(57)【要約】【課題】土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができる土質改良材供給装置を提供する。【解決手段】土質改良材を混合することで土砂を改質する土質改良機に用いられ、土質改良材を貯留する貯留タンク１５と、貯留タンク１５の下部に連設し下方に向かって縮径するシュート１７と、シュート１７により導かれた貯留タンク１５内の土質改良材を土砂に供給するスクリューフィーダ１６とを備えた土質改良材供給装置１４であって、スクリューフィーダ１６が、ケーシング６１と、ケーシング６１内に回転自在に設けたスクリュー６２と、スクリュー６２の回転軸６６に連結されスクリュー６２を回転駆動する駆動装置６３と、スクリュー６２の周縁部に設けられケーシング６１の内周面とスクリュー６２の外周部の対向部間の間隙に臨み当該間隙を減少させる遮蔽部材７５とを備える構成とする。【選択図】  図６
2009138496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土質改良材を混合することで土砂を改質する土質改良機に用いられ、土質改良材を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの下部に連設し下方に向かって縮径するシュートと、前記シュートにより導かれた前記貯留タンク内の土質改良材を土砂に供給するスクリューフィーダとを備えた土質改良材供給装置であって、
前記スクリューフィーダが、
ケーシングと、
前記ケーシング内に回転自在に設けたスクリューと、
前記スクリューの回転軸に連結され、前記スクリューを回転駆動する駆動装置と、
前記スクリューの周縁部に設けられ、前記ケーシングの内周面と前記スクリューの外周部の対向部間の間隙に臨み当該間隙を減少させる遮蔽部材と
を備えていることを特徴とする土質改良材供給装置。
【請求項２】
請求項１の土質器量材供給装置において、前記遮蔽部材が、高分子系材料で形成されていることを特徴とする土質改良材供給装置。
【請求項３】
請求項２の土質改良材供給装置において、前記遮蔽部材が、前記スクリューの土質改良材移送方向の下流側を向いた面に設けられ、自己潤滑性を有していることを特徴とする土質改良材供給装置。
【請求項４】
請求項２の土質改良材供給装置において、前記遮蔽部材が、前記スクリューの土質改良材移送方向の上流側を向いた面に設けられた摩擦材であることを特徴とする土質改良材供給装置。
【請求項５】
請求項２の土質改良材供給装置において、前記遮蔽部材が、前記スクリューの周縁部に被せるようにして設けられていることを特徴とする土質改良材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土砂を土質改良材と混合し改質する土質改良機に用いられる土質改良材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土質改良機は、一般に土質改良材供給装置によって石灰等の粉体である土質改良材を改質対象土砂に供給し、土砂を土質改良材と混合処理して改良土を生成する。土質改良材供給装置はフィーダの駆動速度に応じた量の土質改良材を土砂に供給する役割を果たすが、粉体を供給する装置の一種に、スクリューフィーダを用いたものがある（特許文献１等参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５６６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、土質改良機、特に機体全体の寸法が一般道路の輸送制限を満たすように必要機器を狭隘なスペースに配置して走行体上に搭載した自走式土質改良機にあっては、土質改良材供給装置にスクリューフィーダを採用してもスクリューフィーダのケーシングの長さやスクリューのピッチ数を無制限に確保することはできない。通常、ケーシングやスクリューの製作誤差を許容するためにスクリューとケーシングとの間には間隙が確保されているため、ケーシングの長さやスクリューのピッチ数が十分に確保されていないと、その間隙を土質改良材が流動し易くなる。
【０００５】
この場合、スクリューフィーダの駆動中に貯留タンクに土質改良材を充填すると、押圧力を受けた土質改良材がケーシングとスクリューの間隙を流動して押し出されることにより、スクリューの回転に比して大量の土質改良材が供給されることがある（いわゆるフラッシング現象）。土質改良材の流動性によっては、スクリューフィーダの停止中でも、土質改良材の充填時にフラッシング現象が生じることがある。そのため、連続的又は断続的に土質改良材を充填する必要がある土質改良材供給装置にあっては、フラッシング現象のために土質改良材の供給精度を安定に維持することが難しい。
