(57)【要約】【課題】電子機器が備える冷却ファンなどによって発生される騒音を低減しつつも、電子機器の信頼性の向上を図ること。【解決手段】騒音低減装置１００は、検出部１０１と、生成部１０２と、報知部１０３とを備える。検出部１０１は、騒音を検出する機能を有する。生成部１０２は、検出部１０１によって検出された騒音に対する低減音を生成する機能を有する。報知部１０３は、検出部１０１によって検出された騒音に関する情報を報知する機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の騒音を当該騒音の逆位相の音（以下、「低減音」という）を出力して、当該騒音を低減させる騒音低減装置において、
前記騒音を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された騒音に対する前記低減音を生成する生成手段と、
前記検出手段によって検出された騒音に関する情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする騒音低減装置。
【請求項２】
初期状態時または所定の状態時に検出された騒音（以下、「基準騒音」という）を記憶する記憶手段と、
前記検出手段によって検出された騒音と、前記記憶手段によって記憶された基準騒音とを比較する比較手段と、
をさらに備え、
前記報知手段は、
前記比較手段によって比較された比較結果に基づいて、前記騒音に関する情報を報知することを特徴とする請求項１に記載の騒音低減装置。
【請求項３】
前記比較結果に基づいて、前記騒音と、前記基準騒音との差が所定範囲内に収まるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記報知手段は、
前記判定手段によって判定された判定結果に応じて、前記騒音に関する情報を報知することを特徴とする請求項２に記載の騒音低減装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記比較結果に基づいて、前記騒音と、前記基準騒音との差が複数の異なる範囲のうちの、いずれの範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の騒音低減装置。
【請求項５】
前記所定範囲の上限および下限の少なくとも一方の値を設定させる設定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記設定手段によって設定された値に基づいて、前記騒音が、前記所定範囲内に収まるか否かを判定することを特徴とする請求項３または４に記載の騒音低減装置。
【請求項６】
電子機器の騒音を当該騒音の逆位相の音（以下、「低減音」という）によって低減させる騒音低減装置の騒音低減方法において、
前記騒音を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された騒音に対する前記低減音を生成する生成工程と、
前記検出工程によって検出された騒音に関する情報を報知する報知工程と、
を含むことを特徴とする騒音低減方法。
【請求項７】
請求項６に記載の騒音低減方法をコンピュータに実行させることを特徴とする騒音低減プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の騒音低減プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、電子機器周辺（または、電子機器筐体内部）に設置され、当該電子機器から発生される騒音を低減する騒音低減装置、騒音低減方法、騒音低減プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、電子機器が備える冷却ファンなどの騒音に対し、干渉により低減させるキャンセル音をスピーカから出力させることによって、このような騒音を低減させる騒音低減装置が公知である（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７４４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術にあっては、たとえば、電子機器になんらかの異常が生じ、当該電子機器から発生される騒音が大きくなった場合にも、騒音低減装置によって騒音が低減されるため、利用者（たとえば、電子機器の管理者）は電子機器の異常に気づきにくく、電子機器の信頼性が低下するという問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の騒音低減装置は、電子機器の騒音を当該騒音の逆位相の音（以下、「低減音」という）によって低減させる騒音低減装置において、前記騒音を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された騒音に対する前記低減音を生成する生成手段と、前記検出手段によって検出された騒音に関する情報を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項６に記載の騒音低減方法は、電子機器の騒音を当該騒音の逆位相の音（以下、「低減音」という）によって低