(57)【要約】【課題】ハンドルによる閉操作に伴う一連の操作により施錠することができて施錠忘れを防止することができる開口部装置を提供する。【解決手段】枠体２と、ドア本体４と、施錠可能な施錠装置６とを備え、施錠装置は、枠体に設けられた受座１１と、ドア本体に設けられて受座に挿脱自在でかつ受座に挿入されるように付勢されたラッチボルト１２と、ドア本体に設けられてドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドル１３および第２のハンドル１４と、第１のハンドルの回動操作に基づいてラッチボルトを受座から離脱させる離脱手段と、第１のハンドルに第２のハンドルを一体的に回動可能に連結する連結手段３０と、ドア本体を閉める第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、
前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結する連結手段と、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で前記第２のハンドルによる前記ラッチボルトの操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段とを備えていることを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
前記ラッチボルト操作不能手段は、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で、前記連結手段による前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段により構成されることを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【請求項３】
前記ラッチボルト操作不能手段は、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で、前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる前記第１のハンドルの回動操作を不可能にするハンドル回動不能手段により構成されることを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【請求項４】
前記ドア本体の閉時のみに、前記ラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の開口部装置。
【請求項５】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、
前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱されるデッドボルトと、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で前記デッドボルトを前記受座に挿入させるデッドボルト挿入連動手段とを備えていることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口に取り付けられる勝手口ドア等の開口部装置に係り、特に施錠装置を備えた開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ドアは、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して回動開閉自在に設けられるドア本体とを備えている。そして、従来、ドア本体を開閉操作するハンドルとは別個に施錠装置が設けられ、ハンドルによりドア本体を閉めた後に、別に施錠操作を行っている。また、従来、ボタン操作等を行った後にドア本体を閉めると自動施錠されるものが知られている。さらに、外側ハンドルと内側ハンドルとが各々別個に回動可能とされ、内側より扉を閉じた後、内側ハンドルを定位置より反対側に回動させると施錠状態になるように構成されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンドルと別個に施錠装置が設けられたものでは、ハンドルによる閉操作とは別に施錠操作が必要なため、施錠忘れが発生する。
また、ボタン操作等を行ってドア本体を閉めると自動施錠されるものでは、ドア本体を閉める前にボタン操作等の別の操作をする必要があるため、施錠忘れが発生する。さらに、操作者が鍵を持ち忘れて自動施錠し、締め出される虞がある。
また、外側ハンドルと内側ハンドルとを各々別個に回動可能とし、内側より扉を閉じた後に内側ハンドルを定位置より反対側に回動させると施錠状態になるように構成したものでは、通常の扉を閉める一連の操作とは別の異なる操作が必要であるため、施錠忘れが発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたもので、ハンドルによる閉操作に伴う一連の操作により施錠することができて施錠忘れを防止することができる開口部装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結する連結手段と、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で前記第２のハンドルによる前記ラッチボルトの操作を不可能にするラッチボルト操作不能手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この請求項１に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。