(57)【要約】【課題】  良好な印面を有し、且つ印刷作業性に優れたオフセット印刷用塗工新聞用紙を得る。【解決手段】  焼成カオリンが主体である顔料と接着剤を含む塗工液を原紙に塗工したオフセット印刷用塗工新聞用紙において、機械パルプの質量比率が全パルプ中３０質量％以上７０質量％以下であり、前記塗工液の塗工量が片面あたり固形分で０．３ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下であり、前記顔料の塗工量が片面あたり０．０５ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下であり、耐水張力の値が３．５〜１０秒であるオフセット印刷用塗工新聞用紙を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成カオリンが主体である顔料と接着剤を含む塗工液を原紙に塗工したオフセット印刷用塗工新聞用紙であって、機械パルプの質量比率が全パルプ中３０質量％以上７０質量％以下であり、前記塗工液の塗工量が片面あたり固形分で０．３ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下であり、前記顔料の塗工量が片面あたり０．０５ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下であり、以下の方法で測定される耐水張力の値が３．５〜１０秒であるオフセット印刷用塗工新聞用紙。
「耐水張力の測定方法」
横方向（ＣＤ方向）１５ｍｍ、縦方向（ＭＤ方向）２５０ｍｍの紙片を１８０ｍｍ間隔ではさみ、紙片の中央部に１５μｌの水を付着させると同時に６．０Ｎの引張荷重を掛け、伸びを固定した状態で紙片の張力が４．０Ｎに低下するまでの時間を耐水張力とする。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｐ８１４８に従って測定した白色度から、紫外線カットオフフィルターを光路に置いて測定したときの白色度を引いた蛍光強度が、０．５０〜２．５０％である請求項１記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ８２５１に従って測定した灰分が４．０〜１５％である請求項１または２に記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項４】
塗工液にスチルベン系蛍光増白剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【請求項５】
塗工液に接着剤として酸化澱粉及び／またはラテックスを含む請求項１〜４のいずれかに記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コールドセット型オフセット印刷輪転機で使用されるオフセット印刷用塗工新聞用紙に関するものである。
【発明の背景】
【０００２】  近年、印刷のカラー化、高速化が急速に進んでおり、カラー印刷に適したオフセット印刷用新聞用紙、つまり印刷適性、印刷作業性がより優れたオフセット印刷用新聞用紙が求められるようになった。印刷適性に関し、カラー印刷では紙の白色度が高いほど印面が映えるため、高白色度のオフセット印刷用新聞用紙が求められているが、一方、白色度を高くすることは紙の不透明度を低下させ、表面のインキが紙の裏面から透ける裏抜けが発生しやすくなるという問題がある。特に、カラー印刷は白黒印刷よりもインキが多量に紙面に付与されるため、裏抜けの発生頻度は大きくなる。
上記問題に加え、近年進められている紙の軽量化に伴い、オフセット印刷用新聞用紙においても坪量の小さい紙、つまり、従来よりも薄い（裏抜けが発生しやすい）紙が使用されるようになった。このような過酷な印刷条件の中、オフセット印刷用新聞用紙には、低坪量でありながら高白色度、高不透明度を同時に満たす品質が求められている。
【０００３】  紙の白色度を上昇させるためには、原料のパルプの漂白を進める方法と、填料を添加する方法がある。パルプの漂白を進めて白色度を上昇させると紙の不透明度が低下することになるので、通常は填料を添加する方法が採用されている。填料を添加すれば白色度を上昇させるとともに不透明度を向上させることもできる。
オフセット印刷用新聞用紙に使用される填料としては、ホワイトカーボン、タルク、クレー、二酸化チタン、炭酸カルシウム、尿素ホルマリン樹脂、等それぞれの特性により使用されている。例えば、二酸化チタンは光散乱係数が非常に高いので、不透明度を上昇させるには有効であるが、高価であり、オフセット印刷用新聞用紙では多用されていない。また、比較的安価であるタルク、クレー、炭酸カルシウムは所望の効果を得るべく添加量を増やすと、紙の強度が低下したり印刷工程でパイリングが発生しやすくなる等の印刷作業性に関わる問題がある。
そこで、特に吸油性の高いホワイトカーボンや尿素ホルマリンポリマーを使用した場合、比較的少量の添加量で印刷後不透明度向上の効果が高く、中でも、ホワイトカーボンが多く使用されている。
