(57)【要約】【課題】手摺りベルトの屈折やノッキング発生の頻度を抑制すると共に、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することが可能な乗客コンベアの手摺りベルト案内装置および乗客コンベアを提供する。【解決手段】乗客コンベアは、乗り口と降り口との間を循環移動する手摺りベルト４０と、手摺りベルト４０が降り口側から乗り口側に移動する間において手摺りベルト４０を案内する手摺りベルト案内装置９０とを備えている。また、手摺りベルト案内装置９０は、手摺りベルト４０の幅方向の変位を規制する規制ローラ９４と、手摺りベルト４０の幅方向および移動方向に略直交する略直交方向に手摺りベルト４０が変位した場合に、手摺りベルト４０の変位と同方向に規制ローラ９４を変位させる支持アーム９２とを有している。【選択図】図２
2009062103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り口と降り口との間を循環移動する手摺りベルトにおける降り口側から乗り口側に移動する当該手摺りベルトの幅方向の変位を規制する規制ローラと、
前記手摺りベルトの幅方向および移動方向に略直交する略直交方向に前記手摺りベルトが変位した場合に、前記手摺りベルトの変位と同方向に前記規制ローラを変位させる変位部材と、
を備えることを特徴とする乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項２】
前記手摺りベルトから前記規制ローラに向かう方向に、前記規制ローラが規定量を超える変位を防止するリミッターを備えることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項３】
前記規制ローラの初期位置を決定すると共に、前記手摺りベルトが前記規制ローラ側に移動して当該規制ローラを変位させない状態で当該規制ローラを初期位置に保持する初期位置決定部材を備えることを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項４】
前記手摺りベルトが前記規制ローラ側に移動して、前記規制ローラが前記手摺りベルトと同方向に変位したときに、前記規制ローラに対してもとの位置に復帰させる力を付与する第１バネ部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項５】
前記手摺りベルトに接する場合に当該手摺りベルトの移動に応じて回転する移動方向規定ローラを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項６】
前記変位部材は、前記手摺りベルトが略直交方向に変位した場合に、前記手摺りベルトの移動と同方向に前記移動方向規定ローラを変位させることを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項７】
前記手摺りベルトが前記移動方向規定ローラ側に移動して、前記移動方向規定ローラが前記手摺りベルトと同方向に変位したときに、前記移動方向規定ローラに対してもとの位置に復帰させる力を付与する第２バネ部材を備えることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置。
【請求項８】
乗り口と降り口との間を循環移動する手摺りベルトと、
前記手摺りベルトが降り口側から乗り口側に移動する間において当該手摺りベルトを案内する乗客コンベアの手摺りベルト案内装置とを備え、
前記手摺りベルト案内装置は、前記手摺りベルトの幅方向の変位を規制する規制ローラと、前記手摺りベルトの幅方向および移動方向に略直交する略直交方向に前記手摺りベルトが変位した場合に、前記手摺りベルトの変位と同方向に前記規制ローラを変位させる変位部材と、を有する
ことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの手摺りベルト案内装置および乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗客コンベア（例えばエスカレータ）において、乗客が手等を置く手摺りベルトは、乗り口側のスカート部から外部に現れ、降り口側まで移動した後に降り口側のスカート部内に引き込まれる。スカート部内に引き込まれた手摺りベルトは、降り口側から乗り口側までの間にトラス構造体内を通過した後、再度、乗り口側のスカート部から外部に現れる。また、乗客コンベアは、手摺りベルト案内装置を備えている。この手摺りベルト案内装置は、降り口側から乗り口側まで手摺りベルトが移動する過程において、手摺りベルトの軌道を確保しながら、乗り口側のスカート部まで手摺りベルトを案内する。
