(57)【要約】【課題】列車等内で発生する情報の位置特定等を図る。【解決手段】電車利用者１４が、携帯発信機１６を操作して所定の信号を発信する。操作に応じた信号は、最寄りの受信機で受信される。上記操作に応じて受信機対応のディスプレイ装置のみ又はディスプレイ装置のほか受信機判別システム２０へ転送される。受信機判別システム２０は、受信位置判別信号と電車番号信号とを無線で配信システム３０へ送信する。配信システム３０は、受信した受信位置判別信号と電車番号信号とから受信位置判別情報と電車番号情報とを復調し、電車番号情報に基づいて電車１２が停止する次の停車駅を割り出し、この駅の受信装置３２に受信位置判別情報を送信し、上記信号の受信位置が特定される電車利用者１４の降車位置近くに駅員等を配置させる指示を行う。【選択図】図１
2009129118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信する受信手段の設置位置を表す位置情報を取得して該位置情報を通報受信手段に送信する位置情報通報システムであって、
前記受信手段に接続され、携帯発信機器から発信される信号に基づいて前記受信手段の前記位置情報を出力する位置情報出力手段と、
該位置情報出力手段から出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする位置情報通報システム。
【請求項２】
連結されている車両に乗車している車両利用者が所持する携帯発信機器から発信される信号を通報受信手段に送信する列車内情報通報システムであって、
前記車両内の所定の間隔毎に設置され、前記携帯発信機器から発信される前記信号を受信する受信機と、
該受信機に接続され、前記受信機から出力される信号に基づいて前記間隔毎の位置情報を出力する複数の送受信手段と、
該送受信手段から出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする列車内情報通報システム。
【請求項３】
連結されている車両に乗車している車両利用者が所持する携帯発信機器から発信される信号を通報受信手段に送信する列車内情報通報システムであって、
前記車両内の所定の間隔毎に設置され、前記携帯発信機器から発信される前記信号を受信する受信機と、
該受信機に接続され、前記受信機から出力される信号に基づいて前記間隔毎の位置情報及び車両番号情報を出力する複数の送受信手段と、
該送受信手段から出力される前記位置情報及び前記車両番号情報を前記通報受信手段へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする列車内情報通報システム。
【請求項４】
前記送受信手段は、前記車両内に所定の間隔毎に設置された複数の受信装置と、前記車両内に設置され、前記各受信装置に接続された受信装置判別システムとで構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の列車内情報通報システム。
【請求項５】
前記受信装置には、前記受信装置と１対１対応で、かつ、当該受信装置近傍に設置され、前記携帯発信機器から発信される前記信号を受信して該信号の内容を可視的又は聴覚的に出力する複数の出力手段が接続されていることを特徴とする請求項４記載の列車内情報通報システム。
【請求項６】
前記転送手段は、前記受信装置判別システムに無線で接続される配信システムであることを特徴とする請求項４又は５記載の列車内情報通報システム。
【請求項７】
前記転送手段は、前記車両内に設置された通報受信装置と前記受信装置判別システムとを接続する接続手段であることを特徴とする請求項４又は５記載の列車内情報通報システム。
【請求項８】
前記送受信手段は、前記車両内に所定の間隔毎に設置された複数の送受信装置と、前記車両外に設置され、前記各送受信装置と無線で接続された受信局と、該受信局に接続される受信装置判別システムとで構成されることを特徴とする請求項２又は３記載の列車内情報通報システム。
【請求項９】
前記転送手段は、前記受信装置判別システムに接続される配信システムであり、前記通報受信手段は、前記連結されている車両が運行される駅舎に設置の受信装置であることを特徴とする請求項８記載の列車内情報通報システム。
【請求項１０】
電波を受信する受信手段の設置位置を表す位置情報を取得して該位置情報を通報受信手段に送信する位置情報通報方法であって、
携帯発信機器から発信される信号を受信する前記受信手段の前記位置情報を出力し、
