(57)【要約】      （修正有）【課題】中継同報する場合、情報を漏えいしないようにする通信装置を提供する。【解決手段】本発明に係る通信装置は、情報を受信する受信手段と、情報を送信する送信手段と、個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と、複数の個人が管理し、複数の宛先を記憶する共有宛先記憶手段と、前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるか、前記共有宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるかを判定する判定手段とを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信する受信手段と、
情報を送信する送信手段と、
個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、
前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
複数の個人が管理し、複数の宛先を記憶する共有宛先記憶手段と、
前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるか、前記共有宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるかを判定する判定手段と
をさらに有し、
前記送信制御手段は、前記判定手段により判定された複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
画像情報を受信する受信手段と、
画像情報を送信する送信手段と、
個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、
前記受信手段が親展画像情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展画像情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と
を有するファクシミリ装置。
【請求項４】
第１の通信装置と、
この第１の通信装置から送信された情報を受信する第２の通信装置と
を有する通信システムであって、
前記第２の通信装置は、
受信した情報を送信する送信手段と、
個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、
前記第１の通信装置から親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と
を有する
通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、
複数の個人が管理し、複数の宛先を記憶する共有宛先記憶手段と
をさらに有する
請求項４の通信システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置から送信された情報を受信する複数の第３の通信装置
をさらに有する通信システムであって、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から親展情報を受信した場合、
前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先を用いるか、前記共有宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先を用いるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先に、親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と
をさらに有する
請求項４または５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を送受信する通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地に情報を送信するためにファクシミリが用いられる。ファクシミリでは、情報の宛先を簡単に指定できるよう、宛先の短縮番号、宛先の名称および宛先のファクシミリ番号などを対応付けて宛先表として記憶するが、このような宛先表の内容はファクシミリのユーザ全員から参照可能でき、情報漏えい等の問題が発生する。
そのため、ユーザごとに宛先表領域を確保し、ユーザの宛先表領域に記憶された宛先のみを参照する移動電話機が提案されている（特許文献１）。また、各ユーザに許可された宛先のみを参照可能とする画像処理装置が提案されている（特許文献２）。
しかしながら、このような従来例においては、中継同報する場合については考慮されていない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５０２２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、中継同報する場合、情報の漏えいを防止することができる通信装置および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、情報を受信する受信手段と、情報を送信する送信手段と、個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段とを有する通信装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、複数の個人が管理し、複数の宛先を記憶する共有宛先記憶手段と、前記受信手段が親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるか、前記共有宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