(57)【要約】【課題】長尺な連続媒体に画像を記録する画像記録装置において、カッタ機構により所定サイズに切断されたロール紙のカット面（前端縁）は、吸湿等により波打ちなどの変形が生じ、再度起動させた際にジャムエラー等の不具合が生じる虞がある。【解決手段】連続媒体に画像記録された媒体部分をカッタ機構部で切断して排出した後、切断された連続媒体に続く連続媒体を未切断のまま未画像記録部分の前端縁を排出用搬送経路内まで搬送した後、画像記録装置の駆動を停止させて、前端縁を排出用搬送経路内で待機又は前端縁を挟持した状態で待機する画像記録装置及び連続媒体の待機方法である。【選択図】    図１
2009131997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の連続媒体を供給する給送部と、
前記連続媒体に対して画像記録を行う記録部と、
前記記録部で記録された連続媒体を所定の大きさのカット媒体に切断するカッタ機構部と、
前記連続媒体を前記給送部から前記カッタ機構部まで搬送するための媒体搬送部と、
前記カッタ機構部で切断された前記カット媒体を排出する排出部と、
少なくとも前記給送部、前記記録部、前記カッタ機構部、前記媒体搬送部及び前記排出部を制御する制御部と、
を有する画像記録装置において、
この画像記録装置を停止する際、前記制御部は、最終に画像記録された前記連続媒体を切断した後、前記連続媒体の前端縁を前記排出部まで搬送し、前記排出部で待機させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記排出部は、
前記カッタ機構部で切断された前記カット媒体を収容する収容トレイと、
前記カット媒体を前記カッタ機構部から前記収容トレイヘと導く搬送経路と、を有し、
前記連続媒体の前端縁を前記搬送経路内で待機させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記排出部は、
前記カッタ機構部で切断された前記カット媒体を収容する収容トレイと、
前記カット媒体を前記カッタ機構部から前記収容トレイヘと導く搬送経路と、
前記搬送経路から前記収容トレイに前記カット媒体を排出するための排出ローラ対と、
を有し、前記連続媒体の前端縁を前記排出ローラ対によってニップした状態で待機させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記排出部は、
前記カッタ機構部で切断された前記カット媒体を収容する少なくとも２つ以上の収容トレイと、
前記カット媒体を前記カッタ機構部の下流側で分岐して、それぞれの前記収容トレイヘと導く複数の搬送経路と、
前記搬送経路の前記分岐する部分に設けられ、前記カット媒体を所望する収容トレイに収容するために搬送経路を切替える切り替え部と、
を有し、
前記連続媒体の前端縁を前記切り替え部と前記搬送経路の内壁により挟持した状態で待機させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記収容トレイは、前記カッタ機構部によって切断されたカット媒体のうち不要となる不要媒体を収容するための少なくとも１つ以上の不要媒体トレイを有し、
前記画像記録装置を起動する際に、前記連続媒体が前記不要媒体トレイ側の搬送経路に導かれるように、前記連続媒体の前端縁を前記切り替え部と前記搬送経路の内壁とにより挟持することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記排出部は、
前記カッタ機構部で切断された前記カット媒体を収容する少なくとも２つ以上の収容トレイと、
前記カット媒体を前記カッタ機構部の下流側で分岐して、それぞれの前記収容トレイヘと導く複数の搬送経路と、
前記搬送経路の前記分岐する部分に設けられ、前記カット媒体を所望する収容トレイに収容するために搬送経路を切替える切り替え部と、
前記搬送経路から前記収容トレイに前記カット媒体を排出するための排出ローラ対と、
を有し、
前記連続媒体の前端縁を前記排出ローラ対によってニップした状態で待機させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記収容トレイは、前記カッタ機構部によって切断されたカット媒体のうち不要となる不要媒体を収容するための少なくとも１つ以上の不要媒体トレイを有し、
前記連続媒体の前端縁は、前記不要媒体トレイヘと排出するための排出ローラ対にニップされた状態で待機していることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記媒体搬送部は、前記カッタ機構部より上流側、且つ近傍にニップローラが配置されていることを特徴とする請求項１乃至７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
連続した連続媒体に画像記録を行い、該連続媒体の記録された画像部分をカッタ機構部で切断して、少なくとも１つの排出用搬送経路を通過させて収容トレイに排出する画像記録装置の連続媒体の待機方法であって、
前記画像記録装置を停止する際、最終に画像記録された連続媒体を所望の大きさのカット媒体に切断した後、前記連続媒体の前端縁を前記排出用搬送経路内まで搬送して待機させることを特徴とする画像記録装置の連続媒体の待機方法。
【請求項１０】
前記排出用搬送経路内の前記連続媒体の前端縁を挟持して待機することを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置の連続媒体の待機方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続媒体に画像記録を行う画像記録装置及び連続媒体の待機方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像記録装置として、例えばインクを吐出して記録媒体上に画像を記録するインクジェット方式の画像記録装置や、現像剤などを用いて記録媒体に画像を記録する電子写真方式の画像記録装置が知られている。
【０００３】
これら画像記録装置は、一般的にカット紙を記録媒体として用いているが、カット紙のみならず長尺なロール紙（連続媒体）を記録媒体として用いて画像記録を行っているものもある。このようなロール紙を用いた画像記録装置では、ロール紙を収容する収容部からロール紙を装置内部の画像記録を行う画像記録部に給紙する。
【０００４】
給紙されたロール紙は、画像記録部で画像が記録され、その後、画像記録部より下流に配置されたカッタ機構によって所定のサイズに切断され、排出部へと排出される。例えば特許文献１に提案されるように、画像記録が終了すると、カッタ機構によるロール紙のカット位置に残っているロール紙を上流側（収容部側）へと巻き戻し、次の画像記録が行われるまでロール紙を待機させている。
【特許文献１】特開２００５−２２１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カッタ機構により所定サイズに切断されたロール紙の端部（カット面）は、例えば湿度による吸湿で波打ちなどの変形が起きる。このため上記特許文献１のように画像記録終後に、ロール紙を上流側へと巻き戻し、次の画像記録が行われるまで長期間においてロール紙を待機させておくと、ロール紙のカット部分（搬送方向上流側の媒体先端又は、後述する前端縁）に変形が生じ、排出部までの搬送経路中でジャム（紙詰まり）等の不具合が生じる虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、画像記録終了から再度画像記録を行う時に、ロール紙等の連続媒体の搬送経路中における紙詰まりを防止することのできる画像記録装置及び連続媒体の待機方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、長尺の連続媒体を供給する給送部と、連続媒体に対して画像記録を行う記録部と、記録部で記録された連続媒体を所定の大きさのカット媒体に切断するカッタ機構部と、連続媒体を給送部からカッタ機構部まで搬送するための媒体搬送部と、カッタ機構部で切断されたカット媒体を排出する排出部と、
少なくとも給送部、記録部、カッタ機構部、媒体搬送部及び排出部を制御部と、を有する画像記録装置において、この画像記録装置を停止する際、制御部は、最終に画像記録された連続媒体を切断した後、連続媒体の前端縁を排出部まで搬送し、排出部で待機させる。      
