(57)【要約】【課題】コントラストの高い画像を表示可能であり、小型化に適する。【解決手段】液晶装置は、互いに対向して配置され、配向膜（１６、２２）を夫々有する一対の基板（１０、２０）と、一対の基板間に挟持され、配向膜によってプレチルトが付与された液晶分子（５０１）からなる液晶（５０）と、一対の基板を挟み込むように配置された一対の偏光板（３１０、３２０）と、一対の偏光板の間に配置され、正の一軸性を有すると共に光軸として、一対の基板に沿った一の平面に対して、プレチルトが付与された液晶分子の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜した第１光軸を有する第１光学補償素子（２１０）と、一対の偏光板間に配置されており、二軸性の屈折率楕円体を有し、遅相軸が一の平面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成された第２光学補償素子（２２０）とを備える。【選択図】図４
2009237348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置されると共に、配向膜を夫々有する一対の基板と、
前記一対の基板間に挟持されており、前記配向膜によってプレチルトが付与された液晶分子からなる液晶と、
前記一対の基板を挟み込むように配置された一対の偏光板と、
前記一対の偏光板間に配置されており、正の一軸性を有すると共に光軸として、前記一対の基板に沿った一の平面に対して、前記プレチルトが付与された液晶分子の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜した第１光軸を有する第１光学補償素子と、
前記一対の偏光板間に配置されており、二軸性の屈折率楕円体を有し、遅相軸が前記一の平面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成された第２光学補償素子と
を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記屈折率楕円体における３つの主屈折率のうち最大である主屈折率の方向は、前記一の平面に沿っていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記第２光学補償素子は、複屈折性を生じさせる重合体により構成されると共に、延伸された光学フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第２光学補償素子は、前記液晶及び前記第１光学補償素子によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記第２光学補償素子は、前記屈折率楕円体における３つの主屈折率のうち最大である主屈折率の方向が前記一対の偏光板のうちいずれか一方の偏光板の透過軸に沿った状態から、前記一対の偏光板のうち前記一対の基板に対して光が入射する側に配置された偏光板から出射された光の偏光状態を調整するように、回転調整されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記液晶は、垂直配向型の液晶であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第１光軸が前記一の平面の法線に対してなす角度は、前記プレチルトが付与された液晶分子の長軸が前記一の平面の法線に対してなす角度であるプレチルト角に等しいことを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記第１光学補償素子は、正の一軸性結晶を含んでなると共に光軸が一表面に対して傾斜するように研磨されることにより形成された結晶板からなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記第２光学補償素子は、前記一対の基板に対して光が入射する側に設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２光学補償素子は、前記一対の基板に対して光が出射する側に設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ライトバルブ等の液晶装置、及び該液晶装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の液晶装置では、液晶層で生じる光の位相差（或いは位相ずれ）によってコントラストが低下してしまうのを防ぐために、例えば位相差フィルム等の光学位相差補償素子を備えたものがある。
【０００３】
このような光学位相差補償素子に関して、例えば特許文献１では、垂直配向型の液晶素子に対して、無機誘電体多層膜からなる光学異方性素子を、液晶分子の配向方向に応じて傾けて配置する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に開示された技術のように光学異方性素子を傾けて配置する場合、光学異方性素子を配置するための空間を確保する必要がある。このため、液晶装置自体或いは液晶装置を備えたプロジェクタの小型化が困難であり、且つレイアウトの自由度が阻害されてしまうという技術的問題点がある。
【０００６】
更に、液晶分子の配向方向に応じて、光学異方性素子を傾斜させているので、配向方向によっては、光学異方性素子を傾斜させる機構が複雑になったり、組立工程において追加的な調整が必要になったりする可能性があるという技術的問題点がある。
【０００７】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、例えば、コントラストの比較的高い高品位な画像を表示可能であり、且つ小型化に適した液晶装置、及びそのような液晶装置を具備してなる電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（液晶装置）