【特許文献１】特開平３−２１１１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の手摺りベルト案内装置によれば、手摺りベルト案内装置のローラが手摺りベルトに強く接触することがあり、強く接触した場合には、手摺りベルトを屈曲させたり、ノッキングを発生させたりする可能性がある。また、このような問題を解消するために、手摺りベルト案内装置を取り外すと手摺りベルトの軌道を確保できなくなる可能性が高まり、案内機能を果たさなくなってしまう事態が生じてしまう。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、手摺りベルトの屈折やノッキング発生の頻度を抑制すると共に、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することが可能な乗客コンベアの手摺りベルト案内装置および乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置は、乗り口と降り口との間を循環移動する手摺りベルトが、降り口側から乗り口側に移動する間において当該手摺りベルトを案内するものである。この乗客コンベアの手摺りベルト案内装置は、手摺りベルトの幅方向の変位を規制する規制ローラと、手摺りベルトの幅方向および移動方向に略直交する略直交方向に前記手摺りベルトが変位した場合に、前記手摺りベルトの変位と同方向に前記規制ローラを変位させる変位部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の乗客コンベアの手摺りベルト案内装置によれば、手摺りベルトの変位と同方向に規制ローラを変位させる変位部材を備えるため、手摺りベルトが振動等により略直交方向に変位した場合、規制ローラはこの変位に追従するようにして変位することとなる。このように、規制ローラは手摺りベルトに追従して変位するため、手摺りベルトの変位時に規制ローラが手摺りベルトに強く接触することなく、手摺りベルトの屈折やノッキング発生の頻度を抑制することができる。さらに、規制ローラが手摺りベルトと同様に変位をするため、規制ローラが手摺りベルトから外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下では、エスカレータを乗客コンベアの一例として説明するが、乗客コンベアはエスカレータに限らず、動く歩道など、静止状態の乗客を運搬するコンベア装置であれば、他のものであってもよい。
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るエスカレータの概略側面図である。なお、図１では、図示の関係上、乗客コンベアの内部構成であって乗客コンベアの外部から視認できない一部の構成について、外部から視認可能な状態で図示するものとする。また、図１に示すエスカレータは、下階側が乗り口であり、上階側が降り口である場合を例に説明する。
【０００９】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る乗客コンベア１は、トラス構造体１０と、多数の踏段２０と、一対の欄干３０と、手摺りベルト４０と、一対のスカート部５０と、駆動装置６０と、踏段駆動部７０と、手摺りベルト駆動部８０と、複数の手摺りベルト案内装置９０とからなっている。
【００１０】
トラス構造体１０は、上階床と下階床との間に亘って配置され、三角形を基本単位とする構造の骨組みである。多数の踏段２０は、無端状の踏段チェーンによって連結され、トラス構造体１０内を介して循環移動するものであり、静止状態にある乗客を運搬するものである。一対の欄干３０は、踏段２０の幅方向の両側位置に設けられ、乗客が踏段２０から幅方向に脱落してしまうことなどを防止する役割を有するものである。手摺りベルト４０は、一対の欄干３０の周縁部にそれぞれ装着され、乗り口と降り口との間を循環移動するものである。また、手摺りベルト４０は、踏段２０と同期して移動するものであり、断面が略凹形状（図３参照）となっている。一対のスカート部５０は、一対の欄干３０の各下方位置を覆うものであって、上階床の降り口から下階床の乗り口の間に亘って設けられている。
【００１１】
駆動装置６０は、多数の踏段２０および手摺りベルト４０を循環移動させる際の動力を発生するものである。この駆動装置６０は、駆動チェーン６１を有し、発生させた動力を踏段駆動部７０に伝達する構成となっている。踏段駆動部７０は、駆動チェーン６１に連結される踏段駆動輪７１を有している。この踏段駆動輪７１は、中心軸を中心として回転動作する歯車であって、多数の踏段２０に対して無端状に連結される踏段チェーン（図示せず）に噛み合う構成となっている。この構成により、駆動装置６０の動力が駆動チェーン６１を介して踏段駆動輪７１に伝達され、踏段駆動輪７１から踏段チェーンを介して多数の踏段２０に伝達されることとなる。また、踏段駆動部７０は、第１スプロケット７２を有している。第１スプロケット７２は、踏段駆動輪７１と中心軸を同じとし、踏段駆動輪７１よりも外径が小さくされた歯車である。この第１スプロケット７２は、駆動装置６０の動力が駆動チェーン６１を介して踏段駆動輪７１に伝達されると、踏段駆動輪７１と同期して回転することとなる。
【００１２】