そして、第１のハンドルをさらに引くと、ラッチボルト操作不能手段により第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になり、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ドア本体を閉める第１のハンドルの操作に伴う一連の操作により、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができ、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルを持ってドア本体を閉めるという操作に伴う一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の開口部装置は、請求項１に記載の発明において、前記ラッチボルト操作不能手段は、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で、前記連結手段による前記第１のハンドルに前記第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段により構成されることを特徴とする。
【００１０】
この請求項２に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。そして、第１のハンドルをさらに引くと、連結手段による第１のハンドルに第２のハンドルを一体的に回動可能に連結した状態を、連結解除手段により解除されて、第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になり、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ドア本体を閉める第１のハンドルの操作に伴う一連の操作により、連結手段による第１のハンドルに対する第２のハンドルの一体的に回動可能な連結状態を、連結解除手段により解除することができて、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができ、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルを持ってドア本体を閉めるという操作に伴う一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の開口部装置は、請求項１に記載の発明において、前記ラッチボルト操作不能手段は、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で、前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる前記第１のハンドルの回動操作を不可能にするハンドル回動不能手段により構成されることを特徴とする。
【００１３】
この請求項３に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入されるとともに、ハンドル回動不能手段によりラッチボルトを受座から離脱させる第１のハンドルの回動操作が不可能になり、このため第１のハンドルと一体的に回動可能に連結された第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になり、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ドア本体を閉める第１のハンドルの操作に伴う一連の操作により、ハンドル回動不能手段によりラッチボルトを受座から離脱させる第１のハンドルの回動操作を不可能にすることにより、第１のハンドルと一体的に回動可能に連結された第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能にすることができ、これによりドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルを持ってドア本体を閉めるという操作に伴う一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００１５】
請求項４に記載の開口部装置は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の発明において、前記ドア本体の閉時のみに、前記ラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、ドア本体の閉時のみにラッチボルト操作不能手段の作動を可能にする作動制限手段を備えているので、ドア本体の閉時のみに、ラッチボルト操作不能手段により第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができて、ドア本体を第２のハンドル側から開けることができなくなる本締り状態（施錠状態）とすることができ、それ以外のときには、第２のハンドルによるラッチボルトの操作を不可能にすることができない。したがって、ドア本体を閉めた後に第１のハンドル側からのみ、本締り状態（施錠状態）とすることができるのであり、ドア本体が開いている状態で第２のハンドル側から第１のハンドルを操作して、第２のハンドルによるラッチボルトの操作が不可能になるようにし、ドア本体を閉めることはできない。よって、第２のハンドル側に居る状態でドア本体を閉めて施錠状態になり、第２のハンドル側から解錠できなくなるのを防止することができる。このように、自動施錠されて締め出されるいわゆる締め出しの防止を図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられるドア本体と、施錠可能な施錠装置とを備え、前記施錠装置は、前記枠体に設けられた受座と、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱されるデッドボルトと、前記ドア本体に設けられて前記受座に挿脱自在でかつ前記受座に挿入されるように付勢されたラッチボルトと、前記ドア本体に設けられて前記ドア本体の一方側および他方側にそれぞれ突出する第１のハンドルおよび第２のハンドルと、前記第１のハンドルの回動操作に基づいて前記ラッチボルトを前記受座から離脱させる離脱手段と、前記ドア本体を閉める前記第１のハンドルの操作に伴う一連の操作で前記デッドボルトを前記受座に挿入させるデッドボルト挿入連動手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
