(57)【要約】【課題】  緩衝部材の構成を簡略化しつつ、高トルク時および低トルク時ともに確実に衝撃を緩和することが可能な軸連結機構を提供する。【解決手段】  入力軸および出力軸と、前記入力軸または前記出力軸のいずれか一方に設けられる内歯部材と、前記入力軸または前記出力軸のうち、前記内歯部材が設けられた軸と異なる軸に設けられ、前記内歯部材に挿入されて前記入力軸と前記出力軸とのトルク伝達を行う外歯部材と、前記内歯部材と前記外歯部材との間に設けられ、トルク伝達時の衝撃を緩和する緩衝部材とを備えた軸連結機構において、前記緩衝部材は、単一材料で形成されるとともに、前記内歯部材と前記外歯部材の回転に応じて複数の弾性特性を有することとした。【選択図】        図９
2009138886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸および出力軸と、
前記入力軸または前記出力軸のいずれか一方に設けられる内歯部材と、
前記入力軸または前記出力軸のうち、前記内歯部材が設けられた軸と異なる軸に設けられ、前記内歯部材に挿入されて前記入力軸と前記出力軸とのトルク伝達を行う外歯部材と、
前記内歯部材と前記外歯部材との間に設けられ、トルク伝達時の衝撃を緩和する緩衝部材と
を備えた軸連結機構において、
前記緩衝部材は、単一材料で形成されるとともに、前記内歯部材と前記外歯部材の回転に応じて複数の弾性特性を有すること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項２】
請求項１に記載の軸連結機構において、
前記緩衝部材は、低トルク伝達時には曲げ変形による弾性特性を有し、高トルク伝達時には圧縮変形のみによる弾性特性を有すること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軸連結機構において、
前記緩衝部材は、単一部材であること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の軸連結機構において、
前記緩衝部材は、前記外歯部材の外歯歯先を覆う外周部と、この外周部同士を接続する接続部を有し、
前記外周部の径方向厚さは、前記接続部の周方向厚さよりも小さいこと
を特徴とする軸連結機構。
【請求項５】
請求項４に記載の軸連結機構において、
前記接続部は、前記外周部の軸方向端部に設けられること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項６】
入力軸および出力軸と、
前記入力軸または前記出力軸のいずれか一方に設けられる内歯部材と、
前記入力軸または前記出力軸のうち、前記内歯部材が設けられた軸と異なる軸に設けられ、前記内歯部材に挿入されて前記入力軸と前記出力軸とのトルク伝達を行う外歯部材と、
前記内歯部材と前記外歯部材との間に設けられ、トルク伝達時の衝撃を緩和する緩衝部材と
を備えた軸連結機構において、
前記緩衝部材は、単一材料で形成されるとともに、トルク伝達時には圧縮変形し、前記内歯部材と前記外歯部材の回転に応じて圧縮変形量が変化すること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項７】
請求項６に記載の軸連結機構において、
前記緩衝部材は、単一部材であること
を特徴とする軸連結機構。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の軸連結機構において、
前記緩衝部材は、前記外歯部材の外歯歯先を覆う外周部と、この外周部同士を接続する接続部を有し、
前記接続部の軸方向長さは、前記外周部の軸方向長さよりも短いこと
を特徴とする軸連結機構。
【請求項９】
請求項８に記載の軸連結機構において、
前記接続部は、前記外周部の軸方向端部に設けられること
を特徴とする軸連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置のトルク伝達部に用いられる軸連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置の軸連結機構にあっては、内歯部材と外歯部材によってモータのロータとウォームシャフトとを接続する接続部材を設け、この接続部材内に設けられた緩衝部材を介してトルク伝達を行うことで、衝撃を緩和している。
