(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送動作における媒体の目標移動区間を適切に決定する。【解決手段】上流側ローラ及び下流側ローラの双方により挟持される第一位置から双方のうちの一方のみにより挟持される第二位置までの範囲を決定するステップと、前記第二位置よりも上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも下流側に位置する第四位置までの該目標移動区間を決定するステップと、を有する移動区間決定方法であって、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記吐出動作の開始時に媒体が位置決めされるよりも前記搬送方向において下流側に位置する第五位置から前記第三位置よりも上流側に位置する第六位置までの前記目標移動区間、の前記搬送方向における長さを調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を決定する。【選択図】図２０
2009137250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側搬送ローラ及び下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を決定するステップと、
前記双方のうちの少なくとも一方により媒体が搬送される搬送動作と、媒体に液体が吐出される吐出動作と、が繰り返し実行される液体吐出処理の該搬送動作における媒体の目標移動区間のうち、
前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの該目標移動区間、を決定するステップと、
を有する移動区間決定方法であって、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記吐出動作の開始時に媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、
よりも前記搬送方向において下流側に位置する第五位置から前記第三位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第六位置までの前記目標移動区間、の前記搬送方向における長さを調整して、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動区間決定方法において、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記第三位置と前記第四位置との中間位置が前記第一位置と前記第二位置との中間位置と一致するように、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の移動区間決定方法において、
前記液体吐出処理では、
媒体の中央部に液体が吐出される通常液体吐出処理と、
前記通常液体吐出処理よりも前に実施され、媒体の先端部に液体が吐出される先端液体吐出処理であって、該先端液体吐出処理の前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さが、前記通常液体吐出処理の前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さよりも短い先端液体吐出処理と、
が実施され、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記第五位置から前記第六位置までの前記目標移動区間の前記長さとして、
前記通常液体吐出処理の前記搬送動作のうち、最初に実行される前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さを調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動区間決定方法において、
前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定するステップでは、
媒体を搬送するための補正前目標搬送量を補正するための補正値が対応付けられた、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定し、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記第三位置から前記第四位置まで媒体を搬送するための前記補正前目標搬送量を前記補正値により補正した補正後目標搬送量、に基づいて実行される前記搬送動作における前記目標移動区間としての、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の移動区間決定方法において、
前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定するステップでは、
前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を複数の種類の媒体の該種類毎に決定し、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、
前記第五位置から前記第六位置までの前記目標移動区間の前記長さ、を前記種類毎に調整して、
前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を前記種類毎に決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動区間決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上流側搬送ローラ及び下流側搬送ローラの双方うちの少なくとも一方の搬送ローラにより媒体が搬送される搬送動作と、該媒体に液体が吐出される吐出動作と、が交互に繰り返し実行される液体吐出処理は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。上流側搬送ローラ及び下流側搬送ローラは、双方とも、媒体を挟持しながら回転することにより、媒体を搬送する。
【０００３】
当該液体吐出処理において、先ず、媒体は吐出動作の開始時に搬送方向における位置決め位置に位置決めされる。その後、搬送動作が繰り返し実行され、媒体は前記位置決め位置から搬送方向下流へ移動する。媒体の搬送方向下流への移動が進行すると、やがて、該媒体の状態が、上流側搬送ローラと下流側搬送ローラの双方により挟持された状態から、前記双方のうちの一方のみにより挟持される状態に移行する。このように媒体の状態が移行する際に搬送誤差が発生してしまう。
【０００４】
かかる搬送誤差を考慮して媒体を適切に搬送するためには、媒体を搬送する搬送経路中、どの範囲内に該媒体が位置するときに前記搬送誤差が発生し得るのかを明確にしておく必要がある。このため、前記搬送誤差が発生し得る範囲として、前記上流側搬送ローラ及び前記下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する位置（以下、第一位置）から該双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する位置（以下、第二位置）までの範囲、を液体吐出処理の事前に決定しておく場合がある。
【０００５】
前記搬送誤差を考慮して媒体を適切に搬送するためには、さらに、液体吐出処理の搬送動作のうち、どの搬送動作の実行中に前記搬送誤差が発生し得るかを明確にする必要がある。このため、前記搬送誤差が発生し得る搬送動作において媒体を移動させるための目標移動区間、を液体吐出処理の事前に決定しておく場合がある。つまり、前記搬送動作のうち、媒体が前記第一位置から前記第二位置までの範囲内を移動するように搬送される搬送動作、における目標移動区間を決定することがある。当該目標移動区間は、前記第二位置よりも搬送方向上流側に位置する位置（以下、第三位置）から前記第一位置よりも搬送方向下流側に位置する位置（以下、第四位置）までの区間に相当する。そして、前記搬送誤差を考慮して媒体を適切に搬送する上で、前記第三位置から前記第四位置までの目標移動区間は、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように決定されることが望ましい。
【０００６】
ところで、前記第三位置から前記第四位置までの目標移動区間を決定するにあたり、前述の位置決め位置を調整する場合がある。すなわち、位置決め位置を調整すれば、前記第三位置及び前記第四位置の搬送方向における位置が決定され、これに伴って、該第三位置から該第四位置までの目標移動区間も決定されることになる（例えば、図２２参照）。
【特許文献１】特開平５−９６７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、位置決め位置の調整に対しては、液体吐出処理を適切に実施する上での制限が設けられている。かかる制限内で位置決め位置を調整しようとすると、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように決定されない可能性がある。  
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を適切に決定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、主たる発明は、（Ａ）上流側搬送ローラ及び下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を決定するステップと、（Ｂ）前記双方のうちの少なくとも一方により媒体が搬送される搬送動作と、媒体に液体が吐出される吐出動作と、が繰り返し実行される液体吐出処理の該搬送動作における媒体の目標移動区間のうち、前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの該目標移動区間、を決定するステップと、（Ｃ）を有する移動区間決定方法であって、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記吐出動作の開始時に媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、よりも前記搬送方向において下流側に位置する第五位置から前記第三位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第六位置までの前記目標移動区間、の前記搬送方向における長さを調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
先ず、（Ａ）上流側搬送ローラ及び下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を決定するステップと、（Ｂ）前記双方のうちの少なくとも一方により媒体が搬送される搬送動作と、媒体に液体が吐出される吐出動作と、が繰り返し実行される液体吐出処理の該搬送動作における媒体の目標移動区間のうち、前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの該目標移動区間、を決定するステップと、（Ｃ）を有する移動区間決定方法であって、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記吐出動作の開始時に媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、よりも前記搬送方向において下流側に位置する第五位置から前記第三位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第六位置までの前記目標移動区間、の前記搬送方向における長さを調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を決定する移動区間決定方法。
【００１２】
かかる方法では、前記位置決め位置の調整に対して設けられた制限に拘束されることなく、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を、該目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、適切に決定することが可能になる。ここで、目標移動区間とは、本印刷において搬送動作が実行されたときに紙が搬送方向に移動する理論上の移動区間のことである。また、「前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となる」とは、前記第三位置が前記第一位置よりも搬送方向において上流側に位置し、かつ、前記第四位置が前記第二位置よりも搬送方向において下流側に位置することを意味する。
【００１３】
また、上記の移動区間決定方法において、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記第三位置と前記第四位置との中間位置が前記第一位置と前記第二位置との中間位置と一致するように、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することとしてもよい。
【００１４】
かかる方法によれば、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を媒体が移動するように搬送される搬送動作が実行された際に、媒体が実際に移動する移動区間が前記目標移動区間から多少ずれたとしても、実際の前記移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となる。
【００１５】
また、上記の移動区間決定方法において、前記液体吐出処理では、媒体の中央部に液体が吐出される通常液体吐出処理と、前記通常液体吐出処理よりも前に実施され、媒体の先端部に液体が吐出される先端液体吐出処理であって、該先端液体吐出処理の前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さが、前記通常液体吐出処理の前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さよりも短い先端液体吐出処理と、が実施され、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記第五位置から前記第六位置までの前記目標移動区間の前記長さとして、前記通常液体吐出処理の前記搬送動作のうち、最初に実行される前記搬送動作における前記目標移動区間の前記長さを調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することとしてもよい。
【００１６】
例えば、液体吐出処理が媒体に画像を印刷する処理である場合、上記の方法によれば、前記第五位置から前記第六位置までの前記目標移動区間の搬送方向における長さを調整することにより前記画像の画質に及ぶ影響、の顕在化を抑制することが可能になる。
【００１７】
また、上記の移動区間決定方法において、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定するステップでは、媒体を搬送するための補正前目標搬送量を補正するための補正値が対応付けられた、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定し、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記第三位置から前記第四位置まで媒体を搬送するための前記補正前目標搬送量を前記補正値により補正した補正後目標搬送量、に基づいて実行される前記搬送動作における前記目標移動区間としての、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定することとしてもよい。
【００１８】
かかる場合には、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を、該目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように決定することが、媒体を適切に搬送する上でより有意義になる。
【００１９】
また、上記の移動区間決定方法において、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を決定するステップでは、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を複数の種類の媒体の該種類毎に決定し、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定するステップでは、前記第五位置から前記第六位置までの前記目標移動区間の前記長さ、を前記種類毎に調整して、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ区間となるように、該目標移動区間を前記種類毎に決定することとしてもよい。