減させる騒音低減装置の騒音低減方法において、前記騒音を検出する検出工程と、前記検出工程によって検出された騒音に対する前記低減音を生成する生成工程と、前記検出工程によって検出された騒音に関する情報を報知する報知工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項７に記載の騒音低減プログラムは、請求項６に記載の騒音低減方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項８に記載のコンピュータに読み取り可能な記録媒体は、請求項７に記載の騒音低減プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる騒音低減装置、騒音低減方法、騒音低減プログラムおよびコンピュータに読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（騒音低減装置の機能的構成）
まず、本発明の実施の形態にかかる騒音低減装置の機能的構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる騒音低減装置の機能的構成を示すブロック図である。図１に示すように、騒音低減装置１００は、検出部１０１と、生成部１０２と、報知部１０３とを備える。なお、騒音低減装置１００は、たとえば、図示しない電子機器周辺や電子機器筐体内部に設けられ、電子機器の騒音を当該騒音の逆位相の音（以下、「低減音」という）を出力して、当該騒音を低減させる機能を有する。
【００１１】
検出部１０１は、騒音を検出する機能を有する。たとえば、検出部１０１は、マイクなどの受音装置（不図示）を有しており、当該受音装置によって電子機器の冷却ファンなどが発生させる騒音を受音し、騒音を検出する。また、検出部１０１は、騒音を受音し、当該騒音の騒音レベルを検出することとしてもよい。ここで、騒音レベルとは、騒音の大きさを示す評価値である。なお、騒音レベルの算出方法については公知であるため、ここでの説明は省略する。さらに、検出部１０１は、後述する低減音が出力された際には、低減音の出力後の騒音を受音し、低減音により打ち消されている騒音と合わせて電子機器が発生させる騒音を検出する。
【００１２】
生成部１０２は、検出部１０１によって検出された騒音に対する低減音を生成する機能を有する。ここで、低減音は、検出部１０１によって検出された騒音と同程度の振幅を有することが好ましい。たとえば、生成部１０２は、スピーカなどの音声出力装置（不図示）と接続されており、当該音声出力装置によって低減音を出力させ、騒音を低減させる。
【００１３】
報知部１０３は、検出部１０１によって検出された騒音に関する情報を報知する機能を有する。ここで、騒音に関する情報とは、たとえば、騒音の騒音レベルをあらわす情報などである。報知部１０３は、たとえば、ディスプレイなどの表示装置（不図示）を有し、当該表示装置によって騒音レベルを表示することによって騒音に関する情報を報知する。
【００１４】
また、騒音低減装置１００は、図１に示すように、記憶部１０４と、比較部１０５とを備えてもよい。ここで、記憶部１０４は、初期状態時または所定の状態時に検出された騒音（以下、「基準騒音」という）を記憶する機能を有する。ここで、初期状態時に検出された騒音とは、たとえば、電子機器の電源が初めてオンとされた場合や、騒音低減装置１００の電源が初めてオンとされた場合などに検出される騒音である。
【００１５】
また、ここで、所定の状態時に検出された騒音とは、たとえば、騒音低減装置１００の利用者によって指定された任意の状態時に検出される騒音である。たとえば、騒音低減装置１００は、初期状態時または所定の期間（たとえば、一ヶ月間隔）ごとに基準騒音を記憶する。
【００１６】
比較部１０５は、検出部１０１によって検出された騒音と、記憶部１０４によって記憶された基準騒音とを比較する機能を有する。すなわち、比較部１０５は、現在の騒音と、記憶された過去の騒音とを比較する。そして、この場合に、報知部１０３は、比較部１０５によって比較された比較結果に基づいて、騒音に関する情報を報知する。たとえば、報知部１０３は、検出された騒音と記憶された基準騒音との差（騒音レベルの差）をあらわす情報を、騒音に関する情報として報知する。なお、低減音が出力されている場合は、比較部１０５は、低減音に打ち消される前の騒音レベルと低減音の出力後に検出した騒音レベルとを考慮して新たに生成部１０２が生成する低減音のレベルを騒音レベルとして基準騒音と比較してもよい。
【００１７】
また、騒音低減装置１００は、図１に示すように、判定部１０６を備えてもよい。ここで、判定部１０６は、比較部１０５の比較結果に基づいて、騒音と、基準騒音との差が所定範囲内に収まるか否かを判定する機能を有する。判定部１０６は、たとえば、検出された騒音の騒音レベルと、記憶された基準騒音の騒音レベルとの差が所定範囲内に収まるか否かを判定する。
【００１８】
そして、この場合に、報知部１０３は、判定部１０６によって判定された判定結果に応じて、騒音に関する情報を報知する。たとえば、報知部１０３は、騒音と、基準騒音との差が所定範囲内に収まっていないと判定された場合に、騒音に関する情報を報知する。また、報知部１０３は、騒音と、基準騒音との差に応じて、異なる報知をおこなうこととしてもよい。なお、判定部１０６は、騒音と、基準騒音との差が複数の範囲のうちのいずれの範囲内に収まるか否かを判定することとしてもよい。