【特許文献１】特開２００６−１８３６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来技術にあっては、高トルク伝達時用の弾性材と低トルク伝達時用の弾性材の２種類の弾性材を組み合わせて緩衝部材を形成している。そのため２つの部材を合わせて緩衝部材を形成する必要があり、構成が複雑化するとともに部品点数が増加する、という問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題に着目してなされたもので、その目的とするところは、緩衝部材の構成を簡略化しつつ、高トルク時および低トルク時ともに確実に衝撃を緩和することが可能な軸連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明では、緩衝部材は単一材料で形成されるとともに、内歯部材と外歯部材の回転に応じて複数の弾性特性を有することとした。
【０００６】
よって、緩衝部材の構成を簡略化しつつ、高トルク時および低トルク時ともに確実に衝撃を緩和することが可能な軸連結機構を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の電動機を実現する最良の形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
［システム構成］
実施例１につき説明する。図１は、本願軸連結機構１０を適用した電動パワーステアリング装置のシステム構成図である。
【０００９】
電動パワーステアリング装置は、電動機制御装置１、コントロールユニット１ａ、ラックバー１ｂ、転舵輪１ｃ、ステアリングホイールＳＷ、トルクセンサＴＳを有する。電動機制御装置１は車両上方からラックバー１ｂに接続され、モータ駆動によりピニオン軸１ｄを介してラックバー１ｂにアシストトルクを付与する。
【００１０】
電動機制御装置１は、コントロールユニット１ａによりモータを駆動してラックバー１ｂにアシストトルクを付与するパワーアシスト装置である。電動機制御装置１にはステアリングホイールＳＷと接続したトルクセンサＴＳが設けられている。
【００１１】
コントロールユニット１ａは、トルクセンサＴＳにより検出された操舵トルクに基づき、電動機制御装置１のモータを駆動して転舵輪１ｃと接続したラックバー１ｂにアシストトルクを付与する。
【００１２】
［電動機制御装置の構成］
図２は電動機制御装置１の軸方向断面図である。電動機制御装置１は、ハウジング８、ウォームホイール５、ウォームシャフト６（出力軸）、モータ３０を有する。モータ３０はステータ３１、ロータ３２（入力軸）、回転位置センサ３３を有する。
【００１３】
ハウジング８はウォームハウジング８１、スペーサハウジング８２、モータハウジング８３、およびモータヨーク８４を有する。モータハウジング８３はウォームハウジング８１に対しｙ軸負方向側に設けられ、スペーサハウジング８２はウォームハウジング８１のｙ軸負方向側であってモータハウジング８３のｙ軸正方向側に設けられている。
【００１４】
ウォームハウジング８１にはウォームホイール５、ウォームシャフト６が収装される。ウォームホイール５の中心軸はピニオン軸１ｄである。モータハウジング８３はモータ３０を収容し、モータ３０のｙ軸正方向側には回転位置センサ３３が設けられている。
【００１５】
モータ３０はステータ３１、ロータ３２を有し、回転位置センサ３３によるロータ３２の回転位置検出値に基づいてステータ３１に通電を行うブラシレスモータである。ロータ３２は軸連結機構１０によりウォームシャフト６と接続し、ウォームシャフト６およびロータ３２はそれぞれ両端部において軸受１５，１７および１６，１８によってハウジング８に支持される。
【００１６】
回転位置センサ３３の検出値はコントロールユニット１ａへ出力され、コントロールユニット１ａはトルクセンサＴＳの検出値と回転位置センサ３３の検出値に基づきモータ３０に対し回転指令信号を出力する。
【００１７】
［接続部材の詳細］
