(57)【要約】【課題】両側の椅子が邪魔になることがなく、掛けやすい椅子を提供すること。【解決手段】床に固定された脚体１２上に天板１３を支持してなる机１０に対して、床に固定されたベース５と、該ベース５から延びる脚支柱４と、該脚支柱４上に設けられた着座部Ｃとからなり、前記机１０に対して移動が制限されるように配置されてなる椅子１であって、前記椅子１の着座部Ｃが座部２と背部３とからなり、前記着座部Ｃの内の座部２を、前記脚支柱４に対して回動不能に取り付け、前記着座部Ｃの内の背部３を、前記座部２に対して左右方向に相対回動可能に取り付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に固定された脚体上に天板を支持してなる机に対して、床に固定されたベースと、該ベースから延びる脚支柱と、該脚支柱上に設けられた着座部とからなり、前記机に対して移動が制限されるように配置されてなる椅子であって、前記椅子の着座部が座部と背部とからなり、前記着座部の内の座部が、前記脚支柱に対して回動不能に取り付けられるとともに、前記着座部の内の背部が、前記座部に対して左右方向に相対回動可能に取り付けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背部の回動範囲が、前記脚支柱に対して左右方向に所定角度に制限されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記座部が、前記脚支柱に対して回動不能かつ左右方向に移動可動に取り付けられるとともに、前記背部の回動と連動して該背部と同方向に移動するように取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記背部が、前記座部の後方となる初期位置へと復帰する方向に弾性付勢されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は椅子に係り、特に床に固定された脚体上に天板を支持してなる机に対して、床に固定されたベースから延びる脚支柱上に設けられた着座部とからなり、前記机に対して移動が制限されるように配置されてなる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１０に示されるような学校等に配置される教室用の椅子０１は、床Ｇに固定された脚体０３に天板０４を支持してなる机０２の前後方向に適宜の間隔を置いて複数配置され、かつ椅子０１が机０２の各々の後方に配置されるものが多い。これらの椅子０１は、床Ｇに固定されたベースから延びる脚支柱上に設けられた着座部とからなり、前記机０２に対して移動が制限されるように配置されてなる椅子が殆どである。
【０００３】
そのため、机０２に対して椅子０１の移動が制限されるような配置の場合において、人が椅子の後方を容易に通過できるようにした技術として、特許文献１に示されるように、椅子の使用時には、着座部を机の後方の一定位置に移動して着座し、椅子の不使用時には、着座部を使用位置から前方に移動して、着座部の内の座部を机の天板の下方に収容できるものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような学校等に配置され使用される椅子において、特に図１１に示されるように机に対して３席以上が並んだ椅子における中央側の椅子では、座ろうとする椅子の両側の椅子が使用されていた場合、左右の椅子の特に背部が干渉することにより邪魔となり、人Ｈが椅子に掛けにくいという問題点がある。この現象は、座ろうとする椅子の両側の椅子が使用されていた場合、特に顕著なものとなる。また会議室用机に対して椅子が床に固定され、特に椅子の後方に机が存在しない場合においても、左右の椅子が邪魔となり、椅子に掛けにくいという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、特に机に対して３席以上が並んだ椅子における中央側の椅子で、座ろうとする椅子の両側が使用されていた場合であっても、左右の椅子が邪魔になることがなく、掛けやすい椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の椅子は、床に固定された脚体上に天板を支持してなる机に対して、床に固定されたベースと、該ベースから延びる脚支柱と、該脚支柱上に設けられた着座部とからなり、前記机に対して移動が制限されるように配置されてなる椅子であって、前記椅子の着座部が座部と背部とからなり、前記着座部の内の座部が、前記脚支柱に対して回動不能に取り付けられるとともに、前記着座部の内の背部が、前記座部に対して左右方向に相対回動可能に取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、座部に対して背部のみを左右方向のいずれかに回動させることが出来るため、隣り合う椅子の特に背部が干渉することがなく、学校、会議室等に配置され使用される椅子において、特に机に対して３席以上が並んだ椅子における中央側の椅子、すなわち両側が使用されている椅子に対して左右の椅子が邪魔になることがない。特に座部の回動が規制されているため、予め設定された座部間の寸法が狭くなることがない。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の椅子は、請求項１に記載の椅子であって、
