(57)【要約】【課題】本発明は、棚や台に陳列された、商品、見本品等の物品に対する消費者の注目度を、詳細に調査することが可能となる物品管理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】上記した目的を達成するために、本発明の物品管理システムでは、載置部に載置される複数の物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報を関連付けて記憶する物品載置位置記憶手段と、載置部に載置される物品又は物品が載置される位置に接近する対象物を検出し、その対象物の位置を示す対象物位置情報を計測し出力する対象物検出手段と、この対象物検出手段が出力する対象物位置情報が含まれる物品位置情報を判別し、判別した物品位置情報と関連付けて記憶された物品識別情報を特定する物品特定手段とを備えている。【選択図】  図１
2009126660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置される複数の物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報を関連付けて記憶する物品載置位置記憶手段と、
前記載置部に載置される物品又は物品が載置される位置に接近する対象物を検出し、その対象物の位置を示す対象物位置情報を計測し出力する対象物検出手段と、
この対象物検出手段が出力する対象物位置情報が含まれる前記物品位置情報を判別し、判別した物品位置情報と関連付けて記憶された物品識別情報を特定する物品特定手段とを備えたことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記対象物検出手段は
光又は音波を発する投射部と、
前記対象物で反射された光又は音波を検出する検出部と、
前記投射部が光又は音波を発する時間と前記検出部が反射された光又は音波を検出する時間との差にもとづいて前記対象物の位置を示す対象物位置情報を算出する対象物位置算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記対象物検出手段は
投射光を発する投射部と、
前記対象物で反射された反射光を検出する検出部と、
前記投射部が投射光を発する時間と前記検出部が反射された反射光を検出する時間との差にもとづいて前記対象物の位置を示す対象物位置情報を算出する対象物位置算出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記対象物検出手段が検出する有効な領域を示す領域情報を記憶する有効領域記憶手段と、
この有効領域記憶手段に記憶した領域情報にもとづいて前記対象物検出手段が出力する前記対象物位置情報が前記領域情報以内かを判断する有効情報抽出手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の１に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記対象物検出手段は、前記載置部の開口部側に設置され、この開口部側に検出領域を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の１に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記対象物検出段は、前記載置部が備える複数の棚ごとに設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の１に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記対象物検出段は、前記載置部の上部に設置され、前記対象物検出手段から下方に向けて検出領域を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項５の１に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記対象物検出段は、前記載置部の下部に設置され、前記対象物検出手段から上方に向けて検出領域を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項５の１に記載の物品管理システム。
【請求項９】
載置部に載置される複数の物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報を関連付けて記憶する物品載置位置記憶手段と、
対象物検出段が計測し出力する前記載置部に載置される物品又は物品が載置される位置に接近する対象物の位置を示す対象物位置情報を前記対象物検出手段から取得する対象物位置取得手段と、
この対象物位置取得手段で取得した対象物位置情報が含まれる前記物品位置情報を判別し、判別した物品位置情報と関連付けて記憶された物品識別情報を特定する物品特定手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚や台に陳列、保管された、商品、見本品等の物品の管理を行う物品管理システム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店等での店舗では、他店との商品販売競争が激化し、他店との差別化の為、お客である消費者の注目する商品を調査し把握することが、マーケティングにおいて重要な要素になっている。例えば、店舗内に陳列されている商品への消費者の注目度を調査したり、商品が陳列されている商品陳列棚の商品レイアウトである棚割りの効果などを調査することも、重要である。
【０００３】
下記特許文献１には、商品陳列棚、ショーケースなどを計測対象として、消費者の注目度合いを計測する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−０４８００８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は、テレビカメラを調査対象商品の周辺の天井、壁等に設置して消費者の画像を撮像し、陳列された商品への消費者の注目度合いを求めるものである。しかしながら、このような画像を利用した技術は、計測範囲が狭くなってしまう。また、照明や、棚や柱の影などの光学的影響を受け易く、さらに、天井、壁への設置、取り外し工事、保守が大掛かりで、設置場所が限定される、などの課題を有している。
【０００５】
また、店舗内の計測範囲に消費者が滞在した時間が一定時間を超えた場合に、その計測範囲に存在する陳列棚の商品に消費者が注目したと判断しているので、商品陳列棚に陳列された商品が一種類であれば、注目度合いは計測できるが、実際の店舗では、商品陳列棚には複数種類の商品が少しずつ陳列されているのが現状であり、上記特許文献１の技術では、より正確に消費者が注目した商品を特定し集計することはできない。
【０００６】
実際に、消費者が購入した商品であれば、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが管理する商品販売データを分析すれば、消費者が現時点で注目し購入した商品を調査することは可能である。しかし消費者が、商品陳列棚から一度は手に取ったものの、再び陳列棚に返却した商品の特定や、消費者が実際に手を伸ばして商品を手に取った回数と販売個数との対比等、ＰＯＳシステムの商品販売データからは分析できない情報も消費者が注目しているが購入までには至らない、又は注目度の割には販売個数が増えない商品の情報として、店舗の販売戦略において重要な情報である。
【０００７】
本発明は、棚や台に陳列された、商品、見本品等の物品に対する消費者の注目度を、詳細に調査することが可能となる物品管理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の物品管理システムでは、載置部に載置される複数の物品の物品識別情報と物品が載置される位置を示す物品位置情報を関連付けて記憶する物品載置位置記憶手段と、載置部に載置される物品又は物品が載置される位置に接近する対象物を検出し、その対象物の位置を示す対象物位置情報を計測し出力する対象物検出手段と、この対象物検出手段が出力する対象物位置情報が含まれる物品位置情報を判別し、判別した物品位置情報と関連付けて記憶された物品識別情報を特定する物品特定手段とを発明の構成として備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、棚や台に陳列された、商品、見本品等の物品に対する消費者の注目度を、詳細に調査する物品管理システム及び情報処理装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１〜図１４を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態である物品管理システム８０の構成を示した図である。物品管理システム８０は、センサ部２０（対象物検出手段）と、システム管理部４０（情報処理装置）から構成されている。
