(57)【要約】      （修正有）【課題】占有区画が空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率の向上を図る。【解決手段】会議室Ｒに設けられたゲートリーダ２は、無線タグＴからタグＩＤを受信するためのリーダアンテナ４を有し、サーバＳのデータベースにアクセスして当該会議室Ｒの使用予約に関する情報を取得し、この取得した使用予約に関する情報に基づき、会議室Ｒへの入室・使用の可否を判定し、会議室Ｒへの入室・使用が可能であると判定された場合には、サーバＳのデータベースにアクセスして会議室Ｒの使用予約を置き換え変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が占有して使用する特定の占有区画に対応して設けられた無線タグ通信処理装置であって、
通信対象の無線タグと無線通信により情報送受信を行うための通信手段と、
前記通信手段を介した前記無線タグとの情報送受信結果に応じて、前記特定の占有区画の占有情報を記憶したデータベースにアクセスして当該特定の占有区画の占有情報を取得する占有情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得された前記占有情報に基づき、前記特定の占有区画の占有の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で前記特定の占有区画の占有可と判定された場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画の占有情報を変更する占有情報変更手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記通信手段を介し前記情報送受信が行われた現在時刻における前記特定の占有区画の占有情報に基づき、前記占有の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項３】
前記占有情報取得手段は、
前記占有情報として、所定の時間区分ごとの前記特定の占有区画の占有予約記録の有無を前記データベースより取得し、
前記判定手段は、
前記現在時刻を含む前記所定の時間区分での前記占有予約記録の有無に基づき、前記占有の可否を判定する
ことを特徴とする請求項２記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項４】
前記占有情報取得手段は、
前記占有情報として、所定の時間区分ごとの複数の前記特定の占有区画の占有予約記録の有無を、前記データベースより取得し、
前記判定手段は、
前記現在時刻を含む前記所定の時間区分での前記複数の特定の占有区画の前記占有予約記録の有無に基づき、前記占有の可否の判定と、占有可能な最大時間とを、各特定の占有区画ごとに判定し、
前記判定手段が、前記占有が可能である旨の判定をした場合に、該占有が可能であると判定された前記特定の占有区画の前記占有可能な最大時間を表示する、表示手段を設けた
ことを特徴とする請求項３記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記現在時刻における前記特定の占有区画の占有予約記録が既にある場合で、所定の予約置き換え条件を満たした場合には、前記占有が可能である旨の判定を行い、
前記占有情報変更手段は、
前記判定手段が前記予約置き換え条件に基づき占有が可能である旨の判定を行った場合には、前記データベースにアクセスして、前記占有予約記録を、前記情報送受信結果に対応した新たな占有予約記録に置き換える予約置換処理を行う
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項６】
前記占有情報変更手段は、
前記予約置き換え条件として、前記占有予約記録により占有可能とされた前記時間区分の開始後所定時間が経過した場合に、前記予約置換処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記現在時刻における前記特定の占有区画の占有予約記録がない場合には、前記占有が可能である旨の判定を行い、
前記占有情報変更手段は、
前記判定手段が前記占有予約記録がなく占有が可能である旨の判定を行った場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画に対する新たな予約記録処理を行う
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項８】
前記占有情報変更手段は、
所定の時間区分単位での前記予約置換処理又は前記予約記録処理を行う
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項９】
前記占有情報変更手段による前記予約置換処理又は前記予約記録処理が行われた後、対応する第１報知信号を出力する第１報知信号出力手段を有する
ことを特徴とする請求項８記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１０】
前記予約置換処理又は前記予約記録処理がなされた前記時間区分の終了時刻に対応したタイミングで、対応する第２報知信号を出力する第２報知信号出力手段を有する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記占有情報取得手段で取得された、前記予約置換処理又は前記予約記録処理がなされた前記時間区分の前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録の有無に基づき、前記終了時刻以降の占有の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１０記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１２】
前記第２報知信号出力手段は、
前記判定手段で前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録があると判定された場合、前記第２報知信号として、前記特定の占有区画からの退去を促すための前記報知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１１記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１３】
前記第２報知信号出力手段は、
前記判定手段で前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録がないと判定された場合、前記第２報知信号として、前記特定の占有区画に対する占有継続を問い合わせるための前記報知信号を出力する
ことを特徴とする請求項１１記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１４】
前記データベースを構築するための記憶装置を有する
ことを特徴とする請求項３乃至請求項１３のいずれか１項記載の無線タグ通信処理装置。
【請求項１５】
複数の占有区画に対する使用者の占有の予約を受け付けるための受付端末と、
前記受付端末での操作入力に基づく、前記複数の占有区画に対する占有情報を記憶したデータベースと、
前記複数の占有区画にそれぞれ対応して設けられた複数の無線タグ通信処理装置とを有する占有管理システムであって、
前記無線タグ通信処理装置は、
通信対象の無線タグと無線通信により情報送受信を行うための通信手段と、
前記通信手段を介した前記無線タグとの情報送受信結果に応じて、前記データベースにアクセスして対応する特定の占有区画の占有情報を取得する占有情報取得手段と、
前記情報取得手段で取得された前記占有情報に基づき、前記特定の占有区画の占有の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段で前記特定の占有区画の占有可と判定された場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画の占有情報を変更する占有情報変更手段と
を有することを特徴とする占有管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグに対し無線通信により情報送受信を行う無線タグ通信処理装置、及び、これを備えた占有管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば会議室等、使用者が占有して使用する特定の占有区画の占有管理を行う際、無線通信により占有予約を行う従来技術として、例えば特許文献１が知られている。この従来技術では、会議室等の部屋の予約処理を、中央処理装置に備えられた会議予約処理部で一括して行うようになっている。すなわち、各部屋の出入口にはゲート端末が設置されており、各ゲート端末が中央処理装置とネットワーク接続されている。予約希望者が予約したい部屋のゲート端末にＩＤカードを差し込み、ゲート端末の操作入力部で所定の入力を行うことにより、当該部屋の予約処理が実行されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４６８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、所定の予約端末装置等へ赴いて操作しなくても、予約したい占有区画（部屋）へ行ってゲート端末を操作するだけで、手軽に占有区画の予約を行うことができる。しかしながら、例えば、事前に占有予約された占有区画が何らかの理由で当該予約時間がきても使用されていない状況が現実にはありうる。その理由としては、予約者がその後の事情により予約した部屋を使用しなくなったものの予約の取り消しをし忘れた場合や、予約者が何らかの事情で当日長時間不在となり使用できなくなってしまった等が考えられる。
