(57)【要約】【課題】雑音を低減でき、安価で小型な無電極放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】誘導コイルに無電極放電灯を点灯させる電圧を連続して供給するフル点灯動作と、誘導コイルの印加電圧が無電極放電灯を点灯させる電圧となる第１の期間と無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる第２の期間とを所望の時間比となるように交互に繰り返す間欠点灯動作とを切り替える無電極放電灯点灯装置において、第２の期間ではフル点灯時の動作周波数ｆ２より高い動作周波数ｆ３で高周波回路が動作し、第１の期間は、無電極放電灯を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する高電圧印加期間（動作周波数ｆ１）の後に、フル点灯時の動作周波数ｆ２と略同じ動作周波数で動作する点灯維持期間を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる無電極放電灯に近接配置される誘導コイルと、誘導コイルに高周波電力を供給する高周波回路と、高周波回路の動作周波数を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、誘導コイルに無電極放電灯を点灯させる電圧を連続して供給するフル点灯動作と、誘導コイルの印加電圧が無電極放電灯を点灯させる電圧となる第１の期間と無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる第２の期間とを所望の時間比となるように交互に繰り返す間欠点灯動作とを切り替える手段を備え、
第２の期間ではフル点灯時の動作周波数より高い動作周波数で高周波回路が動作し、第１の期間は、無電極放電灯を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する高電圧印加期間の後に、フル点灯時の動作周波数と略同じ動作周波数で動作する点灯維持期間を有することを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
無電極放電灯の再点灯検出手段を有し、前記制御回路は、第１の期間に無電極放電灯の再点灯を検出した後に、点灯維持期間に移行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
交流電源を直流電源に変換する直流電源回路を有し、直流電源回路の動作周波数範囲は、高周波回路の動作周波数のいずれかを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
第２の期間では、フル点灯時の動作周波数の２倍より高い動作周波数で高周波回路が動作することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置を有する照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯の間欠点灯動作とフル点灯動作を切り替え可能な無電極放電灯点灯装置及びその照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、従来の無電極放電灯点灯装置の回路図であり、直流電源回路５と、無電極放電灯１と、直流電源回路５からの直流電力に基づいて無電極放電灯１に高周波電力を供給する高周波回路４とを主要部として構成されている。高周波回路４は、発振器４１、高周波電力増幅器４２、整合回路４３、フィルタ回路４４、スイッチング素子４５、フォトカプラ４６、信号変換回路４７を備えており、誘導コイル２に高周波電力を供給する。信号変換回路４７は、調光制御信号である直流電圧Ｖｓをその電圧レベルに対応したデューティ比を持つ時分割出力制御用の信号Ｖｏｕｔに変換して高周波回路４のフォトカプラ４６に出力するように構成されている。
【０００３】
制御信号線を介して入力される直流電圧Ｖｓ＝Ｖｍａｘのときには、高周波回路４から出力される高周波電力のＯＮデューティも１００％で、フル点灯動作となる。無電極放電灯１を調光するために、直流電圧Ｖｓを次第に減少させると、これに伴って信号変換回路４７の出力信号Ｖｏｕｔのデューティ比が小さくなるので、これに比例して高周波回路４の高周波電力が間欠出力される際のＯＮデューティも減少し、間欠点灯動作となる。
【０００４】
