(57)【要約】【課題】スライド継手のコンパクト化を図る。【解決手段】スライド継手１１は、一端側に開口２１ａが形成された筒状の直管部２１を少なくとも有する管継手本体１４と、排水管１２が接続される受け口２６と受け口２６に連続する筒部２７とを有し、管継手本体１４内に挿入可能に形成されたスライド部材１５と、を備えている。管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌは、スライド部材１５の受け口２６の外径以上である。管継手本体１４の直管部２１の長さＸは、スライド部材１５の受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上である。【選択図】図２
2009138763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に開口が形成された筒状の直管部を少なくとも有する管継手本体と、
排水管が接続される受け口と、前記受け口の一端側に半径方向内側に突出する段差が形成されるように前記受け口の一端側に連続する筒部と、を有し、前記筒部側から前記管継手本体内にスライド自在に挿入されたスライド部材と、を備え、
前記管継手本体の前記直管部の内径は、前記スライド部材の前記受け口の外径以上であり、
前記管継手本体の前記直管部の長さは、前記スライド部材の前記受け口の少なくとも一部の長さと、前記スライド部材と前記管継手本体との接続しろの長さとを足し合わせた長さ以上である、スライド継手。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド継手であって、
前記スライド部材の前記筒部の長さは、前記スライド部材と前記管継手本体との接続しろの長さ以上である、スライド継手。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスライド継手であって、
前記スライド部材の前記受け口には、半径方向外向きに突出するストッパが形成され、
前記受け口の中心と前記ストッパの外側端との間の距離は、前記管継手本体の前記直管部の内径の１／２よりも長い、スライド継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記スライド部材の受け口の外径と筒部の外径とは等しく、前記スライド部材の受け口および筒部の境界部分の外壁面は段差なく形成されている、スライド継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記管継手本体は、前記直管部の他端側に連続する曲管部をさらに有しており、
前記管継手本体の前記曲管部は、前記直管部の内壁面と連続し、前記直管部の一端側から前記直管部の軸方向に沿って視たときに前記開口の内側にせり出した内壁面部を有し、
前記管継手本体の前記直管部から前記曲管部に向かって前記スライド部材を前記筒部側から挿入すると、前記スライド部材の前記筒部は、前記管継手本体の前記曲管部の前記内壁面部に当接してそれ以上の進入を規制される、スライド継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記スライド部材の前記筒部の外壁面には、周方向に延びる第１の溝が形成され、
前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、周方向に延びる第２の溝が形成され、
前記第２の溝内に収容され、内径が前記第１の溝の外径よりも小さくかつ外径が前記第１の溝の外径よりも大きく、拡径自在に構成された略リング状のストッパ部材をさらに備え、
前記第１の溝は、前記スライド部材を前記管継手本体内に挿入するときには前記ストッパ部材に対してスライド自在であり、前記スライド部材を前記管継手本体内から引き出すときには前記ストッパ部材に係止される様に形成されている、スライド継手。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、前記スライド部材が挿入される際に、前記スライド部材の外壁面と前記管継手本体の前記直管部の内壁面との隙間を閉塞する環状のシール部材が取り付けられている、スライド継手。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記スライド部材の前記筒部の外壁面には、周方向に延びる線条突起が形成され、
前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、前記スライド部材が挿入される際に、前記スライド部材の外壁面と前記管継手本体の前記直管部の内壁面との隙間を閉塞する環状のシール部材が取り付けられ、
前記環状のシール部材には、前記スライド部材を前記管継手本体内に挿入するときには前記線条突起に対してスライド自在であり、前記スライド部材を前記管継手本体内から引き出すときには前記線条突起に係止される係合部が形成されている、スライド継手。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載のスライド継手であって、
前記スライド部材は、前記管継手本体よりも上流側に配置されている、スライド継手。
【請求項１０】
請求項９に記載のスライド継手であって、
前記スライド部材は略鉛直方向に延びている、スライド継手。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一つに記載のスライド継手と、
前記スライド継手の前記管継手本体に取り付けられた、または一体成形されたます本体と、
を備えた排水ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド継手および排水ますに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、宅地等の建物の基礎周辺には、家屋等から排出される排水を合流させる排水ますが設けられている。排水ますは、屋内から屋外に跨って配設される排水管や管継手からなる排水管路に対し、接続用の排水管（以下、「接続用排水管」という）を介して接続される。通常、排水ますと排水管路とを接続する際には、まず、排水管路と排水ますとをそれぞれ所定の位置に配設した後、接続用排水管の一端を排水管路に接続し、接続用排水管の他端を排水ますに接続する。
【０００３】
ところで、接続用排水管の一端と排水管路との接続に際しては、両者の間に重なり部分、すなわち接続しろが必要である。また、接続用排水管の他端と排水ますとの接続に際しても、接続しろが必要である。そのため、接続用排水管の長さは、それら接続しろの長さの分だけ、排水管路と排水ますとの間の間隔よりも長くなる。したがって、排水管路と排水ますとを接続用排水管を介して接続する際には、排水管路と排水ますとの間に、それらの間隔よりも長い接続用排水管を嵌め込む作業が必要となる。
【０００４】
しかし、何らかの工夫を施さなければ、接続用排水管を無理に嵌め込まなければならなくなるため、上記作業は困難となる。また、近年、特に都市部では、土地の有効利用の観点から、屋外の配管スペースが小さくなる傾向にある。そのため、上記接続用排水管を取り付ける作業は、一層困難になっている。そこで、以前より、このような場合に、スライド継手が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されたスライド継手は、外管と、この外管にスライド可能に挿入された内管とから構成されている。外管は大径部と小径部とを有しており、内管の一端側が上記大径部内に挿入されている。内管の他端側には、接続用排水管を接続するための受け口が形成されている。外管の大径部は、軸方向に長く形成されている。そのため、外管と内管との間には所定長さの接続しろが必要であるが、いったん内管を外管内に当該接続しろよりも長く差し込み、その後に内管の一部を外管から引き出すことができる。これにより、スライド継手は伸縮自在となる。このようなスライド継手を用いることにより、接続用排水管を容易に設置することができる。
