係で、内鍋３の底部３１の面積（高台３４内の面積）が小さくなっており、従って内鍋底部３１の下面に設けられる円形環状（リング状）の底部発熱体３５も外径（外周縁３５ｂの外径）が小さくなっている。
【００７２】
又、この第２実施形態の場合も、底部発熱体３５と底部ワークコイル４１との関係は、図４（Ａ），（Ｂ）に詳細表示するように、底部ワークコイル４１の幅ｄ5が底部発熱体３５の幅Ｄ5より広くなっている（幅ｄ5＞幅Ｄ5）とともに、底部発熱体３５は、その幅方向中央付近に薄肉部３５Ａ（厚さＴ1）とその両側にそれぞれ厚肉部３５Ｂ，３５Ｂ（厚さＴ2）とを有した凹凸部分を設けている。尚、底部発熱体３５は、その外径が小さくなっている関係で、該底部発熱体３５の幅Ｄ5も上記第１実施形態のものより狭くなっており、さらに薄肉部３５Ａの幅Ｄ6も第１実施形態のものより狭くなっている。
【００７３】
内鍋湾曲部３２に設けている湾曲部発熱体３６は、図４（Ａ）に示すように全幅ｄ7に亘って厚さが均一なものを使用している。
【００７４】
他方、この第２実施形態のものでは、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、湾曲部発熱体３６の幅Ｄ7を湾曲部ワークコイル４２の幅ｄ7より広くしている（幅Ｄ7＞幅ｄ7）。又、湾曲部発熱体３６と湾曲部ワークコイル４２との位置関係は、湾曲部ワークコイル４２の幅ｄ7が湾曲部発熱体３６の幅Ｄ7内に収まる位置で且つ湾曲部ワークコイル４２が湾曲部発熱体３６に対して若干内方寄りに偏位させている。即ち、湾曲部発熱体３６の外周縁３６ａが湾曲部ワークコイル４２の外周縁４２ａからはみ出す幅Ｗ1を、湾曲部発熱体３６の内周縁３６ｂが湾曲部ワークコイル４２の内周縁４２ｂからはみ出す幅Ｗ2よりかなり大きくなるように位置決めしており、それによって湾曲部発熱体３６の外周縁３６ａを可及的に内鍋３の高さ方向の上方側に延出させている。
【００７５】
湾曲部発熱体３６の外周縁３６ａが湾曲部ワークコイル４２の外周縁４２ａからはみ出す幅Ｗ1は、約１０mm程度に設定しているが、この程度（１０mm程度）のはみ出し幅であると、湾曲部ワークコイル４２からの磁界が湾曲部発熱体３６の外周縁３６ａまで十分に到達することが確認されている。又、この第２実施形態では、内ケース１４の側壁１４Ｂに金属を使用している関係で、湾曲部ワークコイル４２の外周縁４２ａと内ケース側壁１４Ｂの下端との間に、湾曲部ワークコイル４２からの磁界が影響しない例えば２０mm程度の間隔を持たせている。
【００７６】
この第２実施形態の電気炊飯器において、底部発熱体３５と底部ワークコイル４１との関係における機能は上記第１実施形態の説明と同様である。又、この第２実施形態（図３及び図４）において、第１実施形態（図１及び図２）のものと同じ符号を付しているものは、第１実施形態のものと同じ機能をするものであり、その第１実施形態の説明を援用する。
【００７７】
ところで、この第２実施形態の電気炊飯器では、内鍋３の湾曲部３２に湾曲部発熱体３６を設け、炊飯器本体１内に該湾曲部発熱体３６に対面する湾曲部ワークコイル４２を設けているので、内鍋３の底部３１を上記底部発熱体３５により加熱し得るとともに、内鍋３の湾曲部３２からも湾曲部発熱体３６により加熱できる。従って、土鍋のように熱伝達率の悪い内鍋３であっても、内鍋３の広範囲の面積部分から加熱できるので、炊飯が良好に行える。
【００７８】
又、上記のように陶磁器製の内鍋３では、寸法や形状にバラツキが生じ易い関係で内鍋３を内ケース１４内に収容したときに、内鍋３側の湾曲部発熱体３６から炊飯器本体１側の湾曲部ワークコイル４２までの距離が異なる部分が生じることがあるが、湾曲部発熱体３６から湾曲部ワークコイル４２までの距離に若干差があっても（その距離の長い部分でも）、ワークコイル側からの磁界が十分に到達する。そして、湾曲部発熱体３６として均一厚さのものを使用しているので、該湾曲部発熱体３６は全周に亘って均一に加熱されるようになる。
【００７９】
又、この第２実施形態のものでは、湾曲部発熱体３６の幅Ｄ7を湾曲部ワークコイル４２の幅ｄ7より広くしているが、このようにすると、内鍋３に寸法誤差や形状誤差があったり、あるいは内鍋３を内ケース１４内に収容したときに該内鍋３が多少位置ずれしても、内鍋３側の湾曲部発熱体３６に対して炊飯器本体１側の湾曲部ワークコイル４２の全幅が完全重合するようになる。
【００８０】
さらに、この第２実施形態のように、湾曲部発熱体３６の外周縁３６ａを可及的に内鍋３の高さ方向の上方側に延出させると、熱伝導性の悪い土鍋において、内鍋３における少しでも上方位置まで加熱部（湾曲部発熱体３６）を設けることができる。従って、この場合は、湾曲部発熱体３６による加熱し得る範囲を広げることができて、炊飯性能を向上させることができるという機能が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本願第１実施形態の電気炊飯器の左右方向中央縦断面図である。
【図２】図１の電気炊飯器における内鍋底部付近の構造説明図である。
【図３】本願第２実施形態の電気炊飯器の左右方向中央縦断面図である。
【図４】図３の電気炊飯器における内鍋底部付近の構造説明図である。
【図５】従来の電気炊飯器の半断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１は炊飯器本体、２は蓋体、３は内鍋、１０は外装体、１１は外ケース、１２は底部材、１４は内ケース、３１は内鍋の底部、３２は内鍋の湾曲部、３３は内鍋の側周部、３５は底部発熱体、３６は湾曲部発熱体、４１は底部ワークコイル、４２は湾曲部ワークコイルである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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