(57)【要約】【課題】回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易に、かつ、低コストで調整することができる駆動装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置１であって、前記回転電機と前記回転センサとの組み付け後に、前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて得られる前記回転センサの位置誤差情報を記憶媒体４に記憶させて備え、前記記憶媒体４は、前記回転電機を制御する制御装置の組み付け時に読み取り可能な状態で一体的に設けられている。【選択図】図１
2009232551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置であって、
前記回転電機と前記回転センサとの組み付け後に、前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて得られる前記回転センサの位置誤差情報を記憶媒体に記憶させて備え、
前記記憶媒体は、前記回転電機を制御する制御装置の組み付け時に読み取り可能な状態で一体的に設けられている駆動装置。
【請求項２】
前記検査工程では、更に、前記回転電機を機械的に駆動した際の逆起電力の情報に基づいて前記回転電機の特性情報が取得され、
当該特性情報を、前記記憶媒体に更に記憶させて備えた請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記記憶媒体は、記憶された情報を光学的に読み取り可能な媒体であり、前記回転電機及び前記回転センサを収容するケースの表面に貼り付けられている請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記記憶媒体は、前記回転電機及び前記回転センサを収容するケースの外部から読み取り可能、又は前記ケースに一体化された前記制御装置から読み取り可能に設けられた電磁的記憶媒体である請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記記憶媒体には、更に、前記回転電機の識別符号を含む管理情報が記憶されている請求項１から４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記回転センサの位置誤差情報は、前記逆起電力の情報としての電圧波形と、前記回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差の情報である請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記検査工程は、前記逆起電力の情報としての電圧波形の実効値を測定する工程を含み、前記回転電機の特性情報は、当該電圧波形の実効値の情報を含む請求項２に記載の駆動装置。
【請求項８】
回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置の製造方法であって、
前記回転電機と前記回転センサとを組み付ける組付工程と、
前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する測定工程と、
当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて、前記回転センサの位置誤差情報を取得する情報取得工程と、
前記位置誤差情報を、記憶媒体に記憶させる記録工程と、
前記記憶媒体を、前記回転電機を制御する制御装置の組み付け時に読み取り可能な状態で一体的に配置する配置工程と、
を有する駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と、当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機（モータやジェネレータ）を備えた駆動装置には、回転電機の正確な速度制御を行うため、ステータに対するロータの回転位置を精密に検出するための回転センサが設けられている。このように回転センサによりロータの回転位置を精密に検出するのは、回転センサからの出力信号に基づいて回転電機に入力する電流値や電流位相を決定するためである。
【０００３】
このような駆動装置を組み立てる場合、一度の組み付けで回転電機と回転センサとの組付誤差が全くない状態とすることは極めて稀であり、その組付誤差等に起因して回転電機と回転センサとの間に位相差が生じてしまう。ここで「回転電機と回転センサとの間の位相差」とは、回転電機のロータの周方向の特定部位の位相に注目した場合において、当該回転位相と、前記特定部位に対応する回転センサの部位の回転位相との間の位相差を意味する（以下同様）。そのため、通常、これらの間の位相を揃えるために少なくとも一回は、その位相差を調整する必要がある。
【０００４】