【０００６】
それに対し、前掲の特許文献１に記載された装置では、スクリューが粉体の送り方向に圧縮可能になっており、粉体の異常流動が生じた場合にはそれに伴ってスクリューが圧縮され、圧縮したスクリューによって粉体の流れが堰き止められるようになっている。しかこの技術を土質改良材供給装置に適用した場合には、フラッシング現象を抑制できたとしても、土質改良材の充填に伴って土質改良材の異常流動が発生する間、土質改良材の供給自体が不能となってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができる土質改良材供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、土質改良材を混合することで土砂を改質する土質改良機に用いられ、土質改良材を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの下部に連設し下方に向かって縮径するシュートと、前記シュートにより導かれた前記貯留タンク内の土質改良材を土砂に供給するスクリューフィーダとを備えた土質改良材供給装置であって、前記スクリューフィーダが、ケーシングと、前記ケーシング内に回転自在に設けたスクリューと、前記スクリューの回転軸に連結され、前記スクリューを回転駆動する駆動装置と、前記スクリューの周縁部に設けられ、前記ケーシングの内周面と前記スクリューの外周部の対向部間の間隙に臨み当該間隙を減少させる遮蔽部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記遮蔽部材が、高分子系材料で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記遮蔽部材が、前記スクリューの土質改良材移送方向の下流側を向いた面に設けられ、自己潤滑性を有していることを特徴とする。
【００１１】
（４）上記（２）において、好ましくは、前記遮蔽部材が、前記スクリューの土質改良材移送方向の上流側を向いた面に設けられた摩擦材であることを特徴とする。
【００１２】
（５）上記（２）において、好ましくは、前記遮蔽部材が、前記スクリューの周縁部に被せるようにして設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置を備えた自走式土質改良機の全体構造を表す側面図、図２はその平面図である。本願明細書において、特に断りのない場合は図１及び図２中の左側を一方側、右側を他方側とする。
【００１６】
これら図１及び図２に示した自走式土質改良機は、自力走行するための走行体１、改質対象土砂を受け入れるためのホッパ１２、ホッパ１２に受け入れられた土砂を搬送する搬送コンベヤ１３、土砂に土質改良材を供給する土質改良材供給装置１４、土砂と土質改良材を混合処理する混合装置１９、混合装置１９から排出された改良土を搬送し機外に排出する排出コンベヤ２６、及び各搭載機器の動力源等を内蔵した動力装置２１を備えている。
【００１７】
走行体１は、左右一対の走行装置２、及び走行装置２の上部にほぼ平行に延設した一対の本体フレーム３で構成されている。走行装置２は、本体フレーム３の下部に連設したトラックフレーム４、トラックフレーム４の両端にそれぞれ設けた従動輪（アイドラ）５及び駆動輪６、従動輪５及び駆動輪６に掛け回した履帯（無限軌道履帯）７、及び駆動輪６に直結した走行用の駆動装置８を備えている。本体フレーム３上には支持ポスト９ａ，９ｂが立設されており、これら支持ポスト９ａ，９ｂによって、本体フレーム３の長手方向の一方側の上方に配置した支持フレーム１０及び本体フレーム３の長手方向のほぼ中央部の上方に配置した支持フレーム１１が支持されている。
【００１８】
ホッパ１２は、上下が開口した枠型の部材であって上方に向かって拡開するように形成されている。このホッパ１２は、支持フレーム１０を介して本体フレーム３の長手方向一方側に支持されている。搬送コンベヤ１３は、ホッパ１２の下方から後述する混合装置１９の入口（図示せず）の上方にかけてほぼ水平に延在するように上記支持ポスト９ａ等によって支持されている。
【００１９】
