(57)【要約】【課題】白抜けの発生が低減される中間転写体、無端ベルト、ベルト張架装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の中間転写体５０は、単層で構成され、ポリアミドイミド樹脂５２とカーボンブラック５４とを含有し、カーボンブラック５４の表面露出率が２０％以下である。更に好適には、転写面Ｓからカーボンブラック５４の表面までの平均距離Ｄが、０．１μｍ以上である。本発明の無端ベルト、プロセスカートリッジ及び画像形成装置は、前記中間転写体を有し、本発明のベルト張架装置は、前記無端ベルトを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層で構成され、ポリアミドイミド樹脂とカーボンブラックとを含有し、カーボンブラックの表面露出率が２０％以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
転写面表面から前記カーボンブラック表面までの平均距離が、０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
更に、酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度以上で加熱して形成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
周方向に無端の請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体と、該中間転写体の表面に設けられる蛇行防止部材と、を有することを特徴とする無端ベルト。
【請求項６】
請求項５に記載の無端ベルトと、該無端ベルトを内周面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備えるベルト張架装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体に転写する１次転写装置と、
前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体、無端ベルト、ベルト張架装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を採用する画像形成装置は、光導電性感光体体上に一様な電荷を付与し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成した後、前記静電潜像を帯電したトナーで現像して可視化したトナー像とし、中間転写体を介してこのトナー像を静電的に転写して、所要の再生画像を形成する（例えば、特許文献１参照。）。
前記中間転写体の材質としては、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリアルキレンフタレート等の熱可塑性樹脂や、ポリイミド樹脂やポリアミド樹脂等が用いられている。
中でも、ポリイミド樹脂は強度に優れることから転写部材に好んで用いられているが高価であり、価格を下げるためにアミド基を導入したポリアミドイミド樹脂の適用が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特許第３２１８１９９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、剥離放電ストレスが低減した中間転写体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち、請求項１に係る発明は、単層で構成され、ポリアミドイミド樹脂とカーボンブラックとを含有し、カーボンブラックの表面露出率が２０％以下であることを特徴とする中間転写体である。
【０００５】
請求項２に係る発明は、転写面表面から前記カーボンブラック表面までの平均距離が、０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、更に酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間転写体である。
【０００７】
請求項４に係る発明は、前記ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度以上で加熱して形成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、周方向に無端の請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体と、中間転写体の表面に設けられる蛇行防止部材と、を有することを特徴とする無端ベルトである。
【０００９】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の無端ベルトと、該無端ベルトを内周面側から回転可能に張架する複数の張架部材と、を備えるベルト張架装置である。
【００１０】
請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体を備えるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項８に係る発明は、
電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電する帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体に転写する１次転写装置と、
前記中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、剥離放電ストレスが低減した中間転写体を提供することができる。
請求項２に係る発明は、剥離放電ストレスが更に低減する、という効果がある。
請求項３に係る発明は、剥離放電ストレスが低減し、耐折れ性が向上する、という効果がある。
請求項４に係る発明によれば、剥離放電ストレスが低減した中間転写体を提供することができる。
請求項５に係る発明によれば、剥離放電ストレスが低減した無端ベルトを提供することができる。
請求項６に係る発明によれば、白抜けの発生が低減したベルト張架装置を提供することができる。
請求項７に係る発明によれば、白抜けの発生が低減したプロセスカートリッジを提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、白抜けの発生が低減した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る中間転写体を示す概略構成図であり、中間転写体の断面図を併せて付す。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態に係る中間転写体５０は、単層で構成されてなり、ポリアミドイミド樹脂５２とカーボンブラック５４とを含有する。転写面Ｓにおけるカーボンブラック５４の表面露出率は２０％以下であり、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下である。
【００１６】
ここで、「単層」とは、その層内に積層による界面を有さないことをいう。具体的には、透過電子顕微鏡において断面を観察したときに積層による界面が確認されない状態をいう。中間転写体が単層で形成されている場合、積層による界面が存在しないため、該界面での不要な導電抵抗を生じさせず、トナー転写を均一に行なうことが可能である。