回転電機と回転センサとの間の位相差を調整する方法としては、これらを組み付けた後に回転電機の回転軸を回転させて逆起電力を発生させ、回転電機の電圧波形と回転センサの検出用の電圧波形とを比較し、これらの間の位相差が所定の範囲外の場合には回転電機に対して回転センサを周方向に手動で回転させる方法が、以下の特許文献１に記載されている。この方法にあっては、位相差が所定の範囲内に収まるまで上記の作業が繰り返されることになる。また、回転センサの誤差をあらかじめ測定して回転センサを制御する制御装置の記憶部に記憶し、記憶された誤差情報と回転センサから検出された検出値とに基づいて正確な位置を求める方法が、以下の特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９５６３９号公報
【特許文献２】特開昭６１−１０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されたような方法により駆動装置を製造する場合、位相の調整はあくまで手動によるものであるため、多くの時間と手間を要する。また、位相を調整するための調整機構を駆動装置に取り付ける必要があるため、コストが高くなってしまうという問題がある。一方、特許文献２に記載されたような方法により駆動装置を製造する場合には、そのような問題は生じないが、駆動装置の製造と制御装置の製造、更にこれらの車両への組み付けが別工程や別工場、別会社で行われる場合には、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の誤差情報を記憶した制御装置を一対一で対応させるための特別な管理作業が発生し、高コストとなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易に、かつ、低コストで調整することができる駆動装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための、本発明に係る回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置の特徴構成は、前記回転電機と前記回転センサとの組み付け後に、前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する検査工程において、当該逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて得られる前記回転センサの位置誤差情報を記憶媒体に記憶させて備え、前記記憶媒体は、前記回転電機を制御する制御装置の組み付け時に読み取り可能な状態で一体的に設けられている点にある。
【０００９】
ここで、「回転センサの位置誤差情報」とは、回転電機と回転センサとの組み付け時の組付誤差や、回転電機や回転センサ自体が有している機械的誤差等に起因する、これらの間の位相差に関する情報を意味する。
【００１０】
上記の特徴構成によれば、回転電機と回転センサとの組み付け後に実施される検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報から回転電機の動作確認を行うのと同時に、逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて回転センサの位置誤差情報を取得するので、位相差を求めるための特別な工程を要することなくこれらの間の位相差を取得することができる。取得された位置誤差情報は記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体は制御装置に読み取り可能な状態で駆動装置に一体的に設けられているので、駆動装置と制御装置とを組み付けた後に、位置誤差を有する回転電機及び回転センサの組み合わせと、検査工程において当該組み合わせについて取得された位置誤差情報とを簡単に一対一に対応させて、記憶媒体から位置誤差情報を制御装置に容易に移行させることができる。よって、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の誤差情報を記憶した制御装置を一対一で対応させるための特別な管理作業が不要であり、高コスト化を招くこともない。制御装置は、受け取った位置誤差情報に基づいて電気的に回転電機と回転センサとの間の位相差を調整することができるので、回転センサの取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができるとともに、調整機構も不要となりコストを低減することができる。したがって、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易に、かつ、低コストで調整することができる駆動装置を提供することができる。
【００１１】
ここで、前記検査工程では、更に、前記回転電機を機械的に駆動した際の逆起電力の情報に基づいて前記回転電機の特性情報が取得され、当該特性情報を、前記記憶媒体に更に記憶させて備えると好適である。
【００１２】
この構成によれば、検査工程で取得される逆起電力の情報に基づいて回転電機の特性情報が取得され、記憶媒体に当該特性情報が更に記憶させて備えられる。回転電機の特性情報は、駆動装置と制御装置とを組み付ける際に記憶媒体から制御装置へ移行可能なので、回転電機の特性をも考慮したより精密な制御を制御装置に行わせることが可能となる。
