(57)【要約】【課題】定着ベルト６１の温度均一性に優れ、異常時の定着ベルト６１の温度上昇に対し、安全性が向上した定着装置等を提供する。【解決手段】磁界の作用により加熱する導電層を含む定着ベルト６１と、定着ベルト６１を回動させる駆動部と、磁界を発生させる電磁誘導加熱部材６５と、定着ベルト６１の外周面に圧接することで、定着ベルト６１との間に未定着画像を保持した記録材を挿通するための定着ニップ部Ｎを形成する加圧ロール６２と、定着ベルト６１の内側から加圧ロール６２に向けて定着ベルト６１を押圧する押圧パッド６３と、定着ベルト６１の温度を検知する温度センサ７０と、を備え、温度検知部は、感温磁性材料を含み、感温磁性材料のキュリー点以上で、磁石が移動することでスイッチングを行い加熱部における磁界の発生を停止する定着装置６０である。【選択図】図２
2009198802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界の作用により加熱する導電層を含むベルト部材と、
前記ベルト部材を回動させる駆動部と、
前記磁界を発生させる加熱部と、
前記ベルト部材の外周面に圧接することで、当該ベルト部材との間に未定着画像を保持した記録材を挿通するための定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、
前記ベルト部材の温度を検知する温度検知部と、
前記温度検知部が設置された箇所の前記磁界の強さを強める構造と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記構造は、前記温度検知部が、感温磁性材料を含むことにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記感温磁性材料は、金属合金材料であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記感温磁性材料の厚さをｋ１、前記導電層の厚さをｋ２、当該感温磁性材料の固有抵抗をρ１、当該導電層の固有抵抗をρ２としたときに下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
２×ρ１／ｋ１＜ρ２／ｋ２  …（１）
【請求項５】
前記感温磁性材料の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度検知部は、前記感温磁性材料がキュリー点未満の温度において磁性を有するときに当該感温磁性材料に吸引する磁石を更に有し、
前記感温磁性材料が、キュリー点以上の温度において磁性を消失したときは前記磁石が移動することによりスイッチングを行い、前記加熱部における前記磁界の発生を停止することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項７】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、
を有し、
前記定着手段は、
駆動部により回動するベルト部材と、当該ベルト部材を磁界の作用により加熱する加熱部と、感温磁性材料を温度の検知に使用した温度検知部と、を備え、
前記温度検知部は、前記感温磁性材料の温度が当該感温磁性材料のキュリー点以上になったときに前記加熱部における磁界の発生を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記温度検知部は、前記感温磁性材料と対峙して設置される磁石を更に有し、
前記磁石は、前記感温磁性材料がキュリー点未満の温度において当該感温磁性材料に吸引し、キュリー点以上の温度において当該感温磁性材料から離れることによりスイッチングを行い、前記加熱部における磁界の発生を停止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置等に関し、特に、電磁誘導加熱方式により加熱を行う定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置には、熱と圧力（ニップ圧）を同時に加え、記録材上に転写されたトナーの樹脂成分を溶着させる定着装置が用いられている。
この定着装置として、電磁誘導を利用して加熱を行う定着装置がある。この電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着ベルトの温度均一性を確保するため、例えば、磁性体コアを一定の間隔に千鳥状に配置し、磁気結合を弱めることで、発熱量の制御を可能とするものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６７７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加熱の際に温度の検知を行う温度センサは、非磁性金属を利用しており、電磁誘導を行う磁束が作用するため、定着ベルトの発熱分布に影響を及ぼすことがある。
また電磁誘導による加熱方式では急激な温度上昇を伴うことがあり、その際に、上記センサでは、温度を十分検知できず、温度の制御が不十分になることがある。
