(57)【要約】【課題】作業効率よくワイヤに確実に圧接することができるワイヤホルダ及び電子機器を提供する。【解決手段】金属製のシャーシに配線されるリード線を固定してグランディング対策をするためのワイヤホルダにおいて、金属製のシャーシに係合する係合部１５を有する基部１０と、基部１０の一端部及び他端部にそれぞれ設けられた一方及び他方のアーム部１４、１６と、一方及び他方のアーム部１４、１６にそれぞれ設けられており、リード線に圧接可能な一方及び他方の圧接部１８、２２とを有し、一方及び他方のアーム部１４、１６は基部１０に対して反対方向に突出している。【選択図】図１
2009283057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを保持するワイヤホルダにおいて、
基部と、
該基部に突設された二個のアーム部と、
該アーム部に設けられており、前記ワイヤに圧接する圧接部と
を有することを特徴とするワイヤホルダ。
【請求項２】
前記二個のアーム部の突出する方向は反対方向になっていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤホルダ。
【請求項３】
前記アーム部と前記圧接部とは弾性変形可能な結合部で結合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤホルダ。
【請求項４】
前記圧接部は前記ワイヤを係止する係止部を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一つに記載のワイヤホルダ。
【請求項５】
筐体と、前記請求項１から４までのいずれか一つに記載のワイヤホルダとを備え、
前記圧接部は前記ワイヤを圧接して前記筐体に密着させていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤを保持するワイヤホルダ及び該ワイヤホルダでワイヤのグランディング対策を施した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスクプレイヤ及びテレビジョン等の電子機器は、プリント基板の部品間をリード線で接続している。リード線はポリアミドなどのプラスチックで射出成形されたワイヤホルダで保持されている。電子機器はデジタル技術を利用した電子回路がプリント基板に実装されているため、デジタル信号の高調波の輻射による電磁ノイズが発生する。
【０００３】
薄型テレビジョンなどの電子機器では省スペース化及び高密度実装化のため、電磁ノイズの電子機器自体への影響が、無視できない状態になってきている。例えば、輻射ノイズが発生する場合、リード線はアンテナとして機能して高調波を拾い、電子機器が誤動作及び故障等する可能性がある。このためリード線の不要輻射ノイズ対策として、リード線のグランディング対策が必要になってきている。
【０００４】
この種のグランディング対策としては、特許文献１の提案がある。特許文献１に示す例では、接着テープ又は着脱自在なフックを用いてリード線を金属製のシャーシに部分的に密着させることにより、不要輻射ノイズを消滅させている。さらに特許文献１では、シャーシの一部に切りおこし部を形成し、切りおこし部でリード線を係止してシャーシに密着させる例も提案されている。
【０００５】
また従来のワイヤホルダでは、例えば金属製のシャーシにビス止めしてグランディングしている例がある。
図３０は従来のワイヤホルダを示す斜視図である。
従来のワイヤホルダ１は樹脂製又は金属製の逆凹字状をした保持部２を有しており、保持部２の両端部２ａ、２ｂが外側に屈曲している。各端部２ａ、２ｂは矩形状をしており、各端部２ａ、２ｂの略中央部にビス止め用の孔３ａ、３ｂが形成されている。
このようなワイヤホルダ１では、保持部２にリード線４を通した後、保持部２の各端部２ａ、２ｂの孔３ａ、３ｂからビス７、７を挿通して金属製のシャーシ６に固定しており、リード線４の不要輻射ノイズを消滅させている。
【特許文献１】特開２００６−３１８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来の特許文献１のような接着テープでは剥離の可能性があり、また着脱自在なフックではリード線を確実に固定して金属製シャーシに密着させることが困難である。
さらにリード線を金属製のシャーシに密着させる場合、切りおこし部による係止又はワイヤホルダのビス止めでは、リード線を予めそれぞれの切りおこし部又はワイヤホルダの保持部に挿通する作業及び固定する作業が必要なため、作業性に難点があり、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、基部にアーム部及び圧接部を備えることにより、作業効率よくワイヤに確実に圧接することができるワイヤホルダ及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワイヤホルダは、ワイヤを保持するワイヤホルダにおいて、基部と、該基部に突設された二個のアーム部と、該アーム部に設けられており、前記ワイヤに圧接する圧接部とを有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成の本発明のワイヤホルダでは、ワイヤホルダの取り付け位置にて、アーム部の圧接部がワイヤに圧接する。圧接部がワイヤを圧接したとき、ワイヤの不要輻射ノイズが、例えば金属製のシャーシに伝搬して消滅する。
【００１０】
本発明のワイヤホルダは、前記二個のアーム部の突出する方向は反対方向になっていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成の本発明のワイヤホルダでは、二個のアーム部が可撓性を有し、ワイヤにアーム部の圧接部が効果的に圧接する。
【００１２】
本発明のワイヤホルダは、前記アーム部と前記圧接部とは弾性変形可能な結合部で結合されていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の本発明のワイヤホルダでは、アーム部の圧接部がワイヤに圧接するとき、アーム部と圧接部とを結合する結合部が弾性変形して、アーム部の圧接部がワイヤに圧接する。
【００１４】
本発明のワイヤホルダは、前記圧接部は前記ワイヤを係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１５】