手摺りベルト駆動部８０は、第２スプロケット８１と、手摺りチェーン８２と、手摺駆動輪８３と、ガイドローラ８４とを有している。第２スプロケット８１は、中心軸を中心として回転動作する歯車である。手摺りチェーン８２は、第１スプロケット７２および第２スプロケット８１の双方の歯車に噛み合うものである。この構成により、踏段駆動輪７１が回転すると第１スプロケット７２が回転し、この回転力が手摺りチェーン８２を介して第２スプロケット８２に伝達され、第２スプロケット８２が回転することとなる。手摺駆動輪８３は、第２スプロケット８２と中心軸を同じとし、第２スプロケット８２よりも外径が大きくされた回転体である。この手摺駆動輪８３は、第２スプロケット８２の回転に同期して回転することとなる。また、手摺駆動輪８３は、手摺りベルト４０に接しており、自己の回転によって手摺りベルト４０が降り口から乗り口まで移動するための力を付与することとなる。ガイドローラ８４は、手摺りベルト４０が載置されるローラであって、手摺駆動輪８３の力によって手摺りベルト４０が移動すると、これに応じて回転する構造となっている。
【００１３】
手摺りベルト案内装置９０は、乗り口と降り口との間を循環移動する手摺りベルト４０が、降り口側から乗り口側に移動する間において当該手摺りベルト４０を案内するものである。この手摺りベルト案内装置９０は、降り口側から乗り口側において手摺りベルト４０が通過する箇所、例えばトラス構造体１０内の複数箇所に設置される。
【００１４】
図２は、図１に示した手摺りベルト案内装置９０の詳細を示す側面図である。なお、各手摺りベルト案内装置９０は、構成または近似しているため、図２では１つの手摺りベルト案内装置９０のみを説明するものとする。図２に示すように、手摺りベルト案内装置９０は、サポート９１と、支持アーム（変位部材）９２と、軸９３と、規制ローラ９４と、リミッター９５と、初期位置決定部材９６とからなっている。
【００１５】
サポート９１は、トラス構造体１０内に固定される板状の部材である。支持アーム９２は、断面略Ｌ字状の板材である。軸９３は、支持アーム９２をサポート９１に対して回転自在に取り付けるための回転軸となる部材である。規制ローラ９４は、支持アーム９３の先端側（図２に示す例では手摺りベルト４０の移動方向側）に取り付けられるローラである。
【００１６】
図３は、図２に示したＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、規制ローラ９４は、手摺りベルト４０の幅方向および移動方向に直交する略直交方向に伸びる長尺軸９４ａを有している。この長尺軸９４ａの一端は、パッキン等を介してナットにより支持アーム９２に固定されている。また、規制ローラ９４は、ローラ部９４ｂを有している。ローラ部９４ｂは、長尺軸９４ａの他端に取り付けられており、長尺軸９４を中心軸として左右いずれの回転方向にも回転する構成となっている。また、ローラ部９４ｂは、手摺りベルト４０が振動等していない場合において、手摺りベルト４０のあご部４０ａ，４０ｂに接しないように取り付けられている。このような構成であるため、規制ローラ９４は、手摺りベルト４０の幅方向に振動等が発生した場合、いずれか一方のあご部４０ａ，４０ｂに接触して幅方向への変位を規制することとなる。さらに、ローラ部９４ｂは、あご部４０ａ，４０ｂに接触した場合、長尺軸９４ａを中心として回転動作することとなる。さらに、規制ローラ９４は、手摺りベルト４０の上方側（乗客コンベア１を設置した状態において上方側）に位置しており、手摺りベルト４０の内側下面（凹部の内側下面）４０ｃと接しないようになっている。
【００１７】
なお、図２および図３において図示を省略しているが、手摺りベルト４０の下側にはガイドローラ８４が設けられており、手摺りベルト４０はガイドローラ８４上を進行している。
【００１８】
図４は、他の手摺りベルト案内装置の一例を示す断面図である。例えば図４に示すように、位置が固定される規制ローラ１００が手摺りベルト１０１を案内している場合、手摺りベルト１０１が振動等により浮き上がると、手摺りベルト１０１が規制ローラ１００に強く押しつけられることとなる。このため、手摺りベルト１０１の屈曲やノッキングの発生を引き起こしてしまう。ところが、第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０は、支持アーム９２が手摺りベルト４０の変位と同方向に規制ローラ９４を変位させるため、手摺りベルト４０が規制ローラ９４に強く押しつけられず、手摺りベルト４０の屈曲やノッキングの発生頻度を低減することとなる。
【００１９】
再度図２を参照する。リミッター９５は、手摺りベルト４０から規制ローラ９４に向かう方向に、規制ローラ９４が規定量を超えて変位してしまうことを防止するものである。例えば、振動等により手摺りベルト４０が勢いよく規制ローラ９４側に変位した場合には、規制ローラ９４を大きく弾くこととなる。このように規制ローラ９４が大きく弾かれると、規制ローラ９４は手摺りベルト４０の凹部から一時的に外れてしまう。この期間において規制ローラ９４は手摺りベルト４０の案内機能を果たさなくなってしまう。しかし、手摺りベルト案内装置９０がリミッター９５を備えるため、規制ローラ９４は大きく弾かれたとしてもリミッター９５によって変位しすぎず、リミッター９５がない場合と比較して比較的早くに適切な位置に復帰できることとなる。
【００２０】