本発明の目的は、定着ベルトの温度均一性を確保し、かつ温度の制御を的確に行うことができる定着装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、磁界の作用により加熱する導電層を含むベルト部材と、前記ベルト部材を回動させる駆動部と、前記磁界を発生させる加熱部と、前記ベルト部材の外周面に圧接することで、当該ベルト部材との間に未定着画像を保持した記録材を挿通するための定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記ベルト部材の内側から前記加圧部材に向けて当該ベルト部材を押圧する押圧部材と、前記ベルト部材の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部が設置された箇所の前記磁界の強さを強める構造と、を有することを特徴とする定着装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記構造は、前記温度検知部が、感温磁性材料を含むことにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に係る発明は、前記感温磁性材料は、金属合金材料であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に係る発明は、前記感温磁性材料の厚さをｋ１、前記導電層の厚さをｋ２、当該感温磁性材料の固有抵抗をρ１、当該導電層の固有抵抗をρ２としたときに下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項３に記載の定着装置である。
２×ρ１／ｋ１＜ρ２／ｋ２  …（１）
【０００７】
請求項５に係る発明は、前記感温磁性材料の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項６に係る発明は、前記温度検知部は、前記感温磁性材料がキュリー点未満の温度において磁性を有するときに当該感温磁性材料に吸引する磁石を更に有し、前記感温磁性材料が、キュリー点以上の温度において磁性を消失したときは前記磁石が移動することによりスイッチングを行い、前記加熱部における前記磁界の発生を停止することを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
【０００８】
請求項７に係る発明は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段は、駆動部により回動するベルト部材と、当該ベルト部材を磁界の作用により加熱する加熱部と、感温磁性材料を温度の検知に使用した温度検知部と、を備え、前記温度検知部は、前記感温磁性材料の温度が当該感温磁性材料のキュリー点以上になったときに前記加熱部における磁界の発生を停止することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項８に係る発明は、前記温度検知部は、前記感温磁性材料と対峙して設置される磁石を更に有し、前記磁石は、前記感温磁性材料がキュリー点未満の温度において当該感温磁性材料に吸引し、キュリー点以上の温度において当該感温磁性材料から離れることによりスイッチングを行い、前記加熱部における磁界の発生を停止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、定着ベルトの温度分布が均一になりやすい定着装置を得ることができる。
請求項２に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、温度センサの設置部分での磁界の変化が起きにくくなるため、定着ベルトの温度分布が均一になりやすい定着装置を得ることができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、磁界の影響を受けにくい温度センサの受熱部を作成できるため、定着ベルトの温度分布がより均一になりやすい定着装置を得ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、温度センサの受熱部での自己発熱が起きにくいため、より誤動作が少ない定着装置を得ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、温度センサの受熱部での自己発熱が起きにくく、簡易に誤動作が少ない定着装置を得ることができる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、異常時の温度昇温に対し、応答が速い温度センサが作成できるため、より安全性を向上させた定着装置を得ることができる。
請求項７に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、定着ベルトの温度分布が均一になりやすい定着装置を使用することができるため、良好な画像を得ることができる画像形成装置が得られる。