図１０の回路では、間欠点灯動作時にスイッチング素子４５のオン・オフにより高周波電力増幅器４２の出力をオン・オフさせているが、特許文献１（特開平６−４５０８７号公報）には、直流電源回路５から高周波回路４への電源供給を調光制御用デューティ信号に同期してオン・オフすることで間欠点灯動作させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０００−３５３６００号公報）では、高周波回路の発振動作をオン・オフさせるのではなく、周波数シフト・キーイング（ＦＳＫ）を用いることで無電極放電灯を間欠点灯動作させており、高周波回路の発振を継続したまま、発振周波数をシフトさせることで、誘導コイルの印加電圧が無電極放電灯を点灯させる電圧となる第１の期間と無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる第２の期間とを所望の時間比となるように交互に繰り返すことにより、無電極放電灯を調光制御している。
【０００６】
このように調光制御として時分割制御を用いるのは無電極放電灯点灯装置の点滅応答性が優れているからである。しかし、点滅応答性が優れているといっても、始動点灯に至るまでの時間が全く無いわけではなく、オン期間を点弧始動に必要な時間（始動期間）以上に設定する必要があるため、点弧始動するのに必要な時間に１００を乗じた値で下限調光比（％）を割って得られた値を周波数とした場合の点滅周波数以下に設定される。
【０００７】
なお、特許文献３（特開２００５−７１８２７号公報）では、無電極放電灯の調光下限を低減させるために、間欠点灯動作の点灯期間中、動作周波数を変化させて誘導コイルの電圧を低減させることが提案されているが、フル点灯時の動作周波数と同じ周波数にする旨の記載は無い。
【特許文献１】特開平６−４５０８７号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３６００号公報
【特許文献２】特開２００５−７１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、無電極放電灯を間欠点灯動作させるために、高周波回路の発振をオン・オフさせているので、ランプ点灯時および消灯時に誘導コイルの両端電圧が急峻に変化するため、高い雑音が発生する。また、ランプ消灯期間が長くなると、その間は誘導コイルの励磁が無くなるので、高周波回路の発振が再開してからランプが点灯するまでの始動時間が長く掛かることになり、間欠点灯動作による調光範囲が狭くなる。
【０００９】
特許文献２では、無電極放電灯を間欠点灯動作させるために、高周波回路の発振動作をオン・オフさせるのではなく、周波数シフト・キーイング（ＦＳＫ）を用いることで無電極放電灯の点灯動作と消灯動作を切り替えているから、高周波回路の発振動作そのものは継続されており、間欠点灯動作時における誘導コイルの両端電圧の変化は特許文献１の場合に比べると緩和されている。
【００１０】
周波数シフト・キーイングによる調光制御を用いた無電極放電灯点灯装置において、高周波回路の動作周波数ｆｉｎｖと誘導コイルへの出力電圧Ｖｃｏｉｌとの関係は図３のような関係となっている。このような無電極放電灯点灯装置において、時分割制御（間欠点灯）による調光制御を行う場合、無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる動作周波数ｆ３で動作している消灯期間と、無電極放電灯を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する動作周波数ｆ１で動作している点灯期間とを交互に繰り返すことになる。このため、誘導コイルから放出される電磁波は、調光時には点灯時の周波数ｆ１と消灯時の周波数ｆ３の周波数成分が含まれ、さらにフル点灯時にはフル点灯時の動作周波数であるｆ２の成分が含まれることから、結局、３つの周波数成分が含まれることになる。このため、無電極放電灯点灯装置の雑音対策としては、上記の３つの周波数成分を抑制するように、フィルタ回路の構成が複雑になったり、多くの回路素子が必要となり、大型で高価なものになるという課題があった。
【００１１】
特に無電極放電灯点灯装置においては、点灯の原理上、誘導コイルからの放射雑音が、ほかの点灯方式に比べて大きくなる特徴があり、それに対する対策が大掛かりなものになる。また、この雑音に対応するためには、コモンモードフィルタに、該当する周波数帯に大きな阻止性能を有するものが必要となるが、広い周波数帯にわたって大きな阻止性能を有するコモンモードフィルタは大型となり、この方式を用いることは難しい。したがって、狭い周波数帯に大きな阻止性能を有するコモンモードフィルタを複数個採用する手段をとることが多くなるが、これでは点灯回路が大型で高価なものになる。つまり、従来は、特定の周波数成分ｆ１，ｆ２，ｆ３について大きな阻止性能を有するフィルタを複数段組み合わせて、無電極放電灯点灯装置の雑音を低減させているため、点灯装置が大型化する問題があった。