【０００４】  次に、印刷作業性に関わるカラー印刷における色ずれについて説明する。
新聞印刷用輪転機では、紙面に湿し水が付与されるとオフセット印刷用新聞用紙が印刷方向に伸長する。ここで、物性がわずかに異なる２本の巻取りの継ぎ目部分では、その前後で伸長の程度に差が生じる。輪転機の印刷部は紙継ぎ前の巻取りの物性に合わせてカラー印刷を行っているため、オフセット印刷用新聞用紙が新しい巻取りに変わると１色目が印刷され、２色目以降の画線部に見当ずれが生じ（色ずれ）、その後見当調整装置により修正が行われる。色ずれが発生してから修正が完了するまでに印刷されたものは不良品として排紙されるので、排紙部数が多いほど印刷作業性の悪化につながることになる。また、白黒印刷と比較してカラー印刷では、湿し水の紙面への転写量が多くなるので繊維が膨潤し、繊維が伸長することで色ずれが生じやすくなる。
【０００５】  以上のように、印刷適性、印刷作業性、コスト面のバランスを保ちながらオフセット印刷用新聞用紙が生産されてきたが、印刷適性の中でも特に画像の鮮明性に対するユーザーの要望がこれまで以上に高まり、低坪量でありながら高白色度、高不透明度を同時に満たし、さらに色ずれの発生を抑えたオフセット印刷用新聞用紙が強く求められている。
画像の鮮明性を高めるため、顔料塗工層を設けたオフセット印刷用塗工新聞用紙として、次のような技術が提案されている。
（１）メカニカルパルプを主体とする原紙の表面に吸油量が６５〜１５０ｃｃ／１００ｇの顔料を含有する塗工層を設けたコールドセット型新聞輪転印刷機用新聞印刷用紙。（特許文献１）
（２）原紙の動的濡れ値が−０．３２〜０．２０ｇであり、塗被組成物の顔料として、（ａ）カオリンを１０〜９０重量％、（ｂ）不定形で平均粒子径が０．５μｍ以上の顔料を１０〜９０重量％含有し、更に、高圧ガーレー透気度試験機による塗被新聞用紙の透気度が３００秒／１０ｃｃ以下であることを特徴とする塗被新聞用紙の製造方法。（特許文献２）
（３）顔料の５０質量％以上が炭酸カルシウムであり、接着剤（バインダー）の主成分が澱粉であり、塗工量が０．３〜３．０ｇ／ｍ２であるオフセット印刷用新聞用紙。（特許文献３）
（４）バインダーとして澱粉とラテックス、顔料として炭酸カルシウムとカオリンを含有する表面処理剤を片面あたり１．４ｇ／ｍ２以下となるように塗工する。（特許文献４）
【０００６】  上記特許文献１〜４に記載の新聞用紙は表面に微細な粒子である顔料を塗工しているため、表面の平滑性が増し、印面を構成する網点（ドット）が鮮明になり、画像を鮮明にすることができる。しかし、色ずれ発生の防止について検討されたものではなく、下記の問題を有している。
特許文献１に記載の発明は、原紙がメカニカルパルプを主体としたものであるが、メカニカルパルプは繊維径が大きいので、原紙の表面が粗くなり、顔料の塗工むらが生じる。これを防止するためには少なくとも１ｇ／ｍ２程度の塗工量が必要となるが、坪量の増加を抑えるためには塗工した分だけ原紙の坪量を抑えねばならず、塗工量が増加するほど強度の低下を招いてしまう。その結果、印刷工程で湿し水によって繊維が膨潤したときに紙が伸長しやすくなり、色ずれが発生してしまう。
特許文献２に記載の発明は、塗工量を片面当り１〜６ｇ／ｍ２とすることが望ましいと記載されている。この場合も、塗工量が多いため、原紙坪量の低下により強度が不足し、色ずれが問題となる。
特許文献３、４に記載の発明は顔料の主成分が炭酸カルシウムの新聞用紙であるが、炭酸カルシウムは吸油量が低いため、インキセットが悪く、高速印刷するとセットオフが発生しやすいという問題がある。
【０００７】  また、新聞用紙の湿潤時の強度特性について検討したものとしては次の特許文献がある。
特許文献５では、紙片の中央部に５μｌの水を付着させ、水の付着後速やかに該紙片の両端より引張荷重をかけて水付着時の引張強度を測定すると共に、乾燥時（水の付着前の状態）における紙片の引張強度を測定し、水付着時の引張強度の乾燥時の引張強度に対する百分率により算出した動的水切れ抵抗性を評価した高速オフセット輪転印刷用紙が記載されている。この評価方法によれば、オフセット印刷時の断紙の抵抗性を定量的に評価することが可能であるが、この方法は引張り試験により紙片が破断する引張荷重を評価するものであり、オフセット印刷時に生じる紙のわずかな伸長によって起こる色ずれの指標となるものではない。
【０００８】
【特許文献１】特公平４−９２３７号公報
【特許文献２】特許第２８２３９４１号公報
【特許文献３】特開２００６−１６９７０６号公報
【特許文献４】特開２００７−２３４４号公報