請求項８に記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、異常時の温度昇温に対し、応答が速い温度センサが作成できるため、異常時の温度昇温に対し安全性を向上させた画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１２】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００１３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回動させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００１４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１５】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が当接配置されている。
【００１６】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００１７】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００１８】
さらに、本実施の形態の画像形成装置では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ５０、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図１に示すような画像形成装置では、図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２０】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００２１】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００２４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００２５】
次に、本実施の形態の画像形成装置に用いられる定着装置６０について説明する。
図２は本実施の形態の定着装置６０の構成を示す概略構成図である。図２に示すように、本実施の形態の定着装置６０は、無端状の周面を有するベルト部材の一例としての定着ベルト６１、定着ベルト６１の外周面に圧接して配設され、定着ベルト６１を従動回転させる加圧部材の一例としての加圧ロール６２、定着ベルト６１の内側にて定着ベルト６１を介して加圧ロール６２に圧接配置される押圧部材の一例としての押圧パッド６３、押圧パッド６３等を支持するパッド支持部材６４、定着ベルト６１の外周面形状に倣って形成されるとともに定着ベルト６１とは所定の間隙を持って配設され、定着ベルト６１を長手方向に亘って電磁誘導加熱する加熱部の一例としての電磁誘導加熱部材６５、定着ベルト６１の内側にて定着ベルト６１の内周面に沿って配設され、電磁誘導加熱部材６５による定着ベルト６１への加熱効率を高める強磁性体である内部フェライト部材６７、定着ベルト６１の表面に近接して配設され、定着ベルト６１の温度を測定する温度検知部の一例としての温度センサ７０により主要部が構成されている。
【００２６】
定着ベルト６１は、図３に示すように内周面側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層６１ａと、導電層６１ｂと、弾性層６１ｃと、外周面となる表面離型層６１ｄとが順に積層されて構成されている。また、各層の間には接着のためのプライマー層等が設けられる場合がある。
基層６１ａとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が好適に用いられる。厚さは、１０〜１００μｍ、好ましくは厚さ５０〜１００μｍが適している。厚さが１０μｍより小さい場合には定着ベルト６１としての強度が得られず、厚さが１００μｍより大きい場合には、フレキシブル性が損なわれ、また熱容量が大きくなって温度立ち上がり時間が長くなるからである。本実施の形態では、円筒状とした場合の内径が３０ｍｍ、幅が３７０ｍｍ、厚さが５０μｍのポリイミド樹脂からなるシート状部材を使用している。
導電層６１ｂは、電磁誘導加熱部材６５が誘起する磁界により誘導発熱する層（発熱層）であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を１〜３０μｍ程度の厚さで形成したものが用いられる。また、導電層６１ｂの材質および厚さは、電磁誘導による渦電流によって充分な発熱が得られる固有抵抗値を実現するように適宜選択される。本実施の形態では、厚さ１０μｍ程度の銅を使用している。
【００２７】
弾性層６１ｃは、厚さが１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍであって、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。本実施の形態では、ゴム硬度１５°（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ Ａ型試験機）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを使用している。
【００２８】