さらに、本発明の画像記録装置の連続媒体の待機方法は、連続した連続媒体に画像記録を行い、該連続媒体の記録された画像部分をカッタ機構部で切断して、少なくとも１つの排出用搬送経路を通過させて収容トレイに排出する画像記録装置の連続媒体の待機方法であって、画像記録装置を停止する際、最終に画像記録された連続媒体を所望の大きさのカット媒体に切断した後、連続媒体の前端縁を排出用搬送経路内まで搬送して待機させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像記録終了から再度画像記録を行う時に、ロール紙等の連続媒体の搬送経路中における紙詰まりを防止することのできる画像記録装置及び連続媒体の待機方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図１２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像記録装置及び連続媒体の待機方法について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の画像記録装置の全体構成を示す概略の正面図である。図２は、本実施形態の画像記録装置の制御ブロック構成を示す図である。図３は、画像記録装置のプリンタ部を示す概略の側面図である。図４は、プリンタ部の画像記録部及びメンテナンス部の概略の正面図である。図５は、プリンタ部の搬送経路の一部を示す図である。図６は、プリンタ部の搬送経路の一部を示す図である。図７は、カッタ機構部の概略斜視図を示す図である。図８は、カッタ機構部のカッタローラ上に取り付けられたカッタ刃の取り付け位置の例を示す図である。図９は、カッタ機構部のカッタローラに対するカット刃の取り付け方の例を示す図である。図１０は、カッタ機構部及び排出部周辺を詳細に示した図である。図１１は、画像記録終了後の連続媒体の待機状態について説明するためのフローチャートである。図１２は、連続媒体の前端縁の停止位置を示す図である。
【００１０】
本実施形態の画像記録装置１は、装填された長尺の連続媒体５を引き出して給送する給送部２と、連続媒体５を搬送する搬送部、連続媒体５上に画像を記録する画像記録部及び画像記録部のメンテナンスを行うメンテナンスユニットを有するプリンタ部と、連続媒体５を切断するカッタ機構部４と、切断後の用紙搬送経路を有する排出部２００とで構成される。これらの構成部は、図示しないパーソナルコンピュータやＣＰＵ等の演算処理部を搭載する制御部により制御される。この制御部には、必要なプログラムやデータ等を記憶するメモリを備えている。
【００１１】
また、本実施形態の画像記録装置１は、駆動制御系として、連続媒体５を供給する給送部２の回転状態を制動するブレーキ８と、搬送系下流側の駆動ドラムとなる第２ドラム４０を回転させる駆動モータ４１と、テンションローラ２１を回転する駆動モータ４６と、ニップローラ対２６を回転する駆動モータ９０と、第２ドラム４０の回転軸４０ａに設けられて記録ヘッドのインクを吐出するタイミング及び連続媒体５の位置を検出するためのパルス信号を生成するエンコーダ４２と、カッタ機構部４のカッタローラ対１００を回転する駆動モータ１０４と、排出ローラ対１３１を回転させる駆動モータ１３３と、インクを吐出して連続媒体５に画像を記録する画像記録部５０，６０(５０は第１画像記録部、６０は第２画像記録部)と、画像記録部５０，６０のメンテナンスを行うメンテナンスユニット７０，８０（７０は第１メンテナンスユニット、８０は第２メンテナンスユニット）と、ユーザによる指示（制御プログラム等も含む）を入力するためのキーボードやタッチパネルやスイッチボード等からなる入力部１１と、メニュー画面や入力画面等を表示するモニタ１２と、これらの駆動制御を行う制御部１３とで構成される。
【００１２】
まず、給送部２について説明する。  
この給送部２は、例えば巻回されたロール紙等の連続媒体５と、連続媒体５を装填する紙管固定シャフト７と、紙管固定シャフト７を回転可能に支持するスタンド６と、連続媒体５の供給速度に制動を与えるブレーキ８と、を有している。このような構成により、給送部２は、搬送部としての第１ドラム３０及び第２ドラム４０の回転に従って連続媒体５を送り出して連続媒体５を供給する。
【００１３】
スタンド６は、紙管固定シャフト７を回転可能に支持している。紙管固定シャフト７は、不図示のエアー注入口よりエアーを注入することにより、複数の爪部が押し出されて、半径方向に突出する。この爪部は連続媒体５の紙管の内径面に食い込み、連続媒体５を保持する。この紙管固定シャフト７には、紙管固定シャフト７に固定されるプーリと、プーリに掛けられたベルトと、そのベルトを掛けてベルト移動を制動するブレーキ８が配置されている。ブレーキ８は、連続媒体５の搬送方向（矢印９が示す方向）とは、逆方向にバックテンションを与える制動機能を有している。尚、ブレーキ８は、不図示の連続媒体残量検知機構により検出された連続媒体５の残量に応じて、そのテンション力を調整している。本実施形態の第１ドラム３０及び第２ドラム４０は、後述するように搬送時には搬送速度の制御とローラによる押し付けよって、連続媒体との滑りは発生しないが、さらに密着させるのであれば、ドラム外周面（連続媒体の接触面）の全面に小径の孔を多数開口して、内部をポンプ等による負圧状態として、連続媒体を吸着させる手段を設けてもよい。
【００１４】
次に、図１、図３及び図４を参照して、プリンタ部について説明する。  
このプリンタ部は、複数の搬送用のローラ、第１ドラム３０及び第２ドラム４０からなる連続媒体５の搬送部が本体フレーム２５内に配設され、第１ドラム３０の外周上方に設けられた第１画像記録部である第１記録ヘッド（記録部）５０と、第２ドラム４０の外周上方に設けられた第２画像記録部である第２記録ヘッド（記録部）６０と、第１記録ヘッド５０のメンテナンスを行う第１メンテナンスユニット７０、第２記録ヘッド６０のメンテナンスを行う第２メンテナンスユニット８０と、により構成されている。第１ドラム３０及び第２ドラム４０は、例えばアルミニウム製の中空の円筒である。
【００１５】
プリンタ部は、給送部２から供給された連続媒体５を導入し、最初に第１ドラム３０で巻回保持し、第１記録ヘッド５０の直下へ搬送し、インクを吐出して第１面（例えば、表面側）に画像記録を行う。次に、連続媒体５を第２ドラム４０で巻回保持し、第２記録ヘッド６０の直下へ搬送し、第２面（例えば、裏面側）に画像記録した後、カッタ機構部４に送出する機能を有する。
【００１６】
第１記録ヘッド５０および第２記録ヘッド６０について説明する。  
図１、図３及び図４に示されるように、第１記録ヘッド５０および第２記録ヘッド６０は、連続媒体５に対してインクを吐出するためのインク吐出装置である。図４は第１ドラム３０に対向配置される第１記録ヘッド５０を示す概略的な正面図である。
【００１７】
第１記録ヘッド５０は、例えばシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の計４色のインクを吐出する記録ヘッド５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）を配置している。記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、それぞれヘッド保持プレート５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）上に千鳥状に連続媒体５の幅以上となるように配列され、固定されている。尚、本実施形態では、連続媒体の幅に満たない短尺な記録ヘッドを複数用いて、連続媒体の幅を超えるように千鳥配置した例であるが、これに限定されるものではなく、連続媒体の幅を超える長さ（ノズル列長）の記録ヘッドを色毎に１つ配置した構成でもよい。
【００１８】
これらの記録ヘッド５１のそれぞれの先端に設けられたノズル面は、第１ドラム３０の外周面に保持した連続媒体５の記録面に対して対向配置されている。また、各記録ヘッド５１は、それぞれにヘッド保持プレート５２とヘッド保持部材５３によって、第１ドラム３０に対する相対位置が位置決めされている。また、ヘッド保持部材５３の一端は、第１ドラム３０の回転軸３０ａと係合している。尚、第２記録ヘッド６０は、上述した第１記録ヘッド５０の構成と同等であり、詳細な説明は省略する。
【００１９】