この請求項５に記載の発明においては、第１のハンドルを引いてドア本体を閉めると、ラッチボルトが受座に挿入され、これにより仮締りとなる。そして、第１のハンドルをさらに引くと、デッドボルト挿入連動手段によりデッドボルトが受座に挿入され、本締り（施錠状態）となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、ドア本体を閉める第１のハンドルの操作に伴う一連の操作により、デッドボルトを受座に挿入させることができて、施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、第１のハンドルを持ってドア本体を閉めるという操作に伴う一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の開口部装置によれば、第１のハンドルを持ってドア本体を閉めるという操作に伴う一連の操作により施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図９は、本発明の第１の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１はドアを室内側から見た図であり、図２は開状態のドアの要部を示す図であり、図３は閉状態のドアの要部を示す図であり、図４は施錠状態のドアの要部を示す図であり、図５は内側ハンドルを回動させた状態のドアの要部を示す図であり、図６は内側ハンドルを示す図であり、図７は外側ハンドルを示す図であり、図８は内側ハンドルと外側ハンドルとの連結手段を示す図であり、図９は作動制限手段を示す図である。なお、これらの図において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００２２】
図１において、符号１は、室内と室外の遮蔽に用いられる建具の一つであるドア（開口部装置）で、勝手口、テラス、玄関等に設けられる。このドア１は、建物の躯体の開口に設けられる方形枠状の枠体２と、この枠体２内に丁番（ヒンジ）３を介して回動開閉可能に支持された方形の戸体（ドア本体）４とから主に構成されている。
【００２３】
前記枠体２は、アルミニウム合金の押出形材等から成る中空の上下左右の枠材、すなわち上枠２ａ、下枠２ｂおよび左右両側の縦枠２ｃ，２ｄにより組み立てられている。なお、枠体２としては、場合によって、下枠２ｂを有していないものもある。
前記戸体４は、アルミニウム合金の押出形材等から成る中空の上框４ａ、下框４ｂおよび左右の縦框４ｃ，４ｄにより矩形枠状に組み立てられた框組体の内側にパネル体４ｅが組み込まれて構成されている。
戸体４の一側である吊り元側（基部側）の縦框４ｃが、これと対応する吊り元側の縦枠２ｃに丁番３を介して取り付けられている。
戸体４の他側である戸先側（自由端側）の上下方向中央部には、施錠装置６が設けられている。
【００２４】
図１および図２〜図５に示すように、施錠装置６は、枠体２に設けられた受座（ストライク）１１と、戸体４に設けられたラッチボルト１２と、戸体４に設けられた内側ハンドル１３および外側ハンドル１４とを備えている。
受座１１は、枠体２の戸先側の縦枠２ｄの上下方向ほぼ中央部に設けられている。なお、各図において、受座１１を縦枠２ｄの先端面（見込み面）として表示しているが、この受座１１はこの先端面に直接形成することもできるが、通常は別部材とし縦枠２ｄの前記先端面にねじ等により固定される。
ラッチボルト１２は、戸体４の戸先側の縦框４ｄ内の中空空間の上下方向中央部に配置された錠ケース１５内に設けられている。錠ケース１５は、縦框４ｄの先端面（見込み面）にフロント裏板１６およびフロント１７を重ねてねじ止めすることにより、縦框４ｄに固定されている。ラッチボルト１２は、縦框４ｄの見付け面に平行でかつ水平方向に移動自在に構成され、かつフロント１７から突出するようにばね（図示せず）により付勢されており、これによりラッチボルト１２は、受座１１の受穴に挿脱自在でかつこの受穴に挿入されるように付勢されている。
【００２５】
内側ハンドル１３および外側ハンドル１４はそれぞれ、戸体４の縦框４ｄに、この戸体４の室内側（一方側）および室外側（他方側）に突出するように設けられている。内側ハンドル１３および外側ハンドル１４は、平面視において、略Ｌ状に形成され、互い線対象になるように配置されている。内側ハンドル１３および外側ハンドル１４の基端部にはそれぞれ、小径の嵌入部１８，１９が形成されており、各嵌入部１８，１９はそれぞれ、内側台座２１および外側台座２２に回動自在に嵌入されている。内側台座２１および外側台座２２はそれぞれ、室内側および室外側から縦框４ｄの外表面に当接され、そしてねじを室内側から内側台座２１の貫通孔２３、錠ケース１５を挿通されて外側台座２２の雌ねじ２４にねじ込まれることにより、縦框４ｄの室内側表面および室外側表面に固定されている（図６および図７も参照）。
【００２６】
