(57)【要約】【課題】ドライブ・ベイを回転移動させた際に、不意に回転された部材の落下を防止する。【解決手段】固定部と前記固定部に対して回転移動する移動部を有する回転機構であって、前記固定部に設けられ、前記固定部の内部から前記固定部の端部に渡って設けられた案内部と、前記移動部に固定されるとともに、前記案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピンと、前記固定部の端部に設けられ、前記軸ピンの移動を制止する制止部と、を有する。【選択図】図７
2009283080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と前記固定部に対して回転移動する移動部を有する回転機構であって、
前記固定部に設けられ、前記固定部の内部から前記固定部の端部に渡って設けられた案内部と、
前記移動部に固定されるとともに、前記案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピンと、
前記固定部の端部に設けられ、前記軸ピンの移動を制止する制止部と、を有することを特徴とする回転機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機構において、
前記制止部は、凸部を備え、前記凸部は、前記固定部の端部の前記案内部に対応する位置に設けられたことを特徴とする回転機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転機構において、
前記移動部に貫通孔が設けられ、
前記制止部には、前記貫通孔に対して抜き差し可能な抜差し部材が設けられていることを特徴とする回転機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転機構において、
前記案内部は、前記軸ピンに嵌合された第１案内部と、さらに、第２案内部を備え、
前記移動部に固定されるとともに、前記第２案内部に嵌合されたガイドピンと、を備え、
前記制止部は、前記軸ピンと前記ガイドピンの移動を制止することを特徴とする回転機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転機構を備えたドライブ・ベイ。
【請求項６】
請求項５に記載のドライブ・ベイを備えた筐体。
【請求項７】
請求項６に記載の筐体を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機構、ドライブ・ベイ、筐体、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、記録媒体を含むドライブ装置など、コンピュータ本体に内蔵する周辺機器を取り付けるために設けられたドライブ・ベイは、ドライブ装置などを収納するケース本体と、ドライブ装置を抜き差し可能とするための回転機構等を備えている。そして、回転機構には、回転移動を規制する回動案内孔が設けられ、当該回動案内孔と回転軸とが相対的に移動して回転移動が可能となっている（例えば、特許文献１参照）。このような回転機構を有するドライブ・ベイの中には、回転されたドライブ・ベイの一部をコンピュータ本体から取り外し可能とするため、案内孔を部材の端部にわたって形成し、回転移動した際に、当該案内孔と回転軸とが外れるように構成したものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように取り外し可能なドライブ・ベイにあっては、ドライブ・ベイの回転移動や取り外し作業に伴ってドライブ装置を損傷させてしまうことがある、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる回転機構は、固定部と前記固定部に対して回転移動する移動部を有する回転機構であって、前記固定部に設けられ、前記固定部の内部から前記固定部の端部に渡って設けられた案内部と、前記移動部に固定されるとともに、前記案内部に倣って移動可能に嵌合された軸ピンと、前記固定部の端部に設けられ、前記軸ピンの移動を制止する制止部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、当該回転機構は、固定部の案内部に倣って移動部の軸ピンを移動させながら回転移動する。案内部は、固定部の内部から端部に渡って設けられており、軸ピンは、案内部の内部から端部に渡って移動する。制止部は、固定部の端部に設けられており、軸ピンが案内部の端部に位置したときに軸ピンの移動を制止する。すなわち、軸ピンは固定部の端部から固定部の外部への移動が制止される。従って、移動部を固定部から落下させることがない。