【０００５】
上記従来技術においては、上記のような予約成立後に何らかの事情で占有区画が不使用となった場合にまで配慮されていない。このため、このような場合には、当該予約された区画は空予約状態のまま、不使用となってしまう無駄が生じていた。
【０００６】
本発明の目的は、占有区画が空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率を向上できる無線タグ通信処理装置及び占有管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、使用者が占有して使用する特定の占有区画に対応して設けられた無線タグ通信処理装置であって、通信対象の無線タグと無線通信により情報送受信を行うための通信手段と、前記通信手段を介した前記無線タグとの情報送受信結果に応じて、前記特定の占有区画の占有情報を記憶したデータベースにアクセスして当該特定の占有区画の占有情報を取得する占有情報取得手段と、前記情報取得手段で取得された前記占有情報に基づき、前記特定の占有区画の占有の可否を判定する判定手段と、前記判定手段で前記特定の占有区画の占有可と判定された場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画の占有情報を変更する占有情報変更手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明の無線タグ通信処理装置は、使用者が占有可能な複数の占有区画それぞれに対応して設けられる。通信手段が無線タグと通信を行うと、その情報送受信結果に応じて、占有情報取得手段がデータベースにアクセスし、対応する占有区画の占有情報を取得する。この取得された占有情報に基づき、判定手段が当該占有区画の占有可否を判定する。そして、占有可と判定された場合には、占有情報変更手段がデータベースの対応する占有区画の占有情報を変更する。
【０００９】
これにより、使用者が無線タグを用いて通信を行わせるだけで、対応する占有区画の占有予約の有無がデータベースに問い合わされ、占有可であれば（空いていれば）新規に予約する、又は、使用者を変更した置き換え予約を行う等が可能となる。したがって、例えば事前に占有予約された占有区画が何らかの理由で当該予約時間がきても使用されていない場合、予約者以外の第三者が代わってその占有区画を使用することが可能となる。この結果、占有区画が空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率の向上を図ることができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記判定手段は、前記通信手段を介し前記情報送受信が行われた現在時刻における前記特定の占有区画の占有情報に基づき、前記占有の可否を判定することを特徴とする。
【００１１】
これにより、使用者が無線タグを用いて通信を行わせた時点での占有予約の有無が問い合わされ、占有可であるか（空いているか）どうかが判定される。
【００１２】
第３発明は、上記第２発明において、前記占有情報取得手段は、前記占有情報として、所定の時間区分ごとの前記特定の占有区画の占有予約記録の有無を前記データベースより取得し、前記判定手段は、前記現在時刻を含む前記所定の時間区分での前記占有予約記録の有無に基づき、前記占有の可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
これにより、使用者が無線タグを用いて通信を行わせたとき、特定の占有区画について、その後の所定の時間区分単位で占有可能かどうかが判定される。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記占有情報取得手段は、前記占有情報として、所定の時間区分ごとの複数の前記特定の占有区画の占有予約記録の有無を、前記データベースより取得し、前記判定手段は、前記現在時刻を含む前記所定の時間区分での前記複数の特定の占有区画の前記占有予約記録の有無に基づき、前記占有の可否の判定と、占有可能な最大時間とを、各特定の占有区画ごとに判定し、前記判定手段が、前記占有が可能である旨の判定をした場合に、該占有が可能であると判定された前記特定の占有区画の前記占有可能な最大時間を表示する、表示手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
これにより、特定の占有区画が占有可能であった場合には、当該占有区画を最長何時まで使用できるかという情報を使用者に対し提供することができる。また、複数の占有区画に対して占有可能な最大時間を判定することで、使用者は、占有可能とされた複数の占有区画のうち一番長く使える占有区画がどれであるかを表示手段の表示を見て判断し、これをもとに実際に使用する占有区画を選択することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記判定手段は、前記現在時刻における前記特定の占有区画の占有予約記録が既にある場合で、所定の予約置き換え条件を満たした場合には、前記占有が可能である旨の判定を行い、前記占有情報変更手段は、前記判定手段が前記予約置き換え条件に基づき占有が可能である旨の判定を行った場合には、前記データベースにアクセスして、前記占有予約記録を、前記情報送受信結果に対応した新たな占有予約記録に置き換える予約置換処理を行うことを特徴とする。
【００１７】
これにより、特定の占有区画に対し事前に予約がされ占有予約記録があったにもかかわらず予約時間が来ても不使用であった場合に、当該予約を取り消す形で第三者の新たな占有予約記録に置き換えることが可能となる。
【００１８】
第６発明は、上記第５発明において、前記占有情報変更手段は、前記予約置き換え条件として、前記占有予約記録により占有可能とされた前記時間区分の開始後所定時間が経過した場合に、前記予約置換処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
所定時間の経過を待ってから置換処理を行うようにすることで、事前に予約をした正当な使用者がやや遅れてやってきた等の場合に誤って当該予約を取り消すことを防止できる。
【００２０】
第７発明は、上記第３又は第４発明において、前記判定手段は、前記現在時刻における前記特定の占有区画の占有予約記録がない場合には、前記占有が可能である旨の判定を行い、前記占有情報変更手段は、前記判定手段が前記占有予約記録がなく占有が可能である旨の判定を行った場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画に対する新たな予約記録処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
これにより、特定の占有区画に対し事前に予約がなかった場合に、例えば端末の設置場所まで戻ることなく、その場で手軽に占有区画の予約を行うことができる。
【００２２】
第８発明は、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、前記占有情報変更手段は、所定の時間区分単位での前記予約置換処理又は前記予約記録処理を行うことを特徴とする。
【００２３】
本願第８発明においては、事前予約者に代わる第三者の新たな予約やその場での新規予約を、所定時間区分でのみ認める。これにより、例えば受付端末での正式な予約とは異なり、占有区画近くで手軽に行える暫定的な予約としての位置づけを明確にすることができる。そして、そのような暫定的な予約で過度に長時間の占有予約が行われるのを防止することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記占有情報変更手段による前記予約置換処理又は前記予約記録処理が行われた後、対応する第１報知信号を出力する第１報知信号出力手段を有することを特徴とする。
【００２５】
これにより、空き状態に対応した予約置換処理や予約記録処理が完了して使用可能となったことを、報知手段での報知を介し使用者側に明確に認識させることができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記予約置換処理又は前記予約記録処理がなされた前記時間区分の終了時刻に対応したタイミングで、対応する第２報知信号を出力する第２報知信号出力手段を有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、例えば予約置換処理や予約記録処理により予約された時間区分の終了が近づいたことを、報知手段での報知を介し使用者側に明確に認識させることができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記判定手段は、前記占有情報取得手段で取得された、前記予約置換処理又は前記予約記録処理がなされた前記時間区分の前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録の有無に基づき、前記終了時刻以降の占有の可否を判定することを特徴とする。
