(57)【要約】【課題】回収効率の向上と、回収費用の低減を図った有価廃棄物収集システムを提供する。【解決手段】この有価廃棄物収集システム１００は、有価廃棄物発生現場から収集された有価廃棄物をその種類毎に集積する拠点（集積拠点）６、７、８と、各拠点に集積された有価廃棄物に関する情報を処理して伝達するネットワーク（通信手段）５と、各拠点から伝達された有価廃棄物に関する情報に基づいて各拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバ４と、ネットワーク５に接続され、サーバ４の指示に基づいて各拠点に集積された有価廃棄物を回収する回収業者１、２、３と、を備えて構成されている。【選択図】図１
2009031945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価廃棄物を集積する少なくとも１つの集積拠点と、該集積拠点に集積された、或いは集積される予定の有価廃棄物の種類、重量、又は嵩に関する情報を外部に伝達する通信手段と、前記通信手段により伝達された前記有価廃棄物に関する情報に基づいて前記集積拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバと、を備え、
前記集積拠点は、有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合、前記通信手段が前記サーバに該値及び有価廃棄物の種類を伝達することを特徴とする有価廃棄物収集システム。
【請求項２】
有価廃棄物を集積する少なくとも１つの集積拠点と、該集積拠点に集積された、或いは集積される予定の有価廃棄物の種類、重量、又は嵩に関する情報を外部に伝達する通信手段と、前記通信手段により伝達された前記有価廃棄物に関する情報に基づいて前記集積拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバと、を備え、
前記サーバは、前記集積拠点に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合に、回収が必要であると判断することを特徴とする有価廃棄物収集システム。
【請求項３】
前記集積拠点は、前記有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段、又は／及び、該有価廃棄物の嵩を撮影する撮影手段と、該重量測定手段、又は／及び、撮影手段から得られた情報を処理する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記重量測定手段により測定された重量、又は／及び、前記撮影手段により撮影された有価廃棄物の嵩を基準値と比較して、少なくとも何れか一方が基準値に達した場合に、この旨を前記通信手段を介して前記サーバに伝達することを特徴とする請求項１に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項４】
前記集積拠点は、前記有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段、又は／及び、該有価廃棄物の嵩を撮影する撮影手段と、該重量測定手段、又は／及び、撮影手段から得られた情報を処理する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記重量測定手段により測定された重量、又は／及び、前記撮影手段により撮影された有価廃棄物の嵩に関する情報を、所定周期で前記通信手段を介して前記サーバに伝達することを特徴とする請求項２に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項５】
前記重量測定手段は、前記有価廃棄物を収容する収容容器と、該収容容器内の前記有価廃棄物の重量を測定する重量秤と、前記有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が前記基準値に達したことを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記有価廃棄物の取引価格の値動きに応じて、該有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項７】
前記集積拠点が複数存在する場合、前記サーバは、前記各集積拠点に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩の合計が前記基準値に達した場合、該有価廃棄物の回収が必要であると判断することを特徴とする請求項２又は４に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項８】
前記集積拠点に前記有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取る読取手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の有価廃棄物収集システム。
