(57)【要約】【課題】  従来の電気炊飯器や電気ポットでは、外装体と加熱対象容器との間に設置される断熱材として、一般にガラスウール製のものが使用されていたが、ガラスウール製の断熱材では、可撓性があり過ぎて組付作業性が悪く、且つ材料コストが高く、しかも繊維屑が分離し易いという問題があった。【解決手段】  外装体１０内に加熱対象容器１５を設け、該加熱対象容器１５を電気加熱部材３で加熱するようにした電気加熱器具において、外装体１０と加熱対象容器１５との間に、発泡プラスチック成型品からなる断熱材４を設置していることにより、上記ガラスウール製の断熱材の問題点を改善し得るようにした。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体内に加熱対象容器を設け、且つ該加熱対象容器を電気加熱部材で加熱するようにした電気加熱器具であって、上記外装体と上記加熱対象容器との間に、発泡プラスチック成型品からなる断熱材を設置していることを特徴とする電気加熱器具。
【請求項２】
上記外装体として外ケースの下部に底部材を設けたものを使用し、上記断熱材を、上記底部材の上面と上部構造物の下面との間に上下突っ張り状態で設置していることを特徴とする上記請求項１に記載の電気加熱器具。
【請求項３】
制御基盤やコードリールやワークコイル等の高温加熱による損傷が起き易い部材が設置された部分には、上記断熱材を被覆していないことを特徴とする上記請求項１又は２に記載の電気加熱器具。
【請求項４】
上記断熱材には、通風路となる隙間を設けていることを特徴とする上記請求項１から３のいずれか１項に記載の電気加熱器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、外装体内に収容した加熱対象容器を電気加熱部材で加熱するようにした電気加熱器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気加熱器具の代表例として、電気炊飯器や電気ポットがある。
【０００３】
電気炊飯器は、外装体と内ケースを有した炊飯器本体の上部に蓋体を載置しているとともに、内ケースの内部に内鍋を出し入れ自在に収容している。又、内ケースの底部には、電気加熱部材（電気ヒータや電磁誘導加熱コイル等）が設けられていて、内ケース内に収容される内鍋を加熱し得るようになっている。
【０００４】
他方、電気ポットは、外装体内に内容器を収容したポット本体の上部に蓋体を載置しているとともに、内容器の底面に設けた電気ヒータによって内容器を加熱し得るようになっている。
【０００５】
ところで、この種の電気加熱器具（電気炊飯器や電気ポット）では、加熱した内鍋や内容器からの放熱を防止するために、電気炊飯器の場合は内ケースの外周に、電気ポットの場合は内容器の外周に、それぞれ断熱材を配置している場合が多い。尚、電気炊飯器の内ケース外周に断熱材を設置した公知例としては、特開２００１−１７８６２１号公報（特許文献１）に示されるものがあり、電気ポットの内容器外周に断熱材を設置した公知例としては、特開平１１−９４５３号公報（特許文献２）に示されるものがある。
【０００６】
そして、この種の電気加熱器具（電気炊飯器や電気ポット）では、上記断熱材として一般にガラスウール製のものが用いられている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７８６２１号公報
【特許文献２】特開平１１−９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記した電気加熱器具に使用されているガラスウール製の断熱材は、耐熱性が高いものの、次のような難点があった。
【０００９】
まず第１に、ガラスウール製の断熱材では、可撓性があるので加熱対象容器の外周（電気炊飯器では内ケース外周、電気ポットでは内容器外周）に密接状態で巻付け得るものの、可撓性があり過ぎて（保形性が乏しいので）取付作業が面倒であった（取付作業性が悪かった）。
【００１０】
第２に、ガラスウール製の断熱材では、微小な繊維が屑となって分離し易いので、作業場所を該繊維屑で汚す（作業環境を悪くする）ことがあるとともに、該繊維屑が器具本体内にゴミとなって溜まることがある。