図３、図４は軸連結機構１０の斜視図である。図３はｙ軸正方向側、図４はｙ軸負方向側から見た図を示す。また、図５、図６は内歯部材１００の軸方向断面図（図６のＡ−Ａ断面）および径方向正面図であり、図７、図８は外歯部材２００の軸方向断面図（図８のＢ−Ｂ断面）および径方向正面図である。
【００１８】
軸連結機構１０は内歯部材１００、外歯部材２００、および緩衝部材３００を有する。内歯部材１００はウォームシャフト６に接続し、外歯部材２００はモータ３０のロータ３２と接続する。内歯部材１００と外歯部材２００はそれぞれ同じ歯数（本願では６歯）の内歯１１０および外歯２１０を有し、互いに挿入・嵌合可能に設けられている。
【００１９】
緩衝部材３００を挟んで内歯部材１００に外歯部材２００を挿入することで、ロータ３２（入力軸）とウォームシャフト６（出力軸）を接続する。緩衝部材３００は内歯部材１００と外歯部材２００の間に介在されてウォームシャフト６−ロータ３２間の荷重変動を吸収する。
【００２０】
緩衝部材３００は単一樹脂材料で形成され、外歯部材２００における外歯２１０の外径を覆う外周部３１０と、外周部３１０同士を接続する接続部３２０を有する。外周部３１０のｙ軸方向幅は外歯２１１のｙ軸方向全域を被覆可能に設けられ、接続部３２０は外周部３１０のｙ軸負方向側のみに設けられる。隣り合う外周部３１０同士を接続部３２０により接続することで、放射状断面を形成する。
【００２１】
［無負荷時組み付け時断面］
図９は組み付け時（無負荷時）における軸連結機構１０の径方向断面図である。外周部３１０は外歯２１０の歯先２１１および歯面２１２の外周側を被覆し、外歯歯先２１１と内歯１１０の歯元１１３との間に介在する。
【００２２】
なお緩衝部材３００の内歯部材１００にあっては、内歯歯先１１１に対し左回転側を左側、右回転側を右側と定義する。また、外歯部材２００にあっては外歯歯先２１１の左回転側を左側、右回転側を右側とする。緩衝部材３００にあっては、外歯歯先２１１を基準として左回転側を左側、右回転側を右側とする。
【００２３】
したがって接続部３２０においては、内歯歯先１１１と接する部分を根元部３２１とすると、緩衝部材外周部３１０の左側端部３１０Ｌ（左側接続部３２０Ｌの外周側端部３２２Ｌ）から根元部３２１までが左側接続部３２０Ｌとなる。同様に右側端部３１０Ｒ（右側接続部３２０Ｒの外周側端部３２２Ｒ）から根元部３２１までは右側接続部３２０Ｒとなる。
【００２４】
各接続部３２０Ｌ，３２０Ｒは外歯２１０の歯面２１２Ｌ，２１２Ｒに対し角度θをもって傾斜して設けられる。このため各接続部３２０Ｌ，３２０Ｒ同士の間隔は内径方向に向かって拡大し、外径方向に向かって縮小するハの字型となる。
【００２５】
（緩衝部材の接触状態）
（内歯−緩衝部材間）
無負荷時においては、緩衝部材３００の外周部３１０は内歯歯元１１３に対し密に当接する。また、接続部３２０は内歯歯先１１１に対しては密に当接するが、内歯歯面１１２に対しては当接しない。また、外周部３１０は内歯歯元１１３の径方向端部１１４とも当接せず、径方向端部１１４および歯面１１２と外周部３１０との間には左側、右側内歯側空間Ｄ１Ｌ，Ｄ１Ｒがそれぞれ形成される。
【００２６】
（外歯−緩衝部材間）
無負荷時において緩衝部材３００の外周部３１０は外歯歯先２１１と密に当接する。一方、接続部３２０は外歯２１０の歯元２１３および歯面２１２には接触せず、歯元２１３および歯面２１２と接続部３２０との間には左側、右側外歯側空間Ｄ２Ｌ，Ｄ２Ｒがそれぞれ形成される。
【００２７】
したがって、無負荷時における緩衝部材３００は、外周部３１０において内歯１１０および外歯２１０と密に接触するが、接続部３２０においては外歯２１０と接触しない。外歯２１０が左回転すると、外歯２１０の左側歯先２１１Ｌが外周部３１０の左側端部３１０Ｌを押圧する。
【００２８】
緩衝部材３００の弾性変形によって内歯側および外歯側空間Ｄ１，Ｄ２が消滅しない間、外歯左側歯先２１１Ｌの左回転側押圧力に対する反力は、接続部３２０の右側根元部３２１によって受け持つこととなる。外歯部材２００が右回転した場合は、左右が逆になるのみで他は同じである。
【００２９】
［トルク伝達時における緩衝部材の変形］
