(57)【要約】【課題】画像情報に応じて像保持体に静電潜像を形成する露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる露光装置を提供することにある。【解決手段】画像情報に応じて像保持体に静電潜像を形成する露光部材と、該露光部材の一面を支持しており、露光部材の複数方向の振動の発生時に露光部材との間で摩擦力を発生させる支持部材と、を有することを特徴とする露光装置。【選択図】図７
2009214340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて像保持体に静電潜像を形成する露光部材と、
該露光部材の一面を支持しており、露光部材の複数方向の振動の発生時に露光部材との間で摩擦力を発生させる支持部材と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記露光部材の一面に接触する接触部材と、
前記露光部材に対して前記接触部材が接触するように弾性を付与する弾性部材と、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記接触部材と前記弾性部材とが一部品から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記弾性部材に対して弾性部材の弾性で支持する方向に曲げ剛性が高いことを特徴とする請求項２又は３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記接触部材は、基部を中心に回転可能であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記接触部材の前記露光部材と接触する面に突起が設けられていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記接触部材は前記露光部材の中央部に接触していることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記接触部材が前記露光部材に接触する角度４５度以上９０度未満であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の露光装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体に露光手段によって選択的な露光を行い潜像を形成し、該潜像を現像剤で現像して記録媒体に転写する電子写真画像形成装置において、装置本体に対する前記露光手段の位置決め部として、該露光手段の長手軸回りの角度を規定する部位を３ヶ所設けたことを特徴とする電子写真画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、感光体ドラムを軸支する本体側フレームと、該感光体ドラムと対面する位置に配設された一のフレーム上面から感光体ドラム側に挿入されたネジ部材に螺合され中空保持された露光ヘッドと、前記一のフレームと露光ヘッド間に介装された圧縮バネ部材と、前記ネジ部材先端を本体フレーム側の受け面に当接させた状態で、該ネジ部材を回動させる事により、前記一のフレームと本体フレーム間が間隔規制された状態で露光ヘッドのみが感光体ドラム周面から離接する方向に移動可能に構成した事を特徴とする電子写真装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、光ビームを偏向走査する回転多面鏡と、該回転多面鏡と一体的に結合されたロータと、該ロータに対向してモータを構成するステータと、該ステータを実装するモータ部と前記モータを制御する制御手段を搭載する制御部を有するモータ基板と、該モータ基板を支持する筐体を備えており、前記モータ基板が、少なくとも前記ロータの外周部の一部分が前記モータ部から径方向外方へ突出するように小型化されていることを特徴とする走査光学装置が知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、感光性の像担持体と、上記像担持体の表面上に形成された静電潜像を現像する現像手段と、可視像を転写材に転写する転写手段と、上記転写材上に転写された現像像を定着させる転写材定着手段とを有し、上記像担持体、上記現像手段、上記転写手段及び上記転写材定着手段は、駆動源によって回転制御される画像形成装置において、上記像担持体の表面上を露光して静電潜像を形成する光学ユニットと、上記光学ユニット内のミラーまたはレンズを保持して位置決めする保持位置決め手段を有し、上記保持位置決め手段は、ミラーまたはレンズの一端側における２点の位置決め部と、他端側における１点の位置決め部とを有し、上記一端側の２点の位置決め部は、ミラーまたはレンズの傾きを規制すると共に、上記駆動源が配置されている側とは逆側に位置していることを特徴とする画像形成装置が知られている（特許文献４参照）。
【０００６】
また、軸方向両端部の非画像領域に位置決め用ベース部材を有する回転自在に形成された静電潜像担持体と、該静電潜像担持体と対向して、その長手方向が前記軸方向と略平行に延在するように配設され、静電潜像担持体上に光を照射して静電潜像を形成すると共に、前記位置決め用ベース部材のそれぞれと当接する当接部材を有する略箱体状に形成された書き込みヘッドと、該書き込みヘッドと対向し、この書き込みヘッドを弾性部材を介して支持すると共に、該書き込みヘッドに対して移動可能に形成された可動支持部材と、前記書き込みヘッドと前記可動支持部材とで形成される構造体の固有振動数を変更することにより、外乱による加振周波数との共振を回避して前記書き込みヘッドの振動を抑制する振動抑制手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が知られている（特許文献５参照）。