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる回転機構の前記制止部は、凸部を備え、前記凸部は、前記固定部の端部の前記案内部に対応する位置に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、凸部によって軸ピンの移動を制止することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる回転機構は、前記移動部に貫通孔が設けられ、前記制止部には、前記貫通孔に対して抜き差し可能な抜差し部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、移動部に設けられた貫通孔に抜差し部材を差し込むことにより、移動部の振動やがたつきを制止することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる回転機構では、前記案内部は、前記軸ピンに嵌合された第１案内部と、さらに、第２案内部を備え、前記移動部に固定されるとともに、前記第２案内部に嵌合されたガイドピンと、を備え、前記制止部は、前記軸ピンと前記ガイドピンの移動を制止することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、複数のピンが移動する場合であっても、制止部によって当該ピンの移動を制止することができる。
【００１４】
［適用例５］本適用例にかかるドライブ・ベイは、上記の回転機構を備えたことを特徴とする。
【００１５】
これによれば、ドライブ・ベイの移動部の落下を防止することができる。
【００１６】
［適用例６］本適用例にかかる筐体は、上記のドライブ・ベイを備えたことを特徴とする。
【００１７】
これによれば、安全性の高い筐体を提供することができる。
【００１８】
［適用例７］本適用例にかかる電子機器は、上記の筐体を備えたことを特徴とする。
【００１９】
これによれば、ドライブ・ベイを備えた筐体を備えることにより、移動部を落下させることなく、作業性の高い電子機器を提供することができる。この場合における電子機器としては、例えば、コンピュータ等が該当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施形態について説明する。なお、本実施形態では、好適な具体例を用いた説明なので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限定されるものではない。また、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
【００２１】
（電子機器の構成）
まず、電子機器としてのコンピュータの構成について説明する。図１は、コンピュータの構成を示す斜視図である。コンピュータ１は、筐体２を備え、筐体２の内部に種々の装置や部材が配置されている。筐体２は、略直方体形状を有している。また、剛性を確保するために、筐体２の外枠部にはフレーム３を備えている。なお、図１においては、コンピュータ１の内部の構成が見えているが、通常の使用時においては、外的保護のため、図示しない蓋材で側面全体を覆っている。
【００２２】
コンピュータ１の筐体２の内部には、電源装置４、中央処理装置５、放熱性部材（本実施形態では、ヒートシンク）６、各種スロット部材７、ドライブ・ベイ１０、ドライブ・ベイ１０を支持する支持体８等が配置され、さらに、図示しない配線部材等が配置されている。
【００２３】
図２は、ドライブ・ベイを回転移動して開放状態となった様子を示す斜視図である。そして、ドライブ・ベイ１０が、筐体２の内部の端部に配置されている。ドライブ・ベイ１０は、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ（ドライブ装置）など、コンピュータ１に内蔵する周辺機器を取り付けるために設けられた箱型の空間１５のことである。本実施形態では、ドライブ・ベイ１０にドライブ装置を取り付けたり、取り外したりする際の操作性を容易にするため、ドライブ・ベイ１０には回転移動が可能な回転機構９（固定部１２、移動部１６）が設けられ、当該回転機構によりドライブ・ベイ１０を筐体２の内部に収納する収納状態（図１参照）と筐体２の外部に開放する開放状態にすることができるようになっている。
【００２４】
（回転機構の構成）
次に、回転機構の構成について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図３及び図４は、本実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示している。
【００２５】