【００１３】
センサ部２０は、例えば店舗の商品陳列棚１（載置部）の棚ごとに設置されるセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃから構成され、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出すると、各センサ部から対象物３までの距離を計測し対象物３の位置データ（対象物位置情報）としてシステム管理部４０に送信する。なお、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃは、同じハードウェア構成で同じ機能を有するので、第１の実施形態では、対象物検出手段としてセンサ部２０ｂについて説明する。
【００１４】
センサ部２０ｂが対象物３までの距離を計測する方法としては、例えばセンサ部２０ｂから対象物３に、波長０．７μｍ〜０．１ｍｍ程度の赤外線としての赤外レーザ光からなる投射光３０を投射し対象物３で反射される反射光３１をセンサ部２０ｂで検出し、投射光３０を投射する時間と反射光３１を検出する時間との時間差にもとづいて対象物３までの距離を計測する方法がある。
【００１５】
本実施形態では、センサ部２０ｂは赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、センサ部２０ｂが距離を計測する方法はこれに限定されるものではなく、例えば、周波数が約２０ｋＨｚ以上の音波である超音波を投射し、その反射波を検出し、赤外レーザ光と同様に超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測しても良い。
【００１６】
検出対象となる対象物３としては、店舗の店員やお客の手や腕又は商品が考えられる。将来的には店舗で買物支援サービスを行うサービスロボット等のロボットアームが考えられる。
【００１７】
システム管理部４０は、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃから構成されるセンサ部２０とＬＡＮや専用回線等の通信回線６０で接続され、各センサ部が送信出力した対象物３の位置データを受信し、受信した位置データにもとづいて処理を行う。
【００１８】
図２は、物品管理システム８０のハードウェア構成を示す図である。センサ部２０ｂは、センサ部２０ｂの各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、対象物３を検出するための投射光３０を発する発光部２２（投射部）、対象物３からの反射光３１を検出する受光部２３（検出部）、タイマ部２６、ハードディスクやメモリ等の記憶部２７と、システム管理部４０とデータの送受信を行う通信部２８と、電源部２９等から構成される。各部の機能については後述する。
【００１９】
システム管理部４１は、システム管理部４１の各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１と、キーボードやマウス等の入力部４２、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器やプリンタ等の出力部４３、ハードディスクやメモリ等の記憶部４４、タイマ部４５、センサ部２０や他のシステムとデータの送受信を行う通信部４６と、電源部４７等から構成される。記憶部４４には、位置データテーブル１００、有効領域テーブル１１０、棚割テーブル１２０、位置特定テーブル１３０、物品特定テーブル１４０が設けられる。
【００２０】
図３〜図５を用いて、物品管理システム８０の対象物検出段として機能するセンサ部２０を説明する。
【００２１】
図３は、センサ部２０ｂの構成を示した図である。センサ部２０ｂは、発光部２２（投射部）、受光部２３（検出部）、筐体３２、センサ制御部３６等で構成される。筐体３２は、例えば円筒状の形状で形成され、円周方向に沿って１８０度開口された円環状の透明窓３４が設けられている。発光部２２は、例えば、赤外レーザやＬＥＤなどの光源等で構成され、受光部２３は、例えば、フォトダイオードなどの光センサ等で構成される。
【００２２】
センサ制御部３６は対象物位置算出手段として機能する。センサ制御部３６は、ＭＰＵ２１、タイマ２６、記憶部２７、通信部２８、電源部２９等から構成され、発光部２２の発光制御を行うとともに、センサ部２０ｂと対象物３までの距離を計測し算出する。
【００２３】
投射光３０と反射光３１による距離の算出方法は、例えば、発光部２２から発する赤外レーザ光を短いパルス状の投射光３０として発し、その反射光３１を受光部２３で検出し、投射光３０を発した時間と反射光３１を検出した時間の時間差、発してから検出するまでの往復時間と、基準となる投射光３０と反射光３１の速度とから距離を求める方法や、発光部２２から発する赤外レーザ光を、一定周波数の正弦波で変調し、投射光３０と反射光３１の位相差から距離を求める方法が考えられる。位相差から距離を求める方法では、１周期以上の位相差が出る距離は測定できないので、予め決まっている検出領域から変調する周波数を決める必要がある。本実施形態では、センサ部２０ｂは赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、超音波を投射しその反射波を検出し超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測しても良い。
【００２４】
センサ制御部３６は、発光部２２が投射光３０を発した時間と受光部２３が反射光３１を検出した時間との時間差とから、前述の方法を用いて、センサ部２０ｂから対象物３までの距離を算出し、その算出した距離データとセンサ部２０ｂを識別するセンサ識別データとから構成される位置データをシステム管理部４０に送信する。システム管理部４０は、センサ部２０ｂから位置データを受信すると、位置データがどのセンサ部（２０ａ、２０ｂ、または２０ｃ）から送信されたかを判断し、対象物３の位置情報を取得する。
【００２５】
図４は、商品陳列棚１（載置部）にセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから構成されるセンサ部２０を設置した状態を示した図である。各センサ部は、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品２の商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出する。センサ部２０は、例えば商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の側部に設置される。
【００２６】
センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから、横方向に向けて発せられる幅を有する投射光３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃが、商品出し入れ領域６の前面に帯状に覆うように形成される。
【００２７】
図５は、商品陳列棚１を商品２の商品陳列場所８別にＡ１からＡ１２までのブロック１０に区分した状態を示す図である。Ａ１からＡ１２それぞれのブロック１０は、商品陳列場所８の大きさに合わせて領域が決められる。本実施の形態では、Ａ１からＡ１２のそれぞれのブロック１０は同じ大きさで、縦５０ｃｍ、横８０ｃｍとしたが、この大きさに限定されるものでは無く、商品陳列場所８の大きさに合わせてブロック毎に異なる大きさとしても良い。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさは、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが設置される位置を結ぶ線を基準線１１とすると、Ｘ軸方向に０ｃｍから３２０ｃｍとなる。
【００２８】
センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、またはセンサ部２０ｃから発せられる投射光３０による検出領域７ａ、検出領域７ｂ、または検出領域７ｃは、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を帯状に覆うように形成されるため、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３だけで無く、商品陳列棚１が設置されている店内の柱９や壁、といった検出対象とすべきでない固定された背景物や、商品陳列棚１の横に位置する店員やお客、台車のような設備器具といった移動する背景物も検出してしまう。
【００２９】
より正確に、消費者が注目している商品の情報を捉えるには、これらの背景物の位置データは検出対象から除外する必要がある。本実施の形態のシステム管理部４０は、背景物の位置データを除外するために、検出領域７ａ、検出領域７ｂ、および検出領域７ｃのうち、商品陳列棚１のＡ１ブロックからＡ１２ブロックの商品陳列場所８に該当する検出領域を、有効な検出領域の上限値として定義し、この有効な検出領域である、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃ以外で検出された背景物の位置データを除外する有効情報抽出処理を行う。
【００３０】
図６は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、位置データテーブル１００の構成を示す図である。位置データテーブル１００は、センサ識別データエリア１０１に関連付けて、Ｘ軸距離エリア１０２、検出対象エリア１０３が設けられている。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃから送信された各センサ部を識別するセンサ識別データとＸ軸方向の距離データからなる位置データを、それぞれ、センサ識別データエリア１０１、Ｘ軸距離エリア１０２に記憶する。検出対象エリア１０３は、有効情報抽出処理により判断された検出対象とする位置データの場合は「１」を記憶し、検出対象としない位置データの場合は「０」を記憶する。検出対象エリア１０３のデータにより検出対象とするか判別することが可能となる。
【００３１】
図７は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、有効領域テーブル１１０の構成を示す図である。有効領域テーブル１１０は、有効領域記憶手段として機能し、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが形成する検出領域７（検出領域７ａ、検出領域７ｂ、検出領域７ｃ）のうち有効な検出領域である有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の大きさの上限値を記憶する。センサ識別データエリア１１１に関連付けて、各センサ部別の有効検出領域の上限値（領域情報）を記憶する上限値エリア１１２が設けられている。本実施の形態では、３２０ｃｍを上限値として上限値エリア１１２に記憶する。上限値を超える位置データは、有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、および有効検出領域１２ｃより外側に存在する背景物が反射して算出された、検出対象外の背景物の位置データとして有効情報抽出処理され検出対象から除外される。
【００３２】
図８は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、棚割テーブル１２０の構成を示す図である。棚割テーブル１２０は、物品載置位置記憶手段として機能する。ブロックエリア１２１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１２の各ブロックが位置する範囲を検出するセンサ部の識別データを記憶するセンサ識別データエリア１２２、各ブロックの範囲データを記憶する範囲エリア１２３、各ブロックに陳列される商品２（物品）の商品識別データ（物品識別情報）を記憶する識別データエリア１２４が設けられている。範囲エリア１２３に記憶する範囲データは、商品陳列棚１のセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが設置される位置を結ぶ線を基準線１１として、各ブロックが位置するＸ軸方向の範囲を示すデータである。センサ識別データエリア１２２のセンサ識別データと、範囲エリア１２３の範囲データとが物品位置情報として機能する。
【００３３】
図９は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、位置特定テーブル１３０の構成を示す図である。ブロックエリア１３１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１２の各ブロックに対応する有効検出領域１２の対象物３の検出結果を記憶するＴｍエリア１３２、Ｔｍ−１エリア１３３、Ｔｍ−２エリア１３４、Ｔｍ−３エリア１３５、Ｔｍ−４エリア１３６・・・Ｔｍ−９９エリア１３７が順に設けられている。
【００３４】
Ｔｍエリア１３２〜Ｔｍ−９９エリア１３７には、各ブロックに対応する有効検出領域１２で対象物３を検出したと判断すると「１」を記憶し、検出しないと判断すると「０」を記憶する。有効情報抽出処理がされた位置データに基づいて各ブロック別に対象物３の検出結果をＴｍエリア１３２に記憶する。先にＴｍエリア１３２に記憶していた検出結果はＴｍ−１エリア１３３に記憶し、Ｔｍ−１エリア１３３に記憶していた検出結果はＴｍ−２エリア１３４に記憶し、Ｔｍ−２エリア１３４に記憶していた検出結果はＴｍ−３エリア１３５に記憶し、というように過去の検出結果は記憶エリアを順次移動して記憶する。本実施形態では、検出結果は１００回分記憶することが可能である。センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃの検出周期が１０Ｈｚであれば、１００回分の検出結果を記憶することで、過去１０秒間の検出結果を記憶することが可能となる。
【００３５】
図１０は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、物品特定テーブル１４０の構成を示した図である。ブロックエリア１４１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１２の各ブロック別に識別データエリア１４２、検出回数エリア１４３が設けられている。物品特定テーブル１４０を参照することで、対象物３が接近したブロックとそこに陳列される商品、接近した回数が把握可能となる。
【００３６】
図１１〜図１４のフローチャートを用いて、物品管理システム８０の処理について説明する。
【００３７】
図１１は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、対象物３が接近する商品陳列棚１に陳列される商品２又は商品陳列場所８を特定する処理のフローチャートを示す図である。
【００３８】
システム管理部４０は、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃよりセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃが検出した１回分の位置データを順次受信し取得する（ステップＳ１、対象物位置取得手段）。受信した位置データは、位置データテーブル１００に記憶する（ステップＳ２）。
【００３９】
本実施形態では、センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、およびセンサ部２０ｃは、それぞれ対象物３の距離データを算出し、各センサ部を識別するセンサ識別データと距離データから構成される位置データを送信する。受信した位置データにもとづいて、各センサ部のセンサ識別データを位置データテーブル１００のセンサ識別データエリア１０１に記憶し、このセンサ識別データエリア１０１に記憶したセンサ識別データに関連付けて距離データをＸ軸距離エリア１０２に記憶する。
【００４０】
位置データテーブル１００のＸ軸距離エリア１０２に記憶した距離データと、有効領域テーブル１１０（有効領域記憶手段）の上限値エリア１１２に記憶した有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値データ（領域情報）とを用いて有効情報抽出処理を行う（ステップＳ３）。
【００４１】