【請求項９】
前記集積拠点は、前記有価廃棄物の種類毎に前記情報を伝達することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の有価廃棄物収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価廃棄物収集システムに関し、さらに詳しくは、複数の集積拠点に集積された有価廃棄物を一度の回収作業によって効率的に回収するための有価廃棄物収集システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力会社に所属する発電所、変電所等々の事業施設（電気所）は、広い地域内に複数散在しており、個々の事業施設においては必要に応じて設備の改修工事等が行われる。各種改修工事現場、建設現場、或いは解体現場等で発生する廃棄物の中には、鉄、アルミ、真鍮といった経済的価値が高い金属材料等の有価廃棄物が含まれている。大規模改修工事のように大量の有価廃棄物が発生する場合には、回収業者に回収費用を支払う一方で、有価廃棄物の種類に応じた価格で買い取ってもらうことにより、売却益によって事業施設側が回収業者に支払う回収費用を賄う、或いは低廉化することができる。しかし、小規模工事の場合は、発生する有価廃棄物の量が少なく、その都度回収を依頼していたのでは回収費用が売却益よりも割高となるため、有価廃棄物が所定量に達するまで廃棄物置き場に放置しておき、所定量に達した時点で回収業者に依頼していた。しかし、この場合、有価廃棄物が所定量に達するまで保管、管理する必要があり、そのための手数、費用が増大するという問題があった。
【０００３】
特許文献１には、立体貯留倉庫に貯留されている各コンテナが格納している有価廃棄物の種類及び量と共に、立体貯留倉庫における各コンテナの位置を貯留情報として管理する有価廃棄物管理システムについて開示されている。
また、特許文献２には、廃棄物の排出情報を計画段階から、地域トータルとして事前に収集し、集約することにより計画的な巡回方式によって集荷量の拡大を図り、集荷効率を上げて抜本的なコストダウンを行い事業化ベースに乗せる小口排出産業廃棄物の適正集荷システムについて開示されている。
【特許文献１】特開平６−２８６８０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６６５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている従来技術は、所定量の有価廃棄物を収容したコンテナを一旦立体貯留倉庫に貯留する必要があるため、設備が大掛かりとなるばかりでなく、回収業者は貯留情報に基づいてトラックを差し向けるか否かを判断するため、必ずしも効率よく有価廃棄物を回収できるとは限らないといった問題がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、エリア基地が収集運搬企業に情報を提供し、その情報に基づいて収集運搬企業が計画的に廃棄物を集荷するものであり、エリア基地に収集された廃棄物の処理が、収集運搬企業の都合に左右される虞があり、必ずしも効率的な廃棄物回収が行なわれるとは限らない。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、有価廃棄物の量及び／又は嵩が適正値に達したときに回収されるようにして、回収効率の向上と、回収費用の低減を図った有価廃棄物収集システムを提供することを目的とする。
また、他の目的は、有価廃棄物の取引価格に応じて回収の必要性を判断して、可能な限り高い取引価格で回収してもらうことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、有価廃棄物を集積する少なくとも１つの集積拠点と、該集積拠点に集積された、或いは集積される予定の有価廃棄物の種類、重量、又は嵩に関する情報を外部に伝達する通信手段と、前記通信手段により伝達された前記有価廃棄物に関する情報に基づいて前記集積拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバと、を備え、前記集積拠点は、有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合、前記通信手段が前記サーバに該値及び有価廃棄物の種類を伝達することを特徴とする。
本発明では、電力会社等の企業体の管轄地域内に複数箇所分散配置された集積拠点に、有価廃棄物発生現場から収集された有価廃棄物をその種類毎に集積し、有価廃棄物に関する情報を通信手段を介してサーバに伝達する。通信手段からサーバへの伝達は、集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達したタイミングにて行われ、有価廃棄物の量と種類についての情報を伝達する。これにより、サーバは情報が伝達された場合にのみ、回収の必要性を判断すればよく、効率的に情報処理を実行することができる。
【０００７】