次に、第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット８０について説明する。第１メンテナンスユニット７０と第２メンテナンスユニット８０は、第１記録ヘッド５０及び第２記録ヘッド６０の各ノズルに対する目詰まりを防止するために、ワイプ処理、ノズル吸引等のメンテナンス処理を行う機能を有する。図４は、第１ドラム３０の外周上に配置され、第１記録ヘッド５０の各記録ヘッド５１にメンテナンス処理を行う第１メンテナンスユニット７０を示す図である。尚、第２メンテナンスユニット８０は、第１メンテナンスユニット７０と同等であり、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
第１メンテナンスユニット７０は、第１記録ヘッド５０の記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄに対応した複数の吸引ノズル７１と、記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄに対応した４個の第１インクパン７２を備えている。
【００２１】
更に、第１メンテナンスユニット７０は、上記の４個の第１インクパン７２を覆うように第１インクパン７２と一体となっている第２インクパン７３と、この第２インクパン７３を保持するメンテナンスユニット保持部材７４とを備えている。
【００２２】
上記の吸引ノズル７１は、記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄからインクを吸引し、記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄのノズル面に付着したインクや紙粉等を取り除く。
【００２３】
第１インクパン７２は、メンテナンス動作時にパージされたインクを回収する。メンテナンスユニット保持部材７４は、前述の構成部位を第１ドラム３０に対して位置決めして保持するために、第１ドラム３０の回転軸３０ａと係合している。
【００２４】
第１記録ヘッド５０のメンテナンス動作について説明する。  
まず、画像記録状態からヘッド保持プレート５２が上昇する。そして、それぞれに対応する記録ヘッド５１の各ノズル面と第１ドラム３０の外周面との間に空間が形成され、この空間に第１メンテナンスユニット７０が移動し差し込まれる。この時、各ノズルには、色毎に第１インクパン７２が宛がわれる。各ノズルからインクを吐出するインクパージ処理が行われる。このインクパージ処理で吐出されたインクは、第１インクパン７２で回収され、図示しない廃液タンクに収容される。
【００２５】
続いて、各記録ヘッド５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄのノズル面に当接状態にある吸引ノズル７１がノズル列方向に走査され、吸引ノズル７１によってノズル面に付着したインクや紙粉などを図示しないブレードにより掻き取りながら、ノズル表面に残ったインクを吸引する。メンテナンス動作終了後は、第１記録ヘッド５０の直下から第１メンテナンスユニット７０が離間して、図４に示す待機位置に戻る。
【００２６】
この待機位置では、第１メンテナンスユニット７０は、傾いた状態を維持する。このため、第１インクパン７２に残ったインクが垂れ落ちたとしても、第２インクパン７３によって回収される。第２インクパン７３の端部は、曲げ角度が鋭角の壁で形成され、且つ装置の奥行方向に傾斜していることにより、この部分にインクが溜まり、廃液タンクヘと流れ、収集される。この構成により、連続媒体５や第１ドラムなど装置内をインクで汚すことはない。また、第１記録ヘッド５０のヘッド保持プレート５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄも画像記録可能な画像記録位置へと戻る。
【００２７】
次に、プリンタ部における連続媒体５の搬送部に関して説明する。  
給送部２から送り出された連続媒体５は、まずフリーローラ１４、フリーローラ１５を経由して、第１ドラム３０に搬送される。第１ドラム３０の回転軸３０ａには、ヘッド保持部材５３及びメンテナンスユニット保持部材７４の一端が係合されている。（図４参照）また、第１ドラム３０は、回転軸３０ａが本体フレーム２５に回転可能に支持されている。なお、フリーローラ１４、１５も本体フレーム２５に回転可能に保持されている。本実施形態の第１ドラム３０は、連続媒体５が３３０度の巻き付け角で巻き付けられている。本実施形態の第１ドラム３０における連続媒体５の巻き付け角３３０度は、次の内容で設定されている。
【００２８】
第１ドラム３０の巻き取り側の張力をＴ２、送り出し側の張力をＴ１、第１ドラム３０と連続媒体５との静止摩擦係数をμ、巻き付け角をθとすると、Ｔ２／Ｔ１≦exp（μθ）かつＴ２／Ｔ１≧１／exp（μθ）の関係が成り立つように各数値が設定されている。本実施形態では、Ｔ１が３５Ｎ、Ｔ２が５０Ｎの場合、第１ドラム３０との静止摩擦係数μが０．０７の連続媒体５であっても、第１ドラム３０と連続媒体５は滑らないことを考慮して、θは３３０度に設定されている。勿論、これらの数値に限定されるものではない。
【００２９】
また、巻き付け角θを１８０度以上に設定することで、Ｔ１が３５Ｎ、Ｔ２が５０Ｎの場合、第１ドラム３０との静止摩擦係数μが０．１２の連続媒体５であっても、第１ドラム３０と連続媒体５は滑らない。一般的な用紙の静止摩擦係数μは、０．１２より十分大きい値であることから、巻き付け角θを１８０度以上に設定することで、大半の用紙においても滑らないこととなる。第２ドラム４０においても同様に設定されている。
【００３０】
このように、第１ドラム３０における連続媒体５の巻き付け角を本実施の形態のように３３０度くらい広く確保することで、連続媒体５は第１ドラム３０に対する巻き始めのテンションと第１ドラム３０に対する巻き終わりのテンションによって、第１ドラム３０の外周面に対して垂直抗力を与える。
【００３１】
これにより、第１ドラム３０と連続媒体５との間の摩擦力が大きくなることから、第１ドラム３０と連続媒体５との間で滑りがなくなり、連続媒体５を第１ドラム３０に密着して保持させることができる。
【００３２】
よって、正確な用紙搬送とドラムの回転数制御が可能となる。また、第１ドラム３０上に巻き付けられた連続媒体５の面は、安定で高い寸法精度がでた面であり、且つ３３０度と広い領域である。このことから、連続媒体５へ記録される画像の解像度を上げるために記録ヘッドを第１ドラム３０円周方向に多数配置できることや、記録された画像品質を検出する品質検出装置による安定した検出を行なうことができる。更に、ＵＶインクなどの場合に必要となるＵＶ硬化ランプを配置し、安定した硬化条件でＵＶ照射ができることなどのメリットがある。このような構成において、第１ドラム３０は、連続媒体５を介して、第２ドラム４０によって、回転する従動ドラムとなる。
【００３３】
第１ドラム３０の巻き終わり以降では、連続媒体５は、本体フレームに回転可能に支持されたフリーローラ１６、１７、１８を経由して、第２ドラム４０に搬送される。第２ドラム４０も第１ドラム３０と同様に、アルミニウム製の中空の円筒である。また、第２ドラム４０の回転軸４０ａには、第１ドラム３０と同様にヘッド保持部材及びメンテナンスユニット保持部材の一端が係合されている。
【００３４】
第２ドラム４０の回転軸４０ａは、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。  
本実施形態の第２ドラム４０も前述した第１ドラム３０と同様に、連続媒体５が３３０度の巻き付け角で巻き付けられている。連続媒体５は、第２ドラム４０の巻き始めのテンションと巻き終わりのテンションによって、第２ドラム４０の外周面に垂直抗力が与えられる。これにより、第２ドラム４０と連続媒体５との間の摩擦力が大きくなることから、第２ドラム４０と連続媒体５との間で滑りがなくなり、連続媒体５は第２ドラム４０に密着保持される。
【００３５】
第２ドラム４０に保持される連続媒体５は、第２ドラム４０の回転軸４０ａに連結したプーリとベルトを介して連結された駆動モータ４１の駆動力によって搬送される。この構成により、最下流側の第２ドラム４０は駆動ドラムとなる。
【００３６】
また、第２ドラム４０の回転軸４０ａは、カップリング４３を用いて位置検出部におけるエンコーダ４２と連結されている。このエンコーダ４２のハウジングは、断面がＬ字状のエンコーダ固定部材４４の一端に固定されており、エンコーダ固定部材４４の他端は本体フレーム２５に固定されている。（図３参照）この構成により、エンコーダ４２の回転軸は、第２ドラム４０の回転に伴って回転し、第２ドラム４０の回転位置に相当するパルス信号を生成して出力する。そして、エンコーダ４２から出力されたパルス信号を第１記録ヘッド５０および第２記録ヘッド６０の各記録ヘッドを駆動させる図示せぬ駆動基板に入力し、このパルス信号に同期して、記録ヘッドはインクを吐出する。つまり、連続媒体５は第１ドラム３０及び第２ドラム４０上で滑ることなく同速度で搬送されるため、第２ドラム４０の回転に伴って出力されるパルス信号に基づいて、第１記録ヘッド５０及び第２記録ヘッド６０の吐出駆動を制御することができる。
