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(57)【要約】【課題】  お墓で使用する線香に火がつき易くしたお墓参り用の線香を提供する。【解決手段】  複数の線香を中心部分の数本を突起させた状態で束ね、その中心に蝋の付いた和紙を巻いて棒状にして入れ、和紙が抜けないように線香の先を蝋で固め、和紙に火をつけた炎で線香に火をつけたことを特徴とする線香。【選択図】図１
2009137924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線香を中心部分の数本を突起させた状態で束ね、その中心に蝋の付いた和紙を巻いて棒状にして入れ、和紙が抜けないように線香の先を蝋で固め、和紙に火をつけた炎で線香に火をつけたことを特徴とする線香。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、お墓参りの時束ねた線香に火がつき易くした、線香に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  従来、お墓で線香に火をつける時は、マッチ、ライター、蝋燭等で火をつけていた。
なお、線香類の端部に着火促進剤を塗布した物が発明されている（特許文献１）。
【特許文献１】特許第３５４８８６９号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）お墓で使用する線香は束ねてあるため、中心には火がつか難く、外側に早く火がつき、線香の灰で火傷をする事もある。
（ロ）お墓は屋外のため、風が吹いていると着火促進剤を塗布した線香でも容易に火がつかないものである。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため本発明は、複数の線香を中心部分の数本を突起させた状態で束ね、その中心に蝋の付いた和紙を巻いて棒状にして入れ、和紙が抜けないように線香の先を蝋で固めたもので、和紙に火をつけた炎で線香の束全体に火が回り、一度で火がつかなかった時は、竹ひごで下から和紙を押し上げ、再度和紙に火をつけて、線香に火がつき易くした、お墓参り用の線香である。
【発明の効果】
【０００５】  中心の和紙に火をつけるだけで、束ねたお墓用の線香に容易に火がつき、極めて便利である。
また、屋外で使用するため、風が吹いて中心の和紙の炎が消えても、束ねた線香の下から竹ひごで和紙を押し上げ、再度和紙に火をつける事が何度でも繰り返しでき、着火性が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）複数の線香（１）の中心に蝋の付いた和紙（２）を巻いて棒状にして入れる。
（ロ）和紙の先端を線香より少し上に出し、線香は和紙を中心に数本を突起させた状態で束ねる。
（ハ）線香の先端を蝋（３）で固める。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、和紙の先端に火をつけその炎で線香に火をつける。
風などにより火が消えた時、束ねた線香の下から和紙を竹ひご（４）で押し上げ、再度火をつけ、その炎で線香に火をつける。この行為は、何度でも繰り返す事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面
【図２】本発明の内部構成を示した図
【図３】本発明の使用状態を示す正面図
【符号の説明】
【０００８】  １  線香
２  和紙
３  蝋
４  竹ひご
５  帯紙
【図１】
2009137924.tif 000003
【図２】
2009137924.tif 000004
【図３】
2009137924.tif 000005
(57)【要約】 【課題】車載用のバッテリーを着脱する作業においてバッテリー固定用のJボルトが抑えカバーを取り外した場合下部がフック式であるためそのままでは倒れて、垂直に保持されないためJボルト保持のために、2人作業が余儀なくされる。【解決手段】本発明はバッテリー固定用のJボルトの下部を、樹脂製または金属製の冶具で、嵌合合方式と挟み付け方式、Ｕ字筒と環状方式及びリブ挟みつけ方式、リブ跨ぎ切れ込み溝方式とＵ字筒と環状方式によってバッテリートレイのリブ上にほぼ垂直に固定することによって、一人作業でバッテリーの着脱を安全で迅速に、より正確に施工することが可能になった。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用バッテリーを固定するためのＪボルトを垂直に保持するためのリブ挟みつけ溝状部と、Ｊボルト直線部分を嵌合保持するための半環状部からなるＪボルトの垂直保持冶具。
【請求項２】
車載用バッテリーを固定するためのJボルトを垂直に保持するためのリブ挟み付け溝状部と、Ｊボルト直線部を固定するＵ字筒部及び環状部からなるJボルトの垂直保持冶具。
【請求項３】
車載用のバッテリーを固定するためのJボルトを垂直に保持するためのリブ跨ぎ切れ込み溝部と、Ｊボルトの直線部を固定するＵ字筒部及び環状部からなるJボルトの垂直保持冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車載用のバッテリーを効率よく着脱するための冶具開発の技術分野である。
【背景技術】
【０００２】
自動車はその居住室スペースを広く保つために、エンジンルーム等は極力コンパクトに設計される。そのためにエンジンルームの各部品は狭い空間に設置され、更なる軽量化も求められる。
【０００３】
その一方で作業は効率よく迅速に、正確に、且つ省力化が要求される。バッテリー着脱作業は通常2人で作業するが、狭い空間での協同作業となり、一人作業での効率化が望まれる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５９７８
【特許文献２】特開２０００−２５５３４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バッテリーを着脱する場合はバッテリー固定用のＪボルトが、バッテリートレイリブにフック方式で取付ける仕様であるため、そのままではで垂直に保持できないため、もう一人の作業員がＪボルトを垂直に保持しておく必要がある。この作業を一人で迅速に、より簡単に実行する方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
バッテリーを車体に搭載する前に、固定用のＪボルト2本をバッテリートレイのリブ上に固定用の保持冶具によって、Ｊボルトをリブ挟み付け溝状部と嵌合方式との組み合わせによってリブ側に固定して垂直に保持する。
【０００７】
バッテリーを車体に搭載する前に、固定用のJボルト2本をバッテリートレイのリブ上に固定用の保持冶具によって、Jボルトをリブ挟み付け溝状部とＵ字筒部及び環状部の組み合わせによって、リブ側に固定して垂直に保持する。
【０００８】
バッテリーを車体に搭載する前に、固定用のJボルト2本をバッテリートレイのリブ上に固定用の保持冶具によって、Jボルトをリブ跨ぎ切れ込み部とＵ字筒部及び環状部の組み合わせによってリブ側に固定して垂直に保持する。
【発明の効果】
【０００９】
このＪボルト固定冶具を採用することによって、バッテリーの着脱作は、1人で作業でき、且つ容易に、迅速に、安全に作業することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図―2に示すようにＪボルト10を固定する円筒形の嵌合部分６−aとトレイリブを挟みつける６−b部が一体となって構成される冶具である。嵌合部６−aはＪボルト外径とほぼ同一の内径を持つサイズで、円周の外側の40〜45％を切欠いた嵌合構造として、ボルトの縦方向に軽く叩いた状態でスライドする構造とする。