また、初期位置決定部材９６は、規制ローラ９４の初期位置を決定するものである。すなわち、初期位置決定部材９６は、手摺りベルト４０が規制ローラ９４側に移動して規制ローラ９４を変位させない場合において、規制ローラ９４を初期位置に保持するものである。ここで、初期位置とは、例えば図３に示すように、規制ローラ９４の下面が手摺りベルト４０の凹部下面４０ｃに接することなく、ローラ部９４ｂが手摺りベルト４０のあご部４０ａ，４０ｂと直交方向に同位置となる位置をいう。このような初期位置に規制ローラ９４を保持することで、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接触することがないようにすることができる。
【００２１】
次に、第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の動作を説明する。まず、図２を参照する。例えば、手摺りベルト４０に振動が加わって、手摺りベルト４０が幅方向に変位したとする。この場合、規制ローラ９４は、ローラ部９４ｂが手摺りベルト４０の幅方向の変位を規制すると共に、ローラ部９４ｂの回転によって摩擦が少ない状態で手摺りベルト４０を案内することとなる。
【００２２】
図５は、第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の動作を示す側面図である。図５に示すように、手摺りベルト４０に振動が加わって、手摺りベルト４０が浮き上がったとする。この場合、手摺りベルト４０が支持アーム９２に接触して、支持アーム９２は軸９３を中心として回転動作する。これにより、規制ローラ９４は手摺りベルト４０に追従して変位することとなる。このため、手摺りベルト４０の変位時に規制ローラ９４が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を抑制することとなる。
【００２３】
図６は、第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の動作を示す第２の側面図である。図６に示すように、手摺りベルト４０に振動が加わって、手摺りベルト４０が勢いよく浮き上がったとする。この場合、手摺りベルト４０が支持アーム９２に勢いよく当たって、手摺りベルト４０が規制ローラ９４を大きく弾いてしまう。しかし、規制ローラ９４が規定量だけ上方に変位すると、支持アーム９２の後端側（先端側の反対）がリミッター９５に接触する。これにより、規制ローラ９４は最大で規定量しか変位しないこととなり、比較的早くに適切な位置に復帰することとなる。
【００２４】
以上のようにして、第１の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０によれば、手摺りベルト４０の変位と同方向に規制ローラ９４を変位させる支持アーム９２を備えるため、手摺りベルト４０が振動等により略直交方向に変位した場合、規制ローラ９４はこの変位に追従するようにして変位することとなる。このように、規制ローラ９４は手摺りベルト４０に追従して変位するため、手摺りベルト４０の変位時に規制ローラ９４が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を抑制することができる。さらに、規制ローラ９４が手摺りベルト４０と同様に変位をするため、規制ローラ９４が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することができる。
【００２５】
また、手摺りベルト４０から規制ローラ９４に向かう方向に、規制ローラ９４が規定量を超えて変位してしまうことを防止するリミッター９５を備える。ここで、手摺りベルト４０が勢いよく規制ローラ９４側に変位した場合には、規制ローラ９４が大きく弾かれることとなる。しかし、手摺りベルト案内装置９０がリミッター９５を備えるため、大きく弾かれたとしても規制ローラ９４はリミッター９５によって変位しすぎず、リミッター９５がない場合と比較して比較的早くに適切な位置に復帰することとなる。従って、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。
【００２６】
また、規制ローラ９４の初期位置を決定すると共に、手摺りベルト４０が規制ローラ９４側に移動して規制ローラ９４を変位させない場合には規制ローラ９４を初期位置に保持する初期位置決定部材９６を備える。このため、手摺りベルト４０に振動等がなく好適な状態で循環移動している場合には、規制ローラ９４と手摺りベルト４０との位置関係を所定の状態に保つことができる。これにより、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接触するなど、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生が生じやすい状態を回避することが可能となり、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を一層抑制することができる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０を説明する。第２の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０は、第１の実施の形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１の実施の形態と相違点について説明する。
