(57)【要約】【課題】重量の重い測定対象物の３次元空間での放射電力を正確に測定する。【解決手段】アジマス軸モータとロール軸モータを有し、アジマス軸を中心に回転するターンテーブルと、比誘電率１．５以下の材料で構成され、上記ターンテーブルの一方の面に垂直に所定間隔をおいて設置される測定電磁界の波長の３倍以上の長さの第１ポールと第２ポールと、上記第１ポールの上端部に中心軸が挿通され上記中心軸がロール軸となる比誘電率３以下の第１プーリーと、上記第１プーリーと上記波長の１/２倍以上の間隔を空けて上記第２ポールの上端部に取り付けられる比誘電率３以下の第２プーリーと、上記第１プーリーと第２プーリーとの間に上記ターンテーブルと平行に取り付けられる比誘電率１．５以下のアームと、上記第１プーリーの中心軸と上記ロール軸モータとをつなぐ比誘電率４以下のベルトとを備える。【選択図】図１
2009031209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁界特性を測定する対象物を搭載し、当該測定対象物をアジマス軸、ロール軸を中心として回転させる測定対象物搭載装置であって、
アジマス軸モータとロール軸モータを有し、アジマス軸を中心に回転するターンテーブルと、
比誘電率１．５以下の材料で構成され、上記ターンテーブルの一方の面に垂直に所定間隔をおいて設置される測定電磁界の波長の３倍以上の長さの第１ポールと第２ポールと、
上記第１ポールの上端部に中心軸が回転可能に固定され上記中心軸がロール軸となる比誘電率３以下の第１プーリーと、
上記第１プーリーと上記波長の１/２倍以上の間隔を空けて上記第２ポールの上端部に取り付けられる比誘電率３以下の第２プーリーと、
上記第１プーリーと第２プーリーとの間に上記ターンテーブルと平行に取り付けられる比誘電率１．５以下のアームと、
上記第１プーリーの中心軸と上記ロール軸モータとをつなぐ比誘電率４以下のベルトと、
を備える測定対象物搭載装置。
【請求項２】
請求項１に記載した測定対象物搭載装置において、
上記アジマス軸モータと上記ロール軸モータの駆動を制御するモータ制御部を更に有し、
上記モータ制御部は、
上記アジマス軸モータを駆動するアジマス軸モータ駆動部と、
上記ロール軸モータを駆動するロール軸モータ駆動部と、
上記アジマス軸モータがアジマス角度を１５°回転させる間に、上記ロール軸モータがロール軸を１回転させる駆動比で、または、上記ロール軸モータがロール角度を１５°回転させる間に、上記アジマス軸モータがアジマス軸を１回転させる駆動比で、上記アジマス軸モータ駆動部とロール軸モータ駆動部を同期制御する同期駆動部と、
を具備することを特徴とする測定対象物搭載装置。
【請求項３】
請求項２に記載した測定対象物搭載装置において、
上記同期駆動部は、上記ターンテーブルを１回転させる間に上記アームを２４回転させる駆動比で、又は、上記アームを１回転させる間に上記ターンテーブルを２４回転させる駆動比で、上記アジマス軸モータ駆動部と上記ロール軸モータ駆動部を同期制御することを特徴とする測定対象物搭載装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された測定対象物搭載装置と、
上記測定対象物搭載装置の上記アーム部に固定された測定対象物から放射される電磁波を受信する対向アンテナと、
振幅と位相の測定が可能なネットワークアナライザと、
複数チャネルを多重化して測定できるマルチチャネル測定器と、
を有する電磁界特性測定システム。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載された測定対象物搭載装置と、
上記測定対象物搭載装置の上記アーム部に固定された測定対象物が携帯無線端末であり、
上記携帯無線端末から放射される電磁波を受信する対向アンテナと、
上記携帯無線端末との間でループバック通信が確立できる無線機テスタと、
を有する電磁界特性測定システム。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れかに記載された測定対象物搭載装置と、
上記測定対象物搭載装置の上記アーム部に固定された測定対象物が携帯無線端末であり、
上記携帯無線端末に向けて電磁波を放射する対向アンテナと、