挟みつけ部分はボルトを安定して支持できるように長さ７０mm以上とり縦方向も２５mmとり、リブの内幅空間はリブ厚み＋１mmとする。
バッテリーを車に取り付ける作業で、Jボルト１０をバッテリーリブ穴５に差し込んだ状態で冶具嵌合部6−aをボルトに押し付けて嵌めこみ、冶具６をボルト下向きに押し付け6−bでリブを挟み垂直に固定する。これによってJボルトはほぼ垂直に安定して保持可能で、バッテリーの着脱作業が一人で確実に可能になった。
【実施例２】
【００１２】
図―３に示すようにＪボルトをリブに対して直角に縦方向に保持するＵ字筒部分と上部環状部及びリブ挟み付け部分で構成される冶具である。Ｕ字筒部と環状部はＪボルト外径とほぼ近似の内径とし、挟みつけ部分はリブ厚み＋１mmとしてリブ上部は３０mm取りリブ下部も２５mm、リブ長さ方向は７０mm以上とってＪボルトを確保し安定して維持させる。
リブ上部のＵ字筒部６−cはＵ字筒の1部を環状に加工してＪボルトの保持を向上させる。
バッテリーを車に取り付ける作業で、Jボルト１０をバッテリーリブの穴５にかけ挟みつけ方式の冶具６をJボルトの下部に押し当てながら下部のリブに挟み付けて、Ｕ字筒部分と上部環状部と合わせてJボルト１０を垂直に保持する。これによってＪボルトはほぼ垂直に安定して保持可能となり、バッテリーの着脱作業が一人で確実になった。
【実施例３】
【００１３】
図―４に示すようにＪボルトをリブに対して直角に縦方向に保持するＵ字筒部
とリブ跨ぎ切れ込み部から構成される冶具である。Ｕ字筒部はＪボルトとほぼ近似の内径としリブ上部は３０mmのうち上部６−cは１０mmを環状に丸めてボルトの保持機能を持たせ、リブ下部も２５mm取って、跨ぎ切れ込み部はリブ厚み＋１mmを確保してＪボルトを安定化させる。
バッテリーを車に取り付ける作業で、Jボルト１０をバッテリーリブの穴５にかけて、差込式の冶具６をJボルトの下部に押し当てながら下部のリブ３に差込み、Ｕ字筒部および上部の環状部６−cと合わせてJボルトを垂直に保時する。これによってＪボルトはほぼ垂直に安定して保持可能となり、バッテリーの着脱作業が一人で確実になった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明装置の分解斜視図
【図２】本発明のJボルト嵌合及び挟み付け方式冶具の要部斜視図
【図３】本発明のJボルトのＵ字筒及び挟み付け方式冶具の要部斜視図
【図４】本発明のJボルトのＵ字筒及びリブ跨ぎ切れ込み式冶具の要部斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１  バッテリー                                                  
２  バッテリートレイ                                              
３  バッテリートレイリブ
５  掛止孔
６  固定用冶具
６−aボルト嵌合部
６−bリブ支持部
６−cリブ上部環状部
１０  Ｊボルト                                                    
１３  抑えカバー                                                  
１４  ナット
【図１】
2009137509.tif 000002
【図２】
2009137509.tif 000003
【図３】
2009137509.tif 000004
【図４】
2009137509.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来のエレベーターは、災害時等非常停止時において生理現象に対応しておらず、密室状態の中、用を足し周囲の人に精神的苦痛又は衛生的に懸念を与えるものであった。これは、汚物を密室の中に放置するしかなかったからである。【解決手段】  エレベーター底部に汚物溜スペースを設けることにより、密室から汚物を排除し、尚且つ蓋内に収納してあるトイレ用ペーパーにより衛生的に処理し後に蓋を閉めることにより、密室内を汚物のない状態にすることができる。【選択図】図１
2009137759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等の災害時、床面に設けたトイレ用ペーパー入れ兼エレベーター緊急停止時用仮設トイレ閉塞蓋を取り外すことで、緊急停止時に一時利用できるトイレ機能を備えたエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、災害時においてトイレ機能を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベーターは、災害時の緊急停止時において救助がくるまでの間密室状態に陥り、主にトイレ等生理現象には未対応である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来のエレベーターでは、緊急停止時の生理現象、特に排泄時にでる汚物等が、開放されるまでの間密室に放置されつづけ本人や周囲の人に不快感を与えるものであった。更に排泄後、ふき取り用の紙等の持ち合わせがない場合衛生面においても危惧されるものである。【０００４】  本発明は、このような従来のエレベーターの構造上の問題を解決しようとするものであり、非常時のエレベーター内において、トイレ等生理現象に効果的に対応し、非常時における精神的な不快感を低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するためにエレベーター床部にトイレ用ペーパー入れ兼汚物溜用スペース蓋を備え付け、エレベーター外部に汚物溜スペースを設置する。【０００６】  上記の課題解決手段による作用はつぎの通りである。非常停止時において、トイレ等生理現象が発生した場合汚物溜スペースに汚物を処理した後、再度蓋を閉じることにより密室内における衛生面の悪化を防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明のエレベーターは、非常時の汚物処理ができ被災者の精神的苦痛を抑え、衛生面の安全を図った発明である。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。
【０００９】  図においては、１は昇降用のワイヤーロープ、２はワイヤーロープ用のシーブである。３はドア部、４は床部である。
【００１０】  ５はトイレ用ペーパー入れ兼汚物溜用スペース蓋、６は汚物溜用スペースである。
【００１１】  図２については５の拡大図であり、７はねじ部、８はトイレ用ペーパー本体、９は蓋を取る際のねじ回し用ツマミである。
【００１２】  以下、上記構成を説明する。５は円柱形の筒の外側に落下防止のねじ山をつけたもので、内部にはトイレ用ペーパーを収納できる構造である。落下防止の概念から、ねじ式、逆台形型の円柱形等で材質については金属系、プラスチック系、樹脂系等頑丈なものが望ましい。