【００１１】
第３に、ガラスウール製の断熱材では、材料費が比較的高価であり、製品のコストアップになる。
【００１２】
そこで、本願発明は、電気炊飯器や電気ポットのような電気加熱器具において、ガラスウール製の断熱材を使用した場合の上記問題点を改善することを主たる目的としている一方、該断熱材に他の機能を持たせ得るようにすることを他の目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、上記従来の問題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、電気加熱器具を対象にしているが、本願で対象にしている電気加熱器具の代表例としては、電気炊飯器や電気ポットがある。
【００１４】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明は、外装体内に加熱対象容器を設け、且つ該加熱対象容器を電気加熱部材で加熱するようにした電気加熱器具において、外装体と加熱対象容器との間に、発泡プラスチック成型品からなる断熱材を設置していることを特徴としている。尚、以下の説明では、発泡プラスチック成型品からなる断熱材を単に発泡断熱材ということがある。
【００１５】
本願請求項１において、電気加熱器具として電気炊飯器を適用したものでは、炊飯器本体として外装体と内ケースを有し、該内ケースの内部に内鍋を出し入れ自在に収容したものが採用される。この電気炊飯器の場合は、内鍋が加熱対象容器に相当し、該内鍋を電気加熱部材で加熱するようになっている。電気炊飯器の場合の電気加熱部材としては、電気ヒータを埋め込んだ熱盤（内鍋を直接加熱する）や電磁誘導加熱コイル（内ケースの外側から内鍋を間接加熱する）が用いられている。
【００１６】
又、本願請求項１において、電気加熱器具として電気ポットを適用したものでは、ポット本体として外装体内に液体貯留用の内容器を収容したものが採用される。この電気ポットの場合は、内容器が加熱対象容器に相当し、該内容器を電気加熱部材で加熱するようになっている。電気ポットの場合の電気加熱部材としては、一般に電気ヒータが用いられている。
【００１７】
尚、上記電気炊飯器や電気ポットには、加熱対象容器（内鍋や内容器）内の内容物（ご飯や湯）を保温するための保温ヒータが設けられているものが多い。
【００１８】
本願請求項１の電気加熱器具に使用されている発泡断熱材は、加熱対象容器（内鍋や内容器）からの熱が無駄に外部に放出されるのを防止するためのもので、外装体内で加熱対象容器の外側を囲うようにして設置されている。
【００１９】
本願請求項１の電気加熱器具（電気炊飯器や電気ポット）に使用されている上記断熱材は、発泡プラスチック成型品であるが、この発泡断熱材では、設置場所のスペース形状に合わせて所望の形状に成型でき、且つ成型品の状態では保形性とかなりの圧縮強度を有している。又、この発泡断熱材では、従来のガラスウール製のものに比して原材料費が安価であり、且つ体積の割りに軽量となる。
【００２０】
尚、本願請求項１において、電気加熱器具として電気炊飯器を適用したものでは、上記発泡断熱材を外装体と内ケースとの間に設置し、又、電気加熱器具として電気ポットを適用したものでは、上記発泡断熱材を外装体と内容器との間に設置する。
【００２１】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１に記載の電気加熱器具において、外装体として外ケースの下部に底部材を設けたものを使用し、上記発泡断熱材を、底部材の上面と上部構造物の下面との間に上下突っ張り状態で設置していることを特徴としている。
【００２２】
電気炊飯器や電気ポットの本体部分の外装体としては、一般に筒状の外ケースの下部に別体からなる底部材を設けたものが多く、本願請求項２の電気加熱器具でも、外ケースの下部に底部材を設けている。又、外ケースの上部には、一般に環状の肩部材が設けられていて、底部材と外ケースと肩部材とで器具本体の外装体を構成している場合が多い。
【００２３】