【特許文献５】特開２０００−２８２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明の目的は多色カラー印刷方式において、鮮明性に優れ、しかも色ずれが発生することなく良好な印刷作業性を有するオフセット印刷用塗工新聞用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、オフセット印刷用塗工新聞用紙において、機械パルプの質量比率を特定するとともに、焼成カオリンを含む塗工液の塗工量、蛍光強度、さらに、別途定義する耐水張力を特定の範囲とすることにより、上記課題を解決できることを見出したものであって、本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、
（１）焼成カオリンが主体である顔料と接着剤を含む塗工液を原紙に塗工したオフセット印刷用塗工新聞用紙であって、機械パルプの質量比率が全パルプ中３０質量％以上７０質量％以下であり、前記塗工液の塗工量が片面あたり固形分で０．３ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下であり、前記顔料の塗工量が片面あたり０．０５ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下であり、以下の方法で測定される耐水張力の値が３．５〜１０秒であるオフセット印刷用塗工新聞用紙。
「耐水張力の測定方法」
横方向（ＣＤ方向）１５ｍｍ、縦方向（ＭＤ方向）２５０ｍｍの紙片を１８０ｍｍ間隔ではさみ、紙片の中央部に１５μｌの水を付着させると同時に６．０Ｎの引張荷重を掛け、伸びを固定した状態で紙片の張力が４．０Ｎに低下するまでの時間を耐水張力とする。
（２）ＪＩＳ  Ｐ８１４８に従って測定した白色度から、紫外線カットオフフィルターを光路に置いて測定したときの白色度を引いた蛍光強度が、０．５０〜２．５０％である（１）に記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
である。
（３）ＪＩＳ  Ｐ８２５１に従って測定した灰分が４．０〜１５％である（１）または（２）に記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
（４）塗工液にスチルベン系蛍光増白剤を含む（１）〜（３）のいずれかに記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
（５）塗工液に接着剤として酸化澱粉及び／またはラテックスを含む（１）〜（４）のいずれかに記載のオフセット印刷用塗工新聞用紙。
【発明の効果】
【００１１】  本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は、文字や画像が鮮明に印刷され、良好な印面を得ることができる。加えて色ずれの発生を抑えて印刷作業性の悪化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は原紙に顔料と接着剤を含む塗工液を塗工したオフセット印刷用塗工新聞用紙であり、原紙は古紙パルプ（ＤＩＰ）を主原料とし、機械パルプの質量比率は全パルプ中３０質量％以上７０質量％以下とする。この理由は、機械パルプの質量比率を増加させると不透明度が上昇し、裏抜けを抑える効果があるものの、一方機械パルプは繊維の径が大きく、原紙表面の凹凸が大きくする傾向があるため、質量比率が適正な範囲を超えると、本発明のように顔料の塗工量が比較的少ない場合は、顔料を表面に均一に塗工するのが困難となるためである。
機械パルプとしてサーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、グランドウッドパルプ（ＧＰ）、リファイナーグランドウッドパルプ（ＲＧＰ）、プレッシャライズドグランドウッドパルプ（ＰＧＷ）、およびこれらのパルプを含む新聞、雑誌古紙等を脱墨して得た新聞古紙脱墨パルプ（ＤＩＰ）を使用することができる。
機械パルプの質量比率は、機械パルプの配合とＤＩＰの配合を調整することで、範囲内におさめることができる。ＤＩＰは新聞、雑誌古紙等から製造されるため、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）などの化学パルプや上記記載の機械パルプの各パルプが混在している。しかし、ＤＩＰ中の各パルプの質量比率がほぼ安定しているため、ＤＩＰを配合しても機械パルプの質量比率の予測・調整は可能である。
その他のパルプとしては、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰなどの化学パルプを適宜配合することができる。【００１３】  本発明では調成工程で原料となるパルプを混合した後、不透明度を向上させることを目的に填料を添加することができる。使用する填料としては、ホワイトカーボン、カオリン、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