【００１３】  ６は汚物溜スペースであり、密室状態の室内よりでた汚物を溜めておくスペースである。設置方法については、エレベーター底部より吊り下げ式等で対応するが、落下防止、悪戯防止の観点から溶接等で固定するのが望ましい。また材質については金属系、プラスチック系、樹脂系等頑丈なものが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態を示すエレベーターの断面図
【図２】  トイレ用ペーパー入れ兼汚物溜用スペース蓋断面図
【符号の説明】
【００１５】  ４  エレベーター床部
６  汚物溜スペース
７  外周ねじ部
９  ねじ回し用ツマミ
【図１】
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【図２】
2009137759.tif 000004
(57)【要約】【課題】パーティクル量の発生量を低減する。【解決手段】平均粒径１μｍと平均２μｍの２種類の炭化ケイ素粉末を３：７の比率で容器内において混合した後、液状のフェノール樹脂１２ｗｔ％を加えてスラリーを得た。次に、スラリーをスプレードライヤーで造粒することによって得られた粉末を坩堝内に充填し、坩堝を加熱炉内に導入し、ホットプレス焼結することにより、炭化ケイ素焼結体を得た。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が異なる２種類以上の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤を含むスラリーを生成し、当該スラリーを硬化乾燥することにより粉体を生成し、当該粉体を焼結させることにより形成されたことを特徴とする炭化ケイ素焼結体。
【請求項２】
平均粒径が異なる２種類以上の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤を含むスラリーを生成する工程と、前記スラリーを硬化乾燥することにより粉体を生成する工程と、前記粉体を焼結させることにより炭化ケイ素焼結体を得る工程とを有することを特徴とする炭化ケイ素焼結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭化ケイ素焼結体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより高純度で耐久性が高い炭化ケイ素焼結体が得られることが知られている。
【特許文献１】特開平１０−６７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の炭化ケイ素焼結体は、そのままでは多くのパーティクルを発生するために、半導体製造分野等のパーティクル量の低減が望まれる技術分野に適用する場合には、炭化ケイ素焼結体の表面にコーティングや鏡面加工等の処理を施す必要があり、コスト増の要因になっていた。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、パーティクルの発生量が少ない炭化ケイ素焼結体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る炭化ケイ素焼結体は、平均粒径が異なる２種類以上の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより形成されることを特徴とする。本発明に係る炭化ケイ素焼結体の製造方法は、平均粒径が異なる２種類以上の炭化ケイ素粉末と非金属系燃結助剤の混合物を焼結することにより炭化ケイ素焼結体を得る工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る炭化ケイ素焼結体及びその製造方法によれば、パーティクル量の発生量を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る炭化ケイ素焼結体を実施例に基づき説明する。
【０００８】
〔実施例１〕
実施例１では、平均粒径１μｍと平均２μｍの２種類の炭化ケイ素粉末（株式会社ブリヂストン製，PB-P/Ff）を３：７の比率で容器内において混合した後、非金属系燃結助剤としての液状のフェノール樹脂１２ｗｔ％を加えてスラリーを得た。次に、スラリーをスプレードライヤーで造粒することによって得られた粉末をφ３００の坩堝内に充填し、坩堝を加熱炉内に導入し、ホットプレス焼結することにより、φ３００の実施例１の炭化ケイ素焼結体を得た。
【０００９】
〔実施例２〕
実施例２では、液状のフェノール樹脂の添加比率を１０．５ｗｔ％とした以外は実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例２の炭化ケイ素焼結体を得た。
【００１０】
〔実施例３〕
実施例３では、平均粒径１μｍと平均２μｍの２種類の炭化ケイ素粉末（株式会社ブリヂストン製，PB-P/Ff）を１：９の比率で容器内において混合した後、非金属系燃結助剤としての液状のフェノール樹脂１０．５ｗｔ％を加えてスラリーを得た。以下、実施例１と同じ処理を行うことにより、実施例３の炭化ケイ素焼結体を得た。
【００１１】
〔比較例１〕
比較例１では、平均２μｍの炭化ケイ素粉末（株式会社ブリヂストン製，PB-P/Ff）と非金属系燃結助剤としての液状のフェノール樹脂１２ｗｔ％を容器内において混合してスラリーを得た。以下、実施例１と同じ処理を行うことにより、比較例１の炭化ケイ素焼結体を得た。
【００１２】
〔評価〕
実施例１〜３及び比較例１の炭化ケイ素焼結体について３００ｍｍダミーウェハを作製し、粗面（Ｒａ:０．１５μｍ）における０．３μｍ以下のパーティクルの個数を測定した結果を以下の表１に示す。
【表１】
2009137813.tif 000002
【００１３】
表１に示す通り、実施例１〜３の炭化ケイ素焼結体におけるパーティクル量は比較例１の炭化ケイ素焼結体におけるパーティクル量の１４％以下であった。このことから、平均粒径が異なる２種類以上の炭化ケイ素粉末と液状のフェノール樹脂の混合物を焼結することにより形成された炭化ケイ素焼結体によれば、パーティクル量を大幅に低減できることが知見された。なお、炭化ケイ素焼結体の表面にコーティングや鏡面加工等の処理を施した場合、パーティクル量は６０００〜１００００個程度であるので、本方法によれば、炭化ケイ素焼結体の表面にコーティングや鏡面加工等の処理を施した場合によりもさらにパーティクル量を低減させることができる。
(57)【要約】【課題】  エアバッグ装置用インフレータに使用するインフレータ用ゲル状伝火薬の提供。【解決手段】  シリコーンオイルの含有量が５〜３５質量％で、硝酸アンモニウムの含有量が６５〜９５質量％である、インフレータ用ゲル状伝火薬。汎用伝火薬であるＢ／ＫＮＯ３に比べて、ガス発生剤に対する着火性が良く、コストも低減できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイルと硝酸アンモニウムを含有するインフレータ用ゲル状伝火薬。
【請求項２】
シリコーンオイルの含有量が５〜３５質量％で、硝酸アンモニウムの含有量が６５〜９５質量％である、インフレータ用ゲル状伝火薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置用インフレータに使用するインフレータ用ゲル状伝火薬に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフレータ用の伝火薬としては、Ｂ／ＫＮＯ３が汎用されている。Ｂ／ＫＮＯ３は、燃焼温度が高く、ガス発生剤に対する着火性が良い点で優れている。しかし、激しく燃焼して、瞬時に燃え尽きてしまうため、着火性の低いガス発生剤用としては十分ではない。また、Ｂ／ＫＮＯ３は高価であり、ガス発生効率が低いという点という点でも、十分ではない。