そして、本願請求項２の電気加熱器具では、発泡プラスチック成型品（保形性とかなりの圧縮強度がある）からなる断熱材を、底部材の上面と上部構造物（例えば内ケースや肩部材）の下面との間に上下突っ張り状態で設置しているが、このようにすると、もしこの電気加熱器具を落として底部材が床面に衝突したときに、該発泡断熱材が上下方向の衝撃に対して緩衝作用を発揮する。
【００２４】
尚、この種の電気加熱器具（電気炊飯器や電気ポット）では、底部材と内ケース（又は内容器）とが数箇所でビス固定されていて、落下時に底部材に大きな衝撃が加わると、該ビス固定部分が破損し易いが、本願請求項２のように上記発泡断熱材に緩衝機能を持たせると、落下時に上記ビス固定部分に加わる衝撃を緩和させることができる。
【００２５】
［本願請求項３の発明］
本願請求項３の発明は、上記請求項１または２に記載の電気加熱器具において、制御基盤やコードリールやワークコイル等の高温加熱による損傷が起き易い部材が設置された部分には、上記発泡断熱材を被覆していないことを特徴としている。
【００２６】
この種の電気加熱器具において、制御基盤やコードリールやワークコイル等は、高温加熱による損傷が起き易い部材であるが、該熱損傷が起き易い部材まで断熱材で被覆していると、電気加熱部材の発熱時（例えば炊飯時や湯沸かし時）に、該熱損傷が起き易い部材が過剰に加熱されて故障したり熱変形したりする虞れがある。
【００２７】
そこで、本願請求項３では、上記の熱損傷が起き易い部材（制御基盤やコードリールやワークコイル等）が設置された部分には断熱材を被覆しないで、該熱損傷が起き易い部材を過剰保温しないようにしている。
【００２８】
［本願請求項４の発明］
本願請求項４の発明は、上記請求項１から３のいずれか１項の電気加熱器具において、上記発泡断熱材には、通風路となる隙間を設けていることを特徴としている。
【００２９】
電気加熱器具の代表例である電気炊飯器では、炊飯時において本体内部が過剰に加熱されるのを防止するために、ファンにより炊飯器本体内の熱気を外部に放出するようにしているが、本願請求項４のように、上記発泡断熱材に通風路となる隙間を設けておくと、炊飯器本体内で発生する熱気を該隙間（通風路）を通してスムーズに外部に放出できる。
【発明の効果】
【００３０】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明の電気加熱器具では、外装体と加熱対象容器との間に、発泡プラスチック成型品からなる断熱材を設置しているが、該断熱材に発泡プラスチック成型品を使用すると、次のような効果がある。
【００３１】
(1) 発泡プラスチック成型品からなる断熱材（発泡断熱材）では、設置場所のスペース形状に合わせて所望の形状に成型できるので、断熱材設置スペースに対して過不足のない大きさ・形状の断熱材を簡単に成型できる。
【００３２】
(2) 断熱材が発泡プラスチック成型品であるので保形性があり、該発泡断熱材を器具本体内（外装体と加熱対象容器との間）に設置する際の作業が容易となる。即ち、従来のようにガラスウール製の断熱材では、可撓性があり過ぎて設置時に取り扱いにくい点があったが、本願のように保形性のある断熱材（発泡断熱材）では、取り扱いが容易で且つ短時間で組付け得る。
【００３３】
(3) 発泡断熱材では、従来のガラスウール製のものに比して原材料費が安価であり、成型用の金型が必要であるものの、量産することにより断熱材の１つ当たりのコストを低くできる。
【００３４】
(4) 上記断熱材が発泡プラスチック成型品であるので、従来のガラスウール製の断熱材のように微小な繊維が屑となって分離することがなく（本願の場合は発泡断熱材であるので屑が発生しにくい）、断熱材屑で作業現場を汚したり、あるいは断熱材屑が器具本体内にゴミとなって溜まることがない。
【００３５】
(5) 断熱材が発泡プラスチック成型品であると、体積の割に軽量になり、断熱材の取付作業（組付作業）が軽作業で行える。