先を用いるかを判定する判定手段とをさらに有し、前記送信制御手段は、前記判定手段により判定された複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する請求項１記載の通信装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、画像情報を受信する受信手段と、画像情報を送信する送信手段と、個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、前記受信手段が親展画像情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展画像情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段とを有するファクシミリ装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、第１の通信装置と、この第１の通信装置から送信された情報を受信する第２の通信装置とを有する通信システムであって、前記第２の通信装置は、受信した情報を送信する送信手段と、個人が管理し、複数の宛先を記憶する個人宛先記憶手段と、前記第１の通信装置から親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の宛先に親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段とを有する通信システムである。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記第２の通信装置は、複数の個人が管理し、複数の宛先を記憶する共有宛先記憶手段とをさらに有する請求項４の通信システムである。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記第２の通信装置から送信された情報を受信する複数の第３の通信装置をさらに有する通信システムであって、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から親展情報を受信した場合、前記個人宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先を用いるか、前記共有宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先を用いるかを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された宛先記憶手段に記憶されている複数の第３の通信装置の宛先に、親展情報を送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段とをさらに有する請求項４または５記載の通信システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通信装置によれば、中継同報する場合、情報の漏えいを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。尚、以下の説明は本発明を実施するのにあたっての一例に過ぎず、本発明が以下に説明される事項に限定されるわけではなく必要に応じて適宜変更可能である。たとえば、以下の説明はファクシミリに限定されているが、コピー、プリント、ファクシミリ等の複数の機能を有するいわゆる複合機にも適用可能である。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の通信装置１２を含む通信システムを示す図である。図１に示すように、この通信システムは、ファクシミリ１０、１２および１４−１〜１４−ｎが、ＷＡＮ，ＬＡＮなどの通信回線網１６を介して接続されて構成される。
このような構成により、ファクシミリ１０、１２および１４−１〜１４−ｎは、スキャナ等の画像読取装置により読み取ったファクシミリ原稿の情報を、通信回線１６を介して他のファクシミリに送信する。
【００１４】
ただし、ｎは１以上の整数であって、ｎが常に同じ数を示すとは限らない。
以下の各図において、実質的に同じ構成部分には、同じ符号が付される。
以下、「ファクシミリ１４−１〜１４−ｎ」など、複数存在しうる構成部分のいずれかが、特定されずに示される場合には、単に「ファクシミリ１４」などと略記されることがある。
【００１５】
図２は、上記ファクシミリ１０、１２および１４のハードウエア構成を例示する図である。図２に示すように、ファクシミリ１０、１２および１４は、ＣＰＵ１８、メモリ２０、ハードディスクドライブなどの記憶装置２２、他のコンピュータとデータを送受信する通信インターフェース（ＩＦ）２４、タッチパネルおよびディスプレイなどのユーザインターフェース（ＵＩ）装置２６、スキャナ２８およびプリント部３０から構成される。これらの構成要素は、制御バス３２を介して互いに通信可能に接続される。
ＣＰＵ１８は、メモリ２０または記憶装置２２に格納されたプログラムに基づき所定の処理を実行して、ファクシミリ１０、１２および１４の動作を制御する。
【００１６】
ＵＩ装置２６は、短縮宛先番号、複数の短縮宛先番号をまとめた宛先グループ番号、中継同報、および、親展送信などの設定入力を受け付ける。
ファクシミリ１０において、ＵＩ装置２６は、中継同報する設定入力を受け付けた場合、ファクシミリ１２の短縮宛先番号、および、ファクシミリ１２であらかじめ登録されたファクシミリ１４の短縮宛先番号（または宛先グループ番号）の設定入力を受け付ける。さらに、ファクシミリ１０において、ＵＩ装置２６は、親展送信する設定入力を受け付けた場合、ファクシミリ１２の短縮宛先番号の代わりに、あらかじめファクシミリ１２内の親展文書メモリ（親展ボックス）に対応付けられた番号（たとえば、Ｆコードなど）の設定入力を受け付ける。なお、親展送信の場合、親展文書メモリ番号とともに、これに対応付けられるパスワードの入力を受け付けてもかまわない。