図１２は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、有効情報抽出処理のフローチャートを示す図である。有効情報抽出処理は有効情報抽出手段として機能する。
【００４２】
位置データテーブル１００のＸ軸距離エリア１０２に記憶したセンサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、またはセンサ部２０ｃが検出した距離データを、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１２に記憶した各センサ部の有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値データと比較する（ステップＳ３１）。
【００４３】
位置データテーブル１００のＸ軸距離エリア１０２に記憶した距離データが、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１２に記憶した各センサ部の有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）の上限値データ以内か判断する（ステップＳ３２）。距離データが上限値データ以内で無い場合は（ステップＳ３２のＮＯ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２より外側で検出されたことになり、位置データテーブル１００の検出対象エリア１０３に「０」を記憶して（ステップＳ４１）、有効情報抽出処理を終了する。
【００４４】
距離データが上限値データ以内である場合は（ステップＳ３２のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２の範囲内で検出されたことになり、位置データテーブル１００の検出対象エリア１０３に「１」を記憶して（ステップＳ３３）、有効情報抽出処理を終了する。
【００４５】
有効情報抽出処理では、対象物３が検出された位置が各センサ部（センサ部２０ａ、センサ部２０ｂ、センサ部２０ｃ）の有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）以内か判断する。これは、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３のみを検出対象として位置を特定するためである。有効情報抽出処理により、商品陳列棚１の周辺を移動する店員やお客、商品陳列棚１の周辺の柱や壁、設備器具等の、商品に接近する対象物として集計するのに必要では無い背景物の位置データを、検出結果から除外することが可能となる。
【００４６】
次に、位置データテーブル１００と棚割テーブル１２０とを用いて、位置特定処理を行う（ステップＳ５）。
【００４７】
図１３は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、位置特定処理のフローチャートを示す図である。
【００４８】
位置データテーブル１００に記憶した位置データのうち、検出対象エリア１０３に「１」を記憶している位置データを検出対象とする対象物３の位置データとして抽出する（ステップＳ５１）。
【００４９】
抽出した位置データのセンサ識別エリア１０１に記憶したセンサ識別データおよびＸ軸距離エリア１０２に記憶した距離データと、棚割テーブル１２０のセンサ識別エリア１２２のセンサ識別データおよび範囲エリア１２３に記憶したＡ１からＡ１２の各ブロックが位置する範囲を示す範囲データとを比較する（ステップＳ５３）。
【００５０】
抽出した位置データのセンサ識別データとセンサ識別データエリア１２２に記憶したセンサ識別データが一致し、かつ距離データが含まれる範囲データを範囲エリア１２３に記憶するブロックが棚割テーブル１２０に記憶しているか判断する（ステップＳ５５）。棚割テーブル１２０に該当するブロック１０が無い場合は（ステップＳ５５のＮＯ）、位置特定テーブル１３０の全てのブロックのＴｍエリア１３２に検出結果として「０」を記憶し（ステップＳ６１）、位置特定処理を終了する。
【００５１】
棚割テーブル１２０に該当するブロックが有る場合は（ステップＳ５５のＹＥＳ）、該当するブロックを抽出し（ステップＳ５７）、位置特定テーブル１３０の該当するブロックのＴｍエリア１３２に検出結果として「１」を記憶し、該当しないブロックのＴｍエリア１３２に検出結果として「０」を記憶する（ステップＳ５９）。
【００５２】
このとき、先にＴｍエリア１３２に記憶していた検出結果はＴｍ−１エリア１３３に記憶し、Ｔｍ−１エリア１３３に記憶していた検出結果はＴｍ−２エリア１３４に記憶し、Ｔｍ−２エリア１３４に記憶していた検出結果はＴｍ−３エリア１３５に記憶し、Ｔｍ−３エリア１３５に記憶していた検出結果はＴｍ−４エリア１３６に記憶し、というように過去の検出結果は、記憶エリアを順次移動して記憶する。位置特定テーブル１３０にＡ１からＡ１２の各ブロック別に対象物３の検出結果を記憶して、位置特定処理を終了する。
【００５３】
次に、検出結果を記憶した位置特定テーブル１３０と棚割テーブル１２０とを用いて物品特定処理を行う（ステップＳ７）。
【００５４】
図１４は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、物品特定処理のフローチャートを示す図である。物品特定処理は物品特定手段として機能する。
【００５５】
位置特定テーブル１３０のＴｍエリア１３２に記憶した、Ａ１からＡ１２のブロック別の対象物３の検出結果と、棚割テーブル１２０の識別データエリア１２４に記憶した商品識別データとを使用して、対象物３が接近する位置に陳列する商品２を特定する。
【００５６】
まず、位置特定テーブル１３０のＴｍエリア１３２に記憶した検出結果のうち、対象物３が有効検出領域１２（有効検出領域１２ａ、有効検出領域１２ｂ、有効検出領域１２ｃ）以内で検出された「１」を記憶したブロックを抽出する（ステップＳ７１）。
【００５７】
抽出したブロックと同じブロックが物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶していないか判断する（ステップＳ７３）。同じブロックが物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶している場合は（ステップＳ７３のＮＯ）、物品特定テーブル１４０の該当するブロックの検出回数エリア１４３のカウントに「１」を加えて（ステップＳ７９）、物品特定処理を終了する。
【００５８】
同じブロックが物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶されていない場合は（ステップＳ７３のＹＥＳ）、そのブロックを物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶する（ステップＳ７５）。
【００５９】
物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶したブロックと同じブロックが関連付けられた商品識別データを棚割テーブル１２０の識別データエリア１２３から選択し、物品特定テーブル１４０の識別データエリア１４２に記憶する（ステップＳ７７）。
【００６０】
物品特定テーブル１４０の該当するブロックの検出回数エリア１４３のカウントに「１」を加えて（ステップＳ７９）、物品特定処理を終了する。
【００６１】
物品特定処理により、物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶するブロックデータと、識別データエリア１４２に記憶する商品識別データと、検出回数エリア１４３に記憶する検出回数データが関連付けて記憶される。物品特定テーブル１４０のブロックエリア１４１に記憶するブロックデータは、対象物３が接近し有効検出領域１２で検出されたブロックであり、そのブロックデータに関連付けられた識別データエリア１４２に記憶された商品識別データを参照することで、対象物３が接近する商品２の商品識別データを特定することが可能となる。さらにブロックデータに関連付けられた検出回数エリア１４３に記憶された検出回数データを参照することで、対象物３が接近する商品２の検出回数を集計することが可能となる。
【００６２】