【０００３】
また、Ｂ／ＫＮＯ３を使用した場合には、作動時に異音が発生するという問題がある。この問題は、ゴム状の伝火薬を使用することで解決できるが、ゴム状の伝火薬は、環境温度の影響を受けやすく、広範な温度領域（−４０℃〜１０５℃）での作動確実性の点で満足できるものではない。
【特許文献１】ＵＳ２００５／０２３５８６３
【特許文献２】特開２０００−８６３７６号公報
【特許文献３】特開２００２−１２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、価格、ガス発生剤に対する着火性等の課題を解決できるインフレータ用ゲル状伝火薬を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、シリコーンオイルと硝酸アンモニウムを含有するインフレータ用ゲル状伝火薬を提供する。
【０００６】
請求項２の発明は、シリコーンオイルの含有量が５〜３５質量％で、硝酸アンモニウムの含有量が６５〜９５質量％である、インフレータ用ゲル状伝火薬を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインフレータ用ゲル状伝火薬は、汎用伝火薬であるＢ／ＫＮＯ３と比べると燃焼熱が大きいので、着火性の低いガス発生剤に対する着火性が良い。また、ガス発生効率も高いので、発生したガスをエアバッグの膨張にも利用することができるため、ガス発生剤から発生するガスの補完もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明用いるシリコーンオイルは公知のものであり（例えば、特許文献１の〔００１６〕〜〔００１９〕参照）、ストレートシリコーンオイルと変性シリコーンオイルのいずれも用いることができるが、ストレートシリコーンオイル（例えば、ポリジメチルシロキサン）が好ましい。
【０００９】
シリコーンオイルは、伝火薬をゲル状にするため、粘度が１００〜２０，０００cm２／ｓの範囲のものが好ましく、より好ましくは５００〜１５，０００cm２／ｓ、更に好ましくは１０００〜１５，０００cm２／ｓの範囲のものである。粘度の測定法は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３の記載の方法にしたがい、２５℃で測定した値である。
【００１０】
シリコーンオイルの含有量は、３〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは５〜２０質量％である。
【００１１】
本発明で用いる硝酸アンモニウムは、通常の硝酸アンモニウムのほか、硝酸アンモニウムを、硝酸カリウム、過塩素酸カリウム等の無機カリウム塩やシュウ酸カリウム等の有機カリウム塩等を用いて、公知の方法（例えば、特開２００２−３３８２４１号公報、特表２００６−５２０３１２号公報、特開平１０−２５９０８５号公報）で相安定化したものを用いることができる。
【００１２】
硝酸アンモニウムの含有量は、７０〜９７質量％が好ましく、より好ましくは７５〜９５質量％、更に好ましくは８０〜９５質量％である。
【００１３】
本発明のインフレータ用ゲル状伝火薬は、上記したシリコーンオイルと硝酸アンモニウムに加えて、更に含窒素化合物を含む３成分系にすることができる。含窒素化合物を含有することにより、ガス発生効率（ｍｏｌ／１００ｇ；ガス発生剤１００ｇ当たりの発生ガスのモル数を表す。）が高くなり、着火時の初期圧力が高くなるため、ガス発生剤に対する着火性も向上されるので好ましい。
【００１４】
含窒素化合物を含有するときは、硝酸アンモニウムと含窒素化合物との合計量中３０質量％以下が好ましい。
【００１５】
含窒素化合物としては、テトラゾール誘導体、グアニジン、炭酸グアニジン、ニトログアニジン、ジシアンジアミド、ニトロアミノグアニジン及びニトロアミノグアニジン硝酸塩から選ばれるものを挙げることができる。
【００１６】
テトラゾール誘導体は、テトラゾール、５―アミノテトラゾール、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール、５−ニトロアミノテトラゾール、５―アミノテトラゾールの亜鉛塩、５−アミノテトラゾールの銅塩、ビテトラゾール、ビテトラゾールカリウム塩、ビテトラゾールナトリウム塩、ビテトラゾールマグネシウム塩、ビテトラゾールカルシウム塩、ビテトラゾールジアンモニウム塩、ビテトラゾール銅塩及びビテトラゾールメラミン塩等を挙げることができる。
【００１７】
本発明のインフレータ用ゲル状伝火薬は、所定量のシリコーンオイルと硝酸アンモニウム、更に場合により所定量の含窒素化合物を混合して得ることができる。
【００１８】
本発明のインフレータ用伝火薬は、公知のガス発生剤を有する各種インフレータ、例えば、各種乗り物の運転席のエアバック用インフレータ、助手席のエアバック用インフレータ、サイドエアバック用インフレータ、インフレータブルカーテン用インフレータ、ニーボルスター用インフレータ、インフレータブルシートベルト用インフレータ、チューブラーシステム用インフレータ、プリテンショナー用インフレータに適用できる。
【実施例】
【００１９】
実施例及び比較例
表１に示す各成分を混合して、実施例のインフレータ用ゲル状伝火薬と比較例の伝火薬を得た。これらの伝火薬について、下記の各試験を行った。結果を表１に示す。
【００２０】
（１）燃焼温度（Ｋ）
熱化学平衡計算プログラムに基づくシュミレーション値である。
【００２１】
（２）燃焼熱（cal／g）
熱化学平衡計算プログラムに基づくシュミレーション値である。
【００２２】
（３）発生ガス効率（mol／100g）
熱化学平衡計算プログラムに基づくシュミレーション値である。
【００２３】
（４）摩擦感度（Ｎ）、落槌感度（cm）
ＪＩＳ  Ｋ４８１０−１９７９の火薬類性能試験法に基づいて摩擦感度（Ｎ）と落槌感度（cm）を測定した。
【００２４】
【表１】
2009137820.tif 000002
硝酸アンモニウム：商品名K-320（住友化学社製）
シリコーンオイル(1)：商品名TSF451-30M（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製），粘度３０００cm２／ｓ
シリコーンオイル(2)：商品名KF-96（信越化学社製），粘度５０００cm２／ｓ
シリコーンオイル(3)：商品名KF-96H（信越化学社製），粘度１０，０００cm２／ｓ
(57)【要約】【課題】より高レベルの吸水性を有する塊状体の製法を提供する。【解決手段】１．ガラス微粉末に発泡剤を添加した後、加熱焼成する第一工程。２．焼成後の生成物を常温下にて冷却する第二工程。３．冷却後に、沸騰液中にて所定時間煮沸する第三工程。４．煮沸後に乾燥させる第四工程。  以上の各工程からなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．ガラス微粉末に発泡剤を添加した後、加熱焼成する第一工程。
２．焼成後の生成物を常温下にて冷却する第二工程。
３．冷却後に、沸騰液中にて所定時間煮沸する第三工程。
４．煮沸後に乾燥させる第四工程。
以上の各工程からなることを特徴とする高吸水性塊状体の製法。
【請求項２】