本発明の液晶装置は上記課題を解決するために、互いに対向して配置されると共に、配向膜を夫々有する一対の基板と、前記一対の基板間に挟持されており、前記配向膜によってプレチルトが付与された液晶分子からなる液晶と、前記一対の基板を挟み込むように配置された一対の偏光板と、前記一対の偏光板間に配置されており、正の一軸性を有すると共に光軸として、前記一対の基板に沿った一の平面に対して、前記プレチルトが付与された液晶分子の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜した第１光軸を有する第１光学補償素子と、前記一対の偏光板間に配置されており、二軸性の屈折率楕円体を有し、遅相軸が前記一の平面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成された第２光学補償素子とを備える。
【０００９】
本発明の液晶装置によれば、一対の基板は、互いに対向して配置され、該一対の基板間には液晶が挟持される。液晶は、典型的には、垂直配向型の液晶、即ちＶＡ（Vertical Alignment）型液晶である。一対の基板の各々には、配向膜が設けられている。配向膜は、液晶を構成する液晶分子に対して、所定方位に所定角度だけ立ち上がるプレチルトを付与する。例えば液晶がＶＡ型液晶の場合、液晶分子は、一対の基板に沿った一の平面の法線に対して所定方位にプレチルト角だけ傾いて配向する。例えば液晶がＴＮ（Twisted Nematic）型の液晶の場合、液晶分子は、一対の基板に沿った一の平面に対して所定方位にプレチルト角だけ傾いて配向する。このような配向膜は、典型的には、所定方位にラビングが施された有機配向膜である。或いは、配向膜は、無機配向膜であってもよい。液晶が挟持された一対の基板は、一対の偏光板の間に挟み込まれるように配置される。当該液晶装置の動作時には、当該液晶装置に投射光等の光が入射され、当該液晶装置は、液晶ライトバルブとして機能する。
【００１０】
本発明では特に、第１及び第２光学補償素子を備える。第１及び第２光学補償素子の各々は、一対の偏光板間に配置される。より具体的には、一対の偏光板のうち一方の偏光板と一対の基板との間、或いは、一対の偏光板のうち他方の偏光板と一対の基板との間に配置される。言い換えれば、一対の偏光板間であって、一対の基板における光が入射される側或いは光が出射される側に設けられる。第１光学補償素子は、正の一軸性を有しており、例えば、正の一軸性結晶を含んでなる。第１光学補償素子の光軸（即ち光学軸）である第１光軸は、一対の基板に沿った一の平面に対して、プレチルトが付与された液晶分子の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜している。即ち、第１光軸が一対の基板に沿った一の平面に対して傾斜する方向と、液晶装置の非動作時における配向膜に接する個所での液晶分子の長軸が一対の基板に沿った一の平面に対して傾斜する方向とは、互いに異なっている。例えば液晶がＶＡ型液晶である場合、第１光軸は、典型的には、一対の基板に沿った一の平面について、プレチルトが付与された液晶分子の長軸と対称な方向に沿っている。第２光学補償素子は、二軸性の屈折率楕円体を有し、遅相軸が一の平面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成されている。ここに、本発明に係る遅相軸とは、一の平面における屈折率が最大となる方向（言い換えると、光の速度が最小となる方向）を意味する。よって、例えば、第２光学補償素子は、液晶、第１光学補償素子によって生ずる光の位相差を打ち消すように、或いは、光の偏光状態を微調整できるように回転調整されることが可能である。
【００１１】
従って、例えば液晶ライトバルブとして機能する当該液晶装置の動作時に、入射された光が、一対の基板に対して傾斜した液晶分子からなる液晶を通過することで発生する光の位相差を、第１及び第２光学補償素子によって補償することができる。つまり、先ず、プレチルトが付与された液晶分子からなる液晶に対して、該液晶分子の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜した第１光軸を有する第１光学補償素子が配置されることで、液晶及び第１光学補償素子の全体の屈折率異方性を示す屈折率楕円体は、二軸性の屈折率楕円体に近似される。このため、第１光学補償素子によって、プレチルトが付与された液晶分子の長軸が一対の基板に沿った一の平面の法線に対して傾斜していることに起因して生じる位相差を補償することができる。更に、二軸性の屈折率楕円体を有し、遅相軸が一の平面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成された第２光学補償素子が、液晶及び第１光学補償素子に対して配置される。第２光学補償素子が、例えば、液晶及び第１光学補償素子によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されることで、液晶、第１及び第２光学補償素子の全体の屈折率異方性を小さくすることができる。また、第２光学補償素子は、光の偏光状態を微調整する機能も兼ねている。
【００１２】
このような補償を行うことで、液晶を通過した光が出射側の偏光板に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。よって、例えば出射側の偏光板において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００１３】
更に、第１及び第２光学補償素子は、一対の基板に対して傾斜して配置されることなく、液晶で生じる光の位相差を補償することができる。よって、当該液晶装置等の小型化に適することができる。
【００１４】
尚、第１及び第２光学補償素子の各々は、一対の基板に対して光が入射する側（言い換えば、液晶に対して光が入射する側）に設けられてもよいし、一対の基板から光が出射する側に設けられてもよい。
【００１５】
尚、ＶＡ型液晶に限らず、第１光学補償素子の第１光軸と第２光学補償素子の遅相軸との関係を適切に設定することによって、ＴＮ型液晶やＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）型液晶等であっても効果的に補償を行うことができる。
【００１６】
以上説明したように、本発明の液晶装置によれば、第１及び第２光学補償素子によって、液晶で生じる位相差を補償できる。よって、コントラストの比較的高い高品位な画像を表示可能であり、且つ小型化に適することができる。
【００１７】