図６〜図８に示すように、これらの内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とは、連結手段３０により一体的に回動可能な状態と別々に回動可能な状態とに変更可能に連結されている。この連結手段３０は次のように構成されている。すなわち、内側ハンドル１３の基端部の端面の中央には、角軸（角芯）３１がピン３２により固定されている。ピン３２は、嵌入部１８の端面近くに設けられており、嵌入部１８の外周面から外方に突出している。角軸３１の先端部分には、角軸本体３３よりも小径の円柱状の小径軸部３４が設けられている。一方、外側ハンドル１４の基端部の端面の中央には、内側ハンドル１３の角軸３１の角軸本体３３が嵌入・離脱可能な角穴３６が形成されている。そして、内側ハンドル１３の角軸３１は、錠ケース１５を挿通されて外側ハンドル１４の角穴３６に角軸本体３３まで嵌入されており、これにより内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。また、内側ハンドル１３の角軸３１が外側ハンドル１４の角穴３６から少し引き抜かれて、角穴３６から角軸３１の角軸本体３３が離脱すると、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動可能となるようになっている。
【００２７】
また、錠ケース１５内には、内側ハンドル１３の回動動作に基づいてラッチボルト１２を受座１１の受穴から離脱させる離脱手段が設けられている。すなわち、この離脱手段は例えば内側ハンドル１３の角軸３１の角軸本体３３とラッチボルト１２との間に図示しないカム等の回転運動・直線運動変換手段を介在させて、角軸本体３３の回動動作をラッチボルト１２の直線的な後退動作に変換することなどにより構成される。
【００２８】
内側ハンドル１３の嵌入部１８のピン３２と内側台座２１との間には、ねじりコイルばね（付勢部材）４１が設けられており、このねじりコイルばね４１により内側ハンドル１３が角軸３１側に付勢されているとともに、図６において矢印方向に回動された内側ハンドル１３を通常に状態に復帰させるように矢印方向と反対方向に内側ハンドルが回動するように付勢されている。
図６（ｂ）に示すように、内側ハンドル１３の嵌入部１８の外周面には凹部４２が形成されており、一方内側台座２１には嵌入部１８の外周面に向けて進退自在に係止ピン４４が設けられており、この係止ピン４４が圧縮コイルばね（付勢部材）４３により嵌入部１８の外周面に向けて付勢されている。通常は、係止ピン４４の先端部が内側台座２１の凹部４２に嵌入され、圧縮コイルばね４３により凹部４２に向けて付勢されることにより、内側ハンドル１３が位置決めされかつ位置固定されている。そして、図６（ｃ）に示すように、内側ハンドル１３をねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して矢印方向に回動されると、係止ピン４４が凹部４２から離脱し、係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たるようになっている。
【００２９】
また、嵌入部１８の外周面には、角軸３１の軸方向に沿って凹部４２と所定間隔をおいた角軸３１側に凹部４５が形成されており、内側ハンドル１３がねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して角軸３１の基端部側（角軸本体３３側）に移動されると、係止ピン４４が凹部４２から離脱し、係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たりながら移動して先端部が凹部４５に嵌入し、これにより内側ハンドル１３が位置決めされかつ位置固定されるようになっている。内側ハンドル１３がこの位置に位置するときには、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から引き出されて、離脱しており、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動可能となっている。
【００３０】
このような構成は、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３の操作に伴う一連の操作で、前記連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段（ラッチボルト操作不能手段）として機能する。すなわち、ドア本体４を閉める際に、施錠まで行う場合には、内側ハンドル１３を引いてドア本体４が閉まってからさらに内側ハンドル１３を引き続けると、角軸３１の角軸本体３３が角穴３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるようになっている。
【００３１】
そして、係止ピン４４の先端部が凹部４５に嵌入した状態から、内側ハンドル１３を少し回動させてから手を離すと、係止ピン４４が凹部４５から離脱し、ねじりコイルばね４１の付勢力により付勢されて、内側ハンドル１３が前記回動操作方向と反対方向に回動するとともに、角軸３１の先端部側（小径軸部３４側）に移動し、係止ピン４４の先端が凹部４２に嵌入し、これにより内側ハンドル１３が通常の位置に位置決めされかつ位置固定されるようになっている。内側ハンドル１３がこの位置に位置するときには、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６に嵌入されており、これにより内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。
なお、係止ピン４４の先端部が嵌入されてハンドル１３を通常の状態に位置固定する凹部４２を設けずに、係止ピン４４の先端を嵌入部１８の外周面に突き当てておくようにしてもよい。
また、角軸３１の角軸本体３３の小径軸部３４側の端部には、上下方向に延びる溝４６が形成されている。
【００３２】