また、表面離型層６１ｄは、用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像と直接的に接触する層であるため、離型性および耐熱性に優れた材料を使用する必要がある。したがって、表面離型層６１ｄを構成する材料としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が好適に用いられる。
また、表面離型層６１ｄの厚さは、５〜５０μｍが好ましい。表面離型層６１ｄの厚さが５μｍよりも小さい場合には、塗膜時に塗りムラが生じて離型性の悪い領域が形成されたり、耐久性が不足するといった問題が発生するからである。また、表面離型層６１ｄが５０μｍを超える場合には、熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の材質で形成された表面離型層６１ｄでは硬度が高くなりすぎ、弾性層６１ｃが有する機能を低下させるからである。なお、本実施の形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡを使用している。
ここで、表面離型層６１ｄにおけるトナー離型性を向上するため、表面離型層６１ｄにトナーオフセット防止のためのオイル（離型剤）を塗布するオイル塗布機構を定着ベルト６１に当接させて配設することも可能である。特に、低軟化物質を含有しないトナーを用いた場合には効果的である。
【００２９】
次に、加圧ロール６２は、図２に示したように、芯材（コア）としての金属製の円柱状部材６２ａと、円柱状部材６２ａの表面にシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する弾性層６２ｂと、最外表面の表面離型層６２ｃとで構成されている。そして、加圧ロール６２は、両端部がバネ部材（不図示）によって定着ベルト６１側に付勢されて支持されながら、矢印Ｃ方向に回転する。本実施の形態では、加圧ロール６２は、定着ベルト６１を介して総荷重２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）で押圧パッド６３に付勢されている。それにより、加圧ロール６２は、押圧パッド６３との間で定着ベルト６１を狭持した状態に保持して、定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３０】
押圧パッド６３は、図２に示したように、ＳＵＳ、鉄等の金属、または耐熱性を有する樹脂等からなる台座６３ａと、台座６３ａの表面に被覆されたシリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料で形成された弾性部材６３ｂとで構成されている。そして、押圧パッド６３は、定着ベルト６１の幅方向において、用紙Ｐが通過する領域（通紙域）よりもやや広い領域に亘って配設され、この押圧パッド６３の長手方向の略全長に亘って加圧ロール６２が押圧されるように構成されている。
そして、押圧パッド６３の定着ベルト６１との接触面は、加圧ロール６２の外表面形状に倣って、凹状曲面で形成されている。そのため、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２との間で充分に広いニップ幅を形成することができる。
また、押圧パッド６３と定着ベルト６１との間には、定着ニップ部Ｎにおける押圧パッド６３と定着ベルト６１との摺動摩擦力を低減するため、耐熱性グリス等の潤滑剤が塗布されている。それにより、定着ベルト６１が円滑に回動することを可能としている。
【００３１】
パッド支持部材６４は、図２に示したように、定着ベルト６１の幅方向に軸線を有する棒状部材である。そして、パッド支持部材６４の加圧ロール６２と対向する部分には押圧パッド６３が取り付けられており、定着ベルト６１を介して加圧ロール６２から押圧パッド６３に作用する押圧力をパッド支持部材６４によって負担している。そのため、パッド支持部材６４には、加圧ロール６２から押圧力を受けた際の撓み量が所定のレベル以下、好ましくは１ｍｍ以下となる程度の剛性を有するものを用いる必要がある。さらに、後述する電磁誘導加熱部材６５による磁束の影響によって加熱されにくいことも必要である。そこで、パッド支持部材６４を構成する材質としては、例えば、ガラス繊維入りＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ガラス繊維入りＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂、耐熱ガラス、固有抵抗が小さく誘導加熱の影響を受けにくいアルミニウム等の金属が用いられる。本実施の形態では、パッド支持部材６４は、断面形状が加圧ロール６２からの押圧力方向に長軸を有する長方形で形成されたアルミニウムで構成されている。
また、パッド支持部材６４には、高透磁率の材質（例えば、フェライトやパーマロイ等）から構成され、電磁誘導加熱部材６５による加熱効率を高めるための強磁性体である内部フェライト部材６７が配設されている。なお、本実施の形態では定着ベルト６１内部に配置した強磁性体をフェライト部材としたが、これに限られるものではなく、例えば感温磁性材料部材であってもよい。この場合、感温磁性材料のキュリー点付近での磁気特性の変化を利用して定着ベルト６１の過度の温度上昇を抑制することが可能になる。
【００３２】
