(57)【要約】  【課題】  記憶手段に記憶される相手先情報を更新するときの利便性を向上できる技術を提供する。  【解決手段】  複合機１は、受信したメールに添付された添付ファイルが、電話帳更新用の添付ファイルであれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、その送信先指定形式が個人宛て送信「ＴＯ」であるか否かを判定する（Ｓ５）。  送信先指定形式が「ＴＯ」であれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳を上書き更新する（Ｓ６）。送信先指定形式が「ＴＯ」でなければ（Ｓ５：Ｎｏ）、つまり同報送信（ＣＣ，ＢＣＣ）であったときは、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳における未登録の箇所のみ更新する（Ｓ７）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相手先情報を記憶可能な記憶手段と、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子メールに含まれる前記相手先情報についての属性情報を前記電子メールから取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段が取得した前記属性情報に応じた更新方法で、前記記憶手段における前記相手先情報の記憶を更新する更新手段と、を備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記更新方法とは、
前記記憶手段における前記相手先情報の記憶を、前記電子メールに含まれる前記相手先情報のみとなるように更新すること、
前記電子メールに含まれる前記相手先情報のうち、既に前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通するものは、前記電子メールに含まれる前記相手先情報に置き換えて更新し、前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通しないものは新たに追加するように更新すること、
前記電子メールに含まれる前記相手先情報のうち、既に前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通しないもののみを、新たに追加するように更新すること、のうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記更新手段により更新した前記記憶手段に記憶される前記相手先情報を、前記属性情報に基づいて、編集不能または編集可能に設定する編集設定手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記属性情報とは、前記電子メールに含まれる前記相手先情報の記載される領域を表す情報であり、前記領域は、前記電子メールに添付された添付ファイルと、前記電子メールの本文と、に分類される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記添付ファイルおよび前記電子メール本文の両方に前記相手先情報が含まれるときには、前記添付ファイルに含まれる前記相手先情報を、前記添付ファイルの属性情報に応じた更新方法にて前記更新を実行した以降に、前記電子メール本文に含まれる前記相手先情報を、前記電子メール本文の属性情報に応じた更新方法にて前記更新を実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の添付ファイルとは、特定のファイル名称または特定の拡張子を有する添付ファイルである
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記属性情報とは、前記受信手段が受信した前記電子メールの送信先指定形式を表す情報であり、前記送信先指定形式は、個人宛送信（ＴＯ）と、同報送信（ＣＣ，ＢＣＣ）と、に分類される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記属性情報とは、前記受信手段が受信した前記電子メールのヘッダ情報に登録されたコマンドである
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記受信手段が受信した前記電子メールに含まれる前記相手先情報を除くデータに基づいて、予め定められた処理を実行する処理手段を備え、
前記更新手段は、前記処理手段が前記データに基づく処理を実行した以降に、前記更新を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の相手先情報を記憶する記憶装置を有すると共に、電子メールを受信する機能を有するコンピュータに、前記記憶装置に記憶された前記相手先情報を更新させるためのプログラムであって、
相手先情報を含む電子メールを受信した際に、前記相手先情報についての属性情報を前記電子メールから取得するステップと、
前記属性情報に応じて、前記記憶装置が記憶する前記相手先情報を更新するステップと、を有する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したメールに基づいて、記憶手段に記憶される相手先情報を更新する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機やファクシミリ装置などの通信装置は、公衆網を介して音声やファクシミリ画像データを送受信することが可能であり、送信の際の発呼操作を簡略化するために、複数の相手先の名前を電話番号データと共にメモリに記憶する電話帳を備えたものが多く知られている。さらに、最近では、電子メール（テキストデータ、画像データ、音声データ等）の送受信機能を備え、インターネットを介してＰＣや電子メール機能を有する携帯電話等の情報端末とデータのやりとりを行える通信装置も知られている。このような通信装置の電話帳には、相手先の名前や電話番号に加え、電子メールアドレスや個人で開設したホームページを閲覧する場合に用いるＵＲＬ等も記憶可能になっている。
【０００３】
しかしながら、上記従来の通信装置の多機能化に伴い、電話帳に記憶される相手先情報のデータは、相手の名前、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ等、多岐に亘っており、その情報量も増大しつつある。使用者は、通信装置の電話帳を利用する際、電話帳に相手先情報の登録を行わなければならないが、このとき、相手先情報のデータ量が多ければ多いほど、登録操作が複雑となり、特に通信装置を買い換えた場合など、全ての相手先情報のデータを登録し直す手間がかかり、使用者に多大な負荷がかかることになる。
【０００４】