上記携帯無線端末との間でループバック通信が確立できる無線端末テスタと、
を有する電磁界特性測定システム。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れかに記載された測定対象物搭載装置と、
上記測定対象物搭載装置の上記アーム部に固定された測定対象物が携帯無線端末であり、
上記携帯無線端末から放射される電磁波を受信し、且つ上記携帯無線端末に向けて電磁波を放射する対向アンテナと、
上記携帯無線端末との間でループバック通信が確立できる無線端末テスタと、
を有する電磁界特性測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、３次元でのアンテナの性能評価を行うための測定対象物搭載装置と、その測定対象物搭載装置を用いた電磁界特性測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３次元でのアンテナ性能評価を行う方法として、３次元空間での放射電力を測定する放射効率測定法がある。この測定方法は、標準化技術として非特許文献１や非特許文献２に紹介されている。携帯端末からの放射電力を測定する方法には、大きく分けて２つある。１つめは、携帯端末を単体で測定する場合である。２つめは、携帯端末を擬似人体頭部などに取り付けて測定する場合である。その両者の測定方法を、特許文献１に開示された測定対象物搭載装置を用いた例で、模式的に図１２に示す。図１２（ａ）は、携帯端末を単体で測定する場合に用いられる測定対象物搭載装置９００の構成例を示す図である。図１２（ｂ）は、擬似人体に携帯端末を取り付けて測定する場合に用いられる測定対象物搭載装置９００’の構成例を示す図である。
【０００３】
測定対象物搭載装置９００は、アジマス軸モータ９１７によってアジマス軸（鉛直方向の回転軸）を中心に回転するターンテーブル９１０と、ターンテーブル９１０上に垂直方向に設置されたポール９１１と、ポール９１１の上端部にターンテーブル９１０と平行に設置されたアーム９１２と、アーム９１２をロール軸（水平方向の回転軸）を中心に回転させる回転部９１８とから構成される。アーム９１２の先端に測定対象物である携帯電話端末９１５が取り付けられる。携帯電話端末９１５の重量は、約１００ｇと軽いので、ポール９１１とアーム９１２の素材に、電磁波を乱し難い材料を使用することができる。例えば、ポール９１１とアーム９１２の素材には、比誘電率の小さい発泡スチロール等が用いられる。
【０００４】
測定対象物搭載装置９００’は、擬似人体頭部９１６の重量が約１０ｋｇ程度と重いので、その重さに耐えられるように設計されている。ポール９１３、アーム９１４は、そのために比較的丈夫な素材（樹脂など）で構成する必要があり、比誘電率が４以上の材料を使用している。参照符号を変えて、測定対象物搭載装置９００と、ポール９１３やアーム９１４の材料が異なることを表わしている。また、回転部９１９もトルクの大きなものに変更されている。測定対象物搭載装置９００との構成上の違いは、擬似人体頭部９１６とプレート９２０とがアーム９１４の先端に取り付けられている点のみである。擬似人体頭部９１６の比誘電率は４０〜５０であり、電磁界特性は擬似人体頭部９１６の有無によって大きく変化する。つまり、携帯電話端末９１５の近くに、それより体積が大きく比誘電率も大きな擬似人体頭部９１６が配置されるため、アーム９１４、ポール９１３が電磁界強度の測定精度にほとんど影響を与えなくなる。
【０００５】
したがって、携帯電話端末９１５を単体で測定するときは、測定対象物搭載装置９００を用い、擬似人体頭部９１６を使用した測定のときは、測定対象物搭載装置９００’を用いることで正確な電磁界特性の測定結果を得ていた。
【非特許文献１】CTIA Certification,”Test Plan for Mobile Station Over the Air Performance Rev.2.2”,November 2006.
【非特許文献２】3GPP TR25.914,”Measurements of radio performances for UMTS terminals in speech Mode”,Release 7, 2006-06.