【００１２】
本発明は、上記の事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、雑音を低減でき、安価で小型な無電極放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、上記の課題を解決するために、図１〜図３に示すように、透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる無電極放電灯１に近接配置される誘導コイル２と、誘導コイル２に高周波電力を供給する高周波回路４と、高周波回路４の動作周波数を制御する制御回路６とを備え、前記制御回路６は、誘導コイル２に無電極放電灯１を点灯させる電圧を連続して供給するフル点灯動作と、誘導コイル２の印加電圧が無電極放電灯１を点灯させる電圧となる第１の期間と無電極放電灯１を点灯維持できない電圧となる第２の期間とを所望の時間比となるように交互に繰り返す間欠点灯動作とを切り替える手段を備え、第２の期間ではフル点灯時の動作周波数ｆ２より高い動作周波数ｆ３で高周波回路４が動作し、第１の期間は、無電極放電灯１を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する高電圧印加期間（動作周波数ｆ１）の後に、フル点灯時の動作周波数ｆ２と略同じ動作周波数で動作する点灯維持期間を有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、図４〜図６に示すように、無電極放電灯１の再点灯検出手段を有し、前記制御回路６は、第１の期間に無電極放電灯１の再点灯を検出した後に、点灯維持期間に移行するように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、図５に示すように、交流電源ＡＣを直流電源に変換する直流電源回路５を有し、直流電源回路５の動作周波数範囲は、高周波回路４の動作周波数のいずれかを含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３の発明において、第２の期間では、図６に示すように、フル点灯時の動作周波数ｆ１の２倍より高い動作周波数ｆ３で高周波回路４が動作することを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の無電極放電灯点灯装置を備える照明器具である（図８、図９）。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、誘導コイルに無電極放電灯を点灯させる電圧を連続して供給するフル点灯動作と、誘導コイルの印加電圧が無電極放電灯を点灯させる電圧となる第１の期間と無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる第２の期間とを所望の時間比となるように交互に繰り返す間欠点灯動作とを切り替える無電極放電灯点灯装置において、第２の期間ではフル点灯時の動作周波数より高い動作周波数で高周波回路が動作し、第１の期間は、無電極放電灯を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する高電圧印加期間の後に、フル点灯時の動作周波数と略同じ動作周波数で動作する点灯維持期間を有するものであるから、フル点灯時の動作周波数と、間欠点灯動作時の第２の期間の動作周波数に対して、実質的な雑音対策を施せば良く、フィルタ回路の構成が簡単化できるので、雑音が少なく、小型で安価な無電極放電灯点灯装置を実現できる効果がある。
【００１９】
請求項２の発明によれば、無電極放電灯の再点灯を検出した直後にフル点灯時の動作周波数に移行させることにより、無電極放電灯の再点灯のための高電圧を印加する期間を短くすることができ、より雑音を少なく出来る。
【００２０】