【特許文献１】特開平１０−１９６８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなスライド継手では、内管は、少なくとも受け口の略１つ分の長さと上記接続しろの長さとを足し合わせた長さだけ、外管内に挿入可能でなければならない。スライド継手が少なくとも受け口の略１つ分の長さだけ伸縮可能でなければ、配管作業を容易にすることができないからである。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたスライド継手では、内管に受け口が形成されており、受け口の外径は他の部分の外径よりも大きくなっている。そのため、内管の受け口は外管内に挿入不可能となっており、スライド継手を最も縮めた際に、当該受け口の全体が外管から外部に出てしまう。したがって、内管の受け口以外の部分の長さは、少なくとも受け口略１つ分の長さと上記接続しろの長さとを足し合わせた長さ以上でなければならない。そのため、上記スライド継手では、内管の全長が長くなり、スライド継手が大型化するという問題があった。その結果、例えば、排水管路と排水ますとの間の間隔が狭い場合に、スライド継手を用いても接続用排水管を嵌め込み難いという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライド継手のコンパクト化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るスライド継手は、一端側に開口が形成された筒状の直管部を少なくとも有する管継手本体と、排水管が接続される受け口と前記受け口に連続する筒部とを有し、前記筒部側から前記管継手本体内にスライド自在に挿入されたスライド部材と、を備え、前記管継手本体の前記直管部の内径は、前記スライド部材の前記受け口の外径以上であり、前記管継手本体の前記直管部の長さは、前記スライド部材の前記受け口の少なくとも一部の長さと、前記スライド部材と前記管継手本体との接続しろの長さとを足し合わせた長さ以上であるものである。
【００１０】
ここで、「接続しろの長さ」とは、上記スライド部材のうち、上記スライド部材を管継手本体と接続する際に最低限必要とされる接続部分（管継手本体と重なる部分）の軸方向の長さを言う。接続しろは、通常、管の材料や呼び径や接合方法によってそれぞれ規定されている。なお、「受け口の外径」とは、受け口にフランジが設けられている場合には、そのフランジを除いた部分の外径を言う。
【００１１】
上記スライド継手では、管継手本体の直管部の内径は、スライド部材の受け口の外径以上である。そのため、スライド部材の筒部だけでなく、受け口の一部または全部も管継手本体内に挿入することが可能となる。これにより、スライド継手を最も縮めたときのスライド継手の全長を短くすることができる。そのため、スライド継手のコンパクト化を図ることができる。したがって、上記スライド継手によれば、例えば、それぞれ位置が固定された排水管路と排水ますとの接続やそれぞれ位置が固定された排水管路同士の接続の際に、それぞれの間隔が狭くても、配管作業を容易に行うことができる。
【００１２】
前記スライド部材の前記筒部の長さは、前記スライド部材と前記管継手本体との接続しろの長さ以上であることが好ましい。
【００１３】
上記スライド継手では、筒部だけでなく受け口の少なくとも一部も管継手本体内に挿入可能である。そのため、筒部の長さを上記接続しろの長さ以上、つまり、スライド部材の全長を上記受け口の少なくとも一部の長さと上記接続しろの長さとを足し合わせた長さ以上確保することにより、スライド継手を上記受け口の少なくとも一部の長さ以上伸縮させることができる。
【００１４】
なお、スライド継手の筒部の長さは、上記接続しろの長さと略等しいことがより好ましい。これにより、受け口が管継手本体内に挿入できない従来のスライド継手に比べて、受け口１つ分程度スライド継手を短縮することができる。また、このような場合であっても、スライド継手を受け口の略１つ分の長さだけ伸縮させることができるため、配管作業を容易に行うことができる。さらに、このようなスライド継手によれば、スライド継手が最も伸縮したときに、スライド部材の受け口だけが管継手本体の外部に出ている状態となるため、スライド継手の全長をより短くすることができる。
【００１５】
前記スライド部材の前記受け口には、半径方向外向きに突出するストッパが形成され、前記受け口の中心と前記ストッパの外側端との間の距離は、前記管継手本体の前記直管部の内径の１／２よりも長いことが好ましい。
【００１６】
このことにより、スライド部材を管継手本体内に挿入したときに、上記ストッパが管継手本体の直管部の端部に当接することによって、スライド部材がそれ以上挿入されない様に規制することができる。したがって、スライド部材の受け口の外径が管継手本体の直管部の内径以下であるにも拘わらず、スライド部材が管継手本体内に埋没してしまうことを防止することができる。なお、上記ストッパは、受け口の外側、すなわち排水が流れる空間の外側に形成されている。したがって、上記ストッパによって排水の流れを阻害するおそれはない。
【００１７】
前記スライド部材の受け口の外径と筒部の外径とは等しく、前記スライド部材の受け口および筒部の境界部分の外壁面は段差なく形成されていることが好ましい。
【００１８】
このことにより、受け口および筒部のいずれか一方のみでなく、その両方（言い換えると、スライド部材の全体）の外壁面を管継手本体の内壁面に沿わせることができるため、スライド部材の全体を円滑にスライドさせることが可能となる。
【００１９】
前記管継手本体は、前記直管部の他端側に連続する曲管部をさらに有しており、前記管継手本体の前記曲管部は、前記直管部の内壁面と連続し、前記直管部の一端側から前記直管部の軸方向に沿って視たときに前記開口の内側にせり出した内壁面部を有し、前記管継手本体の前記直管部から前記曲管部に向かって前記スライド部材を前記筒部側から挿入すると、前記スライド部材の前記筒部は、前記管継手本体の前記曲管部の前記内壁面部に当接してそれ以上の進入を規制されることが好ましい。
【００２０】
上記スライド継手では、管継手本体は、曲管部を有するいわゆる曲がり管であり、曲管部は、直管部の開口側から視たときに開口の内側にせり出した内壁面部を有している。そのため、管継手本体内にスライド部材を挿入した際に、スライド部材の筒部が内壁面部に当接することによって、スライド部材の過剰な挿入が規制される。このように、上記スライド継手によれば、管継手本体の曲管部の内壁面の一部（内壁面部）が、スライド部材を規制するストッパ部を兼ねている。したがって、上記スライド継手によれば、スライド部材の挿入を規制する段差部を管継手本体の内壁面に設ける必要がなく、当該段差部に起因するごみ等のひっかかりを抑制することができる。
【００２１】