モータ３０が駆動してロータ３２が回転すると、軸連結機構１０を介してウォームシャフト６にトルクが伝達される。トルク伝達経路はロータ３２側の外歯部材２００、緩衝部材３００、内歯部材１００の順である。
【００３０】
（緩衝部材曲げ変形領域）
ロータ３２から外歯部材２００に左回転方向のトルクが作用すると、上述のように外歯左側歯先２１１Ｌが緩衝部材３００の外周部左側端部３１０Ｌを押圧し、反力は接続部右側根元部３２１に作用する。また、外歯歯面２１２の左側歯面２１２Ｌと内歯１１０の右側歯面１１２Ｒが近接するため、左側内歯側空間Ｄ１Ｌ、左側外歯側空間Ｄ２Ｌがともに縮小する。
【００３１】
したがって、左側接続部３２０Ｌは根元部３２１を曲げ中心として左回転方向に曲げ変形し、内歯部材１００の中心軸Ｏおよび内歯歯先１１１を通るＩ−Ｉ直線と左側接続部３２０Ｌとの角度φも減少する。曲げ変形前の角度はφ＝φ１である。さらに曲げ変形量が大きくなると、左側接続部３２０Ｌと外歯左側歯面２１２Ｌ（内歯右側歯面１１２Ｒ）とが完全に接触して平行となる。その際の角度φはφ２（Ｉ−Ｉ直線と内歯右側歯面１１２Ｒとの角度）である。
【００３２】
一方、外歯２１０の左回転によって外周部右側端部３１０Ｒも左回転方向に移動し、右側接続部３２０Ｒも根元部３２１を曲げ中心として左回転方向に曲げ変形することとなる。したがって接続部３２０は、根元部３２１を曲げ中心として左側および右側ともに曲げ方向に弾性変形する。
【００３３】
（緩衝部材圧縮変形領域）
ロータ３２からのトルクが大きくなって外歯２１０の左回転によって左側接続部３２０Ｌと外歯左側歯面２１２Ｌ（内歯右側歯面１１２Ｒ）とが完全に接触すると、左側および右側接続部３２０Ｌ，３２０Ｒの曲げ変形が終了する。さらに左回転方向のトルクが作用すると、外歯２１０と当接する左側接続部３２０Ｌは左側外歯歯面２１２Ｌと右側内歯歯面１１２Ｒに挟まれ、圧縮変形する。
【００３４】
通常転舵時には曲げ変形領域のみを使用し、縁石乗り上げ時等の大トルク要求時には圧縮変形領域を使用するセッティングを行う。曲げ変形領域と圧縮変形領域とで緩衝部材３００の弾性特性が変化するため、緩衝部材３００を単一材料で形成した場合であっても、外歯２１０の回転に伴って曲げ変形から圧縮変形へ移行し、弾性特性が変化する。これにより緩衝部材３００を単一樹脂材料で簡略に構成することが可能となる。
【００３５】
なお、外周部３１０の径方向厚さαは、接続部３２０の周方向厚さβよりも小さく設けられている。回転トルクに対する外歯２１０と内歯１１０との衝撃緩和は接続部３２０によって行われ、外周部３１０は衝撃緩和に寄与しない。そのため外周部３１０を薄肉化することで、径方向寸法の小型化を図る。
【００３６】
［実施例１の効果］
（１）ロータ３２（入力軸）およびウォームシャフト６（出力軸）と、ロータ３２またはウォームシャフト６のいずれか一方に設けられる内歯部材１００と、ロータ３２またはウォームシャフト６のうち、内歯部材１００が設けられた軸と異なる軸に設けられ、内歯部材１００に挿入されてロータ３２とウォームシャフト６とのトルク伝達を行う外歯部材２００と、内歯部材１００と外歯部材２００との間に設けられ、トルク伝達時の衝撃を緩和する緩衝部材３００とを備えた軸連結機構において、
緩衝部材３００は、単一材料で形成されるとともに、内歯部材１００と外歯部材２００の回転に応じて複数の弾性特性を有することとした。
【００３７】
これにより、緩衝部材の構成を簡略化しつつ、高トルク時および低トルク時ともに確実に衝撃を緩和することが可能な軸連結機構を提供することができる。
【００３８】
（２）緩衝部材３００は、低トルク伝達時には曲げ変形による弾性特性を有し、高トルク伝達時には圧縮変形のみによる弾性特性を有することとした。
【００３９】
曲げ変形領域と圧縮変形領域とで緩衝部材３００の弾性特性が変化するため、緩衝部材３００を単一材料で形成した場合であっても、外歯２１０の回転に伴って曲げ変形から圧縮変形へ移行し、弾性特性が変化する。これにより緩衝部材３００を単一材料で簡略に構成することができる。
【００４０】
（３）緩衝部材３００は、単一部材であることとした。これにより、緩衝部材３００の構成を簡略化・小型化することができる。
【００４１】