【００１９】
また、騒音低減装置１００は、設定部１０７を備えてもよい。ここで、設定部１０７は、所定範囲の上限および下限の少なくとも一方の値を設定させる機能を有する。設定部１０７は、たとえば、騒音低減装置１００の利用者に所定範囲の上限および下限の少なくとも一方の値を設定させる。この場合に、判定部１０６は、設定部１０７によって設定された値に基づいて、騒音と、基準騒音との差が所定範囲内に収まるか否かを判定する。なお、判定部１０６は、設定部１０７によって複数の値が設定された場合には、騒音と、基準騒音との差が、複数の値によって区分される範囲のうちのいずれの範囲に含まれるかを判定する。
【００２０】
（騒音低減装置の処理手順）
つぎに、本実施の形態の騒音低減装置１００の処理手順について説明する。図２は、本実施の形態の騒音低減装置の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２に示すフローチャートは、たとえば、騒音低減装置１００の電源がオンとされた場合に開始される。
【００２１】
図２に示すように、騒音低減装置１００は、まず、電子機器が発生させる騒音を検出する（ステップＳ２０１）。たとえば、騒音低減装置１００は、検出部１０１によって電子機器が発生させる騒音を検出する。
【００２２】
ステップＳ２０１において、騒音を検出したのち、騒音低減装置１００は、検出された騒音に対する低減音を生成する（ステップＳ２０２）。たとえば、騒音低減装置１００は、検出された騒音に対し、生成部１０２によって当該騒音の同振幅（程度）かつ逆位相の低減音を生成する。
【００２３】
ステップＳ２０２において、低減音を生成したのち、騒音低減装置１００は、検出された騒音に関する情報を報知する（ステップＳ２０３）。たとえば、騒音低減装置１００は、報知部１０３によって検出された騒音に関する情報（たとえば、この騒音の騒音レベル）をディスプレイに表示することによって、騒音低減装置１００の利用者に報知する。
【００２４】
以上に説明したように、本発明の実施の形態にかかる騒音低減装置１００によれば、検出された騒音に対して低減音を生成するとともに、当該騒音に関する情報を報知することができる。これにより、騒音低減装置１００の利用者は、電子機器の騒音が騒音低減装置１００によって低減されている状態時にも、当該騒音の内容（たとえば、騒音レベル）を知ることができる。したがって、騒音低減装置１００の利用者は、電子機器の故障を容易に発見することができるため、電子機器（もしくは、当該電子機器を含んだシステムなど）の信頼性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、騒音低減装置１００によれば、あらかじめ基準騒音を記憶し、検出された騒音と、基準騒音とを比較して、比較結果に基づいて、騒音に関する情報を報知することができる。これにより、騒音低減装置１００の利用者は、記憶された基準騒音（異常がないと思われる過去の騒音）と、現在の騒音との比較結果を知ることができる。したがって、騒音低減装置１００の利用者は、電子機器の故障を一層と容易に発見することができるため、電子機器（もしくは、当該電子機器を含んだシステムなど）の信頼性の向上をさらに図ることができる。
【００２６】
そして、騒音低減装置１００によれば、検出された騒音と、基準騒音とを比較し、その比較結果が、所定範囲内に収まるか否かを判定することができる。そして、その判定結果に応じて、騒音に関する情報を報知することができる。これにより、騒音低減装置１００の利用者は、基準騒音と、現在の騒音との差が所定範囲内であるか（すなわち、正常と思われる範囲内に収まるか）を知ることができる。したがって、騒音低減装置１００の利用者は、電子機器の故障を一層と容易に発見することができるため、電子機器（もしくは、当該電子機器を含んだシステムなど）の信頼性の向上をさらに図ることができる。
【実施例】
【００２７】
つぎに、前述した実施の形態にかかる騒音低減装置１００の実施例について説明する。
以下に示す本実施例の騒音低減装置は、たとえば、パーソナル・コンピュータやプロジェクターなどの電子機器周辺またはその筐体内部に設置される。そして、騒音低減装置は、パーソナル・コンピュータやプロジェクターなどの電子機器が備える冷却ファンやハードディスクなどから発生される騒音を低減する。
【００２８】
（本実施例の騒音低減装置のハードウェア構成）
まず、図３を用いて、本実施例の騒音低減装置のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施例の騒音低減装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、騒音低減装置３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、フラッシュメモリ３０４と、音声Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０５と、マイク３０６と、スピーカ３０７と、入力デバイス３０８と、映像Ｉ／Ｆ３０９と、ディスプレイ３１０とを備える。また、各構成部３０１〜３１０はバス３２０によってそれぞれ接続される。