【００１７】
図３は、上記ファクシミリ１０において動作する通信プログラム３４の構成を示す図である。図３に示すように、通信プログラム３４は、画像読取部３４０、画像処理部３４２、ページメモリ３４４、中継同報判定部３４６、中継指示作成部３４８、および、送信部３５０から構成される。このような構成により、通信プログラム３４は、スキャナ２８から読み取られた画像情報、および、ＵＩ装置２６から受け付けた中継指示を、ファクシミリ１２に送信する。
画像読取部３４０は、上記スキャナ２８で読み込まれたファクシミリ原稿の画像情報を読み取る。画像処理部３４２は、画像読取部３４０により読み取られた画像情報に対して、フィルタ処理および２値化処理などの画像処理を行う。ページメモリ３４４は、画像処理部３４２により画像処理された後の画像情報を、ファクシミリ１２に送信するための画像情報として格納する。
【００１８】
中継同報判定部３４６は、上記ＵＩ装置２６において、中継同報するよう設定入力されたか否かを判定する。中継同報判定部３４６が、中継同報するよう設定入力されていると判定した場合、中継指示作成部３４８は、ファクシミリ１２（またはファクシミリ１２内の親展文書メモリ）を中継して、設定された短縮宛先番号に対応するファクシミリ１４に同報送信することを示す中継指示を作成する。
送信部３５０は、ページメモリ３４４に格納された画像情報、および、中継指示作成部３４８により作成された中継指示を、ファクシミリ１２に送信する。
【００１９】
図４は、上記ファクシミリ１２において動作する通信プログラム３６の構成を示す図である。図４に示すように、通信プログラム３６は、受信部３６０、中継指示判定部３６２、ページメモリ３６４、親展文書メモリ３６６−１〜３６６−ｎ、属性情報記憶部３６８、共有宛先表記憶部３７０、個人宛先表記憶部３７２−１〜３７２−ｎ、宛先表判定部３７４、および、同報送信部３７６から構成される。このような構成により、通信プログラム３６は、前述したファクシミリ１０からの中継指示に基づき、ファクシミリ１０から受信した画像情報をファクシミリ１４に対して同報送信する。
【００２０】
受信部３６０は、前述した送信部３５０から画像情報および中継指示を受信する。
中継指示判定部３６２は、受信部３６０により受信した中継指示に、中継局の短縮宛先番号および親展文書メモリ番号のいずれが含まれるかを判定する。中継指示判定部３６２は、中継指示に中継局の短縮宛先番号が含まれると判定する場合、上記ファクシミリ１０において親展送信以外の通常送信で設定されたと判断し、受信部３６０により受信した画像情報をページメモリ３６４に格納する。一方、中継指示に親展文書メモリ番号が含まれると判定する場合、上記ファクシミリ１０において親展送信で設定されたと判断し、受信部３６０により受信した画像情報を親展文書メモリ３６６に格納する。
【００２１】
親展文書メモリ３６６は、特定の利用者によってのみ操作されるよう登録される。なお、親展文書メモリ３６６を自動的に送信するジョブフローに関連付け、親展文書メモリ３６６に文書が格納された場合、この文書を自動的に送信することができる。
属性情報記憶部３６８は、親展文書メモリ３６６および個人宛先表記憶部３７２と、これらを操作する権限を有するオーナーとの対応付けを属性情報として記憶する。
共有宛先表記憶部３７０は、すべての利用者によって利用されるよう登録された共有宛先表を記憶する。共有宛先表は、たとえば、図５Ａに示す形式で、短縮宛先番号、宛先の名称、および、宛先のファクシミリ番号を対応付けて記憶される。なお、ファクシミリの代わりに複合機が使用される場合には、宛先ファクシミリ番号の代わりに宛先メールアドレスが記憶されることができる（以下、個人宛先表においても同様）。
個人宛先表記憶部３７２は、特定の利用者によってのみ操作されるよう登録された個人宛先表を記憶する。個人宛先表は、たとえば、図５Ｂに示す形式で、短縮宛先番号、宛先の名称、および、宛先のファクシミリ番号を対応付けて記憶される。
【００２２】
宛先表判定部３７４は、受信部３６０により受信した中継指示に含まれる中継送信先の短縮宛先番号が、共有宛先表および個人宛先表のいずれの宛先表に対応付けられるのかを判定する。具体的には、中継指示判定部３６２により通常送信で設定されたと判断された場合、宛先表判定部３７４は、中継送信先の短縮宛先番号は共有宛先表に対応付けられると判断し、同報送信部３７６は、共有宛先表記憶部３７０を参照して、ページメモリ３６４に格納された画像情報を同報送信する。
一方、中継指示判定部３６２により親展送信で設定されたと判断された場合、宛先表判定部３７４は、属性情報記憶部３６８を参照して、親展文書メモリ３６６のオーナーが個人宛先表のオーナーであるか否かを判定する。宛先表判定部３７４が、親展文書メモリ３６６のオーナーが個人宛先表のオーナーでもあると判定したとき、同報送信部３７６は、この個人宛先表を記憶する個人宛先表記憶部３７２を参照して、親展文書メモリ３６６に格納された画像情報を同報送信する。また、宛先表判定部３７４が、親展文書メモリ３６６のオーナーが個人宛先表のオーナーではないと判定したとき、同報送信部３７６は、共有宛先表記憶部３７０を参照して、親展文書メモリ３６６に格納された画像情報を同報送信する。
【００２３】
図６は、上記宛先表判定部３７４の動作フローを示すフローチャートである。ステップ１０において、ファクシミリ１０において親展送信で設定されたか否かを判定する。親展送信で設定されたと判定される場合は、ステップ１２に進み、親展文書メモリのオーナーが、個人宛先表のオーナーであるか否かを判定する。一方、親展送信以外の通常送信で設定されたと判定される場合は、ステップ１４に進み、共有宛先表を参照して同報送信する。
ステップ１２において、親展文書メモリのオーナーが個人宛先表のオーナーでもあると判定されるとき、ステップ１６に進み、個人宛先表を参照して同報送信する。一方、これ以外のとき、ステップ１４に進む。