出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送することを特徴とする位置情報通報方法。
【請求項１１】
連結されている車両に乗車している車両利用者が所持する携帯発信機器から発信される信号を通報受信手段に送信する列車内情報通報方法であって、
前記携帯発信機器から発信される前記信号を前記車両内の所定の間隔毎に設置される受信機で受信し、
前記受信機から出力される信号に基づいて前記間隔毎の位置情報を前記受信機に接続される送受信手段から出力し、
該送受信手段から出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送することを特徴とする列車内情報通報方法。
【請求項１２】
連結されている車両に乗車している車両利用者が所持する携帯発信機器から発信される信号を通報受信手段に送信する列車内情報通報方法であって、
前記携帯発信機器から発信される前記信号を前記車両内の所定の間隔毎に設置される受信機で受信し、
前記受信機から出力される信号に基づいて前記間隔毎の位置情報及び車両番号情報を前記受信機に接続される送受信手段から出力し、
該送受信手段から出力される前記位置情報及び車両番号情報を前記通報受信手段へ転送することを特徴とする列車内情報通報方法。
【請求項１３】
前記送受信手段は、前記車両内に所定の間隔毎に設置された複数の受信装置と、前記車両内に設置され、前記各受信装置に接続された受信装置判別システムとで構成されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の列車内情報通報方法。
【請求項１４】
前記受信装置には、前記受信装置と１対１対応で、かつ、当該受信装置近傍に設置され、前記携帯発信機器から発信される前記信号を受信して該信号の内容を可視的又は聴覚的に出力する複数の出力手段が接続されていることを特徴とする請求項１３記載の列車内情報通報方法。
【請求項１５】
前記転送手段は、前記受信装置判別システムに無線で接続される配信システムであることを特徴とする請求項１３又は１４記載の列車内情報通報方法。
【請求項１６】
前記転送手段は、前記車両内に設置された通報受信装置と前記受信装置判別システムとを接続する接続手段であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の列車内情報通報方法。
【請求項１７】
前記送受信手段は、前記車両内に所定の間隔毎に設置された複数の送受信装置と、前記車両外に設置され、前記各送受信装置と無線で接続された受信局と、該受信局に接続される受信装置判別システムとで構成されることを特徴とする請求項１１又は１２記載の列車内情報通報システム。
【請求項１８】
前記転送手段は、前記受信装置判別システムに接続される配信システムであり、前記通報受信手段は、前記連結されている車両が運行される駅舎に設置の受信装置であることを特徴とする請求項１７記載の列車内情報通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置情報通報システム及び列車内情報通報システム及びその方法に関し、詳しくは車両内等の位置情報等の通報に有用な位置情報通報システム及び列車内情報通報システム並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車等内で遭遇する痴漢、急病人の発生等に対する技術的対策も開発され提案されている。その例が、特許文献１及び特許文献２等に見られる。
特許文献１には、電車又は地下鉄等の顧客輸送車両内の危機管理のためのシステムが記載されている。この顧客輸送車両内危機管理システムは、連結されている各客車内に、当該客車内に乗車している乗客の携帯無線発信機から発信される所定の信号を受信する受信機が設置されると共に、スピーカが設置されてその要部が構成されている。
【０００３】
そして、上記スピーカは、上記受信機からの信号を受信する乗務員用車両の受信機から折り返して出力される報知信号を放音するように構成される例のほか、上記携帯無線発信機を所持する乗客が乗車している車両に設置の制御装置の制御の下に上記報知信号の放音を行うように構成される例も記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、防犯機能付移動電話システムが記載されている。このシステムは、次のように構成されている。先ず、携帯電話機の非常ボタンを押下すと、緊急コマンドと当該携帯電話機が位置する連結車両の位置情報とが携帯電話機から無線基地局へ送信される。無線基地局は、位置情報を緊急コマンドと共にネットワークを介して鉄道会社の通信装置に送信する。その通信装置は、位置情報に基づいて上記連結車両の特定を行い、特定された連結車両に対して緊急コマンドを送信して該緊急コマンド対応の処置を執るように構成されている。