【００２８】
図７は、第２の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の詳細を示す側面図である。図７に示すように、手摺りベルト案内装置９０は、第１の実施の形態のものに加えて、移動方向規定ローラ９７を備えている。移動方向規定ローラ９７は、ガイドローラ８４と同様に、手摺りベルトの移動に応じて回転するものである。
【００２９】
図８は、図７に示したＢ−Ｂ断面図である。図８に示すように、この移動方向規定ローラ９７は、軸部材９７ａとローラ部９７ｂとを有している。軸部材９７ａの一端は、支持アーム９２に接合等により一体的に取り付けられている。ローラ部９７ｂは、軸部材９７ａの他端に取り付けられており、軸部材９７ａを中心軸として回転する構成となっている。また、ローラ部９７ｂは、初期位置において手摺りベルト４０の凹部下面４０ｃに接している。これにより、移動方向規定ローラ９７は、手摺りベルト４０が移動すると、これに伴って回転することとなる。この構成により、手摺りベルト４０の移動方向を正規の状態に保ちやすくなり、より好適に手摺りベルトを案内することとなる。
【００３０】
また、移動方向規定ローラ９７は、支持アーム９２に取り付けられているため、手摺りベルト４０が略直交方向に変位した場合に、手摺りベルト４０の移動と同方向に変位することとなる。これにより、移動方向規定ローラ９７についても、規制ローラ９４と同様に、手摺りベルト４０の屈折やノッキング発生の頻度を抑制することができ、案内機能を果たさなくなってしまう事態についても抑制することができる構成となっている。
【００３１】
以上のようにして、第２の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０によれば、第１の実施の形態と同様に、手摺りベルト４０の変位時に規制ローラ９４が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を抑制することができる。さらに、規制ローラ９４が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することができる。また、リミッター９５を備えるため、リミッター９５がない場合と比較して比較的早くに適切な位置に復帰することとなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。また、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接触するなど、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生が生じやすい状態を回避することが可能となり、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を一層抑制することができる。
【００３２】
さらに、第２の実施の形態によれば、手摺りベルト案内装置９０が移動方向規定ローラ９７を備えるため、手摺りベルト４０の移動方向を正規の状態に保ちやすくなり、より好適に手摺りベルト４０を案内することができる。
【００３３】
また、支持アーム９２は手摺りベルト４０の移動と同方向に移動方向規定ローラ９７を変位させるため、手摺りベルト４０が振動等により略直交方向に変位した場合、移動方向規定ローラ９７は手摺りベルト４０の変位に追従するようにして、変位することとなる。このように、移動方向規定ローラ９７は追従変位するため、手摺りベルト４０の変位に応じて移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキング発生の頻度を抑制することができる。さらに、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０と同様に変位をするため、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０を説明する。第３の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０は、第１の実施の形態のものと同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１の実施の形態と相違点について説明する。
【００３５】
図９は、第３の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の詳細を示す側面図である。図９に示すように、手摺りベルト案内装置９０は、第１の実施の形態のものに加えて、バネ部材（第１バネ部材）９８を備えている。バネ部材９８は、一端がサポート９１に取り付けられ、他端が支持アーム９２の後端側に取り付けられたバネである。また、バネ部材９８は、自由状態よりもやや伸びた状態となっており、支持アーム９２の後端側を初期位置決定部材９６に引き寄せるように力を加えている。
【００３６】