【特許文献１】特開平０１−１８５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、携帯端末の利用形態の多様化に伴い、３次元でのアンテナ性能評価の測定対象物の形態も多様化している。例えば、携帯電話端末のデータ通信状態における評価を目的として携帯電話端末よりも大型なノート型パソコンを測定対象物にする場合がある。また、擬似人体手部に携帯電話端末を取り付けた状態で測定する場合などがある。これらの場合、従来の測定方法で対応することができない。ノート型パソコンの場合は、ノート型パソコンの近くに測定対象物搭載装置の影響を排除する擬似人体頭部が配置されない。また、擬似人体手部に携帯電話端末を取り付けた場合は、擬似人体手部の体積が携帯電話端末と同等なため、ポールやアーム等の測定対象物搭載装置を構成する部品の誘電率の影響を無視できない。つまり、携帯電話端末が大きく重い場合、あるいは、擬似人体の体積が携帯電話端末と同等である場合、従来のように測定対象物搭載装置の使い分けで対応することができない。要するに重量の重い測定対象物の３次元空間での放射電力を正確に測定できないという課題があった。
【０００７】
ここで従来の測定対象物搭載装置を用いた電磁界特性測定システムの構成例を図１３に示して、電磁界特性の測定方法を説明する。電磁界特性測定システムは、電波暗室９２１内の一方に設置された測定対象物搭載装置９００と、測定対象物搭載装置９００と対向する位置に設置される対向アンテナ９２２と、それを支持する対向アンテナ用ポール９２３、及び測定装置９２４と、コンピュータ９２５とで構成される。
【０００８】
電磁界特性の測定では、アジマス角度、ロール角度をそれぞれ１５°間隔で電磁界強度を測定する必要がある。例えば、ロール角度を固定し、アジマス軸を０〜３６０°間でゆっくり回転させながら、１５°間隔（０°，１５°，３０°，…，３６０°）で電磁界強度を測定する。その測定点を模式的に図１４に示す。横軸は、アジマス軸を中心としたターンテーブル９１０の回転角度であるアジマス角である。縦軸は、ロール軸を中心としたアーム９１２の回転角度であるロール角である。測定点を白丸○で表す。まずロール角度＝０°で、アジマス軸を例えば２rpmの速度で回転させながら測定を行う。測定は一瞬で終わるため、アジマス軸の回転を止める必要はない。測定するアジマス角度のタイミングで測定器のデータを取り込めばよい。そして、アジマス軸が１回転した後に、ロール角度を１５°回転させ、再びアジマス角度について１５°間隔（０°，１５°，３０°，…，３６０°）で電磁界強度を測定する。つまり、この例の場合、ロール角度の角度範囲は、０°，１５°，３０°，…，１６５°の１２点であり、各ロール角度に対してアジマス軸を１回転させる。アジマス軸が１回転するので、ロール角度＝９０°はロール角度＝２７０°と同じことである。したがって、アジマス軸が１回転する場合は、ロール角度は０°〜１６５°の範囲で良い。また、ロール軸が１回転する場合は、アジマス角度の角度範囲が０°〜１６５°で良い。
【０００９】
この例の場合、１個のロール角度に対する測定時間は３０秒必要である。したがって、１５°間隔で全空間を測定するのに約６分（１２×３０秒）必要である。このように、測定対象物の電磁界特性を３次元で測定するためには、多くの時間を要するという課題もある。また、測定対象物搭載装置の機械的強度が十分でない場合は、アジマス軸及びロール軸の回転速度を速くすることができないので、さらに多くの測定時間を必要とする。
【００１０】
この発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、擬似人体手部など携帯電話端