本発明の液晶装置の一態様では、前記屈折率楕円体における３つの主屈折率のうち最大である主屈折率の方向は、前記一の平面に沿っている。
【００１８】
この態様によれば、二軸性の屈折率楕円体において、一の平面に投射された遅相軸の成分を最大にさせることができる。これにより、第２光学補償素子が、例えば、液晶及び第１光学補償素子によって生ずる光の位相差をより効果的に打ち消すことができる。
【００１９】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第２光学補償素子は、複屈折性を生じさせる重合体により構成されると共に、延伸された光学フィルムである。
【００２０】
この態様によれば、このような光学フィルムにより、遅相軸を適切に設定した第２光学補償素子を簡便に実現することができる。
【００２１】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第２光学補償素子は、前記液晶及び前記第１光学補償素子によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されている。
【００２２】
この態様によれば、第２光学補償素子は、例えば当該液晶装置の外部に設けられた回転調整手段によって、液晶及び第１光学補償素子によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されている。よって、液晶、第１及び第２光学補償素子の全体の屈折率異方性を、より一層小さくすることができる。
【００２３】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第２光学補償素子は、前記屈折率楕円体における３つの主屈折率のうち最大である主屈折率の方向が前記一対の偏光板のうちいずれか一方の偏光板の透過軸に沿った状態から、前記一対の偏光板のうち前記一対の基板に対して光が入射する側に配置された偏光板から出射された光の偏光状態を調整するように、回転調整されている
この態様によれば、先ず、第２光学補償素子は、当該第２光学補償素子の最大である主屈折率の方向が入射側或いは出射側の偏光板の透過軸に沿った状態とされ、続いて、第２光学補償素子は、例えば当該液晶装置の外部に設けられた回転調整手段によって、入射側の偏光板から出射された光の偏光状態を調整するように、回転調整されている。よって、第２光学補償素子によって、光の偏光状態が調整され、出射側の偏光板に対してより最適な偏光状態で光を入射させることができる。よって、より一層高品位な画像を表示することが可能となる。
【００２４】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記液晶は、垂直配向型の液晶である。
【００２５】
この態様によれば、液晶分子は垂直配向されており、一対の基板の各々に設けられた配向膜の両方が、液晶分子に付与するプレチルトは同じである。従って２枚の配向膜によってプレチルトが付与された液晶分子の長軸が該一の平面の法線に対して傾斜していることに起因して生じる光の位相差を、第１及び第２光学補償素子によって効果的に補償することができる。
【００２６】
上述した液晶が垂直配向型の液晶である態様では、前記第１光軸が前記一の平面の法線に対してなす角度は、前記プレチルトが付与された液晶分子の長軸が前記一の平面の法線に対してなす角度であるプレチルト角に等しいように構成してもよい。
【００２７】
この場合には、第１光軸が、一対の基板に沿った一の平面の法線に対して傾斜する角度（即ち、第１光軸と該法線とがなす角の大きさ）は、プレチルト角に等しいので、液晶分子の長軸が該一の平面の法線に対して傾斜していることに起因して生じる光の位相差を効果的に補償することができる。ここに「プレチルト角に等しい」とは、液晶分子の長軸が傾斜していることに起因して生じる光の位相差を、製品仕様上で許容される程度に補償するのに十分な範囲でプレチルト角に近ければよい趣旨であり、即ち、プレチルト角に文字通り等しい場合の他、プレチルト角に実質的に等しい場合を含む意味である。
【００２８】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第１光学補償素子は、正の一軸性結晶を含んでなると共に光軸が一表面に対して傾斜するように研磨されることにより形成された結晶板からなる。
【００２９】
この態様によれば、第１光学補償素子を、比較的容易にして、一対の基板に沿った一の平面に対して傾斜した光軸を有する結晶板として構成することができる。よって、第１光学補償素子を該一の平面に対して傾斜させて配置する必要がなく、当該液晶装置の小型化を図ることが可能となる。ここに本発明に係る「一表面」とは、二つの主面を有する平板状の結晶板における、一方の主面を意味する。尚、正の一軸性結晶として水晶を用いる場合には、例えば、サファイア等を用いる場合に比べて安価であり、且つ結晶板の加工が容易である。よって、コストの削減を図ることが可能である。
【００３０】
光軸が一表面に対して傾斜する結晶板は、例えば、結晶を、該結晶の光軸に対して所定の角度だけ傾けて切断し、所定の厚さになるように研磨して形成すればよい。尚、一表面と反対側の面は、一表面と平行になるように研磨されていることが好ましい。
【００３１】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第２光学補償素子は、前記一対の基板に対して光が入射する側に設けられる。
【００３２】
この態様によれば、当該液晶装置が、例えば、ライトバルブとしてプロジェクタ内に設けられる場合、他の部材と殆ど或いは全く接触することなく、第２光学補償素子を容易に回転調整することができる。
【００３３】
本発明の液晶装置の他の態様では、前記第１及び第２光学補償素子は、前記一対の基板に対して光が出射する側に設けられる。
【００３４】
この態様によれば、第１及び第２光学補償素子を、例えば、マイクロレンズアレイに対して光が出射する側に配置できるので、マイクロレンズアレイによって曲げられた光が、液晶を通過することで発生する位相差を第１及び第２光学補償素子によって確実に補償することができる。言い換えれば、マイクロレンズアレイによる光の位相ずれに対する悪影響を殆ど或いは完全に無くすことができる。