本実施の形態では、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する消費者の手や腕等の対象物３を商品別に検出することで、消費者の購入の有無に関わらず、消費者が商品陳列棚より選択し手に取った商品を調査することが可能となる。よって消費者が注目している商品を商品別により詳細に調査することが可能となる。また商品陳列棚の棚割レイアウトの変更前後で本発明を実施することで、商品陳列棚の棚割レイアウトの良否を商品別により詳細に調査することが可能となる。
【００６３】
また、対象物検出手段であるセンサ部２０の光源に赤外レーザ光を用いたため、計測範囲が広く、店舗や倉庫の照明等の光学的条件の影響を軽微にすることが可能となる。またシステムの構成がシンプルで、お客の行き来が激しい２４時間営業の店舗等においても、システムの設置や保守が比較的容易に行うことが可能となる。
【００６４】
また、センサ部２０を商品陳列棚１の商品出し入れ領域６が存在する棚前面４側の開口部側に設置することにより対象物３を検出する検出領域（有効検出領域１２）を開口部側に形成するこが可能となる。よって消費者が商品を手に取った際に対象物３として検出することにより、より正確に消費者が注目している商品を調査することが可能となる。
【００６５】
また、センサ部２０を商品陳列棚１の複数の棚ごとに設置することにより複数の消費者がそれぞれ異なる棚に陳列された商品２に接近しても正確に検出することが可能となる。
【００６６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。
【００６７】
例えば、本実施形態では、小売店等の店舗における商品、見本品等の、物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用したがこれに限定する必要は無く。倉庫等の部品、部材等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用しても良い。
【００６８】
また、本実施形態では、商品を陳列する棚を上下に配置した縦型の商品陳列棚に本発明を適用したがこれに限定する必要は無く、略水平に複数の商品を区切って陳列する平台やワゴン等の商品陳列台に本発明を適用しても良い。
【００６９】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせてもよい。
【００７０】
（第２の実施の形態）
図１５〜図３０を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と共通する説明は省略する。
【００７１】
図１５は、本発明の第２の実施形態である物品管理システム８０の構成を示した図である。物品管理システム８０は、センサ部２２０（対象物検出手段）と、システム管理部４０（情報処理装置）から構成されている。
【００７２】
センサ部２２０は、例えば店舗の商品陳列棚１（載置部）に設置され、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出すると、センサ部２２０から対象物３までの距離を計測し、計測した距離データを対象物３の位置データ（対象物位置情報）としてシステム管理部４０に送信する。
【００７３】
センサ部２２０が対象物３までの距離を計測する方法としては、例えばセンサ部２２０から対象物３に波長０．７μｍ〜０．１ｍｍ程度の赤外線としての赤外レーザ光からなる投射光２３０を投射し対象物３で反射される反射光２３１をセンサ部２２０で検出し、投射光２３０を投射する時間と反射光２３１を検出する時間との時間差にもとづいて対象物３までの距離を計測する方法がある。
【００７４】
本実施の形態では、センサ部２２０は赤外レーザ光からなる投射光２３０により対象物３までの距離を計測するが、センサ部２２０が距離を計測する方法はこれに限定されるものではなく、例えば、周波数が約２０ｋＨｚ以上の音波である超音波を投射し、その反射波を検出し、赤外レーザ光と同様に超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測しても良い。
【００７５】
システム管理部４０は、センサ部２２０とＬＡＮや専用回線等の通信回線６０で接続され、センサ部２２０が送信出力した対象物３の位置データを受信し、受信した位置データにもとづいて処理を行う。
【００７６】
図１６は、本実施の形態の物品管理システム８０のハードウェア構成を示す図である。センサ部２２０は、センサ部２２０の各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２１と、対象物３を検出するための投射光２３０を発する発光部２２２（投射部）、対象物３からの反射光２３１を検出する受光部２２３（検出部）、角度検出部２２４、モータ部２２５、タイマ部２２６、ハードディスクやメモリ等の記憶部２２７と、システム管理部４０とデータの送受信を行う通信部２２８と、電源部２２９等から構成される。各部の機能については後述する。
【００７７】
システム管理部４１は、システム管理部４１の各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１と、キーボードやマウス等の入力部４２、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器やプリンタ等の出力部４３、ハードディスクやメモリ等の記憶部４４、タイマ部４５、センサ部２２０や他のシステムとデータの送受信を行う通信部４６と、電源部４７等から構成される。記憶部４４には、位置データテーブル３００、有効領域テーブル３１０、棚割テーブル３２０、位置特定テーブル３３０、物品特定テーブル３４０が設けられる。
【００７８】
図１７〜図２１を用いて物品管理システム８０の対象物検出手段として機能するセンサ部２２０を説明する。
【００７９】
図１７は、センサ部２２０の構成を示した図である。センサ部２２０は、筐体２３２、回転体２３３、角度検出部２２４、センサ制御部２３６等で構成される。筐体２３２は、例えば円筒状の形状で形成され、円周方向に沿って１８０度開口された円環状の透明窓２３４が設けられている。回転体２３３は、発光部２２２（投射部）、受光部２２３（検出部）、モータ部２２５、投受光ミラー２３５等で構成される。発光部２２２は（投射部）、例えば、赤外レーザやＬＥＤなどの光源等で構成され、受光部２２３は（検出部）、例えば、フォトダイオードなどの光センサ等で構成される。モータ部２２５は、例えば、ブラシレスＤＣモータ等で構成される。
【００８０】
投受光ミラー２３５は、発光部２２２が発した投射光２３０を所定の方向に反射させ、対象物３が反射した反射光２３１を受光部２２３の方向に反射させる機能を備える。投受光ミラー２３５は、回転体２３３と一緒に、例えば１０Ｈｚで回転し、発光部２２２が発した投射光２３０は、投受光ミラー２３５を経由してセンサ部２２０の周囲、例えば１８０度開口された透明窓に沿って１８０度の範囲で投射され、センサ部２２０の周囲を２次元的に走査することが可能である。角度検出部２２４は、例えば、フォトインタラプタ、又は磁気センサ等で構成され、回転体２３３の回転角度を検出し出力する。
【００８１】
センサ制御部２３６は、対象物位置算出手段として機能する。ＭＰＵ２２１、タイマ２２６、記憶部２２７、通信部２２８、電源部２２９等から構成され、モータ部２２５の回転制御を行うとともに、角度検出部２２４が出力する信号により、回転する回転体２３３の角度θを計測する。角度を求める回転体２３３の角度θの角度基準線は任意に設定することが可能である。例えば、１度の角度検出分解能を有し、任意の角度基準線から１度毎に回転体２３３の角度θを計測し出力することが可能である。
【００８２】
センサ制御部２３６は、モータ部２２５を制御し回転体２３３を回転させながら、発光部２２２を発光制御する。発光部２２２が発した投射光２３０は、投受光ミラー２３５、および透明窓２３４を経由して投射され、センサ部２２０の周囲を、例えば１０Ｈｚで走査する。この走査する領域に対象物３があると、対象物３から反射光２３１が発せられ、透明窓２３４、および投受光ミラー２３５を経由して受光部２２３で反射光２３１が検出される。
【００８３】
センサ制御部２３６は、第１の実施形態と同様に、発光部２２２が投射光２３０を発した時間と受光部２２３が反射光２３１を検出した時間との時間差、発してから検出するまでの往復時間と基準となる投射光３０と反射光３１の速度とから、センサ部２２０から対象物３までの距離ｒを算出し、その算出した距離ｒと角度検出部２２４が出力する角度θとから構成される位置データをシステム管理部４０に送信出力する。本実施形態では、センサ部２２０は赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、超音波を投射しその反射波を検出し超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測しても良い。