前記背部の回動範囲が、前記脚支柱に対して左右方向に所定角度に制限されていることを特徴としている。
この特徴によれば、前記背部の回り過ぎによる着座者への影響を最小限に出来る。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の椅子は、請求項１または２に記載の椅子であって、
前記座部が、前記脚支柱に対して回動不能かつ左右方向に移動可動に取り付けられるとともに、前記背部の回動と連動して該背部と同方向に移動するように取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、着座部の内の背部を押してこの背部を回動させる際に、同方向に座部が移動するため、着座がより容易となる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の椅子は、請求項１ないし３のいずれかに記載の椅子であって、
前記背部が、前記座部の後方となる初期位置へと復帰する方向に弾性付勢されていることを特徴としている。
この特徴によれば、背部が弾性付勢により回動させた位置から座部の後方となる初期位置へと自動復帰するため、戻し忘れによって背部の位置がばらつくのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る椅子を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明の実施例１の椅子並びに机が配置された全体像を示す斜視図である。
【００１３】
本実施例の椅子１は、図１に示すように、人が出入り可能な所定間隔にて床に固定配置された横長の固定机１０間に、３つの椅子１が等間隔にて床に固定配置されて使用される。
【００１４】
尚、以下の説明において、図１の紙面左側の方向を固定机１０並びに椅子１の前方側、紙面右側の方向を後方側とし、紙面上側の方向を固定机１０並びに椅子１の右側、紙面下側を固定机１０並びに椅子１の左側として説明する。
【００１５】
本実施例に用いた固定机１０は、図１に示すように、左右方向に延びる横長状の天板１３と、床面上に立設され、天板１３を支持する脚体１２と、脚体１２に取り付けた天板支持材１８及び脚ベース体１５と、天板支持材１８の下方に取り付けられた教科書等を収納するための図示しない収納棚とで構成されている。
【００１６】
天板１３は、天板支持材１８と脚体１２の上端面とで支持され、脚体１２はその下端面と脚ベース体１５により固定机１０を安定的に立脚支持しており、脚ベース体１５が固定ボルト１６にて床に固定されることで、固定机１０が床に安定的に固定されている。
【００１７】
また、脚体１２は、固定机１０の前方側に位置するように立設され、該脚体１２の前方側面には幕板１４が設けられることで、天板１３の下方には、固定机１０の後方側から進入が可能な空間が形成されており、該空間内に椅子１を収容可能とされている。
【００１８】
本実施例１の椅子１は、固定机１０の後方側の所定位置に、着座する人が正しく着座できるとともに、中央に配置される椅子１が、隣接する椅子１との間隔が等間隔となるように床に固定されて設けられている。
【００１９】
椅子１は、図１に示すように、主に、着座者を支持する着座部Ｃと、着座部Ｃを前後方向に回動する脚支柱４と、床に固定され、脚支柱４を前後方向に回動自在に支持するベース５と、から主に構成されている。
【００２０】
ベース５は、金属板から成る板状の基部５１と、脚支柱４の下方端部を被覆する樹脂製の蓋部５２と、蓋部５２内に内設されたバネ５４等からなる付勢部材とからなり、床に基部５１がネジ５３により固定される。
【００２１】
基部５１は、左右方向を向く軸棒を有し、この軸棒に脚支柱４が前後方向に回動可能に枢支されている。さらに、この軸棒周りには、一端を脚支柱４の前方の内周面に弾接させ、他端をベース５に弾接させることにより、脚支柱４をベース５に対して前方に付勢する図示しないバネ５４が巻回されている。
【００２２】
これにより、図１に示すように、脚支柱４は通常、バネ５４の弾発力により椅子１が前傾した状態、すなわち椅子１が固定机１０の天板１３下部の収容空間に収容される収容状態を維持しているが、着座者が着座しようとして椅子１をその弾発力に抗して後方へ押すと、着座部Ｃが後方の所定の着座位置まで回動して移動することで、着座者が着座できるようになり、着座者が離席した場合には、バネ５４の弾発力により椅子１が前傾した収容状態に自動的に復帰するようになっている。尚、特に図示はしないが、ベース５内には、着座部Ｃが所定の着座位置に停止するようにするために脚支柱４の回動を規制する公知のストッパ機構が内蔵されている。
【００２３】
脚支柱４は、金属パイプからなり、この脚支柱４の内部は中空に形成されている。この脚支柱４の上端部には、図２並びに図３に示すように、人が着座する着座部Ｃを支持する金属製の基体３０が、脚支柱４が上述した着座位置まで回動した際に基体３０の上面がほぼ水平となるように、脚支柱４に対して所定角度を有して溶接されている。
【００２４】