【００２９】
予約置換処理や予約記録処理により予約された時間区分が終了した後の予約状況を調べ、これに基づき占有可否を判定する。これにより、例えば占有可の場合は引き続き占有延長する意志があるかどうかを使用者側に問うことが可能であり、占有不可の場合は（次の占有予約者の使用に備えて）使用者側に退室を促すことが可能となる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記第２報知信号出力手段は、前記判定手段で前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録があると判定された場合、前記第２報知信号として、前記特定の占有区画からの退去を促すための前記報知信号を出力することを特徴とする。
【００３１】
これにより、予約置換処理や予約記録処理により予約された時間区分が終了した後、次の占有予約があり占有の延長ができないことを使用者側に明確に認識させることができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１１発明において、前記第２報知信号出力手段は、前記判定手段で前記終了時刻以降における前記特定の占有区画の占有予約記録がないと判定された場合、前記第２報知信号として、前記特定の占有区画に対する占有継続を問い合わせるための前記報知信号を出力することを特徴とする。
【００３３】
これにより、予約置換処理や予約記録処理により予約された時間区分が終了した後、次の占有予約がなく占有の延長可能であることを使用者側に明確に認識させることができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第３乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記データベースを構築するための記憶装置を有することを特徴とする。
【００３５】
これにより、無線タグ通信処理装置自体にデータベースを備えさせることで、別途サーバ等を設ける必要が無くなる。この結果、システム構成やネットワーク通信を簡素化することができる。
【００３６】
上記目的を達成するために、第１５発明は、複数の占有区画に対する使用者の占有の予約を受け付けるための受付端末と、前記受付端末での操作入力に基づく、前記複数の占有区画に対する占有情報を記憶したデータベースと、前記複数の占有区画にそれぞれ対応して設けられた複数の無線タグ通信処理装置とを有する占有管理システムであって、前記無線タグ通信処理装置は、通信対象の無線タグと無線通信により情報送受信を行うための通信手段と、前記通信手段を介した前記無線タグとの情報送受信結果に応じて、前記データベースにアクセスして対応する特定の占有区画の占有情報を取得する占有情報取得手段と、前記情報取得手段で取得された前記占有情報に基づき、前記特定の占有区画の占有の可否を判定する判定手段と、前記判定手段で前記特定の占有区画の占有可と判定された場合には、前記データベースにアクセスして前記特定の占有区画の占有情報を変更する占有情報変更手段とを有することを特徴とする。
【００３７】
本願第１５発明においては、使用者が占有可能な複数の占有区画が設けられている。そして、受付端末が操作されると、その操作入力に対応した各占有区画の占有情報（予約の有無等）がデータベースに記憶される。一方、各占有区画には、それぞれに対応して無線タグ通信処理装置が設けられている。この無線タグ通信処理装置は、無線タグと情報送受信するための通信手段を備えている。通信手段が無線タグと通信を行うと、その情報送受信結果に応じて、占有情報取得手段がデータベースにアクセスし、対応する占有区画の占有情報を取得する。この取得された占有情報に基づき、判定手段が当該占有区画の占有可否を判定する。そして、占有可と判定された場合には、占有情報変更手段がデータベースの対応する占有区画の占有情報を変更する。
【００３８】
これにより、使用者が無線タグを用いて通信を行わせるだけで、対応する占有区画の占有予約の有無がデータベースに問い合わされ、占有可であれば（空いていれば）新規に予約する、又は、使用者を変更した置き換え予約を行う等が可能となる。したがって、例えば事前に占有予約された占有区画が何らかの理由で当該予約時間がきても使用されていない場合、予約者以外の第三者が代わってその占有区画を使用することが可能となる。この結果、占有区画が空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、占有区画が空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
図１は、本実施形態の占有管理システム１を、例えば会議室の入室管理及び使用管理に適用した場合の一例を表す図である。図示する例では、会社のビルなどの建造物内に第１会議室Ｒ１と第２会議室Ｒ２の２つの会議室（占有区画；以下適宜、第１会議室Ｒ１と第２会議室Ｒ２を総称して単に「会議室Ｒ」という）が用意されている。各会議室Ｒの出入り口（又はその近傍でもよい）には、当該会議室Ｒの使用・入退室を管理するゲートリーダ（無線タグ通信処理装置）２が設置されている。また、この占有管理システム１には、各会議室Ｒの使用スケジュールを記録・管理するデータベース（図示せず）を備えたサーバＳが設けられている。サーバＳは、通信ネットワークＮＷを介して各ゲートリーダ２と情報を送受可能に接続されている。また、各部署又は社員個人が所有するＰＣ端末５０から、上記通信ネットワークＮＷを介してサーバＳにアクセスすることにより、上記データベースに対し、希望する時間に会議室Ｒを使用するための予約操作を行えるようになっている。
【００４２】
また、社員Ｍは、それぞれ当人個人の識別情報が記録されている無線タグＴを貼付した名札等を所持している。各会議室Ｒの出入り口に設置されているゲートリーダ２は、当該会議室Ｒへ入室しようとする社員Ｍの上記無線タグＴから無線通信を介してその識別情報を読み取り、上記データベースに記録されている予約に関する情報（以下適宜、単に「予約情報」という。詳細は後述）と照合することで当該会議室Ｒへの入室管理を行う。このとき、ゲートリーダ２は、室外にいる社員Ｍに対してはリーダアンテナ４を介して無線タグＴと無線通信を行うとともに、室外表示部１１（表示手段）を介して会議室Ｒ内の使用・予約状況や各種指示などのメッセージを表示する。また、会議室Ｒの使用中において、ゲートリーダ２は、室内表示部１０を介して室内にいる社員Ｍに対し予約終了時間に対応する報知を行ったり、操作部９を介して社員Ｍが予約の延長（もしくは予約の変更；詳しくは後述する）の操作などを行えるよう使用管理も可能になっている。
【００４３】
図２は、本実施形態の占有管理システム１の概略を表すシステム構成図である。なお、各ゲートリーダ２はどれも同じハードウェア構成のものであり、この図２においては図示の煩雑を避けるために一つのゲートリーダ２のみを示し、他のゲートリーダ２の図示は省略している。
【００４４】
図２において、この占有管理システム１は、上述したように会議室Ｒの出入り口に設けられたゲートリーダ２と、このゲートリーダ２に適宜の通信ネットワークＮＷで接続された上記サーバＳと、同じ通信ネットワークＮＷで接続されたＰＣ端末（受付端末）５０とを有している。
【００４５】
ゲートリーダ２は、本体制御部３と、リーダアンテナ（通信手段）４とを有している。
【００４６】
本体制御部３は、ＣＰＵ５と、上記通信ネットワークＮＷを介してサーバＳとの制御信号及び情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部６と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ７と、時刻を計時する時計８と、操作者からの指示や情報が入力される操作部９と、室内に設けられて各種情報やメッセージを表示・報知する上記室内表示部（報知手段）１０と、室外に設けられる上記室外表示部（報知手段）１１と、リーダアンテナ４を介し無線タグＴとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１２とを備えている。
【００４７】
ＣＰＵ５は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。これにより、ＣＰＵ５は、サーバＳとの間で各種の制御信号や情報信号の送受を行うとともに、リーダアンテナ４を介した無線通信により無線タグＴの読み取り処理を行うようになっている。
【００４８】
サーバＳは、特に詳しく図示しないが、ハードディスク装置などからなる大容量記憶装置６０（記憶装置）を備えている。大容量記憶装置６０は、後述する予約テーブルを記録しておくことで、会議室Ｒの予約情報のデータベースを構成している。
【００４９】
なお、本実施形態では、通信ネットワークＮＷにケーブル等を使用した有線ネットワークを想定しているが、これに限らず、例えば上記ＲＦ通信制御部１２と周波数帯及び送受信方式の異なる無線ネットワークを用いてもよい。いずれにしても、２つのゲートリーダ２とサーバＳとは、相互に通信相手を特定（認識）した上で通信を行えるようになっている。
【００５０】