前記スライド部材の前記筒部の外壁面には、周方向に延びる第１の溝が形成され、前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、周方向に延びる第２の溝が形成され、前記第２の溝内に収容され、内径が前記第１の溝の外径よりも小さくかつ外径が前記第１の溝の外径よりも大きく、拡径自在に構成された略リング状のストッパ部材をさらに備え、前記第１の溝は、前記スライド部材を前記管継手本体内に挿入するときには前記ストッパ部材に対してスライド自在であり、前記スライド部材を前記管継手本体内から引き出すときには前記ストッパ部材に係止される様に形成されていてもよい。
【００２２】
上記スライド継手では、スライド部材を管継手本体に挿入した後、第１の溝と第２の溝とが対峙する位置までスライド部材を管継手本体内から引き出すと、第２の溝に収容されたリングと第１の溝とが係合する。これにより、スライド継手を伸長する際に、スライド部材の所定量以上のスライドが規制されることとなる。そのため、上記スライド継手によれば、スライド部材が所定の長さ以上に管継手本体から引き出されないように規制することができる。また、このような規制構造を設けない場合には、スライド部材が管継手本体から所定量以上に引き出されても所定量の接続しろが最低限確保されるように、接続しろを予め多めに設定する必要がある。しかし、上記スライド継手によれば、上記のような規制構造を有しているので、スライド部材と管継手本体との接続しろの長さを、多めに確保する必要がない。したがって、余分な接続しろを避けることができ、スライド継手のコンパクト化を図ることができる。
【００２３】
前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、前記スライド部材が挿入される際に、前記スライド部材の外壁面と前記管継手本体の前記直管部の内壁面との隙間を閉塞する環状のシール部材が取り付けられていることが好ましい。
【００２４】
上記スライド継手によれば、管継手本体に対してスライド部材を挿入するだけで、管継手本体とスライド部材との隙間をシールすることができる。
【００２５】
前記スライド部材の前記筒部の外壁面には、周方向に延びる線条突起が形成され、前記管継手本体の前記直管部の内壁面には、前記スライド部材が挿入される際に、前記スライド部材の外壁面と前記管継手本体の前記直管部の内壁面との隙間を閉塞する環状のシール部材が取り付けられ、前記環状のシール部材には、前記スライド部材を前記管継手本体内に挿入するときには前記線条突起に対してスライド自在であり、前記スライド部材を前記管継手本体内から引き出すときには前記線条突起に係止される係合部が形成されていることが好ましい。
【００２６】
上記スライド継手によれば、スライド部材を挿入するだけで、管継手本体とスライド部材との隙間をシールすることができる。また、上記スライド継手によれば、スライド部材を引き出す際には、シール部材の係合部と線条突起とが係合することにより、スライド部材が所定の長さ以上に管継手本体から引き出されないように規制することができる。そのため、スライド部材と管継手本体との接続しろの長さを、多めに設定する必要がない。したがって、余分な接続しろを避けることができ、スライド継手のコンパクト化を図ることができる。
【００２７】
前記スライド部材は、前記管継手本体よりも上流側に配置されることが好ましい。
【００２８】
上記スライド継手によれば、スライド部材の筒部の端面（挿入方向の先端面）が軸方向に対して直交する面である場合、管継手本体内にスライド部材が挿入されると、スライド部材の筒部の端部によって管継手本体内に段差が生じる。すなわち、スライド部材の内径は管継手本体の直管部の内径よりも小さいので、その内径の変化によって段差が生じる。しかし、スライド部材を管継手本体よりも上流側に配置することで、排水は、内径の小さいスライド部材から内径の大きい管継手本体に向かって流れることとなる。そのため、上記段差は下流側に向かって乗り上げるような段差ではなく、下流側に向かって下がるような段差となるので、排水中のごみ等が当該段差にひっかかることを抑制することができ、詰まりを抑制することができる。
【００２９】
前記スライド部材は略鉛直方向に延びていることが好ましい。
【００３０】
このことにより、排水はスライド部材内を上方から下方に向かって流れることになる。そのため、上述のようにスライド継手内に段差が生じた場合であっても、その段差は管低における上下方向の段差にはならない。したがって、排水中のごみ等が上記段差にひっかかることがより一層抑制される。
【００３１】
本発明に係る排水ますは、前記スライド継手と、前記スライド継手の前記管継手本体に取り付けられた、または一体成形されたます本体と、を備えたものである。
【００３２】
このことにより、上述の作用効果を奏する排水ますを得ることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、スライド継手のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下に説明するように、本実施形態に係るスライド継手は、家屋内からの排水を屋外で合流させるための排水システムの一部を構成する。ただし、本発明に係るスライド継手の利用箇所は、下記の排水システムに限定される訳ではない。
【００３５】
《排水システム１》
図１は、本実施形態に係る排水システム１の構成を示す図である。上述の通り、この排水システム１は、家屋１００内からの排水を屋外で合流させるためのものである。排水システム１は、家屋１００の内外に跨って配設された排水管路２と、屋外の所定の位置に配置された排水ます３と、排水管路２と排水ます３とを接続する接続構造１０とを備えている。
【００３６】
《排水管路２の構成》
本実施形態では、排水管路２は、家屋１００の内外に跨って配設された貫通管４と、曲がり継手５とから構成されている。貫通管４の一部は、家屋１００の基礎に埋設されている。曲がり継手５の両端には、受け口５ａ，５ｂが形成されている。曲がり継手５の一方の受け口５ａは下方に向かって開口しており、他方の受け口５ｂは側方に向かって開口している。曲がり継手５の他方の受け口５ｂには、貫通管４の屋外側の端部が接続されている。曲がり継手５の他方の受け口５ａには、後述する接続構造１０の接続用排水管１２が接続されている。
【００３７】
《排水ます３の構成》
排水ます３は、ます本体６と、ます本体６内に形成された排水流路５０に排水を導くための流入部７と、ます本体６から上下方向に延びる略円筒形状の立ち上がり管８と、立ち上がり管８の上部に取り付けられた蓋（図示省略）とを有している。流入部７は、管状に形成され、ます本体６の内外を貫く様に設けられている。流入部７の外側部分には、受け口７ａが形成されている。
【００３８】
《接続構造１０の構成》
接続構造１０は、伸縮自在なスライド継手１１と、接続用排水管１２とを備えている。また、本実施形態では、接続構造１０は、スライド継手１１と排水ます３の流入部７とを接続するための短管１３を備えている。
【００３９】
《スライド継手１１の構成》
図２は、スライド継手１１の側面断面図である。図２に示すように、スライド継手１１は、管継手本体１４と、管継手本体１４内に挿入可能に形成されたスライド部材１５とを備えている。
【００４０】
−スライド部材１５−
スライド部材１５は、接続用排水管１２が接続される受け口２６と、受け口２６に連続し、管継手本体１４内に挿入可能に形成された略円筒形状の筒部２７とを備えている。受け口２６と筒部２７との境界部分には、半径方向内側に突出する段差１５ｃが形成されている。図２に示すように、接続用排水管１２は、その先端が上記段差１５ｃに当接するように受け口２６に差し込まれる。
【００４１】