請求項３の発明によれば、高周波回路の雑音を低減するためのフィルタ回路を用いて直流電源回路のスイッチング雑音を低減できる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、間欠点灯動作時において、無電極放電灯が消灯している期間では、フル点灯時の動作周波数で点灯している期間に比べると高周波出力が大幅に低減されているので、実質的にはフル点灯時の動作周波数に対する雑音対策により大部分の雑音を除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
本発明の実施形態１の動作を図１に示す。また、本実施形態の回路構成を図２に示す。
【００２３】
無電極放電灯１は、例えばガラスのような透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる。放電ガスは、アルゴンやクリプトンといった不活性ガスや、水銀ガスやナトリウムガスといった金属蒸気で構成される。
【００２４】
無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯１に近接配置される誘導コイル２を有し、誘導コイル２に高周波電力を供給して無電極放電灯１のバルブ内に高周波電磁界を発生させることにより放電を発生させて紫外線を生じさせるものである。紫外線でなく可視光を利用する一般的な照明用の無電極放電灯では、紫外線を可視光に変換する蛍光体がバルブの内面に塗布される。
【００２５】
無電極放電灯１の始動時においては、放電灯の内部に電極がないために、始動時に放電灯内に電子を発生させるためには、高い電界を発生させる必要がある。この電界を放電灯の外部に配置した誘導コイル２から印加することにより発生させるために、誘導コイル２は高い電磁界を発生させる必要がある。また、誘導コイル２は、少ない電流で高い電磁界を発生させると共に、発生した電磁界を効率よく放電灯内のプラズマと結合させるために、磁性体３に誘導コイル２が巻回される構成となっている。
【００２６】
無電極放電灯点灯装置は、誘導コイル２を介して無電極放電灯１に高周波電力を供給する高周波回路４と、高周波回路４へ直流電圧を供給する電源回路５と、高周波回路４の発振周波数を制御する制御回路６とを有する。
【００２７】
電源回路５は交流電源ＡＣに接続され、交流電源ＡＣから供給される電流の力率を良好に保ちながら高周波回路４へ直流電圧を供給する。
【００２８】
高周波回路４は、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２が直列に接続されたハーフブリッジ回路であり、スイッチング素子Ｑ１とスイッチング素子Ｑ２の接続点にインダクタンス素子Ｌｓの一端が接続され、インダクタンス素子Ｌｓの他端にはフィルムコンデンサＣｐ、フィルムコンデンサＣｓの各一端が接続されている。フィルムコンデンサＣｐの他端はスイッチング素子Ｑ２に接続されている。フィルムコンデンサＣｓの他端は誘導コイル２に接続されている。
【００２９】
スイッチング素子Ｑ１とＱ２は駆動部４０から供給されるゲート信号により交互にオン・オフされ、これによりインダクタンス素子Ｌｓ、コンデンサＣｓ，Ｃｐ及び誘導コイル２よりなる共振回路には共振電流が流れ、誘導コイル２にはスイッチングの周波数ｆｉｎｖに応じた電圧Ｖｃｏｉｌが印加される。
【００３０】
図３は動作周波数ｆｉｎｖと誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌの関係を示す共振特性図である。無負荷時の共振周波数をｆ０とすると、周波数ｆ１で動作させると、誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌは始動電圧Ｖｓｔを越えることになり、無電極放電灯１は点灯する。無電極放電灯１が点灯すると、その負荷インピーダンスにより共振回路のＱが下がり、無負荷時の共振特性から点灯時の共振特性に移行する。
【００３１】
本発明では、周波数ｆ１で無電極放電灯１が点灯すると、高周波回路４の動作周波数をフル点灯動作時の周波数ｆ２まで上昇させる。周波数ｆ２では誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌは立ち消え電圧Ｖｏｆｆよりも高いので、点灯は維持されている。間欠点灯動作における点灯期間の開始直後は、高周波回路４は周波数ｆ１で動作するが、その期間は比較的に短く、その後の大部分の期間では、フル点灯動作時の周波数ｆ２で動作することになる。
【００３２】