【特許文献１】特開平０９−０５０５８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８９３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１も特許文献２も、連結車両の或る車両において、緊急事態が発生していることを認識し、これに対する対応処置を執り得る技術的手段は開示されているとはいうものの、緊急事態が発生している当該車両のどの位置であるかを認識することはできない。
したがって、上記特許文献に記載されるいずれの技術も、的確な対応処置を速やかに執り得ないという技術的課題が解決されないまま残っている。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、固定位置の位置情報等を携帯発信機器の信号に基づいて通報し得る位置情報通報システム及び列車内情報通報システム及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明の第1の構成は、電波を受信する受信手段が固定して設けられる設置位置を表す位置情報を取得して該位置情報を通報受信手段に送信する位置情報通報システムに係り、前記受信手段に接続され、携帯発信機器から発信される信号に基づいて前記受信手段の前記位置情報を出力する位置情報出力手段と、該位置情報出力手段から出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送する転送手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明の第２の構成は、電波を受信する受信手段が固定して設けられる設置位置を表す位置情報を取得して該位置情報を通報受信手段に送信する位置情報通報方法に係り、携帯発信機器から発信される信号を受信する前記受信手段の前記位置情報を出力し、出力される前記位置情報を前記通報受信手段へ転送することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電波を受信する受信手段が固定して設けられる位置を、携帯発信機器から発信される信号に基づいて特定し、各種の便益に供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の最良の形態は、電波を受信する受信手段が固定して設けられる位置の位置情報を携帯発信機器から発信される信号に基づいて出力することと、その位置情報を通報受信手段に転送することとを含んで構成される。
【実施形態１】
【００１１】
図１は、この発明の実施形態１である車両防犯システムの電気的構成を示す図、図２は、同車両防犯システムを構成する特定車両の拡大図、図３は、同車両防犯システムの車両内で使用する送信機の例を示す図、図４は、同車両防犯システムのサービスを申し込んだときの情報及び費用の流れを表した図、また、図５は、利用者と鉄道会社と警備会社との関係を表した図である。
【００１２】
この実施例の車両防犯システム１０は、連結されている車両、例えば、電車内で生起する犯罪行為への注意喚起情報乃至犯罪行為に対する通報情報を車両外へ送信して犯罪の未然防止乃至検挙に役立つシステムに係り、図１に示すように、電車１２の各車両１乃至４の各扉１−１，１−２、２−１，２−２、３−１，３−２、４−１，４−２付近に設置されている受信機１−３，１−４、２−３，２−４、３−３，３−４、４−３，４−４と、これらの受信機対応に当該受信機に接続されるディスプレイ装置１−５，１−６、２−５，２−６、３−５，３−６、４−５，４−６と、電車利用者１４が所持する携帯発信機１６と、各受信機１−３等に接続され、配信システム３０へ電波信号を送信するように構成される受信機判別システム２０と、受信機判別システム２０に無線で接続され、電車１２を運行させている鉄道会社に設けられている配信システム３０と、配信システム３０に接続される鉄道会社の各駅に設置される受信装置３１、３２、３３、３４とから構成されている。