末と同等の体積でありながら重量の重い物体が測定対象物に含まれる場合や、ノート型パソコンなど測定対象物単体の重量が重い場合でも、電磁界特性を正確に測定できる測定対象物搭載装置を提供することを目的とする。また、この発明の測定対象物搭載装置を用いて複数チャネルを多重化して測定する電磁界特性測定システム、及びループバック通信が確立出来る無線端末テスタと組み合わせた電磁界特性測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による測定対象物搭載装置は、電磁界特性を測定する対象物を搭載し、当該測
定対象物をアジマス軸、ロール軸を中心として回転させる測定対象物搭載装置である。その構成は、アジマス軸モータとロール軸モータを有し、アジマス軸を中心に回転するターンテーブルと、比誘電率１．５以下の材料で構成され、上記ターンテーブルの一方の面に垂直に所定間隔をおいて設置される測定電磁界の波長の３倍以上の長さの第１ポールと第２ポールと、上記第１ポールの上端部に中心軸が回転可能に固定され上記中心軸がロール軸となる比誘電率３以下の第１プーリーと、上記第１プーリーと上記波長の１/２倍以上の間隔を空けて上記第２ポールの上端部に取り付けられる比誘電率３以下の第２プーリーと、上記第１プーリーと第２プーリーとの間に上記ターンテーブルと平行に取り付けられる比誘電率１．５以下のアームと、上記第１プーリーの中心軸と上記ロール軸モータとをつなぐ比誘電率４以下のベルトとを備える。
【００１２】
この発明の電磁界特性測定システムは、この発明の測定対象物搭載装置と、ネットワークアナライザと、マルチチャネル測定器を有する。あるいは、この発明の測定対象物搭載装置と、ループバック通信が確立できる無線端末テスタを有する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の測定対象物搭載装置は、実験結果に基づいて電磁界特性に影響のない条件を求め、その条件を満足するように構成したので、擬似人体手部など携帯電話端末と同等の体積でありながら重量の重い物体が測定対象物に含まれる場合や、ノート型パソコンなど測定対象物単体の重量が重い場合でも、正確な電磁界特性を測定できる。また、２本のポールで測定対象物を支持する構造なので、十分な機械的強度を確保することができる。その結果、測定時のアジマス軸及びロール軸の回転速度を速めることができるので、測定時間の短縮が可能になる。
【００１４】
さらに、この発明の電磁界特性測定システムでは、ネットワークアナライザとマルチチャネル測定器とを組み合わせた場合に、複数チャネルを多重化して測定することができる。また、ループバック通信が確立できる無線端末テスタを用いた場合には、３次元放射電力の測定と、３次元受信感度の測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１６】
図１にこの発明の測定対象物搭載装置の実施例１の機能構成例を示す。測定対象物搭載装置１００は、アジマス軸モータ１０とロール軸モータ１１を有し、アジマス軸１２を中心に回転するターンテーブル１３と、比誘電率１．５以下の材料で構成され、ターンテーブル１３の一方の面に垂直に所定間隔をおいて設置される測定電磁界の波長の３倍以上の長さの第１ポール１４と第２ポール１５と、第１ポール１４の上端部に中心軸が回転可能に固定され上記中心軸がロール軸１８となる比誘電率３以下の第１プーリー１６と、第１プーリー１６と上記波長の１/２倍以上の間隔を空けて第２ポール１５の上端部に取り付けられる比誘電率３以下の第２プーリー１７と、第１プーリー１６と第２プーリー１７との間にターンテーブル１３と平行に取り付けられる比誘電率１．５以下のアーム１９と、第１プーリー１６の中心軸とロール軸モータ１１とをつなぐ比誘電率４以下のベルト２０とを備える。測定電磁界の波長の１/２倍以上の間隔を空けて対向する第１プーリー１６と第２プーリー１７を連結するアーム１９の上に測定対象物２２が配置される。
【００１７】