受け口２６の端部（図２では上端部）には、径方向外側に向かって突出し周方向に延びるフランジ２８が形成されている。フランジ２８の外径は、後述する管継手本体１４の直管部２１の内径よりも大きくなっている。
【００４２】
本実施形態では、筒部２７と受け口２６との外径は等しく、スライド部材１５の外壁面１５ａは段差なく形成されている。なお、受け口２６の外径とは、受け口２６におけるフランジ２８を除いた部分の外径を言う。また、筒部２７は受け口２６よりも肉厚に形成されている。筒部２７の内壁面２７ａは、排水管１２が受け口２６に接続されたときに、排水管１２の内壁面１２ａと面一となる様に形成されている。さらに、筒部２７の内壁面２７ａは、軸方向端部（図２では下端部）に行くほど外側に向かうような斜面によって形成されている。
【００４３】
なお、筒部２７の内壁面２７ａは、排水管１２が受け口２６に接続されたときに、排水管１２の内壁面１２ａと面一ではなく、排水管１２の内壁面１２ａよりも径方向外側に位置する様に形成されていてもよい。
【００４４】
−管継手本体１４−
管継手本体１４は、直管部２１と、直管部２１に連続する曲管部２２と、曲管部２２に連続し、管状部材（管、排水ますの差し口等）を差し込み可能な受け口２３とを有している。
【００４５】
直管部２１の一端側には、スライド部材１５が挿入される開口２１ａが形成されている。また、直管部２１は、スライド部材１５の受け口２６の外径に略等しい内径Ｌを有している。これにより、直管部２１内にスライド部材１５を挿入可能となっている。
【００４６】
曲管部２２は、直管部２１の他端側（開口２１ａと逆側）に連続する様に形成されている。曲管部２２は、直管部２１の他端側の内壁面２１ｂに連続し、直管部２１の一端側から直管部２１の軸方向を視たときに、開口２１ａの内側にせり出した内壁面部２２ａを有している。なお、本実施形態では、曲管部２２は、管継手本体１４内部に形成される排水流路が、当該内壁面部２２ａによって略９０度曲げられる様に形成されている。
【００４７】
−スライド部材１５と管継手本体１４との軸方向長さの関係−
管継手本体１４の直管部２１の長さをＸとすると、スライド部材１５を長さＸだけ挿入すると、スライド部材１５の一端は、曲管部２２の内壁面部２２ａ（より厳密には、内壁面部２２ａの上端部分）と当接し、それ以上の進入を規制されることとなる（図３参照）。なお、内壁面部２２ａの上端部分、すなわち、スライド部材１５の一端が当接する内壁面部２２ａの部分は、半管以上の位置であることが好ましい。ここで、半管以上の位置とは、側方に向かって開放する受け口２３の中心位置以上の高い位置である。言い換えると、管継手本体１４の横方向に延びる部分を管と考えた場合に、当該管の中心位置以上の高い位置をいう。
【００４８】
直管部２１の長さＸは、スライド部材１５の受け口２６の長さＡと、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上である。なお、本実施形態では、直管部２１の長さＸは、スライド部材１５の長さ（受け口２６の長さＡ＋筒部２７の長さＢ）からフランジ２８の厚みＥを引いた長さと略等しくなる様に設定されている。
【００４９】
ここで、受け口２６の長さＡとは、スライド部材１５の受け口２６に排水管１２が差し込まれたときの排水管１２の差し込み量を言う。受け口２６の長さＡは、通常、管の材料や呼び径によってそれぞれ規定されている。また、接続しろの長さＣとは、スライド部材１５と管継手本体１４とを接着等する際に最低限必要とされる接続部分（両者が重なる部分）の長さを言い、通常、管の呼び径や接続方法によってそれぞれ規定されている。
【００５０】
本実施形態では、スライド部材１５は、（受け口２６の長さＡ）−（フランジ２８の厚みＥ）＋（接続しろの長さＣ）だけ、管継手本体１４内に挿入可能に形成されている。本実施形態では、直管部２１は、スライド部材１５の受け口２６の外径に略等しい内径Ｌを有しており、受け口２６の一部（すなわち、フランジ２８を除いた部分）も直管部２１に挿入可能である。そのため、スライド部材１５の筒部２７の長さＢは、上記接続しろの長さＣ以上となっている。
【００５１】
なお、図２では、筒部２７の長さＢは、上記接続しろの長さＣよりも大きく示しているが、筒部２７の長さＢは上記接続しろの長さＣと等しくてもよい。
【００５２】
−スライド部材１５と管継手本体１４との接続構造−
直管部２１の一端部の内壁面２１ｂには、周方向に延びる凹部２１ｃが形成されている。そして、凹部２１ｃには、環状のシール部材２４が嵌め込まれている。これにより、管継手本体１４内にスライド部材１５を挿入した際に、接着剤等を用いなくとも両者の隙間をシールすることができる。
【００５３】
また、直管部２１の内壁面２１ｂの凹部２１ｃよりも他端側（図２の下側）には、周方向に延びる凹部２１ｄが形成されている。一方、スライド部材１５の筒部の外壁面２７ｂには、周方向に延びる凹部２７ｃが形成されている。そして、凹部２１ｄには、略Ｃ字形状のリング２９が収容されている。リング２９は、通常状態において、内径が凹部２７ｃの外径よりも小さく、かつ、外径が凹部２７ｃの外径よりも大きくなる様に形成されている。また、リング２９は、一部に切り欠き部（図示省略）が設けられており、拡径容易に構成されている。凹部２７ｃは、スライド部材１５を管継手本体１４内に挿入するときには凹部２１ｄ内のリング２９に対してスライドし、スライド部材１５を管継手本体１４内から引き出すときにはリング２９に係止される様に形成されている。
【００５４】
具体的には、図４（ａ）に示すように、凹部２７ｃは、スライド部材１５の挿入方向に向かって先端側の端面ｃ１と、後端側の端面ｃ２とを備えている。先端側の端面ｃ１は、挿入方向と略直交する方向に延び、後端側の端面ｃ２はテーパ状に形成されている。
【００５５】
これにより、図４（ａ）に示すように、スライド部材１５が管継手本体１４内に挿入される際には、リング２９がいったん筒部２７の凹部２７ｃに嵌っても、スライド部材１５が進むにつれて、リング２９は後端側の端面ｃ２によって凹部２７ｃの外部へ押し出されることとなる。そのため、リング２９は凹部２７ｃと係合しない。
【００５６】
一方、図４（ｃ）に示すように、スライド部材１５が管継手本体１４内から引き出される際には、リング２９は、いったん筒部２７の凹部２７ｃに嵌ると、前端側の端面ｃ１に引っかかる。これにより、スライド部材１５は、管継手本体１４内からそれ以上引き出されない様に規制されることとなる。
【００５７】
《スライド継手１１と排水ます３との接続構造》
図１に示すように、管継手本体１４の受け口２３と排水ます３の流入部７の受け口７ａとには、それぞれ短管１３の端部が差し込まれて接着されている。このように、管継手本体１４は、短管１３を介して排水ます３に接続されている。
【００５８】
《スライド継手１１と排水管路２との接続構造》
排水管路２の曲がり継手５の受け口５ａには、排水管１２の一端部が接着されている。そして、スライド部材１５の受け口２６は、当該排水管１２の他端部に接続される。このようにして、スライド継手１１は、排水管１２を介して排水管路２に接続されることとなる。
【００５９】
以上のように、スライド継手１１の管継手本体１４およびスライド部材１５は、それぞれ排水ます３および排水管路２に接続される。このようにして、本実施形態では、管継手本体１４は、スライド部材１５よりも下流側に配置されている。また、スライド部材１５は、上下方向に延びる様に配置されている。
【００６０】