土質改良材供給装置１４は、土質改良材を貯留する貯留タンク１５、貯留タンクの下部に連設し下方に向かって縮径するシュート１７、及びシュート１７により導かれた貯留タンク１５内の土質改良材を土砂に供給するスクリューフィーダ１６を備えており、上記支持フレーム１１を介し本体フレーム３のほぼ中央部上に配設されている。機体幅方向の片側（図２中上側）には、この土質改良材供給装置１４の側方には位置するようにクレーン１８（図２参照）が配設されている。このクレーン１８は、土質改良材を充填した例えばフレキシブルコンテナ（トンパック）等を貯留タンク１５の上方に吊るし、フレキシブルコンテナ内の土質改良材の貯留タンク１５への充填を補助するのに用いられる。
【００２０】
混合装置１９は、搬送コンベヤ１３から導入された土砂及び土質改良材をパドルミキサ（図示せず）によって混合し改良土を生成するものであって、スクリューフィーダ１６の下方に位置するように本体フレーム３の長手方向ほぼ中央上に設けられている。搬送コンベヤ１３の放出端（図１中右側端部）からこの混合装置１９の土砂及び土質改良材の入口（図示せず）にかけての空間はカバー２０で包囲されている。このカバー２０で包囲された空間には上記スクリューフィーダ１６の土質改良材の排出口６４も臨んでおり、混合装置１８の入口に投入される際の土砂及び土質改良材の飛散抑制に配慮されている。
【００２１】
動力装置２１は、本体フレーム３の長手方向他方側の端部に支持部材２２を介して支持されている。この動力装置２１の前方側（図１及び図２中左側）の区画には運転席２３が設けられている。この運転席２３には、走行装置２を操作する操作レバー２４等が備えられている。また、機体側面の運転席２３の下方位置には、走行装置２を除く混合装置１９等の各機器を操作する操作盤２５が設けられている。
【００２２】
排出コンベヤ２６は、混合装置１９の下方から本体フレーム３の長手方向他方側に向かって所定距離ほぼ水平に延在した後、動力装置２１の下方付近から上り傾斜に延在しており、図示しない駆動プーリに連結した駆動装置２７（図２参照）によって搬送ベルトを循環駆動させて搬送ベルト上の改良土を搬出する。排出コンベヤ２６の上流部分（図１中の左側部分）は図示しない支持部材を介して本体フレーム３に、中間部及び下流側部分（図１中の右側部分）は支持部材２９，３０を介して動力装置２１後方（図１中右側）に設けたアーム２８に、それぞれ吊り下げ支持されている。
【００２３】
図３は前述した土質改良材供給装置１４を抽出して表す側面図、図４はその平面図、図５はスクリューフィーダ１６の土質改良材移送方向の下流側部分の断面図である。
【００２４】
これら図３〜図５において、貯留タンク１５は、上記支持フレーム１１上に固定したフレーム４１と、フレーム４１上に固定した枠型の底板４２と、この底板４２上に連設した水平断面が略方形の蛇腹部４３と、この蛇腹部４３の上部に連設された天板４４とを備えている。蛇腹部４３は、伸縮自在なフレキシブルな材料、例えばポリエチレン系ゴム材料で構成されており、内部に貯留した土質改良材からの内圧が下方ほど高くなるため、図３に示すように補強リング４５のピッチを下方ほど狭くしてある。天板４４の上面には、天板４４のほぼ中央に設けた土質改良材の受入口（図示せず）を開閉する開閉蓋４６が、蝶番４７を介して取付けられている。
【００２５】
また、天板４４の外周部には、複数（この例では４つ）の取り付け部４８が設けられている。これら取り付け部４８の下部には、支柱４９が固定的に垂設されている。各支柱４９は、上記シュート１７の底板４２に取り付けたガイド筒５１に上下にスライド可能に通されている。このとき、各支柱４９にはそれぞれ上下のピン穴５０（上側のピン穴５０のみ図示）が穿設されており、ガイド筒５１に穿設されたピン穴（図示せず）に上下いずれかのピン穴５０の位置を合わせてストッパピン５２を差し込むことによって支柱４９がガイド筒５１に固定される。これにより、例えば稼動時等には、図３に示したように支柱４９を上にスライドさせてストッパピン５２を介して下側のピン穴５０をガイド筒５１に固定することによって貯留タンク１５の内部容積を十分確保する一方で、例えば自走式土質改良機をトレーラ等で輸送する時には、支柱４９を下にスライドさせてストッパピン５２を介して上側のピン穴５０をガイド筒５１に固定することにより、蛇腹部４３を縮めて貯留タンク１５の高さを下げられる構造となっている。
【００２６】