【０００７】
また、光源部と、この光源部から照射される光束を被走査面に反射するミラーと、このミラーが取り付けられるフレームとを有する光走査装置を備えた画像形成装置において、上記フレームが、上記ミラーを支持する平面部を有し、上記ミラーの主走査方向における両端部を、板状の部材と上記平面部とにより挟み込んで、上記フレームに固定したことを特徴とする画像形成装置が知られている（特許文献６参照）。
【０００８】
また、光源（１）と感光体（２）との間の光路中に少なくとも１枚以上の反射ミラー（３）を含み、感光体（２）の走査ライン毎に画像信号に応じたビームを偏向手段（４）を介して移動走査させ、感光体（２）上に画像信号に応じた潜像を書込むラスタ走査装置において、上記反射ミラー（３）の下端縁位置を規制するストッパ（５）と、上記反射ミラー（３）を所定角度に傾斜させて支持する支持体（６）と、上記ストッパ（５）及び支持体（６）に対し上記反射ミラー（３）を位置決め保持するホルダ（７）と、上記反射ミラー（３）の上端縁の略中央部をストッパ（５）側へ押圧する振動抑え部材（８）とを備えたことを特徴とするラスタ走査装置の反射ミラー支持構造が知られている（特許文献７参照）
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−０１４５２４号公報
【特許文献２】実開平０５−０８１８４４号公報
【特許文献３】特開２０００−２４１７３５号公報
【特許文献４】特開２０００−１２２３８２号公報
【特許文献５】特開２００６−１９５１２９号公報
【特許文献６】特開平１１−１４９０５３号公報
【特許文献７】特開平０４−２５７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的とするところは、画像情報に応じて像保持体に静電潜像を形成する露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる露光装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、画像情報に応じて像保持体に静電潜像を形成する露光部材と、該露光部材の一面を支持しており、露光部材の複数方向の振動の発生時に露光部材との間で摩擦力を発生させる支持部材と、を有することを特徴とする露光装置である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、前記支持部材は、前記露光部材の一面に接触する接触部材と、前記露光部材に対して前記接触部材が接触するように弾性を付与する弾性部材と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、前記接触部材と前記弾性部材とが一部品から形成されていることを特徴とする請求項２に記載の露光装置である。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、前記接触部材は、前記弾性部材に対して弾性部材の弾性で支持する方向に曲げ剛性が高いことを特徴とする請求項２又は３に記載の露光装置である。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、前記接触部材は、基部を中心に回転可能であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の露光装置である。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、前記接触部材の前記露光部材と接触する面に突起が設けられていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の露光装置である。
【００１７】
請求項７に記載された発明は、前記接触部材は前記露光部材の中央部に接触していることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の露光装置である。
【００１８】
請求項８に記載された発明は、前記接触部材が前記露光部材に接触する角度４５度以上９０度未満であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載の露光装置である。
【００１９】
請求項９に記載された発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の露光装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる。
【００２１】
請求項２に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、簡単な構成で露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる。
【００２２】
請求項３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、更に簡単な構成で露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、弾性部材の弾性で支持する方向の接触部材による摩擦を確保することができる。
【００２４】