このような問題を解決するため、例えば、電子メールから相手先名称や電話番号などに対応する識別子を検知し、この検知された識別子で指示される情報を電話帳に登録する技術が提案されている（特許文献１参照）。上記技術を用いると、通信装置間での電話帳データのやりとりを電子メールで行うことができるので、電話帳に対する相手先情報の登録、編集、管理を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開特開２００２−２３２５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単に相手先情報を電話帳に登録するだけでなく、より利便性の高い操作が求められる場合がある。例えば、ある相手先情報のデータを電話帳に登録するに当たって、ある通信装置は完全に電話帳を書き換えるが、別の通信装置には未登録の相手先のみ登録させたい場合など、通信装置ごとに電話帳登録において要求される処理は様々である。しかし、通信装置の有する表示パネルを操作して登録方法を設定するのは煩わしく、また、メールを作成する際に登録方法を指示するコマンドを用いる場合には、コマンドが複雑化しやすく、専門の知識が必要となり、不便であった。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、記憶手段に記憶される相手先情報を更新するときの利便性を向上できる通信装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するためになされた請求項１にかかる通信装置は、複数の相手先情報を記憶可能な記憶手段と、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電子メールに含まれる前記相手先情報についての属性情報を前記電子メールから取得する属性情報取得手段と、前記属性情報取得手段が取得した前記属性情報に応じた更新方法で、前記記憶手段における前記相手先情報の記憶を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された通信装置であれば、電子メールに含まれる相手先情報についての属性情報に応じて、相手先情報の更新方法を変更させることができる。つまり、メール送信側で属性情報を変更するのみで更新方法を変更できるので、相手先情報を更新する際に通信装置側の操作パネル等を用いて編集する作業を少なくすることができる。
【０００９】
また、複数の通信装置の相手先情報の更新を行う際には、通信装置ごとに属性情報を変更したメールを送信することで、通信装置ごとに異なる更新方法を実行できるため、通信装置ごとに個別に編集する作業を少なくすることができる。
【００１０】
このように本発明の通信装置であれば、相手先情報を更新するときの利便性を向上させることができる。
なお、上述した更新方法とは、請求項２の通信装置のように、（１）前記記憶手段における前記相手先情報の記憶を、前記電子メールに含まれる前記相手先情報のみとなるように更新すること、（２）前記電子メールに含まれる前記相手先情報のうち、既に前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通するものは、電子メールに含まれる前記相手先情報に置き換えて更新し、前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通しないものは新たに追加するように更新すること、（３）前記電子メールに含まれる前記相手先情報のうち、既に前記記憶手段に記憶されている前記相手先情報と共通しないもののみを、新たに追加するように更新すること、のうちのいずれかであってもよい。
【００１１】
このように構成された通信装置であれば、属性情報を変更することにより、上記の更新方法のうちのいずれかを実行することができるため、通信装置側の操作パネル等を用いて、登録すべき相手先情報を選択したり、必要の無くなった古い相手先情報を削除したりする作業を少なくすることができる。
【００１２】
なお、電子メールに含まれる相手先情報と、記憶手段に記憶される相手先情報と、が共通するか否かの判断は、例えば、電子メールに含まれる相手先情報のＩＤが、既に記憶手段に記憶されている相手先情報のＩＤと同一であるか否かで判断することができる。
【００１３】
ＩＤに基づいて上記判断を行う具体例を説明する。記憶手段には、相手先情報を示すＩＤを含む複数の項目からなるデータ群を複数登録可能なデータテーブルが用意されている（例えば、図２）。相手先情報が登録されると、「相手先名称」、「ヨミガナ」などの項目に文字列の登録がなされる（図２では、「ＩＤ」、「種別」、「設定」の項目には予め登録がある）。
【００１４】
そして、電子メールに含まれる相手先情報に付与されたＩＤ（例えば、図５の♯００１、＊００１など）が、記憶手段に記憶されたデータ群のうち、「相手先名称」、「ヨミガナ」などの項目に文字列が登録されたデータ群のＩＤと同一のＩＤである場合に、それらの相手先情報が共通すると判断する。
【００１５】
なお、更新方法としては上述したものに限られず、例えば、相手先情報を通信装置に表示させたり印刷させたりする際のフォントの設定を変更する更新などを行うことも可能である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信装置において、前記更新手段により更新した前記記憶手段に記憶される前記相手先情報を、前記属性情報に基づいて、編集不能または編集可能に設定する編集設定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成された通信装置であれば、電子メールを送る際に属性情報を変更することにより、更新した後の相手先情報の編集の可否を設定することができる。よって、通信装置の相手先情報を勝手に編集させたくない場合など、通信装置の操作パネル等を用いてそのような設定を行う必要がなくなり、通信装置の管理が容易になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置において、前記属性情報とは、前記電子メールに含まれる前記相手先情報の記載される領域を表す情報であり、前記領域が、前記電子メールに添付された添付ファイルと、前記電子メールの本文と、に分類されることを特徴とする。
【００１９】
このように構成された通信装置であれば、電子メールにおける相手先情報を記憶する領域を、添付ファイルとするか、メール本文とするかによって、通信装置における更新方法を変更することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信装置において、前記更新手段が、前記添付ファイルおよび前記電子メール本文の両方に前記相手先情報が含まれるときには、前記添付ファイルに含まれる前記相手先情報を、前記添付ファイルの属性情報に応じた更新方法にて前記更新を実行した以降に、前記電子メール本文に含まれる前記相手先情報を、前記電子メール本文の属性情報に応じた更新方法にて前記更新を実行することを特徴とする。
【００２１】
このように構成された通信装置であれば、添付ファイルを用いて相手先情報を更新する際に、その添付ファイルの一部を修正して更新したいときや、複数の通信装置のうち一部の通信装置にのみ、添付ファイルの内容を一部変更して更新したいときなど、添付ファイルのデータを編集せずに、電子メール本文に追記することで実現できるため、添付ファイルを修正する必要が無くなり都合が良い。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項４または請求項５に記載の通信装置において、前記所定の添付ファイルとは、特定のファイル名称または特定の拡張子を有する添付ファイルであることを特徴とする。