第１ポール１４と第２ポール１５の材質は、例えば発泡ポリエチレンである。第１プーリー１６と第２プーリー１７の材質は、例えばテフロン（登録商標）である。アーム１９の材料は例えば発泡スチロールである。ベルト２０の材料は、例えばゴムである。第１ポール１４と第２ポール１５をターンテーブル１３に取り付けるための、図示していない止め具（ねじ等）には、テフロン（登録商標）を用いた。
【００１８】
図２（ａ）に擬似人体手部２５に携帯電話端末２７を取り付けて測定する場合の測定対象物搭載装置１００を示す。測定対象物搭載装置１００に携帯電話端末２７よりも大型のノート型パソコン２９を測定対象物として取り付けた場合を図２（ｂ）に示す。擬似人体手部２５は、図示しない保持手段によりアーム１９に固定される。保持手段としては、例えば両面テープでも良い。または、擬似人体手部２５を、両面のマジックテープ（登録商標）、通称ベリクロでアーム１９に巻き付けても良い。または、アーム１９の形状を籠型にして、籠に測定対象物を入れるようにしても良い。このように、実施例１に示す測定対象物搭載装置１００は、第１ポール１４と第２ポール１５の２本のポールで測定対象物を支持するので、携帯電話端末２７よりも重量の重い、約１ｋｇ程度の擬似人体手部２５や、３ｋｇ程度以下のノート型パソコン２９の重量に耐えることができる。
【００１９】
〔第１ポールと第２ポールの長さｈについての検討〕
第１ポール１４と第２ポール１５の長さｈは、放射電磁界に影響を与える。そこで、測定電磁界の波長λの１倍、２倍、３倍、４倍、５倍の長さの第１ポール１４と第２ポール１５を用意し、長さｈを可変して実験を行った。実験は、測定対象物搭載装置１００のアーム１９の中央に半波長ダイポールアンテナ３０を取り付けて行った。その様子を模式的に図３に示す。図３（ａ）は、半波長ダイポールアンテナ３０を水平に配置した場合である。図３（ｂ）は、垂直に配置した場合である。半波長ダイポールアンテナ３０の給電点は、ロール軸１８の中心に一致するようにした。長さｈは、ロール軸１８からターンテーブル１３までの距離と定義する。第１プーリー１６と第２プーリー１７との間隔、つまりアーム１９の長さｄは、測定周波数帯が８００ＭＨｚ帯でも適当な大きさである１/２λとした。これは、測定周波数帯が８００ＭＨｚの場合でも１/４λの大きさが、約９ｃｍと小さ過ぎることによる。
【００２０】
実験結果を図４に示す。図４（ａ）は測定電磁界の周波数が８００ＭＨｚ帯の場合、図４（ｂ）は２ＧＨｚ帯の場合である。それぞれの横軸は、測定電磁界の周波数の波長で換算したポールの長さｈである。自由空間とは、測定対象物搭載装置１００がない場合である。左縦軸は、自由空間における放射効率を０ｄＢとして規格化した規格化放射効率を示し、測定値を棒グラフで示す。右縦軸は、水平面内利得偏差をｄＢで示し、測定値を折れ線グラフで示す。どちらの周波数帯でも、規格化放射効率は大きく変化しない。水平面内利得偏差は、３倍以上の波長の長さであれば、自由空間との差がなくなる。つまり、第１ポールと第２ポールの長さｈは、ｈ≧３λであれば良いことが分かる。
【００２１】
〔アームの長さｄについての検討〕
第１ポール１４と第２ポール１５の長さｈを検討する実験は、アーム１９の長さｄを１/２λに固定して行った。次に、アーム１９の長さｄが放射電磁界に与える影響を調べる目的で、長さｄを１/２λから１λに可変する実験を行った。第１ポールと第２ポールの長さｈは、ｈ＝３λとした。実験方法は、上記した長さｈを検討する実験方法と同じである。その実験結果を図５に示す。図５（ａ）は測定電磁界の周波数が８００ＭＨｚ帯の場合、図５（ｂ）は２ＧＨｚ帯の場合である。横軸の従来構成とは、図１２（ｂ）に示した従来の測定対象物搭載装置９００’を用いた場合である。縦軸については、上記した図４と同じである。アーム１９の長さｄを１/２λから１λに変えても、規格化放射効率と水平面内利得偏差に差はない。したがって、アーム１９の長さｄは、ｄ≧１/２λであれば良いことが分かる。
【００２２】
