(57)【要約】【課題】            高温環境に晒された後であっても比較的高い引張強度を維持することができるシャッター装置用開閉体および該開閉体を用いたシャッター装置を提供する。【解決手段】        収納部３０から繰り出されて空間を仕切るように閉鎖動作するシャッター装置用開閉体において、耐火性及び可撓性を有する薄肉金属板層１１ａ１と、耐火性及び可撓性を有する非金属層１１ａ２とを備え、これらの層を開閉体厚さ方向に接合してなることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部から繰り出されて空間を仕切るように閉鎖動作するシャッター装置用開閉体において、
耐火性及び可撓性を有する薄肉金属板層と、耐火性及び可撓性を有する非金属層とを備え、これらの層を開閉体厚さ方向に接合してなることを特徴とするシャッター装置用開閉体。
【請求項２】
前記薄肉金属板層が、シャッター装置の巻取軸に巻き取り可能な程度の可撓性を有する薄肉金属板であることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項３】
前記非金属層が耐火性を有する布であることを特徴とする請求項１又は２記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項４】
前記非金属層を、前記薄肉金属層の表部側と裏部側との双方に設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項５】
前記薄肉金属層と前記非金属層とが、耐火性を有するステープラ用つづり針又は耐火性を有するワイヤロープによって接合されていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項６】
前記薄肉金属層と前記非金属層とが、耐火性を有する接着剤によって接合されていることを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項７】
前記薄肉金属板層と前記非金属層とを、耐火性を有する一対の剛性部材間に挟んでいることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項８】
前記薄肉金属板層及び前記非金属層を有する略帯状の開閉体構成部材を、開閉方向に複数接続してなるシャッター装置用開閉体であって、開閉方向に隣り合う前記開閉体構成部材の端部同士を、ステンレス製のステープラ用つづり針、又はステンレス製のワイヤロープによって止着したことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載のシャッター装置用開閉体。
【請求項９】
前記シャッター装置用開閉体をガイドレールに沿わせながら開閉動作するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項記載のシャッター装置用開閉体を用いたシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置に用いられる開閉体および該開閉体を用いたシャッター装置に関し、特に防火防煙目的として利用するのに好適なシャッター装置用開閉体および該開閉体を用いたシャッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、耐火性及び可撓性を有するシート体により構成されたシャッター装置用開閉体がある。
このようなシート状の開閉体によれば、金属製スラット等からなる開閉体と比較し軽量なことなどから、開閉動作性が良好であり、火災等の非常時に速やかに閉鎖動作して、炎や煙等の蔓延を防ぐことができる。
【０００３】
しかしながら、前記シート状の開閉体では、火災時等により高温環境に晒されると、酸化劣化等に起因して、引張強度が低下する傾向がある。
この状態で、前記シート状開閉体に物等の衝突による衝撃を受けた場合、シート状開閉体が破損するおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−２１１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、高温環境に晒された後であっても比較的高い引張強度を維持することができるシート状のシャッター装置用開閉体および該開閉体を用いたシャッター装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、収納部から繰り出されて空間を仕切るように閉鎖動作するシャッター装置用開閉体において、耐火性及び可撓性を有する薄肉金属板層と、耐火性及び可撓性を有する非金属層とを備え、これらの層を開閉体厚さ方向に接合してなることを特徴とする。