本発明では必要に応じ、鹸化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸等のサイズ剤や、硫酸バンド、カチオン澱粉、カチオン性ポリアクリルアミド樹脂等の定着剤を使用することができ、その他、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、スライムコントロール剤、ピッチコントロール剤、消泡剤、染料等の添加剤も使用することができる。【００１４】  本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は原紙に顔料と接着剤を含む塗工液を塗工する。塗工する顔料としては焼成カオリンを使用する。通常、顔料塗工層は空隙が少ないため原紙と比較して吸油量が低いが、本発明で使用する焼成カオリンはその製造工程で焼成処理によって粒子の表面に多数の細孔が形成されるため、吸油量が比較的大きい。このため、焼成カオリンの使用を全顔料中９０質量％以上とし、顔料の塗工量を片面あたり０．０５ｇ／ｍ２以上０．７ｇ／ｍ２以下とすればインキの定着が良好になり、印刷時のセットオフの発生を抑えることができる。顔料の塗工量が０．０５ｇ／ｍ２未満では顔料を均一に紙面に塗工することが難しく、顔料の塗工量が０．７ｇ／ｍ２よりも大きくなると、コールドセット輪転機での印刷ではインキの乾燥が遅くなり、セットオフが発生しやすくなる。焼成カオリンと併せて使用できる顔料としては重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、サチンホワイト、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、タルク等が挙げられる。【００１５】  塗工液には前述した顔料同士及び、顔料と原紙の接着を強くし、印刷時のパイリング発生を抑える目的で接着剤を使用する。接着剤としては酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、燐酸エステル化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース化合物、カゼイン、合成たんぱく、大豆たんぱく等のたんぱく類、また、合成物であるポリビニルアルコールを使用することができる。これらは２種類以上を併用しても単独で使用してもよく、中でも耐老化性、フィルム形成能が優れている点から、酸化澱粉を用いるのが好ましい。また、これに加えてスチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ラテックス類を使用することもできる。合成ラテックスは高価ではあるが、顔料の接着力を向上させる、インキの保持性が良い、耐水性が良い等の利点がある。【００１６】  塗工液中の接着剤の使用量は顔料１００質量部に対して３０質量部以上とすることが望ましい。接着剤の量が顔料１００質量部に対して３０質量部よりも少なくなると顔料と原紙の接着力が弱くなり、印刷時にパイリングを起こす。また、塗工液中の接着剤の量の上限は塗工液が原紙に対し片面あたり固形分で０．３ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下となるように調整するとよい。
その他、塗工液には顔料と接着剤以外に、スチレン・マレイン酸系共重合体、スチレン・アクリル酸系共重合体、オレフィン・マレイン酸系共重合体等の表面サイズ剤や、染料、防滑剤、滑剤など公知の薬品を使用することができる。【００１７】  本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙に塗工する塗工液の塗工量は、片面あたり固形分で０．３ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２以下とする。塗工量が片面あたり０．３ｇ／ｍ２よりも少ないと塗工液を紙面に均一に塗工することが難しく、塗工むらが生じやすくなる。塗工量が片面あたり１．０ｇ／ｍ２を越えると、強度が低下する。
本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は塗工液の塗工量を少なくすることで、
１）接着剤の塗工量が少ないのでネッパリの発生を抑える。
２）原紙の坪量を大きく下げることなく、強度を維持することができるので色ずれの発生を抑える。
等の効果がある。【００１８】  本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙は以下に説明する耐水張力が３．５〜１０秒とする。
「耐水張力の測定方法」