【００３６】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明では、上記発泡断熱材（保形性とかなりの圧縮強度がある）を、底部材の上面と上部構造物の下面との間に上下突っ張り状態で設置しているので、誤って電気加熱器具を落としたとき（底部材が床面に衝突したとき）に、上記発泡断熱材が上下方向の衝撃に対して緩衝作用を発揮する。
【００３７】
従って、この請求項２の電気加熱器具では、上記請求項１の効果に加えて、上記発泡断熱材を、本来の保温機能のほかに落下時の緩衝材としても利用でき、落下により底部材に衝撃が加わっても、例えば底部材と内部構造物（内ケースや内容器）とのビス固定部分等に対する衝撃力を緩和できて、該ビス固定部分等が破損しにくくなるという効果がある。
【００３８】
［本願請求項３の発明の効果］
本願請求項３の発明では、熱損傷が起き易い部材（制御基盤やコードリールやワークコイル等）が設置された部分には上記発泡断熱材を被覆していないので、該熱損傷が起き易い部材が過剰保温されない。
【００３９】
従って、この請求項３の電気加熱器具では、上記請求項１又は２の効果に加えて、上記発泡断熱材を設置したものであっても、上記熱損傷が起き易い部材が過剰に加熱されて故障したり熱変形したりするのを防止できるという効果がある。
【００４０】
［本願請求項４の発明の効果］
本願請求項４の発明では、発泡断熱材に通風路となる隙間を設けているので、器具本体内で発生する熱気を該隙間（通風路）を通してスムーズに外部に放出できる。
【００４１】
従って、この請求項４の電気加熱器具では、上記請求項１〜３の効果に加えて、上記発泡断熱材を設置したものであっても、器具本体内に過剰高温の空気が溜まらなくなり、上記請求項３の効果と同様に、熱損傷が起き易い部材（例えば制御基盤やコードリールやワークコイル等）が過剰高温になって故障したり熱変形したりするのを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図１〜図５を参照して、本願の実施形態を説明すると、図１〜図４には電気加熱器具として電気炊飯器を適用した第１実施形態を示し、図５には電気加熱器具として電気ポットを適用した第２実施形態を示している。
【００４３】
［図１〜図４の第１実施形態］
図１は第１実施形態となる電気炊飯器の左右方向中央縦断面図であり、図２は同電気炊飯器の前後方向中央縦断面図であり、図３は同電気炊飯器における底部材１２を取り除いた状態の底面図であり、図４は同電気炊飯器に使用されている断熱材４の斜視図である。
【００４４】
この第１実施形態の電気炊飯器は、図１〜図３に示すように、炊飯器本体１の上部に蓋体２を載置しているとともに、炊飯器本体１の内部に内鍋１５を出し入れ自在に収納している。
【００４５】
炊飯器本体１は、外装体１０と内ケース１４とを有している。外装体１０と内ケース１４との間には、各種部材を設置するためのスペースＳが設けられている。
【００４６】
外装体１０は、胴部を構成する筒状の外ケース１１と、外ケース１１の下部に取付けた皿状の底部材１２と、外ケース１１の上部に取付けた環状の肩部材１３とを有している。外ケース１１は金属板製であり、底部材１２及び肩部材１３はそれぞれプラスチック製である。そして、底部材１２と外ケース１１とは、底部材外周部の立上げ壁１２ａに外ケース下端部を無理嵌めして結合されており、肩部材１３と外ケース１１とは、肩部材外周部に外ケース上端部を無理嵌めして結合されている。
【００４７】
内ケース１４は、プラスチック製で、下部側から底壁部１４ａと曲壁部１４ｂと側壁部１４ｃと外向きフランジ１４ｄとを一体に成形したものが使用されている。そして、内ケース１４は、底部材１２に４箇所でビス固定（ビス固定部１６）されている。尚、この第１実施形態では、内ケース１４の外向きフランジ１４ｄが、後述するように本願請求項２中の上部構造物に相当する。
【００４８】
内ケース１４の下面には、内鍋１５を加熱するための電気加熱部材３が設けられている。この第１実施形態では、電気加熱部材３として内外２組の電磁誘導加熱コイル（以下、ワークコイルという）３１，３２が採用されている。この各ワークコイル３１，３２は、内ケース１４の底壁部１４ａと曲壁部１４ｂの各外面に取付けられている。尚、この各ワークコイル３１，３２は、その周辺部分が異常高温になると焼き付き等の損傷を起こすことがある。