無線タグＴは、タグアンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔｏを有している。無線タグＴは、無線タグ回路素子Ｔｏを、特に図示しない基材などに設けることで社員Ｍの所持する名札等に配置したものである（無線タグ回路素子Ｔｏについては後に詳述する）。
【００５１】
また、前述したように室外表示部１１及びリーダアンテナ４は会議室Ｒの外にいる社員Ｍに対して表示・報知及び情報の読み取りを行うものである。一方、室内表示部１０及び操作部９は会議室Ｒの中にいる社員Ｍに対して表示・報知及び入力操作されるものである。このため、それら室外表示部１１及びリーダアンテナ４と、室内表示部１０及び操作部９は、例えば会議室Ｒの中と外を仕切る壁の表裏両側に分けて配置される。この場合、一体の本体制御部３が上記壁を貫通してその表裏両側にそれぞれに各部を配置してもよいし、または本体制御部３を２つの分体に分離して相互に信号を送受可能に構成し、各部を配置した分体を上記壁の表裏両側に分けて設置するようにしてもよい。
【００５２】
図３は、ゲートリーダ２の構成のうち、会議室Ｒの外側に配置される室外表示部１１及びリーダアンテナ４の外観の一例を示す図である。
【００５３】
図３において、室外表示部１１は、空き室表示ランプ２１と、使用中表示ランプ２２と、液晶パネル２３とを備えている。
【００５４】
空き室表示ランプ２１と使用中表示ランプ２２とは、それぞれ点灯することで報知文字（図示する例では、会議室Ｒが使用されていないことを意味する「空き室」と、使用されていることを意味する「使用中」）を表示する。これらの表示ランプ２１，２２は、後述するように常にいずれか一方だけ点灯するようになっている（それぞれ異なる色で表示するようにしてもよい）。液晶パネル２３は、操作者（社員Ｍ）に対して詳細な指示やメッセージ等を表示する（この例では、入室者なしの旨や現在時刻等が表示されている）ものである。
【００５５】
リーダアンテナ４は、図示する例では、上記本体制御部３の表面に埋設されている（図中「ＡＮＴ」が記載されている位置）。操作者は、リーダアンテナ４の前面近傍に名札（無線タグＴ）を掲げることで、識別情報（以下、タグＩＤという）を読み取らせることができる。
【００５６】
図４は、ゲートリーダ２の構成のうち、会議室Ｒの内側に配置される室内表示部１０及び操作部９の外観の一例を示す図である。
【００５７】
図４において、室内表示部１０は、１０分前表示ランプ２４と、終了表示ランプ２５と、液晶パネル２６とを備えている。
【００５８】
１０分前表示ランプ２４と終了表示ランプ２５とは、上記空き室表示ランプ２１と使用中表示ランプ２２と同等の構成のものである。これら表示ランプ２４，２５は、それぞれの報知文字（図示する例では、予約時間終了１０分前を意味する「予約時間終了１０分前」と、予約時間終了と退室を促す「予約時間終了退室願います」）を表示して、対応する報知を行う。液晶パネル２６は、操作者（社員Ｍ）に対して詳細な指示やメッセージ等を表示する（この例では、現在予約済みの旨や現在時刻等が表示されている）ものである。
【００５９】
操作部９は、図示する例では、０から９までの数字を入力するためのテンキーと、Ｙｅｓキー及びＮｏキーとを備えている。
【００６０】
図５は、上記ゲートリーダ２におけるＣＰＵ５、ＲＦ通信制御部１２、及びリーダアンテナ４の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００６１】
図５において、ＣＰＵ５は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための応答要求コマンドを生成する。
【００６２】
ＲＦ通信制御部１２は、上記リーダアンテナ４を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報（タグＩＤを含む無線タグ情報）へアクセスするためのものである。すなわち、ＲＦ通信制御部１２は、リーダアンテナ４を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部２１２と、リーダアンテナ４により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００６３】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする（この例では読み取り及び書き込み）ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部２１２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子２１５Ａと、ＣＰＵ５の制御により水晶振動子２１５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）２１５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ＯｓｃｉｌｌａＴｏｒ）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ５から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ５からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ５からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成する可変送信アンプ２１７とを備えている。
【００６４】
上記発生される搬送波としては、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いている。上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しリーダアンテナ４に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、無線タグ情報は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００６５】
受信部２１３は、リーダアンテナ４で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路２１８と、そのＩ相受信乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ２１９と、このＩ相バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅するＩ相受信アンプ２２１と、このＩ相受信アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ２２０と、上記リーダアンテナ４で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算するＱ相受信乗算回路２２２と、そのＱ相受信乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ２２３と、このＱ相バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅するＱ相受信アンプ２２５と、このＱ相受信アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ２２４とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ５に入力されて処理される。
【００６６】
また、Ｉ相受信アンプ２２１及びＱ相受信アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ＩｎｄｉｃａＴｏｒ）回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ５に入力されるようになっている。このようにして、ゲートリーダ２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００６７】
図６は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００６８】
図６は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにゲートリーダ２のリーダアンテナ４と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１（タグ側アンテナ）と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６９】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００７０】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記ゲートリーダ２のリーダアンテナ４からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００７１】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００７２】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成して上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００７３】