【００１７】
また、「表面露出率」とは、中間転写体５０の転写面Ｓの表面におけるカーボンブラック５４の存在比率（％）をいう。具体的な測定方法は以下の通りである。まず図２（ａ）に示すように、表面露出率測定用サンプルを中間転写体５０から切り出す。図２（ａ）は、表面露出率測定用サンプルの切り出し方法を説明するための中間転写体５０の一部を拡大した斜視概略図である。図２（ａ）に示すように、中間転写体５０を軸方向に５ｍｍ間隔で、厚み方向に４５度でミクロトームによって５箇所切断し、断面を透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察する。厚み方向に４５度で切断するのは、転写面Ｓのカーボンブラック５４の存在状態を詳細に観察するためである。
図２（ｂ）は、切り出した表面露出率測定用サンプルの断面概略図である。
表面露出率測定用サンプルを透過電子顕微鏡写真によって観察し、転写面Ｓの最表面の任意の５箇所について、０．００２５ｍｍの範囲内にあるカーボンブラック５４とポリアミドイミド樹脂５２との存在比率として表面露出率を算出し、その平均値を求める。
【００１８】
第１実施形態に係る中間転写体５０は、転写面Ｓにおけるカーボンブラック５４の表面露出率が２０％以下である。よって、カーボンブラック５４の露出に起因した転写時の剥離放電ストレスが軽減されて放電破壊が抑えられると推測される。その結果、白抜けの発生が低減されるものと推測される。しかし上記推測によって本発明は限定されない。なお、後述の実施例に示すように、第１実施形態に係る中間転写体５０では、１０℃１５％ＲＨのような低温低湿環境下での画像転写でも、白抜けの発生を抑えることが可能である。
【００１９】
また、一般には、中間転写体の幅より狭い用紙を１０００枚以上連続して転写した後で、それよりも幅の広い用紙にハーフトーンの画像を転写すると、先に走行させた幅の狭い用紙の走行部分が白抜けし易い。これは、２次転写部で中間転写体から用紙を剥離する際に、中間転写体と用紙との間で剥離放電が起こり、中間転写体の先行の走行部分の表面抵抗率がその周辺部位より低下して、転写効率が周辺部位より低下することが原因であると推測される。しかし、後述の実施例に示すように、第１実施形態に係る中間転写体５０では、このような使用形態においても白抜けを防止することが可能である。
【００２０】
第１実施形態に係る中間転写体５０は、その転写面Ｓの表面からカーボンブラック表面までの平均距離Ｄが、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．１５μｍ以上であることがより好ましい。平均距離Ｄが上記範囲内にあると、転写面Ｓにおけるカーボンブラックの露出に起因する転写時の剥離放電ストレスが更に軽減され、白抜けの発生を効果的に抑えることが可能である。
【００２１】
ここで、前記「平均距離Ｄ」について、前述の図２を参照しながら説明する。平均距離Ｄを測定するためのサンプルの切り出し方法は、前述の表面露出率の測定に用いるサンプルの作製方法と同じである。
図２（ｂ）に示す測定用サンプルの断面のＴＥＭ画像において１つのカーボンブラック粒子に着目し、そのカーボンブラック粒子の表面から転写面Ｓの表面までの最短距離Ｄ１を測定する。他のカーボンブラックについても同様に最短距離Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４・・・を測定する。このとき、転写面Ｓに露出したカーボンブラックについては、最短距離を０μｍとする。
このようにして測定した５０個のカーボンブラック粒子の最短距離の算術平均値を「平均距離Ｄ」とする。
【００２２】
次に、第１実施形態に係る中間転写体５０を形成する材料について説明する。
【００２３】
（１）ポリアミドイミド樹脂
ポリアミドイミド樹脂は、分子中にイミド基とアミド基を有する樹脂であり、一般的に知られている構造のものを使用することができる。ポリアミドイミド樹脂の合成方法としては、酸クロライド法やイソシアネート法等が知られており、いずれも使用することができる。得られるポリアミドイミド樹脂溶液の安定性の観点からは、イソシアネート法が望ましい。
イソシアネート法は、無水カルボン酸化合物と、ジイソシアネート化合物とを反応させる方法であり、酸クロライド法は、カルボン酸クロライド化合物と、ジアミン化合物とを反応させる方法である。以降、前記無水カルボン酸化合物及び前記カルボン酸クロライド化合物を「カルボン酸成分」と称する場合がある。
【００２４】
前記無水カルボン酸化合物としては、トリメリット酸無水物又はその誘導体が好ましい。また、該トリメリット酸無水物又はその誘導体のほかに、イソシアネート基又はアミノ基と反応する無水カルボン酸化合物（例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物など）を併用することができる。
【００２５】
前記ジイソシアネート化合物は、下記一般式（１）で示される化合物である。
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ      一般式（１）
一般式（１）中、Ｒは、２価の芳香族基又は脂肪族基を表す。
【００２６】
ジイソシアネート化合物の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。これらジイソシアネート化合物は、１種類を単独で、或いは２種以上の化合物を併用してもよい。
【００２７】
【化１】
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【００２８】
前記カルボン酸クロライド化合物としては、トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物を挙げることができる。トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物のほかに、ジカルボン酸クロライド、テトラカルボン酸クロライドなどを用いてもよく、またこれらを２種以上併用してもよい。
【００２９】
前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の脂環族ジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられ、これらの中では耐熱性、機械的特性、溶解性などから４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等が好ましい。
【００３０】
イソシアネート化合物又はジアミン化合物と、カルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基及び酸無水物基の総モル数に対するイソシアネート基又はアミノ基の総モル数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
【００３１】
イソシアネート法によるポリアミドイミド樹脂の製造方法としては、具体的には次の方法を挙げることができる。
【００３２】
１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸又は酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマー合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００３３】