【００２０】
かかる方法であれば、媒体の種類の相違により前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲が異なる場合があることを考慮した上で、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を前記種類毎に適切に決定することが可能になる。
【００２１】
＝＝＝プリンタについて＝＝＝
本実施形態に係る液体吐出処理として、液体の一例であるインクを媒体に吐出して該媒体に画像を印刷する印刷処理を例に挙げて説明する。
【００２２】
＜＜プリンタの基本構成＞＞
先ず、印刷処理を行うための印刷装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下、プリンタ１）について、その基本構成について図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図１は、プリンタ１の全体構成のブロック図である。また、図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。また、図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。なお、図２Ａには矢印にて紙の搬送方向とヘッド４１の走査方向とが示されている。また、図２Ｂには矢印にて前記搬送方向が示されている。
【００２３】
プリンタ１は、図１に示すように、搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０、検出器群５０、及びコントローラ６０を有する。外部装置であるコンピュータ１１０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラ６０によって各ユニット（搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０）を制御する。コントローラ６０は、コンピュータ１１０から受信した印刷データに基づいて各ユニットを制御し、媒体の一例である紙に画像を印刷する。プリンタ１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラ６０に出力する。コントローラ６０は、検出器群５０から出力された検出結果に応じた制御を実施する。
【００２４】
搬送ユニット２０は、紙を所定の方向（搬送方向）に搬送させるためのものである。この搬送ユニット２０は、給紙ローラ２１と、搬送モータ（以下、ＰＦモータ２２）と、上流側搬送ローラ２３と、プラテン２４と、下流側搬送ローラ２５と、を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。給紙ローラ２１は、紙挿入口に挿入された紙をプリンタ内に給紙するためのローラである。上流側搬送ローラ２３は、プリンタ１の上下方向に並んで対をなす紙送りローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂにより構成され、紙の搬送方向においてプラテン２４よりも上流側に設けられている。上流側搬送ローラ２３の紙送りローラ２３ａはＰＦモータ２２によって駆動される。プラテン２４は、印刷中の紙を支持するものである。下流側搬送ローラ２５は、プリンタ１の上下方向に並んで対をなす排紙ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ｂにより構成され、搬送方向においてプラテン２４よりも下流側に設けられている。下流側搬送ローラ２５の排紙ローラ２５ａは、紙送りローラ２３ａと同期して回転する。なお、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の詳細については後述する。
【００２５】
キャリッジユニット３０は、図２Ａに示すように、キャリッジ３１とキャリッジモータ３２とを有し、後述のヘッド４１を所定の方向（以下、走査方向という）に移動させるために走査方向に移動する。また、キャリッジ３１は、インクを収容するインクカートリッジを着脱可能に保持している。
【００２６】
ヘッドユニット４０は、図２Ａに示すように、その下面に複数のノズル（図３参照）を有するヘッド４１を備える。このヘッド４１は、吐出部の一例であり、キャリッジ３１に設けられている。このため、ヘッド４１はキャリッジ３１の移動に伴って走査方向に移動する。そして、ヘッド４１の移動中にノズルからインクが断続的に吐出されることにより、走査方向に沿ったドットライン（ラスタライン）が紙に形成される。
【００２７】
検出器群５０には、キャリッジ３１の走査方向における位置を検出するためのリニア式エンコーダ５１、紙送りローラ２３ａの回転量を検出するためのロータリー式エンコーダ５２、給紙中の紙の先端の位置を検出するための紙検出センサ５３、及び、紙の有無を検出するための光学センサ５４等が含まれる。なお、光学センサ５４は、状況に応じて、紙の先端及び後端を検出することも可能である。
【００２８】
コントローラ６０は、プリンタ１の制御を行うためのものである。コントローラ６０は、インターフェース６１と、ＣＰＵ６２と、メモリ６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェース６１は、コンピュータ１１０とプリンタ１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンタ全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリ６３は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリ６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００２９】
＜＜搬送ローラについて＞＞
前述の上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５は、ともに、紙を挟持しながら回転することにより該紙を搬送方向に搬送させるローラである。以下、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５によりプリンタ１内の紙を搬送方向に移動させるときの様子について説明する。
【００３０】
給紙ローラ２１によりプリンタ１内に給紙された紙は、先ず、紙送りローラ２３ａと従動ローラ２３ｂとの間に挟まれ、上流側搬送ローラ２３のみにより搬送方向に搬送される。紙が上流側搬送ローラ２３に挟持されたまま搬送方向に搬送され続けると、やがて、紙の搬送方向下流側の端部（先端部）が排紙ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとの間に挟まれるようになる。つまり、紙が上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方により挟持されるようになる。そして、紙は当該双方によって更に搬送方向下流側に搬送される。紙が前記双方により挟持されたまま搬送され続けると、やがて、紙の搬送方向上流側の端部（後端部）が上流側搬送ローラ２３から離れる。つまり、紙が前記双方のうちの下流側搬送ローラ２５のみにより挟持されるようになる。以降、紙は下流側搬送ローラ２５のみにより搬送方向に搬送され続け、最終的にプリンタ１外へ排出される。
【００３１】
なお、上流側搬送ローラ２３の従動ローラ２３ｂ及び下流側搬送ローラ２５の従動ローラ２５ｂがない構成であってもよい。
【００３２】
＜＜ノズルについて＞＞
次に、図３を参照しつつ、ヘッド４１の下面におけるノズル配列について説明する。図３は、該ノズル配列を示す図であり、図中、矢印にて搬送方向と走査方向とが示されている。
【００３３】
ヘッド４１の下面には、図３に示すように、ブラックインクノズル群Ｋと、シアンインクノズル群Ｃと、マゼンタインクノズル群Ｍと、イエローインクノズル群Ｙが形成されている。各ノズル群は、該各ノズル群に対応した色のインクを吐出するためのノズルを９０個備えている。
【００３４】
各ノズル群の複数のノズルは、搬送方向に沿って一定の間隔（ノズルピッチ：ｋ・Ｄ）で整列してノズル列を形成している。なお、図３中、各ノズル列を構成するノズルには、下流側のノズルほど小さい数の番号が付されている（♯１〜♯９０）。ここで、Ｄは、搬送方向における最小のドットピッチ（紙に形成されるドットの最高解像度での間隔）である。また、ｋは１以上の整数であり、本実施形態では、ノズルピッチが９０ｄｐｉ（１／９０インチ）であり、搬送方向のドットピッチが７２０ｄｐｉ（１／７２０インチ）であるため、ｋ＝８である。なお、前記光学センサ５４は、搬送方向に沿った方向において、一番上流側にあるノズル♯９０とほぼ同じ位置にある。
【００３５】
各ノズルに対しては、インクチャンバー及びピエゾ素子（インクチャンバー及びピエゾ素子ともに不図示）が設けられており、ピエゾ素子の駆動によってインクチャンバーが伸縮・膨張することにより、ノズルからインクが滴状に吐出される。
【００３６】
＜＜印刷処理について＞＞
次に、図４を用いて、紙に画像を印刷するための印刷処理について説明する。図４は、印刷処理の流れ図である。
【００３７】
印刷処理は、図４に示すように、印刷データ受信動作（Ｓ００１）、給紙動作（Ｓ００２）、搬送動作（Ｓ００３）、ドット形成動作（Ｓ００４）、排紙動作（Ｓ００５）からなる。各動作は、コントローラ６０が各ユニットを制御することによって実行される。
【００３８】
印刷データ受信動作は、コントローラ６０がコンピュータ１１０からインターフェース６１を介して印刷データを受信する動作である。コントローラ６０は、当該印刷データに含まれる各種コマンドを解析し、各ユニットを制御して以下の各動作を行う。
【００３９】
給紙動作は、給紙ローラ２１により紙をプリンタ内に給紙する動作である。搬送動作は、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうちの少なくとも一方の搬送ローラにより紙を搬送方向に搬送する動作であり、紙がプリンタ内に給紙されてからプリンタ外に排出されるまでの間に複数回実行される。前記少なくとも一方の搬送ローラにより各搬送動作が実行されると、紙は搬送方向においてヘッド４１に対して相対的に移動するようになる。ここで、各搬送動作において紙の搬送するための目標搬送量は予め決められており、コントローラ６０は、各搬送動作において前記目標搬送量だけ紙を移動させるように前記各搬送動作を実行させる。
【００４０】
なお、新たな紙が給紙される度に（換言すると、印刷処理が実施される度に）、初回の搬送動作として、前記新たな紙を頭出し位置に位置決めするための搬送動作が実行される。頭出し位置とは、ドット形成動作の開始時に紙が位置決めされる、搬送方向における位置決め位置に相当する。すなわち、紙が頭出し位置に位置決めされると、紙の最も先端側に位置する部分が、ヘッド４１の下面に形成されたノズルと対向するようになり、ドット形成動作が開始可能になる。
【００４１】
ドット形成動作は、インクの吐出動作であって、走査方向に移動するヘッド４１のノズルからインクを断続的に吐出させて紙に複数のドットからなるドット列（以下、ラスタライン）を形成させる動作である。このドット形成動作と搬送動作とは、交互に繰り返し実行される。これにより、紙上のある位置にラスタラインを形成するドット形成動作が実行された後に搬送動作が実行されると、次回のドット形成動作において、紙上の前記ある位置とは異なる位置（搬送方向において異なる位置）にラスタラインを形成することが可能になる。
【００４２】
そして、印刷データ受信動作により受信された印刷データに基づいてドット形成動作と搬送動作とが交互に繰り返し実行されることにより、複数のラスタラインが紙上において搬送方向に沿って並ぶようになる。そして、最終的に、紙には画像が印刷される。画像の印刷が完了した時点で、コントローラ６０は、下流側搬送ローラ２５に該紙をプリンタ１外に排出するための排紙動作を実行させる。
【００４３】
その後、コントローラ６０は、印刷を続行するか否かの判断を行い、次の紙（新たな紙）に印刷を行う場合には給紙動作に戻って印刷処理を続行する。他方、次の紙に印刷を行わない場合には印刷処理が終了する。
【００４４】
＜＜ラスタラインの形成について＞＞
本実施形態の印刷処理（より正確には後述の本印刷）は、ラスタラインの形成位置に対応して、先端印刷、通常印刷、及び、後端印刷の３つの工程に分けられる（例えば、図１８参照）。これらの工程は印刷処理において上記の順に行われる。
【００４５】
通常印刷は、１回のパスで記録されるラスタライン間に記録されないラスタラインが挟まれるような印刷（インターレース印刷）により行われる。インターレース印刷では、あるラスタラインを形成するパスをパスｘとすると、パスｘ＋１では、あるラスタラインのすぐ上に位置する位置（あるラスタラインよりもＤだけ先端側に位置する位置）にラスタラインが形成される。なお、『パス』とはドット形成動作のことであり、『パスｘ』とはｘ回目のドット形成動作を意味する。このインターレース印刷による通常印刷が実施されると、紙の搬送方向中央部に、搬送方向（すなわち、紙幅方向と交差する方向）に連続して並ぶ複数のラスタラインが形成される。つまり、通常印刷は、紙の搬送方向中央部にインクが吐出される通常液体吐出処理に相当する。換言すると、通常印刷は、印刷画像の、前記搬送方向に相当する方向における中央部を印刷するための処理である。
【００４６】
但し、通常印刷のみでは、紙の先端部及び後端部にラスタラインを搬送方向に連続して並ぶように形成することができない。そこで、先端印刷及び後端印刷が、通常印刷の前後に行われる。先端印刷は、紙の先端部にラスタラインを形成するための処理（換言すると、印刷画像の先端付近を印刷するための処理）である。つまり、先端印刷は、紙の先端部にインクが吐出される先端液体吐出処理に相当する。
【００４７】
後端印刷は、紙の後端部にラスタラインを形成するための処理（換言すると、印刷画像の後端付近を印刷するための処理）である。そして、先端印刷、通常印刷、及び、後端印刷が実施されることにより、先頭のラスタラインから最終のラスタラインまでの複数のラスタラインが搬送方向に連続して並ぶように形成され、紙に画像が印刷される。
【００４８】
＜＜縁有り印刷と縁無し印刷について＞＞
本実施形態のプリンタ１は、紙の画像が印刷される領域（画像印刷領域）が異なる２つの印刷形態として、「縁有り印刷」と「縁無し印刷」とを実施することが可能である。
【００４９】
縁有り印刷とは、紙の先端及び後端から所定の長さ分の余白が形成されるようにインクを吐出する印刷方法である。  
縁無し印刷とは、紙の搬送方向端部に余白が形成されないように、搬送方向において紙の外側まで亘った範囲にインクを吐出する印刷方法のことである。縁無し印刷では、紙の外側に向けて吐出されるために該紙に着弾しないインク、が発生する。このようなインクは、プラテン２４に形成されたインク集積溝（不図示）に集積される。さらに、縁無し印刷は、紙の先端が搬送方向においてインク集積溝の形成位置に差し掛かった状態で開始される。これは、縁無し印刷では、インク集積溝の搬送方向上流側端部よりも外側（上流側）に至る範囲までインクが吐出されるためである。つまり、紙の先端が前記インク集積溝の形成位置から外れた位置にある状態で縁無し印刷が開始されると、インクがプラテン２４に着弾して（所謂プラテン印刷）プラテン２４上を移動する紙を汚してしまう。かかるプラテン印刷を防止するため、縁無し印刷において初回のドット形成動作（すなわち、パス１）が開始されるときには、紙の先端がインク集積溝の形成位置に差し掛かるようにしなければならない。
【００５０】
ところで、縁有り印刷及び縁無し印刷の各印刷において初回のドット形成動作が開始されるとき、紙は前述した頭出し位置に位置決めされることになる。そして、縁有り印刷と縁無し印刷との間で、頭出し位置が異なっている。縁有り印刷用の頭出し位置は、紙の先端及び後端から所定の長さ分の余白が設けられるように初回のドット形成動作を開始させるための位置に設定されている。縁無し印刷用の頭出し位置は、プラテン印刷を回避させるための位置（すなわち、初回のドット形成動作の開始時に紙の先端がインク集積溝の形成位置に差し掛かった状態となる位置）に設定されている。
【００５１】
