(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、利用者とともに移動する装置の周囲環境が当該装置にとって好ましくないものとなった場合に、利用者に対して適切に警報を発する。【解決手段】  利用者とともに移動する装置５００に実装された警告装置２００が、識別情報の発信誘起無線信号である動作電力信号を無線信号として発信する。この動作電力信号を受けた識別情報発信素子３００jが、識別情報発信素子３００jに予め設定されている識別情報を無線信号として発信する。この識別情報が担われた無線信号の受信結果に基づいて、警告装置２００が、警告装置２００が実装された装置５００と、識別情報発信素子３００jが装着された装置９００jとの間の距離を推定する。そして、警告装置２００が、受信した識別情報に対応して予め定められている閾値距離と推定距離とを比較し、推定距離が当該閾値距離よりも短い場合には、警報を発生する。【選択図】  図１
2009129216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者とともに移動する装置に実装された警告装置であって、
前記警告装置からの発信誘起無線信号を受けた識別情報発信手段から無線信号として発信される前記識別情報発信手段に予め設定されている識別情報と、前記識別情報に対応する閾値距離とが関連付けられて記憶される記憶手段と；
無線信号の送受信を行うアンテナ手段と；
前記アンテナ手段を介して前記発信誘起無線信号を送出する発信誘起手段と；
前記識別情報発信手段からの無線信号を前記アンテナ手段で受けた場合に、前記アンテナ手段による受信結果に基づいて、前記識別情報発信手段との間の距離を推定する測距手段と；
前記測距手段により推定された距離が、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する閾値距離よりも短いか否かを判定し、前記判定の結果が肯定的であった場合に、警報発生指令を発行する警報発生制御手段と；
前記警報発生指令を受けた場合に、警報の発生を行う警報発生手段と；
を備えることを特徴とする警告装置。
【請求項２】
前記発信誘起無線信号は、前記識別情報発信手段に動作電力を供給する動作電力供給信号である、ことを特徴とする請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記測距手段は、
前記識別情報発信手段からの無線信号の受信強度を検出する検出手段と；
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記識別情報発信手段との間の距離を推定する推定手段と；
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の警告装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記識別情報発信手段のそれぞれに固有に設定される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記識別情報発信手段が装着された機器の属性に対応して設定される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項６】
前記識別情報は、前記識別情報発信手段が配設された位置の属性に対応して設定される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項７】
前記警報発生手段は、利用者の聴覚及び触覚の少なくとも一方に訴えかける態様で、前記警報を発生する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の警告装置。
【請求項８】
識別情報の発信誘起無線信号を受けた場合に、予め設定されている識別情報を無線信号として発信する識別情報発信手段と；
請求項１〜７のいずれか一項に記載の警告装置と；
を備えることを特徴とする警告システム。
【請求項９】
利用者とともに移動する装置に実装された警告装置において使用される警告方法であって、
識別情報の発信誘起無線信号を発信する発信工程と；
前記発信誘起無線信号を受けた識別情報発信手段が無線信号として発信した、前記識別情報発信手段に予め設定されている識別情報の受信結果に基づいて、前記識別情報発信手段との間の距離を推定する測距工程と；
前記測距工程において推定された距離が、前記識別情報に対応して予め定められている閾値距離よりも短いか否かを判定する判定工程と；
前記判定工程における判定の結果が肯定的あった場合に、警報を発生する警報発生工程と；