請求項２は、有価廃棄物を集積する少なくとも１つの集積拠点と、該集積拠点に集積された、或いは集積される予定の有価廃棄物の種類、重量、又は嵩に関する情報を外部に伝達する通信手段と、前記通信手段により伝達された前記有価廃棄物に関する情報に基づいて前記集積拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバと、を備え、前記サーバは、前記集積拠点に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合に、回収が必要であると判断することを特徴とする。
通信手段からサーバへの伝達は、一定タイミングにて行われ、有価廃棄物の量と種類についての情報を伝達する。これにより、サーバは情報を受信する度に所定値に達したか否かをチェックして、有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合に、回収が必要であると判断するので、各集積拠点の負荷を低減することができる。
【０００８】
請求項３は、前記集積拠点は、前記有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段、又は／及び、該有価廃棄物の嵩を撮影する撮影手段と、該重量測定手段、又は／及び、撮影手段から得られた情報を処理する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記重量測定手段により測定された重量、又は／及び、前記撮影手段により撮影された有価廃棄物の嵩を基準値と比較して、少なくとも何れか一方が基準値に達した場合に、この旨を前記通信手段を介して前記サーバに伝達することを特徴とする。
各集積拠点には、有価廃棄物の種類毎に分別された有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段と、有価廃棄物の嵩を測定するために、集積された外観を撮影する撮影手段と、重量、又は／及び、嵩から得られた情報を処理する制御手段と、を備えている。そして、制御手段は、予め決められた有価廃棄物の重量と嵩の基準値と比較して、いずれか一方が基準値に達していると判断したときに、この値を通信手段を介してサーバに伝達する。これにより、例えば回収業者が所有するトラック等の運搬手段の積載重量、或いは荷台の大きさに合致した有価廃棄物を効率的に運搬することができる。
【０００９】
請求項４は、前記集積拠点は、前記有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段、又は／及び、該有価廃棄物の嵩を撮影する撮影手段と、該重量測定手段、又は／及び、撮影手段から得られた情報を処理する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記重量測定手段により測定された重量、又は／及び、前記撮影手段により撮影された有価廃棄物の嵩に関する情報を、所定周期で前記通信手段を介して前記サーバに伝達することを特徴とする。
各集積拠点には、有価廃棄物の種類毎に分別された有価廃棄物の重量を測定する重量測定手段、又は／及び、有価廃棄物の嵩を測定するために、集積された外観を撮影する撮影手段と、重量、又は／及び、嵩から得られた情報を処理する制御手段と、を備えている。そして、制御手段は、重量測定手段により測定された重量、又は／及び、撮影手段により撮影された有価廃棄物の嵩に関する情報を、所定周期で通信手段を介してサーバに伝達する。これにより、制御手段の構成が簡略化され、判断の主導権をサーバ側に渡すことができる。
【００１０】
請求項５は、前記重量測定手段は、前記有価廃棄物を収容する収容容器と、該収容容器内の前記有価廃棄物の重量を測定する重量秤と、前記有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が前記基準値に達したことを報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
有価廃棄物の大きさ及び形状は様々である。そこで、有価廃棄物は一旦、箱状の収容容器に入れられる。その収容容器は重量秤の上に備えておけば、収容容器に有価廃棄物を入れたときに重量が計測される。また、収容容器に収容された有価廃棄物の重量又は嵩は、運搬するトラックの積載重量又は容積を超えないように管理されなければならない。そこで本発明では、有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が基準値に達したことを報知する報知手段を備える。これにより、収容容器単位に適正な重量又は嵩の有価廃棄物を運搬することができる。
【００１１】
請求項６は、前記サーバは、前記有価廃棄物の取引価格の値動きに応じて、該有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定することを特徴とする。