【００１３】
ここで、前記記憶媒体は、記憶された情報を光学的に読み取り可能な媒体であり、前記回転電機及び前記回転センサを収容するケースの表面に貼り付けられていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、取得された位置誤差情報は光学的に読み取り可能な記憶媒体に記憶されるので、光学的に読み取り可能な光学読取機器を利用して、簡単に記憶媒体から制御装置へ位置誤差情報を移行させることができる。このとき、記憶媒体は回転電機及び回転センサを収容するケースの表面に直接貼付されているので、位置誤差を有する回転電機及び回転センサの組み合わせと、検査工程において当該組み合わせについて取得された位置誤差情報とを、制御装置と回転電機及び回転センサを収容するケースと組み付ける工程において確実に一対一に対応させることが可能となり、回転電機と回転センサとの間の位相差を確実に正しく調整することができる。
【００１５】
ここで、前記記憶媒体は、前記回転電機及び前記回転センサを収容するケースの外部から読み取り可能、又は前記ケースに一体化された前記制御装置から読み取り可能に設けられた電磁的記憶媒体であると好適である。
【００１６】
この構成によれば、取得された位置誤差情報は電磁的記憶媒体に記憶されるので、電気的信号又は磁気的信号の読取機器を利用して、簡単に記憶媒体から制御装置へ位置誤差情報を移行させることができる。このとき、記憶媒体は回転電機及び回転センサを収容するケースの外部から読み取り可能、又は当該ケースに一体化された制御装置から読み取り可能に設けられているので、位置誤差を有する回転電機及び回転センサの組み合わせと、検査工程において当該組み合わせについて取得された位置誤差情報とを、制御装置と回転電機及び回転センサを収容するケースと組み付ける工程において確実に一対一に対応させることが可能となり、回転電機と回転センサとの間の位相差を確実に正しく調整することができる。
【００１７】
ここで、前記記憶媒体には、更に、前記回転電機の識別符号を含む管理情報が記憶されていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、位置誤差情報を記憶した記憶媒体に回転電機の識別符号等の管理情報をも記憶させ、記憶媒体の数を増加させることなく、回転電機の製造工程を管理する上で必要な情報を保持させることができる。
【００１９】
ここで、前記回転センサの位置誤差情報は、前記逆起電力の情報としての電圧波形と、前記回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差の情報であると好適である。
【００２０】
この構成によれば、逆起電力の情報としての電圧波形と、回転センサからの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点誤差から、回転電機と回転センサとの間の位相差を簡単に取得することができる。
【００２１】
ここで、前記検査工程は、前記逆起電力の情報としての電圧波形の実効値を測定する工程を含み、前記回転電機の特性情報は、当該電圧波形の実効値の情報を含むと好適である。
【００２２】
この構成によれば、検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報としての電圧波形に基づいて更に実効値が測定され、当該実効値の情報が回転電機の特性情報の一種として記憶媒体に記憶される。このように、特性情報として実効値の情報を取得しておけば、回転電機が個々に異なる特性を有していたとしても、当該実効値の情報を利用することにより、駆動装置が動作する際の回転電機の制御をより精密なものとすることができる。
【００２３】
本発明に係る回転電機と、前記回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置の製造方法の特徴構成は、前記回転電機と前記回転センサとを組み付ける組付工程と、前記回転電機を機械的に駆動して逆起電力を測定する測定工程と、当該逆起電力の情報と前記回転センサからの出力情報とに基づいて、前記回転センサの位置誤差情報を取得する情報取得工程と、前記位置誤差情報を、記憶媒体に記憶させる記録工程と、前記記憶媒体を、前記回転電機を制御する制御装置の組み付け時に読み取り可能な状態で一体的に配置する配置工程と、を有する点にある。
【００２４】