【００２３】
このように構成された通信装置であれば、ファイル名称またはファイルの拡張子により、添付ファイルが相手先情報を含むことを容易に判別することができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置において、前記属性情報とは、前記受信手段が受信した前記電子メールの送信先指定形式を表す情報であり、前記送信先指定形式は、個人宛送信（ＴＯ）と、同報送信（ＣＣ，ＢＣＣ）と、に分類されることを特徴とする。
【００２４】
このように構成された通信装置であれば、電子メールの送信先指定形式ごとに、通信装置における更新方法を変更することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信装置において、前記属性情報とは、前記受信手段が受信した前記電子メールのヘッダ情報に登録されたコマンドであることを特徴とする。
【００２５】
このように構成された通信装置であれば、電子メールのヘッダ情報に登録されたコマンドにより、通信装置における更新方法を指定することができる。
なお、上述したヘッダ情報に登録されるコマンドとして、メールアドレスの後に付加される文字列や、電子メールの件名に記載される文字列などを用いることが考えられる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の通信装置であって、前記受信手段が受信した前記電子メールに含まれる前記相手先情報を除くデータに基づいて、予め定められた処理を実行する処理手段を備えており、前記更新手段は、前記処理手段が前記データに基づく処理を実行した以降に、前記更新を実行することを特徴とする。
【００２７】
このように構成された通信装置であれば、相手先情報の更新を、他の処理の後で行うことになる。通常、相手先情報の更新は、他の処理（例えば受信したデータを印刷する処理）に比べて優先順位が低く、また、更新する処理に時間が掛かることがある。よって、他の処理を先に行うことで、全ての処理を効率よく行うことができる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、複数の相手先情報を記憶する記憶装置を有すると共に、電子メールを受信する機能を有するコンピュータに、前記記憶装置に記憶された前記相手先情報を更新させるためのプログラムであって、相手先情報を含む電子メールを受信した際に、前記相手先情報についての属性情報を前記電子メールから取得するステップと、前記属性情報に応じて、前記記憶装置が記憶する前記相手先情報を更新するステップと、を有することを特徴とする。
【００２９】
このようなプログラムであれば、コンピュータに対し、電子メールに含まれる相手先情報についての属性情報に応じて、相手先情報の更新方法を変更させて相手先情報の更新を実行させることができる。よって、請求項１に記載の通信装置と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［実施例１］
（１．１）全体構成
本実施例の複合機１（本発明における通信装置）は、電話（音声通信）機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有しており、図１に示すように、制御部１１、音入力部１５、音出力部１６、通信部１７、操作部１８、表示部１９、画像読取部２０、画像印刷部２１及び記憶部２２を備えている。
【００３１】
制御部１１は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４等からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、複合機１を構成する各部を統括制御する。
音入力部１５は、複合機１が備える図示しないハンドセットに設けられたマイクから音を入力して制御部１１へ出力する。
【００３２】
音出力部１６は、制御部１１からの指令に基づき、ハンドセットに設けられたスピーカや複合機１が備える図示しないスピーカから音を出力する。
通信部１７は、通信ケーブルが接続された状態でその通信ケーブルを介したデータの送受信処理を行う。つまり、外部装置との間でデータ通信を行うためのものであり、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク２を介してパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）３０やメールサーバ４０との間でデータ通信が可能となっている。
【００３３】
操作部１８は、ユーザからの外部操作による指令を入力するためのものであり、各種操作ボタン（図示せず）を備えている。そして、操作部１８は、操作ボタンで行われた外部操作の内容を制御部１１へ出力する。
【００３４】
表示部１９は、ユーザに対して各種情報を表示するためのものであり、液晶ディスプレイ（図示せず）を備えている。そして、表示部１９は、制御部１１からの指令に基づき、メッセージや画像等の情報を表示する。
【００３５】
画像読取部（スキャナ）２０は、制御部１１からの指令に基づき、所定の原稿読取位置にセットされた原稿の画像を読み取り、この画像を表す画像データを生成する。
画像印刷部（プリンタ）２１は、制御部１１からの指令に基づき、用紙等の印刷媒体にカラー画像を印刷する。なお、画像印刷部２１により印刷される画像としては、例えば、画像読取部２０により読み取られた画像、ファクシミリ機能により電話回線（図示せず）にて接続された外部装置（図示せず）から受信した画像、ＰＣ３０等の外部装置から受信した画像などが挙げられる。
【００３６】
記憶部２２は、図示しないハードディスクを備えており、後述する各処理をＣＰＵ１２に実行させるためのプログラムと、ネットワーク２または電話回線（図示せず）にて接続される複数の外部装置（図示せず）の相手先情報が登録された電話帳データテーブルと、を含む各種データが記憶されている。
【００３７】
電話帳データテーブル（以下「電話帳」という）は、図２に示すように、「ＩＤ」、「相手先名称」、「ヨミガナ」、「種別」、「ファクス／電話／Ｅメール」、「設定」、などの項目からなるデータ群を複数登録可能なデータテーブルである。なお、「種別」とは、相手先である外部装置がファクスやＰＣなどのいずれであるかを示す情報であり、「種別」の項目に記載されている「ファクス／電話」とは、電話機能を備えた外部装置を示す情報であり、「種別」の項目に記載されている「Ｅメール」とは、メール機能を備えたＰＣ等の外部装置を示す情報である。「ファクス／電話／Ｅメール」とは、その外部装置のファクス番号、電話番号、Ｅメールアドレスのうちいずれかを示す情報である。
【００３８】
なお、「ＩＤ」のほか、「設定」、「種別」の項目には予め文字列が登録されており、「設定」、「種別」については更新時にその文字列を変更することができる。
なお、本実施例の複合機１は、制御部１１の指令により、所定の時間ごとにメールサーバ４０に問い合わせて新着の電子メール（以下「メール」という）の有無を確認し、新着メールが存在するときには、自動的にメールの受信を実行するものである。
【００３９】