【００２９】
まず、ＣＰＵ３０１は、騒音低減装置３００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２には、ブートプログラム、騒音検出プログラム、基準騒音記憶プログラム、低減音生成プログラム、区分設定プログラム、警告表示プログラムなどの各種プログラムが記録されている。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。
【００３０】
すなわち、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ３０２に記録された各種プログラムを実行することによって、騒音低減装置３００の全体の制御を司る。騒音検出プログラムは、たとえば、後述するマイク３０６によって受音された騒音、および当該騒音の騒音レベルを検出させる。すなわち、騒音低減装置３００は、騒音検出プログラムを実行することによって、電子機器が発生させる騒音を検出するとともに、当該騒音の騒音レベルを検出する。
【００３１】
基準騒音記憶プログラムは、基準騒音の記憶をおこなわせる。すなわち、騒音低減装置３００は、基準騒音記憶プログラムを実行することによって、マイク３０６などによって受音された騒音を検出するとともに、当該騒音の騒音レベルを検出し、基準騒音として記憶する。なお、基準騒音は、たとえば、後述するフラッシュメモリ３０４などの不揮発性メモリに記憶される。なお、以下、基準騒音の騒音レベルを「基準騒音レベル」という。
【００３２】
低減音生成プログラムは、騒音検出プログラムを実行することによって検出された騒音に対する低減音の生成をおこなわせる。具体的には、低減音生成プログラムは、検出された騒音と同振幅（程度）かつ逆位相の低減音の生成をおこなわせる。低減音生成プログラムを実行することによって生成された低減音は、音声Ｉ／Ｆ３０５へ出力され、音声Ｉ／Ｆ３０５を介してスピーカ３０７から出力される。
【００３３】
区分設定プログラムは、たとえば、入力デバイス３０８によって受け付けた利用者操作に基づいて、区分（範囲）の設定をおこなわせる。たとえば、利用者によって、３［ｄＢ］と６［ｄＢ］との値の入力を受け付けた場合に、区分設定プログラムは、以下の区分の設定をおこなう。
区分１：３［ｄＢ］以下。
区分２：３［ｄＢ］超〜６［ｄＢ］以下。
区分３：６［ｄＢ］超。
区分設定プログラムを実行することによって設定された区分は、後述する警告表示プログラム実行時に用いられる。
【００３４】
警告表示プログラムは、騒音検出プログラムを実行することによって検出された騒音レベル、基準騒音記憶プログラムを実行することによって記憶された基準騒音レベル、区分設定プログラムによって設定された区分などを利用して、騒音に関する情報を映像Ｉ／Ｆ３０９を介してディスプレイ３１０に表示させる。
【００３５】
たとえば、警告表示プログラムは、騒音検出プログラムを実行することによって検出された騒音レベルと、基準騒音記憶プログラムを実行することによって記憶された基準騒音レベルとの差を算出させる。その後、算出された差が、区分設定プログラムによって設定された区分のうちのいずれの区分に含まれるかを判定させる。そして、算出された差と、当該差が含まれる区分とをあらわす騒音に関する情報を表示させる。
【００３６】
具体的には、たとえば、検出された騒音レベルと、記憶された基準騒音レベルとの差が４［ｄＢ］であったとする。上記の区分によると、４［ｄＢ］は区分２に含まれる。このとき、警告表示プログラムは、４［ｄＢ］および区分２をあらわす騒音に関する情報をディスプレイ３１０に表示させる。
【００３７】
フラッシュメモリ３０４は、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって、データの読み取り／書き込みをおこなう。たとえば、フラッシュメモリ３０４に記憶されるデータの一例としては、上記の基準騒音や、区分などをあらわす情報が挙げられる。
【００３８】
音声Ｉ／Ｆ３０５は、受音用のマイク３０６および音声出力用のスピーカ３０７に接続される。マイク３０６に受音された音声（騒音など）は、音声Ｉ／Ｆ３０５によってＡ／Ｄ変換される。また、スピーカ３０７からは騒音に対する低減音などが出力される。なお、マイク３０６から入力された音声は、音声データとしてフラッシュメモリ３０４に記録されることとしてもよい。
【００３９】
入力デバイス３０８は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた操作スイッチ、リモコン、キーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。入力デバイス３０８は、利用者によって操作（たとえば、押下）されたキーに対応するデータを装置内部へ入力する。
【００４０】