外側ハンドル１４の嵌入部１９の外周面には外側に突出するストッパ４７が形成されており、一方外側台座２２の内側面にはストッパ４７を挟むようにかつ間隔をおいて係止部４８，４９が設けられており、ストッパ４７が係止部４８，４９に係止されることにより、外側ハンドル１４の回動範囲が規制されている。また、嵌入部１９の外周面にはばね係止部５１が設けられており、このばね係止部５１と外側台座２２の内周面に設けられたばね係止部との間には、引張りコイルばね（付勢部材）５３が設けられている。この引張りコイルばね５３により外側ハンドル１４が図７（ｂ）において時計方向に付勢されており、これによりストッパ４７が係止部４８に突き当たるまで外側ハンドル１４が回動され、外側ハンドル１４が通常の位置に位置決めされかつ位置固定されるようになっている。
そして、外側ハンドル１４が図７（ｃ）において反時計方向に回動すると、ストッパ４７が係止部４９に突き当たり、外側ハンドル１４の回動が制限させる。この外側ハンドルが回動した状態で外側ハンドルから手を離すと、引張りコイルばね５３の付勢力により付勢されて、外側ハンドル１４が前記回動操作方向と反対方向に回動し、ストッパ４７が係止部４８に突き当たり、外側ハンドル１４が通常の位置に戻るようになっている。
【００３３】
また、図９に示すように、施錠装置６には、ドア本体４の閉時のみに連結解除手段の作動を可能にする作動制限手段６０が設けられている。すなわち、この作動制限手段６０により、ドア本体４の閉時のみに、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができ、それ以外のときには、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができないようになっている。
【００３４】
作動制限手段６０は次のように構成されている。
すなわち、図９に示すように、錠ケース１５には、内側ハンドル１３の角軸３１の角軸本体３３が嵌入される角穴６１が形成されている。また、錠ケース１５の下側には、操作部材としての操作板６２が配置されており、この操作板６２の先端部は三角形に形成されているとともに、ラッチボルト１２が延びる方向と同じ方向に長く延びる２つの長穴６３が形成されている。各長穴６３にはそれぞれ、錠ケース１５の下面から下方に突出するピン６４が挿入され、操作板６２がラッチボルト１２の軸方向と同じ方向に往復移動するように案内しているとともに、操作板６２の移動範囲を規制している。操作板６２とフロント１７との間には、引張りコイルばね（付勢部材）６５が設けられており、この引張りコイルばね６５により操作板６２がフロント１７から前方に突出するように付勢されている。
【００３５】
操作板６２の後端部には、邪魔板６６が設けられている。この邪魔板６６は、錠ケース１７の外側ハンドル１４側の側面に沿って上方に向かって立ち上がり、錠ケース１５の角穴６１の外側ハンドル１４側の開口部の奥側の一部を覆っている。邪魔板６６のフロント１７側の側端部は、角軸３１の角軸本体３３の小径軸部３４側の端部に上下方向に延びる溝４６に奥側から嵌入されており、これにより角軸３１の軸方向の移動が規制されて、角軸３１の角軸本体３３が角穴３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるのを制限されている。このように、邪魔板６６は、角軸３１の軸方向の移動を規制する移動規制部材として機能する。
【００３６】
そして、ドア本体４が閉められると、受座１１の前面により操作板６２が引張りコイルばね６５の付勢力に抗して奥側に押されて移動し、この操作板６２の移動に伴って邪魔板６６が奥側に移動して、邪魔板６６が角軸３１の溝４６から離脱するとともに、錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れる。これにより、内側ハンドル１３を引くことにより、角軸３１の角軸本体３３を外側ハンドル１４の角穴３６から引き出し、離脱することができるようになり、その結果内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されて、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動するようになり、外側ハンドル１４を回動しても、角軸３１が回転せず、ラッチボルト１２の引き込み操作ができなくなるようになっている。また、ドア本体４が閉状態のときには、邪魔板６６が錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れているので、外側ハンドル１４の角穴３６から離脱している角軸３１の角軸本体３３を、角穴３６に嵌入することができるようになっている。
【００３７】
このドア１においては、図２に示すように、ドア本体４が開状態のときには、角軸３１の溝４６に邪魔板６６が嵌入されており、これにより角軸３１の軸方向の移動が規制されて、角軸３１の角軸本体３３が角穴３６から引き出され、角穴３６から離脱して、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態が解除されるのを規制されている。
【００３８】
図３に示すように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めると、ラッチボルト１２が受座１１に挿入され、これにより仮締りとなる。
また、受座１１の前面により操作板６２が引張りコイルばね６５の付勢力に抗して奥側に押されて移動し、この操作板６２の移動に伴って邪魔板６６が奥側に移動して、邪魔板６６が角軸３１の溝６１から離脱するとともに、錠ケース１５の角穴６１の開口部から外れる。これにより、角軸３１の角軸本体３３を外側ハンドル１４の角穴３６から引き出し、離脱することが可能な状態になる。
【００３９】
