(57)【要約】【課題】簡易な手段で熱板の熱変位、特に熱板の上下面の温度差から生じる反り等を低減できる熱板の据付手段を実現する。【解決手段】ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、熱板１０の幅方向両端部を熱板１０の幅方向熱変位を許容可能に基台１０ａ、１１ｂに据え付け固定すると共に、該基台間の間隔を等分する位置に熱板を支持する１個又は複数個の支柱１６１〜Ｎを立設し、該支柱により熱板１０の幅方向熱変位を許容しかつ熱板１０の上下方向熱変位を拘束させるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、
熱板の幅方向両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定すると共に、
該基台間の間隔を等分する位置に熱板を支持する１個又は複数個の支柱を立設し、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるように構成したことを特徴とするダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項２】
前記熱板の幅方向両端部を結合部の熱板幅方向の相対移動を可能に基台にボルト結合することにより、該基台により熱板の紙幅方向熱変位を許容可能に据え付け固定したことを特徴とする請求項１に記載のダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項３】
前記支柱の上端を結合部の熱板幅方向の相対移動を可能に熱板にボルト結合することにより、該支柱により熱板の幅方向の熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項４】
前記支柱の上端を熱板に固着すると共に、該支柱を熱板の幅方向熱変位に追従して長手方向に曲折可能に構成したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項５】
前記支柱の上端を熱板に固着すると共に、支柱の下端を床面に対して揺動可能に軸支したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項６】
前記支柱の上面に熱板の幅方向に配置したリニアレールを固設し、熱板の下面に該リニアレールに摺動可能に遊嵌するガイド溝を刻設したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のダブルフェーサの熱板据付装置。
【請求項７】
ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、
熱板を紙シートの搬送方向に複数に等間隔に分割し、各分割熱板の両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定すると共に、
各分割熱板間に熱板の幅方向の熱変位を吸収可能な隙間をもうけ、該隙間により熱板の熱変位を許容するように構成したことを特徴とするダブルフェーサの熱板据付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コルゲートマシンに設備され、片面段ボールから両面段ボールを製造するダブルフェーサに関し、詳しくは、ダブルフェーサのヒーティングパートに設けられ、紙シートを加熱貼合する熱板の据付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダブルフェーサの生産ライン上流側に設置されたシングルフェーサで片面段ボール紙が製造され、片面段ボールは、ダブルフェーサに搬送され、ダブルフェーサで両面段ボールが製造される。以下、ダブルフェーサの構成の一例を図７に基づいて説明する。
【０００３】
図７において、片面段ボールｋは、図示しないシングルフェーサで、波形に成形された中芯紙ｎと裏ライナｌ１とが貼合されて製造される。プレヒータ０２で加熱され、糊付装置０３を経由した後、ダブルフェーサ０１に導入される。また、表ライナｌ２もプレヒータ０４で加熱された後、矢印ａ方向に搬送されて、ダブルフェーサ０１に導入される。
【０００４】
ダブルフェーサ０１は、片面段ボールｋと表ライナｌ２が重合されてなる紙シートの搬送路の下部に配置される熱板群０５と、該搬送路の上部に熱板群０５に向けて配設され、エア加圧装置０７又はウェイトロール０８等によって上コンベアベルト０９の背面を加圧する加圧装置０６と、紙シートを上下から挟んで搬送する上コンベアベルト０９及び下コンベアベルト０１１とから構成されている。下コンベアベルト０１１は支持ロール０１２によって支持される。