尚、本実施例では、図２並びに図３に示すように、脚支柱４の上端には、前方方向に向けて補助支柱４’が分岐して設けられており、該補助支柱４’の上端面が基体３０の前方側左右方向中央位置において溶接され、脚支柱４の上端部が、基体３０の後方側左右方向中央位置において溶接されることで、基体３０が補助支柱４’並びに脚支柱４によって堅固に支持されている。
【００２５】
本実施例の基体３０は、図２並びに図３に示すように、側面視略コ字状に成形された矩形状の金属板であり、その前方隅部並びに後方隅部近傍位置には、金属製の固定プレート３６、３７を固定するためのネジ孔を有する耳部３２ａ〜３２ｄが設けられているとともに、前方側の左右方向中央位置には、基体３０を貫通するように短尺の中空パイプを立設することで回動軸３１が形成されている。
【００２６】
また、基体３０の両内側壁には、パイプフレーム２０を中央位置（初期位置）に付勢するための板バネ３４が設けられているとともに、両内側壁の後方端部位置には、内側壁とパイプフレーム２０との衝突を緩和する緩衝ゴム３３が設けられている。
【００２７】
着座部Ｃは、人が座る座パネル２と、着座する人の背部を支持する背パネル３とから構成され、これら座パネル２と背パネル３とが基体３０に取付けられている。
【００２８】
座パネル２は、４つのネジ孔４２が穿設された略正方形状とされた合板にて形成されており、図２に示すように、左右方向にスライド自在とされ、前後方向に並列配置される２つのスライドレール３８、３９並びに固定プレート３６、３７を介して基体３０に固定されており、基体３０に対して左右方向にスライド可能とされている。
【００２９】
つまり、図４に示すように、固定プレート３６、３７がスライドレール３８、３９の下部レール３８ｂ、３９ｂにネジ４０にて固定され、座パネル２がスライドレール３８、３９の上部レール３８ａ、３９ａにネジ４１にて固定され、該固定プレート３６、３７が基体３０の耳部３２ａ〜３２ｄにネジ３５にて固定されることで、基体３０と座パネル２との間にスライドレール３８、３９が介在して固定されることになり、基体３０に対して座パネル２が、左右方向にスライド自在であって回動不能に固定されている。
【００３０】
尚、図中４３は、座パネル２下面の後方中央位置に固設された、下方に突出する連動ピンである。
【００３１】
背パネル３は、背中の形状に合致するように、その中央部が後方に湾曲するとともに、上方に向けて徐々に後方に湾曲する形状とされた合板にて形成されており、背パネル３の背面下部両サイドに設けられた挿管部３’に、左右２本の金属製パイプから成るパイプフレーム２０の直立部が挿入されてパイプフレーム２０と一体化され、該パイプフレーム２０を介して基体３０に取付けられている。
【００３２】
パイプフレーム２０は、図２に示すように、挿管部３’に挿入される直立部と、側面視コ字状とされた基体３０の凹部内に挿通される水平部とから成り、該水平部には、平行する２本の金属製パイプを、凹部の幅寸法よりも狭い所定間隔にて連結する金属製の連結板２２、２４が設けられている。
【００３３】
パイプフレーム２０の前方側に設けられた連結板２４の中央部には、基体３０の回動軸３１に挿入可能とされた軸孔２１が形成されており、該軸孔２１を回動軸３１に挿入し、前述した固定プレート３６、３７を耳部３２ａ〜３２ｄに固定することにより、パイプフレーム２０が回動軸３１から離脱することが固定プレート３６、３７に規制されることでパイプフレーム２０が該回動軸３１を中心にして左右方向に回動可能に固定される。
【００３４】
また、パイプフレーム２０の後方側に設けられた連結板２２の中央後方部には、長孔が穿設された後方に突出する連動係止部２３が設けられており、図３に示すように、組み立てによって該連動係止部２３の長孔に連動ピン４３が挿通されることにより、パイプフレーム２０の回動により横方向の動きが連動ピン４３により座パネル２に伝達されることで、パイプフレーム２０の回動に連動して座パネル２がスライド移動するようになっている。
【００３５】
尚、長孔は、図３に示すように、パイプフレーム２０（背パネル３）が回動していない中央位置にあるときの連動ピン４３が、長孔の前方端部位置に存在し、パイプフレーム２０（背パネル３）が最大に回転（本実施例では約１５度）した状態でも、長孔の後方端部位置に当接しないような大きさとすれば良い。
【００３６】
また、パイプフレーム２０の回動は、前述した緩衝ゴム３３にパイプフレーム２０が当接することで、その回動角度が所定角度（本実施例では１５度）以内に規制されるようになっており、このように、回転角度を規制することにより、パイプフレーム２０と一体化されて回動する背パネル３と、該回動に伴ってスライドする座パネル２とが、過度の回転により衝突して破損する等の不都合が発生すること等を回避できるようになっている。
【００３７】
これら座パネル２と背パネル３（パイプフレーム２０）とが連動する動きを図５の上面図を用いて説明すると、着座者が不在、或いは着座者が着座中においては、パイプフレーム２０の左右に設けられた板バネ３４により、パイプフレーム２０が左右方向にほぼ等しく付勢されることにより、該パイプフレーム２０と一体化されている背パネル３は、初期位置である中央位置に保持される。
【００３８】
着座者が、着席或いは離席する場合において、背パネル３を板バネ３４の付勢に抗して回動させると、回動に伴って連動係止部２３が移動し、該連動係止部２３の長孔に係止されている連動ピン４３により移動力が座パネル２に伝達されることにより、図５に示すように、座パネル２が回転角度に応じた距離Ｌ分だけ移動する。