【００８４】
図１８は、商品陳列棚１にセンサ部２２０を設置した状態を示した図である。センサ部２２０は、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品２の商品陳列場所８（物品載置領域）に接近する対象物３を検出する。センサ部２２０は、例えば商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の上部の略中央に設置される。センサ部２２０から１８０度の範囲で下方に向けて発せられる投射光２３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域２０７が、商品出し入れ領域６を覆うように商品出し入れ領域６の前面に形成される。
【００８５】
図１９は、センサ部２２０を商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の下部の略中央に設置した状態を示した図である。センサ部２２０から１８０度の範囲で上方に向けて発せられる投射光２３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域２０７が、商品出し入れ領域６を覆うように商品出し入れ領域６の前面に形成される。なお、センサ部２２０の設置場所は、商品２又は商品２の商品陳列場所８に接近する対象物３が検出できるのであれば、棚周部５の上部又は下部に限定する必要は無く、棚周部５の左右の側部に設置しても良い。
【００８６】
図２０は、センサ部２２０が設置された商品陳列棚１を棚前面４側から見た状態を示す図である。商品陳列棚１の棚周部５の上部の略中央に設置されたセンサ部２２０から、センサ部２２０の周囲１８０度の範囲で下方に向けて投射光２３０が投射される。
【００８７】
前述したとおり、センサ部２２０から投射される投射光２３０はセンサ部２２０の周囲を、例えば１０Ｈｚの周期で回転し走査しているので、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を覆うように検出領域２０７が形成される。この検出領域２０７に対象物３が接触すると、センサ部２２０から投射される投射光２３０は、対象物３で反射され、その反射光２３１をセンサ部２２０で検出することが可能となる。
【００８８】
センサ制御部２３６は、前述したとおり対象物３までの距離ｒを算出し、角度θを検出し、距離ｒと角度θとから構成される位置データをシステム管理部４０に、走査１回毎に送信出力する。
【００８９】
図２１は、商品陳列棚１を商品２の商品陳列場所８別に、Ａ１からＡ１６までのブロック１０に区分した状態を示す図である。Ａ１からＡ１６それぞれのブロック１０は、商品陳列場所８の大きさに合わせて領域が決められる。本実施の形態では、Ａ１からＡ１６のそれぞれのブロック１０は同じ大きさで、縦５０ｃｍ、横８０ｃｍとしたが、この大きさに限定されるものでは無く、商品陳列場所８の大きさに合わせてブロック毎に異なる大きさとしても良い。本実施の形態では、商品陳列棚１の大きさは、センサ部２２０が設置される位置を基準点２１１とすると、Ｘ軸方向は１６０ｃｍから−１６０ｃｍ、Ｙ軸方向は０から２００ｃｍとなる。
【００９０】
センサ部２２０から発せられる投射光２３０による検出領域２０７は、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を覆うように形成されるため、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３だけで無く、商品陳列棚１が設置されている店内の床２０９や、壁、又は建築物の柱、といった検出対象とすべきでない固定された背景物や、商品陳列棚１の横に位置する店員やお客、台車のような設備器具といった移動する背景物も検出してしまう。
【００９１】
より正確に、消費者が注目している商品の情報を捉えるには、これらの背景物の位置データは検出対象から除外する必要がある。本実施の形態のシステム管理部４０は、背景物の位置データを除外するために、検出領域２０７のうち、商品陳列棚１のＡ１ブロックからＡ１６ブロックの商品陳列場所８に該当する検出領域を、有効な検出領域の上限値として定義し、この有効な検出領域である有効検出領域２１２以外で検出された背景物の位置データを除外する有効情報抽出処理を行う。
【００９２】
図２２は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、位置データテーブル３００の構成を示す図である。位置データテーブル３００は、角度エリア３０１に関連付けて、距離エリア３０２、Ｘ軸距離エリア３０３、Ｙ軸距離エリア３０４、検出対象エリア３０５が設けられている。センサ部２２０から送信された角度θと距離ｒとからなる位置データをそれぞれ、角度データを角度エリア３０１に記憶し、距離データを角度データに関連付けて距離エリア３０２に記憶する。Ｘ軸距離エリア３０３とＹ軸距離エリア３０４にはそれぞれ、角度エリア３０１に記憶する角度データと距離エリア３０２に記憶する距離データとから、対象物３のＸ軸方向の距離データとＹ軸方向の距離データを算出して記憶する。検出対象エリア３０５は、有効情報抽出処理により検出対象とする位置データの場合は「１」を記憶し、検出対象としない位置データの場合は「０」を記憶する。検出対象エリア３０５のデータにより検出対象とするか判別することが可能となる。
【００９３】
図２３は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、有効領域テーブル３１０の構成を示す図である。有効領域テーブル３１０は、有効領域記憶手段として機能し、センサ部２２０が形成する検出領域２０７のうち有効な領域である有効検出領域２１２の大きさの上限値を記憶する。方向エリア３１１に関連付けて、各方向の上限値（領域情報）を記憶する上限値エリア３１２が設けられている。本実施の形態では、センサ部２２０が設置された位置を基準点として、Ｘ軸方向は１６０ｃｍ〜−１６０ｃｍ、Ｙ軸方向は２００ｃｍ、が各方向の上限値として上限値エリア３１２に記憶する。上限値を超える位置データは、有効検出領域２１２より外側に存在する背景物が反射して算出された、検出対象外の背景物の位置データとして有効情報抽出処理され検出対象から除外される。
【００９４】
図２４は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、棚割テーブル３２０の構成を示す図である。棚割テーブル３２０は、物品載置位置記憶手段として機能する。ブロックエリア３２１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１６の各ブロックが位置する範囲を示す範囲データ（物品位置情報）を記憶する範囲エリア３２２、各ブロックに陳列される商品２（物品）の商品識別データ（物品識別情報）を記憶する識別データエリア３２３が設けられている。範囲エリア３２２に記憶する範囲データは、商品陳列棚１のセンサ部２２０が設置される位置を基準点として、各ブロックが位置するＸ軸方向、Ｙ軸方向の範囲を示すデータである。
【００９５】
図２５は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、位置特定テーブル３３０の構成を示す図である。ブロックエリア３３１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１６の各ブロックに対応する有効検出領域２１２の対象物３の検出結果を記憶するＴｍエリア３３２、Ｔｍ−１エリア３３３、Ｔｍ−２エリア３３４、Ｔｍ−３エリア３３５、Ｔｍ−４エリア３３６・・・Ｔｍ−９９エリア３３７が順に設けられている。
【００９６】
Ｔｍエリア３３２〜Ｔｍ−９９エリア３３７には、各ブロックに対応する有効検出領域２１２で対象物３を検出したと判断すると「１」を記憶し、検出しないと判断すると「０」を記憶する。有効情報抽出処理がされた位置データに基づいて各ブロック別に対象物３の検出結果をＴｍエリア３３２に記憶する。先にＴｍエリア３３２に記憶していた検出結果はＴｍ−１エリア３３３に記憶し、Ｔｍ−１エリア３３３に記憶していた検出結果はＴｍ−２エリア３３４に記憶し、Ｔｍ−２エリア３３４に記憶していた検出結果はＴｍ−３エリア３３５に記憶し、というように過去の検出結果は記憶エリアを順次移動して記憶する。本実施形態では、検出結果は１００回分記憶することが可能である。センサ部２２０の走査周期が１０Ｈｚであれば、１００回分の検出結果を記憶することで、過去１０秒間の検出結果を記憶することが可能となる。