電磁誘導加熱部材６５は、図２に示すように、定着ベルト６１の幅方向に沿って、定着ベルト６１の外周面形状に倣った曲面を定着ベルト６１側に有する強磁性体の外部フェライト部材６５ａと、外部フェライト部材６５ａに支持された励磁コイル６５ｂと、この励磁コイル６５ｂに高周波電流を供給する励磁回路６５ｃとで主要部が構成されている。
外部フェライト部材６５ａは、励磁コイル６５ｂで発生した磁束を効率よく集中させ、定着ベルト６１に対する加熱効率を上げるため、フェライト等の強磁性体が使用できる。
また、励磁コイル６５ｂとしては、例えば、耐熱性の絶縁材料（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等）によって相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を複数本束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に複数回（例えば、１１ターン）巻いたものが用いられる。そして、励磁コイル６５ｂは接着剤によって固められることでその形状を維持しながら外部フェライト部材６５ａに固定されている。
また、励磁コイル６５ｂおよび内部フェライト部材６７と、定着ベルト６１の導電層との間の距離は、可能な限り近接させて設置することが磁束の吸収効率を高めるために好ましいことから、これらの距離は５ｍｍ以内、例えば、２ｍｍ程度に設定されている。
【００３３】
電磁誘導加熱部材６５では、励磁回路６５ｃから励磁コイル６５ｂに高周波電流が供給されると、励磁コイル６５ｂの周囲に磁束が生成消滅を繰り返す。ここで、高周波電流の周波数は、例えば２０〜７０ｋＨｚに設定されるが、本実施の形態ではおおよそ３０ｋＨｚに設定している。励磁コイル６５ｂからの磁束が定着ベルト６１の導電層を横切ると、定着ベルト６１の導電層にはその磁界の変化を妨げるような磁界が発生し、それによって導電層内に渦電流が発生する。そして、導電層では、渦電流（Ｉ）によって導電層の表皮抵抗（Ｒ）に比例したジュール熱（Ｗ＝Ｉ２Ｒ）が発生し、定着ベルト６１は所定温度に加熱されることとなる。
【００３４】
詳しくは後述するが、その際に、定着ベルト６１の温度は、定着ニップ部Ｎの上流側近傍であって定着ベルト６１の表面に近接して配設された温度センサ７０によって非接触状態で計測される。そして、温度センサ７０の計測値に基づいて、画像形成装置の制御部４０（図１参照）が励磁コイル６５ｂに供給する電力量または高周波電流の供給時間等を制御することにより、定着ベルト６１を所定の温度に維持する。
【００３５】
そして、上記のように構成された本実施の形態の画像形成装置においては、トナー像を形成する動作が開始されるのと略同時に、定着装置６０では加圧ロール６２を駆動するための駆動モータ（不図示）および電磁誘導加熱部材６５に電力が供給され、定着装置６０が起動する。すると、加圧ロール６２に従動して定着ベルト６１が回動する。加えて、定着ベルト６１が電磁誘導加熱部材６５と対向する加熱領域を通過することで、定着ベルト６１の導電層には渦電流が誘導され、定着ベルト６１は発熱する。そして、定着ベルト６１が均一に所定の温度に加熱された状態で、未定着トナー像を保持した用紙Ｐが、定着ベルト６１と加圧ロール６２とが圧接された定着ニップ部Ｎに送り込まれる。通紙域における定着ニップ部Ｎ内では、用紙Ｐおよび用紙Ｐに保持されたトナー像は加熱および加圧され、トナー像が用紙Ｐ上に定着される。その後、用紙Ｐは定着ベルト６１の曲率の変化によって定着ベルト６１から剥離されて、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。その際に、定着後の用紙Ｐを定着ベルト６１から完全に分離するための補助手段として、定着ベルト６１の定着ニップ部Ｎの下流側に、剥離補助部材７５を配設することも可能である。
【００３６】
次に、温度センサ（温度検知部）７０について詳細に説明を行う。
図４は、温度センサ７０の概略的な構造を示した図である。
図４に示した温度センサ７０は温度を検知する側に設けられたヘッド部７１と温度センサ７０を所定箇所に取付けるための取付け部７２からなる。またヘッド部７１には温度を検知する箇所である受熱部７３が備えられている。
温度センサ７０は、図２に示したように、定着ニップ部Ｎの上流側近傍であって定着ベルト６１の内側の表面に近接して配設される。そして受熱部７３は、軸方向に配設されている内部フェライト部材６７の一部を除いて配置しており、定着ベルト６１とは、非接触で配設される。接触する状態になると、定着ベルト６１の熱を奪うことになり、定着ベルト６１の温度分布が不均一になるため非接触の状態であることが好ましい。温度センサ７０部では、定着ベルト６１を所定の温度に維持するため定着ベルト６１の温度を逐次測定してもよいし、温度の異常昇温時に電力を遮断するためのハードスイッチ（サーモスタット）の機能を有してもよい。
【００３７】
ところが、従来の温度センサを使用した場合、受熱部は非磁性金属のアルミニウム等が使用されている。そして、その厚さは０．５ｍｍ程度である。この受熱部には励磁コイルからの磁束が作用するため、定着ベルト６１の発熱分布に影響を及ぼしやすい。