【００１３】
携帯発信機１６(図３)は、車両１等に乗車している電車利用者が所持する機器で、２つのボタン（Ａボタン、Ｂボタン）及びアンテナを有し、各ボタン対応の信号電波をアンテナから伝搬させ得るように構成されている。例えば、Ａボタンは、その単発的、間歇的、又は継続的押下により、所定の定型文の表示を指示する信号を所定の信号形式で出力させ、Ｂボタンは、その単発的、間歇的、又は継続的押下により、上記定型文の表示を指示する信号に加えて携帯発信機１６が発信していることを示す発信通知信号を所定の信号形式で出力させるのに用いられる。
いずれのボタンから送出される信号も、車両内で安全に使用できる周波数、電磁波レベルの電波等で用いられる。例えば、ヘルスメータ等の誤動作が発生しない基準を満たすものが用いられる。また、送信出力は、携帯発信機１６が位置する位置に近い受信機１−３等で受信可能な程度の強度、例えば、数メートル以内の範囲で受信可能となるように設定される。
【００１４】
受信機１−３等は、各車両１等の扉の上部に設けられ、携帯発信機１６からの各信号を受信し、Ａボタンの単発的、間歇的、又は継続的押下時にはその受信される信号に対応する定型文情報を対応するディスプレイ装置１−５等に出力し、また、Ｂボタンの単発的、間歇的、又は継続的押下時にはその受信される信号をに応答してそれに対応する定型文情報を対応するディスプレイ装置１−５等に出力すると共に、受信機判別信号と当該受信機が搭載されている電車１２の電車番号信号とを受信機判別システム２０に出力するものである。
【００１５】
ディスプレイ装置１−５等は、対応する受信機１−３等から受信する信号を定型文のフォーマットにしてその表示部に表示させるものである。その表示は、押下態様対応でもよいし、独自に設定される表示態様でもよい。
受信機判別システム２０は、電車１２内に設置され、無線送信装置（図示せず）を有し、受信機１−３等から受信される受信機判別信号に基づいて該信号を送信している受信機の位置を特定する受信位置判別信号（位置情報信号）と、受信機１−３等を搭載している電車１２の電車番号信号とを無線送信装置から配信システム３０へ電波信号で輻射するものである。
【００１６】
配信システム３０は、受信機判別システム３０から受信された受信位置判別信号を受信位置判別情報に変換すると共に、電車番号信号を電車番号情報に変換し、電車番号情報で決まる電車１２の運行上から決まる次の停車駅に設けられている受信装置、例えば、Ｂ駅の受信装置３２に受信位置判別情報を配信するものである。
受信装置３１等は、配信システム３０から受信される現在運行中の電車１２から受信した受信位置判別情報を所定の出力装置、例えば、ディスプレイ装置から可視出力してその利用に供する。
【００１７】
次に、図１乃至図５を参照して、この実施形態の動作を説明する。
車両防犯システム１０が構築されている電車１２内において、痴漢行為が発生した例をとって、この実施形態の動作を説明する。
その説明に先立って、電車利用者１４は、鉄道会社が電車１２に装備している車両防犯システムの防犯サービスを受けたい場合には、図４に示すように、鉄道会社４０が運営・管理している申し込みサイト５０に必要な情報を入力してその申し込みを行う。その際に、鉄道会社４０は、電車利用者１４にサービス料を請求し、電車利用者１４へ携帯発信機１６を送付する。なお、上述の申し込み及び請求システム自体は、この実施形態の要旨には何ら関係なく、インターネットの有料サイトやショッピングサイト、携帯電話用サイトで既に一般的に実用に供されているものであり、そのシステムに倣って容易に構築できるものである。
【００１８】
上述した手続を執った電車利用者１４が、電車１２の車両２内に乗車しているときに痴漢行為に遭遇したものとする。
その電車利用者１４は、そのとき、Ａボタンを押し続けると、携帯発信機１６から所定の定型文の表示を指示する信号が電波信号として伝搬される。その電波信号は最寄りの受信機、例えば、受信機２−３で受信され、この受信機２−３対応のディスプレイ装置２−５に近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を行う。
これを見た周囲の人達は、実際に痴漢者がいるか辺りを見回す、或るいは自分が痴漢者に間違われ易い行為を避けるなどにより、痴漢防止の効果が得られる。
【００１９】
