(57)【要約】【課題】ブレーカが落ちないよう、複数の空調機の運転内容を制御する場合や、一定期間の電力量を制限するために、予め運転を制御する家電機器の優先順位を設定する場合があるが、家庭内で使用する全ての家電機器を制御するものではなかった。【解決手段】商用電源１から住宅の屋内に電灯線を引き込み複数に分配する分電盤２と、分電盤２内で分電盤内の総電力量を取得する電力取得部１７と、屋内に設置された家電機器（７、１０、１３）との通信を行う通信部１８と、前記電力取得部１７で取得した総電力量に応じて家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部１９を備えたコントローラ１６と、家電機器内でコントローラ１６との通信を行う家電機器内通信部（９、１２、１５）と家電機器を制御する家電機器制御部（８、１１、１４）を備える。【選択図】図１
2009254219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から住宅の屋内に電灯線を引き込み複数に分配する分電盤と、分電盤内で分電盤内の総電力量を取得する電力取得部と、屋内に設置された家電機器との通信を行う通信部と、前記電力取得部で取得した総電力量に応じて家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部を備えたコントローラと、家電機器内でコントローラとの通信を行う家電機器内通信部と家電機器を制御する家電機器制御部を備えた電力制御装置。
【請求項２】
分電盤内の総電力量が、分電盤の容量を超える可能性が高くなった場合に家電機器へ制御信号を送信する請求項１の電力制御装置。
【請求項３】
前記コントローラ内に設けられた期間毎の合計電力量の上限値を設定するための入力部と、設定状態を表示する表示部と、電力取得部で取得した合計電力量から期間終了時の合計電力量を推定する推定部と、推定部で推定される期間終了時の合計電力量が期間の合計電力量の上限値を超えると推定された場合に、家電機器へ制御信号を送信する請求項１の電力制御装置。
【請求項４】
前記コントローラ内に設けられた電力量の過去のデータを記録する記録部と、記録部のデータと現在の電力量を比較するコントローラ内の制御部と、比較した電力量に応じて、家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部を備えた請求項１の電力制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電力制御装置をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、月間及び年間の合計電力量の目標値を超えないように、かつブレーカが落ちないように家庭内の各機器の電力量を監視し、超えそうな場合には各機器の制御方法を変更することで、電力量を削減するものである。各機器の制御については、家庭内の機器の制御状況から最も効果があり、かつ生活に支障をきたさない機器を選定し、電力量を削減できる制御方法を決定するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力制御装置では、複数の空調機の総電力量と設定された総電力量の上限値を比較し、上限値を超えた場合に、少なくとも一つの空調機の運転を制限し、ブレーカが落ちないようにするものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、別の電力制御装置では、電力量を制御可能な家電機器の一定期間の合計電力量が、設定された上限値を超えた場合、家電機器毎に予め設定された重み付けに応じて電力量を制御するものであった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−０１３７７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の方法では、電力量を削減するために空調の運転を制御するだけであり、空調より電力を制御しても支障がない他の家電機器があるにもかかわらず、空調の電力量を制御することで、例えば冷房時に温度が上がり不快な状態になる場合がある。