(57)【要約】【課題】超音波振動子ユニットと、ハンドルユニットとの誤った組合せを防止することができ、処置部位や処置方法に適した振動子ユニットを選択することができる超音波処置装置を提供することである。【解決手段】超音波振動子６を格納する振動子カバー７を備えた超音波振動子ユニット２の先端部外周とハンドルユニット４の基端部とを連結する連結部に異種の超音波振動子ユニット２とハンドルユニット４との組み付けを防止する誤組み合わせ防止部１４０ｂを設けたものである。【選択図】図３９Ｂ
2009233329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子からの超音波振動を伝達するプローブユニットと、
前記超音波振動子を格納するケーシング部を備えた超音波振動子ユニットと、
前記超音波振動子ユニットの基端部に設けられた電気ケーブルと、
前記プローブユニットが挿通され、前記超音波振動子ユニットの先端部と連結する連結端部を備えたハンドルユニットと、
前記超音波振動子ユニットの先端部外周と前記ハンドルユニットの基端部とを連結する連結部と、
を備え、
前記連結部は異種の超音波振動子ユニットとハンドルユニットとの組み付けを防止する異種組み付け防止部を備えている超音波処置装置。
【請求項２】
前記電気ケーブルと前記プローブユニットとの間に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路をさらに有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記電気ケーブルと前記プローブユニットを格納するシースユニットとの間に高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路をさらに有する請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記異種組み付け防止部は、前記超音波振動子ユニットの前記先端部と前記ハンドルユニットの前記基端部との前記連結部の形状を複数の機種毎に異なる形状にした異形状部を有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記異種組み付け防止部は、前記超音波振動子ユニットの前記先端部と前記ハンドルユニットの前記基端部との前記連結部に複数の機種毎に異なる位置に配置されたキー溝と、前記キー溝に係合する係合部とを有する請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記超音波振動子ユニットは、前記ハンドルユニットに対し、前記正常な位置に組み付けた状態で前記ハンドルユニットの軸回り方向に回転可能である請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波及び高周波の複合エネルギーを利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の一例として、例えば特許文献１や、特許文献２などが開示されている。
【０００３】
前記特許文献１は、振動子ユニットと、プローブユニットと、ハンドルユニットの３つのユニットによって超音波処置装置の本体が組立てられる構成が示されている。ここでは、振動子ユニットと、プローブユニットと、ハンドルユニットの３つのユニットの組立時に、誤った組み合わせを防止して処置部位や処置方法に適した適正なプローブを使い分けるための手段の一例が示されている。すなわち、不適正なシースと、プローブユニットとを組み合わせた場合には、プローブユニットとハンドルユニットとの係合部で接点部材が通過不能にしている。これにより、誤った組み合わせでユニットが組立てられないようにしている。
【０００４】
前記特許文献２は、プローブユニットと、ジョーユニットと、シースユニットと、ハンドルユニットとが組立てられる構成が示されている。ここでは、ジョーユニットを取り付ける本体部分に種類別の異形形状を備えている。そして、プローブユニットと、ジョーユニットと、シースユニットと、ハンドルユニットの組立時に、プローブユニットに適合したハンドルユニットのみに着脱可能なジョーユニットを取り付ける。これにより、誤った組み合わせを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６５４９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の装置では、プローブユニットを異形形状にすることで、誤った組合せを防止している。しかしながら、プローブユニットを異形形状にしただけでは、処置部位や、処置方法に適したハンドルユニットと振動子ユニットとの組み合わせを選択する場合に、誤った組合せを防止することは困難である。
【０００７】
前記特許文献２の装置では、プローブユニットに適合したハンドルユニットのみに着脱可能なジョーユニットを取り付けることにより、ジョーユニットを取り付ける本体部分にて誤った組合せを防止している。そのため、複数の種類の振動子ユニットの中から適正な振動子ユニットの種類を選択する場合には、振動子ユニットとハンドルユニットの誤った組合せを防止することが困難である。
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、超音波振動子ユニットと、ハンドルユニットとの誤った組合せを防止することができ、処置部位や処置方法に適した振動子ユニットを選択することができる超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子からの超音波振動を伝達するプローブユニットと、前記超音波振動子を格納するケーシング部を備えた超音波振動子ユニットと、前記超音波振動子ユニットの基端部に設けられた電気ケーブルと、前記プローブユニットが挿通され、前記超音波振動子ユニットの先端部と連結する連結端部を備えたハンドルユニットと、前記超音波振動子ユニットの先端部外周と前記ハンドルユニットの基端部とを連結する連結部と、を備え、前記連結部は異種の超音波振動子ユニットとハンドルユニットとの組み付けを防止する異種組み付け防止部を備えている。
【００１０】
好ましくは、前記電気ケーブルと前記プローブユニットとの間に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路をさらに有する。
【００１１】
好ましくは、前記電気ケーブルと前記プローブユニットを格納するシースユニットとの間に高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路をさらに有する。
【００１２】
好ましくは、前記異種組み付け防止部は、前記超音波振動子ユニットの前記先端部と前記ハンドルユニットの前記基端部との前記連結部の形状を複数の機種毎に異なる形状にした異形状部を有する。
【００１３】
好ましくは、前記異種組み付け防止部は、前記超音波振動子ユニットの前記先端部と前記ハンドルユニットの前記基端部との前記連結部に複数の機種毎に異なる位置に配置されたキー溝と、前記キー溝に係合する係合部とを有する。
【００１４】