図５は、従来の温度センサを使用したときの定着ベルト６１の発熱分布への影響を示した図である。定着ベルト６１の発熱分布の中央部から端部にかけての温度分布を示しており、横軸は定着ベルト６１の軸方向位置である。数値は、定着ベルト６１の中央部からの距離を表し、０ｍｍの位置が中央部、−１５０ｍｍおよび１５０ｍｍの位置が端部に該当する。また縦軸は定着ベルト６１の軸方向位置に応じた温度を示す。
【００３８】
図５において点線で示したグラフは、従来の温度センサを使用した場合の定着ベルト６１の軸方向における温度分布である。また、実線で示したグラフは、温度センサを設置しない場合の定着ベルト６１の軸方向における温度分布である。
図５に示すように、点線で示したグラフは、実線で示したグラフに対し、定着ベルト６１の中央付近の０ｍｍから−５０ｍｍの部分において、温度低下が生じていることがわかる。この部分は、従来の温度センサが設置されている部分である。
即ち、図２に示した定着装置６０では、定着ベルト６１は、電磁誘導加熱部材６５と内部フェライト部材６７とに挿むように配置されており、電磁誘導加熱部材６５からの主な磁束はこの電磁誘導加熱部材６５と内部フェライト部材６７との間でループするように分布する。温度センサは磁束の通過する領域内に存在しているため、受熱部の金属であるアルミニウム等の非磁性金属に電磁誘導する。このときアルミニウムは磁束を強める働きをしない。また、定着ベルト６１の導電層よりアルミニウムの受熱部の方がみかけの抵抗が小さい。このため渦電流が流れやすくなり、導電層での発熱量が低下する。この結果、従来の温度センサを使用した場合は、温度センサ周辺部の定着ベルト６１の温度分布が低下すると考えられる。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、温度センサ７０を、感温磁性材料を含む構成とすることで上記問題を解決する。特に、受熱部は、磁束の影響を受けやすいため、受熱部を感温磁性材料とすることが好ましい。
なお感温磁性材料とは、磁性材料の温度変化に対して、その磁気特性を変化させる磁性材料のことを指す。
【００４０】
しかしながら、単に感温磁性材料とした場合、受熱部に流れる渦電流によって自己発熱する可能性がある。この自己発熱が生じると受熱部は、定着ベルト６１の実際の温度より高い温度を検知することになり、誤動作の原因となる。
そこで、本実施の形態では、導電層と受熱部のそれぞれの「材料の固有抵抗と、渦電流が流れる領域の厚さの比の値」について、受熱部の方が導電層の方の２倍以上になるようにするのが好ましい。即ち下記の式（１）を満たすことが好ましい。
【００４１】
【数１】
2009198802.tif 000003
【００４２】
ここで、ρ１、ρ２は、それぞれ導電層と受熱部の固有抵抗である。また、ｋ１、ｋ２は、それぞれ導電層と受熱部の厚さである。
【００４３】
一般に、抵抗Ｒは、Ｒ＝ρ（固有抵抗）×ｌ（電流経路長さ）／Ａ（電流が流れる断面積）で示される。Ｒ＝ρ×ｌ／（厚さｋ×断面係数ｍ）とする場合、右式のｌ／ｍは断面からみて導電層とヘッドで共通のため消去できる。よって、ρ／ｋのみで、おおよそオームの法則における抵抗を表すとみなすことができる。よって、ρ／ｋという値で比較することで、発熱のしやすさを比較できる。ρ１／ｋ１は、定着ベルト６１の導電層の発熱しやすさを表し、ρ２／ｋ２は温度センサ７０の受熱部の発熱しやすさを表す。
【００４４】
導電層についてρ１／ｋ１の値は、材質として銅を使用した場合、固有抵抗ρ１＝１．７×１０−８Ωｍであり、ρ１／ｋ１の値を小さくなり過ぎないようにするためには、ｋ１が２０μｍ以上である必要がある。この範囲から外れると加熱装置の導電層として十分な発熱量（渦電流の２乗×抵抗）が得られにくくなる。
この条件の下、式（１）から受熱部のρ２及びｋ２の値を決定するが、この際、受熱部の自己発熱を抑制するという観点から、渦電流を流すことができる領域をできるだけ少なくするため受熱部の厚さはできるだけ薄くするのが好ましい。しかし、薄くしすぎると磁束が貫通しやすくなってしまい十分な磁路形成ができにくくなる。そのため受熱部の厚さは、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍにするのが好ましい。
【００４５】
上記関係に基づいて適切な厚さと材質を選べば、温度センサ７０を導入しても定着ベルト６１の温度分布の不均一状態を引き起こさず、かつ温度センサ７０の誤作動のない安全な定着装置を実現できる。
なお、渦電流を流れにくくするには、透磁率が高い材質を選択する、周波数を高める等によっても可能である。
【００４６】
ところで、受熱部は、磁束が受熱部以外の箇所に及ぶと、導電層で発熱しにくくなる等の影響がより出やすくなる。よって、磁束は受熱部の厚さの範囲内に及ぼす範囲に留めることが好ましい。磁束が侵入可能な厚さは、表皮深さδで表すことができ、これは以下の式（２）で定義することができる。
【００４７】
【数２】
2009198802.tif 000004
【００４８】
式（２）中、ρは固有抵抗値（Ωｍ）、ｆは周波数（Ｈｚ）、μｒは比透磁率を示す。
よって、受熱部の表皮深さをδ２としたとき、受熱部がキュリー点に達する前までは、
ｋ２≧δ２であることが好ましい。なお、キュリー点以上になった場合は、後で説明する安全装置が働いた状態であり、この関係は必ずしも成り立つ必要はなく、ｋ２＜δ２となってもかまわない。