以上の検討の結果から、第１ポール１４と第２ポール１５の長さｈをｈ＝３λ、アーム１９の長さｄをｄ＝１/２λとした測定対象物搭載装置１００で、半波長ダイポールアンテナ３０の放射指向特性を測定した結果を図６に示す。図６（ａ）と図６（ｂ）は、図３（a）の半波長ダイポールアンテナ３０を水平配置した状態で測定した結果である。図６（ｃ）と図６（ｄ）は、図３（ｂ）の半波長ダイポールアンテナ３０を垂直配置した状態で測定した結果である。図６（ａ）と図６（ｃ）が８００ＭＨｚ帯、図６（ｂ）と図６（ｄ）が２ＧＨｚ帯の結果である。それぞれの横軸は、アジマス角度を°で示す。縦軸は、半波長ダイポールアンテナ３０の最大利得を２．１５ｄＢとして規格化した値をｄＢｉで示す。
【００２３】
実施例１の測定対象物搭載装置１００で測定した破線で示す放射指向特性は、実線で示す自由空間で測定した結果とほぼ等しい。従来の測定対象物搭載装置９００’で測定した結果を、点線で示すが、それぞれの特性において大きな歪が発生している。図６（ｂ）のアジマス角度が、約３３°、７０°、１１５°、１５０°で大きく放射電力が減少する歪が発生していることが分かる。また、図６（ｃ）のアジマス角度が、約１３０°、２３５°で放射電力の歪が見られる。これらの結果から、実施例１に示した測定対象物搭載装置１００では、自由空間で測定した結果とほぼ等しい正確な電磁界特性が測定できることが分かる。
【実施例２】
【００２４】
実施例２として測定対象物搭載装置１００に、アジマス軸モータ１０とロール軸モータ１１を同期させて回転させるモータ制御部７０を付加した構成を示して説明する。モータ制御部７０の機能構成例を図７に示す。モータ制御部７０は、同期駆動部７２と、アジマス軸モータ１０を駆動するアジマス軸モータ駆動部７４と、ロール軸モータ１１を駆動するロール軸モータ駆動部７６とで構成される。同期駆動部７２と、アジマス軸モータ駆動部７４と、ロール軸モータ駆動部７６とには、それぞれ図示しない制御用コンピュータと、汎用計測器制御規格（GPIB:General Purpose Interface Bus、以下、「ＧＰＩＢ」という。）で接続されている。アジマス軸モータ１０とロール軸モータ１１を、同期させて駆動する場合、同期駆動部７２はアジマス軸モータ駆動部７４とロール軸モータ駆動部７６とに駆動信号を出力する。この構成によって、測定時間を大幅に短縮することが可能になる。
【００２５】
図１４で説明したように従来の測定対象物搭載装置９００では、１５°間隔のロール角度に対して、その都度アジマス軸を１回転させていたので、測定時間を多く必要とした。それに対して、実施例２の同期駆動部７２は、例えば、アジマス軸モータ１０がターンテーブル１３のアジマス角度を１５°回転させる間に、ロール軸モータ１１がロール軸を１回転させる駆動信号を、アジマス軸モータ駆動部７４とロール軸モータ駆動部７６に出力する。この結果、図１４に示した測定時間を１/２４に短縮することができる。この場合のアジマス角度とロール角度と測定点との関係を図８に示す。図８の横軸は、ターンテーブル１３のアジマス角度を°で示す。縦軸は、ロール角度を°で示す。ターンテーブル１３を例えば２rpmの速度で１８０°の角度回転させる間に、アジマス角度１５°の回転に対してロール角度を１回転させる。その結果、アジマス角度約０.６°（１５°/２４）に対してロール角度１５°間隔の測定データが得られる。このようにアジマス角度の測定格子が不均一になるが、約１５°のロール角度の間隔で全空間の放射電界測定が可能となる。なお、３次元で測定した放射電磁界の特性は、測定格子が不均一の場合でも格子の数（測定データ数）が同等であれば、測定格子が均一な場合と同等（0.１ｄＢ以内）あることが分かっている。この場合、ターンテーブル１３のアジマス角度が１８０°変化する間に、全ての放射電界測定が可能となるので、その測定時間は１５秒である。これは図１４で説明した測定時間の１/２４の時間である。
【００２６】