メールサーバ４０は、ＰＣ３０から複合機１を宛先として送信されたメールを保存しており、複合機１からの受信要求に応じて複合機１に上記メールを送信する。複合機１は、ＰＣ３０から送信されたメールに基づいて、受信したメールが電話帳を更新するための情報を含んでいる場合に、記憶部２２に記憶された電話帳を更新する。
（１．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図３に基づいて説明する。この電話帳更新処理は、メールサーバ４０に保存された新着メールの受信処理を行う際に実行される。なお、電話帳更新処理は、複数のメールを受信する際には、それぞれのメールを受信するごとに実行される。
【００４０】
この電話帳更新処理では、まず、受信したメールに添付ファイルがあるか否かを判定する（ステップ１、以降ステップをＳと記載する）。
受信したメールに添付ファイルが無ければ（Ｓ１：Ｎｏ）、通常のメール受信処理を行う（Ｓ２）。ここでは、受信したメールのメールの差出人や送り先のメールアドレス，メールの件名，メールの送信経路などのヘッダ情報や、メール本文を記憶部２２における所定の記憶領域に記憶する。その後、本処理を終了する。
【００４１】
また、受信したメールに添付ファイルがあれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、その添付ファイルが相手先情報を有する電話帳更新用添付ファイルであるか否かを判定する（Ｓ３）。ここでは、メールに添付された１以上の添付ファイルの中から１のファイルを取り出し、そのファイルが「．ｔｄｒ」という特定の拡張子であるか否かをチェックする（図４（Ａ）参照）。なお、特定の拡張子に替えて、例えば、「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」という特定のファイル名であるか否かにより、電話帳更新用添付ファイルであるかチェックしてもよい（図４（Ｂ）参照）。
【００４２】
Ｓ３において、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであると判定されないときは（Ｓ３：Ｎｏ）、通常の添付ファイル受信処理を行う（Ｓ４）。ここでは、受信した添付ファイルを記憶部２２における所定の領域に記憶する。なお、添付ファイルの拡張子に応じて、予め定められた処理を実行することとしてもよい。例えば、受信した添付ファイルが所定の拡張子（上記特定の拡張子とは異なる）を有する場合には、複合機１に添付ファイルの内容を印刷させることが考えられる。このＳ４の後、処理がＳ１０に移行する。
【００４３】
また、Ｓ３において、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであると判定されたときは（Ｓ３：Ｙｅｓ）、受信したメールの送信先指定形式を示す情報を受信したメールから取得し、その送信先指定形式が個人宛て送信「ＴＯ」であるか否かを判定する（Ｓ５）。ここでは、受信メールのヘッダ情報において、複合機１のメールアドレスが「ＴＯ」のフィールドにある場合には、送信先指摘形式が「ＴＯ」であると判定し、「ＣＣ」のフィールドにある場合およびヘッダに存在しない場合（「ＢＣＣ」の場合）には、送信先指摘形式が「ＴＯ」でないと判定する。
【００４４】
このＳ５において、送信先指定形式が「ＴＯ」であると判定されたときは（Ｓ５：Ｙｅｓ）、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳を上書き更新する（Ｓ６）。
【００４５】
本実施例において用いられる相手先情報を有する添付ファイルの記載内容の一例を図５に示す。この添付ファイルには、「♯」または「＊」で始まるＩＤ、相手先名称、ヨミガナ、種別、ファクス／電話／Ｅメール、設定、その他、の項目順に「，」で区切って記載される文字列からなる相手先情報が１以上登録されている。
【００４６】
そして、Ｓ６では、添付ファイルに記載された相手先情報のＩＤに対応する電話帳のデータ群のうち、既にＩＤ，種別，設定以外の項目に文字列の登録があるものについて、既に登録されている相手先情報を、添付ファイルに記載された相手先情報で置き換えて更新し、電話帳に登録されている相手先情報のＩＤに対応するデータ群にＩＤ，種別，設定以外の項目に文字列の登録が無いものは新たに追加するように更新する。
【００４７】
なお、添付ファイルに記載された相手先情報において一部の項目の文字列が存在しないときは、該当する項目を空欄にして登録する。
上述した電話帳の更新方法の具体例を図６にて説明する。更新前の電話帳には＊００１〜＊００３に相手先情報が登録されている。そして、添付ファイルに記載される相手先情報は、＊００１、＊００２、＊００４である。
【００４８】
この場合、＊００１、＊００２は添付ファイルに記載された相手先情報で置き換えて更新される。図６では、＊００１は電話帳の記載と添付ファイルの記載が同一であるため、更新前後で変化はないが、＊００２は添付ファイルの記載に置き換えられる。また、＊００３は何ら更新されず、＊００４は新たに追加するように更新される。
【００４９】
以降、「上書き更新」とは、上述した更新方法を示すこととする。
また、上記Ｓ５において、送信先指定形式が「ＴＯ」であると判定されなかったとき（Ｓ５：ＮＯ）、つまり同報送信（ＣＣ，ＢＣＣ）であったときは、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳における未登録の箇所のみ更新する（Ｓ７）。ここでは、添付ファイルに記載された相手先情報のうち、その相手先情報のＩＤに対応するデータ群においてＩＤ，種別，設定以外の項目に文字列の登録が無いものについて、新たに追加するように更新する。
【００５０】
上述した電話帳の更新方法の具体例を図７にて説明する。更新前の電話帳には＊００１〜＊００３に相手先情報が登録されている。そして、添付ファイルに記載される相手先情報は、＊００１、＊００２、＊００４である。
【００５１】
この場合、＊００４以外はＩＤ，種別，設定以外の項目に文字列の登録があるため更新を行わず、＊００４のみ新たに追加するように更新する。
続いて、電話帳の更新が正常に終了したか否かが判定される（Ｓ８）。ここでは、相手先情報として必要な項目の文字列が存在しない場合や、不適合な文字列が存在する場合に、正常に終了していないと判定し、そのような問題がない場合には正常に終了したと判定する。
【００５２】
Ｓ８において正常に終了したと判定されないときは（Ｓ８：Ｎｏ）、更新エラーのレポートを出力する（Ｓ９）。ここでは、複合機１の表示部１９に、電話帳を正常に更新できなかった旨を表示させると共に、ＰＣ３０に宛てて正常に更新できなかった旨を示すメールを作成し、メールサーバ４０に送信する。その後、処理がＳ１０に移行する。
【００５３】
また、Ｓ８において正常に終了したと判定されたときは（Ｓ８：Ｙｅｓ）、処理がＳ１０に移行する。
続いて、受信したメールにまだ添付ファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ１０）。メールに添付された添付ファイルのうち、Ｓ３において電話帳更新用添付ファイルであるか判定されていない添付ファイルがまだ存在するならば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、処理がＳ３に戻る。上記添付ファイルが存在しないならば（Ｓ１０：Ｎｏ）、本処理を終了する。
