(57)【要約】【課題】  退避領域から復元する電子情報と関連性を有する電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合に、復元する電子文書の操作権限にその操作権限の変更を反映させた状態で復元する。【解決手段】  データ管理領域内に格納されたデータのＡＣＬが変更されたとする（ステップＳ１０５）。すると、当該変更内容に応じて当該データに設けられたＡＣＬが変更される（ステップＳ１０５）。ここで、当該データと関連性を有するデータがゴミ箱領域内に存在するか否かの確認を行なう（ステップＳ１０６）。この結果、該当データが存在しなかった場合には（ステップＳ１０７でＮＯ）、そのままこの処理を終了することになるが、該当データが存在した場合には（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、上記変更されたＡＣＬのアクセス権を当該ゴミ箱領域内の関連性を有するデータのアクセス権に反映させた後（ステップＳ１０８）、この処理を終了する。【選択図】  図８
2009064075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
操作対象の電子情報の操作権限を記憶部に記憶させる操作権限記憶手段、
退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段、
前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶部に記憶させる関連情報記憶手段、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する際、復元する電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する復元手段
として機能させる操作権限管理プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
操作対象の電子情報の操作権限を記憶部に記憶させる操作権限記憶手段、
退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段、
前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶部に記憶させる関連情報記憶手段、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する復元手段
として機能させる操作権限管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記退避領域に退避された電子情報を１または複数の構成要素情報に分割する分割手段
として更に機能させ、
前記操作権限反映手段は、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の構成要素情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の構成要素情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させ、
前記復元手段は、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報の構成要素情報を前記退避領域から復元する際、復元する構成要素情報を含む電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の構成要素情報の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する請求項１記載の操作権限管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記退避領域に退避された電子情報を１または複数の構成要素情報に分割する分割手段
として更に機能させ、
前記操作権限反映手段は、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の構成要素情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させ、
前記復元手段は、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報の構成要素情報を前記退避領域から復元する請求項２記載の操作権限管理プログラム。
【請求項５】
操作対象の電子情報の操作権限を記憶した操作権限記憶手段と、
退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段と、
前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶した関連情報記憶手段と、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段と、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する際、復元する電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する復元手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項６】
操作対象の電子情報の操作権限を記憶した操作権限記憶手段と、
退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段と、
前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶した関連情報記憶手段と、