このような構成の本発明のワイヤホルダでは、アーム部の圧接部がワイヤに圧接し、圧接部の係止部がワイヤを係止したとき、係止部はワイヤがワイヤホルダから抜け出ることを禁止する。
【００１６】
本発明の電子機器は、筐体と、前述のワイヤホルダとを備え、前記圧接部は前記ワイヤを圧接して前記筐体に密着させていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成の本発明の電子機器では、例えば不要輻射ノイズをワイヤが拾っている場合、ワイヤホルダがワイヤを筐体に密着させて保持し、不要輻射ノイズを筐体に逃がして、ワイヤの不要輻射ノイズが消滅する。
したがって、本発明の電子機器はワイヤを筐体に密着させて保持するワイヤホルダによりグランディング対策が可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のワイヤホルダは、基部にアーム部及び圧接部を備えているので、アーム部の圧接部がワイヤを圧接して、ワイヤの不要輻射ノイズを、例えば金属製のシャーシに伝搬して消滅させることができるという効果を有する。
本発明の電子機器は、ワイヤホルダでワイヤを筐体に密着させることにより、例えばワイヤの不要輻射ノイズを筐体に伝搬させて、グランディング効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のワイヤホルダでワイヤのグランディング対策を施した電子機器としては、薄型テレビジョン、ＤＶＤプレイヤ、レコーダ及びＰＣ等を挙げることができる。
以下、図面に基づき、電子機器の金属製のシャーシにワイヤとしてリード線を圧接して密着させるワイヤホルダの好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るワイヤホルダを下方から視た斜視図、図２はワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
実施の形態１に係るワイヤホルダは、矩形台状の基部１０と、基部１０の長手方向の一端部の一側部１０ａ側に外向きに突設された第１アーム部１４と、基部１０の他端部の他側部１０ｂ側に外向きに突設された第２アーム部１６とを備える。第１アーム部１４及び第２アーム部１６は、略同寸法の矩形板状をしており、基部１０の対角位置にて外側に逆向きに略平行に突設されている。第１アーム部１４及び第２アーム部１６は弾性変形可能であり、可撓性を有している。
【００２１】
第１アーム部１４の端部１４ａの一側部１４ｃ側に、平面視矩形状の圧接部１８が結合部１４ｂを介して基部１０側へ延設されている。圧接部１８の一端部１８ａは第１アーム部１４の端部１４ａの先端と略面一になっている。圧接部１８の他端部１８ｂは基部１０の一側部１０ａに対向している。基部１０の一側部１０ａと圧接部１８の他端部１８ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ａが確保されている。
第１アーム部１４の一側部１４ｃは、結合部１４ｂを除き、切り込み状の間隙３４ａを介して圧接部１８の一側部１８ｃと対向しており、結合部１４ｂは弾性変形可能になっている。圧接部１８の他側部１８ｄは第２アーム部１６の他側部１６ｄと略面一になっている。
【００２２】
圧接部１８は、略半割円筒状の三個の湾曲部１９ａ、１９ｂ、１９ｃの長手方向を基部１０と略平行にして連結して形成されている。中央の湾曲部１９ｂは上向きに湾曲し、両側の湾曲部１９ａ、１９ｃは下向きに湾曲している。即ち、圧接部１８は、基部１０に向かって進行する波打ち形状をしている。
【００２３】
湾曲部１９ｃにおける圧接部１８の一側部１８ｃ側が、結合部１４ｂにより第１アーム部１４の一側部１４ｃに結合されている。つまり、結合部１４ｂは間隙３４ａの間隔分だけ一側部１４ｃから突出して湾曲部１９ｃに結合しており、第１アーム部１４の端部１４ａを鉤状にしている。結合部１４ｂは、弾性変形しやすいように湾曲部１９ｃの厚さよりも薄くしてもよい。
圧接部１８は、波打ち形状をしており、さらに弾性変形可能な結合部１４ｂで第１アーム部１４に結合されているため、リード線３０を押圧できるように可撓性を有している。
【００２４】
第２アーム部１６の端部１６ａの一側部１６ｃ側に、平面視矩形状の圧接部２２が結合部１６ｂを介して基部１０側へ延設されている。
圧接部２２の一端部２２ａは第２アーム部１６の端部１６ａの先端と略面一になっている。圧接部２２の他端部２２ｂは基部１０の他側部１０ｂに対向しており、他端部２２ｂ及び他側部１０ｂの長さは略同寸法になっている。基部１０の他側部１０ｂと圧接部２２の他端部２２ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ｂが確保されている。
第２アーム部１６の一側部１６ｃは、結合部１６ｂを除き、切り込み状の間隙３４ｂを介して圧接部２２の一側部２２ｃと対向しており、結合部１６ｂは弾性変形可能になっている。
圧接部２２の他側部２２ｄは第１アーム部１４の他側部１４ｄと略面一になっている。
【００２５】
圧接部２２は、略半割円筒状の三個の湾曲部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの長手方向を基部１０と略平行にして連結して形成されている。中央の湾曲部２０ｂは上向きに湾曲し、両側の湾曲部２０ａ、２０ｃは下向きに湾曲している。即ち、圧接部２２は基部１０に向かって進行する波打ち形状をしている。
【００２６】
湾曲部２０ｃにおける圧接部２２の一側部２２ｃ側が、結合部１６ｂにより第２アーム部１６の一側部１６ｃに結合されている。つまり、結合部１６は間隙３４ｂの間隔分だけ一側部１６ｃから突出して湾曲部２０ｃに結合しており、第２アーム部１６の端部１６ａを鉤状にしている。結合部１４ｂは、弾性変形しやすいように湾曲部１９ｃの厚さよりも薄くしてもよい。
圧接部２２は、波打ち形状をしており、さらに弾性変形可能な結合部１６ｂで第２アーム部１６に結合されているため、リード線３０を押圧できるように可撓性を有している。
【００２７】
基部１０、第１アーム部１４、一方の圧接部１８、第２アーム部１６及び他方の圧接部２２からなるワイヤホルダの略形態は、コの字と逆コの字とを噛み合わせて、開口側を反対向きにしたようになっている。