ポリアミドイミド樹脂の製造方法では、アミド化反応とイミド化反応を同時に行なってもよいし、アミド化反応終了後にイミド化反応させる方法でもよい。具体的な製造方法は後述する。
【００３４】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、２０，０００以上５０，０００以下とすることが好ましく、３０，０００以上４０，０００以下とすることがより好ましい。この範囲の分子量を有するポリアミドイミド樹脂は、強靭性及び取り扱い性に優れる。
【００３５】
（２）カーボンブラック
カーボンブラックは、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等の一般的なカーボンブラックを用いることができる。より具体的には、三菱化学製の＃３３５０Ｂ、＃３０、＃３０３０Ｂ、東海カーボン製の＃５５００、電気化学（株）製の粒状アセチレンブラック、旭カーボン（株）製のＨＳ−５００、アサヒサーマルＦＴ、アサヒサーマルＭＴ、ライオンアグゾ（株）製のケッチェンブラック、キャボット（株）製のバルカンＸＣ−７２、キャボット社の「REGAL 400R」、「MONARCH 1300」、Ｄｅｇｕｓｓａ社の「Color Black FW200」、「SPECIAL BLACK 4」、「PRINTEX150T」、「PRINTEX140T」、「PRINTEX U」等が挙げられる。
これらの中でも、分散性の点で、チャンネルブラックや酸化処理したカーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックは、１種類でなく複数種類配合することも可能である。
【００３６】
本発明に用いられるカーボンブラックの添加量は、中間転写体５０の表面抵抗率や体積抵抗率が所望の値となるよう調整することが好ましい。具体的には、ポリアミドイミド樹脂１００質量部に対し、３０質量部以上５０質量部以下が好ましく、３０質量部以上  40質量部以下が更に好ましい。
【００３７】
カーボンブラックを樹脂中に分散する方法としては、セラミックビーズやボールといったメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧で微小オリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させた際の衝撃力を利用する湿式ジェットミルやホモジナイザといった一般的に用いられる分散方法を用いることができる。
【００３８】
（３）酸化防止剤
第１実施形態に係る中間転写体５０は、耐折れ性を向上させる観点から、酸化防止剤を含有することが好ましい。
例えば、リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト，ジフェニルイソデシルホスファイト，フェニルジイソデシルホスファイト、トリス(2,4-ジ-ｔ-ブチルフェニル)フォスファイト等を挙げることができる。
フェノール系酸化防止剤としては１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン，１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等を挙げることができる。
【００３９】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート，ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル-３,３'-チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル-３,３'-チオジプロピオン酸エステル等を挙げることができる。
その他の酸化防止剤としては、硫黄を含有したヒンダードフェノール系のチオジエチレン  ビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等を挙げることができる。
【００４０】
その中でも、好適な酸化防止剤は、リン系の酸化防止剤であるトリス（2,4-ジ-t-ブチルフェニル）フォスファイトである。
酸化防止剤は、１種を単独で使用しても、或いは２種以上を併用してもよい。
【００４１】
酸化防止剤は、ポリアミドイミド樹脂に対し、１質量％以上３０質量％以下で含有させることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。酸化防止剤の含有率がこの範囲にあると、耐折れ性が向上しつつ、酸化防止剤の表面への染み出しを抑えることができる。
【００４２】
次に、第１実施形態に係る中間転写体５０の製造方法について説明する。
前記中間転写体５０の製造は、円筒金型の外周面上に、ポリアミドイミド樹脂溶液を塗布して塗膜を形成する塗膜形成工程と、形成された塗膜を乾燥させる乾燥工程と、乾燥した塗膜を加熱して樹脂皮膜を形成する加熱工程と、形成した樹脂皮膜を円筒金型から剥離する剥離工程と、を有する。
【００４３】
まず、塗膜形成工程では、ポリアミドイミド樹脂溶液を調製する。
ポリアミドイミド樹脂溶液としては、ポリアミドイミド樹脂が非プロトン系極性溶剤に溶解した溶液を調製する。ポリアミドイミド樹脂としては、前記列記した種々の組み合せのものを用いることができる。また、ポリアミドイミド樹脂は、酸とアミンを混合してできたポリアミドイミド樹脂前駆体、酸とアミン又はイソシアネートを混合して塗液作製中或いは塗膜形成中に共重合してもよい。また、ポリアミドイミド樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【００４４】
ポリアミドイミド樹脂は上述の溶媒に溶解することで、ポリアミドイミド樹脂溶液として調製される。なお、この調製の際におけるポリアミドイミド前駆体又はポリアミドイミド樹脂の混合比、濃度、粘度等の選択は、調整して行われる。
【００４５】
次に、円筒金型の外周面に前記ポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する。
尚、円筒金型としては、アルミニウムやステンレスが好ましく用いられ、特にステンレスを用いることが好ましい。また、樹脂皮膜の円筒金型表面からの剥離を良好に行うため、円筒金型の表面には離型性が付与されていることが好ましい。離型性を付与するためには、円筒金型表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面に離型剤を塗布することが有効である。
【００４６】
円筒金型表面にポリアミドイミド樹脂溶液を塗布する方法としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂溶液をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面に溶液を塗布する方法や、円筒金型をポリアミドイミド樹脂溶液に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法、ポリアミドイミド樹脂溶液を円筒金型内周面に軸方向に流し込む方法等が挙げられる。
【００４７】
第１の実施形態に係る中間転写体５０の製造方法では、前記塗膜形成工程の後、形成した塗膜を乾燥させる乾燥工程を行う。