【００４９】
なお、従来の温度センサを使用した場合でも、定着ベルト６１の導電層６１ｂでの発熱量が低下する問題を解決する手段は、温度センサの設置された箇所の近辺に定着ベルト６１の温度低下を補う何らかの手段があれば足りる。即ち、温度センサ（温度検知部）が設置された箇所の磁界の強さを強める構造を定着装置６０に備えていればよい。
【００５０】
一方、例えば、故障等の理由で定着ベルト６１の回転が急停止することがある。この場合、定着ベルト６１が異常昇温するおそれがある。この昇温速度は非常に早く、例えば、１５℃／ｓ程度である。このようなときには、電磁誘導加熱部材６５への電力の供給を即座に停止し、磁界の発生を停止する必要がある。しかし、従来のバイメタル方式のサーモスタットの温度センサを使用した場合、まず定着ベルト６１の熱が非接触状態のサーモスタットのヘッド部へ伝熱し、さらにそこからバイメタル部への伝熱が進み、バイメタル部の温度が設定温度まで上昇し、バイメタルスイッチが働いて電力通電信号線を遮断することになる。このような伝熱形態では定着ベルト６１の急激な温度上昇に対して応答性の面で対応できず、安全性を欠く。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、温度センサ７０の構造を、受熱部を構成する感温磁性材料の性質をより適切に利用したものとすることで、この問題を解決する。
本実施の形態では、感温磁性材料の磁気特性の変化としてキュリー点に着目し、温度センサとして利用する。即ち、感温磁性材料は、キュリー点以上になると磁性が消失し、非磁性体（常磁性体）になる性質を有する。感温磁性材料をセンサのヘッド部に配置すると共にこのヘッド部を受熱部として利用する。キュリー点を動作設定温度とし、この温度を境に磁性から非磁性に変化すること利用して、例えば、スイッチが切れるセンサを作成する。
【００５２】
以下、このような感温磁性材料を受熱部にした温度センサの具体的な構造について述べる。
【００５３】
図６は、感温磁性材料を受熱部に使用した温度センサ７０の一例であり、受熱部を含む温度センサ７０のヘッド部を説明した図である。
図６（ａ）は、その第１の形態を示した図である。図６（ａ）に示したヘッド部７１０は、感温磁性材料を使用した受熱部７１１と、磁石７１２、磁石７１２を支持する支持部材７１３、バネ部材７１４でその主要部が構成されている。受熱部７１１は感温磁性材料からなるためキュリー点以下の温度においては、強磁性体であり、磁石７１２を吸引し、受熱部７１１と磁石７１２は接触状態にある。しかし受熱部７１１がキュリー点以上になると、受熱部７１１は、常磁性体に変化するため磁石７１２との吸引力を失う。その結果、受熱部７１１と磁石７１２が吸着していた状態で伸びていたバネ部材７１４の引張り力により支持部材７１３とともに磁石７１２は、矢印Ｄ方向に移動し受熱部７１１と磁石７１２とは非接触の状態になる。この受熱部７１１と磁石７１２との接触、非接触の状態をスイッチとして利用することで、温度センサとして使用できる。
【００５４】
また、図６（ｂ）は、ヘッド部の第２の形態を示した図である。図６（ｂ）に示したヘッド部７２０は、感温磁性材料を使用した受熱部７２１と、第１の磁石７２２、固定された第２の磁石７２３、第２の磁石７２３を支持し固定した状態に保つ支持部材７２４、受熱部７２１と第１の磁石７２２との直接の接触を阻害する突起部７２５でその主要部が構成されている。
第１の磁石７２２は、受熱部７２１と第２の磁石７２３との間で移動可能である。第１の磁石７２２は、第２の磁石７２３から吸引力を受けているが、受熱部７２１がキュリー点以下の温度であるときは、受熱部７２１は強磁性体であり、受熱部７２１からの吸引力が強いため、受熱部７２１の方に移動する。しかし、突起部７２５があるため図６（ｂ）で示した位置に受熱部７２１とは非接触の状態で静止する。この状態で、第１の磁石７２２と第２の磁石７２３は非接触である。しかし、受熱部７２１がキュリー点以上の温度になると、受熱部７２１は常磁性体となり、受熱部７２１と第１の磁石７２２との間の吸引力が失われる。その結果、第１の磁石７２２は第２の磁石７２３からの吸引力を受け、矢印Ｅ方向に移動し、第２の磁石７２３と接触する。この第１の磁石７２２と第２の磁石７２３との非接触、接触の状態をスイッチとして利用することで、温度センサとして利用できる。なお、受熱部７２１と第１の磁石７２２とをキュリー点以下で突起部７２５により非接触としたのは、受熱部７２１には接触物がない構成にした方が、第１の磁石７２２により受熱部７２１の熱が奪われることがなく、より迅速な動作が可能になるためであり、より好ましい構成である。
【００５５】
受熱部７１１、７２１の厚さは、前述した通り、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍの厚さである。また磁石７１２、第１の磁石７２２、第２の磁石７２３は、磁石であれば特に限定されることはなく、例えば、通常のハードフェライト磁石等が使用できる。
【００５６】
図６に示したような構造の温度センサを使用することで、バイメタル方式の温度センサより高速に動作するものが実現できる。
【００５７】
次に感温磁性材料の具体的な組成について述べる。