上記シュート１７は、下方に向かって縮径する四角錐状の部材であり、上下が開口している。シュート１７の上部開口（図示せず）は貯留タンク１５すなわち蛇腹部４３の内部空間に通じており、下部開口５５（図５参照）はスクリューフィーダ１６の内部空間に通じており、蛇腹部４３内に充填された土質改良材を上部開口から受け入れて下部開口５５を介してスクリューフィーダ１６に導入する。シュート１７の下部開口５５は、スクリューフィーダ１６の軸線に直交する方向にとった幅寸法（図４中の上下方向寸法）に対して上記スクリューフィーダ１６の軸線方向（図４中の左右方向）に長く形成されている。なお、この四角錐状のシュート１７の上部開口から下部開口５５に向かって延びる内壁面のコーナー部分は、いわゆるＲ材を張ったり溶接ビードを形成したりしてＲ状に形成されており、シュート１７の内面のコーナー部分に土質改良材が滞留し難いように配慮されている。シュート１７の内壁面には、後述するスクリューフィーダ１６のケーシング６１の内周面と併せてゴムライニング等を施すこともできる。
【００２７】
スクリューフィーダ１６は、シュート１７の下部に連設した円筒状のケーシング６１、ケーシング６１内に回転自在に設けたスクリュー６２、及びスクリュー６２を回転駆動する駆動装置６３を備えている。
【００２８】
ケーシング６１の周胴部の上半側には、図５に示したようにシュート１７の下部開口５５に連接する土質改良材受入口６９が開口している。土質改良材受入口６９は、周縁部が下部開口５５の周縁部と実質同形に形成されており、その周縁部はシュート１７の下部開口５５の周縁部に対して溶接等によって接合されている。これによってケーシング６１はシュート１７の下部に固定されている。このケーシング６１の支持構造は、支持部材６８を介してケーシング６１の土質改良材の移送方向下流側（図５中の左側）をシュート１７の外壁面に固定することによりさらに補強されている。
【００２９】
また、ケーシング６１の土質改良材の移送方向下流側の端部下側には、土質改良材を排出する土質改良材排出口６４が斜めに切り欠いて形成されている。土質改良材排出口６４は、スクリュー６２により押し出される土質改良材が均一に排出され易いように、その土質改良材移送方向の上流側の部分の切り欠き形状が付近のスクリュー６２のリード角に合わせて傾斜している。
【００３０】
このとき、ケーシング６１は、図１に示したように、その土質改良材の移送方向の上流側（図１中の右側）が搬送コンベヤ１３と同程度の高さに配置され、そこから土質改良材の移送方向下流側（図１中の左側）に向かって上る方向に傾斜し、下流側端部が搬送コンベヤ１３の搬送方向下流側端部（図１中の右端）の上方に位置している。このようにケーシング６１を傾斜させ、混合装置１９の上方のスペースを利用してその上流側部分を下げることにより、ケーシング６１の重心を下げ土質改良材供給装置１４の全高が低くなるように配慮されている。
【００３１】
ケーシング６１の軸方向の両端は、スクリュー６２の回転軸６６を貫通させたエンドプレート６５によって塞がれている。エンドプレート６５を貫通した回転軸６６は、エンドプレート６５の外面に取り付けられた軸受６７により回転自在に支持されている。スクリュー６２の回転軸６６は、中空のパイプで形成することによって軽量化することができるが、中実の丸棒材又は角棒材を用いても良い。スクリュー６２は、この回転軸６６の外周部につる巻き状に設けた螺旋状の羽根であり、土質改良材の圧密抑制のために土質改良材を受け入れる下部開口５５から土質改良材排出口６４に向かうにつれて徐々にピッチが大きくなるように構成されている（図５参照）。
【００３２】
スクリューフィーダ１６の駆動装置６３は、シュート１７の本体フレーム３の長手方向の他方側に、駆動伝達機構（図示せず）を収容した駆動伝達部７０（図３参照）を介して取り付けられている。駆動伝達部７０は、特に図示していないが、駆動装置６３の出力軸、この出力軸に設けたスプロケット（又はプーリ）、スクリュー６２の回転軸６６の他端（図３中右端）に設けたスプロケット（又はプーリ）、及びこれらスプロケット（又はプーリ）に掛け回したチェーン（又はベルト）を収容している。つまり、スクリューフィーダ１６は、駆動伝達部７０によりチェーン（又はベルト）を介して駆動装置６３の駆動力を回転軸６６に伝達しスクリュー６２を回転させるようになっている。なお、駆動装置６３には、回転速度が可変で制御可能なものを用いることが好ましい。例えば駆動装置６３を油圧モータとした場合には、回転数検出器で駆動装置６３の回転数を検出し、その検出値と目標回転数との差を基に、制御弁装置によって駆動装置６３への圧油の供給流量を調整する構成とすれば、駆動装置６３の回転速度すなわち土質改良財の時間当たりの供給量を目標値に近付けることができる。