なお、頭出し位置は搬送方向において下流の位置である方が望ましい。これは、頭出し位置が搬送方向において下流の位置であるほど、紙の先端部にラスタラインが適切に形成されるためである。より詳しく説明すると、紙が上流側搬送ローラ２３のみに挟持されている場合、プラテン２４から浮き易くなり、該紙の姿勢が不安定になり易い（特に、紙の先端部の位置が不安定になり易い）。そこで、頭出し位置をなるべく搬送方向下流側の位置にすることにより、紙がプラテン２４から浮いてしまうことを抑制する。これにより、紙が上流側搬送ローラ２３のみに挟持されている間において、該紙の姿勢の変化を抑制しながらドット形成動作を行うことが可能になる。
【００５２】
＜＜搬送動作の制御機構について＞＞
次に、搬送動作の制御機構について図５を用いて説明する。図５は、当該制御機構を含む搬送ユニット２０を示す斜視図である。
【００５３】
上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうち、少なくとも上流側搬送ローラ２３に搬送動作を実行させるために、コントローラ６０は所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動する。所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動すると、紙送りローラ２３ａは、所定の回転量にて回転する。これにより、上流側搬送ローラ２３が紙を所定の搬送量にて搬送する。ここで、紙の搬送量は、紙送りローラ２３ａの回転量に応じて定まる。本実施形態では、紙送りローラ２３ａが１回転すると、紙が１インチ搬送されるものとする（つまり、紙送りローラ２３ａの周長は、１インチである）。したがって、紙送りローラ２３ａの回転量が検出できれば、紙の搬送量も検出可能である。そこで、本実施形態では、前述のロータリー式エンコーダ５２が設けられている。
【００５４】
そして、例えば目標搬送量を１インチにして紙を搬送する場合、紙送りローラ２３ａが１回転したことをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、コントローラ６０がＰＦモータ２２を駆動する。このように、コントローラ６０は、目標搬送量に応じた回転量になることをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、ＰＦモータ２２を駆動する。
【００５５】
一方、下流側搬送ローラ２５のみにより紙を搬送する搬送動作を実行させる場合においては、排紙ローラ２５ａの回転量が検出される。そして、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａの回転量が目標搬送量に応じた回転量になるまで、該排紙ローラ２５ａを回転させる。
【００５６】
＜＜搬送誤差について＞＞
上記のように、ロータリー式エンコーダ５２は、紙送りローラ２３ａの回転量を検出することにより紙の搬送量を検出する。しかし、ロータリー式エンコーダ５２は、厳密に言えば、紙の搬送量を検出している訳ではない。このため、紙送りローラ２３ａの回転量と紙の搬送量が一致しない場合、紙の搬送量が正確に検出されなくなる。そして、このような検出誤差によって目標搬送量と実際の搬送量との間に誤差（搬送誤差）が生じる。検出誤差による搬送誤差としては、ＤＣ成分の搬送誤差及びＡＣ成分の搬送誤差の２種類がある。
【００５７】
ＤＣ成分の搬送誤差とは、紙送りローラ２３ａが１回転したときに生じる所定量の搬送誤差のことである。このＤＣ成分の搬送誤差は、製造誤差等によって紙送りローラ２３ａの周長が個々のプリンタ毎に異なることが原因と考えられる。つまり、ＤＣ成分の搬送誤差は、設計上の紙送りローラ２３ａの周長と実際の紙送りローラ２３ａの周長が異なるために生じる搬送誤差である。このＤＣ成分の搬送誤差は、紙送りローラ２３ａが１回転するときの開始位置に関わらず一定になるが、実際には、紙の摩擦等の影響によって、紙の総搬送量に応じて異なる値になる。言い換えると、実際のＤＣ成分の搬送誤差は、紙と紙送りローラ２３ａ（又は、紙とヘッド４１）との相対位置関係に応じて異なる値になる。
【００５８】
ＡＣ成分の搬送誤差とは、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じた搬送誤差のことである。ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じて異なる量になる。つまり、ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送開始時の紙送りローラ２３ａの回転位置と搬送量に応じて、異なる量になる。ＡＣ成分の搬送誤差が生じる原因としては、紙送りローラ２３ａの形状による影響（例えば、紙送りローラ２３ａが楕円形状や卵型である場合）、紙送りローラ２３ａの回転軸の偏心、及び、紙送りローラ２３ａの回転軸とロータリー式エンコーダ５２のスケールの中心との不一致などが考えられる。
【００５９】
さらに、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持された状態（以下、挟持状態）にある紙が、搬送方向に搬送され続けると、やがて、該紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れ、前記双方の一方（具体的には、下流側搬送ローラ２５）のみにより挟持された状態（すなわち、上流側搬送ローラ２３に挟持されない状態であり、以下、非挟持状態）に移行する。このときに、搬送誤差が生じる現象（以下、蹴飛ばし）が発生する。
【００６０】
蹴飛ばしについてより詳細に説明すると、紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れる間際には、紙の上流側搬送ローラ２３により挟持された面積が減少していく。その反面、上流側搬送ローラ２３が紙を挟持するために該紙に及ぼす力は略一定である。このため、前記後端が上流側搬送ローラ２３から離れる瞬間、上流側搬送ローラ２３による挟持圧が紙に過度に作用する。この結果、ある搬送動作の実行中に紙の状態が挟持状態から非挟持状態に移行すると、該ある搬送動作における当初の目標搬送量よりも小さい搬送量にて紙が搬送されるようになる。
【００６１】
＜＜搬送誤差に対する対策＞＞
プリンタ１を購入したユーザの下で紙に画像を印刷するための印刷処理（以下、本印刷）が実施された際に上記の搬送誤差が生じると、あるラスタラインが所望の形成位置からずれた位置に形成されるようになるため、最終的に得られる画像の画質が低下する虞がある。
【００６２】
そこで、本実施形態では、前記搬送誤差を補正して前記画質を向上させる対策として、プリンタ１がプリンタ製造工場から出荷される前に（すなわち、プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が行われる前に）、事前処理が行われる。この事前処理は、例えば、プリンタ製造工場の検査工程において行われる。
【００６３】
事前処理では、各搬送動作における目標搬送量を補正するための補正値を取得する処理（以下、補正値取得処理）が行われる。なお、補正値取得処理が実施される前には、当該処理にて取得される補正値の適用範囲が予め設定される。さらに、事前処理では、本印刷の搬送動作のうち、特定の搬送動作の目標搬送量を調整する処理（以下、搬送量調整処理）が行われる。プリンタ１の組立が完了してから搬送量調整処理が実施されるまでは、本印刷の搬送動作の目標搬送量は仮決めされているが、適切な紙の搬送を実現するために搬送量調整処理にて前記特定の搬送動作の目標搬送量を調整して本決定する。
【００６４】
上記の事前処理が完了した後、プリンタ１は梱包された後にユーザに向けて出荷され、該プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が実施される。そして、本印刷において、コントローラ６０は、補正値取得処理にて取得された補正値により目標搬送量を補正し、補正した目標搬送量に基づいて本印刷中の各搬送動作を実行させる。また、本印刷中の搬送動作のうち、搬送量調整処理にて目標搬送量が調整された搬送動作を実行させるときには、調整後の搬送量を補正値により補正し、補正した目標搬送量に基づいて該搬送動作を実行させる。なお、以降の説明では、補正値により補正される前の目標搬送量を補正前目標搬送量と、補正された後の目標搬送量を補正後目標搬送量とも呼ぶ。
【００６５】
＝＝＝補正値の適用範囲の決定について＝＝＝
上記の事前処理では、補正値取得処理に先立って、先ず、補正値が対応付けられる範囲として、該補正値の適用範囲を紙の搬送経路内において決定するステップ（以下、適用範囲決定ステップ）が行われる。
【００６６】
適用範囲決定ステップでは、紙が頭出し位置に位置決めされてからプリンタ１外に排出されるまでの前記搬送経路内に所定の間隔を有する範囲を複数決定する。そして、決定された複数の範囲を示す情報が、工場内のコンピュータ１１０に予めインストールされた補正値取得プログラムにより、該コンピュータ１１０に記憶される。なお、本実施形態において、前記複数の範囲は、前記搬送経路において連続して並ぶ範囲として決定される（例えば、図１４参照）。
【００６７】
ところで、適用範囲決定ステップにおいて決定される複数の範囲の中には、紙が挟持状態にある際に搬送方向において位置する第一位置から紙が非挟持状態にある際に搬送方向において位置する第二位置までの範囲、が含まれている。この第一位置から第二位置までの範囲は、蹴飛ばし発生範囲と呼ばれ、該範囲内に紙が位置する間に蹴飛ばしが確実に発生する範囲として決定される範囲である。蹴飛ばし発生範囲は、プリンタ１のメカ特性や使用される紙の種類を考慮して理論的もしくは実験的に決定される。
【００６８】
具体的に説明すると、先ず、蹴飛ばしが発生する際に紙が搬送方向において位置する位置（以下、蹴飛ばし発生位置）を理論的もしくは実験的に予測する。その後、蹴飛ばし発生位置が搬送方向において変動し得る範囲（変動範囲）を加味して、前記蹴飛ばし発生範囲を決定する。より正確には、理論的もしくは実験的に予測された蹴飛ばし発生位置から上流側及び下流側にそれぞれ前記変動範囲分だけ離れた２つの位置を求め、当該２つの位置の間の範囲を蹴飛ばし発生範囲として決定する。つまり、蹴飛ばし発生範囲は予測された前記蹴飛ばし発生位置を中央位置とする範囲である。以上のように決定された蹴飛ばし発生範囲は、後述する蹴飛ばし用の補正値の適用範囲となる。
【００６９】
＝＝＝補正値取得処理について＝＝＝
次に、補正値取得処理について図６を用いて説明する。図６は、補正値取得処理のフローチャートである。
【００７０】
補正値取得処理は、組立完了後のプリンタ１を用いてテストパターンをテストシートＴＳに印刷し、テストパターンから得られる情報に基づいて補正値を取得する処理である。補正値取得処理は、図６に示すように、テストパターンを印刷するステップ（Ｓ１０１）、テストパターン及び基準パターンを読み取るステップ（Ｓ１０２）、補正値を算出するステップ（Ｓ１０３）、及び、補正値をコントローラ６０のメモリ６３に記憶するステップ（Ｓ１０４）、からなる。なお、補正値取得処理は、組立完了後のプリンタ１を工場内のコンピュータ１１０に接続した状態で実施される。該コンピュータ１１０には、スキャナ１５０も接続されており、前述した補正値取得プログラムのほか、プリンタドライバやスキャナドライバが予めインストールされている。
【００７１】
補正値取得処理では、先ず、プリンタドライバにより、テストパターンを印刷するための印刷データがプリンタ１に送信される。そして、プリンタ１のコントローラ６０が、前記印刷データに基づいて搬送動作とドット形成動作とを交互に繰り返し実行させて、テストシートＴＳにテストパターンを印刷するモード（以下、テストパターン印刷）を実施する。なお、テストパターン印刷の際に用いられるテストシートＴＳは、本印刷の際に用いられる紙と同一の種類のものである。テストパターン印刷後、検査者は、テストシートＴＳをスキャナ１５０にセットし、スキャナドライバがスキャナ１５０にテストパターンを読み取らせ、該テストパターンの画像データを取得する。このとき、スキャナ１５０にはテストシートＴＳとともに基準シートＳＳがセットされており、基準シートＳＳに描画された基準パターンも一緒に読み取られる。その後、補正値取得プログラムにより前記画像データが解析される。そして、当該解析の結果に基づいて補正値が算出される。補正値が算出されると、補正値取得プログラムにより、補正値のデータがプリンタ１に送信されて前記種類毎にメモリ６３に記憶される。  
以下、補正値取得処理の各ステップについて説明する。
【００７２】
＜＜テストパターン印刷＞＞
テストパターンを印刷するステップについて図７を用いて説明する。図７は、テストパターン印刷の様子を示す図である。図中の右側には、テストシートＴＳに印刷されるテストパターンが示されている。図中の左側に示された長方形は、テストパターン印刷時の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。また、図示の都合上、ヘッド４１がテストシートＴＳに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対するテストシートＴＳの相対位置を示すものであって、実際にはテストシートＴＳが搬送方向に間欠的に搬送されている。
【００７３】
テストパターンは、図７に示すように、識別コードと、複数の罫線状のパターン（以下、単にパターンと言う）とから構成される。識別コードは、個々のプリンタ１をそれぞれ識別するための個体識別用の記号であり、この識別コードがテストパターンの読取時に読み取られることにより、補正値取得処理の対象となるプリンタがコンピュータ１１０に識別される。複数のパターンの各々は、テストシートＴＳの紙幅方向、すなわち、ヘッド４１の走査方向に沿って形成される罫線である。そして、テストパターン印刷中、搬送動作とドット形成動作が繰り返し実行される毎に（すなわち、パス毎に）、各パターンがテストシートＴＳの先端側から順次形成される。これにより、テストシートＴＳ上に複数のパターンが紙幅方向と交差する方向に並ぶようになる。
【００７４】
以上のようなテストパターンをテストシートＴＳに形成する手順を、図７を参照しつつ説明する。なお、テストシートＴＳの先端からｉ番目のパターン（すなわち、テストパターン印刷時のパスｉにて印刷されるパターン）をＰ（ｉ）とする。
【００７５】
先ず、コントローラ６０は、テストシートＴＳを頭出し位置まで移動させる。その後、パス１により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（１）が形成される。パターンＰ（１）の形成後、コントローラ６０は、紙送りローラ２３ａを１／８回転させてテストシートＴＳを１／８インチだけ搬送する搬送動作を実行させる。その後、パス２により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（２）が形成される。以下、同様の動作が繰り返し行われ、１／８インチ間隔でパターンＰ（３）〜パターンＰ（ｍ−１）が形成される。なお、パス１〜パスｍ−１において、テストシートＴＳは、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうちの少なくとも上流側搬送ローラ２３に挟持されている。
【００７６】
パターンＰ（ｍ−１）の形成後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを更に下流側に移動させるために搬送動作を実行させる。その後、パスｍにより、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（ｍ）が形成される。この際、テストシートＴＳの状態は、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持された状態、すなわち、挟持状態にある。パターンＰ（ｍ）の形成後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを１／６インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋１により、ノズル＃９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（ｍ＋１）が形成される。この際、テストシートＴＳの状態は非挟持状態にある。さらに、Ｐ（ｍ＋１）の印刷後、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａを回転させて、テストシートＴＳを約１インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋２により、ノズル♯３のみからインクが吐出されてＰ（ｍ＋２）が印刷される。そして、Ｐ（ｍ＋２）の印刷が終了した後にテストシートＴＳがプリンタ外に排出された時点でテストパターン印刷が完了する。
【００７７】