前述のようにして円筒金型表面に形成されたポリアミドイミド樹脂溶液による塗膜を、円筒金型を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、乾燥皮膜を形成する。前記乾燥皮膜中の残留溶媒量は、乾燥皮膜の全質量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
尚、前記乾燥工程における乾燥条件としては、８０℃以上１８０℃以下の範囲の温度で１５分間以上６０分間以下とすることが好ましく、更に１２０℃以上１５０℃以下の範囲の温度で３０分間以上４０分間以下とすることがより好ましい。
【００４８】
第１の実施形態に係る中間転写体５０の製造方法では、前記乾燥工程の後、形成した乾燥皮膜を更に高い温度で加熱する加熱工程を行う。
更に高い温度で加熱することにより、ポリアミドイミド樹脂による乾燥皮膜では更に溶媒を揮発させ、またイミド転化を生じさせ、ポリアミドイミド樹脂を含んでなる樹脂皮膜を形成する。
【００４９】
本発明において、前記加熱工程の加熱条件としては、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高くすることが好ましく、該Ｔｇよりも１０℃以上５０℃以下高い温度で加熱することがより好ましく、該Ｔｇよりも２０℃以上４０℃以下高い温度で加熱することが更に好ましい。
【００５０】
図３は、加熱工程での樹脂皮膜内の様子を説明する断面概略図である。図３（ａ）は、加熱工程前の樹脂皮膜内の様子を表し、図３（ｂ）は、加熱工程後の樹脂皮膜内の様子を表す。
図３（ａ）に示すように、加熱前は、ポリアミドイミド樹脂皮膜中のカーボンブラックは、皮膜表面に存在している。このような状態の樹脂皮膜を、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度で加熱温度すると、図３（ｂ）に示すようにポリアミドイミド樹脂が軟化し、カーボンブラック表面を樹脂が覆い始め、このカーボンブラック表面に付着する樹脂の表面張力によりカーボンブラックが押し下げられる為に表面露出率が低下するものと思われる。
【００５１】
前記加熱工程での加熱時間は、２０分間以上１２０分間以下とすることが好ましく、４０分間以上９０分間以下とすることがより好ましい。
【００５２】
このようにして得られた樹脂皮膜を、円筒金型と樹脂皮膜との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する剥離工程を経ることによって、第１の実施形態に係る中間転写体５０を製造することができる。
中間転写体５０の厚さは０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．０６ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００５３】
なお、第１の実施形態に係る中間転写体５０の製造方法は前記方法に限定されるものではなく、他の公知の方法によって形成することもできる。
【００５４】
第１の実施形態に係る中間転写体５０の表面抵抗率は、１×１０８Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下であることが好ましく、１×１０９Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下であることがより好ましく、１×１０１０Ω／□以上１×１０１１Ω／□以下であることが更に好ましい。表面抵抗率がこの範囲にあると、転写電流が適切な値となり、良好にトナーが転写される。
【００５５】
第１の実施形態に係る中間転写体５０の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下が望ましく、１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下がより望ましい。
【００５６】
中間転写体５０の表面抵抗率及び体積抵抗率は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、二重円筒式プローブ（例えば、（株）ダイアインスツルメンツ製ハイレスターＵＰの「ＨＲプローブ」）を用いて測定することができる。特定条件は、荷重２．０ｋｇ、装置の内円筒への印加電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒である。表面抵抗率は絶縁板上にて上記プローブを用いて内円筒（外径１６ｍｍ）と外円筒（内径３０ｍｍ）の間を流れる電流量より計算した。体積抵抗率の測定は、上記プローブを用いＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して測定した。
【００５７】
第１の実施形態に係る中間転写体５０は、トナーの転写が均一となるよう表面抵抗率が均一であることが望ましい。表面抵抗率のバラツキ幅として、中間転写体５０内の表面抵抗率の最大値を最小値で割った値の対数値は、１．０以内であることが好ましく、０．６以内であることがより好ましく、０．３以内である事が更に好ましい。前記対数値が１．０以内の場合には、ハーフトーン画像での白抜けを効果的に防止でき、０．６以内であればハーフトーン画像での目視上の濃淡差が抑えられ、さらに０．３以内であれば濃淡差が実質みられなくなる。
【００５８】
第１の実施形態に係る中間転写体５０は、環状（無端状）であっても板状であってもよいが、一般的な画像形成装置での利用形態を考慮すれば環状であることが好ましい。また、環状の中間転写体は、つなぎ目の有無を問わないが、トナーの転写が均一となるよう、つなぎ目の無い中間転写体が望ましい。
更に、図１ではベルト状の中間転写体５０を示したが、ドラム状であってもよい。また後述の第２実施形態では、蛇行防止部材６４を備える無端ベルト６０を示すが、第１の実施形態に係る中間転写体５０は、蛇行防止部材６４を備えない無端ベルトであってもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。
第２実施形態に係る無端ベルト６０は、第１実施形態に係る中間転写体５０がベルト状に形成されたベルト本体６２の内周面に、蛇行防止部材６４を備える。尚、第２の実施形態では、ベルト本体６２の内周面側に蛇行防止部材６４が設けられているが、蛇行防止部材６４は、無端ベルト６０の適用される用途に応じて、ベルト本体６２の外面側に接着されていてもよい。また、第２の実施形態では、ベルト本体６２の片方の側縁にのみ蛇行防止部材６４を設けているが、両側の側縁に蛇行防止部材６４を設けることもできる。更に、蛇行防止部材６４はベルト本体６２の全周に設けることが好ましいが、蛇行防止部材６４のつなぎ目に１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度の隙間を有していてもよい。蛇行防止部材６４のベルト本体６２への接着位置（側縁からの距離）は、無端ベルト６０の用途、機能、適用する装置等に応じて設定することができる。
【００６０】
蛇行防止部材６４は、例えば、断面が長方形で、その側面がベルト本体６２の一端辺（ベルト本体６２軸方向外側の一端辺）と所定の間隙を持って配設されている。蛇行防止部材６４の配設位置（接着位置即ち、ベルト本体側縁からの距離）は、無端ベルトの用途、機能、無端ベルトを用いる装置等に応じて設定される。なお、蛇行防止部材６４は、その端面がベルト本体６２の幅方向端面と面一で設けてもよい。 
【００６１】