また、上記したようにアジマス軸を１回転させる間に、ロール角度を１５°回転させても、同様に全ての放射電界測定が可能である。その場合の同期駆動部７２の駆動比は、ロール軸モータ１１がロール角度を１５°回転させる間に、アジマス軸モータ１０がアジマス軸を１回転させる。
【００２７】
また、同期駆動部７２は、ターンテーブル１３を１回転させる間にアーム１９を２４回転させる駆動比でアジマス軸モータ駆動部７４とロール軸モータ駆動部７６を駆動しても良い。又は、アーム１９を１回転させる間にターンテーブル１３を２４回転させる駆動比で、アジマス軸モータ駆動部７４とロール軸モータ駆動部７６を同期駆動させても良い。なお、ターンテーブル１３の連続回転によって、ターンテーブル１３上の配線が巻きつく場合が考えられる。その巻きつきを回避する目的で、配線の一部分にロータリーコネクタを用いても良い。また、同期駆動部７２を測定対象物搭載装置１００に設ける例で説明を行ったが、その機能を制御用コンピュータに持たせても良い。
【００２８】
〔応用例１〕
図９に、実施例１又は２に示した測定対象物搭載装置１００を用いて複数チャネルを多重化して測定する電磁界特性測定システムの構成例を示す。電波暗室２３０の内部の一方側に測定対象物搭載装置１００が配置され、そのアーム１９の上に複数のアンテナを有する携帯無線端末２９０が固定されている。測定対象物搭載装置１００の対向する位置に支柱２３２が配置され、携帯無線端末２９０とほぼ同じ高さの支柱２３２の上端部に、携帯無線端末２９０から放射される電磁波を受信する対向アンテナ２３１が設置されている。電波暗室２３０の外部には、振幅と位相の測定が可能なネットワークアナライザ２３５と複数チャネルを多重化して測定することができるマルチチャネル測定装置２３６を備えている。一般的に、ネットワークアナライザ２３５とマルチチャネル測定装置２３６は、ＧＰＩＢで制御用コンピュータ２３４と接続され自動制御される。複数のアンテナを有する携帯無線端末の例としては、電波状況の優れたアンテナに切替えて使用するダイバーシティ、複数の信号を合成するダイバーシティ、送信・受信をそれぞれ複数のアンテナを用いて行う空間多重伝送技術（MIMO:Multiple-Input-Multiple-Output）を用いた端末がある。これら複数のアンテナを用いて通信を行う場合には、複数のアンテナのそれぞれの放射特性やアンテナ間の相関係数によって全体の性能が左右される。したがって、３次元での複数のアンテナの放射特性とアンテナ間相関係数を実験によって評価する必要がある。
【００２９】
図９に示した電磁界特性測定システムの構成によれば、携帯無線端末２９０に搭載された複数のアンテナの振幅と位相を同時に取得することが可能となる。特に、測定対象物の重量が重い場合でも、測定対象物搭載装置１００を用いることで、複数のアンテナの３次元放射特性及び３次元相関係数の評価を高速、高精度に行うことが可能となる。
【００３０】
〔応用例２〕
図１０に、携帯無線端末から放射される放射電力の測定を行う電磁界特性測定システムの構成例を示す。電波暗室２３０の内部の構成は、測定対象物搭載装置１００のアーム１９の上に例えば携帯電話コンプリート３９０が配置されている点のみが、図９と異なる。携帯電話コンプリート３９０とは、それ自体で送受信が可能な最終製品である。電波暗室２３０の外部には、携帯電話３９０とループバック通信できる無線端末テスタ３３３を備えている。無線端末テスタ３３３は、制御用コンピュータ３３４とＧＰＩＢで接続されている。
【００３１】
図１０に示した電磁界特性測定システムの構成によれば、携帯電話コンプリート３９０の内部の送信機からの送信信号を用いた測定が可能である。擬似人体頭部に携帯電話コンプリート３９０を取り付けた状態でも、測定対象物搭載装置１００を用いることで、短時間で高精度な３次元放射電力の測定が可能となる。また、非特許文献１、非特許文献２で規定されるＴＲＰ（Total Radiated Power）の測定が可能となる。
【００３２】
〔応用例３〕