【００２４】
本実施形態の通信システムの動作を図７を参照して説明する。
この図７に示す例では、１．本社のＸが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に親展送信する場合、２．本社のＸが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に通常送信する場合、３．本社のＹが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に通常送信する場合が示される。
【００２５】
[１．本社のＸが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に親展送信する場合]
この場合、Ｘは、本社のファクシミリで、Ａ支社の短縮宛先番号（ここでは「１」）を中継局の番号として、自身の個人宛先表を参照して、Ｂ支社の短縮宛先番号（ここでは「４」）、Ｃ支社の短縮宛先番号（ここでは「３」）を中継送信先の番号として設定し、自身の親展文書メモリ番号（ここでは「００１」）を文書格納先として設定する。
Ａ支社のファクシミリでは、本社のファクシミリから受信した文書が、Ａ支社のファクシミリ内のＸの親展文書メモリに格納される。さらに、Ａ支社のファクシミリでは、本社のファクシミリから受信した短縮宛先番号「４」，「３」が、親展文書メモリのオーナーであるＸの個人宛先表の短縮宛先番号であると判断され、Ｂ支社およびＣ支社を中継送信先として、親展文書メモリの文書が同報送信される。
このように、中継局のＡ支社において、指示局の本社から送信された文書および宛先情報が漏えいすることを防止できる。
【００２６】
[２．本社のＸが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に通常送信する場合]
この場合、Ｘは、本社のファクシミリで、Ａ支社の短縮宛先番号（ここでは「１」）を中継局の番号として、共有宛先表を参照して、Ｂ支社の短縮宛先番号（ここでは「２」）、Ｃ支社の短縮宛先番号（ここでは「３」）を中継送信先の番号として設定する。
Ａ支社のファクシミリでは、本社のファクシミリから受信した文書が、一時的なメモリに格納される。さらに、本社のファクシミリから受信した短縮宛先番号「１」，「２」が、共有宛先表の短縮宛先番号であると判断され、Ｂ支社およびＣ支社を中継送信先として、一時メモリの文書が同報送信される。
【００２７】
[３．本社のＹが、Ａ支社を中継してＢ支社およびＣ支社に通常送信する場合]
この場合、Ｙは、本社のファクシミリで、Ａ支社の短縮宛先番号（ここでは「１」）を中継局の番号として、共有宛先表を参照して、Ｂ支社の短縮宛先番号（ここでは「２」）、Ｃ支社の短縮宛先番号（ここでは「３」）を中継送信先として設定する。
Ａ支社のファクシミリでは、本社のファクシミリから受信した文書が、一時的なメモリに格納される。さらに、本社のファクシミリから受信した短縮宛先番号「１」，「２」が、共有宛先表の短縮宛先番号であると判断され、Ｂ支社およびＣ支社を中継送信先として、一時メモリの文書が同報送信される。
【００２８】
このように、中継局のＡ支社において、中継送信先の短縮宛先番号が、いずれの宛先表に対応付けられるのかが判断されることによって、共有宛先表および個人宛先表を用途に応じて使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信装置を含む通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の制御回路例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信装置に用いた通信プログラムを示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信装置に用いた通信プログラムを示すブロック図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係る通信装置に記憶される共有宛先表を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係る通信装置に記憶される個人宛先表を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通信装置における動作フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信装置における動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    ファクシミリ
１２    ファクシミリ
１４    ファクシミリ
１６    通信回線網
１８    ＣＰＵ
２０    メモリ
２２    記憶装置
２４    通信ＩＦ
２６    ＵＩ装置
２８    スキャナ
３０    プリント部
３２    制御バス
３４    通信プログラム
３４０  画像読取部
３４２  画像処理部
３４４  ページメモリ
３４６  中継同報判定部
３４８  中継指示作成部
３５０  送信部
３６    通信プログラム
３６０  受信部
３６２  中継指示判定部
３６４  ページメモリ
３６６  親展文書メモリ
３６８  属性情報記憶部
３７０  共有宛先表記憶部
３７２  個人宛先表記憶部
３７４  宛先表判定部
３７６  同報送信部
【図１】
2009232196.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2009232196.tif 000008
【図６】
2009232196.tif 000009
【図７】
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