この特徴構成によれば、組付工程後に実施される検査工程において、回転電機を機械的に駆動して得られる逆起電力の情報から回転電機の動作確認を行うのと同時に、情報取得工程において逆起電力の情報と回転センサからの出力情報とに基づいて回転センサの位置誤差情報を取得するので、位相差を求めるための工程を演算によるものとすることができ、特別な作業工程を要することなくこれらの間の位相差を取得することができる。取得された位置誤差情報は記録工程で記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体は配置工程で制御装置に読み取り可能な状態で駆動装置に一体的に配置されるので、その後駆動装置と制御装置とを組み付けた後に、位置誤差を有する回転電機及び回転センサの組み合わせと、検査工程において当該組み合わせについて取得された位置誤差情報とを一対一に対応させて、記憶媒体から位置誤差情報を制御装置に容易に移行させることができる。よって、駆動装置及び制御装置の搬送や保管等に際して、駆動装置と当該駆動装置の誤差情報を記憶した制御装置を一対一で対応させるための特別な管理作業が不要であり、高コスト化を招くこともない。制御装置は、受け取った位置誤差情報に基づいて電気的に回転電機と回転センサとの間の位相差を調整することができるので、回転センサの取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができるとともに、調整機構も不要となりコストを低減することができる。したがって、本構成によれば、回転電機と回転センサとの間の位相差を、簡易に、かつ、低コストで調整することができる駆動装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る駆動装置１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、一例として、本発明を回転電機１０を備えたハイブリッド車両用の駆動装置１に適用した場合を例として説明する。図１は、記憶媒体４が一体的に設けられた駆動装置１の概略構成を示すブロック図であり、図２は、回転電機１０及び回転センサとしてのレゾルバ２０を備えた駆動装置１の部分断面図である。図３は、記憶媒体４に記憶されている情報の例を示す図である。図４は、駆動装置１の製造方法の工程図であり、図５は、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐの取得方法を説明するための説明図である。
【００２６】
１．駆動装置の構成
まず、駆動装置１の構成について説明する。本実施形態に係る駆動装置１は、図１に示すように、駆動装置１に一体的に設けられた記憶媒体４を備える。記憶媒体４に記憶される情報については後述する。また、駆動装置１は、図２に示すように、エンジン２（図１を参照）の回転を出力するクランクシャフト等のエンジン出力軸３１と一体的に接続された入力軸３２と、入力軸３２の周囲に配設された回転電機１０とレゾルバ２０とを備える。これらは駆動装置ケース４１内に収容されている。なお、駆動装置ケース４１は、回転電機収容ケース４２及び本体ケース４３を備えており、回転電機収容ケース４２には回転電機１０及びレゾルバ２０が収容され、本体ケース４３には変速装置（図示はしていない）が収容されている。駆動装置１にはエンジン２及びインバータを備えた制御装置３が接続され、エンジン２及び制御装置３により動作が制御される回転電機１０の回転駆動力が、図示しない変速機構、カウンタギヤ機構及び作動歯車機構を介して駆動輪に伝達される。これにより、駆動装置１を備えたハイブリッド車両は走行することができる。
【００２７】
図２に示すように、回転電機１０は、エンジン出力軸３１と一体的に接続された入力軸３２に取り付けられて回転自在に配設されたロータ１１と、ロータ１１の径方向外側においてロータ１１と同心となるように配置されて回転電機収容ケース４２に固定されたステータ１５とを備える。ロータ１１は、ロータコア１２と、当該ロータコア１２の周方向における複数箇所に配設された永久磁石１３と、これらを固定・支持するロータ支持部材１４とを備える。ロータ１１は、ベアリング３３を介して入力軸３２周りに回転可能に設けられている。ステータ１５は、ステータコア１６と、当該ステータコア１６に巻装されたコイル１７とを備える。このような回転電機１０は、必要に応じてモータ（電動機）及びジェネレータ（発電機）の双方の機能を果たすモータ・ジェネレータとなっている。具体的には、回転電機１０は、車両の発進時や加速時等においては回転を発生させてトルクを発生させるモータとして機能し、車両の減速のための回生制動時等にはジェネレータとして機能する。
【００２８】
回転電機１０のロータ１１に隣接する位置に、レゾルバ２０が配設されている。レゾルバ２０は、回転電機１０のステータ１５に対するロータ１１の回転位置や回転速度を精密に検出するために設けられている。本実施形態においては、このレゾルバ２０が、本発明における回転センサに相当する。レゾルバ２０は、センサロータ２１とセンサステータ２２とを備えている。センサロータ２１は、ロータ支持部材１４に一体的に取り付けられて、回転電機１０のロータ１１とともに回転する。センサステータ２２は、センサロータ２１の径方向外側においてセンサロータ２１と同心となるように配置され、ボルト３４により回転電機収容ケース４２に固定されている。
【００２９】