この技術的手段によれば、特に薄肉金属板層が、耐火試験後においても当該シャッター装置用開閉体の引張強度を維持するように作用する。また、非金属層は、開閉体が例えばガイドレールやまぐさ部材等と接触した際に、その接触部分の密着性を向上して、遮炎性および遮煙性を良好に維持する上、前記接触による騒音の発生も軽減する。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記薄肉金属板層が、シャッター装置の巻取軸に巻き取り可能な程度の可撓性を有する薄肉金属板であることを特徴とする。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記非金属層が耐火性を有する布であることを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記非金属層を、前記薄肉金属層の表部側と裏部側との双方に設けたことを特徴とする。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記薄肉金属層と前記非金属層とが、耐火性を有するステープラ用つづり針又は耐火性を有するワイヤロープによって接合されていることを特徴とする。
【００１０】
更なる技術的手段では、前記薄肉金属層と前記非金属層とが、耐火性を有する接着剤によって接合されていることを特徴とする。
【００１１】
更なる技術的手段では、前記薄肉金属板層と前記非金属層とを、耐火性を有する一対の剛性部材間に挟んでいることを特徴とする。
【００１２】
更なる技術的手段では、前記薄肉金属板層及び前記非金属層を有する略帯状の開閉体構成部材を、開閉方向に複数接続してなるシャッター装置用開閉体であって、開閉方向に隣り合う前記開閉体構成部材の端部同士を、ステンレス製のステープラ用つづり針、又はステンレス製のワイヤロープによって止着したことを特徴とする。
【００１３】
更なる技術的手段のシャッター装置では、前記シャッター装置用開閉体をガイドレールに沿わせながら開閉動作するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
なお、前記シャッター装置には、開閉体を巻取軸に巻き取って収納するようにした態様や、開閉体を巻取軸に巻き取ることなくその開放方向側に収納するようにした態様（例えばオーバヘッドドア等）を含む。また、前記シャッター装置用開閉体の開閉方向は上下方向であることが好ましいが、斜め方向や、水平方向等とすることも可能である。
【００１５】
また、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
当該開閉体の引張強度を薄肉金属板層により比較的高く維持できる。
したがって、例えば、火災等により高温環境に晒された後、更に開閉体面に衝撃を受けたとしても、その衝撃により破損するようなことを防ぐことができる。
しかも、ガイドレールやまぐさ部材との接触部分の密着性を非金属層により良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物における開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置、特に、火災などが発生した際に、火炎及び煙の拡散や蔓延を速やかに防止するのに好適な防火防煙シャッター装置、及び該シャッター装置に具備されるシャッター装置用開閉体について説明する。
【００１８】
このシャッター装置Ａは、空間を上下方向へ仕切ったり開放したりする開閉体１０と、該開閉体１０をその左右両側で開閉方向へ導くガイドレール２０と、該開閉体１０を繰り出したり収納したりする収納部３０とを備え（図１参照）、開閉体１０を耐火性及び可撓性を有する薄肉金属板層１１ａ１および非金属層１１ａ２によって構成している。
【００１９】
開閉体１０は、下部側に通過物(具体的には人や物等)を通過可能な開口部１０ａを有する開閉体本体１１と、前記開口部１０ａを開閉可能に閉鎖する扉部材１２と、開閉体本体１１の下端部に幅方向へわたって接続された座板部材１３とを一体的に具備している。
【００２０】
開閉体本体１１は、耐火性及び可撓性を有するとともに開閉体幅方向へわたる略帯状の開閉体構成部材１１ａを、上下方向に複数連設し、上下に隣り合う開閉体構成部材１１ａ間の端部同士を縫い繋げることで構成されている。
【００２１】
各開閉体構成部材１１ａは、図２に示すように、薄肉金属板層１１ａ１の表部側と裏部側との双方に、非金属層１１ａ２を重ね合わせ、これら複数の層を、耐火性を有するステープラ用つづり針１１ｂによって接合してなる。
【００２２】
薄肉金属板層１１ａ１は、耐火性及び可撓性を有する比較的薄肉な金属板である。
この薄肉金属板層１１ａ１における耐火性とは、少なくとも１０００℃以上の耐熱性（融点）を有すればよく、好ましくは、開閉体１０を構成した状態で、後述する耐火試験に耐え得る程度の耐火性とされる。
また、同薄肉金属板層１１ａ１における可撓性とは、開閉体１０を構成した状態で、後述する巻取軸３１により巻き取ったり繰り出したりすることが可能な程度の可撓性であればよい。
【００２３】
前記薄肉金属板層１１ａ１の好ましい具体例としては、厚さ約０．２ｍｍの鉄板が用いられる。なお、この薄肉金属板層１１ａ１の材質の他例としては、例えば、ステンレス板やその他の耐火性薄肉金属板等とすることが可能である。
【００２４】
また、各非金属層１１ａ２は、耐火性および可撓性を有する布であり、本実施の形態の好ましい一例によれば、シリカクロスが用いられる。