請求項５に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、弾性部材の弾性で支持する方向の接触部材による摩擦を確保することができる。
【００２５】
請求項６に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、露光部材に対する接触部材の接触を確実なものにすることができる。
【００２６】
請求項７に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、
露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを有効に低減することができる。
【００２７】
請求項８に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して上記効果に加え、
弾性部材の弾性で支持する方向の接触部材による摩擦を確保することができる。
【００２８】
請求項９に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、露光部材の振動を抑制して画像にバンディングが発生することを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
[第１実施形態]
図１〜図９は、本発明に係る露光装置及び画像形成装置の第１実施形態を説明する図である。
【００３１】
図１は、本実施形態における画像形成装置を示す概略図である。画像形成装置１は、図１に示すように、装置本体（不図示）の内部に、画像情報に基づくトナー像を形成すると共にそのトナー像を最終的に用紙９に転写する作像装置１０、そのトナー像が転写された用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置３０、及び作像装置１０に用紙９を供給する給紙装置３５が主に装備されている。図中の符合４は画像形成装置１の各構成部品の動作等について総括的に制御する制御装置であり、矢付き一点鎖線は用紙９の主な搬送経路を示す。
【００３２】
作像装置１０は、例えば公知の電子写真方式を利用してトナー像を形成して転写することができるものである。具体的には、矢印Ａ方向に回転駆動する円筒状の感光体ドラム（像保持体）１２を備えており、この感光体ドラム１２の周囲に、感光体ドラム１２の表面を一様に帯電させる帯電ロール等を備えた帯電装置１３、帯電後の感光体ドラム１２の表面に画像情報に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成するＬＥＤアレイ、レーザ走査装置等からなる露光装置１４、その静電潜像にトナーを転移付着させてトナー像を形成する現像装置１５、そのトナー像を給紙装置３５から供給される用紙９に転写する転写ロール１６ａ等を備えた転写装置１６、転写後の感光ドラム１２の表面に残留するトナー等を感光体ドラム１２に接触して清掃するクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が主に配置されている。
【００３３】
このうち、感光ドラム１２は、ドラム状の基材に有機感光材料からなる光導電性層を形成したものである。帯電装置１３は、導電性のロール基材に半導電性の弾性層等を形成してなる帯電ロールを感光ドラム１２の表面に接触させて従動回転するように設置しており、また、その帯電ロールに電源装置（不図示）から所定の帯電用電圧が印加されるようになっている。露光装置１４は、画像形成装置１に接続又は装備される原稿読取装置、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報を画像形成時に画像処理装置（不図示）で所要の処理をして得られる画像信号が入力されるようになっている。
【００３４】
また、現像装置１５は、その収容しているトナーを感光ドラム１２と対向する現像位置に搬送供給するための現像ロールを装備しており、また、その現像ロールに電源装置（不図示）から所定の現像用電圧が印加されるようになっている。
【００３５】
また、転写装置１６は、不図示のバイアス電源によって感光ドラム１２上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスを印加することで、感光ドラム１２上のトナー像を用紙９に転与させるものであり、本実施の形態における転写装置１６は、感光ドラム１２と、この感光ドラム２１に圧接して対向配置された転写ロール１６ａとで転写圧接部を形成している。そして、この感光ドラム１２と転写ロール１６ａとの間で形成された転写圧接部には、複数のローラ（本例では、駆動ロール１６ｂ及び従動ロール１６ｃ）に捲回されて、所定の方向に回転自在（本例では、時計回り方向）に形成され、用紙９を転写部から定着部へ搬送する転写搬送ベルト１６ｄが挿通されている。この転写搬送ベルト１６ｄは、回転速度が転写装置１６の転写速度（転写圧接部を通過する際の用紙９の搬送速度）と同期するように駆動ロール１６ｂにより回転駆動されるようになっており、その表面に用紙９を静電気力により吸着して、用紙９の転写搬送ベルト１６ｄと一体の高速搬送を可能としている。尚、転写ロール１６ａは転写搬送ベルト１６ｄに従動回転している。
【００３６】
また、クリーニング装置１７は、転写後の感光ドラム１２の表面に所定の圧力で先端部が接触するクリーニングブレード、及びクリーニングブレードを支持するブレード支持部材から構成されている。
【００３７】