レゾルバ２０からの出力信号は、Ｒ／Ｄコンバータ（レゾルバ・ディジタル変換器、図示はしていない）により三相の出力信号、すなわち、Ａ相信号、Ｂ相信号及びＺ相信号に変換される。図５（ｂ）に示すように、Ｚ相信号においては、レゾルバ２０のセンサロータ２１が一回転するごとに矩形形状のパルス信号が発生するＺ相パルス波形Ｗｚが得られる。また、Ａ相信号及びＢ相信号においては、極めて短い所定の周期で、かつ、互いに所定の位相差で矩形形状のパルス信号が発生するＡ相パルス波形Ｗａ及びＢ相パルス波形Ｗｂが得られる。このようにして得られるパルス波形においては、Ｚ相パルス波形Ｗｚの立ち上がり点を基準（ゼロ点）として回転センサの電気角が設定されている。具体的には、一のパルス信号の立ち上がり点が電気角０°、当該パルス信号の次のパルス信号の立ち上がり点が電気角３６０°として設定される。Ｚ相信号の一周期（電気角０°から３６０°）中においては、Ａ相信号には所定数のパルス信号が含まれることになるため、Ｚ相信号の基準点（ゼロ点）から各時点までに現れたパルス信号の数を計測することにより、その回転位置（電気角）を求めることができる。本例では、一例として、Ｚ相信号の一周期中において、１０２４パルス分のＡ相信号が含まれている。この例において、Ｚ相信号の基準点（ゼロ点）からある時点までにＡ相信号がｎ個現れたとすれば、その時点における回転位置は、電気角（３６０°／１０２４）×ｎに相当する位置となる。なお、Ａ相信号及びＢ相信号は所定の位相差を有することから、これらの出力順序に基づいて回転電機１０のロータ１１の回転方向を判別することができる。
【００３０】
図１に戻り、駆動装置１には記憶媒体４が一体的に設けられている。本実施形態においては、記憶媒体４は、記憶された情報を光学的に読み取り可能な媒体、具体的にはバーコードとされており、回転電機１０及びレゾルバ２０を収容する回転電機収容ケース４２の表面に貼り付けられている。記憶媒体４としてのバーコードは、一次元バーコードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードとすることができる。図３に概念的に示すように、記憶媒体４には、少なくとも位置誤差情報Ｐが記憶されている。本実施形態においては更に、回転電機１０に関する管理情報Ｉ及び特性情報Ｃが記憶されている。ここで、管理情報Ｉは駆動装置１に備えられた回転電機１０の識別符号を含む情報であり、回転電機の製造工程を管理する上で必要な情報である。位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃは、回転電機１０とレゾルバ２０との組み付け後に実施される、後述する検査工程Ｓ２（図４を参照）において、回転電機１０を機械的に駆動することにより得られる逆起電力の情報に基づいて取得される。
【００３１】
詳しくは後で述べるが、位置誤差情報Ｐは、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅと、レゾルバ２０からの出力情報としてのパルス信号とのゼロ点の誤差に関するゼロ点誤差情報Ｚであり、特性情報Ｃは、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅの実効値に関する実効値情報Ｅを含んだものとされる。
【００３２】
２．駆動装置の製造方法
次に、本実施形態に係る駆動装置１の製造方法の概要について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、組付工程Ｓ１と、検査工程Ｓ２と、記録工程Ｓ３と、配置工程Ｓ４と、を経て製造される。
【００３３】
組付工程Ｓ１では、回転電機１０とレゾルバ２０とが組み付けられる。回転電機１０とレゾルバ２０とは、公知の方法を利用してこれらの軸芯が一致するように、また、後述する、それぞれのゼロ点（電気角が０°となる点）の位置が略等しくなるように組み付けられる。この段階では、回転電機１０とレゾルバ２０のゼロ点位置は略等しいものの、完全には一致しておらず、所定の組付誤差を有する状態である。また、回転電機１０やレゾルバ２０は、永久磁石１３やコイル１７の配置に関して僅かに不均一であること等により、それ自体機械的誤差を有する。そのため、当該組付誤差や機械的誤差に起因して、回転電機１０とレゾルバ２０との間に位相差が生じてしまう。そこで、回転電機１０のステータ１５に対してロータ１１の回転位置を精密に検出して回転電機１０の正確な速度制御を行うことを可能とするため、上記の位相差を調整する作業が必要となる。本実施形態においては、逐次位相差を確認しながら回転電機に対して回転センサを周方向に回転させる等の機械的な調整作業を行うのではなく、以下に説明するようにして位相差を調整する方法を採用している。
【００３４】
検査工程Ｓ２では、回転電機１０を機械的に駆動して取得される逆起電力の情報と、レゾルバ２０からの出力情報とに基づいて、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐが取得される。なお、逆起電力の測定は、回転電機１０とレゾルバ２０との組み付け後に、これらが正常に動作することを確認するために通常実施される検査項目であり、位相差を求めるために追加される特別な工程ではない。検査工程Ｓ２は、測定工程Ｓ２ａと情報取得工程Ｓ２ｂとを有する。
【００３５】