このように構成されるため、手摺りベルト４０が規制ローラ９４側に移動して、規制ローラ９４が手摺りベルト４０と同方向に変位したときに、バネ部材９８は、規制ローラ９４に対してもとの位置（初期位置）に復帰させる力を付与することとなる。例えば、手摺りベルト４０に振動が加わって、手摺りベルト４０が勢いよく浮き上がったとする。この場合、手摺りベルト４０が支持アーム９２に勢いよく当たって、手摺りベルト４０が規制ローラ９４を大きく弾いてしまう。ところが、規制ローラ９４が大きく弾かれたと同時に、バネ部材９８が伸びることとなる。これにより、バネ部材９８の復元しようとする力が支持アーム９２に加わって、規制ローラ９４が弾かれる距離を短くすると共に、弾かれた規制ローラ９４に対して早期にもとの位置に復帰させることとなる。
【００３７】
以上のようにして、第３の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０によれば、第１の実施の形態と同様に、手摺りベルト４０の変位時に規制ローラ９４が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を抑制することができる。さらに、規制ローラ９４が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することができる。また、リミッター９５を備えるため、リミッター９５がない場合と比較して比較的早くに適切な位置に復帰することとなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。また、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接触するなど、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生が生じやすい状態を回避することが可能となり、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を一層抑制することができる。
【００３８】
さらに、第３の実施の形態によれば、手摺りベルト４０が規制ローラ９４側に移動して、規制ローラ９４が手摺りベルト４０と同方向に移動したときに、規制ローラ９４に対してもとの位置に復帰させる力を付与するバネ部材９８を備えている。このため、手摺りベルト４０が規制ローラ９４側に移動して規制ローラ９４を弾いた場合、バネ部材９８がない場合と比較して、規制ローラ９４を早期にもとの位置に復帰させることができる。これにより、規制ローラ９４が案内機能を果たさなくなってしまう頻度を一層抑制することができる。
【００３９】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０を説明する。第４の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０は、第２の実施の形態のものと第３の実施の形態のものとを組み合わせた構成となっている。以下、第４の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０について説明する。
【００４０】
図１０は、第４の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置９０の詳細を示す側面図である。図１０に示すように、手摺りベルト案内装置９０は、第１の実施の形態のものに加えて、移動方向規定ローラ９７およびバネ部材（第１バネ部材、第２バネ部材）９８の双方を備えている。このため、第４の実施の形態において、バネ部材９８は、手摺りベルト４０が移動方向規定ローラ９７側に移動して、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０と同方向に変位したときに、移動方向規定ローラ９７に対してもとの位置に復帰させる力を付与することとなる。
【００４１】
以上のようにして、第４の実施の形態に係る乗客コンベア１およびその手摺りベルト案内装置９０によれば、第２および第３の実施の形態と同様に、手摺りベルト４０の変位時に規制ローラ９４が手摺りベルト４０に強く接触することなく、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を抑制することができる。さらに、規制ローラ９４が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を抑制することができる。また、リミッター９５を備えるため、リミッター９５がない場合と比較して比較的早くに適切な位置に復帰することとなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。また、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接触するなど、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生が生じやすい状態を回避することが可能となり、手摺りベルト４０の屈折やノッキングの発生の頻度を一層抑制することができる。
【００４２】