蛇行防止部材６４は、デュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ９５の弾性部材であることが望ましく、より望ましくはＡ６０〜Ａ９０の範囲、さらに望ましくはＡ６０〜Ａ８０の範囲である。ここで、デュロメータ硬さとは、ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７）に規定されるゴム硬度である。 
無端ベルト６０は張架ロールのアライメントにより軸方向へ移動し、蛇行防止部材のベルト内側部分にて蛇行防止部材と接触する。接触した場合には無端ベルトの移動量と蛇行防止部材の真直度の差分量だけ無端ベルトは押し戻され、これが繰り返し行われていく。接触時の衝撃力を小さくするためには蛇行防止部材はやわらかい方が望ましいが、耐摩耗性の点では硬い方が望ましい。単層の蛇行防止部材としては、衝撃力緩和と耐磨耗性の両者を満足させる硬度としては前記の範囲にあることが望ましい。
【００６２】
前記範囲のデュロメータ硬さを実現する弾性部材の材質としては、ゴム（例えば、ポリウレタン、ブタジエンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等）、樹脂（例えばポリウレタンエラストマ、ポリエステルエラストマ等）が好適に挙げられる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。 
【００６３】
蛇行防止部材６４は、ベルト本体６２に一体として形成されたものであっても、接着剤によって接着されてもよい。接着剤としては公知の接着剤を適用でき、以下のような接着剤が好適に用いられる。 
【００６４】
（１）弾性接着剤 
接着剤としては、硬化後の接着剤のデュロメータ硬さがＡ３０〜Ａ５０の範囲内の弾性を有することが好ましく、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができる。ベルト本体との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。 
【００６５】
（２）感熱性接着剤シート 
感熱性接着剤シートとしては、ベルト本体６２と蛇行防止部材６４との接着性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートを用いることができる。 
【００６６】
具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００などを挙げることができる。ベルト本体６２との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９２０がより好ましくは用いられる。 
【００６７】
弾性接着剤又は感熱性接着剤シートを用いた接着部の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。前記接着部の厚みが０．０１ｍｍ以上では、均一な接着強度が得られ易く、０．３ｍｍ以下では、接着時の圧力による蛇行防止部材６４の位置ずれを防止できる。
【００６８】
弾性接着剤又は感熱性接着シートを用いたベルト本体６２に対する蛇行防止部材６４の貼設は、シート状のベルト本体６２を用い、まず該ベルト本体６２に蛇行防止部材６４を貼設して、その後ベルト本体６２の端部と他端部とを接着して環状に形成してもよいし、まずベルト本体６２を環状に形成した後に蛇行防止部材６４を貼設してもよい。
【００６９】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る張架装置を示す概略構成図である。図６は、第３実施形態に係る張架装置を示す部分断面図である。
張架装置７０は、第２実施形態に係る無端ベルト６０と、無端ベルト６０の内周面と接触して設けられ、無端ベルト６０を回転するように張架するガイド付き張架ロール７２（張架部材）と、を備えている。そして、ガイド付き張架ロール７２には、蛇行防止部材ガイド７６（規制部材）が配設されている。なお、本実施形態では、ガイド付き張架ロール７２を３つ備えた形態で説明するが、ガイド付き張架ロール７２は２つ以上備えれば、特に数の制限はない。 
【００７０】
ガイド付き張架ロール７２は、無端ベルト６０の内周面に接触する張架ロール本体７４（張架部材）と、張架ロール本体７４の軸方向両端部側に配設される蛇行防止部材ガイド７６（規制部材）と、張架ロール本体７４の軸方向両端面の中央部に連結され、蛇行防止部材ガイド７６を貫き当該軸方向外側に延在するシャフト７８と、を備える。 
【００７１】
張架ロール本体７４は、他の張架ロールと共に無端ベルト６０内周面に接触し、張力を掛けつつ保持する機能を持つ（この機能が張架である）。張架ロール本体７４は、軸方向両端が開口した円筒状体７４Ａと、当該開口を塞ぐフランジ７４Ｂとで構成されている。張架ロール本体７４の構成材料としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。 
【００７２】
張架ロール本体７４の外周面には、無端ベルトに負荷がかかったときにもベルトをスリップさせない目的で、高摩擦材料層７４Ｃを設けている。高摩擦材料層７４Ｃとしては、例えばポリウレタンの被覆層（５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ程度）が適用される。 
【００７３】
蛇行防止部材ガイド７６は、蛇行防止部材６４と接触して無端ベルト６０の軸方向の移動を規制する部材である。蛇行防止部材ガイド７６は、例えば、円錐部７６Ａと円錐部７６Ａの最大外径と同じ外径の円柱部７６Ｂとが同軸に連結されて構成されている。蛇行防止部材ガイド７６は、円柱部７６Ｂが円錐部７６Ａに対し張架ロール本体７４側に配設されている。なお、円錐部７６Ａと円柱部７６Ｂは一体的に形成されている。 
【００７４】
そして、蛇行防止部材ガイド７６は、張架ロール本体７４と同軸に、シャフト７８により貫通されて配設されている。本実施形態では、第２円柱部７６Ｂに蛇行防止部材６４の側面が接触することで、無端ベルト６０の軸方向の移動を規制している。 
【００７５】
蛇行防止部材ガイド７６は、張架ロール本体７４の軸方向両端部側に配設した形態を説明したが、蛇行防止部材６４がベルト本体６２の軸方向片端部のみに設けられた場合、張架ロール本体７４の軸方向両端部のうち、無端ベルト６０の蛇行防止部材６４が設けられた側の端部側に配設されてもよい。 
【００７６】
ここで、蛇行防止部材ガイド７６は、前記構成に限られず、例えば、蛇行防止部材６４が挿入される溝や切り欠きを周方向に沿って設けた円柱又は円筒部材で構成してもよい。また、蛇行防止部材ガイド７６の構成材料としては、表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料を使用するのが好ましく、例えば、ポリアセタールが使用される。 
【００７７】
ここで、ガイド付き張架ロール７２は、例えば、テンションロール、ステアリングロール、アイドルロール、駆動ロール、バックアップロール等として、ベルト張架装置に配される。これらのロールは、用途に応じて配設される。なお、ベルト張架装置には、複数本の張架ロールが配されるが、全てのロールが前記構成の張架ロールである必要ななく、少なくとも１つの張架ロールに適用され得る。
【００７８】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。第４実施形態に係る画像形成装置１００は、中間転写体１０２として第１実施形態に係る中間転写体５０又は第２実施形態に係る無端ベルト６０を適用した形態である。