以上が排水システム１の構成である。次に、それぞれ位置が固定された排水管路２と排水ます３の流入部７とを、接続構造１０を用いて接続する際の手順を説明する。なお、排水管路２の貫通管４は、家屋１００の基礎に埋設されて位置が固定されているものとする。また、排水ます３も所定の位置に固定されているものとする。
【００６１】
《排水管路２と排水ます３の流入部７との接続手順》
まず、管継手本体１４内にスライド部材１５を挿入し、スライド継手１１を組み立てる。なお、本実施形態では、管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌは、スライド部材１５の筒部２７および受け口２６の外径に略等しい。そのため、スライド部材１５の筒部２７だけでなく、受け口２６の少なくとも一部も直管部２１の内部に円滑に挿入することができる。そして、スライド部材１５が直管部２１の長さＸと等しい長さだけ挿入され、スライド部材１５の一端が直管部２１の他端まで達すると、スライド部材１５の一端は曲管部２２の内壁面部２２ａと当接し、それ以上の進入を規制されることとなる（図３参照）。
【００６２】
また、本実施形態では、直管部２１の長さＸは、スライド部材１５の長さ（受け口２６の長さＡ＋筒部２７の長さＢ）からフランジ２８の厚みＥを引いた長さと略等しくなる様に設定されている。そのため、スライド部材１５が直管部２１の長さＸと等しい長さだけ挿入されると、フランジ２８が直管部２１の端面（図３では上端面）に当接することにより、スライド部材１５はそれ以上の進入を規制されることとなる（図３参照）。
【００６３】
そして、スライド部材１５を長さＸだけ挿入した状態（すなわち、フランジ２８以外のスライド部材１５の全体を挿入した状態）で、管継手本体１４を排水ます３に接続する。具体的には、短管１３の一端部を管継手本体１４の受け口２３に挿入し、接着剤等を用いて接続する。また、短管１３の他端部を排水ます３の流入部７の受け口７ａに挿入し、接着剤等を用いて接続する。これにより、管継手本体１４は、短管１３を介して排水ます３の流入部７と接続される（図５参照）。
【００６４】
次に、曲がり継手５と接続用の排水管１２とを接続する。具体的には、曲がり継手５の一方の受け口５ａに排水管１２の一端部を挿入し、接着剤等を用いて固定する。その後、曲がり継手５の他方の受け口５ｂに貫通管４の屋外側端を接着する（図６参照）。このとき、排水管１２の他端部（図６では下端部）は、スライド部材１５の受け口２６と対峙することとなる。
【００６５】
なお、本実施形態では、スライド部材１５は、フランジ２８以外の全ての部分が管継手本体１４内に挿入されている。つまり、スライド部材１５は、（受け口２６の長さＡ）−（フランジ２８の厚みＥ）＋（接続しろの長さＣ）だけ、管継手本体１４内に挿入されている。そのため、スライド部材１５の上端部に形成されたフランジ２８は、排水管１２の他端部（図６では下端部）よりも僅かに下方に位置することとなる。したがって、スライド部材１５と排水管１２とがひっかかることなく、排水管１２の他端部をスライド部材１５の受け口２６に対向させることができる。
【００６６】
そして、上記状態において、フランジ２８をつかんでスライド部材１５を上方へスライドさせる。すなわち、スライド部材１５を管継手本体１４内から徐々に引き出していく。これにより、排水管１２の他端部はスライド部材１５の受け口２６に差し込まれていく。そして、排水管１２の他端部がスライド部材１５の内壁面１５ｂに形成された段差１５ｃに当接するまで、スライド部材１５を上方へスライドさせる。次に、接着剤等によりスライド部材１５の受け口２６と排水管１２の他端部とを固定すると共にシールする。なお、スライド部材１５と管継手本体１４との隙間は、前述のシール部材２４によってシールされている。
【００６７】
なお、上述のように、スライド部材１５を管継手本体１４内から引き出す際、排水管１２の長さによっては、スライド部材１５が管継手本体１４内から抜けてしまうことも考えられる。しかしながら、本スライド継手１１には、直管部２１の凹部２１ｄと、リング２９と、スライド部材１５の凹部２７ｃとにより、スライド部材１５が所定長さ以上引き出されない様に規制する規制構造が形成されている。そのため、スライド部材１５が管継手本体１４内から必要以上に引き出され、抜けてしまうことを抑制することができる。
【００６８】
以上のように、本実施形態に係るスライド継手１１では、管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌは、スライド部材１５の受け口２６の外径以上である。そのため、スライド部材１５の受け口２６の一部も管継手本体１４内に挿入することが可能となる。これにより、スライド継手１１を最も縮めたときのスライド継手１１の全長を短くすることができる。そのため、スライド継手１１のコンパクト化を図ることができる。したがって、本スライド継手１１によれば、例えば、本実施形態のようにそれぞれ位置が固定された排水管路２と排水ます３との接続の際や、それぞれ位置が固定された排水管路同士の接続の際に、それぞれの間隔が狭くても配管作業を容易に行うことができる。
【００６９】
また、本スライド継手１１によれば、スライド部材１５を、受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上挿入することができる。これにより、少なくとも受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さ分だけは、スライド継手１１を伸縮させることが可能となる。そのため、本スライド継手１１を少なくとも上記長さ分だけ縮めることにより、スライド継手１１と接続用の排水管１２とを干渉させずに対峙させることができる。そして、スライド継手１１を少なくとも上記長さ分だけ伸張させることにより、配管作業を容易に行うことができる。
【００７０】
また、本スライド継手１１では、スライド部材１５の筒部２７の長さＢは、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣ以上の長さである。また、本スライド継手１１では、筒部２７だけでなく受け口２６の一部も管継手本体１４内に挿入可能である。つまり、スライド部材１５の略全てを管継手本体１４内に挿入可能となる。そのため、筒部２７の長さＢを接続しろの長さＣ以上、つまり、スライド部材１５の全長を、受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上確保することにより、スライド継手１１を十分に伸縮させることができる。
【００７１】
なお、スライド部材１５の筒部２７の長さＢは、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣとすることがより好ましい。これにより、受け口が管継手本体内に挿入できない従来のスライド継手に比べ、受け口１つ分程度スライド部材１５を短縮することができる。また、このような場合であっても、スライド継手１１を受け口２６の略１つ分の長さＡ程度伸縮させることができるため、配管作業を容易に行うことができる。さらに、このようなスライド継手１１によれば、スライド継手１１が最も伸張したときに、スライド部材１５の受け口２６だけが管継手本体１４の外部に出ている状態となるため、スライド継手１１の全長をより短くすることができる。したがって、それぞれ位置が固定された２つの排水管等であって、その間隔が非常に狭い場合であっても、その間の配管作業を容易に行うことができる。
【００７２】