を備えることを特徴とする警告方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の警告方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする警告プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の警告プログラムが、演算手段に読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告装置、警告システム、警告方法、警告プログラム、及び、当該警告プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話装置等の利用者ととともに移動する装置が広く普及している。こうした装置の利用者に対して、他の装置との位置関係に基づいて、必要に応じて、利用者に対して警告を行う技術が提案されている（特許文献１参照；以下、「従来例」という）。
【０００３】
この従来例の技術では、携帯電話装置等の携帯物、及び、カード型メモリ等の当該携帯物への装着物の一方から無線信号を送出する。そして、他方が、当該無線信号の受信強度を検出し、検出結果に基づいて、携帯物と装着物との距離が所定の距離以上離れていることが検出されると、当該他方が警告を行うようになっている。このため、装着物の紛失を効果的に避けることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術は、一の装置と他の装置とが離脱状態にあることが好ましくない場合に、両装置間の距離が所定距離以上となったことが検出されると警告を行う技術である。しかしながら、着目する装置と他の装置との関係は、離脱状態にあることが好ましくない場合ばかりではなく、両装置間の距離が一定距離以上離れていることが好ましい場合が多々ある。例えば、動作が電磁波の影響を受けやすい装置は、電子レンジ等の電磁波を発生させる装置からなるべく離れていることが好ましいし、水に濡れることに弱い装置は、洗濯機等の水を用いる装置からなるべく離れていることが好ましい。また、携帯電話装置のように電磁波を発信する装置は、心臓病患者に装着された心臓ペースメーカからなるべく離れていることが好ましい。
【０００６】
ところで、携帯電話装置等の利用者とともに移動可能な装置においては、その装着物の離脱の検出もさることながら、当該装置にとって好ましくない他の装置への接近を検出できたり、当該装置の接近が好ましくない他の装置への接近を検出できたりすることが重要である。さらに、他の装置との関係によって定まる場合ばかりではなく、当該装置の移動に伴って、当該装置が近づくことが好ましくない位置へ接近してしまうことも予想される。
【０００７】
このため、利用者とともに移動する装置について、当該装置にとって周囲状況が好ましくなくなった場合に、利用者の注意を喚起することができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つに挙げられる。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、利用者とともに移動する装置の周囲環境が当該装置にとって好ましくないものとなった場合に、利用者に対して適切に警報を発することができる警告装置、警告システム及び警告方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、利用者とともに移動する装置に実装された警告装置であって、前記警告装置からの発信誘起無線信号を受けた識別情報発信手段から無線信号として発信される前記識別情報発信手段に予め設定されている識別情報と、前記識別情報に対応する閾値距離とが関連付けられて記憶される記憶手段と；無線信号の送受信を行うアンテナ手段と；前記アンテナ手段を介して前記発信誘起無線信号を送出する発信誘起手段と；前記識別情報発信手段からの無線信号を前記アンテナ手段で受けた場合に、前記アンテナ手段による受信結果に基づいて、前記識別情報発信手段との間の距離を推定する測距手段と；前記測距手段により推定された距離が、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報に対応する閾値距離よりも短いか否かを判定し、前記判定の結果が肯定的であった場合に、警報発生指令を発行する警報発生制御手段と；前記警報発生指令を受けた場合に、警報の発生を行う警報発生手段と；を備えることを特徴とする警告装置である。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、識別情報の発信誘起無線信号を受けた場合に、予め設定されている識別情報を無線信号として発信する識別情報発信手段と；請求項１〜７のいずれか一項に記載の警告装置と；を備えることを特徴とする警告システムである。
【００１１】
請求項９に記載の発明は、利用者とともに移動する装置に実装された警告装置において使用される警告方法であって、識別情報の発信誘起無線信号を発信する発信工程と；前記発信誘起無線信号を受けた識別情報発信手段が無線信号として発信した、前記識別情報発信手段に予め設定されている識別情報の受信結果に基づいて、前記識別情報発信手段との間の距離を推定する測距工程と；前記測距工程において推定された距離が、前記識別情報に対応して予め定められている閾値距離よりも短いか否かを判定する判定工程と；前記判定工程における判定の結果が肯定的あった場合に、警報を発生する警報発生工程と；を備えることを特徴とする警告方法である。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の警告方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする警告プログラムである。