（４）緩衝部材３００は、外歯部材２００の外歯歯先２１１を覆う外周部３１０と、この外周部３１０同士を接続する接続部３２０を有し、外周部３１０の径方向接続は、接続部３２０の周方向厚さβよりも小さいこととした。
【００４２】
回転トルクに対する外歯２１０と内歯１１０との衝撃緩和は接続部３２０によって行われ、外周部３１０は衝撃緩和に寄与しない。そのため外周部３１０を薄肉化することで、径方向寸法の小型化を図ることができる。
【００４３】
（５）接続部３２０は、外周部３１０のｙ軸方向端部（ｙ軸負方向側端部）に設けられることとした。これにより、緩衝部材３００の径方向寸法を小型化することができる。
【実施例２】
【００４４】
実施例２につき説明する。基本構成は実施例１と同様である。実施例１の接続部３２０は断面「ハ」の字型であったが、実施例２では断面「く」の字型とする点で異なる。
【００４５】
図１０、図１１は実施例２における軸連結機構１０の斜視図、図１２は無負荷時における径方向断面図である。実施例２の接続部３２０は外周側接続部３２０ａと内周側接続部３２０ｂから形成され、この外周側接続部３２０ａと内周側接続部３２０ｂによって径方向断面「く」の字型を形成する。
【００４６】
外周側、内周側接続部３２０ａ，３２０ｂの境界である中央部３２０ｃは、接続部３２０の径方向長さ略中央部分に設けられる。この中央部３２０ｃは無負荷時において内歯歯面１１２に向かって凸に折れ曲がっており、内歯歯面１１２に当接する。
【００４７】
また、外周側接続部３２０ａは外周側端部３２２において外歯歯面２１２の外周端に当接し、内周側接続部３２０ｂは内周側端部３２３において外歯歯面２１２の内周端に当接する。これにより、外歯歯面２１２と内周側、外周側接続部３２０ａ，３２０ｂに囲まれた外歯側空間Ｄ３が形成される。また、外周側接続部３２０ａと内歯歯面１１２により内歯外周側空間Ｄ４が形成され、内周側接続部３２０ｂと内歯歯面１１２により内歯内周側空間Ｄ５が形成される。
【００４８】
（曲げ変形領域）
無負荷状態から外歯２１０が回転すると、外歯２１０に対し順回転方向（外歯２１０の回転が左回転であれば左回転方向）の接続部３２０は中央部３２０ｃにおいて曲げ変形し、内歯歯面１１２への突出量が小さくなる。このため折れ曲がり量が小さくなって接続部３２０は直線に近づき、外歯側空間Ｄ３、および内歯内周側、外周側空間Ｄ４，Ｄ５の容積が減少する。
【００４９】
（圧縮変形領域）
外歯２１０がさらに回転して中央部３２０ｃが直線状態となり、さらに外歯２１０からトルクが作用すると、各空間Ｄ３〜Ｄ５が完全に消滅して接続部３２０は圧縮変形する。
【００５０】
［実施例２の効果］
実施例２にあっても、実施例１の（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５１】
実施例３につき説明する。実施例１，２の緩衝部材３００は曲げ変形領域と圧縮変形領域とを有していたが、実施例３の緩衝部材３００には曲げ変形領域は存在せず、圧縮変形領域のみを有する点で異なる。
【００５２】
図１３、図１４は実施例３における軸連結機構１０の斜視図、図１５は径方向断面図である。実施例３の接続部３２０は実施例１，２と比べて肉厚となっており、無負荷状態であっても外歯２１０に接するため、外歯２１０と接続部３２０との間には空間は存在しない。
【００５３】
したがって実施例３では、無負荷状態から外歯２１０が回転を開始すると同時に接続部３２０が圧縮変形する。なお、接続部３２０の外周側端部３２２（外周部３１０の端部）は薄肉に設けられて内歯歯面１１２とは接触せず、内歯歯面１１２と接続部３２０との間に内歯側空間Ｄ６が形成される。
【００５４】
また、接続部３２０においては根元部３２１が最も肉厚であり、外周側端部３２２に向かって徐々に薄肉となる。外歯２１０および内歯１１０により圧縮された接続部３２０の肉は内歯側空間Ｄ６に逃げるが、内歯側空間Ｄ６が逃げた肉により埋まってしまうと、圧縮された肉の逃げ場が失われて弾性特性が変化する。
【００５５】
（低トルク領域）
外歯２１０からの入力トルクが低い領域（通常操舵時等）では接続部３２０の圧縮量も小さいため、肉が逃げたとしても内周側空間Ｄ６は埋まってしまうことはない。
【００５６】
（高トルク領域）