【００９７】
図２６は、システム管理部４０の記憶部４４に記憶する、物品特定テーブル３４０の構成を示した図である。ブロックエリア３４１に関連付けて、商品陳列棚１のＡ１からＡ１６の各ブロック別に識別データエリア３４２、検出回数エリア３４３が設けられている。物品特定テーブル３４０を参照することで、対象物３が接近したブロックとそこに陳列される商品、接近した回数が把握可能となる。
【００９８】
図２７〜図３０のフローチャートを用いて、物品管理システム８０の処理について説明する。
【００９９】
図２７は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する対象物３が接近する商品陳列棚１（載置部）に陳列される商品２（物品）又は商品陳列場所８（物品載置領域）を特定する処理のフローチャートを示す図である。
【０１００】
システム管理部４０（情報処理装置）は、センサ部２２０（対象物検出段）よりセンサ部２２０が走査した１回分の位置データ（対象物位置情報）を受信し取得する（ステップＳ１０１、対象物位置取得手段）。受信した位置データは、位置データテーブル３００に記憶する（ステップＳ１０２）。
【０１０１】
本実施の形態では、センサ部２２０は、角度０度から１８０度まで１度毎に位置データを算出し、１走査分である１８０度分まとめて送信するので、受信した位置データは、０度から１８０度までの角度に関連付けて位置データテーブル３００に記憶する。位置データテーブル３００に記憶した位置データと、有効領域テーブル３１０（有効領域記憶手段）に記憶した有効検出領域２１２の上限値（領域情報）とを用いて有効情報抽出処理を行う（ステップＳ１０３）。
【０１０２】
図２８は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、有効情報抽出処理のフローチャートを示す図である。有効情報抽出処理は有効情報抽出手段として機能する。
【０１０３】
位置データテーブル３００に記憶した角度θと距離ｒの位置データから、検出された対象物３のＸ軸方向の距離であるＸ軸距離データｒｘと、Ｙ軸方向の距離であるＹ軸距離データｒｙを算出する（ステップＳ１３１）。Ｘ軸距離データｒｘと、Ｙ軸距離データｒｙは、以下の式で算出できる。
【０１０４】
【数１】
2009126660.tif 000003
【数２】
2009126660.tif 000004
【０１０５】
算出したＸ軸距離データｒｘは位置データテーブル３００のＸ軸距離エリア３０３に記憶し、Ｙ軸距離データｒｙはＹ軸距離エリア３０４に記憶する（ステップＳ１３２）。
【０１０６】
次に、Ｘ軸距離エリア３０３に記憶したＸ軸距離データと、Ｙ軸距離エリア３０４に記憶したＹ軸距離データとを、有効領域テーブル３１０に記憶した有効検出領域２１２の上限値と比較する（ステップＳ１３３）。
【０１０７】
対象物３が検出された位置であるＸ軸距離データとＹ軸距離データが、有効領域テーブル３１０に記憶した有効検出領域２１２の上限値以内か判断する（ステップＳ１３５）。対象物３のＸ軸距離データとＹ軸距離データが上限値以内で無い場合は（ステップＳ１３５のＮＯ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域２１２より外側で検出されたことになり、位置データテーブル３００の検出対象エリア３０５に「０」を記憶して（ステップＳ１４１）、有効情報抽出処理を終了する。
【０１０８】
対象物３のＸ軸距離データとＹ軸距離データが上限値以内である場合は（ステップＳ１３５のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域２１２の範囲内で検出されたことになり、位置データテーブル３００の検出対象エリア３０５に「１」を記憶して（ステップＳ１３７）、有効情報抽出処理を終了する。
【０１０９】
有効情報抽出処理では、対象物３が検出された位置が有効検出領域２１２以内か判断する。これは、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する対象物３のみを検出対象として位置を特定するためである。有効情報抽出処理により、商品陳列棚１の周辺を移動する店員やお客、商品陳列棚１の周辺の床や壁、設備器具等の、商品に接近する対象物として集計するのに必要では無い背景物の位置データを、検出結果から除外することが可能となる。
【０１１０】
次に、位置データテーブル３００と棚割テーブル３２０とを用いて、位置特定処理を行う（ステップＳ１０５）。
【０１１１】
図２９は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、位置特定処理のフローチャートを示す図である。
【０１１２】
位置データテーブル３００に記憶した位置データのうち、検出対象エリア３０５に「１」を記憶している位置データを検出対象とする対象物３の位置データとして抽出する（ステップＳ１５１）。
【０１１３】
抽出した位置データのＸ軸距離エリア３０３に記憶したＸ軸距離データとＹ軸距離エリア３０４に記憶したＹ軸距離データと、棚割テーブル３２０の範囲エリア３２２に記憶したＡ１からＡ１６の各ブロックが位置する範囲を定義する範囲データとを比較する（ステップＳ１５３）。
【０１１４】
抽出した位置データのＸ軸距離データとＹ軸距離データが含まれる範囲データのブロック１０を棚割テーブル３２０に記憶しているか判断する（ステップＳ１５５）。位置データが含まれるブロック１０が無い場合は（ステップＳ１５５のＮＯ）、位置特定テーブル３３０の全てのブロックのＴｍエリア３３２に検出結果として「０」を記憶し（ステップＳ１６１）、位置特定処理を終了する。
【０１１５】
位置データが含まれるブロックが有る場合は（ステップＳ１５５のＹＥＳ）、該当するブロックを抽出し（ステップＳ１５７）、位置特定テーブル３３０の該当するブロックのＴｍエリア３３２に検出結果として「１」を記憶し、該当しないブロックのＴｍエリア３３２に検出結果として「０」を記憶する（ステップＳ１５９）。
【０１１６】
このとき、先にＴｍエリア３３２に記憶していた検出結果はＴｍ−１エリア３３３に記憶し、Ｔｍ−１エリア３３３に記憶していた検出結果はＴｍ−２エリア３３４に記憶し、Ｔｍ−２エリア３３４に記憶していた検出結果はＴｍ−３エリア３３５に記憶し、Ｔｍ−３エリア３３５に記憶していた検出結果はＴｍ−４エリア３３６に記憶し、というように過去の検出結果は、記憶エリアを順次移動して記憶する。位置特定テーブル３３０にＡ１からＡ１６の各ブロック別に対象物３の検出結果を記憶して、位置特定処理を終了する。
【０１１７】
次に、検出結果を記憶した位置特定テーブル３３０と棚割テーブル３２０とを用いて物品特定処理を行う（ステップＳ１０７）。
【０１１８】
図３０は、システム管理部４０の制御部であるＭＰＵ４１が実行する、物品特定処理のフローチャートを示す図である。物品特定処理は物品特定手段として機能する。
【０１１９】
位置特定テーブル３３０のＴｍエリア３３２に記憶した、Ａ１からＡ１６のブロック別の対象物３の検出結果と、棚割テーブル３２０の識別データエリア３２３に記憶した商品識別データとを使用して、対象物３が接近する位置に陳列する商品２を特定する。
【０１２０】
まず、位置特定テーブル３３０のＴｍエリア３３２に記憶した検出結果のうち、対象物３が有効検出領域２１２以内で検出された「１」を記憶したブロックを抽出する（ステップＳ１７１）。
【０１２１】
抽出したブロックと同じブロックが物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶していないか判断する（ステップＳ１７３）。同じブロックが物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶している場合は（ステップＳ１７３のＮＯ）、物品特定テーブル３４０の該当するブロックの検出回数エリア３４３のカウントに「１」を加えて（ステップＳ１７９）、物品特定処理を終了する。
【０１２２】
同じブロックが物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶されていない場合は（ステップＳ１７３のＹＥＳ）、そのブロックを物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶する（ステップＳ１７５）。