次に、消灯期間（第２の期間）に移行させるには、高周波回路４の動作周波数をフル点灯時の動作周波数ｆ２より高い周波数ｆ３まで上昇させる。すると、誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌは立ち消え電圧Ｖｏｆｆよりも低くなるので、無電極放電灯１は消灯する。これにより、共振特性は点灯時の特性から無負荷時の特性に移行する。無電極放電灯１を再点灯させるには、周波数をｆ３→ｆ２→ｆ１のように連続的に降下させて行く。周波数ｆ２では無負荷時の共振特性上で始動電圧Ｖｓｔに達していないので、無電極放電灯１は始動しないが、周波数ｆ１まで低下させると、無負荷時の共振特性上で始動電圧Ｖｓｔを越えるので、無電極放電灯１は再び点灯する。その後、高周波回路４の動作周波数をフル点灯時の動作周波数ｆ２まで上昇させて、点灯維持期間とする。以下、同じ動作を繰り返すことにより、間欠点灯動作させることができる。
【００３３】
このように制御すると、間欠点灯動作時において、誘導コイル２から発生する雑音の周波数成分は、図１に示すように、ｆ３→ｆ１→ｆ２→ｆ３のように遷移することになる。本発明のように、間欠点灯動作の第１の期間（点灯期間）において、無電極放電灯１を再点灯させる誘導コイル電圧を印加する高電圧印加期間の後に、フル点灯時の動作周波数と略同じ動作周波数ｆ２へ遷移させることで、ｆ３→ｆ１→ｆ３のように遷移させる従来例に比べて、周波数ｆ１での動作期間を短くすることができ、誘導コイル２から放出される周波数ｆ１の成分を有する雑音のエネルギー量を減少させることができる。これにより、周波数ｆ１の成分の雑音を対策するためのフィルタ回路を簡略化することが可能となる。
【００３４】
上述のように、無電極放電灯点灯装置においては、点灯の原理上、誘導コイル２からの放射雑音が、ほかの点灯方式に比べて大きくなる特徴があり、それに対する対策が大掛かりなものになる。また、この雑音に対応するためには、コモンモードフィルタに該当する周波数帯に大きな阻止性能を有するものが必要となるが、広い周波数帯にわたって大きな阻止性能を有するコモンモードフィルタは大型になる。また、狭い周波数帯に大きな阻止性能を有するコモンモードフィルタを複数個採用する手段があるが、これでは点灯回路が複雑化する。従来例では、阻止すべき周波数成分がｆ１，ｆ２，ｆ３の３つであるのに対して、本発明では、阻止すべき周波数成分が実質的にはｆ２，ｆ３の２つであるので、フィルタ回路の構成を簡略化できる。
【００３５】
つまり、間欠点灯動作時の点灯維持期間の周波数ｆ２として、フル点灯時の動作周波数を用いているため、この周波数成分の雑音を対策するフィルタ回路については、点灯装置がフル点灯動作を選択可能としている以上は当然に必須であり、間欠点灯動作時においても、この周波数ｆ２を点灯維持期間の周波数として用いることで、フル点灯時の雑音対策として用意されたフィルタ回路を間欠点灯動作時にも兼用することができ、フィルタ回路を増やす必要がなくなるのである。
【００３６】
（実施形態２）
本発明の実施形態２の動作を図４に示す。また、本実施形態の回路構成を図５に示す。基本的な構成は実施形態１の図２と同じであるが、電源回路５並びに制御回路６の詳細な構成を示したものである。高周波回路４はハーフブリッジ回路を例示しているが、他の回路構成であっても良い。
【００３７】
電源回路５は、出力電圧値を検出する出力電圧検出部５１と、出力電圧検出部５１の出力を基準値と比較する比較部５２と、比較部５２の出力に接続され、高周波成分を遮断するフィルタ部５３と、フィルタ部５３に接続された力率改善制御部５４と、全波整流された脈流電圧を検出する入力電圧検出部５５と、力率改善制御部５４の出力により制御されるスイッチ部Ｑと、商用電源ＡＣを全波整流するダイオードブリッジＤＢと、その整流出力に接続されたインダクタンス素子ＬとダイオードＤと電解コンデンサＣの直列回路を備えている。商用電源ＡＣとダイオードブリッジＤＢの間にはフィルタ部５６が含まれ、ここにはコモンモードチョーク素子やキャパシタンス素子が含まれる。
【００３８】
図５の回路では、スイッチ部Ｑは、電流検出抵抗Ｒを介してダイオードＤと電解コンデンサＣの直列回路と並列に接続されており、力率改善制御部５４の出力によりスイッチ部Ｑが高周波でオン・オフされることで、ダイオードブリッジＤＢの整流出力を昇圧した直流電圧が電解コンデンサＣに充電される。つまり、この電源回路５は昇圧チョッパの構成となっている。力率改善制御部５４は電流検出抵抗Ｒの検出値と入力電圧を監視しながら昇圧チョッパのスイッチ部Ｑのオン・オフ周波数、オン幅を制御することにより、入力力率を改善し、高調波歪みを低減すると共に、出力電圧を所定の値に制御する機能を有している。
【００３９】