（１．３）効果
本実施例の複合機１であれば、メール送信側（ＰＣ３０）で送信先指定形式を変更するのみで電話帳の更新方法を変更できるので、メールに添付された添付ファイルに記載された相手先情報につき、上書きにて更新するのか、未登録の箇所のみ更新するのか、を複合機１の操作部１８の操作ボタンを用いて編集する必要が無くなる。
【００５４】
また、ＰＣ３０から複数の複合機１の相手先情報の更新を行う際には、複合機１ごとに送信先指定形式を選択してメールを送信することで、複合機１ごとに異なる更新方法を実行させることができ、複合機１ごとに個別に編集する必要が無くなる。
【００５５】
ＰＣ３０から送信するメールの例を図８に示す。ＰＣ３０から複数の複合機１に対して一括してメールを送信して、各複合機１の電話帳を異なる方法で更新しようとする際には、各複合機１のメールアドレスを異なる送信先指定形式に記載することで実現することができ利便性がよい。
【００５６】
また、本実施例の複合機１では、特定の拡張子または特定のファイル名により、添付ファイルが相手先情報を含むことを容易に判別することができる。
（１．４）変形例
以上、本発明の実施例１について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００５７】
上記実施例では、Ｓ６において上書き更新を行い、Ｓ７において未登録の箇所のみの更新をする構成を例示したが、Ｓ６とＳ７とで更新方法が逆であってもよいし、上記とは異なる更新方法を用いてもよい。
【００５８】
その異なる更新方法としては、既に記憶部２２の電話帳に登録されている相手先情報を、メールに添付された添付ファイルに記載された相手先情報のみとなるように更新することが考えられる。このような更新方法であれば、従来から登録されている相手先情報を、完全に新しい相手先情報に更新することができるため、古い相手先情報を削除する手間や、電話帳の更新履歴の記録などをする必要が無くなり、電話帳の管理が容易になる。
【００５９】
上述した電話帳の更新方法の具体例を図９にて説明する。更新前の電話帳には＊００１〜＊００３に相手先情報が登録されている。そして、添付ファイルに記載される相手先情報は、＊００１、＊００２、＊００４である。
【００６０】
更新後、電話帳には添付ファイルに記載されている＊００１、＊００２、＊００４のみが登録され、＊００３への文字列の登録は無くなる。
［実施例２］
（２．１）全体構成
実施例２における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（２．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１０に基づいて説明する。なお、この電話帳更新処理は、大部分が実施例１における図３の電話帳更新処理と同様に構成されているので、以下、相違点のみについて説明し、図３の処理と同様に構成された箇所は図３と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
本実施例の電話帳更新処理では、Ｓ７において、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳における未登録の箇所のみ更新した後、その電話帳を編集不能に設定する（Ｓ１１）。その後、処理がＳ８に移行する。なお、Ｓ１１にて上記設定を行わないときは、編集可能に設定されている。
（２．３）効果
本実施例の複合機１であれば、実施例１の効果に加えて、送信先指定形式に応じて更新した後の相手先情報の編集の可否を設定することができる。よって、複合機１の相手先情報を、使用者により編集させたくない場合に、複合機１の操作部１８における操作ボタンを用いてそのような設定を行う必要がなくなり、複合機１の管理が容易になる。
［実施例３］
（３．１）全体構成
実施例３における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（３．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１１に基づいて説明する。なお、この電話帳更新処理において、実施例１における図３の電話帳更新処理と同様に構成された箇所は図３と同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみについて説明する。
【００６２】
本実施例の電話帳更新処理では、Ｓ３におけるチェックの結果、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳を上書き更新し（Ｓ６）、その後、処理がＳ８に移行する。
【００６３】
また、Ｓ２において通常のメール受信処理を終了した後、および、Ｓ１０において、Ｓ３における判定がなされていない添付ファイルが存在しない（Ｓ１０：Ｎｏ）と判定された後、受信したメールの本文が、相手先情報を有する電話帳更新用本文であるか否かを判定する（Ｓ１２）。ここでは、受信したメールの件名の情報を取得し、図１２に示すように、受信したメールの件名が特定の件名であるときに、電話帳更新用本文であると判定する。
【００６４】
Ｓ１２において、電話帳更新用本文であると判定されないときは（Ｓ１２：Ｎｏ）、本処理を終了する。
また、Ｓ１２において、電話帳更新用本文であると判定されたときは（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、受信したメールの本文に記載された相手先情報に基づいて、電話帳を上書き更新する（Ｓ１３）。ここでは、相手先情報が添付ファイルに記載されているかメール本文に記載されているか、が異なる点を除いて、上記Ｓ６と同様の処理を行う。
【００６５】
続いて、電話帳更新が正常に終了したか否かが判定される（Ｓ１４）。ここでは、上記Ｓ８と同様に、メールに記載された相手先情報に必要な項目の文字列が存在しない場合や、不適合な文字列が存在する場合に、正常に終了していないと判定し、そのような問題がない場合には正常に終了したと判定する。
【００６６】
Ｓ１４において正常に終了したと判定されないときは（Ｓ１４：Ｎｏ）、登録エラーのレポートを出力し（Ｓ１５）、その後、本処理を終了する。Ｓ１５は、上記Ｓ９と同様の処理である。
【００６７】
また、Ｓ１４において、正常に終了したと判定されたときは（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
（３．３）効果
本実施例の複合機１であれば、添付ファイルに記載された相手先情報にて電話帳を更新した後、メール本文に記載された相手先情報にて電話帳を更新することができる。
【００６８】
よって、複合機１の電話帳を添付ファイルを用いて更新する際、添付ファイルの一部のみ修正して更新したい場合や、添付ファイル自体を修正したくない場合など、添付ファイル自体を修正する必要がなく、都合が良い。このことは、複数の複合機１に対して同一の添付ファイルで電話帳を更新する場合であって、一部の複合機１にのみ、添付ファイルの内容を一部変更して更新したい場合に特に有効である。
（３．４）変形例