外歯２１０からの入力トルクが大きい場合（縁石乗り上げ時等）では接続部３２０の圧縮量も大きくなり、逃げた肉によって内周側空間Ｄ６は埋まってしまう。このため肉の逃げ場がなくなり、低トルク領域と比べて接続部３２０が変形しにくくなって弾性特性が変化する。
【００５７】
［実施例３の効果］
（６）緩衝部材３００は、単一材料で形成されるとともに、トルク伝達時には圧縮変形し、内歯部材１００と外歯部材２００の回転に応じて圧縮変形量が変化することとした。これにより、実施例１の（１）と同様の効果を得ることができる。
（７）実施例１の（３）と同様の効果を得ることができる。
（８）実施例１の（４）と同様の効果を得ることができる。
（９）実施例１の（５）と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
［他の実施例］
以上、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて説明してきたが、本発明の具体的な構成は各実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても、本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本願軸連結機構１０を適用した電動パワーステアリング装置のシステム構成図である。
【図２】電動機制御装置１の軸方向断面図である。
【図３】軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸正方向側）。
【図４】軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸負方向側）。
【図５】内歯部材１００の軸方向断面図（図６のＡ−Ａ断面）である。
【図６】内歯部材１００の径方向正面図である。
【図７】外歯部材２００の軸方向断面図（図８のＢ−Ｂ断面）である。
【図８】外歯部材２００の径方向正面図である。
【図９】組み付け時（無負荷時）における軸連結機構１０の径方向断面図である。
【図１０】実施例２における軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸正方向側）。
【図１１】実施例２における軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸負方向側）。
【図１２】実施例２における無負荷時の軸連結機構１０の径方向断面図である。
【図１３】実施例３における軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸正方向側）。
【図１４】実施例３における軸連結機構１０の斜視図である（ｙ軸負方向側）。
【図１５】実施例３における無負荷時の軸連結機構１０の径方向断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
６    ウォームシャフト（出力軸）
１０    軸連結機構
３２    ロータ（入力軸）
１００    内歯部材
２００    外歯部材
３００    緩衝部材
３１０    外周部
３２０    接続部
【図１】
2009138886.tif 000003
【図２】
2009138886.tif 000004
【図３】
2009138886.tif 000005
【図４】
2009138886.tif 000006
【図５】
2009138886.tif 000007
【図６】
2009138886.tif 000008
【図７】
2009138886.tif 000009
【図８】
2009138886.tif 000010
【図９】
2009138886.tif 000011
【図１０】
2009138886.tif 000012
【図１１】
2009138886.tif 000013
【図１２】
2009138886.tif 000014
【図１３】
2009138886.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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