前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段と、
復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する復元手段と
を具備する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作権限管理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ箱と称される機能が知られている。ゴミ箱機能では、ユーザの削除指示に伴って該当する電子情報を即時消去するのではなく、電子情報を別の領域へ退避させたり、また電子情報への操作を不能にさせたりする（以下、この処理をゴミ箱に移動すると表現する）。ゴミ箱には更に、ゴミ箱に移動した電子情報を、ゴミ箱に移動するときにその電子文書が存在した領域に元通りに移動させる機能も標準的に実装されている（以下、この処理をゴミ箱から復元すると表現する）。この復元に際しては、パスワードを要求する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
電子情報の中には、それ自体、すなわち単体で構成されるものもあれば、例えば、属性情報、主画像、印刷画像、部分画像（以下、構成要素情報と言う）等の複数の構成要素情報から構成されるものもある。この後者の場合、ユーザに電子情報の削除を指示されると、その電子情報を構成するすべての構成要素情報をゴミ箱に移動するように機能させることがある。
【０００４】
一括して削除された電子情報を構成する構成要素情報を個別に復元する技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平０８−１９０５０５号
【特許文献２】特開２００６−９２０２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、退避領域に退避された電子情報を退避領域から復元する際、退避領域から復元する電子情報と関連性を有する電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合に、復元する電子文書の操作権限にその操作権限の変更を反映させた状態で復元する操作権限管理プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の操作権限管理プログラムは、コンピュータを、操作対象の電子情報の操作権限を記憶部に記憶させる操作権限記憶手段、退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段、前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶部に記憶させる関連情報記憶手段、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する際、復元する電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する復元手段として機能させる。
【０００７】
また、請求項２の発明発明の操作権限管理プログラムは、コンピュータを、操作対象の電子情報の操作権限を記憶部に記憶させる操作権限記憶手段、退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段、前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶部に記憶させる関連情報記憶手段、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する復元手段として機能させる。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記コンピュータを、前記退避領域に退避された電子情報を１または複数の構成要素情報に分割する分割手段として更に機能させ、前記操作権限反映手段は、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の構成要素情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の構成要素情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させ、前記復元手段は、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報の構成要素情報を前記退避領域から復元する際、復元する構成要素情報を含む電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の構成要素情報の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記コンピュータを、前記退避領域に退避された電子情報を１または複数の構成要素情報に分割する分割手段として更に機能させ、前記操作権限反映手段は、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の構成要素情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させ、前記復元手段は、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報の構成要素情報を前記退避領域から復元する。
【００１０】