この非金属層１１ａ２における耐火性とは、難燃性である場合を含み、少なくとも１０００℃以上の耐熱性（融点）を有すればよく、好ましくは、開閉体１０を構成した状態で、後述する耐火試験に耐え得る程度の耐火性とされる。
また、非金属層１１ａ２における可撓性とは、開閉体１０を構成した状態で、後述する巻取軸３１により巻き取ったり繰り出したりすることが可能な程度の可撓性であればよい。
【００２５】
重ね合わせられた薄肉金属板層１１ａ１及び非金属層１１ａ２，１１ａ２は、ステープラ用つづり針１１ｂによって一体化されて、開閉体構成部材１１ａを構成する。
【００２６】
ステープラ用つづり針１１ｂは、ステンレス製（例えばＳＵＳ３０４等）の線材を略コ字状に曲げ加工したものであり、ステープラを用いて、前記薄肉金属板層１１ａ１及び非金属層１１ａ２，１１ａ２に挿通され、各先端部分が折り曲げられる。
【００２７】
前記開閉体構成部材１１ａは、開閉方向（図示例によれば上下方向）に複数設けられ、隣り合う開閉体構成部材１１ａ間の端部同士が重ね合わせられ、その重ね合わせ部分も、前記ステープラ用つづり針１１ｂによって接続される（図３参照）。
この接続箇所において、前記ステープラ用つづり針１１ｂは、好ましい例として図３に示すようにチドリ状に配置されるとともに、開閉体開閉方向に複数列（図示例によれば３列）設けられて、上下の開閉体構成部材１１ａ，１１ａを強固に接続する。
この前記ステープラ用つづり針１１ｂを用いた止着構造によれば、従来の耐火性縫い糸を用いた止着構造に比べて、耐久性及び耐火性を向上することができる。
【００２８】
また、前記開閉体構成部材１１ａからなる開閉体本体１１の幅方向の両端部には、開閉体開閉方向へ間隔を置いて複数の抜止部材１１ｃが設けられる。この抜止部材１１ｃは、開閉体本体１１の面から開閉体厚さ方向へ突出してガイドレール２０内に係合することで、開閉体１０がガイドレール２０から抜けてしまうのを防ぐ。
【００２９】
また、開閉体本体１１の下端側には、人や物等の通過物を通過可能な略矩形切欠状の開口部１０ａが形成され、該開口部１０ａは、開閉可能な扉部材１２によって閉鎖されている。
この扉部材１２は、開口部１０ａを挟むようにして、開閉体本体１１の表側と裏側にそれぞれ設けられ、各扉部材１２の上端側部分が、開閉体本体１１における開口部１０ａの上側に縫い付ける等して止着される。
各扉部材１２は、開閉体構成部材１１ａと略同様の三層構造のシート材を、開閉体開閉方向へ縫い繋げて構成される。
【００３０】
各扉部材１２には、開閉体幅方向へわたる補強部材１２ａが止着される。この補強部材１２ａは、耐火性を有する金属製の棒状部材であり、扉部材１２に対し、開閉体開閉方向に間隔置いて複数（図１によれば三つ）配設される。この補強部材１２ａは、扉部材１２の撓みを抑制するとともに錘体として作用することにより、扉部材１２の閉鎖性を良好にしている。
【００３１】
また、座板部材１３は、金属製の錘部材を複数組み合わせてなり、開閉体１０における幅方向の略全長にわたって、開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されることで、開閉体１０による閉鎖性を良好にするとともに、その自重により開閉体本体１１を下方へ引っ張って、開閉体本体１１に生じようとする撓みや皺等を抑制する。
【００３２】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の開閉体幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体開閉方向へわたって長尺状に設けられている。
【００３３】
また、収納部３０は、収納ケース３２内で巻取軸３１を回動させるように構成される。この収納部３０は、前記巻取軸３１により開閉体１０を巻き取ったり巻き戻したりすることで、収納ケース３２内へ開閉体１０を収納したり、収納ケース３２外へ開閉体１０を繰り出したりする。
【００３４】
なお、この収納部３０内の機構は、モータ等の電動駆動源により巻取り軸３１を回動させる機構や、スプリング等の付勢部材の付勢力により巻取り軸３１を回動させる機構、錘体や開閉体１０の自重により巻取り軸３１を回動させる機構、あるいはこれらの機構を組み合わせてなる機構等、何れの態様であってもよいが、災害等による停電の際でも、開閉体１０を閉鎖できるように、少なくとも開閉体１０を繰り出す際の動作が電動でない機構（例えば前記した付勢部材や、錘体、開閉体１０の自重を利用して閉鎖動作する機構）を備えるのが好ましい。
また、収納部３０の他例としては、収納ケース３２を具備せずに、巻取軸３１を露出した構成であってもよい。
【００３５】
次に、上述した実施の形態について、その特徴的な作用効果を説明する。
図４は、開閉体１０に対する耐火試験の状況を示している。この耐火試験をおおまかに説明すれば、開閉体１０を炉内に晒し、その炉内温度を、約１時間３０分かけて常温から１０００℃近く（より詳細には約９７８℃）まで上昇させる。そして、前記加熱の後に、開閉体１０の表面に対し、水圧約２０７ｋＰａ、放水時間約１６秒／ｍ２、流量約０．６２ｍ３／ｍｉｎの放水による衝撃を与える。
そして、前記加熱および放水試験中に、開閉体１０に酸化劣化や破損等による開口が生じないこと等が確認される。