上記実施例では、Ｓ６、Ｓ１３のいずれにおいても上書き更新（図６の更新方法）をする構成を例示したが、いずれか一方または両方の更新方法を、未登録の箇所のみの更新（図７の更新方法）や、電話帳の登録を添付ファイルに記載された相手先情報のみとする更新（図９の更新方法、Ｓ６のみ）とするように異ならせてもよい。
【００６９】
また、上記実施例では、Ｓ１２において、受信したメールの件名に基づいて、電話帳更新用本文であると判定する構成を例示したが、件名以外の情報から電話帳更新用本文であると判定してもよい。例えば、メール本文に記載された「＜電話帳登録＞」などの識別子を検出したときや、メール本文から相手先情報自体を検出したときに、電話帳更新用本文として判定することとしてもよい。
［実施例４］
（４．１）全体構成
実施例４における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（４．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１３に基づいて説明する。この電話帳更新処理は、メールサーバ４０に保存された新着メールの受信処理を行う際に実行される。なお、複数のメールを受信する際には、それぞれのメールを受信するごとに実行される。
【００７０】
この電話帳更新処理では、まず、受信したメールが電話帳更新用メールであるか否かを判定する（Ｓ２１）。ここでは、添付ファイルの情報と件名の情報とを取得し、受信したメールに相手先情報が含まれている場合、つまり、特定の拡張子を有する添付ファイルがある場合と、受信したメールが特定の件名である場合とは、電話帳更新用メールであると判定する。
【００７１】
Ｓ２１において電話帳更新用メールであると判定されないときは（Ｓ２１：Ｎｏ）、通常の受信処理を行う（Ｓ２２）。ここでいう通常の受信処理とは、受信したメールのヘッダ情報、本文情報、および、受信した添付ファイルを記憶部２２における所定の記憶領域に記憶する処理であるが、添付ファイルの拡張子に応じて、予め定められた印刷処理などを実行する場合もある。このＳ２２の後、本処理を終了する。
【００７２】
また、Ｓ２１において電話帳更新用メールであると判定されたときは（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、相手先情報の存在する領域が、添付ファイルであるか否かを判定する（Ｓ２３）。
Ｓ２３において、上記領域は添付ファイルであると判定されたときは（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、その相手先情報に基づいて電話帳を上書き更新（図６の更新方法）し（Ｓ２４）、続いて、電話帳更新が正常に終了したか否かを判定し（Ｓ２５）、正常に終了していれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。正常に終了していなければ（Ｓ２５：Ｎｏ）、更新エラーのレポート出力を行い（Ｓ２６）、その後、本処理を終了する。なお、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６の処理は、上述したＳ６、Ｓ８、Ｓ９とそれぞれ同様の処理である。
【００７３】
また、Ｓ２３において、上記領域は添付ファイルであると判定されないときは（Ｓ２３：Ｎｏ）、メール本文に記載される相手先情報に基づいて、未登録箇所のみ更新（図７の更新方法）する（Ｓ２７）。このＳ２７は、上述したＳ７と同様の処理である。
【００７４】
続いて、電話帳更新が正常に終了したか否かを判定し（Ｓ２８）、正常に終了していなければ（Ｓ２８：Ｎｏ）、更新エラーのレポート出力を行い（Ｓ２９）、その後、本処理を終了する。なお、Ｓ２８、Ｓ２９は、上述したＳ８、Ｓ９とそれぞれ同様の処理である。
【００７５】
Ｓ２８において電話帳更新が正常に終了していれば（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、更新不可の相手先情報があったか否かを判定する（Ｓ３０）。ここでは、Ｓ２７において、メール本文の相手先情報の中に、既に記憶部２２の電話帳にＩＤ、種別、設定以外の項目に文字列が登録されている相手先情報のＩＤと共通するものがあったときに、更新不可の相手先情報があったと判定する。
【００７６】
Ｓ３０において、更新不可の相手先情報があったと判定されないときは（Ｓ３０：Ｎｏ）、本処理を終了する。また、更新不可の相手先情報があったと判定されたときは（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、メール本文の相手先情報のうち、電話帳に登録されている相手先情報と共通して更新できなかった相手先情報の一覧を、表示部１９に表示させると共に、その一覧をメールに記載してＰＣ３０に宛てて送信する（Ｓ３１）。その後、本処理を終了する。
（４．３）効果
本実施例の複合機１であれば、メール送信側（ＰＣ３０）において、相手先情報を記憶する領域を添付ファイルとメール本文とに分けることのみで、複合機１の電話帳の更新方法を変更できるので、電話帳を上書きにて更新するのか、未登録の箇所のみ更新するのか、を複合機１の操作部１８の操作ボタンを用いて編集する必要が無くなる。
【００７７】
また、未登録の箇所のみ更新する場合に、電話帳に登録されている相手先情報と共通していて更新できなかった相手先情報の一覧を表示部１９またはＰＣ３０にて確認することができるため、複合機１の電話帳の更新状況を知ることができ、都合がよい。
（４．４）変形例
上記実施例では、Ｓ２４において上書き更新を行い、Ｓ２７において未登録の箇所のみの更新をする構成を例示したが、Ｓ２４とＳ２７とで更新方法が逆であってもよいし、上記とは異なる更新方法を用いてもよい。
［実施例５］
（５．１）全体構成
実施例５における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（５．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１４に基づいて説明する。この電話帳更新処理は、メールサーバ４０に保存された新着メールの受信処理を行う際に起動される。なお、複数のメールを受信する際には、それぞれのメールを受信するごとに実行される。
【００７８】
この電話帳更新処理では、まず、受信したメールが電話帳処理指示用メールであるか否かを判定する（Ｓ４１）。ここでは、受信メールのヘッダ情報から、電話帳に登録された全データを削除する削除指示、電話帳を示す表を印刷する印刷指示、電話帳に登録されるデータをディスプレイに表示または印刷する際のフォントを変更する変更指示、のいずれかの処理指示情報を取得したとき、電話帳処理指示用メールであると判定する。
【００７９】
具体的には、図１５に示すように、アドレスの後に登録された「（ＤＥＬ）」が削除指示であり、「（ＰＲＴ）」が印刷指示であり、「（ＦＮＴ♯ＡＡ）」が変更指示である。変更指示は、上記ＡＡの部分に記載される内容に応じて、変更内容が変化する。
【００８０】
Ｓ４１において電話帳処理指示用メールであると判定されないときは、（Ｓ４１：Ｎｏ）、通常の受信処理を行い（Ｓ４２）、その後、本処理を終了する。なお、Ｓ４２は、上記Ｓ２２と同様の処理である。
【００８１】