【００２８】
基部１０の下面１３の略中央部に、四角錐台状の係合部１５が幅狭側を下向きにして基部１０の長手方向に沿って突設されている。係合部１５の先端には、二個の爪状の突起１５ａ、１５ｂが基部１０の下面１３の両縁にそれぞれ向かって突設されている。ワイヤホルダの係合部１５は可撓性を有しており、係合部１５を金属製のシャーシ３６の、例えば矩形状に形成された孔３７に嵌入させた場合、突起１５ａ、１５ｂは弾性変形して孔３７に嵌入して拡開し、孔３７の内側の周縁に圧接するようになっている。
なお、図３において、ワイヤホルダの基部１０の係合部１５は孔３７に係合しているが、ワイヤホルダを取り付けていない孔３７を併せて図示した。
【００２９】
係合部１５は円柱状又は円錐台状等の柱状であればよく、係合部１５の形態に合わせて嵌入させる孔３７を形成すればよい。
本発明のワイヤホルダは、リード線３０の向き又はリード線３０の本数に応じて適宜向きを変えて使用できるため、係合部１５は中心軸に対して対称形状の、例えば円錐台状が好ましい。この場合、係合部１５を係合させる孔３７は、係合部１５の向きに依存しないように、丸孔に統一しておくのが好ましい。
なお、係合部１５及び孔３７の形態については以下の実施の形態においても同様である。
【００３０】
次に実施の形態１に係るワイヤホルダの作用について説明する。
図３は実施の形態１に係るワイヤホルダでリード線を固定した状態を示す斜視図である。
実施の形態１に係るワイヤホルダでは、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、リード線３０を一方の圧接部１８の下側に通して、圧接部１８と基部１０との間の間隙３２ａに挿通する。
次に、間隙３２ａを挿通したリード線３０は、基部１０の上面を通り基部１０と他方の圧接部２２との間隙３２ｂに挿通し（図２を参照）、他方の圧接部２２の下側を通り、部品のコネクタ（図示せず）に接続される。
【００３１】
次いで、金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００３２】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部１８、２２が撓んで、圧接部１８の湾曲部１９ａ、１９ｃ及び圧接部２２の湾曲部２０ａ、２０ｃが、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押圧し、リード線３０の前後の動きを規制する。
圧接部１８、２２がリード線３０を押圧したとき、第１アーム部１４及び第２アーム部１６は、リード線３０の横方向への動きを規制して、リード線３０を保持する。
【００３３】
そして、圧接部１８、２２のそれぞれの湾曲部１９ａ、１９ｃ、２０ａ、２０ｃのそれぞれの湾曲面が、リード線３０に圧接して、リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００３４】
このように実施の形態１に係るワイヤホルダでは、弾性変形して金属製シャーシ３６にワイヤホルダを係合する係合部１５を備えているので、ワイヤホルダの取り付け作業が容易である。また、確実にリード線３０を保持しながら、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押さえ付けて不要輻射ノイズを金属製のシャーシ３６に伝搬させることができるので、不要輻射ノイズ対策のグランディング効果を得ることができる。さらにワイヤホルダはプラスチックで射出成形ができ、部品価格を廉価にすることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
次に実施の形態２について説明する。
実施の形態２では実施の形態２の圧接部１８、２２に当接部と係止部を設けたものであり、その他の構成は同様である。
【００３６】
図４は本発明の実施の形態２に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図、図５はワイヤホルダを下方から視た斜視図、図６はワイヤホルダの平面図、図７はワイヤホルダの正面図、図８はワイヤホルダの側面図、図９はワイヤホルダの裏面図である。
なお、実施の形態１と実質的に同一又は対応する部材には同一符号を用いて、重複する詳細な説明及び作用効果は適宜省略し、以下の実施の形態についても同様とした。
実施の形態２に係るワイヤホルダの圧接部１８の下面に、一側部１８ｃから他側部１８ｄの近傍にわたって、リード線３０を均等に押圧して圧接可能な底面視矩形状の当接部２１が形成されている。当接部２１は湾曲部１９ａ、１９ｂ、１９ｃの基台になっている。当接部２１はリード線３０との接触面積を広くして不要輻射ノイズを取り除き易くするため、当接部２１の幅はリード線３０の幅よりも広い幅の寸法にしている。
【００３７】
圧接部１８の一端部１８ａの下縁には、リード線３０を押圧して係止可能な矩形状の係止部２４ａが、圧接部１８の長手方向に沿って下向きに形成されている。係止部２４ａの長手方向の寸法は当接部２１の長手方向の寸法と略同寸法にしている。また係止部２４ａは当接部２１の平坦な当接面２１ａより下側に突出しており、リード線３０を確実に係止するようになっている。
【００３８】
第１アーム部１４の下面には、圧接部１８の湾曲部１９ａ、１９ｃに対応して半円柱状に突出する突部２８ａ、２８ｃが、第１アーム部１４の一側部１４ｃから他側部１４ｄにわたって連設されている。
【００３９】
圧接部２２の下面には、一側部２２ｃから他側部２２ｄの近傍にわたって、リード線３０と均等に圧接可能な底面視矩形状の当接部２３が形成されている。当接部２３は湾曲部２０ａ、２０ｂ、２０ｃの基台になっている。
【００４０】
圧接部２２の一端部２２ａの下縁には、リード線３０を押圧して係止可能な矩形状の係止部２４ｂが、長手方向を圧接部２２の長手方向に合わせて下向きに形成されている。係止部２４ｂの長手方向の寸法は当接部２３の長手方向の寸法と略同寸法にしている。また係止部２４ｂは当接部２３の平坦な当接面２３ａより下側に突出しており、リード線３０を確実に係止するようになっている。
【００４１】
第２アーム部１６の下面には、圧接部２２の湾曲部２０ａ、２０ｃに対応して半円柱状に突出する突部２９ａ、２９ｃが、第２アーム部１６の内側の一側部１６ｃから外側の他側部１６ｄにわたって連設されている。