【００１３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の警告プログラムが、演算手段に読み取り可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
［構成］
図１には、一実施形態に係る警告システム１００の構成が概略的に示されている。この図１に示されるように、警告システム１００は、警告装置２００と、識別情報発信手段としての識別情報発信素子３００1，…，３００Nとを備えている。ここで、警告装置２００は、携帯電話装置等のような利用者とともに移動可能な装置５００に実装されている。また、識別情報発信素子３００j（ｊ＝１〜Ｎ）は、装置９００jに装着されている。
【００１６】
警告装置２００は、識別情報発信素子３００jから所定の周波数帯の無線信号として発信された識別情報発信素子３００jの識別情報の受信結果に基づいて、警報を発生する。かかる機能を有する警告装置２００は、図２に示されるように、アンテナ手段としてのアンテナ２１０と、デュープレクサ（ＤＵＰ）２２０と、発信誘起手段としての動作電力信号発生ユニット２３０とを備えている。また、警告装置２００は、測距手段及び警報発生制御手段としての警報発生制御ユニット２４０と、警報発生手段としての警報発生ユニット２５０と、閾値入力ユニット２６０とを備えている。
【００１７】
なお、警告装置２００は、装置５００における電源ユニット５１０から動作電力ＰＷＡの供給を受けて動作するようになっている。例えば、装置５００が携帯電話装置である場合には、電源ユニット５１０は、充電可能な電池を備えており、当該電池から警告装置２００へ動作電力ＰＷＡの供給が行われる。
【００１８】
アンテナ２１０は、ＤＵＰ２２０と接続されている。そして、アンテナ２１０からは、ＤＵＰ２２０から出力された信号が外部へ発信される。また、アンテナ２１０で受信された信号が、ＤＵＰ２２０へ向けて送られる。
【００１９】
ＤＵＰ２２０は、動作電力信号発生ユニット２３０からの送信電力信号ＳＰＳを受けると、アンテナ２１０へ向けて出力する。また、ＤＵＰ２２０は、アンテナ２１０からの信号を受けると、受信信号ＲＤＳとして警報発生制御ユニット２４０へ向けて出力する。
【００２０】
動作電力信号発生ユニット２３０は、識別情報発信素子３００jへ供給されるべき動作電力信号ＳＰＳを発生する。発生された動作電力信号ＳＰＳは、ＤＵＰ２２０へ向けて出力される。なお、警告装置２００への電源ユニット５１０からの動作電力ＰＷＡの供給が行われている期間では、動作電力信号発生ユニット２３０は、動作電力信号ＳＰＳを継続的に発生するようになっている。
【００２１】
警報発生制御ユニット２４０は、ＤＵＰ２２０からの受信信号に基づいて警報の発生を制御する。この警報発生制御ユニット２４０については、後述する。
【００２２】
警報発生ユニット２５０は、警報発生制御ユニット２４０からの警報発生指令ＡＬＳに従って、警報を発生する。本実施形態では、警報発生ユニット２５０はブザーデバイスを有しており、警報発生指令ＡＬＳに従って、鳴動音を発生するようになっている。
【００２３】
なお、警告装置２００が実装されている装置５００が、スピーカ等を有する音声出力ユニットを備えている場合には、警報発生ユニット２５０として当該音声出力ユニットを利用するようにすることができる。
【００２４】
閾値入力ユニット２６０には、警報発生制御ユニット２４０に登録されるべき、識別情報と閾値距離との対応関係が入力される。閾値入力ユニット２６０への入力結果は、閾値設定データＴＳＤとして警報発生制御ユニット２４０へ送られる。
【００２５】
なお、警告装置２００が実装されている装置５００が、キーボード等を有する操作入力ユニットを備えている場合には、閾値入力ユニット２６０として当該操作入力ユニットを利用するようにすることができる。
【００２６】
上記の警報発生制御ユニット２４０は、図３に示されるように、フィルタ（ＦＩＬ）２４１と、復調部２４２と、検出手段としてのパワー検出部２４３とを備えている。また、警報発生制御ユニット２４０は、推定手段としても機能する処理部２４５と、記憶手段としての記憶部２４７とを備えている。
【００２７】
記憶部２４７は、不揮発性記憶素子を備えており、不揮発性領域に閾値距離テーブル２４７Ｔが記憶されている。この閾値距離テーブル２４７Ｔには、図４に示されるように、識別情報発信素子３００1〜３００Nから発信される可能性がある識別情報ＩＤ1，ＩＤ2，…，ＩＤMに対応する閾値距離ＤＴ1，ＤＴ2，…，ＤＴMが登録されている。ここで、閾値距離ＤＴk（ｋ＝１〜Ｍ）は、識別情報ＩＤkを発信した識別情報発信素子３００j（識別情報発信素子３００1〜３００Nのいずれか）が装着されている装置９００jに対して、装置５００が保つべき距離の下限である。
【００２８】