定着装置３０は、本体３１の内部に、所定の温度に加熱されると共に矢印方向に回転駆動する加熱ロール３２、及びこの加熱ロール３２に圧接して対向配置され従動回転する加圧ロール３３を備えたものである。そして、定着は、その加熱ロール３２と加圧ロール３３の間の定着圧接部にトナー像が転写された用紙９を導入して通過させることによりトナー像等を加熱加圧することで行われる。
【００３８】
給紙装置３５は、作像装置１０に供給すべき複数枚の用紙９が積載されて収容される給紙カセット３６、及びこの給紙カセット３６に収容される用紙９を１枚ずつ送り出す送出機構３７を主に備えたものである。給紙カセット３６は、必要により複数装備される。また、給紙装置３５は、用紙９を給紙カセット３６から作像装置１０の転写部（感光ドラム１２と転写装置１６の間）まで搬送するための用紙搬送ロール対３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，…やガイド部材等で構成される用紙搬送路を装備している。用紙搬送路は、作像装置１０と定着装置３０の間や、定着装置３０と排紙部（トレイなど）３９の間にも設置されている。例えば定着装置３０の用紙排出側には、定着後の用紙９を排紙部３９に排出搬送するための排出ロール対３８ｄが設置されている。
【００３９】
尚、図１中符号１１は、画像形成装置１に対して着脱自在のプロセスカートリッジである。本実施形態におけるプロセスカートリッジ１１は、感光体ドラム１２、帯電装置１３、現像装置１５、及びクリーニング装置１７のプロセス機器を有している。
【００４０】
次に、本発明の原理について図面を用いて説明する。
【００４１】
図２は、露光部材が支持部材で支持されている状態を示す斜視図である。尚、露光部材とは、露光装置から支持部材を省略した部材である。
【００４２】
図２（ａ）は、露光部材の長手方向の両端部に支持部材を設けたものである。露光部材１００の長手方向の両端部には、支持部材１０２が設けられている。尚、図中矢印は露光部材１００が振動する方向を示している。
【００４３】
図２（ｂ）は、露光部材の長手方向中央部に露光部材が振動する方向に制振材が設けられたものである。尚、制振材１０４は、一般的に、コイルバネ１０６及びダンパー１０８から構成されている。また、図中矢印は露光部材１００が振動する方向を示している。
【００４４】
図２（ｃ）は、本発明の構成である露光部材の長手方向の両端部に支持部材が設けられた露光部材の長手方向に所定間隔を空けて対の接触部材が設けられているものである。尚、対の接触部材１１０は、露光部材１００にそれぞれ所定圧力で接触している。所定圧力は、例えば、０．１ｋｇｆである。また、図中矢印は露光部材１００が振動する方向を示している。
【００４５】
図３は、露光部材が支持部材で支持されている状態において露光部材が振動する特性を示す図である。
【００４６】
図３（ａ）は、図２（ｃ）の所定間隔（支持間距離）に対する振動周波数を示す図である。露光部材１００は、支持間距離１００ｍｍから４００ｍｍまで略同じ周波数で振動している。
【００４７】
図３（ｂ）は、図２（ｃ）の支持間距離に対する減衰比を示す図である。本図によると、支持間距離が短い程減衰比が大きくなる。
【００４８】
図３（ｃ）は、支持部材で支持されている露光部材に制振材を設けた場合の振動周波数と振幅を示した図である。本図によると露光部材１００に制振材１０４又は対の接触部材１１０を設けることで共振周波数での振幅が極端に低下する。
【００４９】
図４は、部材の相違による一般的な減衰比を示す図である。減衰比は、アルミで０．００２％、ソーダガラスで０．０４％、ＰＯＭで０．１％、シリコーンゴム（制振材）で１０％〜２５％、及び、支持摩擦（中央部付加の場合）で４５％である。支持摩擦の中央部付加の場合とは、支持間距離が略１００ｍｍの場合である。
【００５０】
図５は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いて露光部材（ＬＰＨユニット）１００に支持摩擦を付与する第１理想形態を示す図である。尚、接触部材１１０は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。尚、ＬＰＨユニットとは、ＬＥＤプリントヘッドを意味する。
【００５１】
図５（ａ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第１理想形態の初期状態を示す図である。本図においては、接触部材１１０の先端部における曲面部がＬＰＨユニット１００の底面に接触している。
【００５２】
図５（ｂ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第１理想形態において、ＬＰＨユニット１００が左右に振動して接触部材１１０の曲面部がＬＰＨユニット１００の底面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１１２は接触部材１１０に対してＬＰＨユニット１００の底面に接触する圧力を付与している。
【００５３】
図５（ｃ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第１理想形態において、ＬＰＨユニット１００が上下に振動して接触部材１１０の曲面部がＬＰＨユニット１００の底面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１１２は接触部材１１０に対してＬＰＨユニット１００の底面に接触する圧力を付与している。
【００５４】