測定工程Ｓ２ａでは、回転電機１０を機械的に駆動することにより逆起電力が測定され、逆起電力の情報が取得される。ここで、逆起電力の情報としては、図５（ａ）に実線で示すような正弦波形状の電圧波形Ｗｅが得られる。このようにして得られる電圧波形Ｗｅにおいては、ゼロクロスポイントを基準（ゼロ点）として回転電機の電気角が設定される。具体的には、一のゼロクロスポイントを電気角、当該ゼロクロスポイントから１波長分経過した時点におけるゼロクロスポイントを電気角３６０°として設定される。測定工程Ｓ２ａでは更に、レゾルバ２０からの出力情報が取得される。ここで、レゾルバ２０からの出力情報としては、上述したようなＺ相パルス波形Ｗｚ及びＡ相パルス波形Ｗａが得られる（図５（ｂ）を参照）。
【００３６】
情報取得工程Ｓ２ｂでは、検査工程Ｓ２で取得された逆起電力の情報とレゾルバ２０からの出力情報とに基づいて、レゾルバ２０の位置誤差情報Ｐが取得される。上述したように、逆起電力の情報として得られる電圧波形Ｗｅ及びレゾルバ２０からの出力情報として得られるＺ相パルス波形Ｗｚは、それぞれ電気角が０°となる基準点（ゼロ点）を有している。本実施形態においては、これらのゼロ点間の誤差に関するゼロ点誤差情報Ｚが位置誤差情報Ｐとして取得される。具体的には、回転電機１０からの正弦波形状の電圧波形Ｗｅとレゾルバ２０からのＺ相パルス波形Ｗｚとが同時に取得され、これらのゼロ点間において現れるＡ相パルス波形Ｗａのパルス信号の個数（或いは、これに相当する電気角の大きさ）に対応する位相差の情報が、ゼロ点誤差情報Ｚすなわち位置誤差情報Ｐとして取得される。
【００３７】
本実施形態においては、情報取得工程Ｓ２ｂでは更に、回転電機１０を機械的に駆動した際の逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅに基づいて、回転電機１０の特性情報Ｃが取得される。具体的には、逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅに基づいてその実効値が測定され、当該電圧波形Ｗｅの実効値に関する実効値情報Ｅを含むものとして特性情報Ｃが取得される。図５（ａ）には、他の回転電機１０を機械的に駆動した際の逆起電力の情報としての電圧波形Ｗｅ’を破線で示した。この例の場合、電圧波形Ｗｅに対応する実効値に対して電圧波形Ｗｅ’に対応する実効値は小さいものとなる。そのため、これらの回転電機１０がそれぞれ駆動装置１に組み付けられて動作する際には、同じ大きさの回転駆動力を得るためには、後者の方がより大きな電流値が入力される必要があることになる。このように、特性情報Ｃとして実効値情報Ｅを取得して記憶媒体４に記憶させておけば、回転電機１０が個々に異なる特性を有していたとしても、特性情報Ｃとしての実効値情報Ｅを利用することにより、駆動装置１が動作する際の回転電機１０の制御をより精密なものとすることができる。
【００３８】
記録工程Ｓ３では、情報取得工程Ｓ３で取得された位置誤差情報Ｐ及び特性情報Ｃが記憶媒体４に記憶される。本実施形態においては、バーコードライターを用いてこれらの情報が記憶媒体４としてのバーコードに記憶される。また、本実施形態においては更に、駆動装置１に備えられた回転電機１０の識別符号を含む管理情報Ｉが、合わせてバーコードに記憶される。
【００３９】
配置工程Ｓ４では、位置誤差情報Ｐ、特性情報Ｃ及び管理情報Ｉを記憶した記憶媒体４が、駆動装置１の外部から読み取り可能な状態で駆動装置ケース４１に一体的に配置される。本実施形態においては、記憶媒体４としてのバーコードが、回転電機１０及びレゾルバ２０を収容する回転電機収容ケース４２の表面に貼り付けられる。以上の工程を経ることで、駆動装置１は完成する。
【００４０】
ところで、配置工程Ｓ４までが終了した時点では、駆動装置１としては完成しているものの、上述したような、組付誤差等に起因する回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差は依然として残ったままの状態である。本実施形態においては、この位相差に対する調整は、駆動装置１の出荷後に組み付けられる制御装置３により電気的に行われる。すなわち、駆動装置ケース４１に一体的に設けられた記憶媒体４としてのバーコードに記憶された位置誤差情報Ｐが、駆動装置ケース４１の外部からバーコードリーダーにより読み取られて制御装置３が備えるメモリに移行される。そして、制御装置３が位置誤差情報Ｐに基づいてレゾルバ２０の出力信号を補正して用いることにより、位相差の調整が行われる。具体的には、制御装置３において、情報取得工程Ｓ２ｂで取得されたゼロ点誤差情報Ｚの分だけ、レゾルバ２０からのＺ相パルス波形Ｗｚのゼロ点位置がオフセットされる。これにより、電気的には回転電機１０とレゾルバ２０とは略完全に同位相となり、制御装置３による回転電機１０の回転速度の制御を正確に行うことが可能となる。このとき、本発明によれば、制御装置としての制御装置３は、受け取った位置誤差情報Ｐに基づいて電気的に回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を調整することができるので、レゾルバ２０の取り付け位置を機械的に調整する必要がなく製造時間を短縮することができるとともに、そのような機械的な調整を行うための調整機構も不要となり、製造コストを低減することができる。
【００４１】