かかる閾値距離テーブル２４７Ｔにおける登録内容は、警告装置２００を装置５００に実装する際に予め登録することもできるし、利用者による閾値入力ユニット２６０への新たな登録内容の入力により、新たに登録することもできる。さらに、利用者による閾値入力ユニット２６０への既に登録されている内容の更新内容の入力により、登録内容を更新することができる。
【００２９】
図３に戻り、ＦＩＬ２４１は、ＤＵＰ２２０からの受信信号ＲＤＳを受ける。そして、ＦＩＬ２４１は、受信信号ＲＤＳにおける上述した識別情報発信素子３００jから発信される信号に関する所定の周波数帯の信号を選択的に通過させる。こうしてＦＩＬ２４１を通過した信号は、選択周波数信号ＦＳＳとして、ＦＩＬから復調部２４２及びパワー検出部２４３へ向けて出力される。
【００３０】
復調部２４２は、ＦＩＬ２４１からの選択周波数信号ＦＳＳを受ける。そして、復調部２４２は、選択周波数信号ＦＳＳに対して復調処理を行う。この復調処理の結果は、復調信号ＤＭＤとして、復調部２４２から処理部２４５へ向けて出力される。
【００３１】
ここで、選択周波数信号ＦＳＳが識別情報発信素子３００1〜３００Nのいずれかからの識別情報を担い、かつ、ある程度以上の信号パワーであれば、復調信号ＤＭＤは、その識別情報発信素子から発信された識別情報を有意に反映した信号となる。なお、選択周波数信号ＦＳＳの信号パワーが小さい場合には、復調信号ＤＭＤは、識別信号を反映した信号とはいえないものとなる。
【００３２】
パワー検出部２４３は、選択周波数信号ＦＳＳの信号レベルを検出する。このパワー検出部２４３による検出結果は、復調信号ＤＭＤが識別情報発信素子３００1〜３００Nのいずれかからの識別情報を有意に反映している場合には、当該識別情報発信素子の発信信号のアンテナ２１０の位置における電界強度であるといえる。パワー検出部２４３による検出結果は、検出結果信号ＥＦＩとして、パワー検出部２４３から処理部２４５へ向けて出力される。
【００３３】
処理部２４５は、復調部２４２からの復調信号ＤＭＤ及びパワー検出部２４３からの検出結果信号ＥＦＩを受ける。そして、処理部２４５は、復調信号ＤＭＤが識別情報を有意に含んでいる場合には、検出結果信号ＥＦＩとして得られる選択周波数信号ＦＳＳの信号パワー値に基づいて、当該識別信号を発信した装置と装置５００との間の距離を推定する。かかる距離推定は、予め実験、シミュレーション等に基づいて得られている選択周波数信号ＦＳＳの信号パワー値と装置間距離との関係に基づいて行われる。
【００３４】
装置間距離の推定が終了すると、処理部２４５は、復調信号ＤＭＤとして受信した識別情報をキーにして、当該識別情報に対応する閾値距離を記憶部２４７内の閾値距離テーブル２４７Ｔからメモリ読出データＭＲＤとして読み出す。そして、処理部２４５は、推定距離が読み出された閾値距離も短い場合には、警報発生指令ＡＬＳを警報発生ユニット２５０へ向けて出力する。この警報発生指令ＡＬＳを受けると、警報発生ユニット２５０は、警報として鳴動音を発生する。
【００３５】
また、処理部２４５は、閾値入力ユニット２６０からの閾値設定データＴＳＤを受ける。この閾値設定データＴＳＤを受けた処理部２４５は、閾値設定データＴＳＤで指定された識別情報と閾値距離との対応関係を、メモリ書込データＭＷＤとして記憶部２４７へ送る。この結果、閾値距離テーブル２４７Ｔ内の登録内容が更新される。
【００３６】
上述の識別情報発信素子３００j（ｊ＝１〜Ｎ）のそれぞれは、動作電力信号を受けると、識別情報発信素子３００jに付与されている識別情報を、所定の周波数帯の無線信号として発信する。かかる機能を有する識別情報発信素子３００jは、図５に示されるように、アンテナ３１０と、デュープレクサ（ＤＵＰ）３２０と、動作電力発生ユニット３３０と、識別情報送信ユニット３４０とを備えている。なお、本実施形態では、識別情報発信素子３００jは、いわゆる１つのＩＣチップとして構成されている。
【００３７】
アンテナ３１０は、ＤＵＰ３２０と接続されている。そして、アンテナ３１０からは、ＤＵＰ３２０から出力された信号が外部へ発信される。また、アンテナ３１０で受信された信号が、ＤＵＰ３２０へ向けて送られる。
【００３８】
ＤＵＰ３２０は、アンテナ３１０からの信号を受けると、受信電力信号ＲＰＳとして動作電力発生ユニット３３０へ向けて出力する。また、識別情報送信ユニット３４０からの送信信号ＳＤＳを受けると、アンテナ３１０へ向けて出力する。
【００３９】
動作電力発生ユニット３３０は、ＤＵＰ３２０からの受信電力信号ＲＰＳを利用して、所定電圧の動作電力ＰＷＢを発生する。発生された動作電力ＰＷＢは、識別情報送信ユニット３４０へ供給される。
【００４０】
なお、装置５００との間の距離が長いために受信電力信号ＲＰＳの信号パワーが小さな場合には、動作電力発生ユニット３３０が発生する動作電力ＰＷＢは、上記の所定電圧に達せず、識別情報送信ユニット３４０は動作しない。そして、装置５００が近づいて受信電力信号ＲＰＳの信号パワーがある程度以上大きくなると、動作電力発生ユニット３３０が発生する動作電力ＰＷＢは、上記の所定電圧となり、識別情報送信ユニット３４０が動作するようになっている。
【００４１】