図６は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いて露光部材（ＬＰＨユニット）１００に支持摩擦を付与する第２理想形態を示す図である。尚、接触部材１１０は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。尚、ＬＰＨユニットとは、ＬＥＤプリントヘッドを意味する。
【００５５】
図６（ａ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第２理想形態の初期状態を示す図である。本図においては、接触部材１１０の先端部における曲面部がＬＰＨユニット１００の側面に接触している。
【００５６】
図６（ｂ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第２理想形態において、ＬＰＨユニット１００が上下に振動して接触部材１１０の曲面部がＬＰＨユニット１００の側面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１１２は接触部材１１０に対してＬＰＨユニット１００の側面に接触する圧力を付与している。
【００５７】
図６（ｃ）は、接触部材１１０及び弾性部材１１２を用いてＬＰＨユニット１００に支持摩擦を付与する第２理想形態において、ＬＰＨユニット１００が左右に振動して接触部材１１０の曲面部がＬＰＨユニット１００の側面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１１２は接触部材１１０に対してＬＰＨユニット１００の側面に接触する圧力を付与している。
【００５８】
図７は、本実施形態における支持部材を示す図である。
【００５９】
図７（ａ）は、支持部材１５０の正面図である。支持部材１５０は、略矩形板状に形成されている。支持部材１５０は、接触部材１５２及び弾性部材１５４から構成されている。支持部材１５０の下部に対の弾性部材１５４が設けられている。
【００６０】
図７（ｂ）は、支持部材１５０の側面図である。支持部材１５０における接触部材１５２の上部には、曲面部が設けられている。また、支持部材１５０における弾性部材１５４は、曲面を有して弾性を有するように形成されている。
【００６１】
図７（ｃ）は、支持部材１５０の斜視図である。接触部材１５２と対の弾性部材１５４は一体に形成されている。
【００６２】
図８は、本実施形態における露光装置の第１使用形態を示す図である。
【００６３】
図８（ａ）は、本実施形態における露光装置の第１使用形態の初期状態を示す図である。本図では、支持部材１５０の側面が正面となるように設けられている。また、ＬＰＨユニット１５６の底面に支持部材１５０の曲面部が接触するように設けられている。また、弾性部材１５４の端部には、弾性部材１５４が左右方向に移動しないようにストッパ１５８が設けられている。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００６４】
図８（ｂ）は、本実施形態における露光装置の第１使用形態において、ＬＰＨユニット１５６が左右に振動して、接触部材１５２の曲面部がＬＰＨユニット１５６の底面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１５４は接触部材１５２に対してＬＰＨユニット１５６の底面に接触する圧力を付与している。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００６５】
図８（ｃ）は、本実施形態における露光装置の第１使用形態において、ＬＰＨユニット１５６が上下に振動して、接触部材１５２の曲面部がＬＰＨユニット１５６の底面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１５４は接触部材１５２に対してＬＰＨユニット１５６の底面に接触する圧力を付与している。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００６６】
図９は、本実施形態における露光装置の第２使用形態を示す図である。
【００６７】
図９（ａ）は、本実施形態における露光装置の第２使用形態の初期状態を示す図である。本図では、支持部材１５０の側面が正面となるように設けられている。また、ＬＰＨユニット１５６の側面に支持部材１５０の曲面部が接触するように設けられている。また、弾性部材１５４の端部には、弾性部材１５４が上下方向に移動しないようにストッパ１５８が設けられている。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００６８】
図８（ｂ）は、本実施形態における露光装置の第２使用形態において、ＬＰＨユニット１５６が上下に振動して、接触部材１５２の曲面部がＬＰＨユニット１５６の側面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１５４は接触部材１５２に対してＬＰＨユニット１５６の側面に接触する圧力を付与している。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００６９】
図８（ｃ）は、本実施形態における露光装置の第２使用形態において、ＬＰＨユニット１５６が左右に振動して、接触部材１５２の曲面部がＬＰＨユニット１５６の側面に支持摩擦を付与している状態を示す図である。本場合においては、弾性部材１５４は接触部材１５２に対してＬＰＨユニット１５６の側面に接触する圧力を付与している。尚、接触部材１５２は、下端（基部）を中心に回転可能に設けられている。
【００７０】