また、痴漢行為の悪質性が高いと感じた場合や、痴漢者を捕まえるべく駅員や警察官を呼びたい場合には、電車利用者１４は、Ｂボタンを押し続ける。この場合には、携帯発信機１６から上述と同様の定型文の表示を指示する信号が電波信号として伝搬され、その電波信号は最寄りの受信機、例えば、受信機２−３で受信され、この受信機２−３対応のディスプレイ装置２−５は、近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を継続して行うと共に、当該受信機２−３で携帯発信機１６から信号を受信している旨の受信機判別信号と当該受信機２−３が搭載されている電車１２の電車番号信号とが当該受信機２−３から受信機判別システム２０へ転送される。
【００２０】
受信機判別信号及び電車番号信号を受信した受信機判別システム２０の無線送信装置は、それらの信号を電波信号にして輻射する。
受信機判別システム２０の無線送信装置から輻射されている電波信号を受信する配信システムは、それらの電気信号たる受信機判別信号に基づいて受信位置判別信号を得、この信号と電車番号信号とを配信システム３０へ送信する。
【００２１】
配信システム３０では、受信した受信位置判別信号と電車番号信号とから受信位置判別情報（位置情報）と電車番号情報とを復調し、電車番号情報に基づいて当該電車１２が停止する次の停車駅、例えば、Ｃ駅を割り出し、この駅の受信装置３２に受信位置判別情報を送信し、そのディスプレイ装置などを介して受信位置判別情報を可視出力させて痴漢通報者たる電車利用者１４が降車する位置近くに駅員又は警察官（公安員）を配置させる指示を行う。
【００２２】
この指示により、上記電車の到着時刻には、駅員又は警察官（公安員）が上述の降車位置近くに待機し、電車１２が停車したら直ちに電車利用者１４の所へ行き、痴漢行為者を速やかに特定、逮捕することが可能になる。
なお、配信システム３０から各駅の受信装置３１等への上記情報の送信に代えて、上記受信位置判別情報を送信した以降のサービスを鉄道会社４０から警備会社６０（図５）へ委託するようにして車両防犯システムを構成してもよい。この場合における委託関係は図５に示すようになり、また、上記受信位置判別情報の送信は、配信システム３０から警備会社６０の対応する受信装置へとなる。
【００２３】
このように、この実施形態によれば、痴漢行為を受けた電車利用者所持の携帯発信機から最寄りの車両内受信機への通信により、当該車両内受信機に接続されたディスプレイ装置の画面に痴漢行為が発生している旨の表示を行うように構成されているので、痴漢行為を受け又は受けている電車利用者の周囲の人達への明示的な特定なく乃至は恥辱を受けることなく、痴漢行為の防止に役立つ。
また、携帯発信機近傍の受信機が特定され、悪質な痴漢行為者（犯罪者）の特定・逮捕が可能になり、検挙率の向上となり、車両内の治安向上に寄与する。
【実施形態２】
【００２４】
図６は、この発明の実施形態２である車両防犯システムの電気的構成を示す図である。
この実施形態の構成が、実施形態１のそれと大きく異なる点は、受信機判別システムを車両内の各送信機に接続するようにした点である。
すなわち、この実施形態の車両防犯システム１０Ａは、図６に示すように、受信機判別システム２０Ａの出力を各車両１等の送信機１−７等に接続して構成される。
【００２５】
送信機１−７等から輻射される電波は、電車１２に同乗している乗務員、警察官（保安官）１８が所持する携帯受信機２２で受信される。送信機１−７等から輻射される電波は、いずれも、車両内で安全に使用できる周波数、電磁波レベルの電波等で用いられる。例えば、ヘルスメータ等の誤動作が発生しない基準を満たすものが用いられる。また、送信出力は、送信機１−７等に近い携帯受信機２２で受信可能な程度の強度、例えば、数メートル以内の範囲で受信可能となるように設定される。
また、携帯受信機２２は、送信機１−７等から受信される情報を各種の出力態様、例えば、視覚的及び又は聴覚的に出力してよく、その技術的手段に制限はない。
【００２６】
次に、図６を参照して、この実施形態の動作を説明する。
車両防犯システム１０Ａが構築されている電車１２内において、痴漢行為が発生した例をとって、この実施形態の動作を説明する。この実施形態におけるその説明に先立って、電車利用者１４による車両防犯システムの防犯サービスを受けたい旨の鉄道会社への申し込みは、実施形態１と同様である。
【００２７】
上述の申し込み手続を執った電車利用者１４が、電車１２の車両２内に乗車しているときに痴漢行為に遭遇したものとする。