図１１に、携帯無線端末の受信感度の測定を行う電磁界特性測定システムの構成例を示す。電波暗室２３０の内部の構成は、対向アンテナ２３１が例えば携帯電話コンプリート３９０に対して電波を放射している点のみが異なる。電波暗室２３０の外部の構成は図１１と同じである。受信感度を測定する場合、対向アンテナ２３１からの信号出力を段階的に下げていき、携帯電話コンプリート３９０における誤り率を測定することで携帯電話コンプリート３９０が正常に信号を受信するのに必要な最低電磁界強度を測定する。１つのアジマス角とロール角の組み合わせの受信感度測定に時間がかかるので、アジマス軸の回転は、所定間隔ごとに（例えば３０°ごと）に必ず止めなければならない。放射電力を測定する場合は、測定が短い時間で終了するので、測定対象物搭載装置１００のアジマス軸とロール軸とを同時に回転出来る特徴を生かして短時間で高精度な測定が可能である。
【００３３】
図１１に示した電磁界特性測定システムの構成によれば、測定対象物が大きく、また重い場合でも、その携帯無線端末内部の受信機を用いた高精度な３次元受信感度の測定が可能となる。また、非特許文献１、非特許文献２で規定されるＴＩ（Total Isotropic Sensitivity）またはＴＲＳ（Total Radiated Sensitivity）の測定も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施例１の測定対象物搭載装置１００の機能構成例を示す図。
【図２】測定対象物搭載装置１００を用いた測定の状態を示す図であり、（ａ）は擬似人体手部２５に携帯電話端末２７を取り付けて測定する場合、（ｂ）はノート型パソコン２９を測定対象物として取り付けて測定する場合を示す図である。
【図３】第１ポールと第２ポールの長さｈ及びアームの長さｄを検討する実験の様子を模式的に示す図であり、（ａ）は半波長ダイポールアンテナ３０を水平に配置した場合、（ｂ）は半波長ダイポールアンテナ３０を垂直に配置した場合を示す図である。
【図４】第１ポールと第２ポールの長さｈについての検討実験の実験結果を示す図であり、（ａ）は８００ＭＨｚ帯、（ｂ）は２ＧＨｚ帯の結果を示す図である。
【図５】アームの長さｄについての検討実験の実験結果を示す図であり、（ａ）は８００ＭＨｚ帯、（ｂ）は２ＧＨｚ帯の結果を示す図である。
【図６】実施例１の測定対象物搭載装置１００で測定した放射指向特性を示す図であり、（ａ）は８００ＭＨｚ帯の半波長ダイポールアンテナを水平配置した場合、（ｂ）は２ＧＨｚ帯の半波長ダイポールアンテナを水平配置した場合、（ｃ）は８００ＭＨｚ帯の半波長ダイポールアンテナを垂直配置した場合、（ｄ）は２ＧＨｚ帯の半波長ダイポールアンテナを垂直配置した場合を示す図である。
【図７】この発明の実施例２のモータ制御部７０の機能構成例を示す図である。
【図８】アジマス角度とロール角度とを同時に回転させたときの測定点を示す図。
【図９】実施例１又は２に示した測定対象物搭載装置１００を用いて複数チャネルを多重化して測定する電磁界特性測定システムの構成例を示す図。
【図１０】携帯無線端末から放射される放射電力の測定を行う電磁界特性測定システムの構成例を示す図。
【図１１】携帯無線端末の受信感度の測定を行う電磁界特性測定システムの構成例を示す図。
【図１２】特許文献１に示された従来の測定対象物搭載装置を用いた３次元測定の様子を模式的に示す図、（ａ）は携帯無線端末を単体で測定する場合、（ｂ）は擬似人体に携帯無線端末を取り付けて測定する場合を示す図である。
【図１３】従来の測定対象物搭載装置を用いた電磁界特性測定システムの構成例を示す図。
【図１４】従来の３次元電磁界特性測定の測定点を模式的に示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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