【００３７】
エンコーダ４２は、例えば１回転あたり１８０００パルスの信号出力を行うロータリーエンコーダを用いる。ここで、画像形成を行う搬送方向の解像度を３００dpiとし、エンコーダ４２の出力１パルス当たり、１ドットの記録を行うものとすると、第２ドラム４０の直径は、４８５ｍｍとなる。また、本実施形態では、第１ドラム３０の直径は、第２ドラム４０の直径と同一であるものとしている。
【００３８】
この構成により、エンコーダ４２のパルス信号に同期して、第１記録ヘッド５０および第２記録ヘッド６０の各記録ヘッドは、インクを吐出し、搬送方向の解像度３００dpiの両面記録を行うことができる。なお、本実施形態では、第１ドラム３０と第２ドラム４０とは、重力方向に対して少なくとも一部が重複するように上下に配置されている。これにより、装置の設置面積を小さくすることができる。
【００３９】
第２ドラム４０の巻き終わり以降では、連続媒体５は、フリーローラ１９，２０、テンションローラ２１、フリーローラ２２，２３，２４，７１及びニップローラ対２６を経由して、カッタ機構部４に搬送される。このフリーローラ１９からニップローラ対２６までの搬送経路のうち少なくとも一部の搬送経路は、重力方向上方に向かって第１ドラム３０と同等の高さ位置、又は第１ドラム３０を越える高さ位置まで形成されている。本実施形態では、具体的には、フリーローラ７１が第１ドラム３０を越える高さ位置に配置されているため、テンションローラ２１からフリーローラ７１までの搬送経路において、連続媒体５は重力方向上方に向かって搬送される。このようにすることで、搬送経路長を長くすることができるため連続媒体５の巻き癖を解消でき、さらに重力方向上方に向かって搬送経路を形成しているため、装置の設置面積も小さくすることもできる。そして、カッタ機構部４によって連続媒体５を切断する際、連続媒体５の巻き癖が解消されているためジャム等の発生を抑制することができ、正確に切断することができる。フリーローラ１９，２０及びテンションローラ２１は、図１及び図５に示すように、本体フレーム２５に回転可能に支持されている。
【００４０】
テンションローラ２１の回転軸には、プーリ４９が連結されている。また、本体フレーム２５には、取り付け用ベース４７を介して、駆動モータ４６が取り付けられている。この駆動モータ４６の駆動により、該駆動モータ４６とプーリ４９との間に掛け渡されたベルト４８が移動し、テンションローラ２１が回転する。
【００４１】
このようにテンションローラ２１は、連続媒体５に必要な張力を作用させて、第２ドラム４０の巻き終わり以降の連続媒体５のスリップを防ぐことができる。テンションローラ２１を通過した連続媒体５は、装置上方に向かってフリーローラ２２，２３，２４，７１を経由してニップローラ対２６へと搬送される。ニップローラ対２６の一方のローラ２６ｂは、図１及び図６に示すように、本体フレーム２５（若しくは、本体サブフレーム２５ａ）に回転可能に保持されている。
【００４２】
このローラ２６ｂは、ローラ回転軸に連結したカップリング９２を介して駆動モータ９０により回転する。駆動モータ９０は取り付けベース９１で本体フレーム２５（若しくは、本体サブフレーム２５ａ）に固定される。ニップローラ対２６の他方のローラ２６ａは、アーム９３ａ、９３ｂ、９３ｃからなるローラフレーム９３に回転可能に保持されている。このローラフレーム９３は、本体フレーム２５（若しくは、本実施形態の図６における本体サブフレーム２５ａ）に対して回動可能に保持される。
【００４３】
つまり、ローラフレーム９３は、ローラ２６ａがローラ２６ｂに対して一定の力量で当接するように本体フレーム２５（若しくは本体サブフレーム２５ａ）に固定されたバネ９４によってローラフレーム９３と本体フレーム２５（若しくは本体サブフレーム２５ａ）との取り付け位置９５を中心に回動する。これにより、連続媒体５とニップローラ対２６との間で生じるスリップを防ぎ、直後に配置されたカッタ機構部４に連続媒体５を正確に送ることができる。
【００４４】
次に、カッタ機構部４について説明する。  
図１及び図７に示されるように、前述したニップローラ対２６（プリント部）から送られた画像記録が成された連続媒体５は、カッタ機構部４のカッタローラ対１００の間を搬送される。カッタローラ対１００には、連続媒体５を切断するための少なくとも１つのカット刃１０１が取り付けられたカッタローラ１００ａと、カッタローラ１００ａと所定の間隔をあけて対向して設けられたカッタローラ１００ｂと、により構成されている。
【００４５】
カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂとは、連続媒体５を切断する位置（カット位置）においてカッタローラ１００ａのカット刃１０１とカッタローラ１００ｂとがほぼ接するように０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの間隔を有している。
【００４６】
つまり、カット刃１０１がカット位置にあるときは、ニップローラ対２６から送られてきた連続媒体５にカット刃１０１が押し込まれて、連続媒体５を切断することができる。なお、以下では、切断された連続媒体５をカット媒体と称す。カット刃１０１がカット位置以外に位置するときは、カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂとを所定の間隔だけ離間しているため、連続媒体５がニップ（挟持）されることなく搬送することができる。従って、カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂが回転しなくても、これらの隙間を通り抜けて、連続媒体５がニップローラ対２６によって下流（排出部）側へ搬送される。
【００４７】
カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂは、カッタフレーム１０３に回転可能に保持されている。このカッタフレーム１０３には、固定用ベース１０５を介してギア１０９を有するカッタ駆動モータ１０４が固定されている。また、カッタローラ１００ａの回転軸には、ギア１０６が連結されており、カッタローラ１００ｂの回転軸にはギア１０７が連結されている。これらギア１０６及び１０７は、それぞれに噛み合っている。さらに、ギア１０７は、ギア１０８と連結されており、このギア１０８は、ギア１０９と噛み合っている。
【００４８】
つまり、カッタ駆動モータ１０４が駆動することにより、ギア１０９からギア１０８に駆動力が伝達され、その駆動力がギア１０８と連結されたギア１０７及びギア１０７と噛み合っているギア１０６に伝達されることで、カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂが同時に回転する。
【００４９】
また、カッタローラ１００ａの回転軸には、カッタ刃１０１の原点位置を検出するための不図示のカッタ原点位置検出部を備えている。カッタ原点位置検出部としては、例えば、光センサと回転軸に設けられた遮光板との組み合わせがある。
【００５０】
本実施形態では、カッタ刃１０１の原点位置は、連続媒体５にカッタ刃１０１が当接する位置、つまりカット位置となるように設定されている。なお、本実施形態では、この駆動モータ１０４は、第１ドラム３０及び第２ドラム４０上での連続媒体５の搬送速度、及びニップローラ対２６による連続媒体５の搬送速度と同速度となるようにカッタローラ１００ａ及びカッタローラ１００ｂを回転させている。
【００５１】
これにより、カッタローラ１００ａ上に取り付けられたカッタ刃１０１の取り付け位置に応じて連続媒体５を所定のサイズのカット媒体に切断することができる。詳細は、図８（ａ）〜（ｄ）を参照して後述する。
【００５２】
このカッタ機構部４は、所謂ローラカッタであり、カッタローラ１００ａ、カッタローラ１００ｂ、ギア１０６，１０７，１０８，１０９、カッタ駆動モータ１０４、固定用ベース１０５及びカッタフレーム１０３を含めユニット化するように構成され、本体サブフレーム２５ｂを介して本体フレーム２５に固定されている。
【００５３】