【００４２】
次に実施の形態２に係るワイヤホルダの作用について説明する。
図１０は実施の形態２に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図、図１１はワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
実施の形態２に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本の場合、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、リード線３０を一方の圧接部１８の下側を通して、圧接部１８と基部１０との間の間隙３２ａに挿通する。
次に、間隙３２ａを挿通したリード線３０は、基部１０の上面を通り基部１０と他方の圧接部２２との間隙３２ｂに挿通し、他方の圧接部２２の下側を通り、部品のコネクタ（図示せず）に接続される。
【００４３】
次いで、金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００４４】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部１８、２２が撓んでリード線３０を金属製のシャーシ３６に押圧する。圧接部１８、２２がリード線３０を押圧したとき、圧接部１８、２２のそれぞれの係止部２４ａ、２４ｂがリード線３０を押圧・係止して、リード線３０の前後の動きを規制し、ワイヤホルダからの抜けを禁止する。
第１アーム部１４及び第２アーム部１６は、リード線３０の横方向への動きを規制して、リード線３０を保持する。
【００４５】
そして、圧接部１８、２２のそれぞれの当接部２１、２３がリード線３０に圧接して、リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００４６】
次に、リード線３０ａ、３０ｂが二本の場合について説明する。
図１１に示すように、実施の形態２に係るワイヤホルダでは、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、一方のリード線３０ａを第１アーム部１４及び一方の圧接部１８の下側で係止部２４ａの内側に沿わせて通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。同様に、他方のリード線３０ｂを他方の圧接部２２の下側で係止部２４ｂの内側に沿わせて第２アーム部１６の下側を通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。
【００４７】
次に金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００４８】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、第１アーム部１４の突部２８ａ、２８ｃは、リード線３０ａを金属製のシャーシ３６に押圧して、リード線３０ａの前後の動きを規制する。第２アーム部１６の突部２９ａ、２９ｃは、リード線３０ｂを金属製のシャーシ３６に押圧して、リード線３０ｂの前後の動きを規制する。
【００４９】
第１アーム部１４及び第２アーム部１６がそれぞれのリード線３０ａ、３０ｂを押圧するとき、圧接部１８、２２が撓んでそれぞれのリード線３０ａ、３０ｂを金属製のシャーシ３６に押圧する。
圧接部１８、２２がリード線３０ａ、３０ｂを押圧したとき、圧接部１８、２２下面のそれぞれの当接部２１、２３がリード線３０ａ、３０ｂに圧接する。
【００５０】
圧接部１８、２２がリード線３０ａ、３０ｂに圧接するとき、圧接部１８、２２のそれぞれの係止部２４ａ、２４ｂがリード線３０ａ、３０ｂの横方向への動きを規制して、各リード線３０ａ、３０ｂを保持する。
【００５１】
そして、当接部２１、２３がリード線３０ａ、３０ｂに圧接したとき、リード線３０ａ、３０ｂが金属製のシャーシ３６に密着し、リード線３０ａ、３０ｂの不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００５２】
このように実施の形態２に係るワイヤホルダでは、弾性変形して金属製シャーシ３６にワイヤホルダを係合する係合部１５を備えているので、ワイヤホルダの取り付け作業が容易である。また、確実にリード線３０を保持しながら、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押さえ付けて不要輻射ノイズを金属製のシャーシ３６に伝搬させることができるので、不要輻射ノイズ対策のグランディング効果を得ることができる。さらにワイヤホルダはプラスチックで射出成形ができ、部品価格を廉価にすることができる。
また実施の形態２に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本に限らず、２本の場合でも一つのワイヤホルダで二本のリード線３０ａ、３０ｂを固定してグランディング対策をすることができる。
【００５３】
（実施の形態３）
次に実施の形態３について説明する。
図１２は実施の形態３に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図、図１３はワイヤホルダを下方から視た斜視図、図１４はワイヤホルダの平面図、図１５はワイヤホルダの正面図、図１６はワイヤホルダの側面図、図１７はワイヤホルダの裏面図である。
実施の形態３に係るワイヤホルダは、矩形台状の基部１０と、基部１０の長手方向の一端部の一側部１０ａ側に形成された第１アーム部４４と、基部１０の他端部の他側部１０ｂ側に形成された第２アーム部４６とを備える。第１アーム部４４及び第２アーム部４６は、略同寸法の矩形板状をなし、基部１０の両端部にそれぞれ形成されているため、可撓性を有している。
【００５４】
第１アーム部４４の一側部４４ｃと、第２アーム部４６の一側部４６ｃとは略平行になっており、基部１０に対して反対側の位置で、基部１０に略直交している。
第１アーム部４４の他側部４４ｄは基部１０の長手方向へ延出されており、平面視矩形状の圧接部４８が形成されている。第２アーム部４６の他側部４６ｄは基部１０の長手逆方向へ延出されており、平面視矩形状の圧接部５２が形成されている。第１アーム部４４の圧接部４８と、第２アーム部４６の圧接部５２とは、基部１０に対して略平行に形成されている。