次に、本実施形態の例においてサーバＳの大容量記憶装置６０に記憶される予約テーブルについて説明する。
【００７４】
図７は、会議室Ｒの使用スケジュールを管理する予約テーブルの一例を概念的に表す図である。この予約テーブルは、サーバＳの大容量記憶装置６０に記録保持される情報であり、図中には一例として第２会議室Ｒ２用の予約テーブルのみを示している。この他にも、第１会議室Ｒ１用の予約テーブルが同様の構成で記録され、それら全体が会議室Ｒの予約情報のデータベースとして機能している。
【００７５】
図７に示すように、予約テーブルには、ある使用予約（占有予約）についての開始時刻及び終了時刻と、その予約を取るための手続きを行った予約者と、実際にその予約時間に第２会議室Ｒ２を使用する使用予定者（使用目的が会議となるため複数人であり、予約者本人は含まれても、含まれなくてもよい）の各項目の予約記録（占有予約記録）が記載されている。なお、各会議室Ｒごとのこの予約記録の有無が、各請求項記載の占有情報を構成する。図中では、予約者と使用予定者をＡＡ，ＡＢ等の具体的氏名で表しているが、その代わりに対応する無線タグＴの識別情報（タグＩＤ）を記録してもよい。
【００７６】
図示する予約テーブルの内容は、例として最初の使用予約の開始時刻１０：００より前の時点（例えば９：４５）の内容を示しており、このような開始時刻より以前に行われる使用予約の登録（＝予約記録の作成。以下同様）は、全てＰＣ端末５０からサーバＳのデータベースにアクセスして通常の操作・手続きによってのみ可能となっている。なお、この使用予約の時間（つまり開始時刻から終了時刻までの間の使用時間）は、１０分刻み、３０分刻み、又は１時間刻みなどの所定の時間区分で設定される。また、一度登録した使用予約のキャンセルもＰＣ端末５０からの操作・手続きによって行うことができる。
【００７７】
会議室Ｒの出入り口に設置されているゲートリーダ２は、前述したように、当該会議室Ｒへ入室しようとする社員Ｍの上記無線タグＴから無線通信を介してその識別情報を読み取る。また、ゲートリーダ２は、上記読み取り結果を、サーバＳのデータベースにアクセスして対応する予約テーブルに登録されている予約記録と照合する。これにより、ゲートリーダ２は、当該会議室Ｒへの入室及び使用を上記予約者又は使用予定者（以下、これらを合わせて予約メンバーという）のみに許可させるよう入室管理を行う。
【００７８】
そして、本実施形態の特徴の一つとして、ゲートリーダ２は、予めＰＣ端末５０を介した通常の使用予約を行っていない（＝登録していない）第三者の社員Ｍ（以下、これを非予約メンバーという）に対しても、所定の条件を満たす場合に限り、当該会議室Ｒへの入室及び使用を許可できるようになっている。以下、その詳細を順次説明する。
【００７９】
図８は、ゲートリーダ２のＣＰＵ５によって実行される制御手順を表すフローチャートである。なお、この制御手順は各ゲートリーダ２に共通である。
【００８０】
図８において、この例では、電源の投入後このフローが開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。
【００８１】
まず、ステップＳ１００において入室管理処理を実行する。この入室管理処理とは、当該ゲートリーダ２が設置されている会議室Ｒに社員Ｍを入室させるまでの処理である（詳細は後述）。
【００８２】
次に、ステップＳ２００で使用管理処理を実行する。この使用管理処理は、室内にいる社員Ｍに対し、予約終了時間に対応する報知や、予約の延長・変更などを行うものである。
【００８３】
次にステップＳ１０に移り、操作部９やその他スイッチなどの入力操作を介してこのフローを終了する操作が行われたか否かを判定する。終了操作が行われていない場合、ステップＳ１０の判定が満たされず、ステップＳ１００に戻り同様の手順を繰り返す。一方、終了操作が行われている場合、ステップＳ１０の判定が満たされ、このフローを終了する。
【００８４】
図９は、図８中のステップＳ１００において実行される入室管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【００８５】
図９において、まずステップＳ１０５で、室外表示部１１の空き室表示ランプ２１を点灯し、使用中表示ランプ２２を消灯する（この時点ではまだ会議室Ｒに誰も入室していない）。これにより、室外にいる社員Ｍに対して、その時点に対応する使用予約の有無にかかわらず当該会議室Ｒ内にはまだ誰も入室しておらず未使用状態であることを示す。また、このときに室外表示部１１の液晶パネル２３には、室外にいる社員Ｍに対して、入室手続きを開始するために名札の無線タグＴをリーダアンテナ４の手前に掲げてタグＩＤを読み取らせるよう促す表示をしておく（上記図３参照）。
【００８６】
次にステップＳ１１０へ移り、リーダアンテナ４から無線通信を介して無線タグＴのタグＩＤを読み取れるまでループ待機し、何らかのタグＩＤが読み取れた場合には判定が満たされて次のステップＳ１１５へ移る。
【００８７】
ステップＳ１１５では、サーバＳのデータベースにアクセスして、当該会議室Ｒに対応する予約テーブルから、現在時刻（時計８から検出）に対応する使用予約についての情報（予約の有無）を取得する。
【００８８】
そして次のステップＳ１２０へ移り、上記ステップＳ１１５で現在時刻に対応する使用予約の登録（予約記録の作成）があったか否かを判定する。現在時刻に対応する予約記録が予約テーブルになかった場合、判定が満たされず、その時点で会議室Ｒを使用する予定の者がなくこの場（会議室Ｒの出入り口）で新たに使用予約の登録が可能とみなされ、ステップＳ１２５に移る。
【００８９】
ステップＳ１２５では、データベースに１時間分の使用予約を暫定的に登録する（＝予約記録処理）。その後、ステップＳ１３０に移り、室外表示部１１の液晶パネル２３に制御信号（第１報知信号）を出力して入室許可を表示し、操作者へ入室を促す。なおこの際の報知の態様は、上記のような視覚的に報知するランプの点灯以外にも、例えばチャイムやセリフの発音などで音声報知するようにしてもよい。そして後述のステップＳ１８０へ移る。
【００９０】
また一方、上記ステップＳ１２０の判定において、現在時刻に対応する予約記録が予約テーブルになかった場合、判定が満たされ、ステップＳ１３５へ移る。
【００９１】
ステップＳ１３５では、上記ステップＳ１１０で読み取ったタグＩＤが予約メンバーのタグＩＤであるか否か（＝ゲートリーダ２で読み取り操作した者が会議室Ｒを正当に使用できる者として予約登録された社員Ｍであるか否か）を判定する。読み取ったタグＩＤが予約メンバーのタグＩＤである場合、ステップＳ１３５の判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。ステップＳ１３０では、室外表示部１１の液晶パネル２３に入室許可を表示して操作者へ入室を促し、後述のステップＳ１８０へ移る。
【００９２】
一方、読み取ったタグＩＤが予約メンバーのタグＩＤでない場合、ステップＳ１３５の判定が満たされず、（非予約メンバーの社員Ｍがゲートリーダ２を読み取り操作し入室を希望しているものとみなし）ステップＳ１４０へ移る。
【００９３】
ステップＳ１４０では、その時点の現在時刻が、その時点に対応する使用予約の開始時刻から２０分経過しているか否かを判定する。これは、使用予約の開始時刻が過ぎたにも係わらず、正当に使用できる予約メンバーが誰も会議室Ｒに入室していなくとも、やむを得ない場合を想定して２０分まで遅刻入室できる猶予を与えるものである。この２０分の猶予時間の経過後（＝所定の予約置き換え条件）には上記使用予約を取っていない非予約メンバーの社員Ｍに対しても入室使用を許可できるようにするものである。なお、この猶予時間の２０分は一例であり、その他の時間に設定してもよい。
【００９４】
使用予約の開始時刻からまだ２０分経過していない場合、ステップＳ１４０の判定が満たされず、つまり予約メンバーがまだ誰も入室していないが遅刻入室可能な猶予時間内であるものとみなされ、ステップＳ１４５に移る。ステップＳ１４５では、室外表示部１１の液晶パネル２３に入室の不許可を表示して操作者（非予約メンバー）に対し入室できない旨を示し、ステップＳ１１０へ戻って同様の手順を繰り返す。
【００９５】
一方、ステップＳ１４０において、使用予約の開始時刻からすでに２０分の猶予時間が経過している場合、判定が満たされ、予約メンバーはもう入室することがないもの（会議室Ｒの使用中止にもかかわらず予約をキャンセルし忘れていた等）とみなされて、ステップＳ１５０へ移る。
【００９６】
ステップＳ１５０では、この時点でゲートリーダ２を操作している非予約メンバー（使用予約を取ってないが入室使用を希望している）に対して使用の意志の確認を行う。このときの具体的な確認方法としては、例えば室外表示部１１の液晶パネル２３に使用意志の確認のために再度名札の無線タグＴをリーダアンテナ４に掲げるよう指示する表示を行い、リーダアンテナ４を介して再度同じタグＩＤが読み取れたか否かを判定する方法などがある。
【００９７】
使用する意志が確認できた場合にはステップＳ１５０の判定が満たされて後述のステップＳ１５５へ移る。使用する意志が確認できない場合にはステップＳ１５０の判定が満たされずステップＳ１４５へ移り、室外表示部１１の液晶パネル２３に入室の不許可を表示してステップＳ１１０へ戻り、同様の手順を繰り返す。