好ましくは、前記超音波振動子ユニットは、前記ハンドルユニットに対し、前記正常な位置に組み付けた状態で前記ハンドルユニットの軸回り方向に回転可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、超音波振動子ユニットと、ハンドルユニットとの誤った組合せを防止することができ、処置部位や処置方法に適した振動子ユニットを選択することができる超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態の外科手術装置である超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施の形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図５は、図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図６は、図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図７は、図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図８は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１４のＬ１５Ａ−Ｌ１５Ａ線断面位置におけるハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す縦断面図。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４のＬ１５Ａ−Ｌ１５Ａ線断面位置におけるハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す縦断面図。
【図１６】図１６は、図１４のＬ１６−Ｌ１６線断面図。
【図１７】図１７は、図１４のＬ１７−Ｌ１７線断面図。
【図１８】図１８は、図１４のＬ１８−Ｌ１８線断面図。
【図１９】図１９は、図１４のＬ１９−Ｌ１９線断面図。
【図２０】図２０は、図１４のＬ２０−Ｌ２０線断面図。
【図２１】図２１は、図１４のＬ２１−Ｌ２１線断面図。
【図２２】図２２は、図１４のＬ２２−Ｌ２２線断面図。
【図２３】図２３は、図１４のＬ２３−Ｌ２３線断面図。
【図２４】図２４は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２５】図２５は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２６】図２６は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２７】図２７は、第１の実施の形態の超音波処置装置の雷極部材を示す斜視図。
【図２８】図２８は、第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図２９】図２９は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３０】図３０は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３１】図３１は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３２】図３２は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３３】図３３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのペース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３４】図３４は、第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３５】図３５は、図３４のＬ３５−Ｌ３５線断面図。
【図３６】図３６は、振動子ユニットの前端部の内部構成を示す縦断面図。
【図３７】図３７は、振動子ユニットとハンドルユニットの連結状態を示す側面図。
【図３８Ａ】図３８Ａは、第１の実施の形態の第１機種のハンドルユニットと第１機種の振動子ユニットの正常な組み合わせ状態を示す縦断面図。
【図３８Ｂ】図３８Ｂは、第１の実施の形態の第２機種のハンドルユニットと第２機種の振動子ユニットの正常な組み合わせ状態を示す縦断面図。
【図３９Ａ】図３９Ａは、第１の実施の形態の第１機種のハンドルユニットと第２機種の振動子ユニットとを組み合わせた誤った組み合わせ状態を示す縦断面図。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、第１の実施の形態の第２機種のハンドルユニットと第１機種の振動子ユニットとを組み合わせた誤った組み合わせ状態を示す縦断面図。
【図４０Ａ】図４０Ａは、図３９ＡのＬ４０Ａ−Ｌ４０Ａ線断面図。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、図３９ＢのＬ４０Ｂ−Ｌ４０Ｂ線断面図。
【図４１】図４１は、本発明の第２の実施形態の正常な振動子ユニットとハンドルユニットの組み合わせ状態を示す要部の縦断面図。
【図４２Ａ】図４２Ａは、図４１のＬ４２Ａ−Ｌ４２Ａ線断面図。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、第１機種のハンドルユニットと第２機種の振動子ユニットとを組み合わせた誤った組み合わせ状態を説明するための縦断面図。
【図４３】図４３は、第２の実施形態の変形例を示す要部の横断面図。
【図４４】図４４は、本発明の第３の実施形態の第１機種のＣリングアタッチメントの形状を示す斜視図。
【図４５】図４５は、第３の実施形態の第２機種のＣリングアタッチメントの形状を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図４０Ｂは、第１の実施形態を示す。図１は本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波凝固切開処置装置である。
【００１８】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００１９】
振動子ユニット２の内部には、後述する振動子６（図３６参照）が組み込まれている。振動子６は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させる。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー（ケーシング部）７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２０】
図３４はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００２１】