識別情報送信ユニット３４０は、不図示の変調部等を備えており、予め付与された識別情報ＩＤjが格納されている。この識別情報送信ユニット３４０は、所定電圧の動作電力ＰＷＢが供給されると、自動的に識別情報ＩＤjを担った送信信号ＳＤＳをＤＵＰ３２０へ向けて出力する動作を繰り返す。
【００４２】
なお、識別情報発信素子３００jの識別情報送信ユニット３４０に格納される識別情報ＩＤjは、識別情報発信素子３００jに固有のものであると限られない。すなわち、識別情報ＩＤjは、識別情報発信素子３００jに固有の内容である場合もあるし、識別情報発信素子３００jが装着される装置９００jと同種の装置に装着される装着識別情報発信素子と共通のものとなっている場合もある。いずれにしても、識別情報ＩＤjを判別することにより、識別情報ＩＤjを発信する識別情報発信素子が装着された装置の属性が判別できるようになっている。
【００４３】
［動作］
次に、上記のように構成された警告システム１００における警報発生動作について、主に警告装置２００における処理に着目して説明する。
【００４４】
前提として、警告装置２００における上述した閾値距離テーブル２４７Ｔには、識別情報発信素子３００1〜３００Nから発信される可能性がある識別情報ＩＤ1，ＩＤ2，…，ＩＤMに対応する閾値距離ＤＴ1，ＤＴ2，…，ＤＴMが既に登録されているものとする（図４参照）。また、警告装置２００には、電源ユニット５１０からの動作電力ＰＷＡが供給されており、警告装置２００のアンテナ２１０からは、動作電力信号が発信されているものとする（図２参照）。
【００４５】
警告装置２００では、図６に示されるように、まず、ステップＳ１１において、警報発生制御ユニット２４０内の処理部２４５が、復調信号ＤＭＤにより識別情報を受けたか否かを判定する。装置５００と装置９００j（ｊ＝１〜Ｎ）のいずれとの間の距離が長く、復調信号ＤＭＤにより識別情報を受けておらず、ステップＳ１１における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１１：Ｎ）には、ステップＳ１１の処理が繰り返される。
【００４６】
この後、装置５００が移動し、装置５００と装置９００j（ｊ＝１〜Ｎ）のいずれか（以下、装置９００1であるとして説明する）とが近づくと、識別情報発信素子３００1による識別情報を担った無線信号の発信が開始される。そして、この識別情報を担った無線信号が警告装置２００により受信され、ＤＵＰ２２０及びＦＩＬ２４１を介した後に、復調部２４２により復調されて復調信号ＤＭＤとして識別情報が処理部２４５に通知されると、ステップＳ１１における判定の結果が肯定的となり（ステップＳ１１：Ｙ）、処理はステップＳ１２へ進む。
【００４７】
ステップＳ１２では、処理部２４５が、パワー検出部２４３から出力されている検出結果信号ＥＦＩを読み取る。この結果、処理部２４５により、識別情報発信素子３００1の発信信号のアンテナ２１０の位置における電界強度が取得される。引き続き、ステップＳ１３において、処理部２４５が、取得された電界強度に基づいて、装置５００と装置９００1との間の距離を推定する。
【００４８】
次に、ステップＳ１４において、処理部２４５が、ステップＳ１３において推定された距離が、閾値距離未満であるか否かを判定する。かかる判定に際して、処理部２４５は、まず、復調信号ＤＭＤとして受けた識別情報をキーとして閾値距離テーブル２４７Ｔにアクセスし、当該識別情報に対応する閾値情報を取得する。そして、処理部２４５は、取得された閾値距離と推定距離とを比較する。
【００４９】
ステップＳ１４における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１４：Ｎ）には、処理はステップＳ１１へ戻る。この後、上述したステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が繰り返される。
【００５０】
一方、ステップＳ１４における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１４：Ｙ）には、処理はステップＳ１５へ進む。このステップＳ１５では、処理部２４５が、警報発生指令ＡＬＳを警報発生ユニット２５０へ向けて出力する。この結果、警報発生ユニット２５０から、警報が鳴動音として発生する。
【００５１】
ステップＳ１５における警報発生が終了すると、処理はステップＳ１１へ戻る。この後、上述したステップＳ１１〜Ｓ１５の処理が繰り返される。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態では、利用者とともに移動する装置５００に実装された警告装置２００が、識別情報の発信誘起無線信号である動作電力信号を無線信号として発信する。この動作電力信号を受けた識別情報発信素子３００j（識別情報発信素子３００1〜３００Nのいずれか）が、識別情報発信素子３００jに予め設定されている識別情報を無線信号として発信する。この識別情報が担われた無線信号の受信結果に基づいて、警告装置２００が、警告装置２００が実装された装置５００と、識別情報発信素子３００jが装着された装置９００jとの間の距離を推定する。そして、警告装置２００が、受信した識別情報に対応して予め定められている閾値距離と推定距離とを比較し、推定距離が当該閾値距離よりも短い場合には、警報発生指令ＡＬＳを発行し、警報を発生させる。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、簡易な構成で、利用者とともに移動する装置５００の周囲環境が当該装置にとって好ましくないものとなった場合に、利用者に対して適切に警報を発することができる。