【００９８】
ステップＳ１５５では、室外表示部１１の液晶パネル２３に制御信号（第１報知信号）を出力して入室許可を表示し、操作者へ入室を促す。なおこの際の報知の態様は、上記同様、ランプの点灯以外の音声報知等でもよい。そして、次のステップＳ１６０へ移る。この際に少なくとも操作者を含めた何人かの社員Ｍが会議室Ｒに入室することになる。
【００９９】
ステップＳ１６０では、サーバＳのデータベースにアクセスして当該会議室Ｒに対応する予約テーブルから、現在時刻に対応する使用予約の次に予定されている使用予約についての情報（次の予約の有無）を取得する。
【０１００】
その後、ステップＳ１６２において、上記ステップＳ１６０で取得した情報に基づき、予約テーブルにおいて（その後所定時間範囲内において。例えば同日の範囲等）次の予約がなされているかどうか（＝予約記録があるかどうか）を判定する。次の予約がなされている場合にはステップＳ１６２の判定が満たされ、ステップＳ１６５に移る。次の予約がなされていない場合にはステップＳ１６２の判定が満たされず、後述のステップＳ１７０に移る。
【０１０１】
ステップＳ１６５では、上記ステップＳ１６０で取得した次の使用予約の開始時刻を（予約を登録可能に空いている時間枠の中で最も遅い終了時刻として）室内表示部１０の液晶パネル２６に表示する。
【０１０２】
なお、上記ステップＳ１５０→ステップＳ１５５→ステップＳ１６０のようにして非予約メンバーである操作者が入室を行う際に、当該会議室Ｒの他に、別の会議室（例えばすぐ隣りの会議室や、比較的近くの会議室等）もたまたま同様の状況である（使用中止にもかかわらず予約をキャンセルし忘れていた等）場合がありうる。このような場合に対応して、例えば、ステップＳ１５０で会議室Ｒに対する使用意志の確認を行ったときに、先にステップＳ１６０に移り、上記同様、サーバＳのデータベースにアクセスし当該会議室Ｒの次の予約情報を取得するとともに、上記隣りに位置する（又は比較的近くに位置する）別の会議室についても同様の予約情報を取得するようにしてもよい。この場合、ステップＳ１６２で、上記同様、当該会議室Ｒや上記別の会議室について、これから最大何時まで使用できるかを判定した後、その判定結果（各会議室の最大使用可能時間）を、ステップＳ１６５と同様にして表示する。この場合、ステップＳ１６５のように室内表示部１０に表示するのではなく（この時点でまだ入室していないことから）ステップＳ１５５のように室外表示部１１の液晶パネル２３に表示する。これにより、操作者は、（入室より前に）その時点で入室可能な複数の会議室（上記の当該会議室Ｒ及び別の会議室）の最大使用可能時間を順次（あるいは一覧）表示させてそれらを比較し、一番長く使える会議室を選択して入室することができる。以降は下記のステップＳ１７０と同様の手順を行えばよい。
【０１０３】
上記ステップＳ１６５が終了したらステップＳ１７０へ移り、入室した操作者が、操作部９を介し（これから予約しようとする）使用時間の入力を行ったかどうかを判定する。なお、この入力時には、本来ＰＣ端末５０を介して行うべき通常の使用予約ではないことから、所定の時間区分単位でのみ（例えば最大１時間以内でのみ）暫定的に受け付け可能とする。使用時間の入力が行われるまでループ待機し、使用時間の入力が行われたらステップＳ１７０の判定が満たされ、ステップＳ１７５へ移る。なお、このときの操作部９での入力操作で、使用時間の入力の他に、予約者以外の使用予定者についても入力できるようにしてもよい。あるいは逆に、操作部９におけるそれら使用時間の入力操作はなく、単に無線タグＴを読み取らせると１時間のみ自動的に当該無線タグＴの所有者を予約者とする予約の登録のみができるようにしてもよい。
【０１０４】
ステップＳ１７５では、上記ステップＳ１７０で入力された使用時間に基づいて新たな使用予約をデータベースの予約テーブルに登録する。この際、それまで予約テーブルに記録されていたその時点に対応する予約記録を消去し、置き換え変更して登録する（＝予約置換処理）。
【０１０５】
次にステップＳ１８０へ移り、室外表示部１１において空き室表示ランプ２１を消灯し、使用中表示ランプ２２を点灯してこの入室管理処理のフローを終了する。なお、これ以降（つまり次の使用管理処理を行っている間）は、室外表示部１１で使用中表示ランプ２２が点灯しているため、室外にいる他の非予約メンバーがさらに当該会議室Ｒの使用を希望するようゲートリーダ２を操作することはない。
【０１０６】
図１０は、図８中のステップＳ２００において実行される使用管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１０７】
図１０において、まずステップＳ２０５で、室内表示部１０の１０分前表示ランプ２４及び終了表示ランプ２５のどちらも消灯する。
【０１０８】
次にステップＳ２１０へ移り、図９のフローにおける上記ステップＳ１１５で取得された情報（ＰＣ端末５０により通常の手順での予約の場合）、又は、上記ステップＳ１７０で登録された情報（非予約メンバーによりゲートリーダ２により新たに予約された場合）に基づき、現在時刻がその予約された時間区分の終了時刻の１０分前を経過したか否かを判定する。これは、使用予約が終了する前の事前報知を行うタイミングの判定であり、１０分前以外にもその他の時間に設定してもよい。
【０１０９】
現在時刻が終了時刻の１０分前になっていない場合はループ待機し、１０分前になったらステップＳ２１０の判定が満たされ、ステップＳ２３５に移る。
【０１１０】
ステップＳ２３５では、室内表示部１０に制御信号（第２報知信号）を出力して１０分前表示ランプ２４を点灯し、室内にいる使用者に対して使用予約の終了を事前に報知する（上記図４参照）。なおこの報知の態様も、上記同様、ランプの点灯以外の音声報知等でもよい。
【０１１１】
次にステップＳ２４０へ移り、前述のステップＳ１６０と同様、サーバＳのデータベースにアクセスして当該会議室Ｒに対応する予約テーブルから、現在時刻に対応する使用予約の次に予定されている使用予約についての情報を取得する。
【０１１２】
その後、ステップＳ２４５で、上記ステップＳ２４０で取得した情報に基づき、次の使用予約の開始時刻が比較的近いか否か、つまりその時点からおよそ１０分後に（その時点で予約した時間枠の終了約１０分前であるため）すぐ次の使用予約が存在するか否かを判定する。
【０１１３】
すぐ次の使用予約が存在する（次の使用予約の開始時刻が約１０分後となっている）場合、ステップＳ２４５の判定が満たされ、つまり使用予約の延長ができないものとみなされ、ステップＳ２５０へ移る。
【０１１４】
ステップＳ２５０では、現在時刻が、既に使用予約した時間区分の終了時刻となったかどうかを判定する。終了時刻となるまでループ待機し、終了時刻となったらステップＳ２５０の判定が満たされて、ステップＳ２５５に移る。
【０１１５】
ステップＳ２５５では、室内表示部１０に制御信号（第２報知信号）を出力して、１０分前表示ランプ２４を消灯するとともに終了表示ランプ２５を点灯し、室内にいる使用者に対し退室を促すよう報知する。この場合にも、音声等の発音による報知を行ってもよい。これにより、使用者が退室して会議室Ｒが空き室状態となり、この使用管理処理のフローが終了する。
【０１１６】
また一方、上記ステップＳ２４５の判定において、次の使用予約がなかった場合、または次の使用予約の開始時刻まで十分に時間がある場合、判定が満たされず、つまりその時点の対応する使用予約の延長が可能であるものとみなされ、ステップＳ２６０へ移る。
【０１１７】
ステップＳ２６０では、室内表示部１０の液晶パネル２６に制御信号（第２報知信号）を出力して使用予約の延長が可能である旨を表示する。なおこの報知の態様も、上記同様、液晶パネル表示以外の音声報知等でもよい。その後、ステップＳ２６５に移る。
【０１１８】
ステップＳ２６５では、室内にいる使用者に対して延長の意志の確認を行う。このときの具体的な延長確認方法としては、例えば操作部９のＹｅｓキーとＮｏキーのどちらが押下されたかを判定する方法などがある。
【０１１９】
延長する意志が確認できない場合には、ステップＳ２６５の判定が満たされず、上記ステップＳ２５０へ移る。一方、延長する意志が確認できた場合には、ステップＳ２６５の判定が満たされ、ステップＳ２７０へ移る。
【０１２０】
ステップＳ２７０では、入室した操作者が、上記ステップＳ１７０と同様、操作部９を介し（これから延長して使用予約する）延長時間の入力を行ったかどうかを判定する。なお、この入力時も、前述と同様、所定の時間区分単位でのみ（例えば最大３０分以内でのみ）暫定的に受け付け可能とする。延長時間の入力が行われるまでループ待機し、延長時間の入力が行われたらステップＳ２７０の判定が満たされ、ステップＳ２７５へ移る。
【０１２１】
ステップＳ２７５では、上記ステップＳ２７０で入力された延長時間に基づいて新たな使用予約をデータベースの予約テーブルに登録する。そしてステップＳ２０５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１２２】