有価廃棄物、特にアルミや銅といった金属は、需要と供給により取引価格が日々変動する。即ち、有価廃棄物を売る方は、少しでも価格が高い日に売却する方が有利である。そこで本発明では、有価廃棄物の取引価格の値動きに基づいて、有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定する。これにより、可能な限り高い値段で有価廃棄物を回収してもらうことができる。
【００１２】
請求項７は、前記集積拠点が複数存在する場合、前記サーバは、前記各集積拠点に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩の合計が前記基準値に達した場合、該有価廃棄物の回収が必要であると判断することを特徴とする。
複数の集積拠点がある場合、所定の時間毎に各集積拠点の重量、又は／及び、嵩の値を合計し、その合計値が基準値に達したか否かを判断することができる。そして、基準値に達したと判断すると、１台の運搬手段で全ての集積拠点を回って回収してもらえば、１回の回収作業により回収することができる。これにより、個々の集積拠点に集積された廃棄物の量が少量であっても経済性よく回収業者に回収を依頼できるので、回収回数を減少させて回収費用を低減させることができる。
【００１３】
請求項８は、前記集積拠点に前記有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取る読取手段を備えたことを特徴とする。
集積拠点は、場所によっては常に管理者が常駐するとは限らない。そのような場所では、廃棄物を不法に投棄される虞がある。そこで本発明では、有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取る読取手段を備え、廃棄資格を有さない者の場合は、例えば、投棄場所の扉を閉鎖して投棄できないようにすることができる。
【００１４】
請求項９は、前記集積拠点は、前記有価廃棄物の種類毎に前記情報を伝達することを特徴とする。
同じ量、又は嵩であっても、有価廃棄物の種類により取引価格が異なってくる。従って、集積拠点から有価廃棄物の量及び嵩の情報を伝達する場合に、その有価廃棄物の種類毎に情報を伝達するようにすれば、サーバは有価廃棄物の種類毎に回収の可否判断を正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サーバは情報が伝達された場合にのみ、回収の必要性を判断すればよく、効率的に情報処理を実行することができる。
また、収容容器を回収業者が所有する運搬手段の積載重量、或いは荷台の大きさに合致させることにより、有価廃棄物を効率的に運搬することができる。
また、収容容器単位に適正な重量又は嵩の有価廃棄物を運搬することができる。
有価廃棄物の取引価格の値動きに基づいて、有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定するので、可能な限り高い値段で有価廃棄物を回収してもらうことができる。
複数の集積拠点の合計値により回収するので、個々の集積拠点に集積された廃棄物の量が少量であっても経済性よく回収業者に回収を依頼でき、回収回数を減少させて回収費用を低減させることができる。
有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取る読取手段を備えるので、廃棄資格を有さない者の場合は、例えば、投棄場所の扉を閉鎖して投棄できないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システム１００の構成を示すシステム構成図である。
この有価廃棄物収集システム１００は、有価廃棄物発生現場（以下、単に発生現場と呼ぶ）から収集された有価廃棄物をその種類毎に集積する拠点（集積拠点）６、７、８と、各拠点に集積された、或いは集積される予定の有価廃棄物の種類、重量、又は嵩に関する情報を外部に伝達するネットワーク（通信手段）５と、各拠点から伝達された有価廃棄物に関する情報に基づいて各拠点に集積された有価廃棄物の回収の必要性を判断するサーバ４と、ネットワーク５に接続され、サーバ４の指示に基づいて各拠点に集積された有価廃棄物を回収する回収業者１、２、３と、を備えて構成されている。尚、本実施形態では、拠点６、７、８は夫々ネットワーク５に接続され、拠点６には発生現場ａ、ｂ、ｃ、ｄから有価廃棄物が集積され、拠点７には発生現場Ａ、Ｂ、Ｃから有価廃棄物が集積され、拠点８には発生現場ＡＡ、ＢＢ、ＣＣ、ＤＤから有価廃棄物が集積されるものとする。また、回収業者１は、拠点６の有価廃棄物を回収し、回収業者２は、拠点７の有価廃棄物を回収し、回収業者３は、拠点８の有価廃棄物を回収するものとする。
【００１７】
次に、本発明の有価廃棄物収集システム１００の概略動作について説明する。発生現場で有価廃棄物が発生すると、その有価廃棄物は決められた拠点に夫々集積される。例えば、拠点６には、発生現場ａ〜ｄの有価廃棄物が適宜集積される。そして、予め決められた重量、又は／及び、嵩に達すると、拠点６からネットワーク５を介してサーバ４にその情報が伝達される。サーバ４は、その情報を受信すると、拠点６に最も近い回収業者１にネットワーク５を介して通報すると共に、回収発注に必要な伝票を発行する。回収業者１は、その通報を受けると、トラック等を拠点６に差し向けて拠点６に集積されている有価廃棄物を回収する。