その電車利用者１４は、そのとき、Ａボタンを押し続けるが、その場合のディスプレイ装置、例えば、ディスプレイ装置２−５に近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を行うことは、実施形態１と同様である。
したがって、この表示を見た周囲の人達は、実際に痴漢者がいるか辺りを見回す、或るいは自分が痴漢者に間違われ易い行為を避けるなどにより、実施形態１と同等の痴漢防止の効果が得られることも同様である。
【００２８】
また、痴漢行為の悪質性が高いと感じた場合や、痴漢者を捕まえるべく乗務員（鉄道会社の職員、警察官等）１８を呼びたい場合には、電車利用者１４は、Ｂボタンを押し続けることも、実施形態１と略同様であるが、以下に説明する点で相違がある。
すなわち、この場合における、携帯発信機１６から上述の定型文の表示を指示する信号が電波信号として伝搬され、その電波信号は最寄りの受信機、例えば、受信機２−３で受信され、この受信機２−３対応のディスプレイ装置２−５に近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を継続して行うことは、実施形態１と同じである。
【００２９】
当該受信機２−３で携帯発信機１６から信号を受信している旨の受信機判別信号は、受信機判別システム２０へ転送される。その受信機判別システム２０Ａは、受信機判別信号から受信位置判別情報を生成して送信機２−７等へ送信する。この情報は、送信機２−７等の近くを見回っている乗務員等１８の携帯受信機２２で受信される。受信される情報から乗務員等１８への報知の仕方は、視覚的及び又は聴覚的な任意の態様で良く、それには何らの制限はない。
この報知により、直ちに、乗務員等は電車１２内の電車利用者１４が乗車している車両（例えば、車両２）へ急行し、痴漢行為者の速やかな特定、逮捕を行う。
【００３０】
このように、この実施形態によれば、痴漢行為を受け又は受けている電車利用者が、当該電車利用者の周囲の人達への明示的な特定なく乃至はそれらの人達からの恥辱を受けることなく、痴漢行為の防止に役立つ。
また、車両防犯システムを車両内に構築しているので、通報者がいる受信機が特定され、悪質な痴漢行為者（犯罪者）の可及的速やかな特定・逮捕が可能になり、検挙率の向上となり、車両内の治安の更なる向上に寄与する。
【実施形態３】
【００３１】
図７は、この発明の実施形態３である車両防犯システムの電気的構成図である。
この実施形態の構成が、実施形態１のそれと大きく異なる点は、各受信機と受信機判別システムとの接続を無線（電波の輻射）で行うようにした点である。
すなわち、この実施形態の車両防犯システム１０Ｂは、図７に示すように、受信機１−３等対応に接続され、所定の電波強度の電波を輻射する送信機１−８等と、電車線路沿いに所定の間隔で設置され、送信機１−８等から電波を受信して受信機判別システム２０Ｂに受信機判別信号を転送する受信局２４とをその特徴部分として構成される。上記所定の間隔及び電波強度は、電車線路に沿って設置される隣り合う受信局２４間で首尾良く電波の受信引継ぎを行い得る値に設定される。
この実施形態の他の構成の各々は、実施形態１の対応する各々と同じであるので、その逐一の説明は省略する。
【００３２】
次に、図７を参照して、この実施形態の動作について説明する。
車両防犯システム１０Ｂが構築されている電車１２内において、痴漢行為が発生した例をとって、この実施形態の動作を説明する。この実施形態におけるその説明に先立って、電車利用者１４による車両防犯システムの防犯サービスを受けたい旨の鉄道会社への申し込みは、実施形態１と同様である。
【００３３】
上述の申し込み手続を執った電車利用者１４が、電車１２の車両２内に乗車しているときに痴漢行為に遭遇したものとする。
その電車利用者１４は、そのとき、Ａボタンを押し続けるが、その場合のディスプレイ装置、例えば、ディスプレイ装置２−５に近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を行うことは、実施形態１と同様である。
したがって、この表示を見た周囲の人達は、実際に痴漢者がいるか辺りを見回す、或るいは自分が痴漢者に間違われ易い行為を避けるなどにより、実施形態１と同等の痴漢防止の効果が得られることも同様である。
【００３４】
また、痴漢行為の悪質性が高いと感じた場合や、痴漢者を捕まえるべく乗務員（鉄道会社の職員、警察官等）を呼びたい場合には、電車利用者１４は、Ｂボタンを押し続けることも、実施形態１と略同様であるが、以下に説明する点で相違がある。