横方向（ＣＤ方向）１５ｍｍ、縦方向（ＭＤ方向）２５０ｍｍの紙片を１８０ｍｍ間隔ではさみ、紙片の中央部に１５μｌの水を付着させると同時に６．０Ｎの引張荷重を掛け、伸びを固定した状態で紙片の張力が４．０Ｎに低下するまでの時間を耐水張力とする。【００１９】  上記測定はＪＩＳ  Ｐ８１１３（１９９８年）に規定されている定速伸張形引張試験機を用いて測定することができる。６．０Ｎの引張荷重はオフセット印刷輪転機における張力と同程度となる荷重である。紙片に水を付着させる方法に制限はなく、スポイドやピペットで水を滴下する方法、一定量の水を付与した筆（刷毛）で水を付着させる方法、ロール転写による方法等が挙げられる。なお、付着させる水の量を１５μｌとしているが、これを多少変化させても耐水張力の値には影響しないことを確認している。【００２０】  色ずれは印刷時、湿し水が紙面へ付与され、強度の低下した紙に給紙テンションが加わることで起こる。従来、印刷前の原紙で色ずれを評価する方法としては、吸水度や水滴との接触角、ＪＩＳ  Ｐ８１１３による引張り強さにより、紙のサイズ性と強度を個々に測定する方法、あるいは、ＪＩＳ  Ｐ８１３５の湿潤引張り強さによる水に浸漬させた紙の強度を測定する方法が採られてきた。しかし実際の印刷工程では、湿し水の付着量は少なく、湿潤引張り強さの試験のように水に浸漬させることはなく、色ずれの評価方法としては精度が低いものであった。そこで、より実際の印刷に近い条件でオフセット印刷用新聞用紙を評価する方法が必要であると考えた。
新聞印刷用輪転機のカラー印刷部では、紙が１胴目を通過してから４胴目に進むまでの所要時間は短時間である。そのため、印刷前に色ずれの評価を行うには、水に紙を長時間浸漬せずに、短時間での水の浸透具合と、水が浸透した直後の紙の強度を同時に評価すべきであり、また、紙が破断する様な大きな引張荷重による評価ではなく、オフセット印刷時に生じる紙のわずかな伸長を評価すべきであり、耐水張力によればより実際の印刷に近い条件でオフセット印刷用新聞用紙の色ずれを評価することができる。【００２１】  本発明者らは、耐水張力の値と、実際の輪転機での色ずれとの相関を調べた結果、耐水張力が３．５〜１０秒とされたオフセット印刷用塗工新聞用紙は色ずれが起こりにくいということが判明した。
耐水張力が３．５秒未満であると色ずれの発生が多くなる。また、耐水張力が１０秒より大きくなっても、色ずれに対する効果が頭打ちになる。耐水張力を３．５〜１０秒の範囲内にとするには、ジェットワイヤー比（原料噴出速度／抄紙機ワイヤー速度比）を調整する、ＮＢＫＰを増配する、パルプの叩解を進める、表面サイズ剤を塗工する、内添サイズ剤をパルプに添加する、塗工液の塗工量を抑え原紙の坪量を増加させる、填料の添加量を抑え原紙の坪量を増加させる等の方法が挙げられる。ここで、填料の添加量及び顔料の塗工量の調整は白色度に影響を及ぼすので、紙の光学特性と耐水張力のバランスをとるには、ＪＩＳ  Ｐ８２５１に従って測定した灰分を４．０〜１５．０％とするのが好ましい。
上記耐水張力を調整する方法は、要求される品質等を考慮して単独又は複数を選択する。【００２２】  本発明では蛍光増白剤を原紙に塗工し、ＪＩＳ  Ｐ８１４８に従って測定した白色度から、紫外線カットオフフィルターを光路に置いて測定したときの白色度を引いた蛍光強度を、０．５０〜２．５０％とすることで白色度を向上させ、印面を鮮明に見せることができる。蛍光増白剤により白色度を向上させると、その分、白色度上昇効果を有する填料の添加量や顔料の塗工量を抑えることができるので、前述した耐水張力を高くすることができ、色ずれ発生の防止につながる。
蛍光増白剤としてはスチルベン系、クマリン系、オキサゾール系、ビフェニル系等が挙げられるが、スチルベン系蛍光増白剤の使用が好ましい。蛍光増白剤の塗工量は少なすぎると効果が得られず、多すぎても効果が頭打ちとなる。したがって、蛍光強度を０．５０〜２．５０％とするには蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０３〜０．１ｇ／ｍ２とする。【００２３】  本発明において、原紙に塗工液を塗工するコーターとしては、ゲートロールサイズプレス、２ロールサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、バーコーター等が挙げられるが、低塗工量のコーテイングに適したゲートロールサイズプレスが好ましい。
また、塗工液を塗工された紙は乾燥工程を経てカレンダー処理を施される。ここで使用されるカレンダー装置としては両面が金属ロールで処理されるマシンカレンダー、弾性ロール金属ロールから構成されるソフトカレンダー、シューカレンダー等が使用される。
以上のようにして本発明のオフセット印刷用塗工新聞用紙が製造される。
【実施例】
【００２４】  以下に例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、質量部、質量％は断りのない限り固形分質量を表す。【００２５】（実施例１）
パルプ原料としてＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）を８０質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を２０質量％の割合で混合したパルプ原料１００質量部に対し、カチオン澱粉（製品名：ＣＡＴＯ３０４／日本エヌエスシー株式会社製）を０．５質量部、内添サイズ剤（製品名：ＣＣ１４０４／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．４質量部（有り姿）、硫酸バンド３．０質量部（有り姿：Ａｌ２Ｏ３濃度８％）を添加して紙料を調成し、ギャップフォーマー型抄紙機で原紙を抄造した。