図１１は、上記図９に示したゲートリーダ２の入室管理処理の制御手順において、予約メンバー及び非予約メンバーが操作を行った際の制御動作及び応答の一例を表すシーケンス図である。図中上側から下側に向かって時系列変化を表している。なお、この図１１に示す例は、すでに予約メンバーの一人（つまり予約者）がＰＣ端末５０を介した通常の手続きによって１０：００〜１１：００の間の使用予約を取っている場合である。そして、その開始時刻から２０分の猶予時間内において、非予約メンバーと、最初に来た予約メンバーの順でゲートリーダ２に対して入室操作を行った場合を例にとって説明している。
【０１２３】
図１１において、まず最初に、会議室Ｒ内には誰も入室しておらず、室外表示部１１においては空き室表示ランプ２１が点灯し（図９のステップＳ１０５参照）、室内表示部１０においては終了表示ランプ２５が点灯した状態となっている。そしてこの例では、使用予約の開始時刻１０：００を経過した後に、（この時点でまだ誰もおらず会議室Ｒが空室であるのを見て）非予約メンバーが手順ＢＮ１においてゲートリーダ２のリーダアンテナ４に向けて名札の無線タグＴを掲示し、会議室Ｒの入室使用を要求する操作を行う（図９のステップＳ１１０参照）。これにより、ゲートリーダ２が手順ＢＲ１においてリーダアンテナ４から非予約メンバーのタグＩＤを受信し、次に手順ＢＲ２でサーバＳにアクセスしデータベースから現在時刻に対応する予約情報を取得する（図９のステップＳ１１５参照）。
【０１２４】
そして手順ＢＲ３で現在時刻に対応する使用予約があるか否かを判定し（図９のステップＳ１２０参照）、この例ではデータベースの予約テーブルに現在時刻に対応する使用予約が登録されているため、次の手順ＢＲ４で入室使用を要求している操作者が予約メンバーであるか否かを判定する（図９のステップＳ１３５参照）。この例では、上記手順ＢＲ１で受信したタグＩＤが非予約メンバーのものであるため、次に手順ＢＲ５で使用予約の開始時刻から２０分（一例）の猶予時間が経過したか否かを判定する（図９のステップＳ１４０参照）。この例では、まだその時点では２０分を経過していないため、次の手順ＢＲ６で室外表示部１１の液晶パネル２３に入室不許可を表示し（図９のステップＳ１４５参照）、非予約メンバーは希望していた入室使用が拒否されることになる。
【０１２５】
次にこの例では、使用予約の開始時刻から２０分の猶予時間が経過する前に、予約メンバーが手順ＢＭ１においてゲートリーダ２のリーダアンテナ４に向けて名札の無線タグＴを掲示し、会議室Ｒの入室使用を要求する操作を行う（図９のステップＳ１１０参照）。これにより、ゲートリーダ２が手順ＢＲ７で予約メンバーのタグＩＤを受信し、以下、上記ＢＲ２〜ＢＲ４の手順と同様に、手順ＢＲ８でデータベースから現在時刻に対応する予約情報を取得し、手順ＢＲ９で現在時刻に対応する使用予約が登録されていると判定し、手順ＢＲ１０で操作者が予約メンバーであるか否かを判定する。
【０１２６】
ここで、上記手順ＢＲ７で受信したタグＩＤは予約メンバーのものであるため、次の手順ＢＲ１１では室外表示部１１の液晶パネル２３に入室許可が表示され（図９のステップＳ１３０参照）、予約メンバーは手順ＭＢ２で会議室Ｒへ入室する。そしてこの時点で、室外表示部１１においては空き室表示ランプ２１が消灯して使用中表示ランプ２２が点灯し（図９のステップＳ１８０参照）、また室内表示部１０においては終了表示ランプ２５が消灯（室内表示部１０の２つの表示ランプのどちらも消灯）する。
【０１２７】
このように会議室Ｒに誰か一人でも入室が許可されてその使用が開始された時点から、ゲートリーダ２の処理は入室管理処理から使用管理処理へ切り替わり、入室したその社員Ｍ（この例では予約メンバー）がその会議室Ｒの使用者となる（後述の図１３のシーケンス図に続く）。そして、これ以降は、室外表示部１１で使用中表示ランプ２２が点灯しているため、室外にいる他の非予約メンバーがさらに当該会議室Ｒの使用を希望するようゲートリーダ２を操作することがない。
【０１２８】
図１２は、上記図１１と同様、ゲートリーダ２の入室管理処理の制御手順において、制御動作と応答の別の例を表すシーケンス図である。この図１２に示す例も、上記図１１と同様、すでに予約メンバーの一人（つまり予約者）がＰＣ端末５０を介した通常の手続きによって１０：００〜１１：００の間の使用予約を取っている場合である。但し、その予約者が、当該会議室Ｒの使用（つまり会議）が中止となっていながらその使用予約をキャンセルし忘れたままの状態（すなわち予約メンバーが来ることのない状態）で、非予約メンバーがゲートリーダ２に対して入室操作を行った場合を例にとって説明している。
【０１２９】
図１２において、最初は上記図１１と同じ状態（空き室表示ランプ２１点灯、終了表示ランプ２５点灯）となっている。そして、猶予時間の２０分が経過した後で、非予約メンバーが手順ＢＮ２でゲートリーダ２に入室使用の要求操作（リーダアンテナ４に無線タグＴを掲示）を行うと、ゲートリーダ２が手順ＢＲ１２で非予約メンバーのタグＩＤを受信し、手順ＢＲ１３でデータベースから現在時刻に対応する予約情報を取得し、手順ＢＲ１４で現在時刻に対応する使用予約が登録されていると判定し、手順ＢＲ１５で操作者が予約メンバーではないと判定し、次に手順ＢＲ１６で使用予約の開始時刻から２０分の猶予時間が経過したか否かを判定する。
【０１３０】
この例では、すでに猶予時間の２０分が経過しているため、次の手順ＢＲ１７で室外表示部１１の液晶パネル２３に使用確認のための無線タグＴの再掲示を要求する表示を行う（図９のステップＳ１５０参照）。そして、非予約メンバーがそれに応じて手順ＢＮ３でリーダアンテナ４に無線タグＴを再掲示することで、ゲートリーダ２が手順ＢＲ１８で非予約メンバーのタグＩＤを受信する。次の手順ＢＲ１９で上記ＢＲ１２で受信したタグＩＤとの同一を確認した場合に、次の手順ＢＲ２０で室外表示部１１の液晶パネル２３に入室許可が表示され（図９のステップＳ１５５参照）、非予約メンバーに対して会議室Ｒへの入室使用を許可する。そして、これを確認した非予約メンバーは、手順ＢＮ４で会議室Ｒに入室する。この時点で、空き室表示ランプ２１が消灯して使用中表示ランプ２２が点灯し、終了表示ランプ２５が消灯する。
【０１３１】
その後、ゲートリーダ２は、手順ＢＲ２１でデータベースから次に予定されている使用予約についての情報を取得し（図９のステップＳ１６０参照）、次の手順ＢＲ２２で次の使用予約の開始時刻を（予約を登録可能に空いている時間枠の中で）最も遅い終了時間として室内表示部１０の液晶パネル２６に表示する（図９のステップＳ１６５参照）。これに応じて、非予約メンバーが手順ＢＮ５でこれから会議室Ｒを使用する時間を操作部９を介して入力すると（図９のステップＳ１７０参照）、ゲートリーダ２は、この入力された使用時間に基づいて、手順ＢＲ２３で新たな使用予約をデータベースの予約テーブルに登録する（図９のステップＳ１７５参照）。この時点で、ゲートリーダ２の処理は入室管理処理から使用管理処理へ切り替わり、入室した非予約メンバーがその会議室Ｒの使用者となる（後述の図１３のシーケンス図に続く）。
【０１３２】
図１３は、上記図１０に示したゲートリーダ２の使用管理処理の制御手順において、会議室Ｒの使用者（予約メンバーの場合もあるし、非予約メンバーの場合もある）が操作を行った際の制御動作及び応答の一例を表すシーケンス図である。なお、この図１３に示す例では、すでに１１：００まで会議室Ｒを使用する使用予約を取っている場合である（ＰＣ端末５０を介した通常の手続きによる場合と、ゲートリーダ２による手続きの場合との両方を含む）。そして、その終了時刻が経過する前に、使用者が１回だけ３０分の使用延長を行った場合を例にとって説明している。
【０１３３】
図１３において、最初は上記図１１や図１２の説明の末尾で述べたように、室外表示部１１の使用中表示ランプ２２が点灯し、室内表示部１０はどの表示ランプも消灯している状態（会議室Ｒの使用状態）となっている。そして、使用予約の終了時刻の１０分前（つまり１０：５０分；一例）を経過した時点で、室内表示部１０の１０分前表示ランプ２４が点灯する（図１０のステップＳ２３５参照）。また、ゲートリーダ２が手順ＡＲ１でデータベースから現在時刻に対応する使用予約の次に予定されている使用予約についての情報を取得する（図１０のステップＳ２４０参照）。そして、次の手順ＡＲ２で次の使用予約があるか否かを判定し、この例では次の使用予約が取得されなかったため、次の手順ＡＲ３で室内表示部１０の液晶パネル２６に使用の延長が可能であることを表示する（図１０のステップＳ２６０参照）。
【０１３４】
そしてこれに応答して、この例では使用者が手順ＡＵ１で操作部９を介し３０分の使用延長時間を入力する。これにより、ゲートリーダ２は、この入力された使用延長時間に基づいて、手順ＡＲ４で新たに延長した使用予約をデータベースに予約テーブルに登録する（図１０のステップＳ２７５参照）。この時点で、室内表示部１０の１０分前表示ランプ２４が消灯し（図１０のステップＳ２０５参照）、会議室Ｒの使用状態に戻る。
【０１３５】
そして、延長された使用予約の終了時刻の１０分前（つまり１１：２０分）を経過した時点で、再度、室内表示部１０の１０分前表示ランプ２４が点灯する（図１０のステップＳ２３５参照）とともに、ゲートリーダ２が手順ＡＲ５でデータベースから次に予定されている使用予約についての情報を取得する（図１０のステップＳ２４０参照）。そして、次の手順ＡＲ６で次の使用予約があるか否かを判定し、この例では次の使用予約の登録があったため、再延長のための制御手順を行うことなくそのまま待機する。
【０１３６】