即ち、本実施形態は、所定の拠点に配置された拠点６、７、８に、発生現場から収集された有価廃棄物をその種類毎に集積し、有価廃棄物に関する情報をネットワーク５を介してサーバ４に伝達する。そのとき、ネットワーク５を介してサーバ４に伝達するタイミングは、集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達したときに有価廃棄物の量と種類を伝達する。これにより、サーバ４は情報が伝達された場合にのみ、回収の必要性を判断すればよく、効率的に情報処理を実行することができる。
【００１８】
また、他の実施形態として、サーバ４は、拠点６、７、８に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩の情報を一定周期で受信して、その値が所定の値に達した場合に、回収が必要であると判断するようにしても良い。即ち、ネットワーク５からサーバ４への伝達は、一定タイミングにて行われ、有価廃棄物の量と種類についての情報を伝達する。これにより、サーバ４は情報を受信する度に所定値に達したかをチェックして、有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達した場合に、回収が必要であると判断するので、各拠点の制御負荷を低減することができる。
【００１９】
図２は本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システム１００を構成する１つの拠点の構成を示す図である。例えば、本実施形態では、拠点６を例にとり説明する。拠点６には、有価廃棄物の重量を測定する重量秤（重量測定手段）１６と、有価廃棄物１４の嵩を撮影するカメラ（撮影手段）１２と、重量秤１６、又は／及び、カメラ１２から得られた情報を処理するＰＣ（制御手段）１０と、を備え、ＰＣ１０は、重量秤１６により測定された重量、又は／及び、カメラ１２により撮影された有価廃棄物の嵩を基準値と比較して、少なくとも何れか一方が基準値に達した場合に、この旨をネットワーク５を介してサーバ４に伝達する。また、ＰＣ１０は、重量秤１６により測定された重量、又は／及び、カメラ１２により撮影された有価廃棄物の嵩に関する情報を、所定周期でネットワーク５を介してサーバ４に伝達するようにしてもよい。尚、重量測定手段は、有価廃棄物を収容する収容容器１５と、収容容器１５ごとに重量を測定する重量秤１６と、容容器１５内の有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩が基準値に達したことを報知するランプ（報知手段）１３と、を備えている。また、ＰＣ１０に、有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取るリーダ（読取手段）１１を備えている。
【００２０】
即ち、各拠点には、有価廃棄物の種類毎（図では鉄、アルミ、真鍮の３種類）に分別された有価廃棄物の重量を測定する重量秤１６と、有価廃棄物の嵩を測定するために、集積された外観を撮影するカメラ１２と、重量、又は／及び、嵩から得られた情報を処理するＰＣ１０と、を備えている。そして、ＰＣ１０は、予め決められた有価廃棄物の重量と嵩の基準値と比較して、いずれか一方が基準値に達していると判断したときに、この値をネットワーク５を介してサーバ４に伝達する。これにより、例えば回収業者が所有するトラックの積載重量、或いは荷台の大きさに合致した有価廃棄物を効率的に運搬することができる。或いは、ＰＣ１０は、重量秤１６により測定された重量、又は／及び、カメラ１２により撮影された有価廃棄物の嵩に関する情報を、所定周期でネットワーク５を介してサーバ４に伝達して、サーバ４で基準値に達したか否かを判断するようにしても良い、これにより、ＰＣ１０の構成が簡略化され、判断の主導権をサーバ４側に渡すことができる。
【００２１】
また、有価廃棄物１４の大きさ及び形状は様々である。そこで、有価廃棄物１４は一旦、箱状の収容容器１５に入れられる。その収容容器１５は重量秤１６の上に備えておけば、収容容器１５に有価廃棄物１４を入れたときに重量が計測される。また、収容容器１５に収容された有価廃棄物１４の重量又は嵩は、運搬するトラックの積載重量又は容積を超えないように管理されなければならない。そこで本実施形態では、有価廃棄物１４の重量、又は／及び、嵩が基準値に達したことを報知するランプ１３を備える。これにより、収容容器単位に適正な重量又は嵩の有価廃棄物を運搬することができる。
また、拠点は、場所によっては常に管理者が常駐するとは限らない。そのような場所では、廃棄物を不法に投棄される虞がある。そこで本実施形態では、有価廃棄物を廃棄に来た者が、廃棄資格を有した者であることを示すＩＤ情報を読み取るリーダ１１を備え、廃棄資格を有さない者の場合は、例えば、投棄場所の扉を閉鎖して投棄できないようにすることができる。