また、請求項５の発明の情報処理装置は、操作対象の電子情報の操作権限を記憶した操作権限記憶手段と、退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段と、前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶した関連情報記憶手段と、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報に対する前記復元の指示を受け付けた後に、特定された電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段と、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する際、復元する電子情報と関連性を有する前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合には、復元する電子文書の操作権限に前記操作権限反映手段により前記操作権限の変更を反映させた状態で復元する復元手段とを具備する。
【００１１】
また、請求項６の発明の情報処理装置は、操作対象の電子情報の操作権限を記憶した操作権限記憶手段と、退避を指示された前記操作対象の電子情報を退避領域に退避させる退避処理手段と、前記退避領域に退避された電子情報を含む前記操作対象の電子情報間の関連性を示す関連情報を記憶した関連情報記憶手段と、前記操作対象の電子情報の操作権限の変更が行なわれた場合に、操作権限の変更が行なわれた電子情報と関連性を有する電子情報を前記関連情報に基づいて特定し、特定された電子情報が前記退避領域に退避されているときには、特定された前記退避領域に退避されている電子情報の操作権限に前記操作権限の変更を反映させる操作権限反映手段と、復元の指示に応じて前記退避領域に退避された電子情報を前記退避領域から復元する復元手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び２の操作権限管理プログラムの発明によれば、退避領域から復元する電子情報と関連性を有する電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合に、復元する電子文書の操作権限にその操作権限の変更を反映して復元することができる。
【００１３】
また、請求項３及び４の操作権限管理プログラムの発明によれば、退避領域から復元する構成要素を含む電子情報と関連性を有する電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合に、復元する構成要素情報の操作権限に上記操作権限の変更を反映して復元することができる。
【００１４】
また、請求項５及び６の情報処理装置の発明によれば、退避領域から復元する電子情報と関連性を有する電子情報の操作権限の変更が行なわれていた場合に、復元する電子文書の操作権限にその操作権限の変更を反映して復元することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係わる操作権限管理プログラム及び情報処理装置の実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、図１から図４を用いて、実施例１に係わる処理の概要について説明する。ここでは、版（以下、バージョンと言う）管理体系にある電子情報（以下、データと言う）がゴミ箱に移された後、当該データが復元されるまでの流れについて説明する。なお、電子情報の内容や形式は任意のもので構わず、例えば、文書情報、図面情報、画像情報、音声情報、プログラムのソースコード、プログラムの実行形式等が含まれる。
【００１７】
図１において、データ管理領域にデータＡのバージョン１がある。このデータには当該データに対する操作権限（以下、アクセス権と言う）を規定したアクセスコントロールリスト（以下、ＡＣＬ（Access Control List）と略する）が設けられている。当該ＡＣＬでは、データＡのバージョン１に対してユーザＡはアクセスが許可されるが、ユーザＢはアクセスが禁止される旨のアクセス権が規定されている。なお、データ管理領域は、格納領域に依存した制約等がない領域全般のことを指し、少なくともゴミ箱以外の領域となり、ゴミ箱領域は、格納領域に依存した制約等があり、データ管理領域から削除されたデータが一旦退避される領域となる。データは、ゴミ箱領域から削除された段階で完全に消去される。このような前提の下、データＡに対して削除が指示され、データＡがゴミ箱領域に移されたとする。
【００１８】
図２において、前述の削除指示に伴ってゴミ箱領域にデータＡのバージョン１が移されている。データＡのバージョン１には、データ管理領域時に付与されていたアクセス権がゴミ箱移動後にも引き継がれている。ここで、データＡのバージョン１がゴミ箱領域に移された後、当該データと関連するデータＡのバージョン２が作成されたとする。データＡのバージョン２に対して設けられたＡＣＬでは、データＡのバージョン１とは異なるアクセス権が規定されている。具体的には、このデータに対してユーザＡはアクセスが禁止されるが、ユーザＢはアクセスが許可される旨のアクセス権が付与されている。
【００１９】
図３において、データＡのバージョン２に対して付与されたアクセス権がデータＡのバージョン１に反映される。すなわち、ゴミ箱領域に移されたデータＡのバージョン１に対しデータＡのバージョン２と同一のアクセス権が付与される。
【００２０】
図４において、ゴミ箱領域におけるデータＡのバージョン１が復元されたとする。データＡのバージョン１は、ゴミ箱領域内で反映されたアクセス権を引き継いでデータ管理領域に復元される。なお、この復元に際しては、該当データに対してアクセス権を有している必要があり、この場合、ユーザＢは復元できるが、ユーザＡは復元できない。
【００２１】