図４に示すように、ドア本体４が閉まってからさらに内側ハンドル１３を引くと、内側ハンドル１３がねじりコイルばね４１および圧縮コイルばね４３の付勢力に抗して係止ピン４４が凹部４２から離脱し、係止ピン４４の先端が嵌入部１８の外周面に突き当たりながら移動して先端部が凹部４５に嵌入し、これにより内側ハンドル１３が引き出された状態で位置固定される。このとき、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から引き出されて、離脱し、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが別々に回動するようになる。このため、外側ハンドル１４を回動しても、角軸３１が回転せず、ラッチボルト１２の引き込み操作ができなくなるので、ドア本体４を外側ハンドル１４で開けることができなくなり、本締り（施錠状態）となる。
【００４０】
本締り状態（施錠状態）のドア本体４を開ける（解錠する）場合には、図５に示すように、内側ハンドル１３を回動させる。そうすると、係止ピン４４が凹部４５から離脱し、ねじりコイルばね４１の付勢力により付勢されて、内側ハンドル１３が角軸３１の先端部側（小径軸部３４側）に移動し、この内側ハンドル１３の移動に伴って角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６に嵌入し、内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになり、外側ハンドル１４に回動操作によってもラッチボルト１２の引き込み操作ができるようになる。また、内側ハンドル１３の前記回動操作によりラッチボルト１２が引き込まれ、受座１１から離脱されて解錠されるので、この状態で内側ハンドル１３（ドア本体４）を押す。
【００４１】
このように構成されたドア１にあっては、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３の引く操作に引き続いてさらに引くという一連の操作により、連結手段３０による内側ハンドル１３に対する外側ハンドル１４の一体的に回動可能な連結状態を解除することができて、外側ハンドルによるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができ、これによりドア本体４を外側ハンドル１４側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めるという操作に引き続いて引くという一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００４２】
また、ドア本体４の閉時のみに、連結手段３０による内側ハンドル１３に外側ハンドル１４を一体的に回動可能に連結した状態を解除する連結解除手段の作動を可能にする作動制限手段６０を設けたので、ドア本体４の閉時のみに、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができて、ドア本体４を外側ハンドル側から開けることができなくなる本締り状態（施錠状態）とすることができ、それ以外のときには、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができない。したがって、ドア本体４を閉めた後に内側ハンドル１３側からのみ、本締り状態（施錠状態）とすることができるが、ドア本体４が開いている状態で外側ハンドル１４側から内側ハンドル１３を操作して、外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作が不可能になるようにし、ドア本体を閉めることはできない。よって、外側ハンドル１４側に居る状態でドア本体４を閉めて施錠状態になってしまい、外側ハンドル１４側から解錠できなくなるのを防止することができる。このように、自動施錠されて締め出されるいわゆる締め出しの防止を図ることができる。
【００４３】
図１０および図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１０は施錠状態のドアの要部を示す図であり、図１１は閉状態（仮閉め状態）のドアの要部を示す図である。なお、図１０および図１１において、前述の図１〜図９と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。なお、図１０および図１１において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００４４】
本実施の形態のドア（開口部装置）では、ラッチボルト操作不能手段として、第１の実施の形態の連結解除手段に代えて、ドア本体を閉める内側ハンドル１３の操作に伴う一連の操作で、ラッチボルト１２を受座１１から離脱させる前記第１のハンドルの回動操作を不可能にするハンドル回動不能手段を用いている。
【００４５】
このハンドル回動不能手段７０は次のように構成されている。
すなわち、内側台座２１には、室内側に向けてL字状に突出するハンドル回動規制部材７１が設けられている。一方、内側ハンドル１３Ａは、内側に直線的に延びる基部７２と、この基部７２の先端部に、垂直方向に延びるピン７３により水平回動可能に連結された把持部７４とを備えている。内側ハンドル１３Ａは、把持部７４を引くと、把持部７４の端面が基部７２のストッパ７５に係止されて、把持部７４が少し引き起こされた状態になり、（図１０参照）。把持部７４を押すと、把持部７４の端面が基部７２のストッパ７６に係止されて、基部７２と把持部７４とでほぼＬ字状の通常の状態になるようになっている。図１１参照）。図１０に示すように、把持部７４が引き起こされた状態では、平面視において把持部７４の一部とハンドル回動規制部材７１の一部とが重なり、これにより内側ハンドル１３Ａが回動できないようになっている。内側ハンドル１３Ａが回動できないと、これに一体的に回動するように連結されている外側ハンドル１４も回動できない。