また、拠点６、７、８は、有価廃棄物の種類毎に情報を伝達する。即ち、同じ量、又は嵩であっても、有価廃棄物の種類により取引価格が異なってくる。従って、各拠点から有価廃棄物の量及び嵩の情報を伝達する場合に、その有価廃棄物の種類毎に情報を伝達するようにすれば、サーバ４は有価廃棄物の種類毎に回収の可否判断を正確に行うことができる。
【００２２】
図３は本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システム１００の動作を説明するフローチャートである。有価廃棄物が発生すると（Ｓ１でＹＥＳ）、その有価廃棄物を拠点６に搬入する（Ｓ２）。そして、廃棄資格を有した者が所有するＩＣカード（社員証等）をリーダ１１に近接する（Ｓ３）。すると、リーダ１１はＩＣカードに記録されているＩＤ情報を読み取り、ＰＣ１０に伝達する。ＰＣ１０は読み取られたＩＤ情報が予め登録されたＩＤ情報であるかを検証して、登録されていなければ（Ｓ４でＮＯ）、廃棄資格を有しない者である旨の警告を表示する（Ｓ１６）。一方、ステップＳ４で廃棄資格を有した者であることが確認されると（Ｓ４でＹＥＳ）、廃棄資格を有した者は、収容容器１５に備えられたランプ１３が点灯しているか否かを確認する（Ｓ５）。ランプが点灯していなければ（Ｓ５でＮＯ）、収容容器１５に有価廃棄物１４を収容する。このとき、有価廃棄物の種類毎に収容容器を区別しておき、該当する種類の収容容器に収容する。尚、ステップＳ５でランプ１３が点灯していると（Ｓ５でＹＥＳ）、収容容器の重量、又は／及び、嵩が所定の値に達していることを表示しているので、別の収容容器に有価廃棄物を収容する（Ｓ７）。次に、重量秤１６が収容容器ごとに有価廃棄物の重量を計測し（Ｓ８）、所定の重量に達していれば（Ｓ８でＹＥＳ）ランプ１３を点灯させる（Ｓ１０）。また、ステップＳ８で所定の重量に達していなければ（Ｓ８でＮＯ）、カメラ１２により撮影された収容容器１５内の有価廃棄物１４の画像から所定の嵩に達したか否かを判断する（Ｓ９）。所定の嵩に達していなければ（Ｓ９でＮＯ）、ステップＳ１に戻り、所定の嵩に達していれば（Ｓ９でＹＥＳ）、ＰＣ１０はランプ１３を点灯させ（Ｓ１０）、重量又は／及び嵩をネットワーク５を介してサーバ４に伝達する（Ｓ１１）。サーバ４はその情報を受信すると、伝達してきた拠点に最も近い回収業者にネットワーク５を介して回収を依頼する（Ｓ１２）。依頼を承諾したか否かは、ネットワーク５を介してサーバ４に返答される（Ｓ１３）。回収が承諾されると（Ｓ１３でＹＥＳ）、伝票を発行する（Ｓ１４）。一方、回収が承諾されない場合は（Ｓ１３でＮＯ）、他の回収業者に依頼する（Ｓ１５）。
【００２３】
即ち、サーバ４は各拠点からの情報を集約している。従って、どの拠点の有価廃棄物が回収を希望しているかを認識することができる。従って、ネットワーク５を介して拠点から重量、又は／及び、嵩が基準値に達したことを受信すると、回収の必要性を判断して即座に回収業者に指令を発することができる。
また、サーバ４は、有価廃棄物の取引価格の値動きに基づいて、有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定することができる。即ち、有価廃棄物、特にアルミや銅といった金属は、需要と供給により取引価格が日々変動するので、有価廃棄物を売るほうは、少しでも価格が高い日に回収してもらいたい。そこで本実施形態では、有価廃棄物の取引価格の値動きに基づいて、有価廃棄物の回収の必要性及びタイミングを決定する。これにより、可能な限り高い値段で有価廃棄物を回収してもらうことができる。
【００２４】
また、他の実施形態として拠点が複数存在する場合、サーバ４は、各拠点に集積された有価廃棄物の重量、又は／及び、嵩の合計が基準値に達した場合、有価廃棄物の回収が必要であると判断する。即ち、複数の拠点がある場合、所定の時間毎に各拠点の重量、又は／及び、嵩の値を合計し、その合計値が基準値に達したか否かを判断することができる。そして、基準値に達したと判断すると、基準値に達したと判断すると、１台の運搬手段で全ての拠点を回って回収してもらえば、１回の回収作業により回収することができる。これにより、個々の拠点に集積された廃棄物の量が少量であっても経済性よく回収業者に回収を依頼できるので、回収回数を減少させて回収費用を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システムを構成する１つの拠点の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る有価廃棄物収集システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１、２、３  回収業者、４  サーバ、５  ネットワーク、６、７、８  拠点、１０  ＰＣ、１１  リーダ、１２  カメラ、１３  ランプ、１４  有価廃棄物、１５  収容容器、１６  重量秤、１００  有価廃棄物収集システム
【図１】
2009031945.tif 000003
【図２】
2009031945.tif 000004
【図３】
2009031945.tif 000005