続いて、上記説明した処理を実現するための構成について説明する。図５には、本発明の実施の一形態に係わる情報処理装置の一例が示される。
【００２２】
情報処理装置１０は、その機能構成として、主制御部２１と、出力部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを具備して構成される。
【００２３】
主制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算部、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)などのメモリ等から構成され、情報処理装置１０における処理を統括制御する機能を果たす。情報処理装置１０における各種処理は、ＣＰＵがメモリをワーク領域として記憶部２４に記憶されたプログラムを読み込み実行することで行なわれる。
【００２４】
出力部２２は、例えばディスプレイ等から構成され、各種情報を出力する機能を果たし、入力部２３は、例えばキーボードやマウス等から構成され、各種指示を装置内に入力する機能を果たす。
【００２５】
記憶部２４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成され、各種データを記憶する機能を果たす。記憶部２４にはオペレーティングシステムやアプリケーション等の各種プログラム等が記憶される。
【００２６】
通信部２５は、例えばネットワークカードや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）カード等で構成され、情報処理装置１０とその他装置との通信を制御する機能を果たす。以上が、情報処理装置１０を構成する各種処理機能の説明である。なお、情報処理装置１０は、ネットワーク等に接続された環境にあってもよいし、単体で動作する環境（スタンドアローン）にあってもよい。また、上記構成を情報処理装置１０上に実現するのではなく、上記説明した情報処理装置１０内の各種処理機能をシステム（複数の装置）により実現してもよい。
【００２７】
図６には、上記主制御部２１等において実現される機能的な構成の一例が示される。
【００２８】
主制御部２１等には、その機能構成として、データ状態確認部１１と、データ関連付け管理部１２と、データ管理部１３と、データ管理領域１４と、ゴミ箱領域１５とを具備して構成される。
【００２９】
データ状態確認部１１は、データ管理領域１４及びゴミ箱領域１５におけるデータの状態を確認する機能を果たす。データ関連付け管理部１２は、データ間の関連性を管理する機能を果たす。データ関連付け管理部１２では、例えば、図７に例示するデータ関連情報管理テーブルを用いてデータ間の関連性を管理する。データ関連情報管理テーブルには、データ名に対応してその上位バージョンに該当するデータと、下位バージョンに該当するデータとが規定される。なお、本実施例においては、バージョンによりデータ同士が関連付けられる場合を例に挙げて説明するが、これに限られず、バージョン以外の要因により各データが関連性を有していてもよい。
【００３０】
データ管理部１３は、データを削除したり、また削除されたデータを復元させたり等、データに関する管理全般を行なう機能を果たし、データ管理領域１４におけるデータをゴミ箱領域１５に退避させる退避処理部３１と、ゴミ箱領域１５におけるデータをデータ管理領域１４に復元させる復元処理部３２と、ＡＣＬを管理するアクセス制御情報管理部３３と、当該ＡＣＬに基づき各データに対するアクセス制御を行うアクセス制御部３４と、変更されたアクセス権を関連性を有するデータのＡＣＬに反映させる処理を行うアクセス権反映部３５とを具備して構成される。なお、データ管理領域１４及びゴミ箱領域１５は、別ストレージ等により物理的に分けて構成されてもよいし、また同一ストレージ内を論理的に分けて構成されていてもよい。
【００３１】
次に、図８を用いて、上記図５及び図６で説明した情報処理装置１０における動作の流れの一例について説明する。なお、ここでは、データ管理領域１４に格納されたデータのアクセス権が変更される際の処理の流れについて説明する。
【００３２】
ユーザによりデータ管理領域１４内に格納されたデータのＡＣＬに対して変更が指示されると（ステップＳ１０１）、これを受けた情報処理装置１０は、アクセス制御部３４において、該当のＡＣＬを確認し、当該データに対する当該ユーザによるアクセスを許可するか否かの判定を行なう（ステップＳ１０２）。この結果、アクセスを許可できなければ（ステップＳ１０３でＮＯ）、変更不可である旨をユーザに通知し（ステップＳ１０４）、この処理を終了する。一方で、アクセスを許可するのであれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、上記ステップＳ１０１の指示に基づき当該データのＡＣＬを変更させる（ステップＳ１０５）。
【００３３】
続いて情報処理装置１０は、データ状態確認部１１において、当該データと関連性を有するデータがゴミ箱領域１５内に存在するか否かの確認を行なう（ステップＳ１０６）。なお、この確認はデータ関連情報管理テーブルの参照に基づき行なわれる。確認の結果、関連性を有するデータが存在しなければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、そのままこの処理を終了することになるが、関連性を有するデータが存在すれば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、アクセス権反映部３５において、上記変更されたＡＣＬのアクセス権を当該ゴミ箱領域１５内の関連性を有するデータのアクセス権に反映させた後（ステップＳ１０８）、この処理を終了する。
【００３４】