ドライブ・ベイ１０は、固定部１２と、固定部１２に対して回転移動する移動部１６を備えた回転機構９を有している。本実施形態では、固定部１２は、板状の部材であり、移動部１６は、立方体の外形を有し、内部にドライブ装置等を収納するための箱型の空間１５を有する。
【００２６】
固定部１２は、図３（ａ）に示すように、第１案内部としての第１案内溝１３と、第２案内部としての第２案内溝１４が設けられている。第１案内溝１３は、略直方形状を有した溝（長穴）であり、第１案内溝１３の長手方向の両端部には面取りが施されており、全体の形状としては紡錘形あるいはコッペパン形状とも言える。また、第１案内溝１３は、移動部１６の回転移動を規制する規制領域であり、そのため、移動部１６の回転移動の起点となる位置に設けられる。本実施形態では、第１案内溝１３は、固定部１２の端部に配置されている。また、第１案内溝１３の長手方向の端部が、固定部１２の外周の一端辺と平行になるように配置されている。
【００２７】
第２案内溝１４は、移動部１６が回転移動する際の回転軌道を規制するための溝であり、所定の曲率を有する溝を有している。第１案内溝１３と第２案内溝１４との位置関係は移動部１６の回転移動に伴う回転軌道を規制する。なお、本実施形態では、第１案内溝１３と第２案内溝１４は、固定部１２の板状の部材を貫通する貫通孔である。
【００２８】
移動部１６は、図３（ｂ）に示すように、２本のピン形状の部材が移動部１６の一の外枠の上面に固定されている。さらに詳細には、移動部１６の回転移動における回転軸となる軸ピン１７と、軸ピン１７と所定の距離をおいてガイドピン１８が設けられている。ガイドピン１８は、移動部１６の回転移動の軌道を補助するピンである。また、軸ピン１７は、移動部１６を回転移動させるための起点となる位置に設けられる。本実施形態では、軸ピン１７は、移動部１６の端部に配置されている。
【００２９】
図４（ａ）は、上記の固定部１２と移動部１６と組み立てした組立図（ドライブ・ベイの収納状態）である。ドライブ・ベイ１０は、移動部１６の軸ピン１７と固定部１２の第１案内溝１３とが嵌合されるとともに、ガイドピン１８と第２案内溝１４とが嵌合されている。
【００３０】
さらに、詳細には、図４（ｂ）に示すように、軸ピン１７の軸部１７ａが固定部１２の第１案内溝１３を貫通するとともに、軸部１７ａの頂部に設けられた留め部１７ｂによって固定部１２の第１案内溝１３と移動部１６の軸ピン１７とが嵌合される。なお、軸ピン１７の軸部１７ａの断面幅は、第１案内溝１３の幅よりも狭く、また、留め部１７ｂの幅が、第１案内溝１３の幅よりも広くなっている。このように、本実施形態では、軸ピン１７が第１案内溝１３に対して滑り動くように緩くはまり合っている。
【００３１】
同様に、ガイドピン１８の軸部１８ａが固定部１２の第２案内溝１４を貫通するとともに、軸部１８ａの頂部に設けられた留め部１８ｂによって固定部１２の第２案内溝１４と移動部１６のガイドピン１８とが嵌合される。ガイドピン１８の軸部１８ａの断面幅は、第２案内溝１４の幅よりも狭く、また、留め部１８ｂの幅が、第２案内溝１４の幅よりも広くなっている。このように、本実施形態では、ガイドピン１８が第２案内溝１４に対して滑り動くように緩くはまり合っている。
【００３２】
なお、図４（ａ）は、ドライブ・ベイ１０が収納された状態を示すものであり、この収納状態においては、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１案内溝１３と第２案内溝１４のそれぞれの一方端に位置している。本実施形態では、軸ピン１７とガイドピン１８が図面の第１案内溝１３と第２案内溝１４の右側（始点）に位置している。
【００３３】
図４（ｃ）は、ドライブ・ベイ１０の開放状態を示す平面図である。上記の図４（ａ）に示した収納状態（始点）から点線矢印方向に向けて、固定部１２に対して移動部１６を回転移動し、略９０°回転したと位置が終点である。この開放状態においては、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１案内溝１３と第２案内溝１４のそれぞれ始点とは反対方向の一方端に位置している。本実施形態では、始点から終点に至る過程において、軸ピン１７とガイドピン１８が第１案内溝１３と第２案内溝１４をそれぞれに倣って移動することにより、回転移動が行われる。
【００３４】