【０００５】
片面段ボールｋを構成する中芯紙ｎの段頂部には澱粉系の糊が塗布され、紙シートが熱板群０５の上面に接して搬送される間に加熱されると共に、上方から加圧装置０６で加圧される。この搬送中に糊が糊化されて、片面段ボールｋと表ライナｌ２が接着され、両面段ボールｒが製造される。両面段ボールｒは、上コンベアベルト０９及び下コンベアベルト０１１で搬送されて後工程に搬出される。そして、搬出された両面段ボールｒは、ドライエンドに配置されるスリッタスコアラでのスリッティング、罫線入れ、カットオフでの裁断処理を受けて分割板状となり、分割板状の両面段ボールｒは、スタッカで搬送された後、機外に排出される。
【０００６】
ダブルフェーサの加熱手段は、内部に１８０℃の高圧蒸気が導入された熱板群０５である。熱板群０５は、通常長辺が１８００〜２５００ｍｍ、短辺が８００ｍｍ程度の大きさに製造され、長辺が搬送される紙シートの紙幅方向に向けられて紙シートの搬送方向に複数配置される。
【０００７】
従来の一般的な熱板は肉厚１５０ｍｍ程度の鋳鉄により構成されており、熱容量が大きいため、応答性が悪い。ダブルフェーサでは、紙シートの貼合速度や紙シートを構成する紙種の変化に対応して、急激な温度上昇や温度降下が要求されるため、肉厚な熱板ではこの要求に対応できないという問題がある。
【０００８】
特許文献１（米国特許第５，６６２，７６５号公報）には、この要求に対処する手段が開示されている。即ち、熱板を薄肉化、例えば肉厚を２０〜５０ｍｍにし、該薄肉熱板に蒸気通路を並列に穿設して、温度上昇又は温度下降の応答性を高めるようにしたものである。
【０００９】
両面段ボールが接触して熱を吸収する熱板上面の温度は、紙シートの通過により温度が降下し、熱板の上面と下面の間に温度差が発生する。この温度差により熱歪みが発生し、熱板は熱歪量の大きいほうに反りが発生する。即ち、図１に示すように、熱板１の上面1ａが温度降下すると、上面１ａと下面１ｂ間に温度差が存在し、上面１ａと下面１ｂの熱歪みに差が生じると、熱歪みを吸収するため、熱板１は伸び量の大きい下面１ｂに向かって撓み変形する。
【００１０】
熱板を薄肉化すると、剛性が低下して熱板の熱変形量が大きくなる。両面段ボールは熱板の上面に接しながら搬送されるため、熱板が熱変形すると、製造される両面段ボールも熱板表面に沿って変形し、両面段ボールの品質低下につながる。そのため、熱板の両面段ボール接触面の平坦度を定期的に調整する必要があり、生産効率が低下するという問題がある。
【００１１】
特許文献２（米国特許第５，４１７，３９４号公報）には、薄肉熱板の熱歪みを解消する手段が開示されている。この構成を図８で説明する。図８において、薄肉熱板０２１は、支持フレーム０２２にボルト０２３で結合されている。ボルト０２３は、紙シートの搬送方向ａ及び紙幅方向に多数分散配置されている。薄肉熱板０２１間には、薄肉熱板０２１の熱変位を吸収できるように隙間ｓ１がもうけられている。
【００１２】
ボルト０２３は、ホルダ０２４及びナット０２５により支持フレーム０２２に結合されている。ボルト０２３は、薄肉熱板０２１の紙シート搬送方向ａ及び紙幅方向の熱変位に追従して曲がることができる。さらに、ナット０２５の取付位置を調節することにより、熱板群０２１の上面０２１ａの上下方向位置を調節し、これによって、熱板群０２１の上面０２１ａを平坦面に維持するようにしている。
【００１３】
【特許文献１】米国特許第５，６６２，７６５号公報
【特許文献２】米国特許第５，４１７，３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献２に開示された手段では、多数のボルト０２３を介して薄肉熱板群０２１を取り付ける必要があるため、薄肉熱板群０２１の据付が面倒である。また、薄肉熱板群０２１の上面０２１ａを平坦面に維持するために、１個々々のボルト０２３でナット０２４の取付位置を調節する必要があり、該調節作業に長時間を要する。
また、ボルト０２３を薄肉熱板０２１の熱変位を許容できるように低剛性にしてあるので、薄肉熱板０２１の支持強度が低下し、薄肉熱板０２１を安定して支持できないという問題がある。
【００１５】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、簡易な手段で熱板の熱変位、特に熱板の上下面の温度差から生じる反り等を低減できる熱板の据付手段を実現することを目的とする。