また、一定期間の合計電力量の上限値を設定し、上限値を超えた場合に空調だけでなく他の家電機器の制御を行うために、予め家電機器毎に制御の仕方に重み付けを行う場合、家庭内の多くに家電機器の設定をしなければならず、また家電機器の増設や季節の変化によって重み付けを変更する場合も都度設定作業が必要であり、わずらわしいものであった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、家庭内で使用されている総電力量を監視し、総電力量がブレーカの上限値や一定期間の合計電力量が設定された上限値を超えそうな場合には、使用されている家電機器の運転状況から電力量を削減するため最適な家電機器を選定し、選定した家電機器の制御を行うことが出来る電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電力制御装置は、商用電源から住宅の屋内に電灯線を引き込み複数に分配する分電盤と、分電盤内で分電盤内の総電力量を取得する電力取得部と、屋内に設置された家電機器との通信を行う通信部と、前記電力取得部で取得した総電力量に応じて家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部を備えたコントローラと、家電機器内でコントローラとの通信を行う家電機器内通信部と家電機器を制御する家電機器制御部を備えたものである。
【０００７】
これによって、家庭内で使用されている総電力量がブレーカの上限値を超えそうな場合や一定期間の合計電力量が設定された上限値を超えそうな場合に、空調の電力量が削減されて不快な状態になったり、家電機器毎に制御の重み付けを設定するという不便さがあるという問題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電力制御装置は、使用中の家電機器の中から電力量を削減するため最適な家電機器を選定し、制御を行うことができるため、総電力量がブレーカが落ちる電力量を超えそうになっても、生活に支障をきたさない制御が可能になり、また、一定期間の合計電力量が設定値を定めて、家電機器の使用を最適に制御したい場合でも予め家電機器毎に設定をする必要がなく、日々最適な制御が可能になるというものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、商用電源から住宅の屋内に電灯線を引き込み複数に分配する分電盤と、分電盤内で分電盤内の総電力量を取得する電力取得部と、屋内に設置された家電機器との通信を行う通信部と、前記電力取得部で取得した総電力量に応じて家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部を備えたコントローラと、家電機器内でコントローラとの通信を行う家電機器内通信部と家電機器を制御する家電機器制御部を備えることで、総電力量に応じた家電機器の制御が可能になり、総電力量に余裕がある場合には家電機器の運転内容を変更して電力量を増やしたり、また逆に総電力量が多く余裕がない場合には家電機器の運転内容を変更して電力量を減らしたりすることで、総電力量をもとに各家電機器の運転を制御することができるものである。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明において、総電力量がブレーカの落ちる電力量を超える前に、現在使用中の家電機器を制御することで電力量を抑えることができ、ブレーカが落ちて家電機器が停止してしまうことを防ぐことができるものである。
【００１１】
第３の発明は、特に第１の発明における前記コントローラ内に設けられた期間毎の合計電力量の上限値を設定するための入力部と、設定状態を表示する表示部と電力取得部で取得した合計電力量から、期間終了時の合計電力量を推定する推定部と、推定部で推定される期間終了時の合計電力量が期間の合計電力量の上限値を超えると推定された場合に、家電機器へ制御信号を送信することで、例えば月毎の電力使用量の上限値を定め制御する場合に、コントローラに目標値を入力するだけで、期間の合計電力量の監視と目標値を超えそうな場合に家電機器が制御され、使用者が家電機器に制御の優先づけや制御内容を設定することなく、自動的に合計電力量を上限値以内に抑えることができるものである。
【００１２】
第４の発明は、第１、第２、第３の発明における前記コントローラ内に設けられた電力量の過去のデータを記録する記録部と、記録部のデータと現在の電力量を比較するコントローラ内の制御部と、比較した電力量に応じて、家電機器へ送信する制御信号を決定する制御部を備えることで、ブレーカの容量を超えて家電機器を使用しそうな時や、一定期間の合計電力量の上限値を超えそうな時に、現在の家電機器の電力量と過去の電力量の記録から最適な家電機器の制御を行い、快適な状態を保つことが出来るものである。