さらに、本スライド継手１１では、スライド部材１５の受け口２６の端部には、径方向外側に向かって突出し、管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌよりも大径の外径を有するフランジ２８が形成されている。このことにより、スライド部材１５を管継手本体１４内に挿入したときに、フランジ２８が管継手本体１４の直管部２１の端部に当接することにより、スライド部材１５がそれ以上挿入されない様に規制することができる。また、当該フランジ２８は、排水管１２が差し込まれる受け口２６の外側に形成されている。そのため、スライド部材１５のそれ以上の挿入を規制するストッパを、排水が流れる空間の外側に形成することができる。したがって、排水の流れを阻害することなく、スライド部材１５の挿入を規制するストッパを形成することができる。
【００７３】
なお、上記ストッパは、フランジ２８に限定されない。受け口２６から半径方向外向きに突出するストッパであって、受け口２６の中心と当該ストッパの外側端との間の距離が、直管部２１の内径の１／２よりも長ければ、当該ストッパは直管部２１の端部に当接することになる。そのため、上述の効果を得ることができる。
【００７４】
ところで、通常、管等に受け口を設けた場合、受け口がその他の部分よりも大径になる様に形成される。そのため、受け口が設けられた管等の外壁面には段差が生じてしまう。しかしながら、本スライド継手１１では、筒部２７を受け口２６よりも肉厚とすることで、スライド部材１５の受け口２６および筒部２７の境界部分の外壁面１５ａに段差を生じさせないようにしている。これにより、スライド部材１５の外壁面１５ａを管継手本体１４の内壁面に沿わせることができるため、スライド部材１５を円滑にスライドさせることが可能となる。
【００７５】
さらに、本スライド継手１１では、管継手本体１４は、曲管部２２を有するいわゆる曲がり管であり、曲管部２２は、直管部２１の開口２１ａ側から視たときに開口２１ａの内側にせり出した内壁面部２２ａを有している。そのため、管継手本体１４の内壁面に段差部を設けなくても、管継手本体１４内にスライド部材１５を挿入した際に、スライド部材１５の筒部２７が内壁面部２２ａに当接することによって、スライド部材１５の過剰な挿入が規制される。すなわち、管継手本体１４の曲管部２２の内壁面の一部（内壁面部２２ａ）がスライド部材１５を規制するストッパ部を兼ねている。そのため、本スライド継手１１によれば、内壁面に段差部を設ける必要がなく、当該段差部を形成することによるごみ等のひっかかりを抑制することができる。
【００７６】
また、本スライド継手１１では、筒部２７の外壁面２７ｂには凹部２７ｃが形成され、直管部２１の内壁面２１ｂには凹部２１ｄが形成されている。また、凹部２１ｄ内には、内径が凹部２７ｃの外径よりも小さくかつ外径が凹部２７ｃの外径よりも大きく、拡径可能に構成された略Ｃ字形状のリング２９が収容されている。そして、筒部２７の凹部２７ｃは、スライド部材１５を管継手本体１４内に挿入するときには凹部２１ｄ内のリング２９に対してスライド自在であり、スライド部材１５を管継手本体１４内から引き出すときにはリング２９に係止される様に形成されている。
【００７７】
このことにより、本スライド継手１１では、スライド部材１５を管継手本体１４に挿入した後、筒部２７の凹部２７ｃと直管部２１の凹部２１ｄとが対峙する位置までスライド部材１５を管継手本体１４内から引き出すと、直管部２１の凹部２１ｄに収容されたリング２９と筒部２７の凹部２７ｃとが係合する。これにより、スライド継手１１を伸長する際に、スライド部材１５の所定量以上のスライドが規制されることになる。そのため、本スライド継手１１によれば、スライド部材１５が所定の長さ以上管継手本体１４から引き出されないように規制することができる。
【００７８】
また、このような規制構造がなければ、抜け止めのために接続しろを多めに確保しておくことが望まれるが、本実施形態によれば、このような規制構造を備えているので、抜け止めのために接続しろの長さＣを長めに設定しておく必要がない。これにより、管継手本体１４の直管部２１およびスライド部材１５自体の長さをそれぞれ短くすることができる。したがって、スライド継手１１のコンパクト化を図ることができる。
【００７９】
本スライド継手１１では、管継手本体１４の直管部２１の一端部の内壁面２１ｂには、スライド部材１５が挿入される際に、スライド部材１５の外壁面１５ａと管継手本体１４の直管部２１の内壁面２１ｂとの隙間を閉塞する環状のシール部材２４が取り付けられている。このことにより、本スライド継手１１によれば、スライド部材１５を挿入した後、スライド部材１５と、管継手本体１４との隙間を改めてシールする必要がなく、スライド部材１５を挿入するだけで、管継手本体１４とスライド部材１５との隙間をシールすることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、スライド部材１５は、管継手本体１４よりも上流側に配置される。このことにより、本スライド継手１１のように、スライド部材１５の筒部２７の端面（挿入方向の先端面）が軸方向に対して直交する面である場合、管継手本体１４内にスライド部材１５が挿入されると、スライド部材１５の筒部２７の端部によって管継手本体１４内に段差が生じる。すなわち、スライド部材１５の内径は管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌよりも小さいので、その内径の変化によって段差が生じる。しかし、スライド部材１５を管継手本体１４よりも上流側に配置することで、排水は、内径の小さいスライド部材１５から内径の大きい管継手本体１４に向かって流れることとなる。そのため、上記段差は下流側に向かって乗り上げるような段差ではなく、下流側に向かって下がるような段差となるので、排水中のごみ等が当該段差にひっかかることを抑制することができ、詰まりを抑制することができる。
【００８１】
上述のように、スライド部材１５の内径は管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌよりも小さいので、管継手本体１４内にスライド部材１５が挿入されると、スライド部材１５の筒部２７の端部によって、管継手本体１４内に段差が生じる。また、スライド部材１５の筒部２７は受け口２６よりも肉厚に形成されているため、その段差は大きい。しかしながら、本スライド継手１１では、筒部２７の内壁面２７ａは、軸方向端部（図２では下端部）に向かう程外壁面に近づく斜面によって形成されている。そのため、当該段差を比較的小さなものとすることができる。したがって、本スライド継手１１によれば、排水中のごみ等が当該段差にひっかかることを抑制することができ、詰まりを抑制することができる。
【００８２】
上述のように、スライド部材１５の内径は管継手本体１４の直管部２１の内径Ｌよりも小さいので、管継手本体１４内にスライド部材１５が挿入されると、スライド部材１５の筒部２７の端部によって管継手本体１４内に段差が生じる。しかしながら、本実施形態では、スライド部材１５は略鉛直方向に延びる様に配置されている。そのため、上記段差は、いわゆる管底部分における上下方向の段差にはならない。したがって、本スライド継手１１によれば、排水中のごみ等が上記段差にひっかかることがさらに抑制され、詰まりをより一層抑制することができる。
【００８３】
なお、上述の通り、スライド部材１５は上下方向に延びる様に配置されることがより好ましいが、スライド部材１５の配置方向は本実施形態のものに限られない。スライド部材１５は、横向きに配置されていてもよい。
【００８４】