なお、ゴミ箱に退避されているデータ以外のデータ（データ管理領域１４に格納されているデータ）の中に関連性を有するデータがあれば、そのデータの操作権限にも操作権限の変更を反映させてもよい。
【００３５】
また、上記説明では、データ管理領域１４におけるデータのアクセス権が変更された時点で当該変更されたアクセス権をゴミ箱領域１５内の関連性を有するデータに反映させていたが、ゴミ箱から復元される時点でこの反映を行なうようにしてもよい。この場合における動作の一例を図９に示す。
【００３６】
ユーザによりゴミ箱領域１５内に格納されたデータに対して復元が指示されると（ステップＳ２０１）、これを受けた情報処理装置１０は、アクセス制御部３４において、該当のＡＣＬを確認し、当該データに対する当該ユーザによるアクセスを許可するか否かの判定を行なう（ステップＳ２０２）。この結果、アクセスを許可できなければ（ステップＳ２０３でＮＯ）、復元不可である旨をユーザに通知し（ステップＳ２０８）、この処理を終了する。
【００３７】
一方で、アクセスを許可するのであれば（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、データ状態確認部１１において、当該データと関連性を有するデータがデータ管理領域１４内に存在するか否かの確認を行なう（ステップＳ２０４）。なお、この確認はデータ関連情報管理テーブルの参照に基づき行なわれる。確認の結果、関連性を有するデータが存在しなければ（ステップＳ２０５でＮＯ）、復元処理部３２において、そのままデータを復元させることになるが（ステップＳ２０７）、関連性を有するデータが存在すれば（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、アクセス権反映部３５において、当該関連性を有するデータに設けられたＡＣＬのアクセス権を上記ステップＳ２０１の指示による復元対象となるデータに反映させた後（ステップＳ２０６）、復元処理部３２において、当該データを復元させ（ステップＳ２０７）、この処理を終了する。
【実施例２】
【００３８】
次に、実施例２について説明する。実施例２においては、複数の構成要素情報（以下、構成データと言う）から成るデータを削除、復元する場合の処理について説明する。まず、図１０から図１３を用いて、実施例２に係わる処理の概要について説明する。ここでは、版管理体系にあり、また複数の構成データから成るデータがゴミ箱に移された後、その一部の構成データが復元されるまでの流れの一例について説明する。
【００３９】
図１０において、データ管理領域にデータＢのバージョン１がある。このデータは、属性情報、主画像、印刷画像、部分画像等の構成データから成る。この各構成データに対してユーザＡはアクセスが許可されるが、ユーザＢは属性情報取得以外のアクセスは禁止されている。このような前提の下、データＢに対して削除が指示され、データＢがゴミ箱領域に移されたとする。
【００４０】
図１１において、前述の削除指示に伴ってゴミ箱領域にデータＢのバージョン１が移されている。データＢのバージョン１は、ゴミ箱領域に移動されると、各構成データ単位に分割される。各構成データには、データ管理領域時に付与されていたアクセス権がゴミ箱移動後にもそれぞれ引き継がれている。具体的には、分割された各構成データに合わせて元のＡＣＬが分割され、各構成データに分割されたＡＣＬが付随されている。各構成データは、選択的に復元させることができ、またゴミ箱内から選択的に消去（完全データ削除）することもできる。但し、この消去については１つでも復元されている構成データがあれば禁止するようにしてもよい。これは、利用中データの誤消去を防げる等の理由による。
【００４１】
この状態において、データＢのバージョン１がゴミ箱領域に移された後、当該データと関連するデータＢのバージョン２が作成されたとする。ここで、データＢのバージョン２に対して設けられたＡＣＬには、データＢのバージョン１とは異なるアクセス権が規定されている。具体的には、このデータに対してユーザＡは属性情報取得、主画像取得のみ許可され、ユーザＢは属性情報取得以外ならば許可される旨のアクセス権が付与されている。
【００４２】
図１２において、データＢのバージョン２に対して付与されたアクセス権がデータＢのバージョン１の各構成データのアクセス権に反映される。すなわち、ゴミ箱領域に移されたデータＢのバージョン１の各構成データに対しデータＢのバージョン２の各構成データと同一のアクセス権が付与される。
【００４３】
図１３において、ゴミ箱領域内のデータＢのバージョン１の主画像のみが復元されたとする。データＢのバージョン１の主画像は、ゴミ箱領域内で反映されたアクセス権を引き継いでデータ管理領域に復元される。なお、この復元に際しては、該当データに対してアクセス権を有している必要があり、この場合、主画像に対してはユーザＡ、ユーザＢともに復元できるが、属性情報に関してはユーザＡ、印刷画像、部分画像に関してはユーザＢしか復元できない。また、どの構成データが復元されているかをユーザに認識させるため、復元されているか否かの状態に応じてゴミ箱内における各構成データのアイコン（画像）の表示形式等を変化させてもよい。
【００４４】
続いて、上記説明した処理を実現するための構成について説明する。なお、実施例２に係わる情報処理装置１０の構成は、上記実施例１の図５と同一となるためその説明は省略する。図１４には、実施例２に係わる主制御部２１等において実現される機能的な構成の一例が示される。ここで、主制御部２１等には、実施例１における図６の構成に加えて、構成データ管理部１６が新たに設けられる。構成データ管理部１６は、元となるデータと当該データに含まれた各構成データとに関する情報を管理する機能を果たす。構成データ管理部１６では、例えば、図１５に例示する構成データ管理テーブルを用いてデータ管理を行なう。構成データ管理テーブルには、データ名とそのデータ識別情報とに対応して各構成データ名とその構成データ識別情報とが管理される。この場合、各構成データに対しては、分割前の元データに対して割り当てられたデータ識別情報を親番号とした構成データ識別情報が割り当てられているため、識別情報を参照することで、分割前の元データと分割された構成データとの関連性を把握できることになる。