また、これによって熱板上面の平坦度を頻繁に点検又は調整する必要のない据付手段を実現することを目的とする。さらに、熱板内部での熱応力の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するため、第１の発明のダブルフェーサの熱板据付装置は、
ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、
熱板の幅方向両端部を基台に熱板の幅方向熱変位を許容可能に据え付け固定すると共に、該基台間の間隔を等分する位置に熱板を支持する１個又は複数個の支柱を立設し、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるように構成したものである。
【００１７】
本発明装置では、熱板の両端部を前記基台に据付け固定することによって、熱板の据付強度を高めることができる。また、１個又は複数個の支柱を基台間の間隔を等分する位置に設けて、熱板の幅方向の支持点間の間隔を最小化し、該支柱で、熱板の上下方向熱変位を拘束するようにしたので、熱板の上下面に温度差が生じた場合でも、熱板の上下方向の反り量を低減することができる。以下、この理由を説明する。
図１は、熱変位の上面１ａに紙シートが摺接することにより、上面１ａから紙シートに放熱が起こり、上面１ａと熱板１の下面１ｂ間に温度差が生じたときの熱板１の状態を模式的に図示したものである。
【００１８】
図１において、熱板１の上面１ａと下面１ｂ間に温度差が存在し、上面１ａと下面１ｂの熱歪みに差が生じると、熱歪みを吸収するため、熱板１は伸び量の大きい下面１ｂに向かって撓み変形する。熱板１の幅をＷ、熱板１の厚みをＤ、熱板１の上面１ａと下面１ｂの熱歪みの差分をεとすると、熱板１の上下方向の熱反り量δは、幾何学的にδ＝Ｗ２ε／８Ｄで表される。そこで、熱板を基台間で等間隔にＮ個の支柱で上下方向に拘束すると、熱板１の支持スパンをＷ／（Ｎ＋１）に短縮したのと同じことになる。そのため、熱板１の上下方向の反り量を１／（Ｎ＋１）２に低減できる。
【００１９】
このように、本発明装置では、基台によって熱板の据付強度を高め、支柱によって熱板の反り量を低減するようにして、基台と支柱とを役割分担させる。これによって、熱板の据付装置を簡易な構成にしている。
さらに、本発明装置では、基台及び支柱で熱板の幅方向熱変位を許容するように支持させたので、熱変位の拘束に起因した熱板内部での熱応力の発生を抑制することができる。
【００２０】
本発明装置において、基台による熱板の据付手段として、熱板の幅方向両端部を結合部の熱板幅方向の相対移動を可能に基台にボルト結合することにより、該基台により熱板の紙幅方向熱変位を許容可能に据え付け固定するとよい。かかる据付手段により、簡易且つ低コストで、基台により熱板の紙幅方向熱変位を許容可能に据付け固定できる。
【００２１】
また、支柱の据付手段として、支柱の上端を結合部の熱板幅方向の相対移動を可能に熱板にボルト結合することにより、該支柱により熱板の幅方向の熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにするとよい。かかる据付手段により、簡易且つ低コストで、支柱により熱板の幅方向の熱変位を許容しかつ熱板の上下方向熱変位を拘束させることができる。
【００２２】
別な支柱の据付手段として、支柱の上端を熱板に固着すると共に、該支柱を熱板の幅方向熱変位に追従して曲折可能に構成したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにするとよい。かかる手段では、支柱の長手方向の曲がりを利用して、熱板の幅方向熱変位を許容するようにしているので、熱板と支柱の結合手段を特別な構成とする必要がない。従って、低コストで据付が容易になる。
【００２３】
さらに、別な支柱の据付手段として、支柱の上端を熱板に固着すると共に、支柱を床面に対して揺動可能に軸支したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしてもよい。かかる手段によれば、熱板の幅方向熱変位を容易に許容でき、かつ支柱の剛性及び強度を高くすることができる。
【００２４】
さらに、別な支柱の据付手段として、支柱の上面に熱板の幅方向に配置したリニアレールを固設し、熱板の下面に該リニアレールに摺動可能に遊嵌するガイド溝を刻設したことにより、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるようにしてもよい。かかる手段とすれば、熱板の幅方向熱変位を容易に許容できる。
【００２５】
また、第２の本発明のダブルフェーサの熱板据付装置は、
ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、
熱板を紙シートの搬送方向に複数に等間隔に分割し、各分割熱板の両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定すると共に、
各分割熱板間に熱板の幅方向の熱変位を吸収可能な隙間をもうけ、該隙間により熱板の熱変位を許容するように構成したものである。
【００２６】
第２の本発明装置では、熱板を紙シートの搬送方向に複数に等間隔に分割し、分割された熱板間に熱板の幅方向の熱変位を吸収可能な隙間をもうけるようにして、該隙間により熱板の幅方向熱変位を吸収させるようにしたものである。これによって、分割された熱板１個当りの幅寸法を小さくできるので、前記式から各分割熱板の上下方向の熱反り量を低減することができる。
【００２７】
分割された各熱板の支持は、各分割熱板の両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定するだけでよく、これによって、熱変位の拘束に起因した熱板内部での熱応力の発生を抑制することができる。また、第１の本発明装置のように、各分割熱板の上下方向熱変位を拘束する必要がないので、基台に対する熱板の据付構造を簡素化できる。
【発明の効果】
【００２８】
第１の本発明装置によれば、ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、熱板の幅方向両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定すると共に、該基台間の間隔を等分する位置に熱板を支持する１個又は複数個の支柱を立設し、該支柱により熱板の幅方向熱変位を許容し且つ熱板の上下方向熱変位を拘束させるように構成したことにより、基台によって熱板の据付強度を付与し、支柱によって熱板の反り量を低減するようにしている。従って、簡易な構成で、基台による熱板据付強度の熱板の上下方向の熱反り量を両面段ボールの品質に支障のない１．０ｍｍ以下の量に抑制することができる。また、熱板の幅方向熱変位を逃がすようにしているので、熱変位の拘束に起因した熱応力の発生を抑制することができる。
【００２９】
また、第２の本発明装置によれば、ダブルフェーサにおいて長辺側が紙シートの搬送方向に交差するように紙シート搬送方向に沿って複数配置された熱板の据付装置において、熱板を紙シートの搬送方向に複数に等間隔に分割し、各分割熱板の両端部を熱板の幅方向熱変位を許容可能に基台に据え付け固定すると共に、各分割熱板間に熱板の幅方向の熱変位を吸収可能な隙間をもうけ、該隙間により熱板の熱変位を許容するように構成したことにより、基台によって熱板の据付強度を付与すると共に、熱板の上下方向の熱反り量を両面段ボールの品質に支障のない１．０ｍｍ以下の量に抑制することができ、かつ熱板の幅方向熱変位を逃がすようにしているので、熱変位の拘束に起因した熱応力の発生を抑制することができる。また、基台で熱板の上下方向熱変位を拘束する必要がないので、熱板の基台に対する据付構造を簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００３１】
（実施形態１）
第１の本発明の第１実施形態を図２に基づいて説明する。図２は本実施形態の熱板据付装置を示す側面視説明図である。図２において、熱板１０は、その上面１ａがダブルフェーサの紙シート搬送路を形成するように配置される。即ち、熱板１０は、長辺側を紙シート搬送方向（図２で紙面と直交する方向）に直交するように配置され、紙シートの搬送方向に複数の熱板１０が並べられる。熱板１０の上面１０ａに接して紙シートが搬送されるため、各熱板１０の上面１ａは、全ての熱板１０が組み合わされて一つの平坦な面を形成する必要がある。
【００３２】
熱板１０の幅方向（矢印ｂ方向）両端位置に基台１１ａ及び１１ｂが床面ＦＬに立設される。熱板１０は、基台１１ａ及び１１ｂの上端に固定ボルト１２ａ及び１２ｂによって固定される。熱板１０の両端には、段部１３ａ及び１３ｂが設けられ、固定用フランジ１４ａ及び１４ｂが形成される。固定用フランジ１４ａ又は１４ｂには、長孔１５ａ又は１５ｂが穿設され、該長孔１５ａ又は１５ｂに固定ボルト１２ａ又は１２ｂが挿入される。そして、該固定ボルトが基台１１ａ又は１１ｂに穿設されたネジ孔に螺合する。
【００３３】
これによって、熱板１０が基台１１ａ及び１１ｂに固定される。また、長孔１５ａ、１５ｂと固定ボルト１２ａ、１２ｂ間には、熱板１０の幅方向熱変位が吸収される隙間が設けられ、熱板１０の幅方向熱変位が該隙間によって許容される。なお、長孔１５ａ、１５ｂは、固定ボルト１２ａ、１２ｂの径より大きいキリ孔としてもよい。