【００１３】
第５の発明は、請求項１〜４に記載の電力制御装置の少なくとも１つの手段をコンピュータに実行させるためのプログラムとすることにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー当のハードウェアリソースを協動させて全自動洗濯機の少なくとも一つの手段を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電力制御装置の構成を示すブロック図である。１は戸外の電柱から引き込む商用電源であり、２は商用電源１を屋内で配線する分電盤であり、分電盤２には、電力量を制限するメインブレーカ３と、メインブレーカ３から電力線を分配する個別ブレーカ４が備えられている。
【００１６】
個別ブレーカ４にはコンセント６が複数接続され、各コンセント６にはエアコン７、電気ストーブ１０、衣類乾燥機１３などの家電機器が接続されている。そして、各家電機器にはそれぞれの家電機器を制御する家電機器制御部Ａ８、家電機器制御部Ｂ１１、家電機器制御部Ｃ１４を備え、電力制御装置を構成する家電機器内通信部Ａ９、家電機器内通信部Ｂ１２、家電機器内通信部Ｃ１５を備える。
【００１７】
さらに分電盤２には、メインブレーカを流れる電力量を監視し、家電機器と通信を行い電力制御装置を構成するコントローラ１６が接続されている。このコントローラ１６には、分電盤内の総電力量を取得する電力取得部１７と、各家電機器との通信を行う通信部１８と、制御部１９とが備えられている。制御部１９は、電力取得部１７で取得した総電力量と各家電機器の家電機器内通信部Ａ９、家電機器内通信部Ｂ１２、家電機器内通信部Ｃ１５を通して得られた運転内容から家電機器へ送信する制御信号を決定する。
【００１８】
以上のように構成された電力制御装置について、図１、図２によりその動作を説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１における電力制御装置の動作を示すものである。コントローラ１６では、電力取得部１７から総電力量を取得し、メインブレーカ３を流れる総電力量が上限値を超えそうかどうかを制御部１９が判断する（ステップ１０１）。
【００２０】
上限値は、メインブレーカ３で流せる最大電流量、つまりメインブレーカが落ちる限界の値でもよいし、メインブレーカ３の最大電力量に対して余裕を持たせるために、例えば最大電流の９割を上限としてもよい。また、上限値を超えるかどうかの判断は、例えば、メインブレーカ３の許容電力量が１００Ａで現在の電力量が９５Ａなっている場合、次に１０Ａの電力量を使用する家電機器、例えばヒーターで加熱する衣類乾燥機などを使用すると総電力量は１００Ａを超えることになる。
【００２１】
このように上限値に対して、使用電力量が多い家電機器を接続することができない総電力量に達している場合は、上限値を超えそうであると制御部１９が判断する。そして、上限値を超えそうかどうかの判断の結果、総電力量が上限値を超えそうにない場合は、電力量監視に戻り、総電力量が上限値を超えないかの判断を繰り返す（ステップ１０１）。
【００２２】
一方、総電力量が上限値を超えそうな場合、コントローラ３の通信部１８は、各家電機器の家電機器内通信部Ａ９、家電機器内通信部Ｂ１２、家電機器内通信部Ｃ１５から運転内容を取得し（ステップ１０２）、取得した各家電機器の運転内容から電力量を削減しても最も支障がない家電機器を制御部１９が選定し（ステップ１０３）、選定した家電機器の運転内容を決定し、決定した制御内容を通信部１８が家電機器に通信する（ステップ１０４）。そして、制御内容を受信した家電機器は、運転内容を変更する（ステップ１０５）。その後、ひき続き電力量監視に戻り、総電力量が上限値を超えないかの判断を繰り返す（ステップ１０１）。
【００２３】
電力量を削減しても最も支障がない家電機器を選定する例としては、エアコン７が暖房中で、かつ電気ストーブ１０が暖房中で、衣類乾燥機１３が乾燥中である状態で、外気温度の低下に伴いエアコン７が電力量を増やし、総電力量が上限値を超えそうになった場合、通信部１８は各家電機器の運転内容を取得し、例えば外気温が２度低下したことに伴い