【００４６】
このドアにおいては、図１０に示すように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めると、ラッチボルト１２が受座１１に挿入されるとともに、ハンドル回動規制部材７１によって内側ハンドル１３の回動操作が規制されるので、内側ハンドル１３の回動によってラッチボルト１２を受座１１から離脱させることができなくなる。このため、内側ハンドル１３と一体的に回動可能に連結された外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作が不可能になり、その結果ドア本体４を外側ハンドル１４側から開けることができなくなり、本締りとなる。仮締めの状態にしたい場合には、図１１に示すように、内側ハンドル１３を押して通常の位置に戻すと、内側ハンドル１３が回動可能な状態になる。本締り状態（施錠状態）のドア本体４を開ける（解錠する）場合には、内側ハンドル１３を押して通常の位置に戻し、内側ハンドル１３を回動可能な状態にしてから、内側ハンドル１３を回動させる。これにより、ラッチボルト１２が受座１１から離脱されて解錠されるので、この状態で内側ハンドル１３（ドア本体４）を押す。
【００４７】
このように構成されたドアによれば、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３の引くという一連の操作により、内側ハンドル１３の把持部７４が回動して、内側ハンドル１３の回動操作がハンドル回動規制部材７１によって規制されるので、内側ハンドル１３と一体的に回動可能に連結された外側ハンドル１４によるラッチボルト１２の操作を不可能にすることができ、これによりドア本体４を外側ハンドル１４側から開けることができなくなる施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めるという一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、ドア本体の閉時のみにハンドル回動不能手段７０の作動を可能にする作動制限手段を設けるようにしてもよい。このようにすると、自動施錠されて締め出されるいわゆる締め出しの防止を図ることができる
【００４９】
図１２および図１３は、本発明の第３の実施の形態に係るドアを示す図であって、図１２は閉状態のドアの要部を示す図であり、図１３は施錠状態のドアの要部を示す図である。なお、図１２および図１３において、前述の図１〜図９と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略または簡略化する。なお、図１２および図１３において、隠れ線で表示する部分も実線で表示している場合もある。
【００５０】
本実施の形態のドア（開口部装置）では、第１の実施の形態のように室外ハンドル１２によりラッチボルト１２の操作をできなくして施錠状態にするのではなく、デッドボルト挿入連動手段を設けて、ドア本体を閉める内側ハンドルの操作に伴う一連の操作でデッドボルトを受座に挿入させるようにして、デッドボルトによる施錠を行うようにしている。
【００５１】
このデッドボルト連動手段８０は次にように構成されている。
すなわち、内側ハンドル１３は、第１の実施の形態の連結解除手段と同様の構成により角軸３１の軸方向に移動可能に形成されているが、第１の実施の形態と異なり本実施の形態では、角軸３１の角軸本体３３が外側ハンドル１４の角穴３６から離脱せず、常に内側ハンドル１３と外側ハンドル１４とが一体的に回動するようになっている。また、本実施の形態では、ラッチボルト１２の他にデッドボルト８１が錠ケース１５内に設けられている。そして、このデッドボルト８１を操作するサムターン８２と内側ハンドル１３とがリンク８３を介して連結されている。すなわち、サムターン８２にはワイヤー８４の一端が連結され、このワイヤー８４の他端がく字状のリンク８３の一端にピン８５を介して回動自在に連結されている。このリンク８３の他端には、棒状の係合部材８６が固定されており、この係合部材８６の先端部が内側ハンドル１３に設けられた２つの係合穴８７，８８に係脱自在に係合するようになっている。係合穴８７，８８は、内側ハンドル１３の角軸３１の軸方向に沿って間隔をおいて形成されている。リンク８３は中央部に位置するピン８９を中心に回動自在に設けられている。ピン８９は、錠ケース１５に固定されている。
【００５２】
そして、図１３（ｂ）に示すように、内側ハンドル１３が引かれて手前側に移動すると、リンク８３がピン８９を中心に回動して、ワイヤー８４が下方に引かれ、これによりサムターン８２が回動して、デッドボルト８１を突出させて受座１１に挿入させ、施錠状態にする。このとき、係合部材８６は内側ハンドル１３の奥側の係合穴８７に係合している。
この施錠状態のとき、内側ハンドル１３を押して奥側に移動させると、係合部材８６が係合穴８７から離脱し、係合穴８８に係合し、これによりワイヤー８４は下方に引かれたままとなり、デッドボルト８１が元に戻らない（解錠されない）ようになっている。デッドボルト８１を元の位置（後退した位置）に戻すには、サムターン８２を回動操作する。
【００５３】
なお、ラッチボルト１２はばね９１により錠ケース１５から突出するように常時付勢されている。また、ラッチボルト１２には操作部材９２が係合しており、内側ハンドル１３が回動されて角軸３１の回動すると操作部材９２がラッチボルト１２の後端側に（図１２（ａ）において右側に）移動し、ラッチボルト１２をばね９１の付勢力に抗して後退させるようになっている。
【００５４】