[第２実施形態]
次に、本発明に係る露光装置及び画像形成装置における第２実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００７１】
図１０は、本実施形態における接触部材の曲面部を示す図である。
【００７２】
図１０（ａ）は、本実施形態における接触部材２００の曲面部の側面図である。本実施形態においては、接触部材２００の曲面部に突起２０２が設けられている。
【００７３】
図１０（ｂ）は、本実施形態における接触部材２００の曲面部の斜視図である。本実施形態においては、接触部材２００における曲面部の略中央部に突起２０２が設けられている。
【００７４】
これにより、ＬＰＨユニット１５６に対する接触部材１５２の接触を確実なものにすることができる。
【００７５】
[第３実施形態]
次に、本発明に係る露光装置及び画像形成装置における第３実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００７６】
図１１は、本実施形態において接触部材が露光部材に接触する角度について説明する図である。
【００７７】
図中ｏａは、ＬＰＨユニット１５６が上下に振動する前の曲面部の位置を示している。図中ｏｃは、ＬＰＨユニット１５６が上下に振動した下端の曲面部の位置を示している。図中θは、接触部材１５２がＬＰＨユニット１５６に接触する初期角度を示している。図中αは、ＬＰＨユニット１５６が上下に振動した際の角度変化を示している。また、図中ａｂはＬＰＨユニット１５６の上下振動の振動振幅、ｂｃはＬＰＨユニット１５６と接触部材１５２の滑り量を示している。
【００７８】
以上より下式（１）が導かれる。
【数１】
2009214340.tif 000003
【００７９】
従って、ＬＰＨユニット１５６の振動振幅より大きいＬＰＨユニット１５６と接触部材１５２の滑り量を得るためには、下式（２）を満たさなければならない。
【数２】
2009214340.tif 000004
【００８０】
よって、ＬＰＨユニット１５６の振動による角度がα＞０°であるため、θ＞４５°という条件が必要である。
【００８１】
[第４実施形態]
次に、本発明に係る露光装置及び画像形成装置における第４実施形態について説明する。尚、本実施形態において、第１実施形態に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
【００８２】
図１２は、本実施形態における接触部材を示す図である。
【００８３】
図１２（ａ）に示す本実施形態における接触部材４００は、剛性が弾性部材１５４より高いものである。尚、図１２（ｂ）に示す接触部材４０２は、剛性が弾性部材１５４より低いものである。
【００８４】
これにより、弾性部材１５４の弾性で支持する方向の接触部材１５２による摩擦を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は、第１実施形態における画像形成装置を示す概略図である。
【図２】図２は、露光部材が支持部材で支持されている状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、露光部材が支持部材で支持されている状態において露光部材が振動する特性を示す図である。
【図４】図４は、部材の相違による一般的な減衰比を示す図である。
【図５】図５は、接触部材及び弾性部材を用いて露光部材（ＬＰＨユニット）に支持摩擦を付与する第１理想形態を示す図である。
【図６】図６は、接触部材及び弾性部材を用いて露光部材（ＬＰＨユニット）に支持摩擦を付与する第２理想形態を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態における支持部材を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態における露光装置の第１使用形態を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態における露光装置の第２使用形態を示す図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態における接触部材の曲面部を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態において接触部材が露光部材に接触する角度について説明する図である。
【図１２】図１２は、第４本実施形態における接触部材を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：画像形成装置、１２：感光体ドラム（像保持体）、１４：露光装置、１００、１５６：露光部材（ＬＰＨユニット）、１０２．１５０：支持部材、１１０、１５２：接触部材、１１２、１５４：弾性部材、２００：突起
【図１】
2009214340.tif 000005
【図２】
2009214340.tif 000006
【図３】
2009214340.tif 000007
【図４】
2009214340.tif 000008
【図５】
2009214340.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2009214340.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2009214340.tif 000014
【図１１】
2009214340.tif 000015
【図１２】
2009214340.tif 000016