ところで、上記の手順により形成されたテストパターンには、テストパターン印刷中の搬送動作における搬送誤差が反映されている。具体的に説明すると、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ＋１）はノズル♯９０のみからインクを吐出させることにより形成されるため、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ＋１）中の互いに隣り合う２つのパターンの間隔（パターン間隔）は、理論上、当該２つのパターンの各々が形成される際の理論位置の間隔（理論位置間隔）と同値となる。例えば、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ−１）中の互いに隣接する２つのパターンについての理論位置間隔は、ちょうど１／８インチになる。また、パターンＰ（ｍ）、Ｐ（ｍ＋１）についての理論位置間隔は、ちょうど１／６インチになる。しかし、実際には搬送動作中に搬送誤差が生じてしまうため、パターン間隔は理論位置間隔と異なってしまう。仮に理想的な搬送量よりも多くテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔は理論位置間隔より広がる。逆に、理想的な搬送量よりも少なくテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔が狭まる。
【００７８】
このように各パターン間隔が各搬送動作中に生じる搬送誤差を反映しているため（換言すると、組立完了後のプリンタ１における紙の搬送特性を反映している）、当該パターン間隔を測定すれば搬送誤差を測定することが可能になる。さらに、当該パターン間隔から前記搬送誤差に対する補正値を求めることも可能になる。
【００７９】
特に、本実施形態では、パスｍの際にテストシートＴＳが搬送方向において位置する理論位置（以下、パスｍにおける理論位置と言う）は、蹴飛ばし発生範囲の上流側境界位置（すなわち、第一位置）に設定されている。他方、パスｍ＋１における理論位置は、前記蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置（すなわち、第二位置）に設定されている。つまり、テストパターン印刷は、パスｍにおける理論位置からパスｍ＋１における理論位置までの範囲が前記蹴飛ばし発生範囲となるように実施される。換言すると、テストパターン印刷中、パスｍとパスｍ＋１との間に蹴飛ばしが発生することになる。このため、パターンＰ（ｍ）、Ｐ（ｍ＋１）の間のパターン間隔を測定すれば、蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正値（以下、蹴飛ばし用の補正値）を求めることが可能になる。
【００８０】
同様に、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）との間隔は、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合（正確には、更にノズル♯９０とノズル♯３のインクの吐出が同じである場合）には、ちょうど３／９０インチになるはずである。しかし、搬送誤差があるため、パターン間隔は３／９０インチにならない。このため、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）との間隔を測定すれば、前記搬送誤差に対する補正値を求めることが可能になる。
【００８１】
＜テストパターンの読み取り＞
次に、テストパターンを読み取るステップについて説明する。当該ステップを説明するにあたり、先ず、テストパターンを読み取るために用いられるスキャナ１５０について、図８を用いて説明する。図８は、スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。図中、矢印にて画像読取センサ１５３の移動方向（副走査方向）が示されている。なお、以下の説明において、画像読取センサ１５３に備えられた複数の受光素子（不図示）が並んだ方向であって、副走査方向と略直交する方向を主走査方向と呼ぶ。
【００８２】
スキャナ１５０は、上蓋１５１が閉じられた状態で、原稿台ガラス１５２に置かれた原稿Ｇに光を照射して、その反射光を検出して原稿Ｇの画像を読み取る。スキャナ１５０内部には、図８に示すように、原稿台ガラス１５２を介して原稿Ｇと対面しつつ副走査方向に移動する画像読取センサ１５３と、該画像読取センサ１５３を移動させるために案内バー１５４に沿って前記副走査方向に移動するキャリッジ１５５と、該キャリッジ１５５を移動させるための移動機構１５６と、スキャナ各部を制御するスキャナコントローラ（不図示）と、が備えられている。そして、画像読取センサ１５３が副走査方向に移動しながら、光が照射された原稿Ｇからの反射光を検出する。これにより、原稿台ガラス１５２上にセットされた原稿Ｇの画像が読み取られる。スキャナコントローラは、読み取った画像のデータ（画像データ）をコンピュータ１１０へ送信する。
【００８３】
以上のようなスキャナ１５０によりテストシートＴＳ上のテストパターンが読み取られる。また、本実施形態において、スキャナ１５０の読取解像度は、７２０ｄｐｉ（主走査方向）×７２０ｄｐｉ（副走査方向）である。
【００８４】
ところで、スキャナ１５０がテストパターンを読み取る際の読み取り位置については、該読み取り位置の理論値と実際の読み取り位置との間に誤差が生じる。そして、読み取り位置の誤差がある状態でテストパターンを単に読み取っただけでは、テストパターン中のパターンの位置を正確に計測することができない。そこで、本実施形態では、テストパターンをスキャナ１５０に読み取らせる際に、基準シートＳＳをセットして基準パターンも読み取らせている。
【００８５】
以下、テストパターンと基準パターンの読み取りについて、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。図９Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図９Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳとをセットしたときの様子を示した図である。
【００８６】
基準シートＳＳには基準パターンが形成されており、図９Ａに示すように、当該基準パターンは３６ｄｐｉ間隔にて精度良く並んだ複数のラインから構成されている。そして、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳは、図９Ｂに示すように、原稿台ガラス１５２上の所定の位置にセットされる。基準シートＳＳは、複数のラインの各々がスキャナ１５０の主走査方向と平行になるようにセットされる。一方、テストシートＴＳは、基準シートＳＳの横に並べられ、各パターンが主走査方向と平行になるようにセットされる。
【００８７】
このようにテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした状態で、スキャナ１５０は、テストパターンと基準パターンを読み取る。これにより、テストパターンと基準パターンの各々について画像データを取得する。但し、読み取り位置の誤差の影響により、実際の画像データは、理想的に読み取られた場合の画像データと比べて歪んでしまう。そこで、補正値取得プログラムは、前記画像データを解析するにあたり、基準パターンの画像データに基づいて、テストパターンの画像データに及ぶ読み取り位置の誤差の影響をキャンセルさせる。
【００８８】
＜補正値の算出＞
次に、テストパターンの画像データを解析して補正値を算出するステップについて図１０を参照しながら説明する。図１０は、補正値を算出するステップのフローチャートである。
【００８９】
１）準備処理
図１０に示すように、補正値を算出する前準備として、スキャナ１５０から取得したテストパターン及び基準パターンの画像データを解析するための準備処理が行われる（Ｓ１２１）。当該準備処理は補正値取得プログラムにより実行される。準備処理としては、先ず、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各々が傾いてスキャナ１５０にセットされたために生じた傾き、を補正する処理をテストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各画像データに対して施す。前記傾きを補正するにあたり、テストパターン及び基準パターンの各々の画像について、公知の検出方法により傾き角度を検出する。そして、該傾き角度に基づいて、各画像を回転処理して当該各画像の傾きを補正する。なお、回転処理は、テストパターン及び基準パターンの各々に対して個別に行われる。このような個別の回転処理を行う結果、基準パターンに対するテストパターンの位置が相対的にずれる場合がある。かかる場合を考慮し、個別の回転処理により生じるズレを評価しておき、各パターンの位置を算出するステップ（Ｓ１２２）において各パターンの位置を算出した際に、該位置から前記ズレを差し引く。
【００９０】
また、次の準備処理としてテストパターン自体の歪みを検出する。テストパターン自体の歪みとは、テストパターンの印刷中にテストシートＴＳが傾いてしまうことによって発生する歪みである。例えば、テストパターンの印刷中に、テストシートＴＳの紙幅方向がヘッド４１の走査方向に対して傾き出すと、テストシートＴＳに対してテストパターンが歪んだ状態で印刷されてしまう。テストパターン自体の歪みが顕著になると、当該テストパターンに基づいて補正値を算出したときに不適切な値が得られてしまう。このような事態を回避するため、テストパターン自体の歪みを評価し、当該歪みが規定以上の歪みである場合にはエラーとする。
【００９１】
２）パターンの位置の算出
上記の準備処理を行った後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系において、基準パターンの各ラインの位置と、テストパターンの各パターンの位置と、がそれぞれ算出される（Ｓ１２２）。スキャナ座標系では、スキャナ１５０の読取によって取得される画像が、１／７２０×１／７２０インチの画素により構成されるものとする。また、各画像における左上の画素の位置を、スキャナ座標系の原点とする。その後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系における各ラインの位置と各パターンの位置とに基づいて、テストシートＴＳ上における各パターンの形成位置、すなわち、各パターンの絶対位置がそれぞれ算出される（Ｓ１２３）。
【００９２】
以下、図１１Ａ及び図１１Ｂと、図１２と、図１３とを参照しながら説明する。図１１Ａは、テストパターンの画像のうち、スキャナ座標系における各パターンの位置を算出する際に用いられる範囲を示す図である。図１１Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。横軸は、画素のｙ方向の位置（スキャナ座標系）を示している。縦軸は、画素の階調値（ｘ方向に並ぶ画素の階調値の平均値）を示している。図１２は、算出されたパターンの位置の説明図であり、図中に示す位置は、所定の演算が施されて無次元化されている。図１３は、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出に関する説明図である。ここで、テストパターンのｉ番目のパターンとは、基準パターンのｊ−１番目のラインと、基準パターンのｊ番目のラインとの間に位置するパターンである。
【００９３】
なお、以下の説明では、テストパターンのｉ番目のパターンの位置（スキャナ座標系）を「Ｍ（ｉ）」と呼び、基準パターンのｊ番目のラインの位置（スキャナ座標系）を「Ｋ（ｊ）」と呼ぶ。また、基準パターンのｊ−１番目のラインとｊ番目のラインとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ」と呼び、基準パターンのｊ−１番目のラインとテストパターンのｉ番目のパターンとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ（ｉ）」と呼ぶ。
【００９４】
先ず、補正値取得プログラムは、図１１Ａに示すテストパターンの画像のうちの点線にて示す範囲の画像、の画像データを用いて、各パターンの位置を算出する。ここで、補正値取得プログラムは、前記点線にて示す範囲の画像の画像データから、各パターンについて階調値の重心位置を算出し（図１１Ｂ参照）、この重心位置を各パターンの位置とする。
【００９５】
次に、絶対位置の算出に際して、補正値取得プログラムは、次式に基づいて、間隔Ｌに対する間隔Ｌ（ｉ）の比率Ｈを算出する。  
Ｈ＝Ｌ（ｉ）／Ｌ
＝｛Ｍ（ｉ）−Ｋ（ｊ−１）｝／｛Ｋ（ｊ）−Ｋ（ｊ−１）｝
【００９６】
ところで、実際の基準シートＳＳ上の基準パターンは等間隔であるので、基準パターンの１番目のラインの絶対位置をゼロとすれば、基準パターンの任意のラインの位置を算出できる。例えば、基準パターンの２番目のラインの絶対位置は１／３６インチである。そこで、基準パターンのｊ番目のラインの絶対位置を「Ｊ（ｊ）」とし、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置を「Ｒ（ｉ）」とすると、次式のようにしてＲ（ｉ）を算出できる。  
Ｒ（ｉ）＝｛Ｊ（ｊ）−Ｊ（ｊ−１）｝×Ｈ＋Ｊ（ｊ−１）
【００９７】
以下、各パターンの絶対位置を算出する手順について、テストパターン中の１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）を算出する場合を具体例に挙げて説明する。先ず、図１２に示すように、補正値取得プログラムにより、パターンＰ（１）の位置Ｍ（１）が基準パターンの２番目のラインの位置Ｋ（２）と３番目のラインの位置Ｋ（３）との間に存在していることを検出する。次に、補正値取得プログラムにより、比率Ｈが0.40143008（＝(373.7686667-309.613250)/(469.430413-309.613250)）であることが求められる。最終的に、図１３に示す位置関係から、１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）が0.98878678ミリ（＝0.038928613インチ｛＝１／３６インチ｝×0.40143008＋１／３６インチ）であることが求められる。
【００９８】
３）補正値の計算
次に、補正値取得プログラムにより、各パターンの絶対位置から補正値が求められる（Ｓ１２４）。
【００９９】
補正値は、適用範囲決定ステップにて決定された複数の範囲（適用範囲）に対して、該範囲毎に求められる。すなわち、本実施形態では、補正値が求められる前に該補正値の適用範囲が予め決定されている。そして、補正値は、適用範囲の数に応じた分だけ求められる。また、各適用範囲は、一部の適用範囲（具体的には、後述する補正値Ｃｂの適用範囲）を除き、テストパターンの各パターンが形成される際にテストシートＴＳが位置する理論位置の間の範囲に相当する。換言すると、テストパターン印刷では、一部のパターン（具体的には、パターンＰ（ｍ＋２））を除き、理論上、前記複数の範囲の各境界位置にテストシートＴＳが位置する際にパターンが形成される。
【０１００】
具体的に説明すると、ｉ番目のパターンＰ（ｉ）が形成される際にテストシートＴＳが位置する理論位置（以下、パターンＰ（ｉ）形成時の理論位置とも言う）からｉ＋１番目のパターンＰ（ｉ＋１）形成時の理論位置までの範囲に対して、該範囲を適用範囲とする補正値Ｃ（ｉ）が求められることになる。当該補正値Ｃ（ｉ）は、ｉ番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ）とｉ＋１番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ＋１）と基づいて求められる。そして、補正値Ｃ（ｉ）は、パターンＰ（ｉ）及びパターンＰ（ｉ＋１）の実際のパターン間隔（換言すると、絶対位置Ｒ（ｉ）、Ｒ（ｉ＋１）の間隔）と理論上のパターン間隔との差として求められる。
【０１０１】
ここで、ｉが１〜ｍ−２である場合、補正値Ｃ（ｉ）は、「３．１８ｍｍ」（１／８インチ）から「Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ）」を引いた値になる。例えば、補正値Ｃ（１）は、パターンＰ（１）形成時の理論位置からパターンＰ（２）形成時の理論位置までの範囲、を適用範囲とする。そして、補正値Ｃ（１）の値は３．１８ｍｍ−｛Ｒ（２）−Ｒ（１）｝となる。このようにして、補正値Ｃ（ｉ）が、図１４に示すように、前記複数の範囲の該範囲毎に求められる。図１４は、当該複数の範囲と該範囲毎に求められた補正値とを示す図である。
【０１０２】