電源回路５の出力電圧は出力電圧検出部５１の抵抗分圧回路により分圧されて、比較部５２の演算増幅部Ａ１の一方の比較入力となる。演算増幅部Ａ１の他方の比較入力には基準電圧Ｅ１が印加されている。演算増幅部Ａ１の出力はフィルタ部５３を介して力率改善制御部５４に入力されており、電源回路５の出力電圧が基準電圧Ｅ１で規定される所定の電圧となるようにスイッチ部Ｑのスイッチング動作をフィードバック制御している。
【００４０】
制御回路６は、高周波回路４のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を駆動する周波数を決定する発振部６ａと、間欠点灯動作時の点灯期間と消灯期間の時間比を決定する調光制御部６ｂと、誘導コイル２の印加電圧を検出するための電圧検出部６ｃを備えている。
【００４１】
発振部６ａは汎用の集積回路などを用いて構成され、その発振周波数は外付けのコンデンサＣ１と抵抗Ｒ１により決定される。ここでは、コンデンサＣ１と抵抗Ｒ１の時定数では図６の周波数ｆ１で発振するように設定されている。抵抗Ｒ１と並列に抵抗Ｒ２とトランジスタＱ４の直列回路が接続されており、トランジスタＱ４がオンのときには、抵抗Ｒ１に抵抗Ｒ２が並列接続されることになる。このとき、抵抗Ｒ１，Ｒ２の並列抵抗とコンデンサＣ１の時定数では図６の周波数ｆ２で発振するように設定されている。また、抵抗Ｒ１と並列に抵抗Ｒ３とトランジスタＱ３の直列回路が接続されており、トランジスタＱ３がオンのときには、抵抗Ｒ１に抵抗Ｒ３が並列接続されることになる。このとき、抵抗Ｒ１，Ｒ３の並列抵抗とコンデンサＣ１の時定数では図６の周波数ｆ３で発振するように設定されている。
【００４２】
調光制御部６ｂは間欠点灯動作時には調光信号に応じて低周波の矩形波電圧を発生させ、トランジスタＱ３のオン・オフを切り替える。発振部６ａの発振周波数は数十ｋＨｚ〜数ＭＨｚ程度の高周波であり、調光制御部６ｂの発振周波数は数百Ｈｚ〜数ｋＨｚ程度の低周波である。
【００４３】
電圧検出部６ｃにより検出された誘導コイル２の印加電圧は、比較部Ａ２により基準電圧Ｅ２と比較され、その比較結果に応じてトランジスタＱ４のオン・オフが制御される。無電極放電灯１が再点灯すると誘導コイル２の印加電圧が低下するので、無電極放電灯１の再点灯を検出することができ、無電極放電灯１が点灯すると、トランジスタＱ４がオンする。
【００４４】
フル点灯動作時には、調光制御部６ｂはトランジスタＱ３を常にオフさせている。比較部Ａ２の基準電位Ｅ２は調光信号に応じて可変制御され、フル点灯動作時にはトランジスタＱ４は常にオンとなり、フル点灯時の動作周波数ｆ２で動作させる。
【００４５】
外部調光信号を受けた間欠点灯動作時には、調光制御部６ｂは周期的にＨｉｇｈ／Ｌｏｗの信号を出力し、トランジスタＱ３をオン／オフさせ、発振部６ａの発振周波数を変化させることで、高周波回路４の駆動回路４０の動作周波数を変化させ、誘導コイル２の出力電圧の周波数ｆｉｎｖを変化させる。第２の期間では、調光制御部６ｂはＨｉｇｈレベルの信号を出力し、トランジスタＱ３がオンし、誘導コイル２の出力電圧Ｖｃｏｉｌが無電極放電灯１を点灯維持できない電圧となる動作周波数ｆ３で動作する。
【００４６】
第１の期間では、調光制御部６ｂはＬｏｗレベルの信号を出力し、トランジスタＱ３をオフさせる。これにより、発振周波数は低くなっていき、誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌは高くなっていく。周波数ｆ１で高周波回路４が動作することにより、無電極放電灯１を再点灯させる誘導コイル電圧が印加される。無電極放電灯が再点灯すると、図６の無負荷時の共振特性から点灯時の共振特性に移行することにより、誘導コイル２の印加電圧が低下する。そこで、電圧検出部６ｃにより誘導コイル２の印加電圧を検出し、無電極放電灯１の再点灯を確認した後、トランジスタＱ４をオンさせる。すると、発振周波数はフル点灯時の動作周波数ｆ２と略同じ周波数になり、この周波数ｆ２で無電極放電灯１の点灯が維持される。点灯期間が過ぎると、消灯期間に移行させるべく、トランジスタＱ３がオンされて、再び無電極放電灯１を点灯維持できない電圧となる第２の期間の動作周波数ｆ３で動作する。以下、この動作を繰り返す。
【００４７】