また、手摺りベルト案内装置９０が移動方向規定ローラ９７を備えるため、より好適に手摺りベルト４０を案内することができる。また、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０と同様に変位をするため、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルト４０から外れてしまう頻度も少なくなり、案内機能を果たさなくなってしまう事態を一層抑制することができる。また、バネ部材９８を備えるため、バネ部材９８がない場合と比較して、規制ローラ９４を早期にもとの位置に復帰させることができ、規制ローラ９４が案内機能を果たさなくなってしまう頻度を一層抑制することができる。
【００４３】
さらに、第４の実施の形態によれば、バネ部材９８は、手摺りベルト４０が移動方向規定ローラ９７側に移動して、移動方向規定ローラ９７が手摺りベルトと同方向に移動したときに、移動方向規定ローラ９７に対してもとの位置に復帰させる力を付与する。このため、手摺りベルト４０が移動方向規定ローラ９７側に移動して移動方向規定ローラ９７を弾いた場合、バネ部材９８がない場合と比較して、移動方向規定ローラ９７を早期にもとの位置に復帰させることができる。これにより、移動方向規定ローラ９７が案内機能を果たさなくなってしまう頻度を抑制することができる。
【００４４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施の形態を組み合わせてもよい。例えば、上記実施の形態ではエスカレータを乗客コンベア１の一例として挙げたが、これに限らず、乗客コンベア１は動く歩道であってもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、下階側が乗り口であり、上階側が降り口であるエスカレータを例に説明したが、これに限らず、上階側が乗り口であり、下階側が降り口であるエスカレータに適用してもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、手摺りベルト４０の下方にガイドローラ８４が設けられ、手摺りベルト４０が上方にしか変位しない場合を例に説明したが、これに限らず、手摺りベルト４０が下方に変位する場合に適用してもよい。さらに、手摺りベルト４０が上下に変位する場合に適用してもよい。さらには、手摺りベルト４０が左右方向などの他方向に変位する場合に適用してもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態では、規制ローラ９４が手摺りベルト４０に常時接することがない手摺りベルト案内装置９０を説明したが、これに限らず、非常に弱い力などで規制ローラ９４が手摺りベルト４０に接触していてもよい。
【００４８】
また、第４実施の形態では、１つのバネ部材９８を用い、規制ローラ９４および移動方向規定ローラ９７が弾かれた場合に、これらを初期位置に復帰させる力を付与しているが、バネ部材９８は１つに限らず複数であってもよい。また、規制ローラ９４を初期位置に復帰させるバネ部材と、移動方向規定ローラ９７を初期位置に復帰させるバネ部材とが別々に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエスカレータの概略側面図である。
【図２】図１に示した手摺りベルト案内装置の詳細を示す側面図である。
【図３】図２に示したＡ−Ａ断面図である。
【図４】他の手摺りベルト案内装置の一例を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置の動作を示す側面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置の動作を示す第２の側面図である。
【図７】第２の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置の詳細を示す側面図である。
【図８】図６に示したＢ−Ｂ断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置の詳細を示す側面図である。
【図１０】第４の実施の形態に係る手摺りベルト案内装置の詳細を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１...乗客コンベア
１０...トラス構造体
２０...多数の踏段
３０...一対の欄干
４０...手摺りベルト
５０...一対のスカート部
６０...駆動装置
６１...駆動チェーン
７０...踏段駆動部
７１...踏段駆動輪
７２...第１スプロケット
８０...手摺りベルト駆動部
８１...第２スプロケット
８２...手摺りチェーン
８３...手摺駆動輪
８４...ガイドローラ
９０...手摺りベルト案内装置
９１...サポート
９２...支持アーム（変位部材）
９３...軸
９４...規制ローラ
９５...リミッター
９６...初期位置決定部材
９７...移動方向規定ローラ
９８...バネ部材（第１バネ部材、第２バネ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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