【００５５】
圧接部４８の一端部４８ａは第１アーム部４４の端部４４ａと略面一になっており、他端部４８ｂは基部１０の一側部１０ａに対向している。基部１０の一側部１０ａと他端部４８ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ａが確保されている。
【００５６】
圧接部４８の上面は基部１０の長手方向と略平行な方向に進行する波打ち形状をしており、圧接部４８はリード線３０を押圧できるように可撓性を有している。即ち、圧接部４８は、略半割円筒状の三個の湾曲部４９ａ、４９ｂ、４９ｃの長手方向を第１アーム部４４と略平行にして連結して形成されている。中央の湾曲部４９ｂは上向きに湾曲し、両側の湾曲部４９ａ、４９ｃは下向きに湾曲している。
【００５７】
圧接部４８の下面には、湾曲部４９ａの両端近くの下面から湾曲部４９ｃの両端近くの下面までの長さＬにわたって、リード線３０を均等に押圧して圧接可能な底面視矩形状の当接部５１が形成されている。当接部５１は湾曲部４９ａ、４９ｂ、４９ｃの基台になっている。
当接部５１はリード線３０との接触面積を広くして不要輻射ノイズを取り除き易くするため、当接部５１の幅（上述の長さＬ）をリード線３０の幅よりも広い幅の寸法にしている。
【００５８】
圧接部４８の一端部４８ａには、凸字状の係止体５４が形成されている。係止体５４には、リード線３０を確実に係止するために、当接部５１の当接面５１ａより下側に突出する係止部５４ａが突設されている。係止部５４ａは、長手方向を横向きにした矩形状をしており、長手方向の寸法を当接部５１の幅と略同寸法にしている。
係止部５４ａの長手方向は、基部１０の長手方向と略同方向であり、圧接部４８上面の波打ち進行方向と略同方向である。
【００５９】
第２アーム部４６の圧接部５２の一端部５２ａは第２アーム部４６の端部４６ａと略面一になっており、他端部５２ｂは基部１０の他側部１０ｂに対向している。基部１０の他側部１０ｂと他端部５２ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ｂが確保されている。
【００６０】
圧接部５２の上面は基部１０の長手方向と略平行な方向に進行する波打ち形状をしており、圧接部５２はリード線３０を押圧できるように可撓性を有している。即ち、圧接部５２は、略半割円筒状の三個の湾曲部５０ａ、５０ｂ、５０ｃの長手方向を第２アーム部４６と略平行にして連結して形成されている。中央の湾曲部５０ｂは上向きに湾曲し、両側の湾曲部５０ａ、５０ｃは下向きに湾曲している。
【００６１】
圧接部５２の下面には、湾曲部５０ａの両端近くの下面から湾曲部５０ｃの両端近くの下面までの長さＬにわたって、リード線３０を均等に押圧して圧接可能な底面視矩形状の当接部５３が形成されている。当接部５３は湾曲部５０ａ、５０ｂ、５０ｃの基台になっている。
当接部５３はリード線３０との接触面積を広くして不要輻射ノイズを取り除き易くするため、当接部５３の幅（上述の長さＬ）をリード線３０の幅よりも広い幅の寸法にしている。
【００６２】
圧接部５２の一端部５２ａには、凸字状の係止体５５が形成されている。係止体５５には、リード線３０を確実に係止するために、当接部５３の当接面５３ａより下側に突出する係止部５５ａが突設されている。係止部５５ａは、長手方向を横向きにした矩形状をしており、長手方向の寸法を当接部５３の幅と略同寸法にしている。
係止部５４ａの長手方向は、基部１０の長手方向と略同方向であり、圧接部４８上面の波打ち進行方向と略同方向である。
【００６３】
基部１０の下面１３の略中央部に、四角錐台状の係合部１５が幅狭側を下向きにして基部１０の長手方向に沿って突設されている。係合部１５は実施の形態１と同様の構成及び作用効果を有するので詳細な説明を省略する。
【００６４】
次に実施の形態３に係るワイヤホルダの作用について説明する。
図１８は実施の形態３に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図、図１９はワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
実施の形態３に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本の場合、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、リード線３０を一方の圧接部４８の下側を通して、圧接部４８と基部１０との間の間隙３２ａに挿通する。
次に間隙３２ａを挿通したリード線３０は、基部１０の上面を通り基部１０と他方の圧接部５２との間隙３２ｂに挿通し、他方の圧接部５２の下側を通り、部品のコネクタ（図示せず）に接続される。
【００６５】
次いで、金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００６６】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部４８、５２が撓んでリード線３０を金属製のシャーシ３６に押圧する。
圧接部４８、５２がリード線３０を押圧するとき、圧接部４８、５２のそれぞれの係止体５４の係止部５４ａ及び係止体５５の係止部５５ａが、リード線３０を押圧・係止して、リード線３０の前後の動きを規制し、ワイヤホルダからの抜けを禁止する。
圧接部４８、５２がリード線３０を押圧したとき、当接部５１の湾曲部４９ａ、４９ｃ及び当接部５３の湾曲部５０ａ、５０ｃが、リード線３０に圧接し、リード線３０の横方向への動きを規制して、リード線３０を保持する。
【００６７】
そして、圧接部４８、５２のそれぞれの当接部５１の当接面５１ａ及び当接部５３の当接面５３ａが、リード線３０に圧接して、リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００６８】
次に、リード線３０ａ、３０ｂが二本の場合について説明する。