図８（ａ）に示すように、カッタローラ１００ａ及び１００ｂが同期するように回転して、カッタローラ１００ａのカット刃１０１がカッタローラ１００ｂとほぼ接する位置（カット位置）で、カット刃１０１が連続媒体５に押し込まれる状態となり、連続媒体５を押し切り切断することができる。
【００５４】
また図８（ｂ）に示すように、カッタローラ１００ａの外側面に、１枚のカッタ刃１０１が取り付けられている。これらのカッタローラ１００ａ及び１００ｂが同期して１回転する毎にロール状の連続媒体５は切断される。例えば、カッタローラ１００ａの径を約６６．９ｍｍとすれば、Ａ４サイズに連続媒体５を切断することができる。尚、カッタ刃の枚数は限定されるものではなく、ローラの径を大きくして配置する枚数を増加することができ、例えば、図８（ｃ）に示すように、カッタ刃１０１を２枚用い、連続媒体５をＡ４サイズに切断する場合は、カットローラ１００ａの径を約１３３．８ｍｍとし、２枚の刃の位置は対称な位置にしておけばよい。また、図８（ｄ）に示すようにカッタ刃を３枚用い、連続媒体５をＡ４サイズに切断する場合は、カットローラ１００ａの径を約２００．６ｍｍとすればよい。このように、カット寸法、刃の枚数及びカットローラ径は、適宜組合せにより複数の構成が可能となる。
【００５５】
さらに、図９（ａ）に示すように、カット刃１０１をカッタローラ１００ａに対して水平に固定し、カッタローラ１００ａも装置に対して水平に配置した場合には、連続媒体５を切断する時カット刃１０１の横幅分全体が同時に当たり連続媒体５を切断することになる。
【００５６】
本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、カット刃１０１をカッタローラ１００ａに対して数度傾けて固定し、さらにカッタローラ１００ａを装置に対してカット刃１０１の傾きと同じに数度傾けて配置させている。これにより、連続媒体５に対してカット刃１０１が水平になり用紙を垂直に切断できる。図９（ａ）に示したようにカット刃１０１をカッタローラ１００ａに対して水平に固定した場合と比較し、本実施形態のようにカット刃１０１を数度傾けて固定した場合、カット刃１０１の横幅分全体が同時に当たることはなく、一方の端から他方の端へ徐々に切断することになる。
【００５７】
従って、図９（ａ）に示したカット刃１０１が水平に配置された場合、カット刃１０１の横幅分が同時に連続媒体に接触した切断時に大きな衝撃が発生する。一方、図９（ｂ）に示したように、カット刃１０１を数度傾けた配置の場合には、カット刃１０１の横幅分が同時に接触することはなく、カット刃１０１が端から徐々に接触して切断を行うため、衝撃も和らげることが可能となる。これにより、カット刃１０１の消耗を減らして寿命を延ばすことができ、また切断時の音の発生も小さくなるため、騒音が抑えられるなどの利点がある。尚、本実施形態のカッタ機構部４は、ロータリーカッタを採用した例であったが、これに限らず、既知の走査するように横断移動して切断を行うカッタ機構を用いてもよい。
【００５８】
連続媒体５の切断後の用紙搬送経路である排出部２００について、図１及び図１０を参照して説明する。図１０は、カッタ機構部４及び排出部２００周辺を詳細に示した図である。
【００５９】
上述したように、カッタ機構部４で切断されたカット媒体は、カッタ部直後の用紙搬送ガイド１１０ａと１１０ｂの間を通り、排出ローラ対１３１を介して排出トレイ１６０へ排出される。用紙搬送ガイド１１０ａ及び１１０ｂは、サブフレーム２５ｃに固定されている。
【００６０】
本実施形態では、排出ローラ対１３１は、カッタ機構部４における連続媒体５のカット位置からカット媒体のサイズに応じて離れた位置に配置される。具体的には、Ａ４用紙短辺２１０ｍｍ間隔で連続媒体５を切断する場合、排出ローラ対１３１とカット位置との間隔（搬送距離）を２１０ｍｍ以上に設定しないと、連続媒体５が切断される前に排出ローラ対１３１に到達して、引っ張られた状態で送り出されるため、真っ直ぐに切断されずにカット不良を起こす。従って、排出ローラ対１３１とカット位置との間隔を２１０ｍｍ以上に設定することで、カッタ機構部４で連続媒体５をカットしている際に、排出ローラ対１３１の回転による余計な搬送力による引っ張りが加わらないため、正確にカットすることができる。但し、カッタ機構部４の動作前にある値以上にテンション（張力）が掛かった場合に、ニップ状態（挟持状態）が緩和される等の手段を講じて、連続媒体５が排出ローラ対１３１にニップされた状態であっても、正確に切断できるのであれば、勿論、排出ローラ対１３１の配置位置を限定する必要はない。尚、カッタ機構部４は、必ずしも固定されるものではなく、ユーザが所望するカットサイズに切断できるように、移動機構をさらに設けて、サイズに応じてカッタ機構部４を移動設定することも可能である。
【００６１】
この排出ローラ対１３１の一方の送りローラ１３１ａは、ギア１３４，１３５及びベルト１３６を介して、駆動モータ１３３により駆動される。また、排出ローラ対１３１の他方の対ローラ１３１ｂは、送りローラ１３１ａに当接するように設けられている。これら排出ローラ対１３１、駆動モータ１３３、ギア１３４，１３５、ベルト１３６及び連続媒体５の搬送ガイド１１０ａ，１１０ｂは、１つのユニットとして図示しないベースに取り付けられサブフレーム２５ｃに固定されている。
【００６２】
次に、前述した搬送経路による連続媒体５の搬送動作について説明する。  
本実施形態においては、連続媒体５の搬送動作が開始される前に、連続媒体５に張力を作用させる動作を行う。この動作は、テンションローラ２１及びニップローラ対２６のそれぞれの駆動モータを駆動させると共に、給送部２に設けられたブレーキ８を制御することで連続媒体５に対して所定の張力が作用するように調整している。これにより、弛みなく連続媒体５を搬送させることができる。
【００６３】
まず、連続媒体５の搬送動作の開始が指示されると、第２ドラム４０に連結された駆動モータ４１、給送部２のブレーキ８、テンションローラ２１の駆動モータ４６及びニップローラ対２６の駆動モータ９０が駆動することで、第１ドラム３０が従動して回転し、連続媒体５はカッタ機構部４に向けて送り出される。
【００６４】
この時、第１ドラム３０及び第２ドラム４０の外周面と連続媒体５との間では滑りが起きることなく、連続媒体５が搬送される。つまり、下流側に設けられた第２ドラム４０を駆動ドラムとし、上流側に設けられた第１ドラム３０を従動ドラムとすることで、第１ドラム３０と第２ドラム４０との間で速度差を生じさせることなく、同じテンションが掛かった状態で連続媒体５を搬送される。これにより、連続媒体５に記録された画像は、第１ドラム３０及び第２ドラム４０上で擦れることなく、また紙粉等の発生を防止することができる。つまり、連続媒体５がドラム表面を滑ることなく密着保持して搬送されるため、画像記録品質の低下を防ぐことができる。
【００６５】
また、連続媒体５からの紙粉の発生を抑えることができるため、インク不吐出の発生が低減し、更に画像記録品質の低下を防ぐことができる。尚、連続媒体５に張力を作用させる動作は、搬送動作が開始されると同時に行ってもよい。
【００６６】
次に、連続媒体５への画像記録動作について説明する。  
前述したように第２ドラム４０の回転軸４０ａには、エンコーダ４２が連結されている。このエンコーダ４２は、第２ドラム４０の回転位置に相当するパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいて、最初に、第１記録ヘッド５０を駆動し、連続媒体５の第１の面にインクが吐出されて画像記録が実施される。
【００６７】
次に、第２記録ヘッド６０では、画像が記録された第１記録面と反対面の第２の記録面に画像記録が行われ、両面記録が完成する。ここで、第１ドラム３０及び第２ドラム４０における連続媒体５の滑りはなく、同速度回転して、連続媒体５が搬送される。このため、例えば、第１記録ヘッド５０のシアン（Ｃ）用の記録ヘッドの連続媒体５上での記録位置から第２記録ヘッド６０のシアン（Ｃ）用の記録ヘッドの連続媒体５上での記録位置までの搬送経路長をエンコーダ４２のパルス数に予め換算しておき、第１記録ヘッド５０での記録後に、エンコーダ４２のパルス数が所定のパルス数に到達した時に、第２記録ヘッド６０による画像記録が開始される。このようなタイミング制御された両面画像記録により、連続媒体５の第１面と第２面の記録位置を一致させて、表裏間のズレの発生を回避することができる。尚、本実施形態では、第２ドラム４０のみにエンコーダ４２を設けたが、連続媒体５は滑らずに搬送されるため、第１ドラム３０のみにエンコーダ４２を設けても同等の効果を得ることができる。このように、いずれか一方のドラムにエンコーダを設けることで、装置内のスペースを簡素にすることが可能となり、コスト低減が可能となる。