このドアにおいては、図１２に示すように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めると、ラッチボルト１２が受座１１に挿入され、これにより仮締りとなる。このとき、係合部材８６は内側ハンドル１３の奥側の係合穴８７に係合している。
そして、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、内側ハンドル１３をさらに引くと、内側ハンドル１３が手前側に移動し、これによりリンク８３がピン８９を中心に回動して、ワイヤー８４が下方に引かれ、その結果サムターン８２が回動して、デッドボルト８１が突出して受座１１に挿入され、本締り（施錠状態）になる。なお、この施錠状態のとき、内側ハンドル１３を押して奥側に移動させても、係合部材８６が係合穴８７から離脱し、係合穴８８に係合するので、ワイヤー８４は下方に引かれたままとなり、デッドボルト８１が元に戻らない（解錠されない）。
本締り状態（施錠状態）から解錠する場合には、サムターン８２によりデッドボルト８１を受座１１から離脱させる。その後、ドア本体４を開ける場合には、内側ハンドル１３を回動させてラッチボルト１２を受座１１から離脱させ、内側ハンドル１３（ドア本体４）を押す。
【００５５】
このように構成されたドアによれば、ドア本体４を閉める内側ハンドル１３の引く操作に引き続いてさらに引くという一連の操作により、デッドボルト８１を受座１１に挿入させることができて、施錠状態（本締り状態）にすることができる。このように、内側ハンドル１３を引いてドア本体４を閉めるという操作に引き続いて引くという一連の操作により、施錠することができるので、施錠忘れを防止することができる。
【００５６】
なお、本発明は、前述の実施の形態に限定されるものではなく、種々変更可能である。
例えば、前述の各実施の形態では、第１のハンドルおよび第２のハンドルとしてそれぞれ、室内の内側ハンドル１３および室外ハンドル１４としたが、室外ハンドルおよび室内ハンドルとしたり、あるいは共に室内のハンドルなどとしてもよい。
【００５７】
また、前述の第３の実施の形態において、デッドボルト８１をサムターン８２により操作するようにしたが、これに代えてまたはこれに加えてキーにより操作されるシリンダ等により操作するようにしてもよい。
また、前述の第３の実施の形態において、内側ハンドル（第１のハンドル）と外側ハンドル（第２のハンドル）とは一体的に回動可能に連結されていてもよいし、あるいは外側ハンドルと内側ハンドルとが別々に回動可能とされて、ラッチボルトの解除を行うことができるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るドアを示す図であって、ドアを室内側から見た図である。
【図２】開状態のドアの要部を示す図であって、（ａ）は横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図３】同、（ａ）は閉状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図４】同、（ａ）は施錠状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図５】同、（ａ）は内側ハンドルを回動させた状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図６】同、（ａ）は内側ハンドルを示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図であり、（ｃ）は内側ハンドルが回動した状態の図である。
【図７】同、（ａ）は外側ハンドルを示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図であり、（ｃ）は外側ハンドルが回動した状態の図である。
【図８】内側ハンドルと外側ハンドルとの連結手段を示す図であって、（ａ）は連結状態を示す図であり、（ｂ）は連結が解除された状態を示す図である。
【図９】作動制限手段を示す図であって、（ａ）は室外側から見た図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るドアを示す図であって、（ａ）は施錠状態のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図１１】同、（ａ）は閉状態（仮閉め状態）のドアの要部を示す横断面図であり、（ｂ）は室内側から見た図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るドアを示す図であって、（ａ）は閉状態のドアの要部を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ方向矢視図である。
【図１３】同、（ａ）は施錠状態のドアの要部を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ方向矢視図であり、（ｃ）はハンドルが戻ったときのリンクの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１    ドア（開口部装置）
２    枠体
４    戸体（ドア本体）
６    施錠装置
１１    受座
１２    ラッチボルト
１３    内側ハンドル（第１のハンドル）
１４    外側ハンドル（第２のハンドル）
６０    作動制限手段６０
７０    ハンドル回動不能手段
８０    デッドボルト連動手段
８１    デッドボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009062776.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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