振動伝達部材１１の先端部には図３Ｂに示すようなプローブ先端３ａが設けられている。プローブ先端３ａは、ほぼＪ宇状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリングが取り付けられている。そして、これらのゴムリングによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。   プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図３５に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００２２】
シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、図７に示すように断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が非円形、例えばＤ形状の金属製の内筒１９とを有する。外筒１８と、内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１を通すためのチャンネル２２が形成されている。
【００２３】
図４Ａに示すように外筒１８の外周面は、絶縁チューブ２３で被覆されている。図４Ｂに示すように内筒１９の内周面は、絶縁材料によって絶縁コーティング２４が形成されている。なお、内筒１９の内周面に絶縁チューブを設けても良い。そして、内筒１９の絶縁コーティング２４によってプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。外筒１８の先端部には略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー２５と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材２６が取り付けられている。押さえ部材２６の内側にはプローブユニット３を通すための円形断面のチャンネル２０が形成されている。
【００２４】
先端カバー２５の先端部には図３Ａに示すように外筒１８の前方に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。これらのジョー支持部２５ａには図６に示すように２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。
【００２５】
ジョー１７は図３Ａに示すようにプローブユニット３のプローブ先端３ａと対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａに対峙して２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａから離れる方向に回動される開位置と、プローブユニット３のプローブ先端３ａ側に接近する方向に回動される閉位置とに回動操作される。ジョー１７が閉位置に回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００２６】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材２９と、この把持部材２９を保持する金属製の把持部取付部材３０とを有する。把持部取付部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、ジョー本体２８の後端には図４Ａに示すようにピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。この駆動軸２１は先端カバー２５内を通り、続いて図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００２７】
図８は、シース本体１６の基端部を示す。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体３４とを有する。
【００２８】
つまみ部材３２は、前端部に配置されたリング状の第１の固定部３２ａ、後端部に配置された円筒状の第２の固定部３２ｂを有する。第１の固定部３２ａの内周面は、シース本体１６の基端部外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、前端側に配置されたガイド筒体３３の固定部３５と、後端部側に配置されたハンドルユニット４との着脱部３６とを有する。
【００２９】
ガイド筒体３３は、前端部に配置された大径な前端フランジ部３３ａと、後端部側に配置された外周フランジ部３３ｂとを有する。図９Ａに示すようにガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７でつまみ部材３２に固定されている。
【００３０】
ガイド筒体３３の内側には金属製のつなぎ管３８が配設されている。このつなぎ管３８の前端部内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接されて固定されている。さらに、つなぎ管３８と、ガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成されている。
【００３１】
つまみ部材３２の着脱部３６は、図９Ｂに示すように周方向に沿って延設された傾斜面状のガイド構４１と、このガイド溝４１の一端部に形成された係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３１、３２は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図２９、３０は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。
【００３２】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。接続管体３４の基端部には、図１２、１３に示す２つのガイド溝４４を有する。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００３３】
外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、外周フランジ部３３ｂの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部畦６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００３４】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する（図１４参照）。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３３に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチボタン（例えば切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５）を有する。図１４に示すように、スイッチ取付け部５２には、切開用スイッチボタン５４によって操作される切開用スイッチ５４ａと、凝固用スイッチボタン５５によって操作される凝固用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。配線回路基板９２には、一端が切開用スイッチ５４ａに接続された切開用配線９３ａと、一端が凝固用スイッチ５５ａに接続された凝固用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００３５】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、図１８に示すように２つのアーム５６ａ, ５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００３６】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００３７】