感温磁性材料は、金属材料と酸化物材料とに大別されるが、酸化物材料（例えば、ソフトフェライトなど）は、薄厚化することが困難であり、割れやすく扱いにくい。また、熱容量が大きく、熱伝導率が低いため、定着ベルトの急激な温度変化に感度よく追従せず、発熱制御が難しくなるといった問題が生じる。
よって、上記問題を生じず、また安価で容易に薄肉化成型可能、良加工性、しなやかさを有し、かつ、熱伝導率が高いという性質を有する金属材料が好ましい。中でも整磁合金、非晶質合金が好ましい。より具体的には、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｂ、Ｎｂ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏなどからなる金属合金材料である。また、この中でも、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁合金やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒの三元系整磁合金を用いることが特に好ましい。
【００５８】
感温磁性材料のキュリー点、即ち温度センサの動作温度としては、定着ベルト６１の設定温度以上、定着ベルト６１の耐熱温度以下の範囲であることが好ましい。例えば１４０℃〜２４０℃であることが好ましく、より好ましくは１９０℃〜２２０℃である。
感温磁性材料の組成としては、例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼においてはおおよそＦｅ６４％、Ｎｉ３６％（原子数比）とすることで２３０℃前後にキュリー点を設定することができる。
【実施例】
【００５９】
〔定着装置、温度センサ〕
定着装置として、図２に示したものを用いた。図２に示した定着装置６０に、図４に示したような温度センサ７０を使用し、その温度応答性を確認した。感温磁性材料としてキュリー点は２００℃のＦｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼を使用した。この温度で、温度センサ７０はスイッチングを行い、電磁誘導加熱部材６５に流入する電力を遮断し、磁界の発生を停止させる。
なお定着ベルト６１と温度センサ７０の受熱部７３（図４参照）との距離は３ｍｍとした。
【００６０】
〔試験〕
このような装置、条件の下で、以下の試験を行った。
（試験１）
定着装置６０を動作させ、定着ベルト６１の軸方向における温度分布の測定を行った。
（試験２）
また、定着装置６０の動作中に定着ベルト６１を強制的に停止させ、定着ベルト６１の温度上昇に伴い、温度センサ７０として、従来のサーモスタット方式で受熱部にアルミニウムを使用したものと本実施の形態のものとで電力が遮断されるまでの時間を比較した。
【００６１】
〔結果〕
（試験１）
本実施の形態の温度センサ７０を使用した場合、定着ベルト６１の軸方向の温度分布は、図５の実線部のようになり、温度センサ７０を設置したことによる設置箇所での定着ベルト６１の温度低下は見られなかった。
【００６２】
（試験２）
また、試験２の実験結果については図７に示した。
図７は、定着ベルト６１を停止させた後の経過時間と、定着ベルト６１の内周面の温度を示した図である。横軸は、経過時間を表し、縦軸が定着ベルト６１の内周面の温度を表す。
従来の温度センサを使用した場合、定着ベルト６１が停止してから電力が遮断されるまで２６秒〜２８秒の時間を要した。このとき、定着ベルト６１の温度は７００℃近くまで上昇し、危険な状態となった（図７のＧ部分参照）。
一方、本実施の形態の温度センサ７０を使用した場合は、定着ベルト６１が停止してから電力が遮断されるまで１３秒〜１５秒であった（図７のＦ部分参照）。従来の温度センサを使用した場合に対し、本実施の形態の温度センサ７０を使用した場合は、作動時間が約半分となり、故障等の異常時に対し、安全性が向上することを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】本実施の形態の定着装置の構成を示す概略構成図である。
【図３】定着ベルトの構成を示した概略図である。
【図４】温度センサの概略的な構造を示した図である。
【図５】従来の温度センサを使用したときの定着ベルトの発熱分布への影響を示した図である。
【図６】感温磁性材料を受熱部に使用した温度センサの一例であり、受熱部を含む温度センサのヘッド部を説明した図である。
【図７】定着ベルトを停止させた後の経過時間と、定着ベルトの内周面の温度を示した図である。
【符号の説明】
【００６４】
６０…定着装置、６１…定着ベルト、６１ｂ…導電層、６２…加圧ロール、６３…押圧パッド、６４…パッド支持部材、６５…電磁誘導加熱部材、６５ａ…外部フェライト部材、６７…内部フェライト部材、７０…温度センサ、７１，７１０，７２０…ヘッド部、７３，７１１，７２１…受熱部、７１２…磁石、７２２…第１の磁石、７２３…第２の磁石
【図１】
2009198802.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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