【００６８】
次に、本実施形態のカッタ機構部４による連続媒体５の切断動作について説明する。  
本実施形態では、連続媒体５の切断が行われる前に、カッタローラ１００ａに備えられたカッタ刃１０１をカッタ原点位置検出部によって、カッタ原点位置に戻す初期設定動作を行う。
【００６９】
連続媒体５の搬送動作が開始されると、駆動モータ１０４が駆動して、カッタローラ１００ａ及び１００ｂが回転し、ニップローラ対２６によってカッタ機構部４内に搬入された連続媒体５をカッタ刃１０１によって所定のカット長に切断する。本実施形態では、カット媒体のサイズがＡ４サイズとなるように連続媒体５を切断する。このようにカッタ機構部４は、連続媒体をカット媒体となるように切断を行なう。なお、切断により残った連続媒体５の先端を前端縁（又は、先端縁）と称する。
【００７０】
本実施形態におけるカッタ機構部４による画像記録面の切断タイミングについて説明する。例えば、第１記録ヘッド５０のシアン（Ｃ）用記録ヘッドの連続媒体５上での記録位置からカッタ機構部４のカッタ刃１０１によるカット位置までの搬送経路長をエンコーダ４２のパルス数に予め換算しておき、エンコーダ４２が出力したパルス信号のパルス数が所定数に到達した時に、カッタ機構部４のカッタ刃１０１が連続媒体５の切断を行う位置にくるように、第１記録ヘッド５０での画像記録を開始する。
【００７１】
これにより、第１記録ヘッド５０で画像記録された連続媒体５の画像記録面と、カッタ機構部４で裁断されるタイミングとを一致させることができる。なお、連続媒体５に画像記録されたカットマークをカットマーク検出センサによって検出し、カッタ機構部４のカッタローラ対１００の駆動を加減速して制御することで、連続媒体５の画像記録面とカッタ機構部４で裁断されるタイミングとを一致させても良い。そして、切断されたカット媒体は、搬送ガイド１１０ａと１１０ｂの間を通り、排出ローラ対１３１を介して排出トレイ１６０に収容される。
【００７２】
次に本実施形態の画像記録装置における画像記録終了後の連続媒体５の待機状態について説明する。図１１は、画像記録終了後の連続媒体５の待機状態について説明するためのフローチャートであり、図１２（ａ），（ｂ）は、連続媒体５の停止位置を説明するための図である。
【００７３】
画像記録装置に接続された上位装置（図示せず）より送られてきた画像情報が第１記録ヘッド５０及び第２記録ヘッド６０により、連続媒体５に画像記録される（ステップＳ１）。次に、画像記録が完了し、画像記録された連続媒体５がすべてカッタ機構部４によって切断されたか否かを判断する（ステップＳ２）。この判断で切断が完了していなければ（Ｎｏ）、切断が完了するまで連続媒体５に対するカット処理が行われる（ステップＳ３）。一方、切断が完了したと判断されたならば（Ｙｅｓ）、搬送部及びカッタローラ対１００及び排出ローラ対１３１の駆動を停止する（ステップＳ４）。つまり、第２ドラム４０、テンションローラ２１、ニップローラ対２６、カッタローラ対１００、及び排出ローラ対１３１のそれぞれの駆動モータを停止させる。この時の状態を、図１２（ａ）に示す。図１２（ａ）に示す状態で、カッタローラ対１００で切断され、残った連続媒体５の前端縁を放置すると湿度等により特に前端縁付近が点線部分２０１，２０２に示すように、カッタローラの径方向にカールした状態や波打った状態になることが考えられる。このように前端縁が変形した状態で、再度画像記録を行うために連続媒体５の搬送を開始した場合、例えば、連続媒体５の前端縁が搬送ガイド１１０ａ及び１１０ｂの前端縁２０３，２０４に接触し、ジャムエラー等が発生し、搬送不具合となる。
【００７４】
そこで本実施形態では、カッタローラ１００ａにおけるカッタ刃１０１の現在位置を確認して、カッタ刃１０１がカッタローラ１００ｂに当接していた場合には、回転によりカッタ刃１０１をカット位置以外の場所まで調整する（ステップＳ５）。つまり、カッタ刃１０１がカッタローラ１００ｂと当接しない位置までカッタローラ対１００を回転させる。これにより、カッタローラ１００ａとカッタローラ１００ｂとの間に所定の隙間ができる。尚、実際には、カッタローラ対１００を前述したカット位置以外の場所に停止させることでステップＳ５の現在位置の検出と調整は省略される。
【００７５】
次に、図１２（ｂ）に示すように搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）を再度駆動して、連続媒体５を下流側へ送り出す（ステップＳ６）。この時、連続媒体５はカッタローラ１００ａ及び１００ｂの隙間を通り抜けて、下流側に送り出される。
【００７６】
そして、連続媒体５の前端縁が排出ローラ対１３１に到達したか否かを判断する（ステップＳ７）。この判断は、例えば、カッタ機構部４のカット位置から排出ローラ対１３１の連続媒体をニップするニップ位置までの距離を予めエンコーダのパルス数に変換しておけばよい。従って、エンコーダのパルス数が所定のパルス数に到達した時点で連続媒体の先端が排出ローラ対１３１に到達したことがわかる。また、別の方法としては、排出ローラ１３１近傍に連続媒体５の前端縁を検出するための先端検出部を設け、当該先端検出部の検出信号に基づいて、連続媒体５の先端位置を判断してもよい。
【００７７】
ステップＳ６の判断において、連続媒体５の前端縁が排出ローラ対１３１に到達したならば（Ｙｅｓ）、排出ローラ対１３１が駆動し、図１２（ｂ）に示すように、連続媒体５の前端縁をニップする（ステップＳ８）。このニップ状態となった直後、搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）及び排出ローラ対１３１の駆動が停止される（ステップＳ９）。
【００７８】
本実施形態は、次の画像記録処理が実行されるまで、連続媒体５の先端が排出ローラ対１３１によってニップされている状態で待機する。次の画像記録処理の開始が指示されると、画像記録の前にカッタ機構部４を駆動して、連続媒体５を切断し、ニップローラ対２６と排出ローラ対１３１の間の連続媒体５を廃棄する。
【００７９】
以上のように本実施形態によれば、画像記録が完了した後、排出直前の搬送経路まで連続媒体が存在した状態で保持され、少なくともカッタよりも下流側でニップされているため、例え連続媒体５の前端縁部分によれが発生していたとしても、次の画像記録の前にその部分を排除して、連続媒体５によるジャム等を防止することができる。
【００８０】
図１３に示す第１の実施形態の第１の変形例は、図１１では、画像記録された連続媒体５の切断が完了したときに、搬送部及びカッタローラ対１００及び排出ローラ対１３１の駆動を停止したが、ここでは、カッタローラ対のみを停止させた例である。この動作以外はほぼ同じ動作を行っている。
【００８１】
まず、画像情報が第１記録ヘッド５０及び第２記録ヘッド６０により、連続媒体５に画像記録される（ステップＳ１１）、画像記録が完了し、画像記録された連続媒体５がすべてカッタ機構部４によって切断されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。カットされていなければ（Ｎｏ）、カットを行う（ステップＳ１３）。一方、切断が完了したと判断されたならば（Ｙｅｓ）、カッタローラ１００ａにおけるカッタ刃１０１の現在位置を確認して、カッタ刃１０１の位置がカット位置以外の場所になるように調整し(ステップＳ１４)、カッタローラ対１００の駆動モータを停止する（ステップＳ１５）。
【００８２】
この時、連続媒体５は、駆動する搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）により下流側へ送り出されて、カッタローラ１００ａ及び１００ｂの隙間を通り抜けて、下流側に送り出される。そして、連続媒体５の先端が排出ローラ対１３１に到達したか否かを判断し（ステップＳ１６）、連続媒体５の先端が排出ローラ対１３１に到達したならば（Ｙｅｓ）、排出ローラ対１３１に連続媒体５がニップされた時点で、搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）及びニップローラ対２６の駆動が停止され（ステップＳ１７）、そのニップ状態が保持される。
【００８３】
この変形例においても、前述した第１の実施形態と同等の効果が得られる。また、搬送部及び排出ローラ対１３１が駆動した状態であるため、これらが一旦停止するよりも迅速にニップ状態となる。