また、本実施形態にかかるドライブ・ベイ１０は、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、固定部１２と移動部１６とを取外し機構を有している。具体的には、図４（ａ）に示すように、第１案内溝１３の長手方向における一端部から固定部１２の端部に渡って逃げ溝１３ａと、第２案内溝１４の長手方向における一端部から固定部１２の端部に渡って逃げ溝１４ａと、を備えている。これらの逃げ溝１３ａ，１４ａの幅は、軸ピン１７，ガイドピン１８のピン幅よりも広く設けられている。したがって、図４（ｃ）に示すように、ドライブ・ベイ１０を開放状態とし、移動部１６を図中の白抜き矢印方向に引き出すことにより、軸ピン１７とガイドピン１８が、第１及び第２案内溝１３，１４から外れるようになっている。なお、本実施形態においては、軸ピン１７とガイドピン１８を第１及び第２案内溝１３，１４から外すことなく、ドライブ装置の取り外しを可能とする制止部をさらに備えている。
【００３５】
（回転機構の回転移動方法）
次に、回転機構の回転移動方法について説明する。なお、本実施形態では、説明を容易にするため、回転機構を備えたドライブ・ベイを例にして説明する。図５は、ドライブ・ベイの回転移動を示す平面図である。説明を容易にするため、ドライブ・ベイ１０の収納状態から回転移動して開放状態の過程を、以下のステップ１〜５に分けて説明する。
【００３６】
ステップ１では、図５（ａ）に示すように、ドライブ・ベイ１０の収納状態である始点から、固定部１２に対して移動部１６を直線方向（図中の矢印方向）に引き出す。当該移動部１６の引き出しに伴って、軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣って始点（Ｐ１−０）からポイント（Ｐ１−１）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣って始点（Ｐ２−０）からポイント（Ｐ２−１）に移動する。軸ピン１７の移動距離は、軸ピン１７を中心として移動部１６を回転移動する際に、移動部１６が筐体２のフレーム３に衝突しない範囲で定めることができる。従って、第１案内溝１３は、軸ピン１７を移動させる機能と移動部１６の衝突防止機能を有する。
【００３７】
ステップ２では、図５（ｂ）に示すように、固定部１２に対して移動部１６を矢印方向に回転移動させる。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−１）からポイント（Ｐ１−２）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−１）からポイント（Ｐ２−２）に移動しながら回転移動する。ここで、当該回転移動に際し、軸ピン１７の位置が一点に固定され、固定された軸点を中心に移動部１６が回転するのではなく、軸ピン１７を移動させながら、軸ピン１７を中心に移動部１６を回転移動させる。このため、移動部１６の回転軌道を任意に選択することが可能である。本実施形態では、軸ピン１７は、ポイント（Ｐ１−１）から始点（Ｐ１−０）方向に向って直線移動する。すなわち、軸ピン１７は、内側方向に戻る。一方、ガイドピン１８は、図中の矢印の回転方向に移動する。換言すれば、移動部１６が回転移動を開始する前における軸ピン１７の位置とするポイント（Ｐ１−１）と、移動部１６が回転移動を開始する前における移動部１６のある基準点ＰＳとの距離を基準距離ＤＳとして定めた場合に、移動部１６が回転移動を開始した後における軸ピン１７の位置とするポイント（Ｐ１−２）と、移動部１６が回転移動を開始する前における移動部１６のある基準点ＰＳとの距離ＤＴ１が、基準距離ＤＳよりも長くなる方向に軸ピン１７の位置を移動させながら、軸ピン１７を中心として移動部１６が回転移動する。この移動動作によって、例えば、軸ピン１７の位置をポイント（Ｐ１−１）を基準にした場合に、移動部１６の回転軌道の曲率が大きくなり、その結果、移動部１６の回転軌道を小さくすることができる。
【００３８】
ステップ３では、図５（ｃ）に示すように、固定部１２に対して移動部１６を矢印方向にさらに回転移動させる。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−２）からポイント（Ｐ１−３）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−２）からポイント（Ｐ２−３）に移動しながら回転移動する。軸ピン１７は、再び始点（Ｐ１−０）方向とは反対の方向に移動し、また、ガイドピン１８は移動部１６の回転方向に移動する。
【００３９】
ステップ４は、図６（ｄ）に示すように、図５（ｃ）の状態から固定部１２に対して移動部１６を矢印方向にさらに回転移動させ、回転移動の終点（開放状態）に至る。軸ピン１７の位置が第１案内溝１３に倣ってポイント（Ｐ１−３）からポイント（Ｐ１−４：終点）に移動するとともに、ガイドピン１８の位置が第２案内溝１４に倣ってポイント（Ｐ２−３）からポイント（Ｐ２−４：終点）に移動しながら回転移動する。
【００４０】