図１９に示すように、実施の形態３に係るワイヤホルダでは、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、一方のリード線３０ａを第１アーム部４４及び一方の圧接部４８の下側で係止体５４の係止部５４ａの内側に沿わせて通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。同様に、他方のリード線３０ｂを他方の圧接部５２の下側で係止体５５の係止部５５ａの内側に沿わして第２アーム部４６の下側を通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。
【００６９】
次に金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００７０】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部４８、５２が撓んでそれぞれのリード線３０ａ、３０ｂを金属製のシャーシ３６に押圧して、リード線３０ａ、３０ｂの前後の動きを規制する。
圧接部４８、５２がリード線３０ａ、３０ｂを押圧したとき、それぞれの当接面５１ａ、５３ａが、リード線３０ａ、３０ｂに圧接して、一方の係止体５４の係止部５４ａ及び他方の係止体５５の係止部５５ａが、それぞれのリード線３０ａ、３０ｂの横方向への動きを規制して、リード線３０ａ、３０ｂを保持する。
【００７１】
それぞれの当接面５１ａ、５３ａがリード線３０ａ、３０ｂに圧接したとき、リード線３０ａ、３０ｂが金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００７２】
このように実施の形態３に係るワイヤホルダでは、弾性変形して金属製シャーシ３６にワイヤホルダを係合する係合部１５を備えているので、ワイヤホルダの取り付け作業が容易である。また、確実にリード線３０を保持しながら、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押さえ付けて不要輻射ノイズを金属製のシャーシ３６に伝搬させることができるので、不要輻射ノイズ対策のグランディング効果を得ることができる。さらにワイヤホルダはプラスチックで射出成形ができ、部品価格を廉価にすることができる。
また実施の形態３に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本に限らず、２本の場合でも一つのワイヤホルダで二本のリード線３０ａ、３０ｂを固定してグランディング対策をすることができる。
【００７３】
（実施の形態４）
次に実施の形態４について説明する。
図２０は実施の形態４に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図、図２１はワイヤホルダを下方から視た斜視図、図２２はワイヤホルダの平面図、図２３はワイヤホルダの正面図、図２４はワイヤホルダの側面図、図２５はワイヤホルダの裏面図である。
実施の形態４に係るワイヤホルダは、矩形台状の基部１０と、基部１０の長手方向の一端部の一側部１０ａ側に形成された第１アーム部６４と、基部１０の他端部の他側部１０ｂ側に形成された第２アーム部６６とを備える。第１アーム部６４及び第２アーム部６６は、略同寸法の矩形板状をなし、基部１０の両端部にそれぞれ形成されているため、可撓性を有している。
【００７４】
第１アーム部６４の一側部６４ｃと、第２アーム部６６の一側部６６ｃとは略平行になっており、基部１０に対して反対側の位置で、基部１０に略直交している。
第１アーム部６４の他側部側は基部１０の長手方向と略平行な方向へ延出されており、平面視矩形状の圧接部６８が形成されている。第２アーム部６６の他側部側は基部１０の長手方向と略平行な方向と逆方向へ延出されており、平面視矩形状の圧接部７２が形成されている。第１アーム部６４の圧接部６８と、第２アーム部６６の圧接部７２とは、長手方向を略平行にして基部１０に対して反対側に形成されている。
【００７５】
圧接部６８の一端部６８ａと、圧接部７２の一端部７２ａとは、基部１０に対して反対側で等距離に位置している。
圧接部６８の他端部６８ｂは、基部１０の一側部１０ａに対向している。基部１０の一側部１０ａと他端部６８ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ａが確保されている。
【００７６】
圧接部６８の略中央部に凹部６９ａが形成されており、凹部６９ａの底部が圧接部６８の下面から突出して底面視矩形状の当接部６１が形成されている。当接部６１には、圧接部６８の両縁部側へ一部突出する突出部６１ｃ、６１ｄが形成されており、当接部６１の下面を平坦な当接面６１ａとして、リード線３０の幅よりも広くなるようにしている。
【００７７】
圧接部６８の一端部６８ａの下縁には、リード線３０を押圧して係止可能な矩形状の係止部６４ａが、圧接部６８の長手方向に沿って下向きに突設されている。係止部６４ａの長手方向の寸法は当接部６１の長手方向の寸法と略同寸法にしている。また係止部６４ａは当接部６１の平坦な当接面６１ａより下側に突出しており、圧接部６８がリード線３０に圧接したとき、リード線３０が確実に係止されるようになっている。
【００７８】
圧接部７２の他端部７２ｂは、基部１０の他側部１０ｂに対向している。基部１０の他側部１０ｂと他端部７２ｂとの間には、リード線３０が挿通可能な間隙３２ｂが確保されている。
圧接部７２の略中央部に凹部６９ｂが形成されており、凹部６９ｂの底部が圧接部７２の下面から突出して底面視矩形状の当接部６３が形成されている。当接部６３には、圧接部７２の両縁部側へ一部突出する突出部６３ｃ、６３ｄが形成されており、当接部６３の下面を平坦な当接面６３ａとして、リード線３０の幅よりも広くなるようにしている。
【００７９】
圧接部７２の一端部７２ａの下縁には、リード線３０を押圧して係止可能な矩形状の係止部６４ｂが、圧接部７２の長手方向に沿って下向きに突設されている。係止部６４ｂの長手方向の寸法は当接部６３の長手方向の寸法と略同寸法にしている。また係止部６４ｂは当接部６３の平坦な当接面６３ａより下側に突出しており、圧接部７２がリード線３０に圧接したとき、リード線３０が確実に係止されるようになっている。
【００８０】
次に実施の形態４に係るワイヤホルダの作用について説明する。
図２６は実施の形態４に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図、図２７はワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