【００３４】
熱板１０は長孔１５ａ、１５ｂによって、幅方向の熱変位が許容される。基台１１ａ及び１１ｂ間の内側では、複数（Ｎ個）の支柱１６１〜Ｎが床面ＦＬに等間隔に立設されている。支柱１６の個数は通常２又は３個とする（即ちＮ＝２又は３）。各支柱の上端には夫々固定用フランジ１７１〜Ｎが固着され、該固定用フランジには、夫々長孔１８１〜Ｎが穿設されている。
【００３５】
該長孔に夫々固定ボルト１９１〜Ｎが挿入され、該固定ボルトが熱板１０の下面１０ｂに穿設されたネジ孔に螺合する。これによって、熱板１０が固定用フランジ１７１〜Ｎに固定される。また、長孔１８１〜Ｎと固定用フランジ１７１〜Ｎ間には、熱板１０の幅方向熱変位を吸収できる隙間がもうけられている。かかる構成により、熱板１０は、基台１１ａ、１１ｂ及び支柱１６１〜Ｎにより、幅方向（矢印ｂ方向）熱変位が許容されると共に、該基台及び支柱によって上下方向（矢印ｃ方向）熱変位が拘束されている。
【００３６】
また、熱板１０の機械幅Ｗ（固定ボルト１２ａと固定ボルト１２ｂ間の距離）に対して、各支柱１６１〜Ｎで支持される支持点間のスパンはＷ／（Ｎ＋１）に短縮される。
【００３７】
かかる構成により、片面段ボールｋと表ライナｌ２からなる紙シートが熱板１０の上面１０ａに摺接して搬送されると、該紙シートが上面１０ａから熱を吸収するため、上面１０ａが温度降下する。これによって、熱板１０の上面１０ａと下面１０ｂ間に温度差が生じる。図１に示すように、この温度差によって上面１０ａと下面１０ｂの熱歪みの差分εが発生すると、熱板１０は熱伸び量が大きい下面１０ｂに向かって撓み、熱板１０の機械幅Ｗに対して、熱反り量δを生じる。
【００３８】
本実施形態では、Ｎ個の支柱１６１〜Ｎで熱板１０の上下方向熱変位を拘束しているので、支持スパンをＷ／（Ｎ＋１）にしたのと同等になる。従って、上下方向の熱反り量δは１／（Ｎ＋１）２に低減される。
このように、本実施形態では、基台１１ａ及び１１ｂによって熱板１０の据付強度を高め、支柱１６１〜Ｎによって熱板１０の上下方向の熱反り量を低減するように該基台と支柱を役割分担している。これによって、熱板１０の据付構造を簡素化できる。
【００３９】
また、ダブルフェーサの運転時には、通常、熱板１０の幅方向に約５ｍｍの熱伸び量が発生する。即ち、熱板１０の両端部で長孔１５ａ及び１５ｂが夫々２．５ｍｍずつ移動するが、本実施形態では、長孔１５ａ、１５ｂと固定ボルト１２ａ、１２ｂ間でそれ以上の隙間をもうけているので、熱板１０の幅方向の熱伸びが拘束されない。従って、熱板１０の内部で、熱伸びの拘束に起因した熱応力の発生を抑制することができる。
【００４０】
（実施形態２）
次に、第１の本発明の第２実施形態を図３に基づいて説明する。図３において、本実施形態は、支柱１６１〜Ｎの上端を固定用フランジ１７１〜Ｎを介して熱板１０の下面１０ｂにボルト結合等の手段で固着したものである。そして、該支柱を比較的小径にして、剛性を低下させることにより、該支柱が熱板１０の幅方向熱変位に追従して長手方向に曲折可能に構成している。その他の構成は、前記第１実施形態と同一である。
【００４１】
本実施形態では、支柱１６１〜Ｎの曲がり特性により、熱板１０の幅方向熱変位を吸収するようにしているので、熱板１０の下面１０ｂと該支柱の結合部に、長孔等の熱変位吸収機能を設ける必要がない。従って、該結合部の構成を簡素化できる。
【００４２】
(実施形態３)
次に、第１の本発明の第３実施形態を図４に基づいて説明する。図４において、本実施形態は、支柱１６１〜Ｎの上端を、前記第２実施形態と同様の構成で固定用フランジ１７１〜Ｎを介して熱板１０の下面１０ｂに固着する。該支柱の床面ＦＬとの結合部は、床面ＦＬに台座３２１〜Ｎが固定され、該支柱の下端を回動軸３１１〜Ｎを介して、該台座に矢印ｄ方向に回動可能に接続したものである。その他の構成は前記第１実施形態と同一である。
【００４３】
本実施形態によれば、支柱１６１〜Ｎの剛性を低下させることなく、熱板１０の幅方向熱変位を容易に許容できる。なお、基台１１ａ及び１１ｂで熱板１０に対する矢印ｂ方向の支持強度を確保しているので、本実施形態でも、熱板１０に対する矢印ｂ方向の支持強度が低減することはない。
【００４４】
（実施形態４）
次に、第１の本発明の第４実施形態を図５に基づいて説明する。図５において、支柱１６１〜Ｎの上端に固着された固定用フランジ１７１〜Ｎの上面に、熱板１０の幅方向（矢印ｂ方向）に向けてリニアレール４１１〜Ｎを固定している。そして、熱板１０の下面１０ｂに、該リニアレールに摺動可能に遊嵌するガイド溝４２ａ１〜Ｎを刻設されたガイド部材４２１〜Ｎがボルト結合等の手段で固定されている。その他の構成は前記第１実施形態と同一である。