【００７９】
第４実施形態に係る画像形成装置１００は、図７に示すように感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃを備える。感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃは、矢線Ａ方向への回転に伴いその表面には周知の電子写真プロセス（図示せず）によって画情報に応じた静電潜像が形成される。
【００８０】
そして、この感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの周囲には、それぞれ、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色に対応した現像器１０５〜１０８が配設されており、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された静電潜像をそれぞれの現像器１０５〜１０８で現像してトナー像を形成するようになっている。従って、例えば、感光体ドラム１０１Ｙに書き込まれた静電潜像はイエローの画情報に対応したものであり、この静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを内包する現像器１０６で現像され、感光体ドラム１０１Ｙ上にはイエローのトナー像が形成される。
【００８１】
中間転写体１０２は感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃの表面に接触するように配置されたベルト状の中間転写ベルトであり、複数のロール１１７〜１２０に張架されて矢線Ｂ方向へ回転する。
なお、中間転写体１０２は、既述の第１実施形態に係る中間転写体５０又は第２の実施形態に係る無端ベルト６０が適用されている。
【００８２】
感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃに形成された未定着トナー像は、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃと中間転写体１０２とが接するそれぞれの１次転写位置で、順次感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃから中間転写体１０２の表面に各色が重ね合わされて転写される。
このとき、各色のトナー像が１次転写位置で正確に一致するように転写ベルトと感光体ドラムとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【００８３】
この１次転写位置において、中間転写体１０２の裏面側には中間転写体１０２の不必要な領域へ転写電界が作用するのを防止するための遮蔽部材１２１〜１２４により転写前接触領域（転写プレニップ）への帯電を防止したコロナ放電器１０９〜１１２が配設されており、このコロナ放電器１０９〜１１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ上の未定着トナー像は中間転写体１０２に静電吸引される。この１次転写手段は、静電力を利用したものであれば、コロナ放電器に限らず電圧が印加された導電性ロールや導電性ブラシなどでも良い。
【００８４】
このようにして中間転写体１０２に１次転写された未定着トナー像は、中間転写体１０２の回転に伴って記録媒体１０３の搬送経路に面した２次転写位置へと搬送される。２次転写位置ではセラミックヒーターやハロゲンランプなどの加熱源を内蔵した加熱転写ロール１２０が中間転写体１０２の裏面側に接している。２次転写部では、バイアスロールと転写ベルトを介して対向配置したバックアップロールにトナー像の極性と同極性の電圧（転写電圧）を印加することで当該トナー像を記録媒体１０３に転写する。記録媒体１０３は、記録紙、プラスチック製の媒体（例えばＯＨＰシートなど）、カード、板であってもよい。
【００８５】
また、２次転写位置において加熱転写ロール１２０に対向して加圧ロール１２５が配設されている。加圧ロール１２５は、その表面にフッ素樹脂を被覆したものが好ましく、また、加熱転写ロール１２０と同様に加熱源を内蔵してもよい。
【００８６】
送りローラ１２６によって所定のタイミングで給紙部１１３から搬出された記録媒体１０３は、この加圧ロール１２５と中間転写体１０２との間に挿通される。この時、加熱転写ロール１２０と加圧ロール１２５との間に電圧を印加しても良い。中間転写体１０２に保持された未定着トナー像は２次転写位置において記録媒体１０３に熱溶融転写される。
【００８７】
そして、未定着トナー像が転写された記録媒体１０３は剥離爪１１４によって中間転写体１０２から剥がされ、搬送ベルト１１５によって定着器（図示せず）に送り込まれて未定着トナー像の定着処理がなされる。このとき、前記２次転写装置（加熱転写ロール１２０及び加圧ロール１２５）により定着を兼ねてもよいが、上記のように定着工程を独立させることが好ましい。
【００８８】
前記加圧ロール１２５、剥離爪１１４及びクリーニング装置１１６は中間転写体１０２と接離自在に配設されており、２次転写される迄、これら部材は中間転写体１０２から離間している。
【００８９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置の構成としては、第４の実施形態に限定されるわけではなく、例えば、像保持体、像保持体表面を帯電する帯電手段、像保持体表面を露光し静電潜像を形成する露光手段、像保持体表面に形成された潜像を現像剤にて現像し、トナー像を形成する現像手段、被転写材上のトナー像を転写する転写手段、被転写材上のトナー像を定着する定着手段、像保持体に付着したトナーやゴミ等を除去するクリーニング手段、像保持体表面に残留している静電潜像を除去する除電手段、など必要に応じて公知の方法で備えた画像形成装置であればよい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００９１】
［実施例１］
（無端ベルトの作製）
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（Ｔｇ：２８２℃、数平均分子量：２９０００、固形分率：１８質量％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）に、カーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３１ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、塗布液−１を得た。
なお、溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂の固形分率とは、ポリアミドイミド樹脂濃度に相当し、２５０℃１時間乾燥させたときの前後の質量比率をいう。また、「ｐｈｒ」とはポリアミドイミド樹脂の質量を１００としたときのカーボンブラックの質量をいう。
【００９２】
上記塗布液−１をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、３００℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【００９３】
（膜厚の測定）