【００３６】
本実施の形態の開閉体１０によれば、前記耐火試験の際、非金属層１１ａ２が多少酸化劣化したとしても、その非金属層１１ａ２が薄肉金属板層１１ａ１によって補強されているため、前記放水衝撃により非金属層１１ａ２が崩れ落ちる等の破損を防ぐことができる。
更に、仮に特に強い衝撃により非金属層１１ａ２が破損するようなことがあったとしても、薄肉金属板層１１ａ１によって閉鎖性を維持することができる。
【００３７】
更に、耐火試験後に、開閉体１０が上下に隣り合う開閉体構成部材１１ａ，１１ａ間で分離してしまうようなことを、チドリ状に配設された多数のステープラ用つづり針１１ｂによって防ぐことができる。
【００３８】
また、火災時における開閉体１０内外の圧力差に起因して、開閉体１０が厚さ方向の一方側から風圧を受けた際には、開閉体１０の幅方向の端部がガイドレール２０の開口縁部や収納部３０下端のまぐさ部（図示せず）等に接触する。
この際、非金属層１１ａ２が開閉体厚さ方向において弾性を有するため、前記接触部分において良好な遮煙性を得ることができる上、前記接触部分で発生する騒音を低減することもできる。
【００３９】
なお、上記実施の形態によれば、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２，１１ａ２とをステープラ用つづり針１１ｂにより接合する構成としたが、他例としては、図５に示すように、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２とを、耐火性を有する一対の剛性部材１１ｄ，１１ｄ間に挟んで接合するようにしてもよい。
【００４０】
剛性部材１１ｄは、開閉体幅方向へわたる金属製（例えばステンレスや鉄、チタン等）の長尺状部材であり、開閉体本体１１を挟むようにして、開閉体本体１１の表部側と裏部側との双方に設けられる。
そして、これら両剛性部材１１ｄ，１１ｄ及びこれら部材間の開閉体本体１１には、ボルトとナット等の締結具１１ｅが貫通挿入され締め付けられる。
【００４１】
なお、一対の剛性部材１１ｄ，１１ｄは、開閉体１０に対し一組設ける場合、開閉体１０において自重等による引張力が比較的大きい部分、具体的には開閉体１０の開閉方向の略中央近傍又は該中央近傍よりも開放方向側の部分に配置するのが好ましい。
また、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２，１１ａ２との密着性を、より向上するためには、一対の剛性部材１１ｄ，１１ｄを、開閉体開閉方向に間隔を置くようにして、複数組設けるようにしてもよい。
【００４２】
また、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２，１１ａ２とを接合する他の手段としては、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２間に、耐火性の接着剤を介在させて、これら層間を接着するようにしてもよい。前記接着剤は、例えば、エマルジョン系接着剤に水酸化アルミニウムを混入することで難燃性を向上したものとすればよい。
その好ましい製造方法としては、例えば、表部側の非金属層１１ａ２と裏部側の非金属層１１ａ２との間に、薄肉金属板層１１ａ１および前記接着剤を挟み込み、これらを近接する一対のローラ間に通過させ押圧することで接合すればよい。
【００４３】
更に他例としては、前記接着剤による接合構造、上記ステープラ用つづり針１１ｂを用いた接合構造、上記一対の剛性部材１１ｄ，１１ｄを用いた接合構造の内、何れか二以上の接合構造を適宜に組み合わせて、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２の間を、より強固に密着させるようにしてもよい。
【００４４】
また、図２に示す態様によれば、開閉体構成部材１１ａを単一の薄肉金属板層１１ａ１と二つの非金属層１１ａ２とからなる三層構造としたが、開閉体構成部材の他例としては、単一の薄肉金属板層１１ａ１と単一の非金属層１１ａ２とを接合した構成とすることも可能である。
この態様は、特に火災発生箇所が予測される場合に、その火災発生箇所側に、非金属層１１ａ２を向けて用いるようにすればよく、必要最小限の非金属層１１ａ２によって効果的に耐火性能を発揮する。
【００４５】
更に、開閉体構成部材の他例としては、特に耐久強度を向上する態様として、二つの薄肉金属板層１１ａ１，１１ａ１間に、非金属層１１ａ２を挟み込んだ構成とすることも可能である。
【００４６】
また、上記実施の形態によれば、非金属層１１ａ２を特に耐火性の良好なものとして上記シリカクロスとしたが、他例としては、非金属層１１ａ２を、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維製のシート材等とすることも可能である。
【００４７】
更に他例としては、前記非金属層１１ａ２を耐火性及び可撓性を有する合成樹脂層とすることも可能である。
この合成樹脂層は、具体的に説明すれば、難燃性を有する合成樹脂板（例えばウレタン系合成樹脂にシリカクロス繊維を混入したもの等）であり、加熱により半溶融状態にされ、その後に、薄肉金属板層１１ａ１に重ね合わせられることで、薄肉金属板層１１ａ１と一体化される。