また、ｉがｍである補正値Ｃ（ｍ）は、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置からパターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置までの範囲、に対する補正値として求められる。当該範囲は蹴飛ばし発生範囲に相当する。したがって、補正値Ｃ（ｍ）は、蹴飛ばし発生範囲を適用範囲とする補正値、すなわち、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋとなる。この補正値Ｃｋは、パターンＰ（ｍ）及びパターンＰ（ｍ＋１）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「４．２３ｍｍ」（１／６インチ）から「Ｒ（ｍ＋１）−Ｒ（ｍ）」を引いた値になる。
【０１０３】
一方、ｉがｍ＋１である補正値Ｃ（ｍ＋１）は、前記複数の範囲のうち、パターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置以降の範囲（すなわち、蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置よりも搬送方向において下流側にある範囲）を適用範囲とする補正値（以下、補正値Ｃｂ）として求められる。つまり、補正値Ｃｂの適用範囲は、パターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置から紙の搬送経路の末端までの範囲である。そして、補正値Ｃｂは、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「０．８４７ｍｍ」（３／９０インチ）から「Ｒ（ｍ＋２）−Ｒ（ｍ＋１）」を引いた値になる。
【０１０４】
４）補正値の平均化
ところで、印刷処理中の各搬送動作時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所は、印刷処理間で異なってくる場合がある。この結果、パターンＰ（１）〜パターンＰ（ｍ−１）中のパターン間隔は、ＤＣ成分の搬送誤差の影響だけではなく、ＡＣ成分の搬送誤差の影響も受けることになる。しかし、上記の方法により求められた補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を考慮していない。このため、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）をそのまま適用すると、却って搬送誤差を悪化させる虞がある。
【０１０５】
そこで、本実施形態では、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を反映させ難くするために、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、次式により平均化している（Ｓ１２５）。なお、平均化して得られる補正値を平均補正値Ｃｔと呼ぶ。  
Ｃｔ（ｉ）＝｛Ｃ（ｉ−３）＋Ｃ（ｉ−２）＋Ｃ（ｉ−１）＋Ｃ（ｉ）＋Ｃ（ｉ＋１）＋Ｃ（ｉ＋２）＋Ｃ（ｉ＋３）＋Ｃ（ｉ＋４）｝／８
【０１０６】
以下、図１５を用いて、テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係について説明する。図１５は、当該関係についての説明図である。
【０１０７】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、図１５に示すように、パターンＰ（ｉ−３）〜パターンＰ（ｉ＋４）における各パターン間隔に基づいて求められる。例えば、平均補正値Ｃｔ（４）は、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の総和を８で割った値（補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の平均値）となる。このようにして求められた平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、図１５に示すように、パターンＰ（ｉ）形成時の理論位置からパターンＰ（ｉ＋１）形成時の理論位置までの範囲、に対応付けられ、該範囲を適用範囲とする。
【０１０８】
なお、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を求める際にｉが３以下になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（１）〜Ｃ（８）までの総和を８で割った値とする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を求める際にｉがｍ−５以上になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（ｍ−９）〜Ｃ（ｍ−２）までの総和を８で割った値とする。また、パターンＰ（ｍ−１）形成時の理論位置からパターンＰ（ｍ）形成時の理論位置までの範囲、に対応付けられる平均補正値Ｃｔ（ｍ−１）は、平均補正値Ｃｔ（ｍ−２）に、ｍ回目の搬送動作におけるテストシートＴＳの移動距離の理論値ａとｍ−１回目の搬送動作における前記移動距離の理論値ｂとの比ａ／ｂ、を乗じた値とする。
【０１０９】
ところで、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ−１）は、ほぼ１／８インチ毎に形成されているため、平均補正値Ｃｔは１／８インチ毎に求められることになる。つまり、テストパターン印刷においてパターン間隔が紙送りローラ２３ａの周長（１インチ）の１／８になるように設定されていたため、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）が理論上１インチ離れるべき２つのラインの間隔に応じた値になるにも関わらず、その適用範囲を１／８インチにすることが可能になる。これにより、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を受け難くするとともに、ＤＣ成分の搬送誤差をきめ細かく補正することが可能になる。
【０１１０】
また、補正値Ｃｋは、蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正値であり、検出誤差による搬送誤差に対する補正値（すなわち、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２））とともに平均化することには適さないものである。このため、本実施形態では、補正値Ｃｋは平均化の対象としていない。また、補正値Ｃｂについても、検出誤差による補正値とともに平均化することには適さないため、平均化の対象としていない。
【０１１１】
＜補正値の記憶＞
次に、補正値取得プログラムにより、補正値をプリンタ１のメモリ６３に記憶するステップ（Ｓ１０４）について説明する。
【０１１２】
メモリ６３に記憶される補正値は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂである。これらの補正値は前述の複数の範囲とともに記憶される。このとき、前記範囲毎に、該範囲と該範囲を適用範囲とする補正値とが対応付けられる。なお、前記範囲については、その境界位置情報がメモリ６３に記憶される。つまり、補正値の各々は、その適用範囲毎に、該適用範囲を示す境界位置情報に対応付けられてメモリ６３に記憶されることになる。例えば、蹴飛ばし用の補正値である補正値Ｃｋについては、その適用範囲が蹴飛ばし発生範囲であり、当該蹴飛ばし発生範囲を示す境界位置情報に対応付けられて記憶される。なお、境界位置情報とは、各範囲の搬送方向上端側及び搬送方向下端側の境界位置を示す情報である。
【０１１３】
そして、補正値が適用範囲毎に該適用範囲を示す境界位置情報に対応付けられてメモリ６３に記憶される結果、図１６に示すようなテーブル（以下、補正値のテーブル）がメモリ６３に形成されることになる。図１６は、補正値のテーブルを示した図である。
【０１１４】
＝＝＝搬送量調整処理＝＝＝
次に、搬送量調整処理について説明する。
【０１１５】
搬送量調整処理は、前述したように、本印刷の各搬送動作の補正前目標搬送量のうち、特定の搬送動作の補正前目標搬送量を仮決めされた当初の搬送量から調整して本決定するための処理である。
【０１１６】
特定の搬送動作の補正前目標搬送量を調整する目的は、特定の搬送動作後に実行される搬送動作のうち、蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置（第二位置）よりも搬送方向上流側に位置する第三位置から該蹴飛ばし発生範囲の上流側境界位置（第一位置）よりも搬送方向下流側に位置する第四位置まで紙を搬送する搬送動作、における目標移動区間を適切な区間になるように決定することである。
【０１１７】
より具体的に説明すると、本印刷の搬送動作のうち、特定の搬送動作の補正前目標搬送量を調整すると、その調整量分だけ、該特定の搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さが調整される。これにより、前記特定の搬送動作以降の各パスにおける紙の理論位置が、搬送方向において前記調整量分だけずれた位置になる。つまり、前記特定の搬送動作後に実行される搬送動作における目標移動区間が前記調整量分だけ変化した区間に決定される。以上のようにして、前記第三位置から前記第四位置までの前記目標移動区間を決定する。
【０１１８】
ここで、前記第三位置から前記第四位置までの目標移動区間は、蹴飛ばし発生範囲と搬送方向において重なりを有する区間である。換言すると、前記第三位置から前記第四位置まで紙を搬送するための搬送動作が実行される間に、該紙は蹴飛ばし発生範囲内を移動する。そして、前記第三位置から前記第四位置まで紙を搬送するための搬送動作が実行される間に、蹴飛ばしが発生し得る。このため、以下、前記第三位置から前記第四位置まで紙を搬送するための搬送動作を「蹴飛ばしが発生し得る搬送動作」とも呼ぶ。
【０１１９】
搬送量調整処理は、補正値取得処理の終了後、プリンタ１が出荷されるまでに行われる。また、搬送量調整処理は、プリンタ１と工場内のコンピュータ１１０とが接続された状態で、該コンピュータ１１０にインストールされた搬送量調整プログラムにより行われる。
【０１２０】
＜＜本印刷の概要＞＞
搬送量調整処理について具体的に説明するにあたり、先ず、本印刷の概要を説明する。
【０１２１】
＜本印刷における搬送動作の目標搬送量＞
本印刷の各搬送動作の補正前目標搬送量について、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７は、メモリ６３に記憶された、本印刷の各搬送動作に関する情報の説明図である。図１８は、当該情報に基づいて実施される本印刷の様子を示した図である。図中の右側には、画像が印刷される紙が示されており、図中の左側に示された長方形は、本印刷中の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。図１８は、図示の都合上、ヘッド４１が紙に対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対する紙の相対位置を示すものである。また、図中に示されたヘッド４１のうち、グレーで塗り潰された領域は、各パスにおいてインクを吐出しないノズルが並ぶ領域を示している。なお、以降の説明では、本印刷中のパスｉにおいて紙が位置する理論位置を理論位置Ｑ（ｉ）と呼ぶ。また、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作（ｉ回目の搬送動作）において紙を搬送するための補正前目標搬送量をＦ（ｉ）と呼ぶ。例えば、Ｆ（１）は、初回の搬送動作において紙を頭出し位置に位置決めするための補正前目標搬送量である。
【０１２２】
コントローラ６０は、本印刷にて各搬送動作を実行させるために、メモリ６３に予め記憶された搬送動作に関する情報（以下、記録情報）を読み取り、当該記録情報に基づいて搬送動作を実行させる。記録情報には、図１７に示すように、各パス間に実行される搬送動作において紙を搬送するための補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報が含まれている。ここで、本印刷の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）は、テストパターン印刷中の搬送動作の目標搬送量とは異なる。なお、本印刷には縁無し印刷と縁有り印刷とがあり、両印刷間で頭出し位置が異なることから、補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報としては、縁無し印刷用の情報と縁有り印刷用の情報とが個別にメモリ６３に記憶されている。
【０１２３】
この補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報については、前述したように、搬送量調整処理の実施前の段階では仮決めされた搬送量を示す情報がメモリ６３に記憶されている。つまり、搬送量調整処理の実施前の段階では、各パスにおける理論位置Ｑ（ｉ）、及び、各搬送動作における目標移動区間も仮決めされていることになる。
【０１２４】
また、コントローラ６０は、各補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を、先端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量、通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量、後端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量に区分して適用する。具体的に説明すると、図１８に示す本印刷において、コントローラ６０は、パス１〜パス４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１）〜Ｆ（４）を先端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用する。同様に、パス５〜パスｎの間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（５）〜Ｆ（ｎ）を通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用し、パスｎ＋１〜パスｎ＋４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）を後端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用する。
【０１２５】
補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）のうち、通常印刷中の各搬送動作の補正前目標搬送量として適用されるＦ（５）〜Ｆ（ｎ）は、前述したインターレース印刷を行うための搬送量に設定されており、当該搬送量は蹴飛ばし発生範囲の搬送方向長さ（１／６インチ）よりも大きい。また、搬送量調整処理の実施前において、Ｆ（５）〜Ｆ（ｎ）は同一の搬送量に仮決めされている。さらに、初回の搬送動作を除く、先端印刷中の各搬送動作の補正前目標搬送量として適用されるＦ（２）〜Ｆ（４）、及び、後端印刷中の各搬送動作の補正前目標搬送量として適用されるＦ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）についても、搬送量調整処理の実施前においては、それぞれ、同一の搬送量に仮決めされている。また、Ｆ（２）〜Ｆ（４）、及び、Ｒ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）は、Ｆ（５）〜Ｆ（ｎ）よりも小さな搬送量に設定されている。換言すると、先端印刷及び後端印刷中の各搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さは、通常印刷中の各搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さより短く設定されている。これは、先端印刷及び後端印刷では、通常印刷よりも紙の姿勢がより不安定になり易くなるためである。
【０１２６】
詳しく説明すると、本実施形態では、通常印刷において、紙が上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持されながら搬送されるように設定されている。一方、先端印刷において紙が上流側搬送ローラ２３のみに挟持されながら搬送され、後端印刷において紙が下流側搬送ローラ２５のみに挟持されながら搬送されるように設定されている。すなわち、本実施形態では、先端印刷において最後に実行される搬送動作にて、紙の状態が上流側搬送ローラ２３のみに挟持された状態から前記双方により挟持される挟持状態に移行し、通常印刷において最後に実行される搬送動作にて、紙の状態が挟持状態から非挟持状態に移行する。