得られたベルトの１２箇所の膜厚を渦電流式膜厚計（フィッシャー製、ＭＰ３０）で測定し、その平均値を求めたところ８２μｍであった。
【００９４】
（表面抵抗率の測定）
内円筒の外径が１６ｍｍ，外円筒の内径が３０ｍｍであり外径が４０ｍｍの二重円筒式プローブ（株）ダイアインスツルメンツ社製のＨＲプローブ）で、該プローブの下面を絶縁体とした測定装置を用いた。この測定装置の内円筒に１００Ｖを印加したときに外円筒に流れる電流量（電圧印加後１０秒値）を測定し、フィルムの表面抵抗率を求めた。
実施例１の無端ベルトの表面抵抗率は、１．７×１０１１Ω／□であった。
【００９５】
（表面露出率の測定）
無端ベルト表面の任意の５箇所について、前記の方法にてカーボンブラックの表面露出率を測定した。結果を表１に示す。
【００９６】
（転写表面からカーボンブラック表面までの平均距離Ｄの測定）
前述の方法に従い、転写表面からカーボンブラック表面までの平均距離Ｄを算出した。結果を表１に示す。
【００９７】
（白抜け画像の評価）
１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下において、富士ゼロックス社製のDocuPrint C2250によってＡ４縦用紙を連続して３０００枚転写した後、ハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像をＡ３縦用紙に転写した。このときの２次転写電圧は３．５ＫＶとした。
得られたハーフトーン画像を目視により下記評価基準で白抜け画像の判定を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
−白抜け画像の評価基準−
◎：白抜けなし
○：わずかに白抜けあり
△：白抜けあり
×：ひどい白抜けあり
【００９９】
（表面抵抗率の変動値の測定）
前記白抜け画像の評価前後における表面抵抗率を前記方法で測定し、評価前の表面抵抗率の常用対数値と評価後の表面抵抗率の常用対数値の差より、表面抵抗率の変動値を求めた。結果を表１に示す。
【０１００】
［実施例２］
実施例１のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３２ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、塗布液−２を得た。
塗布液−２をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、３２０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１０１】
実施例１と同様の方法で、実施例２の無端ベルトの膜厚を測定したところ、８２μｍであった。また、表面抵抗率は０．８５×１０１１Ω／□であった。
更に実施例２の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１０２】
［実施例３］
実施例１のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３２ｐｈｒ、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行った。この塗液中にリン系酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製、IRGAFOS168）を１．５ｐｈｒになるよう添加し、塗布液−３を得た。
塗布液−３をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、３２０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１０３】
実施例１と同様の方法で、実施例３の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。また、表面抵抗率は１．０２×１０１１Ω／□であった。
更に実施例３の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１０４】
［比較例１］
実施例１のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３３ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、比較の塗布液−１を得た。
比較の塗布液−１をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２８０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１０５】
実施例１と同様の方法で、比較例１の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。表面抵抗率は１．９５×１０１１Ω／□であった。
比較例１の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例４］
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（Ｔｇ：２４６℃、数平均分子量：27000、固形分率２０質量％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３６ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、塗布液−４を得た。
塗布液−４をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２８０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１０７】
実施例１と同様の方法で、実施例４の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。表面抵抗率は１．３２×１０１１Ω／□であった。
実施例４の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１０８】
［実施例５］
実施例４のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３７．５ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、塗布液−５を得た。
塗布液−５をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２６０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
実施例１と同様の方法で、実施例５の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。表面抵抗率は１．２１×１０１１Ω／□であった。
実施例５の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１０９】
［実施例６］
実施例４のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３６ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行ったものにリン系酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製、IRGAFOS168）を１．５ｐｈｒ添加することで、塗布液−６を得た。