室温も設定温度より２度低下した場合、電気ストーブ１０で暖房するより部屋の温度を設定温度まであげるほうがより快適であると判断し、併用している電気ストーブ１０の電力量を下げて総電力量が上限を超えないようにして、エアコン７の電力量を増やして室温を設定温度まで上げるという判断をする。また、エアコン７、衣類乾燥機１３が運転中に電気ストーブが運転を開始し総電力量が上限値を超えそうな場合、室温は設定温度に達していても、さらに人は直接ヒーターの熱で暖まりたいという要望があると判断し、暖房を優先し、衣類乾燥機１３の電力量を削減して総電力量を削減するよう判断する。
【００２４】
なお、総電力量の監視は、メインブレーカ３と同様の監視を個別ブレーカでも実施することで、個別ブレーカを流れる電流量が上限値を超えて落ちることを防ぐために、個別ブレーカに接続される各家電機器の運転を制御することも可能である。
【００２５】
以上のように、本実施の形態１においては、総電力量が上限値を超えそうな場合、各家電機器の運転状況から電力量を削減するために適切な家電機器を選択することで、人が各家電機器の運転状況を判断して制御しなくても、突然ブレーカが落ちて家電機器が停止し、再度一つ一つの家電機器の運転を再開させる手間がかからない。また、途中で停止することによって支障が出る家電機器（例えば電子レンジでの加熱中に停止し、ある程度温まった状態から自動調理すると加熱しすぎになる恐れがある）の停止を防ぐことができる。
【００２６】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における電力制御装置の構成を示すブロック図である。なお、家庭内の電力量を監視し家電製品の制御を行う点は、実施の形態１と同様である。相違点は、実施の形態1では現時点の総電力量の監視と制御であるのに対して、実施の形態2では一定期間での合計電力量の監視と制御を行う点である。そこで、図３において図１と同様の構成については実施の形態１の説明を援用し、図１と異なる構成に対して以下に説明を行う。
【００２７】
コントローラ１６には、電力取得部１７と通信部１８、制御部１９以外に、電力量の上限値を設定するために上限値を入力する入力部２０と、設定した上限値や現在の合計電力量を表示する表示部２１と、合計電力量から一定期間後の合計電力量を推定する推定部２２がさらに備えられている。
【００２８】
以上のように構成された電力制御装置について、図３、図４によりその動作を説明する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態２における電力制御装置の動作を示すものである。使用者は一定期間の合計電力量の上限値と監視する期間を入力部２０から入力する（ステップ２０１）。監視する期間としては、１ヶ月、半年、１年間などを選択できるものである。
【００３０】
コントローラ１６では、電力取得部１７で総電力量を取得し、メインブレーカ３を流れる総電力量が上限値を超えそうかどうかを制御部１９が判断する（ステップ２０２）。上限値を超えるか超えないかの判断は、例えば次のように行う。
【００３１】
期間を一ヶ月：３０日間とし、この期間の上限値を９００ｋＷと定めた場合、等分して毎日の電力量はその３０分の１、すなわち３０ｋＷが目安となり、毎日の電力量に期間開始からの日数をかけた電力量が、その日までの合計電力量の目安となる。推定部２２はこの期間中のある日での合計電力量から期間終了時の合計電力量を推定する。この推定された合計電力量が９０１ｋＷ等となると合計電力量の上限値を超えると判断する。
【００３２】
合計電力量が上限値を超えそうな場合、コントローラ３の通信部１８は、各家電機器の
家電機器内通信部Ａ９、家電機器内通信部Ｂ１２、家電機器内通信部Ｃ１５から運転内容を取得し（ステップ２０３）、取得した各家電機器の運転内容から電力量を削減しても最も支障がない家電機器を制御部１９が選定し（ステップ２０４）、選定した家電機器の運転内容を決定し、決定した制御内容を通信部１８が家電機器に通信する（ステップ２０５）。そして、制御内容を受信した家電機器は、運転内容を変更する（ステップ２０６）。その後、制御部１９はひき続き合計電力量監視に戻り、合計電力量が上限値を超えないかの判断を繰り返す（ステップ２０２）。
【００３３】
上限値を超えないよう電力量を削減しても最も支障がなさそうな家電機器を設定し運転内容を決定する方法としては、次のようなものである。図３にあるとおり、毎日エアコン７、電気ストーブ１０、衣類乾燥機１３を使用しているおり合計電力量が上限値を超えそうな場合で、例えば、衣類乾燥機１３の１時間当たりの電力量を削減しても衣類の乾燥速度が遅くなるだけで、衣類乾燥機を運転する時間を長くする必要がある。このことは、１時間当たりの電力量を削減しても、結局完了までの電力量は変わらないということである。しかし、エアコン７や電気ストーブ１０は使用する時間が変わらないので、１時間当たりの電力量を削減すると、その日のエアコン７や電気ストーブの電力量は削減される。