【００３３】
上記構成により、スクリューフィーダ１６は、シュート１７を介して貯留タンク１５から導入された土質改良材を図１中左方向（搬送コンベヤ１３の搬送方向と反対方向）に移送し、搬送コンベヤ１３の土砂搬送方向の下流側端部（図１中右端部）付近を搬送される土砂に添加する機能を果たす。
【００３４】
図６は図５中のVI−VI断面によるスクリュー６２の周縁部近傍の断面図である。
【００３５】
図６に示したように、スクリュー６２の周縁部には、スクリュー６２のスクリュー径から外側にはみ出し、ケーシング６１の内周面とスクリュー６２の外周部の対向部間の間隙に臨み当該間隙を減少させる遮蔽部材７５が設けられている。
【００３６】
図７は遮蔽部材７５を土質改良材の移送方向下流側から見た図である。
【００３７】
図６及び図７に示すように、遮蔽部材７５は、スクリュー６２の土質改良材移送方向の下流側を向いた面に接着して設けられており、自己潤滑性を有する低摩擦の弾性樹脂で形成されている。遮蔽部材７５をボルト等によってスクリュー６２に固定することもできるが、ボルトや座グリ等が凹凸となって土質改良材が付着し易くなるため、接着剤を用いて接着（若しくは圧着）することが好ましい。また、本実施の形態における遮蔽部材７５の材質としては、超高分子量ポリエチレン、ポリアミド系樹脂材料（ナイロン）、フッ素系樹脂材料（ポリテトラフルオロエチレン）等のプラスチック材料、或いはＮＢＲやウレタンゴム等のゴム材料等の高分子系材料が代表的に挙げられる。
【００３８】
さらに、遮蔽部材７５は、スクリュー６２の周縁部につる巻き線状に設けられるが、図７に示したように円弧状の遮蔽部材７５を複数用意してスクリュー６２の周縁部に螺旋状に繋げて貼設する構成としても良い。また、この遮蔽部材７５は、スクリュー６２の全周縁部に設ける必要はなく、ケーシング６１の土質改良材受入口６９と土質改良材排出口６４の間に位置する部分、本例の場合は最下流側から２〜４ピッチ目（２〜４巻き目）あたりに設けられていれば良い。ケーシング６１の土質改良材受入口６９と土質改良材排出口６４の間に位置する部分のスクリュー６２の全周縁部に遮蔽部材７５を設けない場合でも、最低限そのうちの１周分には遮蔽部材７５を設ける。
【００３９】
遮蔽部材７５の断面形状は特別に限定されないが、本実施の形態では、スクリュー６２との境界部分に土質改良材が付着し難いように、遮蔽部材７５の回転軸６６に最も近い部分（内周部）の形状を、回転軸６６に向かって自己が接着されたスクリュー６２側に向かう傾斜部７６としている。また、ケーシング６１の内周面に接触し得る遮蔽部材７５の外周部分は、角部を面取りした断面形状としてある。遮蔽部材７５の土質改良材の移送方向上流側の面とスクリュー６２の最外周部７１との境界部分（コーナー部分）に土質改良材が付着し難いように、このコーナー部分をＲ状にする部材を別途設ける、或いはスクリュー６２又は遮蔽部材７５の断面形状を、両者の境界部分がＲ状（又はテーパ状）となるように形成することもできる。
【００４０】
また、スクリュー６２の周縁部に遮蔽部材７５を設けることでスクリュー６２とケーシング６１との間隙を減少させているが、さらに、ケーシング６１の内周面に樹脂等によってライニングを施すこと等でスクリュー６２とケーシング６１との間隙調整を図ることもできる。
【００４１】
次に上記構成の本実施の形態の土質改良機の動作及び作用を説明する。
図１において、油圧ショベル等によりホッパ１２に改質対象となる土砂が投入されると、ホッパ１２に受け入れられた土砂が搬送コンベヤ１３により混合装置１９に向かって搬送される。搬送中、搬送コンベヤ１３上の土砂に対し土質改良材供給装置１４によって土質改良材が供給され、土砂は土質改良材とともに混合装置１９に供給される。これら土砂及び土質改良材は、混合装置１９内でパドルミキサ（図示せず）によって均一に混合処理される。混合装置１９で混合処理された改良土は、排出コンベヤ２６上に排出され、この排出コンベヤ２６によって機外に搬出される。
【００４２】
このとき、土質改良機、特に本実施の形態のような自走式土質改良機にあっては、土質改良材供給装置にスクリューフィーダを採用してもスクリューフィーダのケーシングの長さやスクリューのピッチ数を無制限に確保することはできない。通常、ケーシングやスクリューの製作誤差を許容するためにスクリューとケーシングとの間には間隙が確保されているため、ケーシングの長さやスクリューのピッチ数が十分に確保されていないと、その間隙を土質改良材が流動し易くなる。
