(57)【要約】【課題】警報器本体に設けた刃部の強度を向上させることにより、警報器本体に無理な外力が加えられても刃部が変形したり破損したりすることのない警報器を提供する。【解決手段】基板３の背面に立設された縦壁４、及び縦壁４の先端部に内向きに設けられた係合片５ａからなる一対の刃部５を有する警報器本体１と、警報器本体１の刃部５が係合する刃受部２５を有する取付ベース２１とを備え、刃部５の係合片５ａの一方の側縁と基板３とを補強リブ５ｂにより一体に連結した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の背面に立設された縦壁、及び該縦壁の先端部に内向きに設けられた係合片からなる一対の刃部を有する警報器本体と、該警報器本体の刃部が係合する刃受部を有する取付ベースとを備え、
前記刃部の係合片の一方の側縁と前記基板とを補強リブにより一体に連結したことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に係り、より詳しくは、警報器本体を取付ベースに装着するための、警報器本体に設けた刃部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
警報器の一例としての火災警報器を天井面や壁面などに設置する場合は、先ず、取付ベースを天井面等に固定し、この取付ベースの下面に警報器本体を当てがって回動し、その刃部を取付ベースに設けた刃受部に係合させて装着している。
このような警報器本体は、本体部とこれと一体に結合された保護カバーとからなり、本体部の背面側には、取付ベースの刃受部に対応して、その先端部が内側に向って平板状に形成（以下、係合片という）されたほぼＬ字状の刃部が突設されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３８４９５号公報（第５−６頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の警報器本体に設けた刃部は、ほぼＬ字状で片持ち梁状に形成され、先端部に設けた係合片が取付ベースの刃受部に係合するようになっているため、警報器本体を取付ベースから引き剥そうとして無理な外力を加えたりすると、刃部が変形したり破損したりすることがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、警報器本体に設けた刃部の強度を向上させることにより、刃部に無理な外力が加えられても刃部が変形したり破損したりすることのない警報器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、基板の背面に立設された縦壁、及び該縦壁の先端部に内向きに設けられた係合片からなる一対の刃部を有する警報器本体と、該警報器本体の刃部が係合する刃受部を有する取付ベースとを備え、前記刃部の係合片の一方の側縁と前記基板とを補強リブにより一体に連結したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、刃部を構成する係止片の一方の側縁と基板とを、補強リブにより一体に連結したので、コストに影響を与えることなく刃部の強度を大幅にアップすることができ、これにより、刃部に無理な外力が加えられても変形したり破損したりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施の形態に係る火災警報器の分解斜視図、図２は図１の要部の拡大図、図３は火災警報器の正面図、側面図及び背面図である。
本発明に係る警報器の一例としての火災警報器は、警報器本体１と、天井面や壁面などに固定されて警報器本体１が着脱可能に装着される取付ベース２１とからなり、警報器本体１は、本体部２とこの本体部２に複数のねじにより一体に結合された保護カバー１１とによって構成されている。
【０００９】
本体部２は、円板状の基板３とその背面側（取付ベース２１側）の外周縁に立設された周壁４とからなり、周壁４には対向して一対の刃部５が設けられている。この刃部５は、周壁４の先端部から内側に向って延設された平板状の係合片５ａと、この係合片５ａの一方の側縁と基板３とを一体に連結した補強リブ５ｂとからなっている。なお、補強リブ５ｂは、係合片５ａの一方の側縁と、基板３及び周壁４とを一体に連結してもよい。６は刃部５のアンダーカット部を形成するために基板３に設けた穴、７は電池、８は保護カバー１１に搭載したスピーカ１７の受け部である。
【００１０】
保護カバー１１は、煙や熱などを検知して火災を検出するほぼ山形状の火災検出部１２（検出部の一例）と、その外周縁に設けた周壁１３とからなっている。１５は煙や熱などを検知するセンサ１６や電子部品などが搭載され、保護カバー１１内に設置された回路基板、１７はこの回路基板１５に接続されたスピーカ、１８はボタンスイッチである。
【００１１】
取付ベース２１は、円板状の基板２２、基板２２の外周縁の本体部２側に設けられた周壁２３、及び周壁２３と同心的に設けられた内壁２４（図６）とを有し、内壁２４の上縁部の本体部２に設けた刃部５に対応する位置には、外周側に延設された刃受部２５（図６）が設けられている。
【００１２】
図４に本体部２に設けた刃部５の他の例を示す。
本例に係る刃部５は、本体部２の背面側の外周縁に対向して縦壁５ｃを立設し、縦壁５ｃの先端部に内側に向って延設された係合片５ａを設け、この係合片５ａの一方の側縁と基板３とを補強リブ５ｂで一体に連結したものである。なお、補強リブ５ｂは、係合片５ａの一方の縁部と、基板３及び縦壁５ｃとを一体に連結してもよい。
【００１３】
次に、上記のように構成した火災警報器の組立及び天井面等への取付手順の一例について説明する。なお、保護カバー１１には、回路基板１５、スピーカ１７、ボタンスイッチ１８等が取付けられているものとする。
先ず、保護カバー１１を、そのスピーカ１７を本体部２のスピーカ受け部８と整合させて、周壁１３を本体部２の外周に嵌合し、本体部２のねじ挿通穴９に挿通したねじを保護カバー１１のねじ穴１４に螺入し、両者を一体に結合して組立てる。このときの状態を図５に示す。
【００１４】
このようにして組立てられた警報器本体１は、ねじ挿通穴２６を介して天井面等にねじ固定された取付ベース２１に、本体部２の刃部５を刃受部２５から周方向にずらせた状態で嵌合し、ついで、警報器本体１を周方向に回動して刃部５の係止片５ａを刃受部２５に係止させ、取付ベース２１に装着する。このときの状態を図６に示す。
警報器本体１を取付ベース２１から取外すときは、警報器本体１を反対方向に回動して刃部５の係止片５ａを刃受部２５から離脱させればよい。
【００１５】
本発明によれば、警報器本体１に設けられて取付ベース２１の刃受部２５に係合する刃部５を、周壁４又は縦壁５ｃ（以下、両者を合わせて縦壁という）の先端部に、内側に向って延設された平板状の係合片５ａと、少なくとも係合片５ａの一方の側縁と基板３とを一体に連結する補強リブ５ｂとによって構成したので、刃部５の強度を大幅に向上することができ、これにより、刃部５に引張り方向やねじり方向の外力が加えられても、刃部５、特に係合片５ａが変形したり破損したりすることがない。
【００１６】
上記の説明では、図示の火災警報器に本発明を実施した場合を示したが、これに限定するものではなく、他の構造の火災警報器にも本発明を実施することができる。さらに、検出部としてガス検出センサを用いたガス漏れ警報器など、他の検出部を用いた警報器にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る火災警報器の分解斜視図である。
【図２】図１の要部の説明図である。
【図３】火災警報器の正面図、側面図及び背面図である。
【図４】図１の本体部に設けた刃部の他の例の説明図である。
【図５】本体部の保護カバーの結合状態を示す説明図である。
【図６】警報器本体の取付ベースへの装着状態を示す説明図（図３（Ｃ）のＡ−Ａ断面に相当）である。
【符号の説明】
【００１８】
１  警報器本体、２  本体部、３  基板、４  周壁、５  刃部、５ａ  係合片、５ｂ  補強リブ、５ｃ  縦壁、１１  保護カバー、２１  取付ベース、２５  刃受部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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