請求項１の手段により製造される高吸水性塊状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、塊状発泡ガラスを主体とした高吸水性の塊状体およびその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ガラス粉に発泡剤を添加し、熱処理にて製造される発泡ガラス体は知られているが、本発明にて示すように、この発泡ガラス体に煮沸により熱処理を施すことにより、高レベルの吸水性を実現させたものは見あたらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、廃ガラスを微粉末にしてこれに炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素などの発泡剤を添加し、所定の温度・時間にて焼成化することにより、多孔性塊状体を生成する方法が知られている。これにより得られた多孔体は多数の微細孔を有して吸水性に富み、この性質を利用して土地緑化、植生基盤などの保水材として他方面に利用されている。一般に保水材はその保水能力を高くする方向にて研究されているが、限度があり、より高レベルの保水力を有する保水材の登場が望まれている。
本発明は以上の観点から種々の試行錯誤の結果、見いだされたものであり、従来品に比べてより高レベルの保水性を有する塊状体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は以下の構成とした。
すなわち、本発明の一つは、
１．ガラス微粉末に発泡剤を添加した後、加熱焼成する第一工程。
２．焼成後の生成物を常温下にて冷却する第二工程。
３．冷却後に、沸騰液中にて所定時間煮沸する第三工程。
４．煮沸後に乾燥させる第四工程。
以上の各工程からなることを特徴とする高吸水性塊状体の製法である。
本発明の他の一つは、上記工程により得られる高吸水性塊状体である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、微粉ガラスに発泡剤を添加して加熱焼成することにて塊状発泡体が得られ、これをさらに煮沸することにてより高レベルの吸水性を有する塊状体を得ることができて、他方面にて高吸水材としての利用ができる有用なる物質を得ることができる。
利用範囲としては、植物育成のための鉢素材、斜面や岩盤緑化のための保水材、耐火保温材その他多くの利用を見込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の製造工程を以下に示す。
１．廃ガラス瓶から得られたガラスカレットをボールミルにて２００ミクロン以下に微粉砕する。
２．上記生成物に、発泡剤として微粉状の炭化ケイ素を１％、炭化カルシウムを２％混合し、焼成温度約９００度にて２０分間発泡焼成する。
３．焼成済み上記材料を常温空気中にて急冷する。
４．上記生成物を常温水を入れた容器中に投入し、加熱して沸騰させる。投入物は次第に吸水して水中底部に移動する。
５．沸騰を５分〜１０分ほど行い、煮沸後に本品を取り出して乾燥させる。
実験例は以下の通り。
上記工程（煮沸処理前）による数センチ程度の不定形焼成物を多数個用意し、セメントにて相互固着を行い、円柱形物を設けた。その乾燥時重量は約２．８キログラムであった。これを上記の煮沸処理を行い、乾燥させ、水中に入れて十分に吸水させた後の重量は６キログラムであった。その重量差３．２キログラムが吸水量となり、吸水率は約１１４％である。
煮沸加熱処理なしのものを吸水させた場合の重量は約３．７キログラムであり、吸水率は約３２％であった。
以上の結果から、煮沸処理をすることにより、大幅な吸水率の増加が確認された。
考察するに、ガラスは無機物であり、ガラス自体は吸水性をほとんど有しないと考えられる。しかし発泡焼成処理を行うことにて無数の連通細孔が形成され、これにより吸水性が発揮される。煮沸工程にてより多くの吸水性が得られることが確認されたが、その理由については定かではないが、この細孔状態に何らかの変化が生じたものと推察される。【０００７】  以上、本発明について記したが、本発明はガラス粉に対する発泡焼成処理物を煮沸処理するところにその特徴を有し、従来品に比べてより高レベルの吸水性を実現させたところにその特徴を有するものである。
本発明の用途としては、その吸水性を発揮する方面への利用が見込まれ、土地緑化や植生基盤、植物育成の鉢などその用途は広い。鉢素材として用いれば一回の水やりにてより長期間の水分保持を行うことができる。発泡焼成物は不定形塊状であるが、既述のようにセメント等による相互固着手段を用いることにて任意の形状・サイズのものが得られる。
なお、既述の例は実施の一例であり、これに限定されるものではない。
以上のごとく、本発明によって高レベルの吸水性を有する新規かつ有用なる塊状体を得ることができる。
(57)【要約】【課題】  建設内装下地材施工の塗布作業時間の短縮と、接着剤の乾燥を防ぐ開閉する工具を提供する。【解決手段】  プラスチック容器（４）の中の接着剤が押し出され、本体（１）の先端口の穴から接着剤が流出をし、勾配の付いた溝（３）を通過する事で、作業下地面へと塗布される。塗布作業後は、接着剤の乾燥を防ぐため、上下スライド部材（２）により流出口の穴を開閉操作する事を特徴とする。【選択図】図１
2009137270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布具先端面にボンド流出口を開閉するスライド式装置を設ける事を特徴とする塗布具開閉装置工具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は主に建設内装工事施工にあたり木工ボンド、速乾ボンド等糊付工事に於ける糊の乾きを抑える塗布具開閉装置工具である。
【背景技術】
【０００２】従来の木工ボンドはプラスチック容器に接着剤を入れ、１ヶ所の丸い穴より流出する事で施工がなされていた。又、使用後の先端口にボンドの固まりが出来、目詰まりの原因になり、塗布面への施工に時間がかかっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
イ、  ボンド施工使用後に先端口が開いた状態で使用がなされていた。
ロ、  先端口にボンドの固まりが出来、目詰まりを引き起こしていた。
ハ、  円筒状の先端流出口しかなかった。
二、  先端の幅広塗布具がなかった。
ホ、  円筒状のキャップ止め具しかなかった。
本発明は以上の欠点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】先端中央部より、先端口に向けてスライド式の開閉する部品を設ける。
その本体（１）はプラスチック容器（４）内部より、押し出される接着剤が塗布具内部中央吹き出し口に達した時、外面中央部に設けた上下スライド部材（２）により流出口を塞ぎ、外気の空気を遮断する事で、ボンドの乾燥を防ぐ事が出来る。又、先端本体（１）は塗布流出口に適度な角度を待たせる事を特徴とし、Ｕ型又はＶ型の溝（３）を設ける。チューブ内部から押し出されるボンド、糊等などの接着剤を均一に塗布する事が出来る。
本発明は以上の構成によりなる塗布具開閉装置工具である。
【発明の実施の形状】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
本体（１）の先端部分は適度な勾配を設け接着面には数ヶ所の溝（３）の筋を設ける。
本体（１）の中央部に上下スライド部材（２）が本体（１）の外面に設置され勾配の付いた面の溝（３）を通過し、接着剤の流出口を塞ぐ事を目的とする。