【００４３】
つまり、例えば本実施の形態において、スクリューフィーダ１６の駆動中に貯留タンク１５に土質改良材を充填すると、押圧力を受けた土質改良材がスクリューフィーダ１６のケーシング６１とスクリュー６２の間隙を流動して押し出されることにより、スクリュー６２の回転に比して大量の土質改良材が供給されることがある（いわゆるフラッシング現象の発生）。さらに、土質改良材の流動性によっては、スクリューフィーダ１６が停止していても、土質改良材の充填時にフラッシング現象が生じることがある。そのため、連続的又は断続的に土質改良材を充填する必要がある土質改良材供給装置１４にあっては、フラッシング現象のために土質改良材の供給精度を安定に維持することが難しい。
【００４４】
それに対し、本実施の形態においては、遮蔽部材７５によってケーシング６１とスクリュー６２との間の間隙を埋める、又は狭めることにより、土質改良材の充填時等に当該間隙を流動する土質改良材を堰き止め、フラッシング現象の発生を抑制することができる。しかも遮蔽部材が土質改良材の充填時に堰き止めるのは、スクリュー６２とケーシング６１の間の間隙のみであり、スクリュー６２の間に導入された土質改良材はスクリュー６２によって保持されるので、土質改良材の充填の有無に関わらずスクリュー６２の回転に見合った量の土質改良材を土質改良材排出口６４から排出させることができる。したがって、土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができ、例えばスクリュー６２の回転速度を一定とすることによって土砂に対して土質改良材を精度良く定量供給することができる。
【００４５】
また、自己潤滑性を有する高分子系材料で遮蔽部材７５を形成したことにより、遮蔽部材７５に対する土質改良材の付着を抑制することができるので、土質改良材の供給効率の向上も期待できる。
【００４６】
図８は本発明の第２の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられたスクリュー６２の周縁部近傍の断面図であり、先の図５に対応する図である。図８中の第１の実施の形態と同様の部分については、第１の実施の形態と同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態の土質改良材供給装置やこれを備える自走式土質改良機が第１の実施の形態と相違する点は遮蔽部材７５ａの構成のみであり、その他の構成については第１の実施の形態と同様である。図８に示したように、本実施の形態における遮蔽部材７５ａは、スクリュー６２の土質改良材移送方向の上流側を向いた面に接着して設けられており、高摩擦の摩擦材で形成されている。本実施の形態における遮蔽部材７５ａの材質としては、フェノール樹脂等の一般に摩擦材に広く用いられる各種樹脂材料が挙げられる。その他の点については第１の実施の形態と同様である。
【００４８】
本実施の形態においても、遮蔽部材７５ａによってフラッシング現象の発生を抑制し、土質改良材の充填の有無に関わらずスクリュー６２の回転に見合った量の土質改良材を土質改良材排出口６４から排出させることができるので、土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができる。加えて、高摩擦の摩擦材で遮蔽部材７５ａを形成したことにより、土質改良材の充填時等にケーシング６１とスクリュー６２との間の間隙を下流側に向かって流動しようとする土質改良材に対する遮蔽部材７５ａによる抵抗が増し、フラッシング現象の発生をより効果的に抑制することができる。
【００４９】
図９は本発明の第３の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられたスクリュー６２の周縁部近傍の断面図であり、先の図５に対応する図である。図９中の第１の実施の形態と同様の部分については、第１の実施の形態と同符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態の土質改良材供給装置やこれを備える自走式土質改良機が第１の実施の形態と相違する点は遮蔽部材７５ｂの構成のみであり、その他の構成については第１の実施の形態と同様である。図９に示したように、本実施の形態における遮蔽部材７５ｂは、スクリューの周縁部に被せるようにして設けられている。