固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれ指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００３８】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。図１４に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００３９】
ばね受け部材６４の基端部は、保持筒４８の基端部に固定された後述する円筒状の接点ユニット６６に軸回り方向に回動可能に、かつプローブユニット３の挿入方向と同方向に進退可能に連結されている。ばね受け部材６４の先端部には前述したハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が内方向に向けて突設されている。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、ハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝d４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。
【００４０】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００４１】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図１８に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０が支点ピン２１を介して回動するようになっている。
【００４２】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度回動して把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００４３】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００４４】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００４５】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００４６】
図１７に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００４７】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００４８】
図２４〜２６は、円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図２６に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。図２１に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。同様に、図２２に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図２３に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。
【００４９】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８６ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【００５０】
図２７および図２８は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１雷極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２７に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。
【００５２】
固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。
【００５３】
第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８５ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。
【００５４】
図２７に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。図２０に示すように固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒達８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。
【００５５】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている（図１４参照）。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【００５６】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ、８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。
【００５７】
接点ユニット６６には、さらに図１９に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００５８】
前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。
【００５９】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向に沿ってほぼ中央位置にシースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１５Ａ，１５Ｂに示すようにこの係合手段９４は、シースニニット５とハンドルユニット４との連結時に、外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００６０】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１５Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００６１】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図２９および図３０参照）には、図１５Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１５Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【００６２】