【０１２３】
物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶したブロックと同じブロックが関連付けられた商品識別データを棚割テーブル３２０の識別データエリア３２３から選択し、物品特定テーブル３４０の識別データエリア３４２に記憶する（ステップＳ１７７）。
【０１２４】
物品特定テーブル３４０の該当するブロックの検出回数エリア３４３のカウントに「１」を加えて（ステップＳ１７９）、物品特定処理を終了する。
【０１２５】
物品特定処理により、物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶するブロックデータと、識別データエリア３４２に記憶する商品識別データと、検出回数エリア３４３に記憶する検出回数データが関連付けて記憶される。物品特定テーブル３４０のブロックエリア３４１に記憶するブロックデータは、対象物３が接近し有効検出領域２１２で検出されたブロックであり、そのブロックデータに関連付けられた識別データエリア３４２に記憶された商品識別データを参照することで、対象物３が接近する商品２の商品識別データを特定することが可能となる。さらにブロックデータに関連付けられた検出回数エリア３４３に記憶された検出回数データを参照することで、対象物３が接近する商品２の検出回数を集計することが可能となる。
【０１２６】
本実施の形態では、商品陳列棚１に陳列された商品２又は商品陳列場所８に接近する消費者の手や腕等の対象物３を商品別に検出することで、消費者の購入の有無に関わらず、消費者が商品陳列棚より選択し手に取った商品を調査することが可能となる。よって消費者が注目している商品を商品別により詳細に調査することが可能となる。また商品陳列棚の棚割レイアウトの変更前後で本発明を実施することで、商品陳列棚の棚割レイアウトの良否を商品別により詳細に調査することが可能となる。
【０１２７】
また対象物検出手段であるセンサ部２２０の光源に赤外レーザ光を用いたため、計測範囲が広く、店舗や倉庫の照明等の光学的条件の影響を軽微にすることが可能となる。またシステムの構成がシンプルで、お客の行き来が激しい２４時間営業の店舗等においても、システムの設置や保守が比較的容易に行うことが可能となる。
【０１２８】
またセンサ部２２０を商品陳列棚１の商品出し入れ領域６が存在する棚前面４側の開口部側に設けることにより対象物３を検出する検出領域（有効検出領域２１２）を開口部側に形成するこが可能となる。よって消費者が商品を手に取った際に対象物３として検出することにより、より正確に消費者が注目している商品を調査することが可能となる。
【０１２９】
また対象物検出手段を商品陳列棚１の上部又は下部に設けることにより対象物３を検出する検出領域（有効検出領域２１２）をセンサ部２２０から下方又は上方に向けて形成することが可能となる。よって商品陳列棚１の前に２人以上の複数の消費者が同時に商品２に接近しても消費者が他の消費者の検出の死角となることなく、複数の消費者を同時に検出することが可能となる。
【０１３０】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。
【０１３１】
例えば、本実施の形態では、小売店等の店舗における商品、見本品等の、物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用したがこれに限定する必要は無く。倉庫等の部品、部材等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用しても良い。
【０１３２】
また、本実施形態では、商品を陳列する棚を上下に配置した縦型の商品陳列棚に本発明を適用したがこれに限定する必要は無く、略水平に複数の商品を区切って陳列する平台やワゴン等の商品陳列台に本発明を適用しても良い。
【０１３３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるシステムのハードウェア構成を示す図。
【図３】同実施形態におけるセンサ部の構成を示す図。
【図４】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図５】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図６】同実施形態における位置データテーブルのデータ構造を示す図。
【図７】同実施形態における有効領域テーブルのデータ構造を示す図。
【図８】同実施形態における棚割テーブルのデータ構造を示す図。
【図９】同実施形態における位置特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】同実施形態における物品特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１１】同実施形態における物品管理システムの処理手順を示す流れ図。
【図１２】同実施形態における有効情報抽出処理の処理手順を示す流れ図。
【図１３】同実施形態における位置特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図１４】同実施形態における物品特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図１５】本発明の第２の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図１６】同実施形態におけるシステムのハードウェア構成を示す図。
【図１７】同実施形態におけるセンサ部の構成を示す図。
【図１８】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図１９】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図２０】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図２１】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図２２】同実施形態における位置データテーブルのデータ構造を示す図。
【図２３】同実施形態における有効領域テーブルのデータ構造を示す図。
【図２４】同実施形態における棚割テーブルのデータ構造を示す図。
【図２５】同実施形態における位置特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図２６】同実施形態における物品特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図２７】同実施形態における物品管理システムの処理手順を示す流れ図。
【図２８】同実施形態における有効情報抽出処理の処理手順を示す流れ図。
【図２９】同実施形態における位置特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図３０】同実施形態における物品特定処理の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【０１３５】
１  商品陳列棚
２  商品
３  対象物
４  棚前面
５  棚周部
６  商品出し入れ領域
７ａ〜７ｃ  検出領域
８  商品陳列場所
９  柱
１０  ブロック
１１  基準線
１２ａ〜１２ｃ  有効検出領域
２０ａ〜２０ｃ  センサ部
２２  発光部
２３  受光部
３０  投射光
３１  反射光
３６  センサ制御部
４０  システム管理部
４１  ＭＰＵ
４４  記憶部
８０  物品管理システム
１００  位置データテーブル
１１０  有効領域テーブル
１２０  棚割テーブル
１３０  位置特定テーブル
１４０  物品特定テーブル
２０７  検出領域
２０９  床
２１２  有効検出領域
２２０  センサ部
２２２  発光部
２２３  受光部
２２４  角度検出部
２３０  投射光
２３１  反射光
２３３  回転体
２３６  センサ制御部
３００  位置データテーブル
３１０  有効領域テーブル
３２０  棚割テーブル
３３０  位置特定テーブル
３４０  物品特定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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