【０１２７】
以上のような設定の下で本印刷を実施するとき、通常印刷では、紙が上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持されるため、紙の姿勢が安定した状態で該紙にインクが吐出される。これに対し、先端印刷及び後端印刷では紙が前記双方のうちの一方のみに挟持される。このため、先端印刷及び後端印刷の搬送動作において通常印刷の場合と同じ搬送量にて紙を搬送しようとすると、紙の姿勢が不安定になり易く、該紙にインク滴を適切に着弾させることが困難になる。かかる理由により、紙の姿勢の安定化を図るため、Ｆ（２）〜Ｆ（４）、及び、Ｒ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）は、Ｆ（５）〜Ｆ（ｎ）よりも小さな搬送量に設定されている。
【０１２８】
なお、本実施形態では、通常印刷において最後に実行される搬送動作にて、紙の状態が挟持状態から非挟持状態に移行することとしたが、これに限定されるものではない。通常印刷中のいずれかの搬送動作にて、紙の状態が挟持状態から非挟持状態に移行することとしてもよい。また、本実施形態では、先端印刷において最後に実行される搬送動作にて、紙の状態が上流側搬送ローラ２３のみに挟持された状態から挟持状態に移行することとしたが、これに限定されるものではない。先端印刷中のいずれかの搬送動作にて、紙の状態が上流側搬送ローラ２３のみに挟持された状態から挟持状態に移行することとしてもよい。また、通常印刷中の搬送動作にて、上流側搬送ローラ２３のみに挟持された状態から挟持状態に移行することとしてもよい。
【０１２９】
補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）についてさらに説明すると、各搬送動作が搬送誤差を伴わず理想的に実行された場合には、当該各搬送動作において紙は補正前目標搬送量だけ搬送されることになる。例えば、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作（ｉ回目の搬送動作）が理想的に実行された場合、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）だけ紙が搬送方向下流側に搬送されることになる。そして、ｉ回目の搬送動作が完了した時点で紙は理論位置Ｑ（ｉ）に位置するようになるが、該理論位置Ｑ（ｉ）は、理論上、頭出し位置（すなわち、理論位置Ｑ（１））からＦ（２）〜Ｆ（ｉ）までの総和に相当する距離だけ搬送方向下流側に離れた位置になる。
【０１３０】
＜本印刷にて形成されるラスタラインとノズルの関係＞
本印刷にて形成されるラスタラインと、各ラスタラインを形成するためにインクを吐出するノズルと、の関係について図１９を用いて説明する。図１９は、ラスタラインとノズルの関係の説明図である。図中の左側に示された長方形は、本印刷中の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。なお、説明の便宜上、前記ヘッド４１には、一つのノズル群のみを示し、更にノズル群のノズル数も少なくしている。また、各パスにおいてインクを吐出することが可能なノズルを黒丸にて示し、インクを吐出することができないノズルを白丸にて示している。一方、図中の右側には、画像が印刷される紙が示されている。当該紙には、先端印刷の各パス、及び、通常印刷開始後の数パスにより形成されるラスタラインと、各ラスタラインに対して割り当てられたノズルの番号と、が示されている。また、図示の都合上、図中のラスタラインは、模式的に、かつ、実際のラスタラインよりも短く描かれている。また、図１９にはヘッド４１が紙に対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対する紙の相対位置を示すものである。
【０１３１】
本印刷にて形成されるラスタラインの各々に対しては、該ラスタライン毎に、ノズルが割り当てられている。つまり、あるラスタラインは、当該あるラスタラインに対して割り当てられたノズルから吐出されるインクによって形成される。そして、ラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方の変化パターンは、先端印刷、通常印刷、及び、後端印刷の各工程の移行時に切り替わる。つまり、本実施形態では、ラスタラインが並ぶ方向における、該ラスタラインの各々に対して割り当てられたノズル順序の変化パターンは、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）が変化するタイミングで切り替わることになる。
【０１３２】
以下、図１９を参照しながら具体的に説明する。図１９に示すケースでは、パス１〜パス４が先端印刷のパスになり、パス５〜パスｎが通常印刷のパスになり、パスｎ＋１〜パスｎ＋４が後端印刷のパスになる。また、初回の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１）を除き、先端印刷の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（２）〜Ｆ（４）は、同一の搬送量（＝１・Ｄ）に設定されている。同様に、通常印刷の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（５）〜Ｆ（ｎ）についても、同一の搬送量（＝３・Ｄ）に設定されている。さらに、後端印刷の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｎ＋１）〜Ｆ（ｎ＋４）についても、同一の搬送量（＝１・Ｄ）に設定されている。
【０１３３】
本印刷中の先端印刷により形成されるラスタライン（すなわち、パス１〜パス４にて形成されるラスタライン）のうち、先頭から４本目までのラスタラインは、＃２のノズルから吐出されるインクにより形成される。また、５本目から８本目までのラスタラインは、＃３のノズルから吐出されるインクにより形成され、９本目から１２本目までのラスタラインは、＃４のノズルから吐出されるインクにより形成される。このように、先端印刷にて形成されるラスタラインに対して割り当てられたノズル（ノズル番号）は、連続する４本のラスタライン毎に変化する。
【０１３４】
通常印刷により形成されるラスタライン（すなわち、パス５〜パスｎにて形成されるラスタライン）については、該ラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方に一定の規則性が見出される。図１９に示すケースでは、パス５〜パスｎにて形成されるラスタラインのうち、最初のラスタラインから３本目のラスタライン（先頭のラスタラインから数えて１３本目から１５本目のラスタライン）に対しては、それぞれ、＃２、＃３、＃４の順でノズルが割り当てられている。そして、４本目以降のラスタライン（先頭のラスタラインから数えて１６本目以降のラスタライン）に対しても、３本毎に上記の順でノズルが割り当てられている。このように、通常印刷にて形成されるラスタラインに対して割り当てられたノズルは、一定の順序が周期的に繰り返されるように変化する。
【０１３５】
後端印刷により形成されるラスタライン（すなわち、パスｎ＋１〜ｎ＋４にて形成される図１９に不図示のラスタライン）に対して割り当てられたノズルについては、先端印刷と同様、連続する４本のラスタライン毎に変化する。
【０１３６】
以上のように、本実施形態では、ラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方の変化パターン（換言すると、ラスタラインを形成するためにインクを吐出するノズルの組み合わせ方）が、搬送動作の補正前搬送量Ｆ（ｉ）が変化する時点に切り替わる。
【０１３７】
＜＜搬送量調整の手順＞＞
本実施形態では、前述したように、特定の搬送動作の補正前目標搬送量を調整して、該特定の搬送動作後に実行される搬送動作のうち、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作、における目標移動区間を決定する。換言すると、搬送量調整処理では、特定の搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さを調整することになる。なお、本実施形態では、特定の搬送動作における目標移動区間の上流側境界位置が、頭出し位置よりも搬送方向下流側に位置する。また、該目標移動区間の下流側境界位置は、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の上流側境界位置（すなわち、第三位置）よりも搬送方向上流側に位置する。
【０１３８】
以下、搬送量調整処理の具体的な手順について、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて図１９に示す本印刷が仮に実施される場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、前記特定の搬送動作における目標移動区間の上流側境界位置を第五位置と呼び、下流側境界位置を第六位置と呼ぶ。これに伴って、前記特定の搬送動作における目標移動区間を、第五位置から第六位置までの目標移動区間とも呼ぶ。
【０１３９】
搬送量調整処理を行うにあたり、先ず、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施される本印刷において、搬送動作の目標移動区間のうち、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間を特定する。図１９に示す本印刷では、パスｎ−２とパスｎ−１との間の搬送動作（ｎ−１回目の搬送動作）における目標移動区間と、パスｎ−１とパスｎとの間の搬送動作（ｎ回目の搬送動作）における目標移動区間と、が蹴飛ばし発生範囲と重なりを有している。すなわち、図１９に示す本印刷では、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間を紙が移動するように該紙を搬送する搬送動作が２回実行される。このように、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施される本印刷において、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間が複数ある場合に、搬送量調整処理が実施される。
【０１４０】
次に、特定された蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間の搬送方向中央位置を特定する。蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間として複数の目標移動区間が特定されるため、当該複数の目標移動区間のうち、その区間内に蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置（すなわち、第一位置と第二位置の中間位置）が位置する目標移動区間、の搬送方向中央位置を特定する。図１９に示す本印刷では、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置を特定することになる。
【０１４１】
次に、特定された目標移動区間の搬送方向中央位置と、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置との間の距離（図１９中、記号Δにて示す）を求める。この距離Δが補正前目標搬送量の調整量に相当する。
【０１４２】
前記距離Δを求めた後、本実施形態では、調整対象の補正前目標搬送量として、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量（図１９に示す本印刷では、５回目の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（５））を調整する。換言すると、第五位置から第六位置までの目標移動区間の搬送方向長さとして、通常印刷において最初に実行される搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さを調整する。図１９に示す本印刷では、パス４における理論位置Ｑ（４）が第五位置に相当し、パス５における理論位置Ｑ（５）が第六位置に相当する。そして、第五位置から第六位置までの目標移動区間として、理論位置Ｑ（４）から理論位置Ｑ（５）までの区間の搬送方向長さを調整することになる。
【０１４３】
そして、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量（図１９に示す本印刷では、Ｆ（５））を、仮決めされた当初の搬送量から前記距離Δに相当する分だけ調整する。このとき、特定された目標移動区間の搬送方向中央位置が、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央から見て搬送方向下流側にある場合には、前記補正前目標搬送量を当初の搬送量より前記距離Δに相当する分だけ少ない搬送量に調整する。一方、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央から見て搬送方向上流側にある場合には、前記補正前目標搬送量を当初の搬送量より前記距離Δに相当する分だけ多い搬送量に調整する。
【０１４４】
上記の調整により、通常印刷において２回目以降に各搬送動作における目標移動区間が、仮決めされた当初の区間よりも前記距離Δだけ移動した区間に改めて決定される。具体的に説明すると、図１９のケースでは、補正前目標搬送量Ｆ（５）を前記距離Δに相当する分だけ少ない搬送量に調整することになり、当該調整後に本印刷を実施すると、図２０に示すように、パス５以降の各パスにおける理論位置Ｑ（ｉ）が、仮決めされた当初の理論位置から搬送方向において前記距離Δだけ上流側に位置する位置になる。これに伴い、通常印刷において２回目以降の搬送動作（初回の搬送動作から数えて６回目以降の搬送動作）における目標移動区間が、仮決めされた当初の区間よりも前記距離Δだけ上流側に移動した区間となる。なお、図２０は、搬送量調整処理の完了後に、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて実施される本印刷の様子を示しており、図１９に対応した図である。
【０１４５】
以上のように改めて決定された目標移動区間の中には、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間が含まれている。すなわち、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量が調整される結果、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間についても改めて決定されることになる。かかる目標移動区間が、第三位置から第四位置までの目標移動区間、すなわち、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間に相当する。
【０１４６】
そして、本実施形態では、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を前記距離Δに相当する分だけ調整することにより、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の目標移動区間は、蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間となるように決定される。このことは、本印刷の搬送動作における目標移動区間のうち、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間が１つのみになることを意味する。つまり、本印刷において、紙が蹴飛ばし発生範囲内を移動するように実行される搬送動作（すなわち、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作）は１回のみとなり、当該搬送動作の実行時に確実に蹴飛ばしが発生することになる。
【０１４７】