すなわち、この場合における、携帯発信機１６から上述の定型文の表示を指示する信号が電波信号として伝搬され、その電波信号は最寄りの受信機、例えば、受信機２−３で受信され、この受信機２−３対応のディスプレイ装置２−５に近くに痴漢者がいることの表示（例えば、近くに痴漢者がいますなど）を継続して行うことは、実施形態１と同じである。
【００３５】
当該受信機２−３で携帯発信機１６から信号を受信している旨の受信機判別信号と当該受信機２−３が搭載されている電車１２の電車番号信号とが、受信機２−３に接続されている送信機２−８から電波で、送信機２−８等から輻射される電波が届く圏内にある受信局１８へ送信され、その受信局１８から受信機判別システム２０Ｂへ転送される。その受信機判別システム２０Ｂは、受信機判別信号に基づいて受信位置判別信号を生成して電車番号信号と共に配信システム３０へ送信する。
こうして受信位置判別信号及び電車番号信号を受信する配信システム３０以降の、この実施形態における車両防犯システム１０Ｂの動作は、実施形態１と同様である。
【００３６】
このように、この実施形態によれば、受信機判別システムを電車外に設けるようにして、実施形態１と同効を享受し得る。
【００３７】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、携帯発信機１６は、実施形態で示したような２つのボタンでなく、３以上のボタンを設けて各ボタン毎に異なる機能を奏するように構成してもよい。また、ボタン間に所定の機能を割り付けるようにして構成してもよい。これらいずれの場合にも、これに対応して、受信機１−３等及びディスプレイ装置１−５等の機能の変更も必要になる。
【００３８】
また、上記いずれの実施形態も、車両防犯システムの例について説明したが、これら実施形態における携帯発信機を痴漢報知情報の送信に代えるその他の報知情報、例えば、急病人の発生を報知する情報を発信し得るように構成した携帯発信機としたシステムでも、この発明を実施することができる。
また、受信機及び受信機判別システム乃至は受信機、送信機、受信局及び受信機判別システムの構成において達成しようとする機能を、受信機に装備してその受信機からその位置情報乃至位置情報及び電車番号情報を配信システムに送信するようにしてこの発明を実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
ここに開示している位置情報通報システム及び列車内情報通報システム並びにその方法は、列車のほか各種の情報通報システム、例えば、豪華客船、飛行機等、電波を受信する受信手段の位置を特定するその他のシステムでも利用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の実施形態１である車両防犯システムの電気的構成を示す図である。
【図２】同車両防犯システムを構成する特定車両の拡大図である。
【図３】同車両防犯システムの車両内で使用する送信機の例を示す図である。
【図４】同車両防犯システムのサービスを申し込んだときの情報及び費用の流れを表した図である。
【図５】利用者と鉄道会社と警備会社との関係を表した図である。
【図６】この発明の実施形態２である車両防犯システムの電気的構成を示す図である。
【図７】この発明の実施形態３である車両防犯システムの電気的構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ      車両防犯システム（位置情報通報システム、列車内情報通報システム）
１２      電車
１４      電車利用者
１６      携帯発信機（携帯発信機器）
１８      乗務員
２０      受信機判別システム（送受信手段の一部）
２２      携帯受信機（通報受信手段の一例）
２４      受信局（送受信手段の一部）
３０      配信システム（転送手段の一部）
３１等      受信装置（通報受信手段の一例）
１−３等      受信機（送受信手段の一部）
１−５等      ディスプレイ装置（出力手段）
１−７等      送信機（転送手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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