続いて、顔料として焼成カオリン（製品名：ＨｕｂｅｒｔｅＸ／Ｈｕｂｅｒ社製）を使用し、全顔料１００質量部に対し、酸化澱粉（製品名：ＭＳ９０００／日本食品化工株式会社製）を７０質量部、ラテックス（製品名：スマーテックスＰＡ６００６／日本エイアンドエル株式会社製）３０質量部を混合したものを塗工液とし、ゲートロールサイズプレスで原紙に片面あたり固形分で１．０ｇ／ｍ２となるように塗工した。なお、スチルベン系蛍光増白剤（製品名：ケイコールＢＸＮＬ／日本曹達株式会社製）を片面あたり０．０３ｇ／ｍ２（有り姿）となるように塗工液に混合した。
塗工後に、乾燥、カレンダー処理を経て、坪量４６．０ｇ／ｍ２のオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００２６】（実施例２）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）５質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）７５質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を２０質量％の割合で混合した以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００２７】（実施例３）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）１０質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）７０質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を２０質量％の割合で混合した以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００２８】（実施例４）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）２０質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）８０質量％の割合で混合した以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００２９】（実施例５）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）５質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）８５質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を１０質量％の割合で混合した以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３０】（実施例６）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）５質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）５５質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を４０質量％の割合で混合した以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３１】（実施例７）
表面サイズ剤（製品名：ポリマロンＯＭ−２５／荒川化学工業株式会社製）を塗工量が片面あたり固形分で０．０２ｇ／ｍ２となるよう塗工液に混合した以外は実施例２と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３２】（実施例８）
表面サイズ剤を塗工量が片面あたり固形分で０．０４ｇ／ｍ２となるよう塗工液に混合した以外は実施例６と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３３】（実施例９）
パルプスラリーに填料として炭酸カルシウム（製品名：タマパール１２１−６Ｓ／奥多摩工業株式会社製）を５．０質量％（対乾燥パルプ）添加し、蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０２ｇ／ｍ２（有り姿）とした以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３４】（実施例１０）
パルプスラリーに填料として炭酸カルシウムを１０．０質量％（対乾燥パルプ）添加し、蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０１ｇ／ｍ２（有り姿）とした以外は実施例８と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３５】（実施例１１）