映像Ｉ／Ｆ３０９は、ディスプレイ３１０と接続される。映像Ｉ／Ｆ３０９は、具体的には、たとえば、ディスプレイ３１０全体の制御をおこなうグラフィックコントローラと、即時表示可能な画像情報を一時的に記録するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）などのバッファメモリと、グラフィックコントローラから出力される画像データに基づいて、ディスプレイ３１０を表示制御する制御ＩＣなどによって構成される。
【００４１】
ディスプレイ３１０には、アイコン、カーソル、メニュー、ウインドウ、あるいは文字や画像などの各種データが表示される。ディスプレイ３１０としては、たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００４２】
なお、前述の実施の形態における騒音低減装置１００の検出部１０１はＣＰＵ３０１と音声Ｉ／Ｆ３０５とマイク３０６とによって、生成部１０２はＣＰＵ３０１と音声Ｉ／Ｆ３０５とスピーカ３０７とによって、報知部１０３はＣＰＵ３０１と映像Ｉ／Ｆ３０９とディスプレイ３１０とによって、記憶部１０４はフラッシュメモリ３０４によって、比較部１０５はＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２とによって、判定部１０６はＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２とによって、設定部１０７はＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２と入力デバイス３０８とによって、それぞれの機能を実現できる。
【００４３】
（本実施例の騒音低減装置の処理手順）
つぎに、本実施例の騒音低減装置３００の処理手順について説明する。図４は、本実施例の騒音低減装置の処理手順を示すフローチャートである。なお、図４に示すフローチャートは、たとえば、騒音低減装置３００の電源がオンとされた場合に開始される。
【００４４】
図４に示すように、本実施例の騒音低減装置３００は、まず、基準騒音が記憶済みであるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。たとえば、騒音低減装置３００は、フラッシュメモリ３０４に基準騒音（および基準騒音レベルなど）が記録済みであるかを判定する。
【００４５】
ステップＳ４０１において、基準騒音が記憶済みでないと判定された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）には、騒音低減装置３００は、基準騒音記憶処理を実行する（ステップＳ４０２）。たとえば、騒音低減装置３００のＣＰＵ３０１が上記の基準騒音記憶プログラムを実行することによって、フラッシュメモリ３０４に基準騒音（および基準騒音レベルなど）を記憶させる。なお、基準騒音記憶処理の処理内容については、図５を用いて後述する。
【００４６】
一方、ステップＳ４０１において、基準騒音が記憶済みであると判定された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）には、騒音低減装置３００は、そのまま、ステップＳ４０３へと進む。
【００４７】
ステップＳ４０１において基準騒音が記憶済みであると判定された場合、もしくはステップＳ４０２において基準騒音記憶処理を実行して基準騒音が記憶された場合には、騒音低減装置３００は、区分を変更するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４８】
ステップＳ４０３において、区分を変更すると判定された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）には、騒音低減装置３００は、区分設定処理を実行する（ステップＳ４０４）。たとえば、騒音低減装置３００のＣＰＵ３０１が上記の区分設定プログラムを実行することによって、フラッシュメモリ３０４などの不揮発性メモリに新たな区分を記憶する。なお、区分設定処理の処理内容については、図６を用いて後述する。
【００４９】
一方、ステップＳ４０３において、区分を変更しないと判定された場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）には、騒音低減装置３００は、そのまま、ステップＳ４０５へと進む。
【００５０】
ステップＳ４０３において区分を変更しないと判定された場合、もしくはステップＳ４０４において区分設定処理を実行して区分が変更された場合には、騒音低減装置３００は、マイク３０６によって受音された騒音の騒音レベルを検出する（ステップＳ４０５）。たとえば、騒音低減装置３００のＣＰＵ３０１が上記の騒音検出プログラムを実行することによって、マイク３０６によって受音された騒音の騒音レベルを検出する。
【００５１】
ステップＳ４０５において、騒音レベルを検出したのち、騒音低減装置３００は、警告表示処理を実行する（ステップＳ４０６）。たとえば、騒音低減装置３００のＣＰＵ３０１が上記の警告表示プログラムを実行することによって、ディスプレイに警告表示を表示する。なお、警告表示処理の処理内容については、図７を用いて後述する。ステップＳ４０６において、警告表示処理を実行したのち、騒音低減装置３００は、ステップＳ４０３へと復帰し、上記の処理を繰り返す。なお、図４に示すフローチャートは、たとえば、利用者の任意のタイミングで終了することができる。