実施の形態４に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本の場合、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、リード線３０を一方の圧接部６８の下側を通して、圧接部６８と基部１０との間の間隙３２ａに挿通する。
次に間隙３２ａを挿通したリード線３０は、基部１０の上面を通り基部１０と他方の圧接部７２との間隙３２ｂに挿通し、他方の圧接部７２の下側を通り、部品のコネクタ（図示せず）に接続される。
【００８１】
次いで、金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００８２】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部６８、７２が撓んでリード線３０を金属製のシャーシ３６に押圧する。
圧接部６８、７２がリード線３０を押圧するとき、圧接部６８、７２のそれぞれの係止部６４ａ及び係止部６４ｂが、リード線３０を押圧・係止して、リード線３０の前後の動きを規制し、ワイヤホルダからの抜けを禁止する。第１アーム部６４及び第２アーム部６６は、リード線３０の横方向への動きを規制して、リード線３０を保持する。
【００８３】
そして、圧接部６８、７２のそれぞれの当接部６１の当接面６１ａ及び当接部６３の当接面６３ａが、リード線３０に圧接して、リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００８４】
次に、リード線３０ａ、３０ｂが二本の場合について説明する。
図２７に示すように、実施の形態４に係るワイヤホルダでは、先ず、ワイヤホルダの取り付け位置にて、一方のリード線３０ａを第１アーム部６４及び一方の圧接部６８の下側で係止部６４ａの内側に沿わせて通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。同様に、他方のリード線３０ｂを他方の圧接部７２の下側で係止部６４ｂの内側に沿わして第２アーム部６６の下側に通し、部品のコネクタ（図示せず）に接続する。
【００８５】
次に金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００８６】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、可撓性の圧接部６８、７２が撓んでそれぞれのリード線３０ａ、３０ｂを金属製のシャーシ３６に押圧して、リード線３０ａ、３０ｂの前後の動きを規制する。
圧接部６８、７２がリード線３０ａ、３０ｂを押圧したとき、それぞれの当接面６１ａ、６３ａが、リード線３０ａ、３０ｂに圧接して、一方の係止部６４ａ及び他方の係止部６４ｂが、それぞれのリード線３０ａ、３０ｂの横方向への動きを規制して、リード線３０ａ、３０ｂを保持する。
【００８７】
それぞれの当接面６１ａ、６３ａがリード線３０ａ、３０ｂに圧接したとき、リード線３０ａ、３０ｂが金属製のシャーシ３６に密着する。リード線３０が金属製のシャーシ３６に密着したとき、リード線３０の不要輻射ノイズが金属製のシャーシ３６に伝搬して、不要輻射ノイズを消滅させるグランディング効果が得られる。
【００８８】
このように実施の形態４に係るワイヤホルダでは、弾性変形して金属製シャーシ３６にワイヤホルダを係合する係合部１５を備えているので、ワイヤホルダの取り付け作業が容易である。また、確実にリード線３０を保持しながら、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押さえ付けて不要輻射ノイズを金属製のシャーシ３６に伝搬させることができるので、不要輻射ノイズ対策のグランディング効果を得ることができる。さらにワイヤホルダはプラスチックで射出成形ができ、部品価格を廉価にすることができる。
また実施の形態４に係るワイヤホルダでは、リード線３０が一本に限らず、２本の場合でも一つのワイヤホルダで二本のリード線３０ａ、３０ｂを固定してグランディング対策をすることができる。
【００８９】
（実施の形態５）
次に実施の形態５について説明する。
実施の形態５は、実施の形態１と同様の構成であるが、圧接部１８、２２が可動になっており、バネの付勢力により、リード線３０を押圧するようにしたものである。
【００９０】
図２８は実施の形態５に係るワイヤホルダの一方の当接部を取り外した状態を示す下方から視た斜視図、図２９はワイヤホルダの当接部を示す斜視図である。
実施の形態５に係るワイヤホルダの圧接部２２を付勢するばね９０は、横向きの円筒状をしており、ばね９０の一端部は第２アーム部１６の長手方向に延出されており、延出部９０ａが形成されている。延出部９０ａの先端には圧接部２２側に屈曲した屈曲部９０ｂが形成されている。ばね９０他端部は第２アーム部１６側に屈曲した屈曲部９０ｃが形成されている。
【００９１】
第２アーム部１６の端部１６ａの一側部１６ｃに、嵌合孔８２が形成されている。嵌合孔８２の下方の近傍にばね９０の屈曲部９０ｃが嵌入して係止する係止孔８４が形成されている。
【００９２】
圧接部２２の一側部２２ｃに嵌合孔８２に嵌入して回動可能な軸部８６が突設されている。軸部８６の上縁近傍に、ばね９０の延出部９０ａが嵌入可能な溝８８が、第２アーム部１６の長手方向と略平行な向きに対向して形成されている。軸部８６から離隔した位置の溝８８の一端部に、バネ９０の屈曲部９０ｂが嵌入して係止する係止孔９２が形成されている。
【００９３】
ばね９０は横向きに圧接部２２の軸部８６に挿通されており、軸部８６は嵌合孔８２に抜け出ないように嵌合している。軸部８６が嵌合孔８２に嵌合した場合、ばね９０の延出部９０ａが溝８８に嵌り、ばね９０の一方の屈曲部９０ｂが係止孔９２に嵌入し、他方の屈曲部９０ｃは係止孔８４に嵌入しており、圧接部２２は第２アーム部１６と略平行になっている。
圧接部１８も同様の構成でばね９０で付勢されており、圧接部１８は第１アーム部１４と略平行になっている。
【００９４】
このような構成の実施の形態５では、図３に示すように、ワイヤホルダの取り付け位置にて、ワイヤホルダの間隙３２ａ、３２ｂにリード線３０を通した後、金属製のシャーシ３６の孔３７に、ワイヤホルダの係合部１５を嵌入させた場合、係合部１５の突起１５ａ、１５ｂが弾性変形して、孔３７に嵌入して拡開し、突起１５ａ、１５ｂの先端が孔３７の内側周縁に圧接し、係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合する。