具体的に説明すると、図１９のケースでは、補正前目標搬送量Ｆ（５）を距離Δに相当する分だけ調整すると、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間として特定されたｎ−１回目及びｎ回目の搬送動作における目標移動区間が、仮決めされた当初の区間よりも前記距離Δだけ上流側に移動した区間に改めて決定される。この結果、図２０に示すように、ｎ回目の搬送動作における目標移動区間が蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間となり、該目標移動区間が蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する唯一の目標移動区間として決定される。そして、搬送量調整処理の完了後に本印刷を実施すると、ｎ回目の搬送動作のみが蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に該当し、該搬送動作の実行中に蹴飛ばしが確実に発生することになる。
【０１４８】
また、図２０に示すように、搬送量調整処理により、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央位置（すなわち、第三位置と第四位置との中間位置）が、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置と一致するようになる。つまり、本実施形態の搬送量調整処理は、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間の搬送方向中央位置が蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置と一致するように、改めて決定するための処理であると言える。かかる処理が実施されることにより、搬送量調整処理の完了後に本印刷が実施されると、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の実行時に紙が実際に移動する移動区間が該搬送動作における目標移動区間から多少ずれたとしても、当該移動区間が蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になる。つまり、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作において実際の移動区間が前記目標移動区間からずれたとしても、該搬送動作の実行中に蹴飛ばしが確実に発生することになる。
【０１４９】
また、本実施形態では、搬送量調整処理の実施前後で、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）が変化する時点は変化しない。これは、本実施形態の搬送量調整処理では、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量、すなわち、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）が変化する直後の該補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を調整するためである。このため、ラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方の変化パターンが切り替わる時点についても、搬送量調整処理の実施前後で変化せず、先端印刷、通常印刷、及び、後端印刷の各工程の移行時となる。なお、本実施形態では、図２０に示すように、搬送量調整処理後においても、通常印刷により形成されるラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方に一定の規則性が見出される。具体的に説明すると、通常印刷により形成されるラスタラインのうち、最初のラスタラインから３本目のラスタラインに対しては、それぞれ、＃３、＃４、＃２の順でノズルが割り当てられて、４本目以降のラスタラインに対しても３本毎に上記の順でノズルが割り当てられている。
【０１５０】
＜＜調整後の目標搬送量の記憶＞＞
以上のように通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を調整した後、調整された該補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報がメモリ６３に記憶される。具体的に説明すると、メモリ６３に記憶された補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の情報のうち、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を示す情報が、仮決めされた当初の搬送量を示す情報から、調整後の搬送量を示す情報に更新される。他方、調整されなかった補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報については、仮決めされた当初の搬送量を示す情報がメモリ６３に残ることになる。そして、当該情報の更新が終了した時点で搬送量調整処理が完了するとともに、事前処理も終了する。
【０１５１】
＝＝＝ユーザの下での本印刷時の搬送動作＝＝＝
プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が実施される際、コントローラ６０は、メモリ６３に記録された記録情報と補正値を読み出し、該記録情報中の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を該補正値により補正し、補正した補正後目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。このとき、コントローラ６０は、補正値を該補正値の適用範囲に応じて適用する。以下、本印刷中における補正値の適用について、より具体的に説明する。
【０１５２】
本実施形態では、ある搬送動作における目標移動区間が、ある補正値の適用範囲と重なりを有する場合、前記ある補正値が前記ある搬送動作に対して適用される。つまり、ある補正値の適用範囲の下流側境界位置よりも上流側に位置する位置から、当該適用範囲の上流側境界位置よりも下流側に位置する位置までの目標移動区間を紙に移動させるための搬送動作に対して、前記ある補正値が適用される。以下では、補正値の種類（平均補正値Ｃｔ、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂ）毎に補正値の適用例について説明する。
【０１５３】
＜平均補正値Ｃｔによる補正＞
先ず、平均補正値Ｃｔ（ｉ）による補正について具体的に説明する。  
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲は、パターンＰ（ｉ）形成時の理論位置からパターンＰ(ｉ＋１)形成時の理論位置までの範囲、となる。そして、本印刷時のパスｊ−１とパスｊとの間の搬送動作における紙の目標移動区間（ｊ回目の搬送動作における目標移動区間であって、理論位置Ｑ（ｊ−１）から理論位置Ｑ（ｊ）までの区間）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲と重なりを有する場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）がｊ回目の搬送動作に対して適用される。以下、図２１Ａ乃至図２１Ｄを参照しながら、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例について具体的に説明する。図２１Ａ乃至図２１Ｄは、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例についての説明図である。
【０１５４】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第一例は、図２１Ａに示すように、パスｊ−１における理論位置Ｑ（ｊ−１）が補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の上流側境界位置と一致し、かつ、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が適用範囲の下流側境界位置と一致するケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）により、ｊ回目の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５５】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第二例は、図２１Ｂに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）と理論位置Ｑ（ｊ）とが、ともに補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあるケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）と平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さＬとの比Ｆ（ｊ）／Ｌ、をＣｔ（ｉ）に掛けた値を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５６】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第三例は、図２１Ｃに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあり、かつ、理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が２つの平均補正値Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５７】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第四例は、図２１Ｄに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内にあり、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が３つの平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ−１）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ）と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との総和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５８】
以上のように、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を平均補正値Ｃｔ（ｉ）により補正し、該補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正した補正後目標搬送量に基づいてｊ回目の搬送動作を実行させる。これにより、前述したＤＣ成分の搬送誤差が補正される。また、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲が１／８インチ毎に設定されているため、紙とヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を的確に補正することができる。
【０１５９】
＜補正値Ｃｋによる補正＞
次に、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋによる補正について説明する。  
補正値Ｃｋの適用範囲は、前述したように、蹴飛ばし発生範囲（すなわち、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置からパターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置までの範囲）である。そして、補正値Ｃｋは、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に対して適用される。
【０１６０】
ところで、搬送量調整処理により、本印刷において蹴飛ばしが発生し得る搬送動作は、１回のみ実行されることになる。つまり、本印刷において補正値Ｃｋが適用される搬送動作は１回のみとなる。これは、搬送量調整処理により、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になるように決定したためである。このような意味で、搬送量調整処理は、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用される搬送動作における目標移動区間としての、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定する処理であると言える。なお、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用される搬送動作は、当然ながら、該搬送動作の補正前目標搬送量を補正値Ｃｋにより補正した補正後目標搬送量に基づいて実行される搬送動作である。
【０１６１】
また、紙の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間と補正値Ｃｋの適用範囲との位置関係から、該補正値Ｃｋは、前述した平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例のうちの第四例と同様の手順により適用される。つまり、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｋ、及び、Ｃｂを用いて計算したときの値を補正値として、該補正値により前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の補正前目標搬送量（すなわち、第三位置から第四位置まで紙を搬送するための補正前目標搬送量）を補正する。これにより、蹴飛ばしによる搬送誤差を適切に補正して紙を適切に搬送することが可能になる。
【０１６２】
蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正の効果についてより詳しく説明する。  
前述したように、搬送量調整処理を実施することにより、装置の不具合等の外乱が生じない限り、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の実行時に蹴飛ばしが確実に発生し、該蹴飛ばしによる搬送誤差も生じるようになる。この結果、蹴飛ばしが発生する際に蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用されることになる。このため、補正値Ｃｋによる補正効果が適切に発揮され、蹴飛ばしによる搬送誤差も適切に補正される。
【０１６３】
さらに、前述したように、搬送量調整処理を実施することにより、補正値Ｃｋが適用される搬送動作は、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に限定される。ここで、仮に補正値Ｃｋが複数の搬送動作に対して適用されることを想定すると、当該複数の搬送動作中のある搬送動作の実行時に蹴飛ばしが発生していないにもかかわらず、当該ある搬送動作に対して蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用されることになる。すなわち、補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作に対しても該補正値Ｃｋが適用されることになる。この結果、該補正値Ｃｋの補正効果が有効に発揮されずに、本印刷における紙の搬送を却って阻害してしまう。これは、蹴飛ばしによる搬送誤差が例えば、ＤＣ成分の搬送誤差よりも大きく、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋも他の補正値（例えば、平均補正値Ｃｔ（ｉ））に比べて大きな値となるためである。
【０１６４】
これに対し、本実施形態では、搬送量調整処理により補正値Ｃｋが適用される搬送動作が１回に限定され、かつ、該搬送動作の実行時に蹴飛ばしが確実に発生するようになるため、複数の搬送動作に対する補正値Ｃｋの適用を回避し、該補正値Ｃｋが該補正値Ｃｋを適用すべき搬送動作に対してのみ適用される。つまり、該補正値Ｃｋの補正効果が有効に発揮されることになる。
【０１６５】
＜補正値Ｃｂによる補正＞