【００５２】
（基準騒音記憶処理の処理内容）
つぎに、上記の基準騒音記憶処理の処理内容について説明する。図５は、基準騒音記憶処理の処理内容を示すフローチャートである。図５に示すように、基準騒音記憶処理において、騒音低減装置３００は、まず、マイク３０６によって受音された騒音の騒音レベルを検出する（ステップＳ５０１）。たとえば、騒音低減装置３００のＣＰＵ３０１が上記の騒音検出プログラムを実行することによって、マイク３０６によって受音された騒音の騒音レベルを検出する。
【００５３】
ステップＳ５０１において、騒音レベルを検出したのち、騒音低減装置３００は、検出された騒音レベルを基準騒音（の騒音レベル）として、フラッシュメモリ３０４などの不揮発性メモリに記憶する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２において、基準騒音（の騒音レベル）を記憶したのち、騒音低減装置３００は、基準騒音記憶処理を終了して、図４に示したステップＳ４０３へと進む。
【００５４】
（区部設定処理の処理内容）
つぎに、上記の区部設定処理の処理内容について説明する。図６は、区部設定処理の処理内容を示すフローチャートである。図６に示すように、区部設定処理において、騒音低減装置３００は、まず、値Ａ［ｄＢ］の入力を受け付ける（ステップＳ６０１）。たとえば、騒音低減装置３００は、入力デバイス３０８が利用者に操作されることによって、値Ａ［ｄＢ］の入力を受け付ける。
【００５５】
ステップＳ６０１において、値Ａ［ｄＢ］の入力を受け付けたのち、騒音低減装置３００は、値Ｂ［ｄＢ］の入力を受け付ける（ステップＳ６０２）。値Ｂ［ｄＢ］も、値Ａ［ｄＢ］と同様に、たとえば、騒音低減装置３００は、入力デバイス３０８が利用者に操作されることによって、値Ｂ［ｄＢ］の入力を受け付ける。
【００５６】
ステップＳ６０２において、値Ｂ［ｄＢ］の入力を受け付けたのち、騒音低減装置３００は、以下の区分を設定する（ステップＳ６０３）。
区分１：Ａ［ｄＢ］以下（たとえば、３［ｄＢ］以下）。
区分２：Ａ［ｄＢ］超〜Ｂ［ｄＢ］以下（たとえば、３［ｄＢ］超〜６［ｄＢ］以下）。
区分３：Ｂ［ｄＢ］超（たとえば、６［ｄＢ］超）。
【００５７】
ステップＳ６０３において、区分を設定したのち、騒音低減装置３００は、基準騒音記憶処理を終了して、図４に示したステップＳ４０５へと進む。
【００５８】
（警告表示処理の処理内容）
つぎに、上記の警告表示処理の処理内容について説明する。図７は、警告表示処理の処理内容を示すフローチャートである。図７に示すように、警告表示処理において、騒音低減装置３００は、まず、図４に示したステップＳ４０５で検出された騒音レベルと、図５に示したステップＳ５０２で記憶された基準騒音レベルとを比較する（ステップＳ７０１）。
【００５９】
ステップＳ７０１において、検出された騒音レベルと、記憶された基準騒音レベルとを比較したのち、検出された騒音レベルと基準騒音レベルとの差が、上記の区分１の範囲内に収まるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【００６０】
ステップＳ７０２において、検出された騒音レベルと基準騒音レベルとの差が、上記の区分１の範囲内に収まると判定された場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）には、騒音低減装置３００は、区分１の場合の警告表示を表示する（ステップＳ７０３）。たとえば、騒音低減装置３００は、ディスプレイ３１０の所定の箇所の緑色のインジケータを表示させる。
【００６１】
ステップＳ７０２において、検出された騒音レベルと基準騒音レベルとの差が、上記の区分１の範囲内に収まらないと判定された場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）には、騒音低減装置３００は、上記の区分２の範囲内に収まるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００６２】
ステップＳ７０４において、上記の区分２の範囲内に収まると判定された場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）には、騒音低減装置３００は、区分２の場合の警告表示を表示する（ステップＳ７０５）。たとえば、騒音低減装置３００は、ディスプレイ３１０の所定の箇所に黄色のインジケータを表示させる。
【００６３】
ステップＳ７０４において、検出された騒音レベルと基準騒音レベルとの差が、上記の区分２の範囲内に収まらないと判定された場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）には、騒音低減装置３００は、区分３の場合の警告表示を表示する（ステップＳ７０６）。たとえば、騒音低減装置３００は、ディスプレイ３１０の所定の箇所に赤色のインジケータを表示させる。なお、この際には、スピーカ３０７からアラーム音などを出力することとしてもよい。
【００６４】