【００４５】
また、情報処理装置１０のデータ管理部１３内には、分割部３６と、構成データ関連付け部３７とが新たに設けられる。分割部３６は、データの削除指示に伴って当該削除対象となったデータを各構成データに分割する。構成データ関連付け部３７では、分割前の元データと分割後の構成データとの関連付けを行なう。具体的には、分割前の元データに対してデータ識別情報を割り当て、また当該分割された各構成データに対して構成データ識別情報を割り当てる。データ識別情報及び構成データ識別情報は、構成データ管理部１６に連携され、前述の構成データ管理テーブルで管理される。
【００４６】
次に、図１６及び図１７を用いて、上記図１４で説明した情報処理装置１０における動作の流れの一例について説明する。図１６には、データ管理領域１４に格納されたデータが削除される際の処理の流れの一例が示される。
【００４７】
ユーザによりデータ管理領域１４内に格納されたデータに対して削除が指示されると（ステップＳ３０１）、これを受けた情報処理装置１０は、アクセス制御部３４において、該当のＡＣＬを確認し、当該データに対する当該ユーザによるアクセスを許可するか否かの判定を行なう（ステップＳ３０２）。この結果、アクセスを許可できなければ（ステップＳ３０３でＮＯ）、削除不可である旨をユーザに通知し（ステップＳ３０４）、この処理を終了する。
【００４８】
一方で、アクセスを許可するのであれば（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、データ状態確認部１１において、当該指示されたデータが構成データを有しているか否かの確認を行なう。ここで、構成データを有していない旨確認した場合には（ステップＳ３０５でＮＯ）、退避処理部３１において、当該データをそのままゴミ箱領域１５に移すことになるが（ステップＳ３０６）、構成データを有している旨確認した場合には（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、分割部３６において、当該データを各構成データに分割するとともに、またこれに伴ってＡＣＬの分割も行なう（ステップＳ３０７）。このとき、構成データ関連付け部３７において、分割前の元データ及び各構成データに識別情報を割り当て、元データと各構成データとの関連付けも行なう（ステップＳ３０８）。その後、情報処理装置１０は、退避処理部３１において、この構成データをゴミ箱領域１５に移した後（ステップＳ３０９）、この処理を終了する。
【００４９】
図１７には、データ管理領域１４に格納されたデータのアクセス権が変更される際の処理の流れの一例が示される。
【００５０】
ユーザによりデータ管理領域１４内に格納されたデータのＡＣＬに対して変更が指示されると（ステップＳ４０１）、これを受けた情報処理装置１０は、アクセス制御部３４において、該当のＡＣＬを確認し、当該データに対する当該ユーザによるアクセスを許可するか否かの判定を行なう（ステップＳ４０２）。この結果、アクセスを許可できなければ（ステップＳ４０３でＮＯ）、変更不可である旨をユーザに通知し（ステップＳ４０４）、この処理を終了する。
【００５１】
一方で、アクセスを許可するのであれば（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、上記ステップＳ４０１の指示に基づき当該データのＡＣＬを変更させる（ステップＳ４０５）。続いて情報処理装置１０は、データ状態確認部１１において、当該データと関連性を有するデータがゴミ箱領域１５内に存在するか否かの確認を行なう（ステップＳ４０６）。なお、この確認はデータ関連情報管理テーブル、構成データ管理テーブルの参照に基づき行なわれる。確認の結果、関連性を有するデータが存在しなければ（ステップＳ４０７でＮＯ）、そのままこの処理を終了することになるが、関連性を有するデータが存在すれば（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、アクセス権反映部３５において、上記変更されたＡＣＬのアクセス権を当該ゴミ箱領域１５内の関連性を有するデータのアクセス権に反映させた後（ステップＳ４０８）、この処理を終了する。
【００５２】
なお、上記説明では、データ管理領域１４におけるデータのアクセス権が変更された時点で当該変更されたアクセス権をゴミ箱領域１５内の関連性を有するデータに反映させていたが、ゴミ箱から復元される時点でこの反映を行なうようにしてもよい。この場合における動作の一例を図１８に示す。
【００５３】
ユーザによりゴミ箱領域１５内に格納された構成データに対して復元が指示されると（ステップＳ５０１）、これを受けた情報処理装置１０は、アクセス制御部３４において、該当のＡＣＬを確認し、当該構成データに対する当該ユーザによるアクセスを許可するか否かの判定を行なう（ステップＳ５０２）。この結果、アクセスを許可できなければ（ステップＳ５０３でＮＯ）、復元不可である旨をユーザに通知し（ステップＳ５０９）、この処理を終了する。
【００５４】