また、図１に示すように、本実施形態では、管継手本体１４は、上方からの排水を側方に導くような姿勢に配置されている。スライド部材１５は、管継手本体１４の直管部２１に上方から挿入されている。そのため、施工時に誤ってスライド部材１５を上方に十分に引き上げなかったとしても（図３参照）、曲管部２２の下側には、十分な大きさの流路が確保される。通常、排水は、配管内の全体を満たすいわゆる満水状態で流れるのではなく、配管内の下半分を流れる。そのため、配管内の下半分に流路を確保しておけば、実用上特に問題になることはない。したがって、本実施形態によれば、万が一、スライド部材１５の一部が下方に出っ張ったとしても、スライド部材１５は曲管部２２の内壁面部２２ａによって規制されるので、曲管部２２の管底部分には十分な流路を確保することができる。したがって、排水の流れを阻害するおそれはない。
【００８５】
《変形例１》
上記実施形態では、筒部２７の凹部２７ｃ、直管部２１の凹部２１ｄおよびリング２９によって、スライド部材１５が所定の長さ以上管継手本体１４内から引き出されない様に規制していた。変形例１に係るスライド継手１１は、本実施形態に係るスライド継手１１の規制構造を変形したものである。他の部分については本実施形態のスライド継手１１と同様であるため、以下、規制構造についてのみ説明する。
【００８６】
−スライド部材１５と管継手本体１４との接続構造−
図７に示すように、上記実施形態と同様に、直管部２１の一端部の内壁面２１ｂには、周方向に延びる凹部２１ｃが形成されている。そして、凹部２１ｃには、環状のシール部材２４が嵌め込まれている。これにより、管継手本体１４内にスライド部材１５を挿入し、引き出した際に接着剤等を用いなくとも両者の隙間をシールすることができる。また、スライド部材１５の筒部の外壁面２７ｂには、周方向に延びる線条突起２７ｅが形成されている。
【００８７】
この変形例１では、図８（ａ）、（ｂ）に拡大して示すように、環状のシール部材２４は、本体部２４ａとリップ部２４ｂとを備えている。リップ部２４ｂは、スライド部材１５の挿入方向に向かって本体部２４ａの内周面側から径方向内側に枝分かれしている。シール部材２４は、リップ部２４ｂが本体部２４ａから離れた状態（図８（ｂ）の状態）と、リップ部２４ｂが本体部２４ａに当接する状態（図８（ａ）の状態）とに変形可能に構成されている。なお、シール部材２４は、リップ部２４ｂが本体部２４ａから離れた状態（図８（ｂ）の状態）が通常状態（外力が加えられない状態）となる様に構成されている。
【００８８】
また、シール部材２４は、通常状態では、その内径がスライド部材１５の外径よりも大きく線条突起２７ｅの外径よりも小さいが、リップ部２４ｂが本体部２４ａに当接する状態では、その内径がスライド部材１５の外径よりも大きく線条突起２７ｅの外径以上となる様に形成されている。
【００８９】
このような構成により、図８（ａ）に示すように、スライド部材１５を管継手本体１４内に挿入するときには、シール部材２４のリップ部２４ｂは、線条突起２７ｅによって本体部２４ａ側に押し付けられて、本体部２４ａと当接した状態となる。これにより、線条突起２７ｅとシール部材２４とは係合せず、スライド部材１５のスライドは規制されない。なお、線条突起２７ｅがシール部材２４の内側を通過すると、シール部材２４は線条突起２７ｅによって本体部２４ａ側に押し付けられなくなるため、通常状態となる。
【００９０】
一方、図８（ｂ）に示すように、スライド部材１５を管継手本体１４内から引き出すときには、シール部材２４のリップ部２４ｂは、線条突起２７ｅにひっかかり、線条突起２７ｅと係合する。これにより、スライド部材１５は、それ以上管継手本体１４内から引き出されない様に規制されることとなる。
【００９１】
このような変形例１に係るスライド継手１１によっても、スライド部材１５を挿入した後、スライド部材１５と管継手本体１４との隙間を改めてシールする必要がなく、スライド部材１５を挿入するだけで管継手本体１４とスライド部材１５との隙間をシールすることができる。また、本スライド継手１１によっても、シール部材２４のリップ部２４ｂと線条突起２７ｅとを係合させることにより、スライド部材１５が所定の長さ以上管継手本体１４から引き出されないように規制することができる。そのため、このような規制構造を設けることで、抜け止めのために必要となるスライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣを短くすることができる。これにより、管継手本体１４の直管部２１およびスライド部材１５自体の長さをそれぞれ短くすることができる。したがって、変形例１によっても、スライド継手１１のコンパクト化を図ることができる。
【００９２】
《変形例２》
図９に示すように、変形例２に係るスライド継手１１は、上記実施形態に係るスライド継手１１で設けていたスライド部材１５の抜け規制構造を設けないこととしたものである。このような場合、抜け止めのために、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣを、上記実施形態のものよりも長くすることが好ましい。この変形例２では、上記実施形態に比べると、スライド継手１１は大型化する。しかし、このようなスライド継手１１であっても、上記実施形態と同様に、内壁面に段差部を設けないため、ごみ等のひっかかりを抑制することができる。
【００９３】
《変形例３》
上記実施形態では、管継手本体１４は、曲管部２２に連続し、管状部材（管、排水ますの差し口等）を差し込み可能な受け口２３を有していた。変形例３に係るスライド継手１１は、図１０に示すように、受け口２３の代わりに差し口２５を設けたものである。このようなスライド継手１１であっても、上記実施形態と同様に、内壁面に段差部を設けないため、ごみ等のひっかかりを抑制することができる。
【００９４】
《変形例４》
上記実施形態では、スライド継手１１の管継手本体１４は、筒状の直管部２１と、直管部２１に連続する曲管部２２とを有する曲がり管によって形成されていた。変形例４に係るスライド継手１１は、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、曲管部２２を有さない直管状に形成された管継手本体１４を備えたものである。
【００９５】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例４に係るスライド継手１１は、直管部２１と、直管部２１に連続し、管状部材（管、排水ますの差し口等）を差し込み可能な受け口２３とを有している。
【００９６】
上記実施形態と同様に、直管部２１は、一端側にスライド部材１５が挿入される開口２１ａが形成されている。また、直管部２１は、スライド部材１５の受け口２６の外径に略等しい内径Ｌを有している。これにより、直管部２１は、スライド部材１５を挿入可能に形成されることとなる。
【００９７】
また、スライド部材１５も、上記実施形態と同様に、少なくとも受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、スライド部材１５と管継手本体１４との接続しろの長さＣとを足し合わせた長さだけ、管継手本体１４内に挿入可能に形成されている。上述のように、直管部２１は、スライド部材１５の受け口２６の一部を挿入可能に形成されている。そのため、スライド部材１５は、筒部２７の長さＢが接続しろの長さＣ以上となる様に形成されることにより、少なくとも受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、接続しろの長さＣとを足し合わせた長さだけ、管継手本体１４内に挿入可能に形成されることとなる。