【００３４】
このように、完了までに必要な電力量が運転時間に関わらず一定である家電製品ではなく、使用時間によって電力量が変化する家電機器の電力量を削減すると、合計電力量を削減することができる。電力量を削減できる家電機器のうち、どれの電力量を削減するかは、全て一律に１０％削減してもいいし、使用時間が一番長い家電機器の電力量を１０％削減、次に使用時間が長い家電機器の電力量を８％削減等家電製品の使用時間毎に設定してもかまわない。また、最も電力量が多い家電機器の電力量を１０％削減し、次に電力量が多い家電機器の電力量を８％削減というように、家電機器毎の電力量に応じて設定してもかまわない。
【００３５】
以上のように、本実施の形態２においては、合計電力量が上限値を超えそうな場合、各家電機器に必要な電力量や運転状況から電力量を削減するために適切な家電機器を選択することで、人が家電機器個別に設定を変更する煩わしさがなく、かつ例えば家庭での省エネを実現したり、電気代の節約を実現することができるものである。
【００３６】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３における電力制御装置の構成を示すブロック図である。なお、家庭内の電力量を監視し家電製品の制御を行う点は、実施の形態１及び実施の形態2と同様である。しかし、実施の形態1及び実施の形態２では、現時点の電力量と家電機器の運転内容をもとに制御を行う点に対し、実施の形態３では現時点及び記録された過去の電力量と家電機器の運転内容から制御を行う点が異なっている。そこで、図５において図１及び図３と同様の構成については実施の形態１または実施の形態２の説明を援用し、図１、図３と異なる構成に対して説明を行うと、図５におけるコントローラ１６は、さらに電力量を記録する記録部２３を備えている。
【００３７】
以上のように構成された電力制御装置について、図２、図４、図５によりその動作を説明する。図２は本発明の実施の形態１における電力制御装置の動作を示すものであり、動作は実施の形態１と同様である。この動作の中で、記録部２３は例えば１０分毎の各家電機器の運転内容と電力量、及びその時点での総電力量を記録している（ステップ１０１が行われる前に記録）。
【００３８】
そして、実施の形態１と同様に総電力量が上限値を超えそうな場合、コントローラ３の通信部１８は、各家電機器の家電機器内通信部Ａ９、家電機器内通信部Ｂ１２、家電機器内通信部Ｃ１５から運転内容を取得し（ステップ１０２）、取得した各家電機器の運転内
容から電力量を削減しても最も支障がない家電機器を制御部１９が選定し（ステップ１０３）、選定した家電機器の運転内容を決定する。この各家電機器の運転内容から電力量を削減する機器の選定、及び運転内容の決定の際に、記録部２３に記録された過去の各家電機器の運転内容と電力量及び総電力量を参考にする。
【００３９】
例えば、エアコン７と電気ストーブ１０と衣類乾燥機１３を同時に使用した日があり、その時上限値１００Ａに対して総電力量が９５Ａになっており、夜に外気温が２度低下し室温も低下したため、エアコン７の電力量が増加して総電力量が１００Ａを超えそうになり、衣類乾燥機１３を一旦停止し、夜中就寝前に電気ストーブ１０を停止し、衣類乾燥機を１３の運転を再開したという記録があった場合、今回も同様に衣類乾燥機１３の運転はエアコン７で室温をあげることよりも優先度は低いと制御部１９は判断し、衣類乾燥機１３の運転停止を決定する。または、衣類乾燥機１３の電力量を総電力量が上限値１００Ａを超えない値に削減する運転内容を決定する。このように記録部２３に記録された過去のデータを基に、総電力量が上限値を超えないよう推定することができる。
【００４０】
また、図４は本発明の実施の形態２における電力制御装置の動作を示すものであり、動作は実施の形態２と同様である。この動作の中で、記録部２３は、例えば１０分毎の各家電機器の運転内容と電力量、及び定めた期間の開始時点から現時点までの合計電力量を記録している（ステップ２０１が行われる前に記録）。実施の形態２と同様、期間の合計電力量の上限値を定め、上限値を超えないよう電力量を削減しても最も支障がなさそうな家電機器を設定し運転内容を決定する。この時、記録部２３に記録された過去の家電機器の運転内容と電力量から電力を削減する機器とその運転内容を決定する。