一方で、アクセスを許可するのであれば（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、データ状態確認部１１において、当該構成データと関連性を有するデータがデータ管理領域１４内に存在するか否かの確認を行なう（ステップＳ５０４）。なお、この確認はデータ関連情報管理テーブル、構成データ管理テーブルの参照に基づき行なわれる。確認の結果、関連性を有するデータが存在しなければ（ステップＳ５０５でＮＯ）、当該構成データと（構成）元データとの関連付けを解除後（ステップＳ５０７）、復元処理部３２において、そのままデータを復元させることになるが（ステップＳ５０７）、関連性を有するデータが存在すれば（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、アクセス権反映部３５において、当該関連性を有するデータに対して設けられたＡＣＬのアクセス権を上記ステップＳ５０１の指示により復元される構成データに反映させるとともに（ステップＳ５０６）、当該構成データと（構成）元データとの関連付けを解除し（ステップＳ５０７）、復元処理部３２において、当該データを復元させた後（ステップＳ５０７）、この処理を終了する。なお、ステップＳ５０７において構成データと元データとの関連付けを解除するとあるが、この解除は、構成データ管理テーブル上から当該構成データの構成データ識別情報等を削除することにより行なわれる。この処理を行うのは、構成データ識別情報は、ゴミ箱領域１５内で元データと構成データとを関連付けるために用いており、データ管理領域１４では必要がないためである。また、構成データ管理テーブル上に不要なデータが残ることを防ぐといった理由や、データ管理領域１４とゴミ箱領域１５とを明示的に区別する等の理由もある。
【００５５】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００５６】
例えば、上記実施例１及び２におけるＡＣＬでは、アクセスできるか否かに関するアクセス権のみしか規定されていなかったが、これに限られず、例えば、閲覧可否、印刷可否、保存可否等をアクセス権として規定するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施例１及び２の説明では、関連性を有するデータが複数ある場合に、どのデータに付与されたアクセス権をゴミ箱内、あるいはゴミ箱から復元されるデータに反映させるかについては細かく説明していないが、どのデータのアクセス権を反映させるかについては特に問わない。例えば、関連するデータが複数ある場合には、どのデータのアクセス権を反映されるか等を予め取り極めておき（例えば、最新バージョン等）、当該取り決めに基づきアクセス権を反映させてやればよい。
【００５８】
なお、上記説明した情報処理装置１０において動作するプログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することは勿論、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の外部記録媒体に記録して提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１に係わる処理の概要を示す第１の図である。
【図２】実施例１に係わる処理の概要を示す第２の図である。
【図３】実施例１に係わる処理の概要を示す第３の図である。
【図４】実施例１に係わる処理の概要を示す第４の図である。
【図５】本発明の実施の一形態に係わる情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示す主制御部２１等において実現される機能的な構成の一例を示す図である。
【図７】データ関連情報管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図８】情報処理装置１０における動作の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図９】情報処理装置１０における動作の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【図１０】実施例２に係わる処理の概要を示す第１の図である。
【図１１】実施例２に係わる処理の概要を示す第２の図である。
【図１２】実施例２に係わる処理の概要を示す第３の図である。
【図１３】実施例２に係わる処理の概要を示す第４の図である。
【図１４】実施例２に係わる主制御部２１等において実現される機能的な構成の一例を示す図である。
【図１５】構成データ管理テーブルのテーブル構成の一例を示す図である。
【図１６】実施例２に係わる情報処理装置１０における動作の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図１７】実施例２に係わる情報処理装置１０における動作の流れを示す第２のフローチャートである。
【図１８】実施例２に係わる情報処理装置１０における動作の流れの一例を示す第３のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１０    情報処理装置
１１    データ状態確認部
１２    データ関連付け管理部
１３    データ管理部
１４    データ管理領域
１５    ゴミ箱領域
１６    構成データ管理部
２１    主制御部
２２    出力部
２３    入力部
２４    記憶部
２５    通信部
３１    退避処理部
３２    復元処理部
３３    アクセス制御情報管理部
３４    アクセス制御部
３５    アクセス権反映部
３６    分割部
３７    構成データ関連付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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