【００８４】
また、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。  
前述した第１の実施形態及び第１の変形例では、連続媒体５が排出ローラ対１３１にニップされた状態で待機したが、この第２の変形例では、カッタローラ対１００を過ぎて、排出ローラ対１３１の手前までの搬送経路上に連続媒体５の前端縁がある状態で待機される例である。
【００８５】
図１４に示すように、連続媒体５が湿気等で変形しても、前端縁が搬送経路内で丸まらない高さを有する搬送ガイド１５１を設けている。この例では、曲面形状のガイド部材の例を示しているが、前端縁が丸まらなければ、図１２（ａ）に示すように、複数の角を有する形状でもよい。
【００８６】
本発明の第２の実施形態に係る画像記録装置及び連続媒体の待機方法について説明する。図１５は、第２の実施形態における画像記録装置１の全体構成を示す概略の正面図である。図１６は、搬送経路の切り替え機構を有する画像記録装置１の排出部分の構成を示す側面図である。図１７は、画像記録終了後の連続媒体５の待機状態について説明するためのフローチャートである。図１８は、排出の搬送経路における連続媒体５の前端縁の位置を示す図である。なお、本実施形態において給送部２からカッタ機構部４までの構成については、前述した第１の実施形態と同様な構成をしているため説明は省略する。
【００８７】
本実施形態の排出部２００は、排出の搬送経路上にゴミ箱（第２の収容トレイ）と収容トレイとを切り替えて排出するための切り替えゲート１２０を設けて、画像記録待機時は、ゴミ箱側に設けたローラで連続媒体をニップして保持させる。カッタ機構部４で切断された連続媒体５は、搬送ガイド１１０ａと１１０ｂの間を通り抜けて排出される。搬送ガイド１１０ａ及び１１０ｂはサブフレーム２５ｃに固定される。
【００８８】
このうち、画像記録された必要なカット媒体は、切り替えゲート１２０により収容トレイ１６０側の搬送経路（以下、収容トレイ側と称する）に切り替えられて、搬送ガイド１３０ａと１３０ｂの間を通過して収容トレイ１６０に収容される。一方、最初の画像記録された連続媒体５の部分より先の不要な媒体部分や画像記録後の不要な媒体部分は、切り替えゲート１２０によりゴミ箱１６１側の搬送経路（以下、ゴミ箱側と称する）に切り替えられて、搬送ガイド１４０ａと１４０ｂの間を通過してゴミ箱１６１に収容される。
【００８９】
切り替えゲート１２０は、サブフレーム２５ｃに回動可能に取り付けられ、通常時はバネ１２３により図１６に示すように収容トレイ側に排出される位置に設定されている。また、切り替えゲート１２０は、レバー１２２を介してソレノイド１２１に連結している。ソレノイド１２１は固定用のブラケットを介してサブフレーム２５ｃに固定される。
【００９０】
このソレノイド１２１をＯＮにするとレバー１２２が図中下方向に引かれて、切り替えゲート１２０は、図１６の矢印１２４方向の位置に回動する。この動作より連続媒体５の搬送経路を切り替える。
【００９１】
ソレノイド１２１が非通電（ＯＦＦ）状態の場合、切り替えゲート１２０は、搬送経路が収容トレイ側になり、通電（ＯＮ）状態の場合には、搬送経路はゴミ箱側になる。画像記録前の不要な連続媒体５は、切断されて排出され、ゴミ箱１６１に収容される。尚、ソレノイド１２１は、通電時（動作時）には発熱するため、この切り替え設定となっているが、発熱等の影響が無ければ特に限定する必要はない。
【００９２】
従って、画像記録された必要な連続媒体５は、カッタ機構部４で切断され、排出される直前にソレノイド１２１をＯＦＦして、図１６に示す収容トレイ側位置に戻すことにより、搬送ガイド１３０を通過して収容トレイ１６０に収容される。ソレノイド１２１のＯＮ、ＯＦＦのタイミングは、前述したカッタ機構部４に設けられたエンコーダのパルス数により切り替えのタイミングを制御している。また、別途、カッタローラ対１００の下流側にセンサを設けて切り替えのタイミングを制御することも可能である。
【００９３】
収容トレイ側の搬送ガイド１３０の終端部近傍には、排出ローラ対１３１（送りローラ１３１ａ，対ローラ１３１ｂ）が取り付けられ、カッタ機構部４で切断されて搬送されたカット媒体を収容トレイ１６０に排出する。
【００９４】
この排出ローラ対１３１は、カッタ機構部４のカット位置からある一定以上の離れた位置に配置される。具体的には、Ａ４サイズ短辺２１０ｍｍ間隔で連続媒体５を切断する場合、排出ローラ対１３１とカット位置の間隔（搬送距離）を２１０ｍｍ以上に設定する。この設定以下の場合は、連続媒体５が切断される前に、排出ローラ対１３１にニップされて送り出されてしまうため、切断不良が発生する。尚、カッタ機構部４を移動可能に作成して、切断サイズに応じて連続媒体カット位置を適宜変更する構成であってもよい。
【００９５】
この送りローラ１３１ａは、駆動モータ１３３、ギア１３４，１３５及びベルト１３６により駆動される。これらの送りローラ１３１ａ、対ローラ１３１ｂ、駆動モータ１３３、ギア１３４，１３５、ベルト１３６及び搬送ガイド１３０ａ，１３０ｂは、１つのユニットとして図示しないベースに取り付けられ、サブフレーム２５ｃに固定されている。
【００９６】
また、ゴミ箱１６１側搬送経路の搬送ガイド１４０の中間部にも、連続媒体５を送り出すための排出ローラ対１４１（送りローラ１４１ａ，対ローラ１４１ｂ）が取り付けられ、カッタ機構部４で切断されて搬送された不要なカット媒体をゴミ箱１６１に排出する。
【００９７】
この排出ローラ対１４１も前述したと同様に、カッタ機構部４のカット位置からある一定以上の位置に配置される。この送りローラ１４１ａは、駆動モータ１４３、ギア１４４，１４５及びベルト１４６により駆動される。これらの排出ローラ対１４１、駆動モータ１４３、ギア１４４，１４５、ベルト１４６及び搬送ガイド１４０ａ，１４０ｂは、１つのユニットとして纏められて、図示しないベースに実装されてサブフレーム２５ｃに固定されている。
【００９８】
図１７に示すフローチャートを参照して、画像記録終了後の連続媒体５の保持状態について説明する。  
まず、画像情報が第１記録ヘッド５０及び第２記録ヘッド６０により、連続媒体５に画像記録される（ステップＳ２１）。画像記録が完了し、画像記録された連続媒体５がすべてカッタ機構部４によって切断されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。カットされていなければ（Ｎｏ）、カットを行う（ステップＳ２３）。一方、切断が完了したと判断されたならば（Ｙｅｓ）、カッタローラ１００ａにおけるカッタ刃１０１の現在位置を確認して、カッタ刃１０１の位置がカット位置以外の場所になるように調整し（ステップＳ２４）、カッタローラ対１００の駆動モータを停止する（ステップＳ２５）。
【００９９】
次に、切り替えゲート２０がゴミ箱側の排出用搬送経路に切り替えられる（ステップＳ２６）。この切り換えにより、連続媒体５は、ゴミ箱１６１側に搬送される。つまり、連続媒体５は、駆動する搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）により送り出されて、カッタローラ１００ａ及び１００ｂの隙間を通り抜けて、切り替えゲート２０を経てゴミ箱側の排出用搬送経路内に送り出される。そして、連続媒体５の前端縁が排出ローラ対１４１に到達したか否かを判断し（ステップＳ２７）、連続媒体５の前端縁が排出ローラ対１４１に到達したならば（Ｙｅｓ）、排出ローラ対１４１に連続媒体５がニップされた時点で、搬送部（第２ドラム４０、テンションローラ２１、及びニップローラ対２６）及び排出ローラ対１４１の駆動が停止され（ステップＳ２８）、そのニップ状態で保持される。
【０１００】
次に図１８（ａ）乃至（ｃ）を参照して、本実施形態における連続媒体の前端縁の停止位置について説明する。  
画像記録が終了し、最終の画像記録された連続媒体５がカッタ機構部４で切断された直後に、搬送を完全停止した場合、連続媒体５の前端縁は、図１８（ａ）に示す位置にある。
【０１０１】
この状態で装置を停止してそのまま放置すると、課題で述べたように、装置近傍の温度及び湿度により連続媒体５の前端縁が点線部分２０１，２０２に示すように、カッタローラの径方向にカールした状態や波打った状態が発生することが考えられる。このように前端縁が変形した状態で装置を稼動させ、画像記録を行うために連続媒体５の搬送を開始した場合、例えば前端縁が搬送ガイドの前端縁２０３，２０４に接触し、連続媒体５のジャムエラー等が発生し、搬送不具合となる。
【０１０２】