【００４８】
更に非金属層１１ａ２の他例としては、薄肉金属板層１１ａ１に対し耐火性を有する合成樹脂塗料を塗布した態様や、薄肉金属板層１１ａ１に対し難燃性及び可撓性を有する合成樹脂板を止着もしくは接着した態様等とすることも可能である。
【００４９】
また、上記実施の形態によれば、重なり合う薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２，１１ａ２（図２参照）、及び開閉方向へ隣り合う開閉体構成部材１１ａ，１１ａ間の重ね合わせ部分（図３参照）を、複数のステープラ用つづり針１１ｂによって止着するようにしたが、他の好ましい態様として、前記のような重ね合わせ部分をステンレス製（例えばＳＵＳ３０４等）のワイヤロープによって縫い付けるようにしてもよい。
このワイヤロープは、好ましくは外径が０．２ｍｍよりも大きく且つ０．４ｍｍよりも小さいものが用いられ、数本（例えば５〜９本）のステンレス線材をより合わせることで構成されている。すなわち、外径が０．２ｍｍ以下では、十分な耐久性および耐火性が得られず、また、外径が０．４ｍｍ以上では、機械縫いが著しく困難となる。
【００５０】
また、上記実施の形態において、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２との間には可能な限り水分が入り込まないことが好ましい。すなわち、水分が浸入した場合には、その水分が加熱されて膨張した場合に、前記層間を隔離や破損等させてしまうおそれがある。
このため、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２とを開閉体厚さ方向に接合する作業は、乾燥雰囲気中で行うのが好ましい。
【００５１】
また、上記実施の形態によれば薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２との接合や、開閉方向に隣り合う開閉体本体１１，１１の端部同士の接続のために、ステンレス製のステープラ用つづり針１１ｂやステンレス製のワイヤロープワイヤロープを用いるようにしたが、更に、開閉体構成部材１１ａ同士以外の縫製（例えば開閉体本体１１と扉部材１２との縫製等）にも、前記ステープラ用つづり針１１ｂやワイヤロープを用いるようにしてもよい。
【００５２】
また、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２とを前記ステープラ用つづり針１１ｂやワイヤロープ等によって接合した場合（つまり接着剤による接合構造を用いない場合）には、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２との間に浸入した空気により、薄肉金属板層１１ａ１が常温で酸化劣化するのを防ぐために、薄肉金属板層１１ａ１の表面に酸化劣化防止用の金属めっき（例えば亜鉛めっき等）を施すのが好ましい。
逆に、薄肉金属板層１１ａ１と非金属層１１ａ２とを接着剤のみによって接合する場合には、火炎による温度上昇により前記金属めっきが溶融して、薄肉金属板層１１ａ１から非金属層１１ａ２が剥がれ落ちるおそれがあるため、前記金属めっきを施さない態様とするのが好ましい。
【００５３】
また、本実施の形態のシャッター装置Ａに用いた開閉体１０、開閉体本体１１、又は開閉体構成部材１１ａは、例えば、オーバーヘッドドアや、ロールスクリーン装置、オーニング装置、移動間仕切り装置（スライディングウォール装置）等に用いることも可能である。
【００５４】
また、本実施の形態のシャッター装置Ａは、防火防煙以外の目的で利用することも可能であり、例えば、冷気等の流通を防止し、保温性の低下を極力抑える目的等のために、保冷庫などに配設されるシャッター装置としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係わるシャッター装置用開閉体を用いたシャッター装置の一例を示す正面図である。
【図２】同シャッター装置用開閉体の内部構造を示す斜視図である。
【図３】同シャッター装置用開閉体の接続箇所を示す要部正面図である。
【図４】同シャッター装置用開閉体に対する耐火試験を行っている状態を示す縦断面図である。
【図５】同シャッター装置用開閉体において金属ネット層と非金属層との接合構造の他例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：開閉体                              １１ａ：開閉体構成部材
１１ａ１：薄肉金属板層                    １１ａ２：非金属層
１１ｂ：ステープラ用つづり針              ２０：ガイドレール
３０：収納部                              Ａ：シャッター装置
【図１】
2009138422.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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