塗工液中の酸化澱粉とラテックスの量を全顔料１００質量部に対し、それぞれ５０質量部、０質量部とし、塗工液の塗工量を片面あたり０．３ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３６】（実施例１２）
塗工液中の酸化澱粉とラテックスの量を全顔料１００質量部に対し、それぞれ３５質量部、１５質量部とし、塗工液の塗工量を片面あたり０．３ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３７】（実施例１３）
蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０６ｇ／ｍ２（有り姿）とし、塗工液の塗工量を片面あたり０．８ｇ／ｍ２とした以外は実施例１１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３８】（実施例１４）
蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０９ｇ／ｍ２（有り姿）とし、塗工液中の酸化澱粉とラテックスの量を全顔料１００質量部に対し、それぞれ３０質量部、１３質量部とし、塗工液の塗工量を片面あたり１．０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００３９】（実施例１５）
顔料を変更し、焼成カオリンと高白色カオリン（製品名：カピムＤＧ／株式会社イメリス  ミネラルズ・ジャパン製）の質量比をそれぞれ９０％、１０％とした以外は実施例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４０】（比較例１）
パルプ原料としてＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）を８０質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を２０質量％の割合で混合したパルプ原料１００質量部に対し、カチオン澱粉（製品名：ＣＡＴＯ３０４／日本エヌエスシー株式会社製）を０．５質量部、内添サイズ剤（製品名：ＣＣ１４０４／星光ＰＭＣ株式会社製）を０．４質量部（有り姿）、硫酸バンド３．０質量部（有り姿：Ａｌ２Ｏ３濃度８％）を添加して紙料を調成し、ギャップフォーマー型抄紙機で原紙を抄造した。
続いて、顔料として焼成カオリン（製品名：ＨｕｂｅｒｔｅＸ／Ｈｕｂｅｒ社製）を使用し、全顔料１００質量部に対し、酸化澱粉（製品名：ＭＳ９０００／日本食品化工株式会社製）を７０質量部、ラテックス（製品名：スマーテックスＰＡ６００６／日本エイアンドエル株式会社製）３０質量部を混合したものを塗工液とし、ゲートロールサイズプレスで原紙に片面あたり固形分で０．２ｇ／ｍ２となるように塗工した。なお、蛍光増白剤（製品名：ケイコールＢＸＮＬ／日本曹達株式会社製）を片面あたり０．０３ｇ／ｍ２（有り姿）となるように塗工液に混合した。
塗工後に、乾燥、カレンダー処理を経て、坪量４６．０ｇ／ｍ２のオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４１】（比較例２）
蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．００６ｇ／ｍ２（有り姿）とし、塗工液中の酸化澱粉とラテックスの量を全顔料１００質量部に対し、それぞれ９００質量部、０質量部とし、塗工液の塗工量を片面あたり０．３ｇ／ｍ２とした以外は比較例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４２】（比較例３）
塗工液の塗工量を片面あたり１．５ｇ／ｍ２とし、蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０９ｇ／ｍ２（有り姿）とした以外は比較例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４３】（比較例４）
塗工液の塗工量を片面あたり２．５ｇ／ｍ２とし、蛍光増白剤の塗工量を片面あたり０．０９ｇ／ｍ２（有り姿）とした以外は比較例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４４】（比較例５）
パルプ原料としてＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）５０質量％、ＴＭＰ（カナダ標準濾水度１１０ｍｌ）を５０質量％の割合で混合し、塗工液の塗工量を片面あたり１．０ｇ／ｍ２以外は比較例１と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４５】（比較例６）