このように制御すると、誘導コイル２から発生する雑音の周波数成分は、図４に示すように、ｆ３→（ｆ１）→ｆ２→ｆ３のように遷移し、動作周波数ｆ１の期間は実施形態１に比べると短くなる。つまり、間欠点灯動作時の第１の期間において、無電極放電灯１の再点灯を検出した直後に周波数ｆ２に移行させるから、実施形態１に比べると、フル点灯時の動作周波数ｆ２から外れる時間（周波数ｆ１での動作時間）を短くすることができ、誘導コイル２から放出される周波数ｆ１の成分を有する雑音のエネルギー量を実施形態１に比べると減少させることができる。これにより、雑音対策用のフィルタ回路をより一層、簡略化することが可能となる。
【００４８】
また、無電極放電灯を点灯維持できない電圧となる第２の期間の動作周波数ｆ３を、図６に示すように、フル点灯時の動作周波数の動作周波数ｆ２の２倍以上高い動作周波数とすることで、第２の期間における誘導コイル２への出力電圧Ｖｃｏｉｌを大幅に低減させ、第２の期間における誘導コイル２からの放射雑音を低減させている。これによって、動作周波数ｆ３のための雑音対策回路を簡略化することが可能となり、無電極放電灯点灯装置の雑音対策を小型で安価なものにすることが可能となる。
【００４９】
さらに、直流電源回路５においても、スイッチ部Ｑをオン／オフさせるために、高周波のスイッチング雑音が生じる。この雑音も誘導コイル２で発生する雑音と同様に、低減させる必要がある。そこで、この直流電源回路５のスイッチ部Ｑの動作周波数範囲は、高周波回路４の動作周波数のいずれか、好ましくは周波数ｆ２またはｆ３を含むように制御することで、直流電源回路５の雑音低減のためのフィルタ回路５６と、誘導コイル２の雑音低減のためのフィルタ回路を共用させることができ、さらに部品点数を削減することが可能となる。
【００５０】
また、この実施形態では高周波回路４に電源を供給する直流電源回路５のスイッチング周波数について述べたが、制御部に動作電源を供給する制御電源回路などにスイッチング電源回路を用いる場合に、その動作周波数が高周波回路４の動作周波数を含むような関係にあっても良い。
【００５１】
（実施形態３）
図７は実施形態１，２の無電極放電灯点灯装置で用いるバルブの断面図である。この図７に示すように、無電極放電灯１は、断面凹形状の空洞部１ｂを有し、内部に放電ガスが封入されてなる略球状のバルブ１ａから構成されるもので、フェライトコアを有する誘導コイル２は、バルブ１ａの空洞部１ｂ内に挿入されるものである。
【００５２】
誘導コイル２は、無電極放電灯１の内部に封入された放電ガスに高周波電磁界を供給するものであり、導電性を有する線材が複数ターン巻回されている。２３は誘導コイル２を保持するボビンであり、ボビン２３内部に収納された略筒状の磁性体コア３を備えている。磁性体コア３は、例えば高周波磁気特性の良好な、Ｍｎ−Ｚｎのフェライトからなり、アルミ等の金属材料で形成された放熱体２１によって保持される。コア３の発熱は、放熱体２１を介して台座部２０に捨てられる。なお、磁性体コア３と放熱体２１の間に金属の板材を丸めて渦巻き状にしたバネ部材２２を介在させ、磁性体コア３と放熱体２１とを熱的に接続してある。
【００５３】
（実施形態４）
実施形態１〜３の無電極放電灯点灯装置は、図８の街路灯１１や図９の防犯灯１２のような照明器具内に無電極放電灯１と共に収納されて用いられ、実施形態１〜３と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態１の動作説明図である。
【図２】本発明の実施形態１の構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施形態１の共振特性を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態２の動作説明図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示す回路図である。
【図６】本発明の実施形態２の共振特性を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態３に用いるバルブの断面図である。
【図８】本発明の実施形態４における照明器具の一部を破断して示した正面図である。
【図９】本発明の実施形態４における照明器具の一部を透視して示した側面図である。
【図１０】従来例の回路図である。
【符号の説明】
【００５５】
ｆ１  再点灯時の動作周波数
ｆ２  点灯維持期間の動作周波数
ｆ３  消灯期間の動作周波数
１  無電極放電灯
２  誘導コイル
４  高周波回路
６  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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