ハンドルユニット４は、図１９に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３５参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【００６３】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００６４】
接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図４０に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周彼通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００６５】
振動子ユニット２の後端には、４つの電気接続用の第１〜第４の導電板１１１〜１１４が配設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００６６】
図３６は、振動子ユニット２の前端部の内部構成を示す。振動子カバー７の先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５が突設されている。第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。第１の接点部材１３１には、第２の導亀板１１２、第２の接点部材１３２には、第３の導電板１１３、第３の接点部材１３３には、第４の導電板１１４がそれぞれ接続されている。
【００６７】
第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板１１１に接続されている。
【００６８】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。
【００６９】
また、本実施の形態のハンドピース１は、振動子ユニット２と、ハンドルユニット４との連結時に対応するユニット同士以外の誤った組み合わせ状態で連結されることを防止する誤組み合わせ防止部（異種組み付け防止部）が設けられている。この誤組み合わせ防止部は、振動子ユニット２のＣリング１２２を保持するＣリングアッタチメント１４０と、ハンドルユニット４の保持筒４８とを機種に応じて異なる寸法形状に設定したものである。
【００７０】
図３８Ａは、本実施の形態の第１機種のハンドルユニット４Ｘと、第１機種の振動子ユニット２Ｘとの正常な組み合わせ状態を示す縦断面図である。ここで、第１機種のハンドルユニット４Ｘの保持筒は、４８Ｘ、振動子ユニット２ＸのＣリングアタッチメントは、１４０Ｘである。
【００７１】
図３８Ｂは、第１の実施の形態の第２機種のハンドルユニット４Ｙと、第２機種の振動子ユニット２Ｙとの正常な組み合わせ状態を示す縦断面図である。第２機種のハンドルユニット４Ｙの保持筒は、４８Ｙ、振動子ユニット２ＹのＣリングアタッチメントは、１４０Ｙである。
【００７２】
本実施の形態の誤組み合わせ防止部は、第１機種のハンドルユニット４Ｘの保持筒４８Ｘと、第２機種のハンドルユニット４Ｙの保持筒４８Ｙとが異なる寸法形状に設定されている。同様に、第１機種の振動子ユニット２ＸのＣリングアタッチメント１４０Ｘと、第２機種の振動子ユニット２ＹのＣリングアタッチメント１４０Ｙと、が異なる寸法形状に設定されている。
【００７３】
図３９Ａは、第１機種のハンドルユニット４Ｘと第２機種の振動子ユニット２Ｙとを組み合わせた誤った組み合わせ状態を示す縦断面図である。同様に、図３９Ｂは、第２機種のハンドルユニット４Ｙと第１機種の振動子ユニット２Ｙとを組み合わせた誤った組み合わせ状態を示す縦断面図である。上記図３９Ａ、図３９Ｂに示すとおり、振動子ユニット２と、ハンドルユニット４との連結時に対応するユニット同士以外の誤った組み合わせ状態で連結した場合には、ユニット同士が正常な位置まで連結させることができない。これにより、適正なハンドルユニット４と振動子ユニット２との組み合わせの場合（同一機種の組み合わせの場合）のみで、ハンドルユニット４と振動子ユニット２との組み合わせが可能になる。
【００７４】
次に、本実施形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。
【００７５】
本実施の形態のハンドピース１の振動子ユニット２と、プローブユニット３との間の連結作業時には、処置する目的に適応した複数、本実施の形態では２種類のハンドルユニット４（第１機種のハンドルユニット４Ｘ、または第１機種の振動子ユニット２Ｘのいずれか一方）と、２種類の振動子ユニット２（第２機種のハンドルユニット４Ｙ、または第２機種の振動子ユニット２Ｙのいずれか一方）とを選択する。
【００７６】
ここで、第１機種のハンドルユニット４Ｘと第１機種の振動子ユニット２Ｘとが正しく選択された場合には、図３８Ａに示すとおり、第１機種のハンドルユニット４Ｘと、第１機種の振動子ユニット２Ｘとが正規の組み付け位置まで正しく連結され、組み合わされる。
【００７７】
同様に、第２機種のハンドルユニット４Ｙと第２機種の振動子ユニット２Ｙとが正しく選択された場合には、図３８Ｂに示すとおり、第２機種のハンドルユニット４Ｙと、第２機種の振動子ユニット２Ｙとが正規の組み付け位置まで正しく連結され、組み合わされる。
【００７８】
しかしながら、図３９Ａのように第１機種のハンドルユニット４Ｘと第２機種の振動子ユニット２Ｙとを組合せた場合には、第１機種の保持筒４８Ｘと、第２機種のＣリングアタッチメント１４０Ｙとが干渉部１４２ａで突き当たる。このとき、図４０Ａ中に二点差線で示すように第２機種のＣリングアタッチメント１４０Ｙの端面の干渉部１４２ａが第１機種の保持筒４８Ｘの端面に突き当たる。そのため、その突き当て位置から先への組み付け動作ができなくなるので、第２機種の振動子ユニット２Ｙと、第１機種のハンドルユニット４Ｘとが正規の組み付け位置（適正な位置）まで係合されることがない。
【００７９】
また、図３９Ｂのように第２機種のハンドルユニット４Ｙと、第１機種の振動子ユニット２Ｘを組合せた場合には、第２機種の保持筒４８Ｙと、第１機種のＣリングアタッチメント１４０Ｘとが干渉部１４２ｂで突き当たる。このとき、図４０Ｂ中に二点差線で示すように第１機種のＣリングアタッチメント１４０Ｘの端面の干渉部１４２ｂが第２機種の保持筒４８Ｙの端面に突き当たる。そのため、その突き当て位置から先への組み付け動作ができなくなるので、第１機種の振動子ユニット２Ｘと、第２機種のハンドルユニット４Ｙとが正規の組み付け位置（適正な位置）まで係合されることがない。
【００８０】
上記構成のものにあたっては次の効果を奏する。本実施形態のハンドルユニット４と振動子ユニット２は適正な組合せ状態のみ正常な位置に係合することができる。このとき、ハンドルユニット４と導通する振動子ユニット２の電極部の第１〜第３の接点部材１３１、１３２、１３３が確実に接触する。