また、Ｓ４１において電話帳処理指示用メールであると判定されたときは（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、処理指示情報が、削除指示であるか否かを判定する（Ｓ４３）。
Ｓ４３において削除指示であると判定されたときは（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、電話帳に登録されたデータを全て削除し（Ｓ４４）、その後、本処理を終了する。
【００８２】
また、Ｓ４３において削除指示であると判定されないときは（Ｓ４３：Ｎｏ）、処理指示情報が、印刷指示であるか否かを判定する（Ｓ４５）。
Ｓ４５において印刷指示であると判定されたときは（Ｓ４５：Ｙｅｓ）、電話帳に登録されているデータを一覧表にして印刷し（Ｓ４６）、その後、本処理を終了する。
【００８３】
また、Ｓ４５において印刷指示であると判定されないときは（Ｓ４５：Ｎｏ）、処理指示情報が変更指示であるとして、電話帳に登録されているデータのフォント設定を変更する（Ｓ４７）。ここで設定を変更されたフォントは、電話帳に登録されているデータを印刷したときのフォントや、表示部１９にて表示されたときのフォントに反映される。
【００８４】
このＳ４７の後、本処理を終了する。
（５．３）効果
本実施例の複合機１であれば、メールのヘッダ情報に登録された処理指示情報により、電話帳に登録されたデータの削除、そのデータの一覧表の印刷、印刷またはディスプレイに表示される際のフォントの設定変更を行うことができる。
［実施例６］
（６．１）全体構成
実施例６における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（６．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１６に基づいて説明する。この電話帳更新処理は、制御部１１の指令により、メールサーバ４０に新着メールを問い合わせた際に実行するものである。
【００８５】
この電話帳更新処理では、まず、メールサーバ４０に新着メールがあるか否かを判定する（Ｓ６１）。新着メールが無ければ（Ｓ６１：Ｎｏ）、本処理を終了する。新着メールがあれば（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、新着メールのうちの１件を受信し（Ｓ６２）、そのメールに添付ファイルがあるか否かを判定する（Ｓ６３）。
【００８６】
Ｓ６３において添付ファイルがあると判定されないときは（Ｓ６３：Ｎｏ）、通常のメール受信処理を行い（Ｓ６４）、処理がＳ６９に移行する。なお、Ｓ６４の処理は、上述したＳ２と同様の処理である。
【００８７】
また、Ｓ６３において添付ファイルがあると判定されたときは（Ｓ６３：Ｙｅｓ）、電話帳更新用添付ファイルであるか否かを判定し（Ｓ６５）、電話帳更新用添付ファイルでなければ（Ｓ６５：Ｎｏ）、通常の添付ファイル受信処理を行い（Ｓ６６）、その後、処理がＳ６８に移行する。なお、Ｓ６５、Ｓ６６の処理は、上述したＳ３、Ｓ４と同様の処理である。
【００８８】
また、Ｓ６５において、添付ファイルが電話帳登録用添付ファイルであると判定されたときは（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、上記添付ファイルに記載される相手先情報を、記憶部２２の一時記憶領域に一時的に記憶する（Ｓ６７）。
【００８９】
続いて、受信したメールにまだ添付ファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ６８）。メールに添付された添付ファイルのうち、Ｓ６５において電話帳更新用添付ファイルであるか判定されていない添付ファイルがまだ存在するならば（Ｓ６８：Ｙｅｓ）、処理がＳ６５に戻る。上記添付ファイルが存在しないならば（Ｓ６８：Ｎｏ）、処理がＳ６９に移行する。
【００９０】
続いて、メールサーバ４０にまだ受信していない新着メールが存在するか否かを判定する（Ｓ６９）。新着メールが存在するならば（Ｓ６９：Ｙｅｓ）、処理がＳ６２に戻る。また、新着メールが存在しないならば（Ｓ６９：Ｎｏ）、記憶部２２の一時記憶領域に相手先情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ７０）。相手先情報が記憶されていなければ（Ｓ７０：Ｎｏ）、本処理を終了する。
【００９１】
また、記憶部２２の一時記憶領域に相手先情報が記憶されていれば（Ｓ７０：Ｙｅｓ）、その記憶された相手先情報に基づいて電話帳を上書き更新（図６の更新方法）し（Ｓ７１）、電話帳更新が正常に終了すれば（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。また、電話帳更新が正常に終了しなければ（Ｓ７２：Ｎｏ）、更新エラーのレポート出力を行い（Ｓ７３）、その後、本処理を終了する。なお、Ｓ７１は、更新を行うための相手先情報が添付ファイルに記載されているか記憶部２２の一時記憶領域に記憶されているか、が異なる点を除いて、上記Ｓ６と同様の処理であり、Ｓ７２、Ｓ７３は、上述したＳ８、Ｓ９とそれぞれ同様の処理である。
（６．３）効果
本実施例の複合機１は、メールサーバ４０に新着メールが存在しなくなったタイミングで、電話帳の更新を行う。よって、受信した新着メールに含まれる添付ファイルの中に、複合機１にて処理すべきデータを含む添付ファイルがあった場合、その処理を優先的に行うことができる。電話帳の更新処理は、その他の処理（例えば、受信したデータを印刷する処理）に比べて優先順位が低いため、他の処理を先に行うことで、全ての処理を効率よく行うことができる。
［実施例７］
（７．１）全体構成
実施例７における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（７．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１７に基づいて説明する。なお、この処理において、実施例６における図１６の電話帳更新処理と同様に構成された箇所は図１６と同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみについて説明する。
【００９２】
本実施例の電話帳更新処理では、Ｓ６５において、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであると判定されたときは（Ｓ６５：Ｙｅｓ）、ヘッダ情報を取得して、更新指示情報があるか否かを判定する（Ｓ８１）。ここでいう更新指示情報とは、添付ファイルに記載される相手先情報のうち、所定のＩＤの相手先情報のみ更新する指示である。
【００９３】
図１８に示すように、アドレスの後に「（♯００２，♯００４）」としたときには、♯００２と♯００４の相手先情報を更新し、「（♯００１−♯００３）」としたときには、♯００１から♯００３までの相手先情報を更新する。なお、全ての宛先において同じ相手先情報を更新させる場合には、更新指示情報を件名に登録することとしてもよい。
【００９４】
Ｓ８１において、更新指示情報が無ければ（Ｓ８１：Ｎｏ）、上記添付ファイルに記載される相手先情報の全てを、記憶部２２の一時記憶領域に一時的に記憶し（Ｓ８２）、処理がＳ６８に移行する。
【００９５】