ステップ５は、図６（ｅ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、移動部１６を矢印方向に引き出す。この引き出しにより、固定部１２の第１及び第２案内溝１３，１４の逃げ溝１３ａ，１４ａからそれぞれ移動部１６の軸ピン１７及びガイドピン１８が外れる。
【００４１】
そして、移動部１６が引き出された後に、移動部１６の空間１５に収納されたドライブ装置を取り外したり、取り付けたりすることができる。その後、移動部１６を収納する場合には、先述のステップとは反対のステップ（ステップ５〜ステップ１）をたどればよい。
【００４２】
（制止部の構成）
次に、制止部の構成について説明する。本実施形態にかかるドライブ・ベイには、移動部１６を固定部１２から取り外すことなく、ドライブ・ベイ１０が開放された状態を維持する制止部３０が設けられている。図７は、ドライブ・ベイ１０が収納されたときの制止部の状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。また、図８は、ドライブ・ベイ１０が開放されたときの制止部の状態を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【００４３】
制止部３０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０の外側に設けられている。制止部３０は、プレート３１の一端部に設けられた２つの凸部３２（第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂ）を有している。第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂは、固定部１２の逃げ溝１３ａ，１４ａに対応する位置に設けられている。本実施形態では、第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂが、逃げ溝１３ａ，１４ａの深さ方向を覆うように設置されている。なお、第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂは、逃げ溝１３ａ，１４ａの深さ方向を全て覆う必要はなく、軸ピン１７及びガイドピン１８の留め部１７ｂ，１８ｂにかかるように設置してもよい。
【００４４】
このような構成では、図８（ａ），（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、移動部１６を矢印方向に引き出そうとしても、軸ピン１７とガイドピン１８が第１凸部３２ａと第２凸部３２ｂによって制止されるので、移動部１６を取り外すことができない。したがって、例えば、ドライブ装置の取り外し作業において、不意に移動部１６を落下させてしまうおそれがない。
【００４５】
さらに、制止部３０には、ドライブ・ベイ１０が開放状態であるときの移動部１６のがたつきを抑制するための抜差し部材３３を備えている。抜差し部材３３は、平板で構成され、プレート３１の一面に板バネ等によって保持されつつ、プレート３１に対して上下移動（図中の矢印方向）が可能となっている。抜差し部材３３は、移動部１６の貫通孔１９に挿入可能で、ほぼ同様の幅寸法をする。そして、図７（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が収納されている状態では、抜差し部材３３は上方に位置し、図８（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が開放された状態において、抜差し部材３３を下方向（移動部１６の方向）に移動しする。抜差し部材３３に対応した移動部１６の位置には、貫通孔が１９が設けられており、抜差し部材３３の一部が貫通孔１９に差し込まれる。
【００４６】
このような構成では、図８（ｂ）に示すように、ドライブ・ベイ１０が開放状態において、抜差し部材３３を移動部１６の貫通孔１９に差し込むと、移動部１６の縦横移動が規制されるので、移動部１６のがたつきを抑制することができる。
【００４７】
従って、上記の実施形態によれば、以下に示す効果がある。
【００４８】
（１）固定部１２に対して移動部１６を回転移動した際に、軸ピン１７とガイドピン１８が第１案内溝１３と第２案内溝１４に倣って移動する。そして、軸ピン１７とガイドピン１８が終点を超えた位置には、すなわち、固定部の端部には、制止部３０が設けられ、当該制止部３０の第１凸部３２ａ，第２凸部３２ｂによって軸ピン１７とガイドピン１８の移動が制止され、移動部１６は、固定部１２と取り外すことができない。従って、ドライブ・ベイ１０を開放状態にしてドライブ装置等を着脱する際に、不意に移動部１６を落下させるおそれがない。
【００４９】
（２）ドライブ・ベイ１０が開放された状態において、移動部１６の貫通孔１９に制止部３０の抜差し部材３３が挿入される。これにより、移動部１６の振動やがたつきが抑制され、ドライブ装置等の着脱作業性を向上させることができる。