ここで、位置誤差情報Ｐを記憶した記憶媒体４は、制御装置３に読み取り可能な状態で駆動装置ケース４１に一体的に設けられているので、駆動装置１と制御装置３とを組み付ける際に、位置誤差を有する回転電機１０及びレゾルバ２０の組み合わせと、検査工程Ｓ２において当該組み合わせについて取得された位置誤差情報Ｐとを簡単に一対一に対応させて、記憶媒体４から位置誤差情報Ｐを制御装置３に移行させることができる。特に、駆動装置１と制御装置３が別個に製造され、それぞれ搬送されて別の場所で組み付けられる場合にも、搬送段階では制御装置３には駆動装置１の誤差情報は記憶されていないので、これらの搬送や保管等に際して、駆動装置１と制御装置３とを一対一で対応させるための特別な管理作業が不要となるので有利である。また、車両の出荷後において駆動装置１又は制御装置３が故障した場合にも、新たな駆動装置１に一体的に設けられた記憶媒体４から制御装置３へ位置誤差情報Ｐを移行させたり、駆動装置１に一体的に設けられた記憶媒体４から新たな制御装置３へ位置誤差情報Ｐを移行させたりするだけで、回転電機１０とレゾルバ２０との間の位相差を調整することができるので、補修作業を容易とすることもできる。
【００４２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、記憶媒体４として、記憶された情報を光学的に読み取り可能なバーコードを用いる例について説明した。しかし、記憶された情報が制御装置３との組み付け時に読み取り可能な状態とされているのであれば、記憶媒体４として、回転電機１０及びレゾルバ２０を収容する回転電機収容ケース４２の外部から読み取り可能、又は当該回転電機収容ケース４２に一体化された制御装置３から読み取り可能に設けられた電磁的記憶媒体を用いても良い。
例えば、電磁的記憶媒体としてＩＣタグを用い、制御装置３との組み付け時に、駆動装置ケース４１から所定の距離だけ離間した位置に設置されたＩＣタグリーダーでＩＣタグに記憶された位置誤差情報Ｐを読み取ることができるように構成しても良い。また、電磁的記憶媒体として半導体メモリを用い、制御装置３との組み付け時に、駆動装置ケース４１内に設けられた半導体メモリと制御装置３とを電気的に接続することにより、制御装置３から半導体メモリに記憶された位置誤差情報Ｐを読み取ることができるように構成しても良い。更に、電磁的記憶媒体として磁気ストライプカード等を用いても良い。
【００４３】
（２）上記の実施形態においては、記憶媒体４としてのバーコードが回転電機収容ケース４２の表面に貼り付けられることにより、駆動装置１に一体的に設けられる例について説明した。しかし、記憶媒体４は駆動装置１に一体的に設けられていれば良く、本体ケース４３の表面に貼り付けられていても良い。また、記憶媒体４は必ずしも駆動装置ケース４１と一体化されている必要はなく、少なくとも駆動装置１と当該駆動装置１が備える回転電機１０とレゾルバ２０と組み合わせについて取得された位置誤差情報Ｐを記憶した記憶媒体４とが一対一に対応するようにされていれば良い。例えば、記憶媒体４としてのバーコードを、駆動装置１の梱包ケースに貼り付けることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００４４】
（３）上記の実施形態においては、本発明を回転電機１０を備えたハイブリッド車両用の駆動装置１に適用した場合を例として説明した。しかし、回転電機と当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサとを備えた駆動装置１であれば、電気自動車用等の、その他の駆動装置１にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、回転電機と、当該回転電機のロータの回転位置を検出する回転センサと、を備えた駆動装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】記憶媒体が一体的に設けられた駆動装置の概略構成を示すブロック図
【図２】回転電機及び回転センサを備えた駆動装置の部分断面図
【図３】記憶媒体に記憶されている情報の例を示す図
【図４】本実施形態に係る駆動装置の製造方法の工程図
【図５】回転センサの位置誤差情報の取得方法を説明するための説明図
【符号の説明】
【００４７】
１        駆動装置
３        制御装置
４        記憶媒体
１０      回転電機
１１      ロータ
２０      レゾルバ（回転センサ）
４１      駆動装置ケース
４２      回転電機収容ケース
Ｉ        管理情報
Ｐ        位置誤差情報
Ｚ        ゼロ点誤差情報
Ｃ        特性情報
Ｅ        実効値情報
Ｗｅ      電圧波形
Ｗｚ      Ｚ相パルス波形
Ｓ１      組付工程
Ｓ２      検査工程
Ｓ２ａ    測定工程
Ｓ２ｂ    情報取得工程
Ｓ３      記録工程
Ｓ４      配置工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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