【００９５】
係合部１５が金属製のシャーシ３６に係合したとき、圧接部１８、２２がばね９０、９０の付勢力によりリード線３０を押圧して、圧接部１８、２２のそれぞれの湾曲部１９ａ、１９ｃ、２０ａ、２０ｃが、リード線３０を金属製のシャーシ３６に押圧する。
【００９６】
したがって、実施の形態５では、ばね９０の付勢力によりリード線３０を圧接することができ、グランディング効果を得ることができる。
【００９７】
なお、実施の形態５のように圧接部に付勢力を付与して可動にする構成は、実施の形態１から４においても適用できる。
【００９８】
以上説明した実施の形態では、ワイヤホルダは略二回回転対称性を有しており、第１アーム部１４、４４、６４及び一方の圧接部１８、４８、６８と、第２アーム部１６、４６、６６及び他方の圧接部２２、５２、７２とは、略同形状・同寸法にしているが、これに限らず、大きさを非対称にして適宜変えても差し支えない。
また第１アーム部１４、４４、６４及び第２アーム部１６、４６、６６は矩形板状の例を挙げたが、これに限らず輪状であってもよい。
また本発明のワイヤホルダの材質はプラスチック及び絶縁体等であってもよいが、導電性を有する材料又は導電性の材料で被覆したものであっても差し支えない。
また本発明のワイヤホルダは、ＦＰＣ、ＦＦＣ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
【図２】ワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るワイヤホルダでリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図である。
【図５】ワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
【図６】ワイヤホルダの平面図である。
【図７】ワイヤホルダの正面図である。
【図８】ワイヤホルダの側面図である。
【図９】ワイヤホルダの裏面図である。
【図１０】実施の形態２に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図１１】ワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態３に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図である。
【図１３】ワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
【図１４】ワイヤホルダの平面図である。
【図１５】ワイヤホルダの正面図である。
【図１６】ワイヤホルダの側面図である。
【図１７】ワイヤホルダの裏面図である。
【図１８】実施の形態３に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図１９】ワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図２０】実施の形態４に係るワイヤホルダを上方から視た斜視図である。
【図２１】ワイヤホルダを下方から視た斜視図である。
【図２２】ワイヤホルダの平面図である。
【図２３】ワイヤホルダの正面図である。
【図２４】ワイヤホルダの側面図である。
【図２５】ワイヤホルダの裏面図である。
【図２６】実施の形態４に係るワイヤホルダで一本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図２７】ワイヤホルダで二本のリード線を固定した状態を示す斜視図である。
【図２８】実施の形態５に係るワイヤホルダの一方の当接部を取り外した状態を示す下方から視た斜視図である。
【図２９】ワイヤホルダの当接部を示す斜視図である。
【図３０】従来のワイヤホルダを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  基部
１４、４４、６４  第１アーム部（アーム部）
１４ｂ、１６ｂ  結合部
１６、４６、６６  第２アーム部（アーム部）
１８、２２、４８、５２、６８、７２  圧接部
２４ａ、２４ｂ、５４ａ、５５ａ  係止部
３０、３０ａ、３０ｂ  リード線（ワイヤ）
３６  シャーシ（筐体）
【図１】
2009283057.tif 000003
【図２】
2009283057.tif 000004
【図３】
2009283057.tif 000005
【図４】
2009283057.tif 000006
【図５】
2009283057.tif 000007
【図６】
2009283057.tif 000008
【図７】
2009283057.tif 000009
【図８】
2009283057.tif 000010
【図９】
2009283057.tif 000011
【図１０】
2009283057.tif 000012
【図１１】
2009283057.tif 000013
【図１２】
2009283057.tif 000014
【図１３】
2009283057.tif 000015
【図１４】
2009283057.tif 000016
【図１５】
2009283057.tif 000017
【図１６】
2009283057.tif 000018
【図１７】
2009283057.tif 000019
【図１８】
2009283057.tif 000020
【図１９】
2009283057.tif 000021
【図２０】
2009283057.tif 000022
【図２１】
2009283057.tif 000023
【図２２】
2009283057.tif 000024
【図２３】
2009283057.tif 000025
【図２４】
2009283057.tif 000026
【図２５】
2009283057.tif 000027
【図２６】
2009283057.tif 000028
【図２７】
2009283057.tif 000029
【図２８】
2009283057.tif 000030
【図２９】
2009283057.tif 000031
【図３０】
2009283057.tif 000032