本体（１）の塗布作業後の開閉自由なスライド操作により、接着剤の乾燥を防ぐ。
本発明は以上の構成により使用する。
本発明を使用する時は、プラスチック容器（４）の中にボンド注入器で接着剤を注入し、本体（１）を取り付ける。下地材の接着面に本体（１）の勾配の付いた面を押し当て、接着剤を押し出す力により先端部の溝（３）を接着剤が通り幅広く均一に塗布される。又、スライド部材（２）により、塗布施工後の開閉調整ができ接着剤の乾燥、目詰まりを防ぐ事で従来の円筒状のキャップ等は必要無くなる。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することにより、建設内装下地材の糊付け施工時間が大幅に短縮され、開閉調整が出来る事により接着剤の乾燥を防止する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１    本体
２    スライド部材
３    溝
４    プラスチック容器
【図１】
2009137270.tif 000003
【図２】
2009137270.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】相手に意思伝達をするための用紙であり、用紙を折りたたみ相手に渡すため、相手は、内容が何を書いてあるかわからず、折りたたまれた用紙を順次開いていき、内容を見ることや読むことをしてしまう。【解決手段】９等分に織り込んだ用紙を２組用意して、２組の中央部分を貼り合わせる。それにより９等分にした部分の１６ページ分と裏面の９等分の全体を２面の用紙部分を提供する。使用者は、その部分に書く。または、印刷して相手に内容を伝えられる。【選択図】図３
2009137269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙をページごとに折りたたみ提供された人が内容を知るためにページの順番に開いていき、結論のページまで開かせてしまう意思伝達するためのアピール用紙。
【請求項２】
用紙を９分割した用紙を２枚用い、両方の９分割した中央の部分を貼り付けることにより見る人の画面を多くしている意思伝達するためのアピール用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、相手に自分の考えを伝達するための用紙であって、折りたたまれた用紙を２枚貼り付けることによって、開くページを多くして意思伝達する部分を多くしている用紙である。
【背景技術】
【０００２】  従来、相手に情報を伝える方法の一つとして、伝えたい内容を紙に書いた用紙や紙に印刷した用紙を相手に渡す方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  相手に情報を伝えるために伝えたい内容を紙に書いた用紙や印刷した用紙を渡した場合、用紙の全面が見えてしまう。すると相手は、その用紙の雰囲気が分かってしまう。そのため、相手は、その具体的な内容を読まないという問題があった。特にカタログや宣伝に関するものに関しては、その傾向が強く相手に内容を伝えられない場合がある。
本発明は、以上の問題を解決し、相手に内容を読ませて内容を伝えられるようにしたものである。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  用紙を均等な大きさに９等分に折った用紙を２枚用意する。各用紙を４つ折りにして２枚の用紙の９等分の中央を糊で張り合わせる。開いていく順番に用紙に番号をつける。用紙２枚を中央で張り合わせることにより、相手に伝えるページが増える。折りたたまれている内容の書かれた用紙を相手は、その用紙に何が書いてあるか順次開いて読んでいくように仕向ける。
本発明は、以上の構成により、相手に伝えたい内容を見てもらうための意思伝達するための用紙である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使った用紙を相手が入手したとき、内容の書かれた用紙は、折りたたんでありページ毎にページの番号がふってある。そのため、相手は、折りたたんだ用紙をページの順に開く。そして、開いていく順に内容を読ませる。または、見せたりしてしまう効果がある。
【発明の実施の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）九等分に折りたたんだ用紙２枚を貼り合わせる部分（斜線部分が貼り合わせる部分。（［図２の（１）と（２）］）
（ロ）九等分に折りたたまれた用紙の中央の部分を２枚貼り合わせて、折りたたんだ状態。（［図１］）
（ハ）貼り合わせた２枚の用紙を全部開いた状態。（［図３］）
本発明は、以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、▲１▼から  までの用紙に伝えたい内容を順番に書いていく、すると受け取った人は、順番に開いていく、開いていくことによって受け取った人は、内容を読んでいき、作成した人の意図が伝わるようになるものである。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  カタログ、手紙、広告、チラシ、その他告知のためとして使える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の折りたたんだ状態で１ページを出している状態。
【図２】本発明の糊付けする部分。（斜線部）
【図３】本発明を開いた状態。図面に記載した図が何を表しているかを簡単に説明する。
【図４】本発明を１回開いた状態で２と３ページを開いた状態。
【図５】本発明を２回開いた状態で４と５ページを開いた状態。
【図６】本発明を３回開いた状態で６と７と８ページを開いた状態。
【図７】本発明を４回開いた状態で９ページを開いた状態。
【図８】裏面の本発明の１０ページを出している状態。
【図９】裏面の本発明を５回開いた状態で１１と１２ページを開いた状態。
【図１０】裏面の本発明を６回開いた状態で１３と１４ページを開いた状態。
【図１１】裏面の本発明を７回開いた状態で１５と１６と１７ページを開いた状態。
【図１２】裏面の本発明を８回開いた状態で１８ページを開いた状態。
【符号の説明】
【０００９】（１）一枚の用紙。
（２）二枚の用紙。
（３）貼り付け部分。
【図１】
2009137269.tif 000003
【図２】
2009137269.tif 000004
【図３】
2009137269.tif 000005
【図４】
2009137269.tif 000006
【図５】
2009137269.tif 000007
【図６】
2009137269.tif 000008
【図７】
2009137269.tif 000009
【図８】
2009137269.tif 000010
【図９】
2009137269.tif 000011
【図１０】
2009137269.tif 000012
【図１１】
2009137269.tif 000013
【図１２】
2009137269.tif 000014
(57)【要約】【課題】      取付部に藻が付き難く、水の抵抗が少なく魚への負担が少なく容易に道糸に着脱できる背針を提供することである。【解決手段】  背針１は針部１ａと軸部１ｂからなり、軸部１ｂには複数本の蛇行した繊維が絡んだ状態で延びた紐状部材からなる取付部２の一端が固定されている。  取付部２の繊維はウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリウレタン等で形成されている。  取付部２に道糸３が取り付けられる時は、道糸３に環３ａを作り、この環３ａに取付部２の他端を挿通して取付部２の長さの中程で環３ａを絞りあげて締め付けて取り付ける。【選択図】        図２