パルプ原料としてＮＢＫＰ（カナダ標準濾水度５５０ｍｌ）３０質量％、ＤＩＰ（カナダ標準濾水度１８０ｍｌ）７０質量％の割合で混合した以外は比較例５と同様にオフセット印刷用塗工新聞用紙を得た。【００４６】  実施例１から実施例１５について、得られたオフセット印刷用塗工新聞用紙のパルプの質量比率、塗工液の塗工量、紙質、及び評価を表１に示す。比較例１から比較例６について、得られたオフセット印刷用塗工新聞用紙の評価結果を表２に示す。【００４７】
【表１】
2009138319.tif 000002
【００４８】
【表２】
2009138319.tif 000003
【００４９】  なお、オフセット印刷用塗工新聞用紙の評価方法は以下の通りとした。
（パルプの質量比率）
ＴＡＰＰＩ  スタンダードＴ４０１ｏｍ−８２法に従い、サンプリングされたパルプ原料について原料を構成するパルプ繊維の種類の識別を行い、次に各種類の繊維の数に、それぞれの重量係数をかけて相当する繊維重量を出し、全パルプ繊維の重量に対する百分率を計算した。【００５０】（耐水張力）
横方向（ＣＤ方向）１５ｍｍ、縦方向（ＭＤ方向）２５０ｍｍの紙片を、引張試験機（オートグラフＡＧ−Ｉ  ５００Ｎ／株式会社島津製作所製）のクリップに１８０ｍｍの間隔ではさみ、紙片の中央部に１５μｌの水を付着させると同時に６．０Ｎの引張荷重を掛け、伸びを固定した状態で紙片の張力が４．０Ｎに低下するまでに要する時間を測定した。同作業を５回繰り返し、平均値を算出した。なお、サンプルはＪＩＳ  Ｐ８１１１（１９９８年）に準じ、事前に２３℃±１℃、（５０±２）％ｒ．ｈ．の標準状態で２４時間調湿したものを標準状態で測定した。【００５１】（白色度）
日本電色工業株式会社製の分光式白色差計ＰＦ−１０用い、パルスキセノンランプを光源として使用し、ＪＩＳ  Ｐ８１４８（２００１年）に従って測定した。【００５２】（蛍光強度）
日本電色工業株式会社製の分光式白色差計ＰＦ−１０用い、パルスキセノンランプを光源として使用し、ＪＩＳ  Ｐ８１４８（２００１年）に従って測定する白色度において、光路に４２０ｎｍカットオフフィルターを挿入しない場合から同フィルターを挿入した場合の白色度を引いた値を蛍光強度とした。【００５３】（灰分）
ＪＩＳ  Ｐ８２５１（２００３年）に従って、５２５℃燃焼法による灰分を測定した。【００５４】（色ずれ）
新聞巻取を新聞輪転印刷機にかけ、両出し１２万部／時の印刷速度で、墨藍紅黄の順で４色カラー印刷を行った。巻込み長２０ｍを残して旧巻取から新巻取へのペスターを行い、５０部を排紙した直後の墨を基準とした場合の黄色のずれ量を測定した。
１０回のペスターを行い、ずれ量の平均値を算出し、下記の基準で色ずれを評価した。
◎：ずれ量が０．１ｍｍ未満、
○：ずれ量が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満、
×：ずれ量が０．５ｍｍ以上【００５５】（セットオフ）
ＲＩ試験機でインキ（ＮＥＷ  ＫＩＮＧ  ＥＣＯ墨／東洋インキ製造株式会社製）を１ｇ使用して印刷を行い、印刷面と白紙を重ね合わせて再度ＲＩ試験機でニップし、白紙に転写したインキの濃度を目視で確認し、３段階で評価した。
◎：低濃度であり、問題なし。
○：中濃度であるが、実用上問題なし。
×：濃度が高く、実機でセットオフ発生頻度が高い。【００５６】（裏抜け）
前記新聞輪転印刷機で４色カラー印刷を行い、インキの裏抜けの程度を目視にて判断し、裏抜け評価を３段階で評価した。
◎：インキの裏抜けがほとんど認めらない。
○：インキの裏抜けがわずかに認められるが、実用上問題なし。
×：インキの裏抜けが認められ、問題あり。【００５７】（塗工むら）
前記新聞輪転印刷機で４色カラー印刷を行い、印刷画像のインキ濃度のむらを目視にて判断し、塗工むらの評価を３段階で評価した。
◎：インキ濃度のむらが全く又はほとんど認められず、均一で鮮明な画像である。
○：インキ濃度のむらがわずかに認められるが、画像は概ね均一であり、実用上問題なし。
×：インキ濃度のむらが認められ、不均一な画像である。【００５８】  実施例１から実施例１５に示すオフセット印刷用塗工新聞用紙では、鮮明な画像を得ることができ、また、色ずれ、セットオフ、裏抜け、塗工むらについても評価が良好であった。
一方、比較例１では鮮明な画像を得ることはできたが、塗工液の塗工量が片面あたり０．２ｇ／ｍ２と少なく、塗工むらが生じ画像が不均一となった。
比較例２では顔料塗工量が片面あたり０．０３ｇ／ｍ２と少なく、塗工むらが生じ両像が不均一となったほか、蛍光強度が０．４８％と低くなり、鮮明な両像を得ることができなかった。
比較例３、４では鮮明な画像を得ることはできたが、耐水張力がそれぞれ３．４秒、２．１秒と低いので色ずれが発生した。また顔料の塗工量がそれぞれ片面あたり０．７５ｇ／ｍ２、１．２５ｇ／ｍ２、塗工液の塗工量がそれぞれ片面あたり１．５ｇ／ｍ２、２．５ｇ／ｍ２と多く、セットオフによるトラブルが生じた。
比較例５では鮮明な画像を得ることはできたが、原料中の機械パルプの質量比率が７２質量％と高く、原紙の表面が粗くなり、塗工むらが生じた。
比較例６では、機械パルプの質量比率が２９質量％と低くインキの裏抜けが認められた。