そして、延長された使用予約の終了時刻（つまり１１：３０）が経過した時点で、室内表示部１０の１０分前表示ランプ２４が消灯して終了表示ランプ２５が点灯し（図１０のステップＳ２５５参照）、また室外表示部１１の使用中表示ランプ２２が消灯して空き室表示ランプ２１が点灯する。終了表示ランプ２５の点灯を確認した使用者は、これ以上の使用予約の延長が行えずに終了時刻が経過したものを認識して、手順ＡＵ２で会議室Ｒから退場する。このようにして会議室Ｒの使用が終了し、ゲートリーダ２の処理は使用管理処理から入室管理処理へ切り替わり、会議室Ｒは元の空き室状態に戻る。
【０１３７】
以上において、上記図９のフローにおけるステップＳ１１５及びステップＳ１６０の手順と、上記図１０のフローにおけるステップＳ２４０の手順が、各請求項記載の占有情報取得手段を構成する。また、ステップＳ１２０、ステップＳ１６２、及びステップＳ２４５の手順が、判定手段を構成する。また、ステップＳ１２５及びステップＳ１７５の手順が、占有情報変更手段を構成する。
【０１３８】
また、ステップＳ１３０及びステップＳ１５５の手順が、第１報知信号出力手段を構成する。また、ステップＳ２３５、ステップＳ２５５、及びステップＳ２６０の手順が、第２報知信号出力手段として機能する。
【０１３９】
以上説明したように、本実施形態においては、複数の会議室Ｒにそれぞれ対応したゲートリーダ２に名札の無線タグＴを掲げてタグＩＤを読み取らせることで、ゲートリーダ２はサーバＳのデータベースにアクセスして当該会議室Ｒの予約情報（特に、予約記録の有無）を取得する。そして、ゲートリーダ２が上記予約情報に基づいて会議室Ｒへの入室・使用が可能であると判断した場合には、新規に予約を登録するか（図９のステップＳ１２５参照）又は置き換え変更する（図９のステップＳ１７５参照）。この結果、前述したように、事前に使用予約された会議室Ｒが、何らかの理由で当該使用予約の開始時刻が経過しても誰も入室せずに使用されていない場合でも、図９のステップＳ１５０〜ステップＳ１７５を用いて説明したように、予約メンバー以外の非予約メンバーが代わってその会議室Ｒに入室し、使用することが可能となる。この結果、会議室Ｒが空予約状態のまま不使用となる無駄を回避し、利用効率の向上を図ることができる。このとき、実施形態では特に、所定の予約置き換え条件を満たした場合（上記の例では元の使用予約の開始時刻から２０分の猶予時間が経過した場合）に、新たな使用予約の置き換え変更を行う。これにより、事前に使用予約を登録していた予約メンバー（正当な使用者）がやや遅れてやってきた等の場合に誤って当該使用予約を取り消すことを防止できる。
【０１４０】
また、この実施形態では特に、上記無線タグＴの読み取り操作時に、現在時刻に対応する使用予約がなかった場合には、データベースにアクセスし当該操作者に対応する使用予約を新規に登録できる。これにより、ＰＣ端末５０の設置場所まで戻ることなく、ゲートリーダ２のその場で手軽に会議室Ｒの使用予約を登録することができる。
【０１４１】
また、この実施形態では特に、入室管理処理において会議室Ｒの使用予約の有無により入室の可否を判定する際に、その使用予約の情報として現在時刻に対応するものを取得して判定する（図９のステップＳ１２０、ステップＳ１６２、ステップＳ２４５参照）。これにより、無線タグＴのタグＩＤを読み取らせた時点での予約記録の有無が問い合わされ、これに基づく予約の可否が判定される。
【０１４２】
また、この実施形態では特に、予約メンバーに代わる非予約メンバーの新たな使用予約やゲートリーダ２におけるその場での新規の使用予約を、前述したような例えば最大３０分や最大１時間等、所定の時間区分単位でのみ認める。これにより、ＰＣ端末５０での正式な予約手続きとは異なり、会議室Ｒの近くで手軽に行える暫定的な予約としての位置づけを明確にすることができる。そして、そのような暫定的な予約で過度に長時間の使用予約が行われるのを防止することができる。
【０１４３】
また、この実施形態では特に、上記の新たな使用予約の登録や置き換え変更に対応して室外表示部１１の液晶パネル２３に制御信号を出力し、入室許可を表示させる。これにより、操作者に対して会議室Ｒへの入室・使用を許可したことを明確に認識させることができる。さらに、この実施形態では特に、使用予約の終了時刻に対応したタイミングで室内表示部１０に制御信号を出力し、１０分前表示ランプ２４や終了表示ランプ２５を点灯させる。これにより、当該使用予約の終了時刻が近づいたことを、会議室Ｒ内の使用者に明確に認識させることができる。
【０１４４】
また、この実施形態では特に、（この例では１０分前表示ランプ２４の点灯時に）次の予約が記録されているかどうかに応じ、その後の会議室Ｒの使用の可否を判定する。次の使用予約があると判定された場合に、室内表示部１０の終了表示ランプ２５を点灯させて会議室Ｒからの退去を促す報知を行うことにより、次の使用予約があり使用の延長ができないことを使用者に明確に認識させることができる。次の使用予約がないと判定された場合に、室内表示部１０の液晶パネル２６に使用の延長継続を問い合わせる表示を行うことにより、次の使用予約がなく使用の延長が可能であることを使用者に明確に認識させることができる。
【０１４５】
なお、上記実施形態では、データベースを構成する大容量記憶装置６０を独立したサーバＳに備えていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、例えば各ゲートリーダ２がそれぞれデータベースを構築する大容量記憶装置を備えるようにしてもよい。あるいはＰＣ端末５０が備えていてもよい。この場合、別途サーバＳ等を設ける必要が無くなり、システム構成やネットワーク通信を簡素化することができる。
【０１４６】
なお、以上は、使用者が占有して使用する占有区画の例として、会議室を例にとって説明したが、これに限られない。その他、倉庫、研究室、図書室、コンピュータルーム、応接室等の各部屋の予約管理についても適用できる。また完全な部屋形状にも限られず、半個室形状の開放空間や、仕切りによって区画された空間等、使用者が占有して使用する態様となっていればどのようなものでもよい。これらの場合においても同様の効果を得る。
【０１４７】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施形態の占有管理システムを、会議室の入室管理及び使用管理に適用した場合の一例を表す図である。
【図２】占有管理システムの概略を表すシステム構成図である。
【図３】ゲートリーダの室外表示部及びリーダアンテナの外観の一例を示す図である。
【図４】ゲートリーダの室内表示部及び操作部の外観の一例を示す図である。
【図５】ゲートリーダにおけるＣＰＵ、ＲＦ通信制御部、及びリーダアンテナの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図７】予約テーブルの一例を概念的に表す図である。
【図８】ゲートリーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図９】図８中のステップＳ１００において実行される入室管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１０】図８中のステップＳ２００において実行される使用管理処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１１】入室管理処理を行うゲートリーダに対して予約メンバーと非予約メンバーがそれぞれ操作した際の制御動作と応答の一例を表すシーケンス図である。
【図１２】入室管理処理を行うゲートリーダに対して非予約メンバーのみが操作した際の制御動作と応答の別の例を表すシーケンス図である。
【図１３】使用管理処理を行うゲートリーダに対して使用者が操作した際の制御動作と応答の一例を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１                占有管理システム
２                ゲートリーダ（無線タグ通信処理装置）
３                本体制御部
４                リーダアンテナ（通信手段）
５                ＣＰＵ
９                操作部
１０              室内表示部（報知手段）
１１              室外表示部（報知手段）
２１              空き室表示ランプ
２２              使用中表示ランプ
２３              液晶パネル
２４              １０分前表示ランプ
２５              終了表示ランプ
２６              液晶パネル
５０              ＰＣ端末（受付端末）
６０              大容量記憶装置
Ｒ１              第１会議室（占有区画）
Ｒ２              第２会議室（占有区画）
ＮＷ              通信ネットワーク
Ｓ                サーバ
Ｔ                無線タグ
Ｔｏ              無線タグ回路素子
Ｍ                社員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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