【００３５】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の液晶装置（但し、その各種態様を含む）を具備してなる。
【００３６】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の液晶装置を具備してなるので、液晶層を通過する光に生じる位相差を補償することができ、高コントラストを実現することが可能である。この結果、高品質な画像表示を行うと共に小型化に適した、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。
【００３７】
尚、本発明の電子機器においても、上述した本発明の液晶装置についての各種態様と同様の態様を適宜採ることが可能である。
【００３８】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、本発明の液晶装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。
【００４０】
（実施形態）
先ず、本実施形態に係る液晶装置を構成する液晶パネルについて、図１及び図２を参照して説明する。本実施形態に係る液晶装置は、液晶プロジェクタ等の投写型表示装置のライトバルブに用いられる液晶装置である。ここに図１は、本実施形態に係る液晶パネルの構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ´断面図である。尚、図１及び図２には、後に詳述する光学補償素子及び偏光板は配置されておらず、液晶パネルのみが示されている。
【００４１】
図１及び図２において、本実施形態に係る液晶装置を構成する液晶パネル１００では、本発明に係る「一対の基板」の一例としてのＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００４２】
図１において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。この一辺に沿ったシール領域よりも内側に、サンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿ったシール領域の内側に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００４３】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、外部回路接続端子１０２と、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００４４】
図２において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴ（Thin Film Transistor）や走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成されている。画像表示領域１０ａには、画素スイッチング用ＴＦＴや走査線、データ線等の配線の上層に画素電極９ａがマトリクス状に設けられている。画素電極９ａ上には、配向膜１６が形成されている。他方、対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば遮光性金属膜等から形成されており、対向基板２０上の画像表示領域１０ａ内で、例えば格子状等にパターニングされている。そして、遮光膜２３上に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向してベタ状に形成されている。対向電極２１上には配向膜２２が形成されている。液晶層５０は、誘電率異方性が負である液晶分子を含んで構成されている。従って、本実施形態に係る液晶装置は、垂直配向（ＶＡ）モードで液晶分子の配向が制御される液晶装置である。尚、本発明に係る液晶装置は、誘電率異方性が負である液晶分子を有する液晶装置に限定されるものではなく、例えば、一種又は数種のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜１６及び２２間で、所定の配向状態をとる液晶装置であってもよい。
【００４５】
ここでは図示しないが、対向基板２０における液晶層５０に対向する側とは反対側の面（即ち、入射光が入射される側の面）には、図３を参照して後述するマイクロレンズアレイ４００が設けられている。
【００４６】
尚、ここでは図示しないが、ＴＦＴアレイ基板１０上には、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等の他に、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路、検査用パターン等が形成されていてもよい。
【００４７】
（第１及び第２光学補償素子並びに偏光板）
次に、本実施形態に係る液晶装置が備える第１及び第２光学補償素子並びに偏光板について、図３乃至図７を参照して説明する。
【００４８】
先ず、第１及び第２光学補償素子並びに偏光板の配置位置について、図３を参照して説明する。ここに図３は、本実施形態に係る液晶装置の構成と入射光の入射方向とを示す、本実施形態に係る液晶装置の断面図である。尚、以降の図においては、図１及び図２で示した、液晶パネル１００の詳細な部材については適宜省略し、直接関連のある部材のみを示す。また、図３は、説明の便宜上、図２に示したＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０を上下逆転させて図示している。また、図３に加えて、後述される図４や図７等におけるＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、本実施形態の全体を通じて共通であり、Ｚ方向は光の進む方向を示し、Ｘ方向はＺ方向に直交し、Ｙ方向はＺ方向及びＸ方向に直交し、Ｘ方向とＹ方向とによって形成される平面方向は偏光ガラスや液晶パネルの平面方向を示す。また、Ｘ方向、Ｙ方向、又はＺ方向を示す際に、丸印の中心に×が配置された方向は紙面の奥側に向かう方向を示し、丸印の中心に黒丸が配置された方向は紙面の手前側に向かう方向を示す。
【００４９】