【００３９】
つまり、図６に示すように、固定された椅子１が両側に存在し、両椅子１の背パネル３や座パネル２との距離が固定とされた場合であっても、着座や離席に際して、背パネル３を回動させることで、隣接する椅子１の背パネル３との間隔を通常よりも距離Ｌ２の部分、広げるとができ、背パネル３の高さ位置に相当する腰部（図１参照）を容易に進入或いは離脱させることができるとともに、座パネル２が背パネル３とともに回動しないように固定されていることで、隣接する椅子１の座パネル２との間隔が、座パネル２が回動してしまうことにより設定された所定間隔より狭くなることを解消しつつ、背パネル３を回動に連動して座パネル２が背パネル３の回動方向側にスライド移動することで、隣接する椅子１の座パネル２との間隔も距離Ｌの部分、広げることができ、これら座パネル２の高さ位置に相当する大腿部等を座パネル２にこすること等の回避でき、容易に着座または離席を行うことができる。
【００４０】
また、図６に示すように、両側の椅子１に人Ｈが着座している状況においては、背パネル３間や座パネル２間の距離ではなく、背パネル３と人Ｈとの間隔や、座パネル２と人Ｈとの間隔となる場合、特に座パネル２と人Ｈとの間隔が狭くなる場合が多く、更に着座が困難となり易いが、このような場合にあっても、本実施例の椅子１によれば、座パネル２が背パネル３とともに回動してしまうことにより、座パネル２と人Ｈとの間隔が著しく狭くなることを解消しつつ、座パネル２を背パネル３の回動方向にスライドさせて座パネル２と人Ｈとの間隔を広げること、並びに背パネル３と人Ｈとの間隔も広げることが可能となるので、これら両側の椅子１に人Ｈが着座している状況における着座や離席の困難性を低減でき、かけやすい椅子１を提供することができる。
【００４１】
尚、本実施例では、図１並びに図６に示すように、椅子１の後方に固定机１０が存在し、後方からの椅子１へのアクセス、特に、中央に位置する椅子１へのアクセスが規制される場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、固定された会議テーブル４０の１つの辺（曲率があっても良い）に３つ以上の椅子が並設されて固定される場合であっても、椅子１の背パネル３が回動するとともに、座パネル２が背パネル３とともに回動しないように固定され、且つ、座パネル２が背パネル３の回動方向にスライドすることで、隣接する椅子１の背パネル３間の距離と、隣接する椅子１の座パネル２間の距離とを、背パネル３を回動させることでＷ２並びにＷ１に広くできるので、両側に固定配置された椅子１が邪魔になることなく、容易に着座、離席ができるようになる。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２に係る椅子１’につき、図８を用いて説明する。なお、上記実施例１と同一構成であるものには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
図８は、本実施例２の椅子１’の組立分解図であり、実施例１とベース５、脚支柱４、基体３０の構成は同一とされており、実施例１の椅子１と同様に、椅子１’が脚支柱４の下端を回動中心として前後方向に回動可能とされ、且つ、前方方向に付勢されている。
【００４４】
また、本実施例２のパイプフレーム２０も、実施例１と同一とされており、基体３０に設けられた回動軸３１を中心として、所定角度である約１５度以内において回動可能とされている。
【００４５】
但し、図８に示すように、本実施例２の座パネル２’は、連動ピン４３を有しておらず、固定プレート４５、４６とともに、ネジ孔４７に挿通されたボルト４８並びにナット４９により、基体３０の耳部３２ａ〜３２ｄに直接固定されており、基体３０に対して回動もスライドも不能に設けられている。
【００４６】
つまり、本実施例２の椅子１’は、図９に示すように、着座者が不在、或いは着座者が着座中においては、パイプフレーム２０の左右に設けられた板バネ３４により、パイプフレーム２０が左右方向にほぼ等しく付勢されることにより、該パイプフレーム２０と一体化されている背パネル３は、初期位置である中央位置に保持される。
【００４７】
着座者が、着席或いは離席する場合において、背パネル３を板バネ３４の付勢に抗して押すと、背パネル３が所定の回動角度内において回動する。
【００４８】
つまり、固定された椅子１’が両側に存在し、両椅子１’の背パネル３との距離が固定とされた場合であっても、座パネル２’が背パネル３とともに回動しないように固定されていることで、隣接する椅子１の座パネル２’との間隔が、座パネル２’が回動してしまうことにより設定された所定間隔より狭くなることが解消しつつ、着座や離席に際して、背パネル３を回動させることで、隣接する椅子１’の背パネル３との間隔を広いものにすることができ、背パネル３の高さ位置に相当する腰部（図１参照）を容易に進入或いは離脱させることができ、容易に着座または離席を行うことができる。
【００４９】