2009131226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸への取付部を有する背針において、前記取付部は複数本の蛇行した繊維が絡んだ状態で延びた紐状部材からなることを特徴とする背針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣糸を係止する紐状部材を有する背針に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来背針を道糸に係止するには特許文献１のように、鮎用の友釣用ビシ付背ハリに片フック止めを付けて道糸に係止している。
しかし、フックに藻が付くとフックは動かなくなったり、道糸がフックでつぶれてしまう虞がある。
【特許文献１】実開平２−６４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、背針を道糸に係止するのに片フック止めを使用するとフックに藻が付くとフックは動かなくなったり、道糸がフックでつぶれてしまう欠点がある。
【０００４】
本発明の目的は前記欠点に鑑み、取付部に取り付けた紐状部材に藻が付き難く、水の抵抗が少なく魚への負担が少ない背針を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１は、釣糸への取付部を有する背針において、前記取付部は複数本の蛇行した繊維が絡んだ状態で延びた紐状部材からなることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、背針の取付部に取り付けた紐状部材に藻が付き難く、紐状部材は水の抵抗が少なく魚への負担が少なく、道糸の傷付きを防止して容易に背針の着脱ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
背針１は針部１ａと軸部１ｂからなり、軸部１ｂには複数本の蛇行した繊維が絡んだ状態で延びた紐状部材からなる取付部２の一端が固定されている。
紐状部材からなる取付部２の繊維はウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリウレタン等で形成されている。
取付部２に道糸３が取り付けられる時は、図２のように道糸３に環３ａを作り、この環３ａに紐状部材からなる取付部２の他端を挿通して取付部２の長さの中程で環３ａを絞りあげて締め付けて取り付ける。
【実施例１】
【０００８】
以下、図示の一実施例によって本発明を説明すると、図１（ａ）は針付き仕掛けと背針をおとり鮎に装着した側面図で（ｂ）は針付き仕掛けと背針の側面図で（ｃ）は背針の拡大側面図、図２は背針に取り付けた取付部に道糸の結び目の環を挿通する前の説明拡大側面図、図３は道糸を引いておとり鮎を前側に傾斜させた側面図である。
【０００９】
背針１は針部１ａと軸部１ｂからなり、軸部１ｂには複数本の蛇行した繊維が絡んだ状態で同じ方向に延びた紐状部材の取付部２の一端が固定されている。
取付部２の繊維はそれぞれが蛇行した状態でありながら軸部１ｂからその軸長方向に揃えて延設されている。
このような繊維が集合して形成された紐状部材からなる取付部２の繊維はウレタン、ナイロン、ポリプロピレン、ポリウレタン等で形成されている。
取付部２に道糸３が取り付けられる時は、図２のように道糸３に環３ａを作り、この環３ａに紐状部材からなる取付部２の他端を挿通して紐状部材からなる取付部２の長さの中程で環３ａを絞りあげて締め付けて取り付ける。
図１のようにおとり鮎４に背針１と針付き仕掛け５を取り付ける時は、背針１の針部１ａをおとり鮎４の頭部に差し込み、背針１の軸部１ｂに取り付けた取付部２を介して道糸３を取り付けると共に道糸３に鼻環６を取り付ける。
おとり鮎４の鼻孔に鼻環６を取り付け、鼻環６に中ハリス７の一端を取り付け、中ハリス７の他端に逆針８と糸止め部９を取り付けている。
逆針８はおとり鮎４の尻ひれの近くに差し込んでいる。
糸止め部９には針１０付き仕掛け５が取り付けられている。
【００１０】
図３のように、おとり鮎４に背針１が取り付けられて泳がされると、おとり鮎４の頭部に係止された背針１が道糸３で引かれることでおとり鮎４が頭を下げて泳ぐようになるため流れの強い所ではおとり鮎４が潜って浮き上がらないようにすることが出来る。
底の浅いところでは、道糸３から軸部１ｂを引くとそれぞれ蛇行した繊維が伸ばされて環３ａから引き抜かれて背針１を取り外すことができ、背針１を取り付けずに自由に泳がせる。
【００１１】
前記のように背針１が構成されると、背針１の軸部１ｂに取り付けた紐状部材からなる取付部２に藻が付き難く、紐状部材からなる取付部２は水の抵抗が少なく魚への負担が少なく、道糸を傷つけることも少なく容易に道糸３に着脱することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
前記説明では、背針の全般に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は針付き仕掛けと背針をおとり鮎に装着した側面図で（ｂ）は針付き仕掛けと背針の側面図で（ｃ）は背針の拡大側面図である。
【図２】背針に取り付けた紐状部材に道糸の結び目の環を挿通する前の説明拡大側面図である。
【図３】道糸を引いておとり鮎を前側に傾斜された側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  背針
１ｂ  軸部
２  取付部
３  道糸
３ａ  環
【図１】
2009131226.tif 000003
【図２】
2009131226.tif 000004
【図３】
2009131226.tif 000005
(57)【要約】【課題】貼付剤を貼り易くし、特に身体の後面（背側面）に対しても、粘着面同士が貼り付いたりすることなく自力で貼ることを可能とするような、貼付時の操作性を向上させる貼付剤用剥離シート（ライナー）を提供する。【解決手段】折り返し、二重構造としたライナーを用いる。二重になったライナーとライナーとの接触面は接着させておくが、必要に応じて容易に剥がすこともできるようにしておく。剥がして伸展させたライナーの先端を持って操作することにより、これまで手の届きにくかった身体面への貼付をも可能とする。この二重構造のライナーは、膏体面の一部又は全部のいずれを覆うようにも使用できる（残る一部に従来の一重のライナーを用いても良い。）。その使用の一例として、二重構造のライナー二枚のそれぞれの折り返し部が支持体（不織布、基布）の長軸中央で接するように配した形態などがある。【選択図】図１
2009131583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  折り返して二重構造となっていることを特徴とするライナー（貼付剤用剥離シート）。
ロ  二重になったライナーとライナーとの接触面は接着させているものの、必要に応じて容易に剥がすこともできるようにしてある。
ハ  膏体を被覆している（膏体面に直接触れている）側のライナーと、折り返して外側に（膏体のない側に）あるライナーとは材質、硬度、厚み等が異なってもかまわない。