【００８１】
さらに、振動子ユニット２の電極部の第１〜第３の接点部材１３１、１３２、１３３は、外表面の円筒状に形成されている。そのため、正常な位置に係合した状態では、ハンドルユニット４に対して振動子ユニット２が回転しても常にハンドルユニット４と振動子ユニット２との間の導通が確保できる構成となっている。
【００８２】
また、図４１および図４２Ａ，４２Ｂは、本発明の第２の実施形態を示す。本実施の形態は、振動子ユニット２のＣリング１２２を保持するＣリングアタッチメント１４０の外周面にリング状のＣリング装着溝１４０ａと、異形状の誤組み合わせ防止部（異種組み付け防止部）１４０ｂとを設けたものである。
【００８３】
異形状の誤組み合わせ防止部１４０ｂは、図４２Ａに示すように例えば第１機種ではＣリングアタッチメント１４０の外周面の２面を平坦にした平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２１を設けている。これと正規に組み合う第１機種の保持筒４８ｃの内周面には、Ｃリングアタッチメント１４０の平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２１と対向する部位に２つの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２１を設けている。２つの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２１は、例えば傾斜面状態で配置されている。
【００８４】
そして、本実施形態の第１機種では、ハンドルユニット４と振動子ユニット２が適正な組合せ状態の場合は、Ｃリングアタッチメント１４０の平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２１と、保持筒４８ｃの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２１とが係合することで、正常な位置に係合することができる。この場合は、ハンドルユニット４に対して振動子ユニット２が回転しても常にハンドルユニット４と振動子ユニット２との間の導通が確保できる。
【００８５】
また、第２機種ではＣリングアタッチメント１４０の外周面の２つの平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２１のうち一方の平坦面１４０ｂ２１の位置をずらした平坦面１４０ｂ２２を設けている。２つの平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２２は、例えば平行に配置されている。これと正規に組み合う第２機種の保持筒４８ｃの内周面には、Ｃリングアタッチメント１４０の平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２２と対向する部位に同様に２つの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２２を設けている。
【００８６】
そして、本実施形態の第２機種でも、ハンドルユニット４と振動子ユニット２とが適正な組合せ状態の場合は、図４２Ａに示すようにＣリングアタッチメント１４０の平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２２と、保持筒４８ｃの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２２とが係合することで、正常な位置に係合することができる。この場合は、ハンドルユニット４に対して振動子ユニット２が回転しても常にハンドルユニット４と振動子ユニット２との間の導通が確保できる。
【００８７】
また、ハンドルユニット４と振動子ユニット２とが誤った組み合わせの場合には次の通りである。すなわち、第１機種のハンドルユニット４と、第２機種の振動子ユニット２とが組み合わされた場合には図４２Ｂ中に仮想線で示すようにＣリングアタッチメント１４０の外周面の２つの平坦面１４０ｂ１、１４０ｂ２１と保持筒４８ｃの平坦面４８ｃ１、４８ｃ２２との係合部の一部が干渉する。これにより、その干渉位置から先への組み付け動作ができなくなるので、第１機種のハンドルユニット４と、第２機種の振動子ユニット２とが正規の組み付け位置（適正な位置）まで係合されることがない。
【００８８】
なお、第１機種の振動子ユニット２と、第２機種のハンドルユニット４とが組み合わされる誤った組み合わせの場合でも同様である。
【００８９】
図４３は、第２の実施形態の変形例を示す。本変形例は、Ｃリングアタッチメント１４０の外周面に２つのキー溝１４０ｄ１、１４０ｄ２を設けている。保持筒４８ｃの内周面には、キー溝１４０ｄ１、１４０ｄ２と係合する突起部４８ｃ３，４８ｃ４を設けている。そして、機種に応じて２つのキー溝１４０ｄ１、１４０ｄ２の位置を変更することにより、ハンドルユニット４と振動子ユニット２との組み合わせを正しい組み合わせに規制することができる。
【００９０】
図４４および図４５は、本発明の第３の実施形態を示す。本実施の形態では、図４４に示すように、第１機種のＣリングアタッチメント１４０の外周面側に右回りのらせん状の溝１４３を設けている。これと対応する第１機種の保持筒４８ｃの内周面側には、右回りのらせん状の溝１４３と係合する右回りのらせん状の溝を設けている。
【００９１】
また、図４５に示すように、第２機種のＣリングアタッチメント１４０の外周面側には左回りのらせん状の溝１４４を設けている。これと対応する第２機種の保持筒４８ｃの内周面側には、左回りのらせん状の溝１４４と係合する左回りのらせん状の溝を設けている。
【００９２】
これにより右回りのらせん状の溝１４３が形成されたデバイスと、左回りのらせん状の溝１４４が形成されたデバイスとが誤って組合されることを防止する。
【００９３】
また、機種毎に、らせん状の溝の幅（間隔）や、ピッチを変更することで、異なる機種の誤った組み合わせを防止することもできる。
【００９４】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態ではバイポーラ式の高周波電気処置装置について説明したが、モノポーラ式の高周波電気処置装置にも適用可能である。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
２…超音波振動子ユニット、３…プローブユニット、４…ハンドルユニット、６…超音波振動子、７…振動子カバー（ケーシング部）、９…電気ケーブル、１１…振動伝達部材（プローブ）、１４０ｂ…誤組み合わせ防止部（異種組み付け防止部）。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８Ａ】
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【図３８Ｂ】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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