装置側でこのジャムエラーを防止しようとしても、搬送ガイドの前端縁２０３，２０４は、カッタ機構部４のカッタローラ対１００が回転することや、突出したカッタ刃１０１が近傍にあるために、カッタローラ対１００に対してある一定以上のクリアランスが必要となる。このため、変形した前端縁が接触することは防止できない。
【０１０３】
この不具合を回避するために、第１の手法として、連続媒体５の最終切断直後にカッタローラ対１００は停止させて、連続媒体５の搬送駆動は継続させる。そして、図１８（ｂ）に示すように連続媒体５の前端縁が搬送ガイド１１０の中程の位置にあるように停止させる。さらに好適には、連続媒体５の前端縁を切り替えゲート１２０と排出ローラ対１４１との間の位置で停止させる。この位置に連続媒体５の前端縁があった場合、搬送ガイド１４０に挟まれた状態となるため、必要以上のカールや波打ち等の変形が抑制され、さらに前端縁が接触しても、絡む部位もないので、次の画像記録のための搬送再開時でも、ジャムエラーによる搬送不具合が防止できる。
【０１０４】
また、第２の手法としては、最終切断の後、カッタローラ対１００は停止させて、連続媒体５の搬送駆動は継続させる。そして、図１８（ｃ）に示すような排出ローラ対１４１を通過した直後に搬送駆動を完全停止させる。この時、連続媒体５の前端縁は、排出ローラ対１４１に挟まれた状態となるため、その前端縁が変形しても搬送再開時には、前端縁が絡む部位もなく、さらに、排出ローラ対１４１で送り出すことが可能であるため搬送不具合を防ぐことが可能となる。
【０１０５】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、切り替えゲート１２０によりゴミ箱側に向かう搬送経路を有する際、連続媒体５の前端縁を搬送ガイド１１０の中程の位置または、ゴミ箱の直前に設けられた送りローラ１４１にニップさせた状態で保持させることにより、連続媒体５の前端縁がカールした状態や波打った状態になったとしても、搬送不具合を発生することなく、搬送を再開できる。
【０１０６】
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。  
前述した第２の実施形態の第２の手法においては、切り替えゲート１２０の下流でゴミ箱側の搬送経路に排出ローラ対１４１に設けて、連続媒体５の前端縁をニップさせる構成例であった。本変形例では、排出ローラ対１４１を設けずに、切断された不要な連続媒体５が自由落下によりゴミ箱１６１に収容される構成である。
【０１０７】
本変形例では、連続媒体５の前端縁が切り替えゲート１２０を通過した後、連続媒体５の搬送を停止する。その後、切り替えゲート１２０を切り替えて、収容トレイ１６０側に搬送経路を切り替える。この切り替えにより、切り替えゲート１２０と搬送ガイドとにより連続媒体５を押さえ込んだ状態となる。
【０１０８】
以上の変形例によれば、ゴミ箱側の搬送経路上にローラが設けられていない構成であっても、切り替えゲートを利用して、停止位置を工夫することにより、連続媒体５を押さえ込むことができ、搬送再開時の搬送不具合の発生を防止することができる。
【０１０９】
本発明の画像記録装置は、連続媒体で画像形成された媒体部分をカッタ機構部で切断して排出した後、画像記録動作を停止する直前に、未画像記録部分の先端部分（前端縁）を未カットのまま排出用搬送経路内まで移送した後、画像記録装置の駆動を停止させる。
【０１１０】
これにより、連続媒体の前端縁を排出直近の搬送経路内の位置に配置させる、又は、排出直近の設けたローラ等でニップした状態を保持し、前端縁が温度湿度による吸湿により変形したとしても搬送経路間隔以上に変形することはなく、次回の画像記録時の装置再稼動に搬送不具合を起こさずに、再搬送動作を開始させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態の画像記録装置の全体構成を示す概略の正面図である。
【図２】第１の実施形態の画像記録装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態における画像記録装置のプリンタ部を示す概略の側面図である。
【図４】第１の実施形態におけるプリンタ部の記録ヘッド及びメンテナンスユニットの構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態におけるプリンタ部の搬送経路の一部を示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるプリンタ部の搬送経路の一部を示す図である。
【図７】第１の実施形態におけるカッタ機構部の構成を示す斜視図である。
【図８】第１の実施形態におけるカッタローラ上に取り付けられたカッタ刃の取り付け位置の例を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、第１の実施形態におけるカッタローラに対して水平にカット刃が固定された例を示し、図９（ｂ）は、カッタローラに対して傾けてカット刃が固定された例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態にカッタ機構部及び排出部周辺を詳細に示した図である。
【図１１】第１の実施形態における画像記録終了後の連続媒体の待機状態について説明するためのフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態における連続媒体の前端縁の停止位置を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の第１の変形例の構成例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態の第２の変形例の構成例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における画像記録装置の全体構成を示す概略の正面図である。
【図１６】第２の実施形態における搬送経路の切り替え機構を有する画像記録装置の排出部分の構成を示す側面図である。
【図１７】第２の実施形態における画像記録終了後の連続媒体の待機状態について説明するためのフローチャートである。
【図１８】第２の実施形態における排出の搬送経路における連続媒体の前端縁の位置を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１…画像記録装置、２…給送部、３…プリンタ部、４…カッタ機構部、５…連続媒体、６…スタンド、７…紙管固定シャフト、８…ブレーキ、１１…入力部、１２…モニタ、１３…制御部、２１…テンションローラ、２６…ニップローラ対、３０…第１ドラム、４０…第２ドラム、４１，４６，９０，１０４，１３３…駆動モータ、４２…エンコーダ、５０…第１記録ヘッド、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ…記録ヘッド、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ…ヘッド保持プレート、５３…ヘッド保持部材、６０…第２記録ヘッド、７０…第１メンテナンスユニット、７１…吸引ノズル、７２…第１インクパン、７３…第２インクパン、７４…メンテナンスユニット保持部材、８０…第２メンテナンスユニット、１００…カッタローラ対、１３１…排出ローラ対、２００…排出部。
【図１】
2009131997.tif 000003
【図２】
2009131997.tif 000004
【図３】
2009131997.tif 000005
【図４】
2009131997.tif 000006
【図５】
2009131997.tif 000007
【図６】
2009131997.tif 000008
【図７】
2009131997.tif 000009
【図８】
2009131997.tif 000010
【図９】
2009131997.tif 000011
【図１０】
2009131997.tif 000012
【図１１】
2009131997.tif 000013
【図１２】
2009131997.tif 000014
【図１３】
2009131997.tif 000015
【図１４】
2009131997.tif 000016
【図１５】
2009131997.tif 000017
【図１６】
2009131997.tif 000018
【図１７】
2009131997.tif 000019
【図１８】
2009131997.tif 000020