以上、前記各実施例によれば、座パネル２、２’（座部）に対して背パネル３（背部）のみを左右方向のいずれかに回動させることが出来るため、隣り合う椅子１、１’の特に背パネル３（背部）が干渉することがなく、学校、会議室等に配置され使用される椅子１、１’において、特に固定机１０、４０に対して３席以上が並んだ椅子１、１’における中央側の椅子１、１’に対して左右の椅子１、１’が邪魔になることがない。特に座パネル２、２’（座部）の回動が規制されているため、予め設定された座パネル２、２’（座部）間の寸法が、回動によって狭くなることがない。
【００５０】
また、前記各実施例によれば、背パネル３（背部）が過度に回り過ぎることにより、着座者が手等の身体の一部を、背パネル３（背部）と固定机１０との間に挟んでしまう等の影響を解消したり、背パネル３（背部）と座パネル２、２’（座部）とが衝突することにより損傷する等の不都合の発生を最小限に出来る。
【００５１】
また、前記実施例１によれば、着座部Ｃの内の背パネル３（背部）を押してこの背パネル３（背部）を回動させる際に、同方向に座パネル２が移動するため、着座がより容易となる。
【００５２】
また、前記各実施例によれば、背パネル３（背部）が板バネ３４の弾性付勢により回動させた位置から座パネル２、２’（座部）の後方となる初期位置（中央位置）へと自動復帰するため、戻し忘れによって背パネル３（背部）の位置がばらつくのを防止することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記各実施例では、ベース５を設けることで、椅子１、１’を脚支柱４の下端を中心として前後方向に回動可能としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら椅子１、１’が前後方向に回動することなく床に固定されたものであっても良い。
【００５５】
また、前記各実施例では、背パネル３の回動角度を、約１５度としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、座パネル２の後方隅部の曲率を大きくし、座パネル２と背パネル３とが衝突しない形状として、背パネル３の回動角度を、より大きな角度としても良く、更には、背パネル３の回動角度を規制せずに、全周に亘って回動可能としても良い。
【００５６】
また、前記実施例１では、連動ピン４３により座パネル２を背パネル３の回動方向に移動させることから、図６に示すように、座パネル２のスライド移動距離Ｌが、背パネル３の左右方向の水平移動距離Ｌ２よりも少ない形態を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、軸支点からの長さの異なるアームを用い、短い側のアームをパイプフレーム２０に連結するとともに、長い側のアームを、該アームの移動方向を反転させる反転機構を介して座パネル２に固定することで、座パネル２のスライド移動距離ＬがＬ２と等しいか、或いはＬ２よりも大きなものとしても良いし、ギア比等を用いて、座パネル２のスライド移動距離ＬをＬ２と等しいかＬ２よりも大きくしても良い。
【００５７】
また、前記実施例１では、パイプフレーム２０を板バネ３４により付勢するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらパイプフレーム２０をその他の付勢手段、例えば、コイルスプリングやエアダンパ等により形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例１の椅子並びに机が配置された全体像を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の椅子の組立分解図である。
【図３】図１の椅子の背面構成を示す斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図１の椅子の動作を示す上面図である。
【図６】本発明の実施例１の椅子並びに机の利用状態を示す図である。
【図７】その他の形態の椅子並びに机の利用状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例２における椅子の組立分解図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、図８の椅子の動作を示す上面図である。を示す図である。
【図１０】従来技術を示す側面図である。
【図１１】従来技術を示す上面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１’      椅子
２、２’      座パネル（座部）
３            背パネル（背部）
４            脚支柱
５            ベース
１０          固定机
１２          脚体
２０          パイプフレーム
２１          軸孔
２３          連動係止部
３０          基体
３１          回動軸
３３          緩衝ゴム
３４          板バネ
３８、３９    スライドレール
４３          連動ピン
４５          固定プレート
Ｃ            着座部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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