また、Ｓ８１において、更新指示情報があれば、（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、上記指示に従って、上記添付ファイルに登録される相手先情報のうち、更新に用いる相手先情報のリストを作成し（Ｓ８３）、そのリストを参照して、相手先情報を記憶部２２の一時記憶領域に一時的に記憶する（Ｓ８４）。その後、処理がＳ６８に移行する。
（７．３）効果
本実施例の複合機１であれば、メールのヘッダ情報に登録された更新指示情報に基づいた相手先情報の更新を行うことができるため、メール送信側（ＰＣ３０）から複合機１の相手先情報の更新に関する詳細な指示を与えることができ、複合機１の操作部１８の操作ボタンを用いて複雑な操作を行う必要が無くなる。
【００９６】
また、ＰＣ３０からメールを送信する際に、更新指示情報を確認することができるため、間違った更新指示情報を受けて、間違った更新を行う危険性を低減できる。
また、送信されたメールのヘッダ情報をＰＣ３０や複合機１で後に確認することで、以前にどのような更新の指示を行ったか、他の端末ではどのような更新が行われたかをチェックすることができる。
［実施例８］
（８．１）全体構成
実施例８における複合機１は、基本的に実施例１と同じ構成である。しかしながら、ＣＰＵ１２による処理が一部変更されているため、変更された処理を以下に示す。
（８．２）ＣＰＵ１２による電話帳更新処理
本実施例におけるＣＰＵ１２による電話帳更新処理の処理手順を、図１９に基づいて説明する。この電話帳更新処理は、メールサーバ４０に保存された新着メールの受信処理を行う際に実行される。なお、複数のメールを受信する際には、それぞれのメールを受信するごとに実行される。
【００９７】
この電話帳更新処理では、まず、受信したメールに添付ファイルがあるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
受信したメールに添付ファイルが無ければ（Ｓ１０１：Ｎｏ）、通常のメール受信処理を行う（Ｓ１０２）。ここでは、受信したメールのデータを記憶部２２における所定の記憶領域に登録する。その後、本処理を終了する。
【００９８】
また、受信したメールに添付ファイルがあれば（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、その添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであるか否かを判定する（Ｓ１０３）。このＳ１０３は、上記Ｓ３と同様の処理である。
【００９９】
Ｓ１０３において、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであると判定されないときは（Ｓ１０３：Ｎｏ）、通常の添付ファイル受信処理を行い（Ｓ１０４）、その後、処理がＳ１０８に移行する。このＳ１０４は、上記Ｓ４と同様の処理である。
【０１００】
また、Ｓ１０３において、添付ファイルが電話帳更新用添付ファイルであると判定されたときは（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、その添付ファイルに記載された相手先情報に基づいて、電話帳を上書き更新（図６の更新方法）する（Ｓ１０５）。このＳ１０５の処理は、上記Ｓ６と同様の処理である。
【０１０１】
続いて、電話帳更新が正常に終了したか否かが判定され（Ｓ１０６）、正常に終了したと判定されないときは（Ｓ１０６：Ｎｏ）、更新エラーのレポートを出力し（Ｓ１０７）、その後、処理がＳ１０８に移行する。また、Ｓ１０６において正常に終了したと判定されたときは（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、処理がＳ１０８に移行する。なお、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理は、上記Ｓ８、Ｓ９と同様の処理である。
【０１０２】
続いて、受信したメールにまだ添付ファイルが存在するか否かを判定する（Ｓ１０８）。メールに添付された添付ファイルのうち、Ｓ１０３において電話帳登録用添付ファイルであるか判定されていない添付ファイルがまだ存在するならば（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、処理がＳ１０３に戻る。上記添付ファイルが存在しないならば（Ｓ１０８：Ｎｏ）、本処理を終了する。このＳ１０８は、上記Ｓ１０と同様の処理である。
（８．３）効果
本実施例の複合機１であれば、所定の電話帳更新用添付ファイルが添付されたメールを受信した際に、電話帳を更新することができるので、を複合機１の操作部１８の操作ボタンを用いて電話帳の登録や編集を行う必要が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】複合機の構成を示すブロック図
【図２】電話帳データテーブルのデータ構成を示す図
【図３】実施例１の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図４】電話帳更新用添付ファイルが添付されたメールを示す図
【図５】添付ファイルの記載内容を示す図
【図６】上書き更新の更新方法を示す図
【図７】未登録の箇所のみの更新方法を示す図
【図８】送信先指定形式を異ならせて送るメールを示す図
【図９】相手先情報を全て更新する際の更新方法を示す図
【図１０】実施例２の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１１】実施例３の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１２】メール本文に相手先情報が記載されたメールを示す図
【図１３】実施例４の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１４】実施例５の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１５】電話帳処理指示用メールを示す図
【図１６】実施例６の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１７】実施例７の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【図１８】更新指示情報を含むメールを示す図
【図１９】実施例８の電話帳更新処理の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１０４】
１…複合機、２…ネットワーク、１１…制御部、１２…ＣＰＵ、１３…ＲＯＭ、１４…ＲＡＭ、１５…音入力部、１６…音出力部、１７…通信部、１８…操作部、１９…表示部、２０…画像読取部、２１…画像印刷部、２２…記憶部、３０…ＰＣ、４０…メールサーバ
【図１】
2009237716.tif 000003
【図３】
2009237716.tif 000004
【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１８】
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