ステップＳ７０６において、区分３の場合の警告表示を表示したのち、騒音低減装置３００は、図４で示したステップＳ４０３へと復帰し、上記の処理を繰り返す。なお、電子機器と、騒音低減装置３００とが電気的に接続されている場合には、騒音低減装置３００は、電子機器の電源を自動的にオフとし、電子機器を強制終了させることとしてもよい。
【００６５】
（本実施例の騒音低減装置の具体的な警告表示例）
つぎに、本実施例の騒音低減装置の具体的な警告表示例について説明する。図８は、本実施例の騒音低減装置の具体的な警告表示例を示す説明図である。図８に示すように、騒音低減装置３００のディスプレイ３１０の表示画面８００には、騒音に関する情報の一例として、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差（図８では、７［ｄＢ］）が表示される。
【００６６】
また、表示画面８００には、それぞれの区分に対応したインジケータが表示され、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差に応じて、所定のインジケータが点灯する。たとえば、図８に示す例において、騒音低減装置３００は、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差が７［ｄＢ］であり、これは、区分３の範囲内に含まれると判定して、区分３に対応する赤色のインジケータ８０１ｃを点灯させている。
【００６７】
また、騒音低減装置３００は、図示は省略するが、たとえば、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差が２［ｄＢ］である場合には、区分１の範囲内に含まれると判定して、区分１に対応する緑色のインジケータ８０１ａを点灯させる。同様に、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差が５［ｄＢ］である場合には、区分２の範囲内に含まれると判定して、区分２に対応する黄色のインジケータ８０１ｂを点灯させる。
【００６８】
また、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差が区分３に含まれると判定された場合のみ、表示画面８００に所定のインジケータが表示される（「異常」であることを示すインジケータ）こととしてもよい。また、インジケータは、表示画面８００に表示されるものではなく、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などによって実現してもよい。この場合には、検出された騒音レベルと、基準騒音レベルとの差に応じて、所定のＬＥＤが点灯する。
【００６９】
以上に説明したように、本実施例の騒音低減装置３００によれば、検出された騒音の騒音レベルを利用者に報知することができる。これにより、騒音低減装置３００の利用者は、現在、電子機器から発生された騒音の騒音レベルから、電子機器の故障を容易に知ることができるため、電子機器の信頼性の向上を図ることができる。
【００７０】
さらに、騒音低減装置３００によれば、検出された騒音レベルと基準騒音レベルとの差に応じた警告表示をおこなうことができる。これにより、騒音低減装置３００の利用者は、現在発生している騒音の騒音レベルと、基準騒音レベルとの比較結果に応じた警告表示から、電子機器の故障を一層と容易に知ることができるため、電子機器の信頼性の向上を図ることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態で説明した騒音低減方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる騒音低減装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の騒音低減装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施例の騒音低減装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本実施例の騒音低減装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】基準騒音記憶処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】区部設定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】警告表示処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】本実施例の騒音低減装置の具体的な警告表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  騒音低減装置
１０１  検出部
１０２  生成部
１０３  報知部
１０４  記憶部
１０５  比較部
１０６  判定部
１０７  設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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