図３において、本実施形態に係る液晶装置は、液晶パネル１００、マイクロレンズアレイ４００、第１光学補償素子２１０、第２光学補償素子２２０、偏光板３１０及び３２０を備えている。液晶パネル１００、マイクロレンズアレイ４００、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、偏光板３１０及び３２０間に挟み込まれるように配置されている。
【００５０】
マイクロレンズアレイ４００は、液晶パネル１００の各画素に対応するマイクロレンズが作り込まれたマイクロレンズアレイ板であり、入射側の偏光板３１０と液晶パネル１００との間に設けられている。マイクロレンズアレイ４００によって、入射光を画素単位で集光することができ、液晶パネル１００における実質的な開口率を向上させることができる。即ち、マイクロレンズアレイ４００によって、液晶パネル１００における光の利用効率及び明るさや色純度を向上させることができる。
【００５１】
第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、出射側の偏光板３２０と液晶パネル１００との間に設けられている。第１光学補償素子２１０は、ＴＦＴアレイ基板１０に貼り付けられている。第２光学補償素子２２０は、第１光学補償素子２１０と出射側の偏光板３２０との間に、ＴＦＴアレイ基板１０とは別に設けられた支持体によって支持されており、ＴＦＴアレイ基板１０の基板面の法線に沿った軸を中心として回転可能に構成されている。尚、第１光学補償素子２１０は、ＴＦＴアレイ基板１０とは別に支持体を設けて、その支持体と一体に構成されてもよい。
【００５２】
次に、第１及び第２光学補償素子並びに偏光板の構成について、図４及び図５を参照して説明する。ここに図４は、本実施形態に係る第１及び第２光学補償素子並びに偏光板の斜視図であり、図５は、本実施形態に係る第１光学補償素子の形成方法を示す概念図である。尚、図４では、第１及び第２光学補償素子並びに偏光板に加えて、電圧を印可されない状態での液晶パネル１００における液晶分子の状態を概念的に示してある。また、図４では、説明の便宜上、角度α及び角度θ１を実際よりも大きくなるように図示している。
【００５３】
図４において、液晶層５０における液晶分子５０１は、電圧を印可されない状態において、配向膜２２及び１６（図２参照）によって、対向基板２０（或いはＴＦＴアレイ基板１０）の面内で所定方位（図４中、Ｘ方向に沿う方位である、配向膜２２の界面付近の液晶のチルト方向２０ｒ（即ち配向膜１６の界面付近の液晶のチルト方向１０ｒ）に沿う方位）に、該面内から所定角度だけ立ち上がるプレチルトを付与されており、対向基板２０（或いはＴＦＴアレイ基板１０）の法線に対してプレチルト角αだけ傾斜して配向する。
【００５４】
（偏光板の構成）
偏光板３１０及び３２０の各々は、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等からなる、光の偏光を規定する偏光膜と、該偏光膜の両面の各々に配置されたＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等からなる保護層とを備えた偏光板である。偏光板３１０は、液晶パネル１００に対して光が入射する側に、対向基板２０に対向するように設けられており、偏光板３２０は、液晶パネル１００に対して光が出射する側に、ＴＦＴアレイ基板１０に対向するように設けられている。偏光板３１０及び３２０は、偏光板３１０の透過軸３１１と偏光板３２０の透過軸３２１とが互いに直交するようにクロスニコル配置されている。透過軸３１１及び３２１の各々は、配向膜２２の界面付近の液晶のチルト方向２０ｒ（即ち配向膜１６の界面付近の液晶のチルト方向１０ｒ）に対して、約４５度ずれた方向に沿っている。液晶層５０の液晶分子５０１は、上述したようにＶＡモードで配向が制御されるので、本実施形態に係る液晶装置は、液晶層５０に電圧が印加されない状態において、画像表示領域１０ａ（図１参照）に黒が表示されるノーマリーブラックモードで画像を表示する。
【００５５】
（第１光学補償素子の構成）
第１光学補償素子２１０は、例えば水晶等である正の一軸性結晶から形成された結晶板からなる。第１光学補償素子２１０の光軸２１１は、第１光学補償素子２１０の液晶パネル１００に対向する面（即ち、ＸＹ平面）に対して、液晶分子５０１の長軸が傾斜する方向と異なる方向に傾斜している。即ち、例えばＴＦＴアレイ基板１０対してチルト方向１０ｒに沿って直交する一の平面内で見れば、光軸２１１は、ＴＦＴアレイ基板１０の法線（即ち、Ｚ軸）に対して、液晶分子５０１の長軸が傾斜する方向と異なる方向に角度θ１だけ傾斜している。従って、想定屈折率楕円体２１２もＴＦＴアレイ基板１０の法線に対して、液晶分子５０１の長軸が傾斜する方向と異なる方向に角度θ１だけ傾斜している。第１光学補償素子２１０の遅相軸２１３は、配向膜１６の界面付近の液晶のチルト方向１０ｒ（即ち、配向膜２２の界面付近の液晶のチルト方向２０ｒ或いはＸ方向）に沿っている。より具体的には、第１光軸２１１は、第１光学補償素子２１０の液晶パネル１００に対向する面（即ち、ＸＹ平面）について、プレチルトが付与された液晶分子５０１の長軸と対称な方向に沿っており、角度θ１が、プレチルト角αに殆ど或いは実践上完全に等しくなるように設定されている。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、正の一軸性結晶２ｂを、光軸Ｌに対して角度θ２（ここで角度θ２は、９０度と角度θ１との差である）だけ傾いている切断線ｑ１及びｑ２で切断し、所定の厚さｄ１になるように研磨することによって、図５（ｂ）に示すような、第１光学補償素子２１０を形成する。このような形成方法によれば、例えば、角度θ２を８５度に設定した場合、角度θ１が５度（即ち、プレチルト角αに殆ど等しい角度）である第１光学補償素子２１０を容易に形成できる。尚、研磨としては、例えばＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing：化学的機械研磨）等の各種研磨技術を適用可能である。
【００５７】
（第２光学補償素子の構成）