【００５４】
［実施形態の変形］
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５５】
例えば、上記の実施形態では、識別情報発信素子への発信誘起無線信号として動作電力信号を使用することにしたが、いわゆるポーリング信号等を使用することもできる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、上記の実施形態では、警報発生ユニット２５０がブザーを備え、警報として鳴動音を発生するようにしたが、警報発生ユニットが音声出力機能を有するように構成し、警報として警告音声を発生するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、上記の実施形態では、警報として聴覚に訴える音を発生するようにしたが、警報発生ユニットがバイブレータを備えるように構成し、警報として触覚に訴える振動を発生するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、利用者と移動する装置として携帯電話装置を例示したが、可搬型オーディオ装置等の携帯電話装置以外の可搬型装置に本発明の警告装置を実装するようにしてもよい。さらに、可搬型ではない、車両等に本発明の警告装置を実装するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記の実施形態では、識別情報発信素子が装置に装着されることを想定したが、道路上や建物等に識別情報発信素子を装着するようにしてもよい。例えば、道路の駐車禁止領域のどこかに識別情報発信素子を配設し、車両がその領域の所定距離以内に近づいた場合に、車両に実装された警告装置により警報を発生させるようにすることもできる。
【００６０】
また、上記の実施形態では、識別情報発信素子が、固定的に配置された装置に装着されることを想定したが、自らが移動可能な装置や、心臓ペースメーカ等のような利用者の移動とともに移動する装置に識別情報発信素子を装着するようにすることもできる。
【００６１】
また、上記の実施形態では、識別情報発信手段として１つのＩＣチップとして構成されている識別情報発信素子を採用したが、上記の実施形態の識別情報発信素子と同様に動作する構成であれば、いかなる構成を採用してもよい。
【００６２】
なお、上記の実施形態の警告装置を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）を備える計算機システムとして構成し、上記の実施形態の警告装置の機能をプログラムの実行によっても実現することができる。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配送の形態で取得されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る警告システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】図１の警告装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】図２の警報発生制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】図３の閾値距離テーブルの内容を説明するための図である。
【図５】図１の識別情報発信素子の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】図１の警告装置における処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１００            …  警告システム
２００            …  警告装置
２１０            …  アンテナ（アンテナ手段）
２３０            …  動作電力信号発生ユニット（発信誘起手段）
２４０            …  警報発生制御ユニット（測距手段及び警報発生制御手段）
２４３            …  パワー検出部（検出手段）
２４５            …  処理部（推定手段）
２４７            …  記憶部（記憶手段）
２５０            …  警報発生ユニット（警報発生手段）
３００1〜３００N  …  識別情報発信素子（識別情報発信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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