【００９８】
以上のように、変形例４に係るスライド継手１１であっても、スライド部材１５の受け口２６を管継手本体１４内に挿入することが可能となる。これにより、スライド継手１１を最も縮めたときのスライド継手１１の全長を短くすることができる。そのため、スライド継手１１のコンパクト化を図ることができる。したがって、変形例４に係るスライド継手１１によっても、それぞれ位置が固定された排水管路２と排水ます３との接続の際や、それぞれ位置が固定された排水管路同士の接続の際に、それぞれの間隔が狭くても配管作業を容易に行うことができる。
【００９９】
また、変形例４に係るスライド継手１１であっても、スライド部材１５を受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上挿入することができる。これにより、少なくとも受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さ分だけは、スライド継手１１を伸縮させることが可能となる。そのため、スライド継手１１を少なくとも上記長さ分だけ縮めることにより、スライド継手１１と接続用の排水管１２とを干渉させずに対峙させることができる。そして、スライド継手１１を少なくとも上記長さ分だけ伸張させることにより、配管作業を容易に行うことができる。
【０１００】
《変形例５》
上記実施形態では、スライド部材１５が管継手本体１４内に挿入されると、スライド部材１５の筒部２７が曲管部２２の内壁面部２２ａに当接してそれ以上の進入が規制される様に形成されていた。変形例５に係るスライド継手１１は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、上記実施形態に係るスライド継手１１の曲管部２２と形状の異なる曲管部４２を有するものである。
【０１０１】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、変形例５に係るスライド継手１１の曲管部４２は、上記実施形態の曲管部２２より、直管部２１の軸方向に関する長さが長くなる様に形成されている。なお、直管部２１は、上記実施形態と同様に、スライド部材１５の受け口２６の外径に略等しい内径Ｌを有し、また、直管部２１の長さＸは、受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上となる様に設定されている。スライド部材１５は、上記実施形態と同様に形成されている。
【０１０２】
以上のように、変形例５に係るスライド継手１１であっても、スライド部材１５を、受け口２６の長さＡからフランジ２８の厚みＥを引いた長さと、接続しろの長さＣとを足し合わせた長さ以上、管継手本体１４内に挿入することができる。これにより、変形例５においても、配管作業を容易に行うことができる。
【０１０３】
なお、変形例５では、スライド部材１５は、フランジ２８によって必要以上に管継手本体１４内に挿入されない様に規制される。しかし、スライド部材１５の上端部にフランジ２８を設けずに、管継手本体１４の内壁面（例えば、直管部２１の内壁面２１ｂ）に突起を設け、当該突起によってスライド部材１５のそれ以上の進入を規制することとしてもよい。
【０１０４】
《排水ます》
上記実施形態および各変形例に係るスライド継手１１は、単品で利用することもできるが、他の配管部材の一部として利用することもできる。次に、図１２を参照しながら、上記スライド継手１１を含んだ排水ます３Ａについて説明する。なお、以下の説明では、上記実施形態と同様の部分には同様の符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１０５】
排水ます３Ａは、ます本体６と、ます本体６に取り付けられたスライド継手１１とを備えている。ます本体６内には、排水流路５０が形成されている。ます本体６には、立ち上がり管８が接続されている。上記実施形態と同様、スライド継手１１は、管継手本体１４とスライド部材１５とを有している。管継手本体１４は、直管部２１と、直管部２１に連続する曲管部２２とを有している。
【０１０６】
この排水ます３Ａにあっては、管継手本体１４の曲管部２２には、受け口２３（図１参照）は形成されていない。この排水ます３Ａでは、管継手本体１４の曲管部２２は、ます本体６の流入部７に取り付けられている。なお、ます本体６の流入部７に対する曲管部２２の取付態様は特に限定されず、例えば、接着等によって取り付けることができる。また、管継手本体１４とます本体６とは、一体成形されていてもよい。言い換えると、ます本体６は、管継手本体１４の曲管部２２に一体成形されていてもよい。
【０１０７】
これにより、前述の効果を奏する排水ます３Ａを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明は、スライド継手および排水ますについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】実施形態に係る排水システムの構成を示す図である。
【図２】スライド継手の側面断面図である。
【図３】管継手本体内の最も奥側までスライド部材を挿入した際のスライド継手を示す側面断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、スライド部材の抜けを防止するための規制構造の動作を示す図である。
【図５】接続構造の取り付け時における排水システムを示す図である。
【図６】接続構造の取り付け時における排水システムを示す図である。
【図７】変形例１に係るスライド継手の側面断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、変形例１に係るスライド継手のスライド部材の抜けを防止するための規制構造の動作を示す図である。
【図９】変形例２に係るスライド継手の側面断面図である。
【図１０】変形例３に係るスライド継手の側面断面図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、変形例４に係るスライド継手の側面断面図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、変形例５に係るスライド継手の側面断面図である。
【図１３】実施形態に係る排水ますの側面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
３Ａ      排水ます
１１      スライド継手
１２      排水管
１４      管継手本体
１５      スライド部材
１５ａ    外壁面
１５ｃ    段差
２１      直管部
２１ａ    開口
２１ｂ    内壁面
２１ｄ    凹部（第２の溝）
２２      曲管部
２２ａ    内壁面部
２４      シール部材
２４ｂ    リップ部（係合部）
２６      受け口
２７      筒部
２７ａ    内壁面
２７ｂ    外壁面
２７ｃ    凹部（第１の溝）
２７ｅ    線条突起
２８      フランジ（ストッパ）
２９      リング（ストッパ部材）
Ａ      受け口の長さ
Ｂ      筒部の長さ
Ｃ      接続しろの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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