次に、図７及び図８に加えて上述した図４を参照して、本実施形態に係る第２光学補償素子の構成について説明する。ここに、図７は、本実施形態に係る二軸性の屈折率楕円体と、ＴＦＴアレイ基板の基板面（即ち、ＸＹ平面）との位置関係を模式的に示した外観斜視図（図７（ａ））、二軸性の屈折率楕円体と、ＴＦＴアレイ基板の基板面との位置関係を模式的に示した平面図（図７（ｂ））、及び、図７（ｂ）中の切断面Ｈ１−Ｈ１’を示した断面図（図７（ｃ））である。図８は、本実施形態に係る第２光学補償素子の構成を示した断面図である。
【００５８】
上述した図４及び図７おいて、第２光学補償素子２２０は、二軸性の光学的異方性２２２を有すると共に、この二軸性の光学的異方性２２２の屈折率は、次の条件式（１）を満たしている。
【００５９】
（屈折率ｎｃｘ）  ＞  （屈折率ｎｃｙ）  ＞  （屈折率ｎｃｚ）    ……  （１）
これにより、第２光学補償素子２２０においては、この二軸性の屈折率楕円体２２２の主屈折率の軸ｎｃｘによって遅相軸が生じさせている。ここに、本実施形態に係る遅相軸とは、一の平面において屈折率が最大となる方向（言い換えると、光の速度が最小となる方向）を意味する。更に、第２光学補償素子２２０において生じる遅相軸が、ＴＦＴアレイ基板１０の法線方向（即ち、Ｚ方向）に沿った軸を中心として回転可能に構成されている。典型的には、遅相軸が延びる方向を偏光板の透過軸に平行にさせることができる。更に、第２光学補償素子２２０は、第１光学補償素子２１０に対向配置されている。
【００６０】
典型的には、図７（ａ）に示されるように、上述した二軸性の屈折率楕円体２２２における最大の屈折率である屈折率ｎｃｘを、ＴＦＴアレイ基板１０の基板面（即ち、ＸＹ平面）に沿って配置させる場合について説明する。この場合、図７（ｂ）の平面図に示されるように、二軸性の屈折率楕円体２２２における最大の屈折率である屈折率ｎｃｘの方向を偏光板の透過軸に平行にさせることができる。また、図７（ｃ）は、屈折率ｎｃｘに沿った平面を切断面Ｈ１−Ｈ１’とした場合における二軸性の屈折率楕円体２２２を示す。この図７（ｃ）においても、最大の屈折率である二軸性の屈折率楕円体２２２が示されている。
【００６１】
典型的には、上述した第２光学補償素子２２０は、複屈折性を生じさせる化合物又は重合体（所謂、ポリマー（Polymer））により構成されると共に、延伸処理が施された光学フィルムや高分子フィルムであってよい。このような光学フィルム等により、遅相軸を適切に設定した第２光学補償素子２２０を簡便に実現することができる。この第２光学補償素子２２０を構成する複屈折性を生じさせる材料は、液晶性高分子のメソゲン成分として多用されているビフェニル、ターフェニル、フェニルベンゾエート、アゾベンゼンなどの置換基と、桂皮酸基（または、その誘導体基）などの感光性基を結合した構造を含む側鎖を有し、炭化水素、アクリレート、メタクリレート、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、シロキサンなどの構造を主鎖に有する重合体（所謂、ポリマー）であってよい。重合体は同一の繰り返し単位からなる単一重合体または構造の異なる側鎖を有する単位の共重合体でもよく、あるいは感光性基を含まない側鎖を有する単位を共重合させることも可能である。
【００６２】
加えて、後に詳細に説明するが、本実施形態では特に、第２光学補償素子２２０は、液晶層５０及び第１光学補償素子２１０によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されている。また、第２光学補償素子２２０は、光の偏光状態を微調整する機能も備えている。
【００６３】
（液晶装置の動作）
次に、上述のように構成された本実施形態に係る液晶装置の動作について、図３及び図４に加えて図６を参照して説明する。ここに図６は、液晶層の屈折率楕円体と第１光学補償素子の屈折率楕円体とが合成されてなる想定屈折率楕円体を概念的に示す概念図である。
【００６４】
図３において、本実施形態に係る液晶装置の動作時には、入射光は先ず入射側の偏光板３１０に入射する。偏光板３１０では、透過軸３１１に沿った方向に振動する光のみが通過できる。即ち、入射光は偏光板３１０を通過することにより直線偏光となる。偏光板３１０を通過した入射光は、マイクロレンズアレイ４００及び対向基板２０を通過して、液晶層５０に入射する。
【００６５】
図４において、液晶層５０における液晶分子５０１は、電圧が印加されない状態では、ＴＦＴアレイ基板１０の法線方向（即ち、Ｚ方向）に対してチルト方向１０ｒに沿った一の方位（即ち、Ｘ軸の正の方位）にプレチルト角αだけ傾いて配向している。よって、図６に示すように、液晶層５０全体の屈折率の異方性を示す屈折率楕円体５０１ｅも、ＴＦＴアレイ基板１０の法線方向（即ち、Ｚ方向）に対してチルト方向１０ｒに沿った一の方位（即ち、Ｘ軸の正の方位）にプレチルト角αだけ傾斜している。よって、仮に、何らの対策も施さねば、液晶層５０に入射された光は、液晶層５０の屈折率楕円体５０１ｅがプレチルト角αだけ傾斜していることに起因して位相差を生じ、液晶層５０を通過した光は、出射側の偏光板３２０に対し、位相がずれた状態で入射してしまう。また、入射光が、マイクロレンズアレイ４００や偏光板３１０及び３２０を通過することによっても位相差が生じてしまうおそれがある。このため、出射側の偏光板３２０において、本来通過させないはずの光が漏れてしまうおそれがある。
【００６６】
しかるに、上述した図４及び図６において、本実施形態に係る液晶装置によれば、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０を備えるので、入射光が、液晶層５０を通過することで発生する光の位相差を補償することができる。言い換えれば、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０によって、液晶層５０、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０の全体の屈折率の異方性を小さくすることができる。つまり、先ず、プレチルト角αだけ傾斜した屈折率楕円体５０１ｅを有する液晶層５０に対して、角度θ１だけ屈折率楕円体５０１ｅとは反対側に傾斜した屈折率楕円体２１２を有する第１光学補償素子２１０が配置されることで、液晶層５０及び第１光学補償素子２１０の全体の想定屈折率楕円体２９２は、二軸性の屈折率楕円体に近似される。このため、第１光学補償素子２１０によって、液晶層５０の屈折率楕円体５０１ｅがプレチルト角αだけ傾斜していることに起因して生じる位相差を補償することができる。更に、上述した第２光学補償素子２２０、即ち、二軸性の屈折率楕円体２２２を有すると共に、遅相軸がＴＦＴアレイ基板１０の基板面（即ち、ＸＹ平面）に沿っている第２光学補償素子２２０が、液晶層５０及び第１光学補償素子２１０によって生ずる光の位相差を打ち消すように、回転調整されているので、液晶層５０、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０の全体の屈折率異方性を小さくすることができる。言い換えれば、第２光学補償素子２２０は、例えば、電圧が印加されない状態において出射側の偏光板３２０から光が殆ど或いは全く出射されないように、回転調整されることで、液晶層５０及び第１光学補償素子２１０によって生ずる光の位相差を確実に補償することができる。