【００５０】
なお、上記の実施形態に限定されず、以下のような変形例も適用することができる。
【００５１】
（変形例１）上記実施形態において、制止部３０に凸部３２を設けたが、これを省略してもよい。この場合において、制止部３０のプレート３１で軸ピン１７とガイドピン１８との移動を制止すればよい。
【００５２】
（変形例２）上記実施形態において、抜差し部材３３は、平板材を用いたが、これに限定されない。例えば、円柱形状の抜差し部材であってもよい。この場合において、移動部１６の貫通孔の形状も同様に円形にする。このようにしても、貫通孔に抜差し部材が挿入されれば、移動部１６のがたつきを抑制することができる。
【００５３】
（変形例３）上記実施形態において、抜差し部材３３を制止部３０のプレート３１に設けたが、これに限定されず、別個に設け、さらに、移動部１６の貫通孔１９も同様の位置に設けてもよい。このようにしても、がたつき防止することができる。また、貫通孔１９でなく、溝であってもよい。このようにしても、同様の効果が得られる。
【００５４】
（変形例４）ガイドピン１８と第２案内溝１４を省略してもよい。この場合であっても、軸ピン１７を移動させながら、移動部１６を回転移動させれば、移動部１６の回転軌道を小さくすることができる。
【００５５】
（変形例５）上記の実施形態では、移動部１６の天井の外部面に軸ピン１７とガイドピン１８を配置したが、これに限定されない。例えば、移動部１６の底の外部面に軸ピン１７とガイドピン１８を配置し、軸ピン１７とガイドピン１８の位置に対応するように固定部１２を配置してもよい。すなわち、実施形態における固定部１２の位置に移動部１６の位置を上下方向逆にした構成であってもよい。このようにしても、固定部１２に対して移動部１６を回転移動させることができる。
【００５６】
（変形例６）上記の実施形態おいて、第１案内部と第２案内部は、貫通孔とする第１案内溝１３と第２案内溝１４としたが、これに限定されない。例えば、第１案内部と第２案内部をレール形状とし、軸ピンとガイドピンを前記レールに嵌合させる構成であってもよい。このようにしても、軸ピンとガイドピンを移動させながら、移動部を回転移動させることができる。
【００５７】
（変形例７）上記の実施形態において、ドライブ・ベイ１０に回転機構９を備えた構成ついて説明したが、これに限定されない。他の部材に回転機構９を備えてもよい。さらに、この場合において、移動部としての部材は立方体の部材に限定されず、例えば、円柱形、円錐形や球形の部材であってもよい。このようにしても、移動部の回転軌道を小さくすることができる。
【００５８】
（変形例８）上記の実施形態において、電子機器としてのコンピュータ１について説明したが、これに限定されない。例えば、テレビ受像機、プロジェクタ装置、プリンタ装置等の電子機器にも本発明の回転機構を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】コンピュータの構成を示す斜視図。
【図２】コンピュータにおいてドライブ・ベイが開放された状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示す平面図。
【図４】本実施形態にかかるドライブ・ベイの構成を示す平面図。
【図５】本実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図６】本実施形態にかかるドライブ・ベイの回転移動を示す平面図。
【図７】本実施形態にかかるドライブ・ベイが収納状態のときの制止部の状態を示す図であり、（ａ）は制止部の平面図、（ｂ）は制止部の側面図。
【図８】本実施形態にかかるドライブ・ベイが開放状態のときの制止部の状態を示す図であり、（ａ）は制止部の平面図、（ｂ）は制止部の側面図。
【符号の説明】
【００６０】
１…電子機器としてのコンピュータ、２…筐体、３…フレーム、８…支持体、９…回転機構、１０…ドライブ・ベイ、１２…固定部、１３…第１案内部としての第１案内溝、１４…第２案内部としての第２案内溝、１６…移動部、１７…軸ピン、１８…ガイドピン、１９…貫通孔、３０…制止部、３２ａ…第１凸部、３２ｂ…第２凸部、３３…抜差し部材。
【図１】
2009283080.tif 000003
【図２】
2009283080.tif 000004
【図３】
2009283080.tif 000005
【図４】
2009283080.tif 000006
【図５】
2009283080.tif 000007
【図６】
2009283080.tif 000008
【図７】
2009283080.tif 000009
【図８】
2009283080.tif 000010