【００４５】
なお、該リニアレールには、長手方向に段部４３１〜Ｎが刻設され、該ガイド部材には、該段部に嵌合する突部４４１〜Ｎが設けられているので、支柱１６１〜Ｎによって熱板１０の上下方向の移動を拘束することができる。
本実施形態によれば、リニアレール４１１〜Ｎと該リニアレールに遊嵌されたガイド部材４２１〜Ｎとにより、簡素な構造で熱板１０の幅方向熱変位を円滑に吸収できる。
【００４６】
（実施形態５）
次に、第２の本発明の第１実施形態を図６に基づいて説明する。図６において本実施形態では、熱板を支柱１６１〜Ｎとの結合部において、幅方向（矢印ｂ方向）に分割したものである。これによって、熱板を（Ｎ＋１）個の分割熱板５０１〜Ｎ＋１で構成するようにしたものである。
【００４７】
分割された各熱板間は１〜３ｍｍ程度の隙間ｓ２をおいて配設され、分割熱板の幅方向の熱伸びを隙間ｓ２で吸収するようにしている。例えば、前記寸法の熱板では、Ｎ＝１、即ち、熱板を２分割した場合、隙間ｓ２を２．５ｍｍにし、Ｎ＝２（３分割）のときに隙間ｓ２を１．７ｍｍとすればよい。各分割熱板は、１枚当りの幅寸法を最小とするため、幅方向に等分割されている。これによって、熱板を幅方向に（Ｎ＋１）分割すると、各分割熱板の支持スパンはＷ／（Ｎ＋１）になり、各分割熱板の上下方向の反り量δは、分割しない場合に比べて１／（Ｎ＋１）２に低減される。
【００４８】
本実施形態で、各分割熱板と支柱１６１〜Ｎの上端に固着された固定用フランジ１７１〜Ｎとの結合部の構造は、前記第１実施形態と同一である。即ち、固定用フランジ１７１〜Ｎに長孔１８１〜Ｎが穿設され、該長孔に隙間をもたせて挿入される固定ボルト１９１〜Ｎによって各分割熱板の端部と固定用フランジ１７１〜Ｎとを結合している。かかる結合構造により、支柱１６１〜Ｎによって各分割熱板の幅方向の熱変位を許容し、上下方向の熱変位を拘束している。
【００４９】
本実施形態によれば、熱板を幅方向に（Ｎ＋１）個に分割しているので、本来、上下方向の熱変位を拘束しなくても、上下方向の熱反り量を大幅に低減できる。従って、熱板と固定用フランジ１７１〜Ｎとの結合構造を、第１の本発明の前記第１〜４実施形態と比べて簡素化でき、低コストとすることができる。また、基台１１ａ、１１ｂと支柱１６１〜Ｎとで各分割熱板を幅方向熱変位を許容できるように支持しているので、各分割熱板の内部で熱伸びの拘束に起因した熱応力の発生を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、両面段ボール紙を製造するダブルフェーサにおいて、紙シートを加熱する熱板群の熱反り量を低減でき、かつ熱板群内部での熱応力を抑制できる簡易な据付装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】ダブルフェーサの熱板の熱変位を模式的に示す説明図である。
【図２】第１の本発明の第１実施形態に係る熱板据付装置の側面視説明図である。
【図３】第１の本発明の第２実施形態に係る熱板据付装置の一部側面視説明図である。
【図４】第１の本発明の第３実施形態に係る熱板据付装置の一部側面視説明図である。
【図５】第１の本発明の第４実施形態に係る熱板据付装置の一部斜視図である。
【図６】第２の本発明の第１実施形態に係る熱板据付装置の側面視説明図である。
【図７】ダブルフェーサの全体構成図である。
【図８】ダブルフェーサにおける従来の熱板据付構造を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
０１            ダブルフェーサ
１０            熱板
１０ａ          熱板上面
１０ｂ          熱板下面
１１ａ、１１ｂ  基台
１６１〜Ｎ        支柱
５０１〜Ｎ＋１      分割熱板
１７１〜Ｎ        固定用フランジ
１８１〜Ｎ        長孔
１９１〜Ｎ        固定ボルト
３１１〜Ｎ        回動軸
３２１〜Ｎ        台座
４１１〜Ｎ        リニアレール
４２１〜Ｎ        ガイド部材
４２ａ１〜Ｎ      ガイド溝
ｂ              熱板幅方向
ｓ２            隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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