【００６７】
このような補償を行うことで、液晶層５０を通過した光が出射側の偏光板３２０に対し、位相がずれた状態で入射するのを防止することができる。更に、第２光学補償素子２２０は、光の偏光状態を調整する機能も備えているため、出射側の偏光板３２０に対してより最適な偏光状態で光を入射させることができる。よって、例えば出射側の偏光板３２０において、本来通過させないはずの光が漏れる可能性は小さくなり、コントラストの低下や視野角の縮小を防止することができる。
【００６８】
更に、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０に対して傾斜して配置されることなく、液晶層５０で生じる光の位相差を補償することができる。よって、当該液晶装置等の小型化に適することができる。
【００６９】
尚、第１光学補償素子２１０のＺ方向に対するリタデーション（Δｎ・ｄ）は、液晶層５０のＺ方向に対するリタデーションと殆ど或いは完全に等しいことが望ましい。この場合には、液晶層５０で生じる位相差を補償する効果をより一層高めることができる。但し、第１光学補償素子２１０のＺ方向に対するリタデーションが、液晶層５０のＺ方向に対するリタデーションと殆ど或いは完全に等しくなくても、第１光学補償素子２１０のＺ方向に対するリタデーションと液晶層５０のＺ方向に対するリタデーションとの差に応じて、液晶層５０で生じる位相差を補償する効果を相応に高めることができる。即ち、例えば、液晶層５０のＺ方向に対するリタデーションが３００ｎｍである場合には、第１光学補償素子２１０のリタデーションは、３００ｎｍであることが望ましいが、例えば２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であれば、液晶層５０で生じる位相差を補償する効果を確実に高めることができる。また、第２光学補償素子２２０のＺ方向に対するリタデーションは、例えば１００ｎｍから２００ｎｍの範囲内であることが望ましく、正面位相差は２０ｎｍから５０ｎｍ程度が望ましい。この場合には、回転調整された第２光学補償素子２２０により、液晶層５０及び第１光学補償素子２１０によって生ずる光の位相差を補償する効果を確実に得ることができる。
【００７０】
加えて、本実施形態では特に、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、液晶パネル１００に対して光が出射する側に設けられている。即ち、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、マイクロレンズアレイ４００に対して光が出射する側に配置されている。よって、マイクロレンズアレイ４００によって曲げられた光が、液晶層５０を通過することで発生する位相差を第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０によって確実に補償することができる。言い換えれば、マイクロレンズアレイ４００による光の位相差に対する悪影響を殆ど或いは完全に無くすことができる。尚、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０は、液晶パネル１００に対して光が入射する側（言い換えば、液晶層５０に対して光が入射する側）に設けられてもよい。この場合にも、光の位相差を補償する効果を得ることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る液晶装置によれば、第１光学補償素子２１０及び第２光学補償素子２２０によって、液晶層５０で生じる位相差を補償できる。よって、コントラストの比較的高い高品位な画像を表示可能であり、且つ小型化に適することができる。
【００７２】
（本実施形態のコントラストに関する効果の検討）
次に、図８を参照して、本実施形態に係る第１光学補償素子２１０、及び第２光学補償素子２２０を用いた場合と、これらの第１光学補償素子２１０、及び第２光学補償素子２２０を用いない比較例に係る場合とをコントラスト改善の度合いと視野角に着目して、その効果を検討する。ここに、図８は、本実施形態のコントラストと、比較例のコントラストとの定量的な関係を示したグラフ（図８（ａ））、比較例に係る液晶装置の視野角特性図（図８（ｂ））及び本実施形態に係る液晶装置の視野角特性図（図８（ｃ））である。尚、図８（ａ）の縦軸は、コントラストの大きさを示す。また、図８（ａ）中の２種類の棒グラフのうち黒塗りで示された棒グラフは、本実施形態に対応し、斜線でハッチングされた棒グラフは、比較例に対応する。
【００７３】
本シミュレーションでは、液晶パネル１００は、液晶層５０として、プレチルト角αが５度であって複屈折（Δｎ）が０.１４であると共に、液晶層５０の厚さ、所謂、ＧＡＰが２．７μｍである液晶層を含んでいる。更に、本シミュレーションでは、第１光学補償素子２１０の光軸２１１が傾斜する角度θ１は、５度（即ち、プレチルト角αに等しい角度）であり、第１光学補償素子２１０の膜厚は３５μｍである。加えて、本シミュレーションでは、第２光学補償素子２２０の正面位相差は、５０ｎｍであると共に、第２光学補償素子２２０の厚さ方向、即ち、Ｚ方向における位相差は、２００ｎｍである。
【００７４】