この場合、第１の実施の形態のように自己潤滑性に優れた高分子系材料で形成しても良いし、第２の実施の形態のように摩擦材で形成しても良い。この場合、遮蔽部材７５ｂはスクリュー６２に対して接着されるが、例えば遮蔽部材７５ｂがスクリュー６２の１周以上に亘って一体的に成形され、スクリュー６２の周縁部に取り付けるだけで十分強固に保持されるなら、遮蔽部材７５ｂをスクリュー６２に対して接着する必要は必ずしもない。また、ライニング、塗布、吹き付け等の方法でスクリュー６２の周縁部に高分子系材料を付着させることで遮蔽部材７５ｂを形成することも考えられる。その他の点については第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
本実施の形態においても、遮蔽部材７５ａによってフラッシング現象の発生を抑制し、土質改良材の充填の有無に関わらずスクリュー６２の回転に見合った量の土質改良材を土質改良材排出口６４から排出させることができるので、第１又は第２の実施の形態と同様に、土質改良材の充填時等における土質改良材の供給精度の低下を抑制することができる。
【００５２】
なお、以上の各実施の形態において、周縁部のみに遮蔽部材を設けた場合を例に挙げて説明したが、遮蔽部材がスクリュー径からはみ出してスクリュー６２とケーシング６１の間の間隙を狭める、又はなくすことができれば、遮蔽部材が周縁部を含めてスクリュー６２の内周部をもカバーする構成としても良い。要するに、遮蔽部材は少なくともスクリュー６２の周縁部に設けられていれば良い。また、土質改良材供給装置のスクリューフィーダ１６を１軸式のものとしたが、スクリュー６２を複数本有するものであっても、本発明は適用可能である。また、スクリュー６２は１条であったが、複数条のスクリューであっても本発明は適用可能である。これらの場合も同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、本発明の土質改良材供給装置を備えた土質改良機として、ホッパ１２に直接土砂が投入される自走式土質改良機を例に挙げたが、ホッパ上部に土砂中の異物を除去する振動式（又は固定式）の篩を設けた自走式土質改良機やさらに篩の上方にいわゆる煽りを設けた自走式土質改良機等に代えても良い。また、履帯７を有するクローラ式の走行装置を備えた自走式土質改良機を例に挙げたが、いわゆるホイール式の走行装置を備えた自走式土質改良機であっても良い。また自走機能を有さない固定式の土質改良機に備えられた土質改良材供給装置にも本発明は適用可能である。これらの場合も同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置を備えた自走式土質改良機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置を備えた自走式土質改良機の全体構造を表す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置の平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられたスクリューフィーダの土質改良材移送方向の下流側部分の断面図である。
【図６】図５中のVI−VI断面によるスクリューの周縁部近傍の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられた遮蔽部材を土質改良材の移送方向下流側から見た図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられたスクリューの周縁部近傍の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る土質改良材供給装置に備えられたスクリュー６２の周縁部近傍の断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１４      土質改良材供給装置
１５      貯留タンク
１６      スクリューフィーダ
１７      シュート
６１      ケーシング
６２      スクリュー
６３      駆動装置
６６      回転軸
７５      遮蔽部材
７５ａ    遮蔽部材
７５ｂ    遮蔽部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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