次に、補正値Ｃｂによる補正について説明する。補正値Ｃｂは、その適用範囲がパターンＰ（ｍ＋１）の形成時におけるテストシートＴＳの理論位置から搬送方向下流側の範囲であり、本印刷中、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作、及び、後端印刷の各搬送動作に対して適用される。そして、コントローラ６０は、後端印刷の各搬送動作を実行させるときには、補正値Ｃｂにより補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を補正し、補正された補正後目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。このように、コントローラ６０が補正値Ｃｂにより補正した補正後搬送量に基づいて後端印刷の各搬送動作を実行させることにより、当該各搬送動作における搬送誤差を的確に補正することが可能になる。なお、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作については、前述した通りであるので、説明を省略する。
【０１６６】
＝＝＝本実施形態の事前処理の有効性について＝＝＝
上記の実施形態では、本印刷の事前処理として、補正値取得処理に先立って蹴飛ばし発生範囲を決定した後、補正値取得処理と搬送量調整処理を実施することとした。また、搬送量調整処理では、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間が蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になるように決定することとした。これにより、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を適切に決定することが可能になる。以下、本実施形態の事前処理の有効性について説明する。
【０１６７】
『背景技術』の項で説明したように、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定する方策としては、頭出し位置（換言すると、本印刷の搬送動作のうち、初回の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１））を調整することも考えられる。すなわち、図２２に示すように、頭出し位置を調整すると、その調整分だけ、パス２以降の各パスにおける紙の理論位置を搬送方向においてずらすことが可能になる。これにより、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を適切な区間（蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間）に決定することが可能になる。図２２は、頭出し位置を調整した場合の図であり、図２０に対応した図である。
【０１６８】
一方、頭出し位置は、本印刷を適切に実施する上で適正な位置に設定されなければならない。具体的に説明すると、本印刷として縁有り印刷が実施される場合、頭出し位置は、紙の先端及び後端から所定の長さ分の余白が設けられるように初回のドット形成動作を開始させるための位置でなければならない。一方、縁無し印刷が実施される場合、頭出し位置は、プラテン印刷が回避させるための位置でなければならない。このような頭出し位置に対する制約条件の下で頭出し位置を調整すると、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になるように決定することができない可能性もある。
【０１６９】
そこで、本実施形態では、頭出し位置の調整の代替策として、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定することとした。かかる調整によれば、上記の制約条件に拘束されることなく、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間に決定することが可能になる。
【０１７０】
また、本実施形態の搬送量調整処理では、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を調整することとした。但し、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を適切に決定する観点から言えば、上記以外の調整も考えられる。つまり、本印刷において、紙が頭出し位置に位置決めされてから該紙が蹴飛ばし発生範囲内を移動するようになるまでの間に実行される搬送動作であれば、いずれの搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を調整することとしてもよい。かかる搬送動作に該当する限り、例えば、通常印刷において２回目以降に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を調整することとしてもよい。
【０１７１】
しかし、通常印刷において２回目以降に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を調整すると、通常印刷の途中に補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）が変化することになる。このため、ラスタラインの各々に対するノズルの割り当て方の変化パターンが通常印刷の途中に切り替わってしまう場合がある。すなわち、前記変化パターンが切り替わる時点が搬送量調整処理の実施前後で増えることがある。一方、前記変化パターンの切り替わりは、印刷画像の画質に影響を及ぼす。そして、前記変化パターンが切り替わる時点が増え、特に通常印刷の途中で前記変化パターンが切り替わると、前記影響が前記画質に顕著に現れてしまう。つまり、上記の調整を実施した場合には、該調整によって前記影響が顕在化する虞がある。
【０１７２】
これに対して、本実施形態のように、通常印刷において最初における搬送動作の補正前目標搬送量を調整すれば、前記影響の顕在化を抑制することが可能である。具体的に説明すると、本実施形態では、先端印刷から通常印刷に移行する直後、すなわち、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）が必然的に変化する直後の該補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を調整する。このため、前記変化パターンが切り替わる時点については、搬送量調整処理の実施前後で変化しない。したがって、搬送量調整処理の実施に伴う前記影響の顕在化が抑制されることになる。
【０１７３】
また、本実施形態では、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間の搬送方向中央位置が蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央位置と一致するように、決定することとした。これにより、前述のように、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の実行時において、実際に紙が移動する区間が前記目標移動区間からずれたとしても、蹴飛ばしを確実に発生させることが可能になる。この結果、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋによる補正効果を有効に発揮させることが可能になる。
【０１７４】
＝＝＝複数の種類の紙に対する事前処理＝＝＝
上記の実施形態では、１種類の紙について、蹴飛ばし発生範囲を決定した後に、本印刷の搬送動作のうち、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定する例について説明した。
【０１７５】
一方、プリンタ１を用いて、互いに種類（例えば、紙質や紙サイズ）が異なる複数の紙に画像を印刷する場合がある。ここで、紙の種類（特に、紙のサイズ）が異なると、プリンタ１内における紙の搬送経路や蹴飛ばし発生範囲の搬送方向における位置が種類毎に異なる可能性がある。つまり、図２３に示すように、本印刷の搬送動作における目標移動区間のうち、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間（すなわち、第三位置から第四位置までの目標移動区間）が前記種類毎に異なることもある。図２３は、紙サイズが異なる２つの紙Ａ、Ｂに対して、それぞれ実施した本印刷の様子を示す図である。
【０１７６】
したがって、プリンタ１を用いて複数の種類の紙に画像を印刷する場合には、上記の事前処理を前記種類毎に実施すること（他の例）が考えられる。以下、他の例について説明する。
【０１７７】
他の例では、先ず、既述の手順により適用範囲決定ステップを紙の種類毎に実施する。すなわち、他の例では、蹴飛ばし発生範囲を前記種類毎に決定する。次に、補正値取得処理を前記種類毎に実施する。具体的に説明すると、紙の種類別に、前記適用範囲決定ステップにて決定された複数の範囲の該範囲毎に補正値を取得する。これは、プリンタの搬送特性（換言すると、搬送動作における搬送誤差）が紙の種類に応じて変化する可能性があるためである。そして、前記種類別に補正値が取得される結果、メモリ６３には、補正値のテーブル（図１６参照）が前記種類別に作成され、該種類に対応付けられて記憶されるようになる。
【０１７８】
補正値取得処理の終了後、搬送量調整処理を前記種類毎に実施する。つまり、前記種類毎に、本印刷の通常印刷において最初に実施される搬送動作の補正前目標搬送量を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を前記種類毎に、蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間となるように決定する。
【０１７９】
以下、紙の種類毎に搬送量調整処理を実施する手順について説明する。
【０１８０】
先ず、ある紙について、既述の手順により、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を決定する。すなわち、ある紙に画像を印刷する本印刷を仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実行した場合に、該ある紙に対応した蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間を特定する。そして、特定された目標移動区間の搬送方向中央位置と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向位置との距離Δを求め、通常印刷において最初に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を仮決めされた当初の搬送量から前記距離Δに相当する分だけ調整する。これにより、ある紙に対応した蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の目標移動区間が、当初の区間から前記距離Δに相当する分だけ移動する結果、該ある紙に対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間となるように決定される。以下、ある紙とは種類が異なる他の紙について、前記搬送量調整処理を上記の手順にて実施する。
【０１８１】
搬送量調整処理を前記種類毎に実施した後、メモリ６３に記憶された補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）の情報のうち、通常印刷において最初に実施される搬送動作の補正前目標搬送量を示す情報が、仮決めされた当初の搬送量を示す情報から、調整後の搬送量を示す情報に更新される。そして、調整後の搬送量を示す情報は、前記種類毎にメモリ６３に記憶される。すなわち、他の例では、プリンタ１により画像が印刷される紙の種類の数だけ、調整された補正前搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報がメモリ６３に記憶されることになる。また、該情報は各種類を示す情報と対応付けられてメモリ６３に記憶される。
【０１８２】
以上のように、他の例では、搬送量調整処理を紙の種類毎に実施して、該種類毎に、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定する。これにより、プリンタ１により画像が印刷される紙の種類が複数あるときに該種類間で蹴飛ばし発生範囲が異なる場合を考慮して、蹴飛ばしが起きる搬送動作における目標移動区間を前記種類毎に適切に決定することが可能になる。
【０１８３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の各実施形態には、主として、本発明の移動区間決定方法について記載されているが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１８４】
また、上記の実施形態では、媒体の一例として紙に液体を吐出する液体吐出処理に対して、搬送動作における目標移動区間を決定する方法について説明した。しかし、これに限られるものではなく、他の媒体（例えば、布、フィルム、基盤など）に液体を吐出する液体吐出処理の搬送動作における目標移動区間、を決定する場合にも本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】プリンタ１の全体構成のブロック図である。
【図２】図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。
【図３】ノズル配列を示す図である。
【図４】印刷処理の流れ図である。
【図５】搬送動作の制御機構を含む搬送ユニット２０を示す図である。
【図６】補正値取得処理のフローチャートである。
【図７】テストパターン印刷の様子を示す図である。
【図８】スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。
【図９】図９Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図９Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットしたときの様子を示した図である。
【図１０】補正値を算出するステップのフローチャートである。
【図１１】図１１Ａは、各パターンの位置を算出する際に用いられる範囲を示す図である。図１１Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。
【図１２】算出されたパターンの位置の説明図である。
【図１３】テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出に関する説明図である。
【図１４】紙の搬送経路内に設定された複数の範囲、及び、該範囲毎に求められた補正値を示す図である。
【図１５】テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係についての説明図である。
【図１６】補正値のテーブルを示した図である。
【図１７】メモリ６３に記憶された、本印刷の各搬送動作に関する情報の説明図である。
【図１８】各搬送動作に関する情報に基づいて実施される本印刷の様子を示した図である。
【図１９】ラスタラインとノズルの関係の説明図である。
【図２０】調整後の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて実施される本印刷の様子を示した図である。
【図２１】図２１Ａ及び図２１Ｂは、頭出し位置の調整量を求めるための具体的方法の説明図である。
【図２２】頭出し位置を調整した場合の図である。
【図２３】紙サイズが異なる２つの紙Ａ、Ｂに対して、それぞれ本印刷を実施した様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１  プリンタ、１１０  コンピュータ、２０  搬送ユニット、
２１  給紙ローラ、２２  ＰＦモータ、２３  上流側搬送ローラ、
２３ａ  紙送りローラ、２３ｂ  従動ローラ、２４  プラテン、
２５  下流側搬送ローラ、２５ａ  排紙ローラ、２５ｂ  従動ローラ、
３０  キャリッジユニット、３１  キャリッジ、３２  キャリッジモータ、
４０  ヘッドユニット、４１  ヘッド、５０  検出器群、
５１  リニア式エンコーダ、５２  ロータリー式エンコーダ、
５３  紙検出センサ、５４  光学センサ、６０  コントローラ、
６１  インターフェース、６２  ＣＰＵ、６３  メモリ、
６４  ユニット制御回路、１５０  スキャナ、１５１  上蓋、
１５２  原稿台ガラス、１５３  画像読取センサ、
１５４  案内バー、１５５  キャリッジ、１５６  移動機構、
Ｇ  原稿、ＴＳ  テストシート、ＳＳ  基準シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１８】
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