塗布液−６をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２８０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１１０】
実施例１と同様の方法で、実施例６の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。表面抵抗率は１．０８×１０１１Ω／□であった。
実施例６の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１１１】
［比較例２］
実施例４の溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３８．５ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、比較の塗布液−２を得た。
比較の塗布液−２をディップコートにて外径２７８ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２４３℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径２７７．９ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルトを得た。
実施例１と同様の方法で、比較例２の無端ベルトの膜厚を測定したところ８１μｍであった。表面抵抗率は１．１６×１０１１Ω／□であった。
比較例２の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例３］
実施例４のポリアミドイミド樹脂にカーボンブラック（Special Black 4、Degussa製）を３９ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにて内径０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、比較の塗布液−３を得た。
比較の塗布液−３をディップコートにて外径１４０ｍｍのアルミ製パイプ外面に塗布し、１５０℃で３０分回転して乾燥させた。その後、２４０℃のオーブンで１時間加熱した後にパイプを抜き取り、内径１４０ｍｍ、幅２３８ｍｍの無端ベルトを得た。
【０１１３】
実施例１と同様の方法で、比較例３の無端ベルトの膜厚を測定したところ８２μｍであった。表面抵抗率は１．５３×１０１１Ω／□□であった。
比較例３の無端ベルトについて、表面露出率、平均距離Ｄ、及び表面抵抗率の変動値を実施例１と同様の方法で測定し、白抜け画像の評価を実施例１と同様の方法で行なった。結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2009237364.tif 000004
【０１１５】
表１に示されるように、表面露出率が２０％以下の実施例１〜６は、表面抵抗率の変動が少なく、白抜けの発生が抑えられている。特に、白抜け画像の評価は１０℃１５％ＲＨで行なわれており、このような低温低湿の環境下においても実施例１〜６では、白抜けの発生が抑えられている。この結果から、実施例１〜６の無端ベルトでは、剥離放電ストレスが低減していると考えられる。
【０１１６】
更に、実施例１〜６の無端ベルトについて、下記耐折れ性の評価を行なった。
耐折れ性の評価は、ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４年）に記載の測定方法に準拠し、得られた耐折回数ＦＮで評価した。但し、ＪＩＳＰ８１１５（１９９４年）における「紙及び板紙」を「ポリイミド製フィルム」に読み替える。具体的には、以下の方法で測定を行なった。
【０１１７】
実施例１〜６の無端ベルトを１５ｍｍ×２５０ｍｍのサイズに切り出して短冊状シートを作製し、この短冊状シートをＭＩＴ屈曲試験機（ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４年））に装着し、９．８Ｎ（１ｋｇｆ）の荷重を掛けた。次に折曲げ装置を１３５±２°の角度で、毎分１７５±１０回となる速度で回転させて、荷重が掛けられた短冊状シートとを折曲げ装置の曲率面で繰り返し折り曲げ、ストレスを与えて破断させた。
下記式（１）に、破断までの折り曲げ回数Ｎを代入して耐折強度ＦＥを求め、この耐折強度ＦＥを下記式（２）に代入して、耐折回数ＦＮを求めた。
式（１）：ＦＥ＝ｌｏｇ １０ Ｎ 
式（２）：ＦＮ＝１０ ＦＥ
実施例１〜６の無端ベルトにおける耐折れ性の評価結果を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
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【０１１９】
表２に示すように、酸化防止剤を含有する実施例３及び実施例６で、耐折れ性が著しく向上した。酸化防止剤の添加によって耐折回数が約８倍〜２０倍に著しく増加していることから、酸化防止剤の効果が大きいことが分かる。このように、酸化防止剤を含有する実施例３及び実施例６では、白抜けの防止と耐折れ性の向上の両立が図れた。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る中間転写体を示す概略構成図である。
【図２】図２は、「表面露出率」及び「平均距離Ｄ」の測定方法を説明する図であり、（ａ）は測定用サンプルの切り出し方法を説明するための中間転写体５０の一部を拡大した斜視概略図であり、（ｂ）は測定用サンプルの断面概略図である。
【図３】図３は、加熱工程での樹脂皮膜内の様子を説明する断面概略図であり、（ａ）は、加熱工程前の樹脂皮膜内の様子を表し、（ｂ）は、加熱工程後の樹脂皮膜内の様子を表す。
【図４】図４は、第２実施形態に係る無端ベルトを示す概略構成図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る張架装置を示す概略構成図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る張架装置を示す部分断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２１】
５０    中間転写体
５２    ポリアミドイミド樹脂
５４    カーボンブラック
６０    無端ベルト
６２    ベルト本体
６４    蛇行防止部材
７０    張架装置
７２    張架ロール
７４    張架ロール本体
７６    蛇行防止部材ガイド
７８    シャフト
１００  画像形成装置
１０１ＢＫ,Ｙ,Ｍ,Ｃ  感光体ドラム
１０２  中間転写体
１０３  記録媒体
１０５,１０６,１０７,１０８  現像器
１０９,１１０,１１１,１１２  コロナ放電器
１１３  給紙部
１１４  剥離爪
１１５  搬送ベルト
１１６  クリーニング装置
１１７  ロール
１２０  加熱転写ロール
１２１,１２２,１２３,１２４  遮蔽部材
１２５  加圧ロール
１２６  送りローラ
Ｓ      転写面  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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