ニ  上記イ、ロ、ハの特徴を有するライナーは、貼付剤の膏体面の一部又は全部のいずれを覆ってもかまわない。すなわち、膏体面の一部には従来の一重構造のライナーを使用しても良い。一例としては、上記イ、ロ、ハの特徴を有するライナー二枚が、支持体（不織布、基布）の長軸中央で折り返し部を接するようにして膏体面全面を覆っている形態、などがある。
以上の如く構成された、貼付剤を貼る際、必要に応じて二重面を剥離して伸張した先端を持って貼ることのできるライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は貼付剤を貼りやすくするための発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来の貼付剤においては、その貼付時の操作性を改善させる工夫は少々散見されるものの（例えば、特許文献１、２参照）、基本的にライナーが支持体（不織布、基布）の膏体面を一重に被覆しているという構造は、何ら変わるところはない。
【特許文献１】特開２００２−３０６５３０号
【特許文献２】特開２００１−２５８９２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の貼付剤は、貼る際に膏体面に触れずにその緊張を保つことが難しく、膏体面同士が貼りついたり、しわになったりして、貼りにくいことが多かった。特に、身体の後面（背側面）に対しては、自分できれいに貼付することはなかなか出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】イ  ライナーを折り返し、二重構造とする。
ロ  二重になったライナーとライナーとの接触面は接着させているものの、必要に応じて容易に剥がすこともできるようにしておく。
ハ  膏体を被覆している（膏体面に直接触れている）側のライナーと、折り返され外側に（膏体のない側に）あるライナーとは材質、硬度、厚み等が異なってもかまわない。
上記イ、ロ、ハの特徴を有するライナーが、貼付剤の膏体面の一部又は全部を覆っているようにする。
【発明の効果】
【０００５】  二重になっているライナーを剥離して伸展することにより、ライナー先端から膏体面に至る距離が長くとれるため、背部などこれまで手の届きにくかった部位へも粘着面同士が貼り付いたりすることなく、自力で貼ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  上記ライナーは貼付剤の膏体面の一部あるいは全部に対して使用されてかまわないが、その特長を生かせる最良の形態の一例として、上記ライナー二枚が、支持体（不織布、基布）の長軸中央で、折り返し部を接するようにして支持体全面を覆っているものを挙げることができる。
【実施例１】
【０００７】  図１，２に一例を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】貼付剤の長辺に平行な断面図
【図２】貼付剤の平面図
【符号の説明】
【０００９】  １  ライナーの折り返し部（膏体面の長軸中央）
２  支持体（不織布、基布）
【図１】
2009131583.tif 000003
【図２】
2009131583.tif 000004
(57)【要約】【課題】  睡眠時横向き寝が楽に持続でき、仰向け寝で起こりやすいいびき等の睡眠障害が解消できる敷き布団を提供する。【解決手段】  敷き布団１のように、肩の当たる位置に上腕がゆったり入る程度の横一筋の溝状空間部２を有することを特徴とする。【選択図】図１
2009131576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就眠時の肩の位置に横一筋の溝状空間部を有する寝具の敷き布団。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、肩の位置に横一筋の溝状空間部を有する寝具の敷き布団に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の敷き布団は一枚の平板状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
近年、人の睡眠時のいびき（睡眠時気道閉塞）や睡眠時無呼吸症候群の改善に横向きの姿勢で寝るのが有効であることはインタ−ネット等で多々報じられている。
しかし、従来の一枚の平板な敷き布団では横向きに寝た場合、体型的に身体下側の上腕部が出っ張っているので圧迫感と不安定感を生じ、横向きの姿勢を長時間続けるのが苦しくなる。このため就眠時横向きで眠りに入っていてもいつしか仰向け寝になってしまう。
それらは枕の高さや形状の変更で解決できるものではなく、出っ張った上腕を楽に置ける場所を作る以外にない。
本発明は、従来の敷き布団では上腕部が邪魔になって横向き寝が持続できないという欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  肩の当たる位置に横一筋の溝状空間部を持つ敷き布団を作る。
以上の構成よりなる敷き布団である。
【発明の効果】
【０００５】  横向きに寝た時、上腕が圧迫されず楽に横向き寝が持続できるようになる。
これにより、仰向け寝で起こりやすいいびき等の睡眠障害が改善できる。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
就眠時、肩の当たる位置に横一筋の溝状空間部を持たせた敷き布団を作る。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときはその敷き布団に横向きに寝て下側の腕を布団に作られた溝に入れて眠る。
横一筋の溝は、幅約１３ｃｍ、深さ約７ｃｍ程度が目安となるが男、女あるいは人それぞれの体型により調整するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用中の斜視図である。
【図３】本発明の使用中の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  敷き布団
２  横一筋の溝状空間部
３  横向き寝の人
４  敷き布団側の腕
５  枕
【図１】
2009131576.tif 000003
【図２】
2009131576.tif 000004
【図３】
2009131576.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月15日(2008.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
就眠時、肩の当たる位置に横一筋の溝状空間部を持たせた敷き布団を作る。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときはその敷き布団に横向きに寝て下側の腕を布団に作られた溝に入れて眠る。
横一筋の溝は、幅約１３ｃｍ、深さ約７ｃｍ程度が目安となるが男、女あるいは人それぞれの体型により調整するのが望ましい。
敷き布団は、良好な寝心地と横一筋の溝の深さが確保できるものであれば材質にはこだわらず、又、異種の素材で積層した構造も可能である。
更に、本発明の敷き布団は、横一筋の溝を挟んで枕部と肩下胴体部で一体物として構成しているが、それらを連結させずに独立した別個の敷き布団として製造し、就眠時それぞれの敷き布団を体型に合った溝の幅を作るような距離で配置して使用しても支障ない。