本シミュレーションによれば、図８（ａ）の黒塗りの棒グラフ及び斜線でハッチングされた棒グラフによってその一例が示されているように、本実施形態に係る液晶装置は、比較例に係る液晶装置と較べて、コントラストが大きくなることが判明している。詳細には、本実施形態に係る液晶装置は、比較例に係る液晶装置と較べて、コントラストが約３倍程度（＝３０６８／１２９１）も大きくなることが判明している。よって、液晶パネル１００に対して第１光学補償素子２１０、及び第２光学補償素子２２０を設けることによって、効果的にコントラストを高めることが可能である。
【００７５】
図８（ｂ）及び図８（ｃ）では、コントラストが、各方位角において極角（即ち、液晶パネルの表示画面の法線と測定或いは観察方向となす角）毎に算出され、コントラストは各方位角において極角の角度毎にマッピングされる。また、同種の領域は、同一範囲のコントラストを示している。図８（ｂ）及び図８（ｃ）では、図中の同一半径を有する円Ｃと円Ｃ’に近づくに従ってコントラストが高くなることを表している。また、視野角特性図の中心から外縁に向かう方向に沿った位置は、同一方位角における極角の大きさを示している。図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、コントラストは、方位角及び極角の各々に依存する。
【００７６】
図８（ｃ）に示す本実施形態に係る液晶装置（即ち、液晶パネル１００に対して第１光学補償素子２１０、及び第２光学補償素子２２０が設けられた液晶装置）における高いコントラストを示す領域７００ａは、図８（ｂ）に示す比較例に係る液晶装置（即ち、液晶パネル１００単体で構成された液晶装置）における高いコントラストを示す領域７００ｃ（即ち、図８（ｃ）に示す本実施形態に係る液晶装置における領域７００ａが示すコントラストと同一範囲のコントラストを示す領域）よりも広い。加えて、領域７００ａは、領域７００ｃと比較して、特に、液晶装置がプロジェクタの液晶ライトバルブとして用いられる場合において比較的高いコントラストが要求される極角が０度から１５度の範囲内（図中、破線で示す円Ｃ及び図Ｃ’の内側領域）に限って見たときにも広い、即ち、視野角が広い。よって、図８（ｃ）に示すように、本実施形態に係る液晶装置によれば、例えば図８（ｂ）に示す比較例に係る液晶装置よりも、投影表示をおこなったときのコントラストを高めることができる。
【００７７】
（電子機器）
次に、上述した液晶装置を用いた電子機器の一例について、図９を参照して説明する。本実施形態に係る電子機器は、上述した液晶装置をライトバルブとして用いたプロジェクタである。ここに図９は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。
【００７８】
図９に示すように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６および２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇに入射される。
【００７９】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等の構成を有しており、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、ＲおよびＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。したがって、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００８０】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００８１】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００８２】
このようなプロジェクタは、上述した液晶装置を具備してなるので、液晶層を通過する光に生じる位相差が補償され、高コントラストな画像を表示可能であり、更に、小型化が可能である。
【００８３】
尚、図９を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００８４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う液晶装置及び該液晶装置を備えてなる電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施形態に係る液晶パネルの平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´断面図である。
【図３】本実施形態に係る液晶装置の断面図である。
【図４】本実施形態に係る第１及び第２光学補償素子並びに偏光板の斜視図である。
【図５】本実施形態に係る第１光学補償素子の形成方法を示す概念図である。
【図６】液晶層の想定屈折率楕円体と第１光学補償素子の想定屈折率楕円体とが合成されてなる想定屈折率楕円体を概念的に示す概念図である。
【図７】本実施形態に係る二軸性の光学的異方性と、ＴＦＴアレイ基板の基板面（即ち、ＸＹ平面）との位置関係を模式的に示した外観斜視図（図７（ａ））、二軸性の光学的異方性と、ＴＦＴアレイ基板の基板面との位置関係を模式的に示した平面図（図７（ｂ））、及び、図７（ｂ）中の切断面Ｈ１−Ｈ１’を示した断面図（図７（ｃ））である。
【図８】本実施形態のコントラストと、比較例のコントラストとの定量的な関係を示したグラフ（図８（ａ））、比較例に係る液晶装置の視野角特性図（図８（ｂ））及び本実施形態に係る液晶装置の視野角特性図（図８（ｃ））である。
【図９】本発明の電子機器の一例であるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ｒ…チルト方向、１６…配向膜、２０…対向基板、２０ｒ…チルト方向、２２…配向膜、５０…液晶層、１００…液晶パネル、２１０…第１光学補償素子、２２０…第２光学補償素子、２１１、２２１、２３１…光軸、２１２、２２２、２３２…想定屈折率楕円体、２１３…遅相軸、３１０、３２０…偏光板、３１１、３２１…透過軸、４００…マイクロレンズアレイ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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