【００４１】
その方法の一つとして、次のような決定方法がある。図５にあるとおり、毎日エアコン７、電気ストーブ１０、衣類乾燥機１３を使用しており、合計電力量が上限値を超えそうな場合で、同時期の記録や同じような天候・気温の時の記録と比較し、上限値を超えそうな合計電力量でなくても、予防措置として電力量を削減する運転内容を決定することができる。例えば、例えば一月の合計電力量が９００ｋＷで１５日目の合計電力量が４２０ｋＷの時に後半の電力量が増加し、２５日目に合計電力量が８００ｋＷとなり１日あたりの電力量目安の３０ｋＷの２５日分である７５０ｋＷを超えて、以降の電力量を大幅に削減することになった記録が記録部２３に残されていた場合、月の１５日目の合計電力量が４２０ｋＷとなった時に、過去と同様２５日目に合計電力量の上限値を超えそうにならないよう、予め家電機器の電力量を削減する。この時どの家電機器の運転内容を変更するかは、記録部２３の同時期の各家電機器の運転内容と電力量を参考に決定する。
【００４２】
以上のように、本実施の形態３においては、記録部のデータを参考にある時期の総電力使用量が上限値を超える前に、また合計電力量が上限値を超える前に、早めに最適な家電機器の運転内容を決定することができる。その結果、上限値を超えそうな時に無理な電力削減をすることなく、使用時の快適性を損なわずに電力制御を行うことができるものである。
【００４３】
また、上記各実施の形態１〜３における電力制御装置の総電力量や一定期間の合計電力量の判断や、家電機器の運転内容を決定する制御手段と現時点の運転内容及び電量を記録しその記録内容から今後の電力量を推定する推定部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。また、プログラムであるのでＣＰＵ（マイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏ等を備えた電気情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させてシステムの少なくとも一つの手段の機能を用意に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布を簡単にすることができる
。以上述べた動作のプログラムでの実施の形態は図２、図３にプログラムのフローチャートを示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように本発明の電力制御装置によると、総電力量がブレーカの上限値を超えてブレーカに切れたり、一定期間の電力量を制限する場合に、使用者が家電機器の制御方法を設定したりすることなく、自動的に電力量を削減すべき家電機器が選定され、運転内容も決定されることで、ブレーカがおちたり、合計電力量が上限値を超えるという問題を防ぎ、かつ使用者はわずらわしい設定の必要もないという制御が可能となる。また、過去のデータを参考に制御する家電機器の運転内容を決定することで、より精度のよい制御が可能となり、無理な電力量削減をせず、早めに滑らかな電力制御が可能となり、使用者により快適な家電機器の使用環境を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における電力制御装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電力制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における電力制御装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２における電力制御装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における電力制御装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４６】
２  分電盤
８  家電機器内通信部Ａ
９  家電機器制御部Ａ
１６  コントローラ
１７  電力取得部
１８  通信部
１９  制御部
【図１】
2009254219.tif 000003
【図２】
2009254219.tif 000004
【図３】
2009254219.tif 000005
【図４】
2009254219.tif 000006
【図５】
2009254219.tif 000007