【００４９】
内ケース１４の側壁部１４ｃの外面には、保温ヒータ３３が取付けられている。この保温ヒータ３３の外側には、耐熱性のあるガラスウール製の断熱材３４が全周に亘って巻付けられている。この保温ヒータ外側の断熱材３４は、保温ヒータ３３からの熱が外側に逃げるのを防止するとともに、後述するように発泡プラスチック成型品（比較的熱に弱い）からなる断熱材４に対して保温ヒータ３３からの熱を遮断する機能もある。
【００５０】
内鍋１５は、内ケース１４内に出し入れ自在に収納される。この内鍋１５は、上記ワークコイル３１，３２により誘導発熱可能な金属製である。尚、内鍋１５として土鍋を採用する場合には、該土鍋の外面における上記ワークコイル３１，３２に対面する部分に誘導発熱体が貼設（又は塗布）される。
【００５１】
内ケース１４の底壁部１４ａの中央部には、内鍋１５の温度を検出する温度センサー１７が設けられている。
【００５２】
炊飯器本体１内のスペースＳには、図２及び図３に示すように、その前部側位置に制御基盤５と後部側位置にコードリール６とがそれぞれ上下向き姿勢で設置されているとともに、前部側位置の下部に換気用のファン７が設置されている。尚、前部側とは図２及び図３において左側であり、後部側とは同図において右側である。
【００５３】
蓋体２は、外蓋２１と、該外蓋２１の下面において内鍋１５の開口縁を開閉する内蓋２２とを有している。外蓋２１には、調圧弁２４付きの蒸気抜き通路２３が形成されている。又、外蓋２１内には、保温用の断熱材２５が収納されている。
【００５４】
そして、この蓋体２は、炊飯器本体１の後側上部においてヒンジユニット８で枢支されていて、前部側が弧回動開閉されるようになっている。
【００５５】
外ケース１１と内ケース１４との間のスペースＳ内には、発泡プラスチック成型品からなる断熱材４が設けられている。尚、以下の説明では、この発泡プラスチック成型品からなる断熱材を単に発泡断熱材ということがある。
この発泡断熱材４は、この実施形態では左右に２分割した２つの分割断熱材４１，４２で構成されている。
【００５６】
この各分割断熱材４１，４２は、例えばＰＳ（ホリスチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等のプラスチック原料を所定形状に発泡・成型させたものでり、この各分割断熱材４１，４２には保形性とかなりの圧縮強度を有している。そして、この各分割断熱材４１，４２は、図３に示すように平面視において、内面が内ケース１４の外面とほぼ同形状の円弧面で、外面が外ケース１１の内面とほぼ同形状の曲面状態で成型されている。
【００５７】
又、この各分割断熱材４１，４２は、底部材１２の上面と上部構造物（この第１実施形態では内ケース１４の外向きフランジ１４ｄ）の下面との間に上下突っ張り状態で設置している。具体的には、各分割断熱材４１，４２は、その上面４１ａ，４２ａから下面４１ｂ，４２ｂまでの高さを、図１及び図２に示すように底部材１２の上面（外周寄りの内底面）と内ケース１４の外向きフランジ１４ｄの下面までの高さと同じかそれよりごく僅かに大きい程度に設計している。そして、この各分割断熱材４１，４２を、外装体１０と内ケース１４間のスペースＳ内の左右各側において、各分割断熱材下面４１ｂ，４２ｂがそれぞれ底部材１２の上面（外周寄りの内底面）に接触し、且つ各分割断熱材上面４１ａ，４２ａがそれぞれ内ケース１４の外向きフランジ１４ｄの下面に接触する状態（上下に突っ張り状態となる）で設置している。又、各分割断熱材４１，４２の下部側には、図４に示すように前後方向に複数個の凹凸部（凹部４３と下向き突部４４）を形成しており、各下向き突部４４，４４・・の下面が底部材１２の上面（内底面）に接触するように設計されている。
【００５８】
又、この発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）は、図３に示すように、前部側の制御基盤５が設置されている部分と後部部側のコードリール６が設置されている部分と内ケース１４下面の各ワークコイル３１，３２が設置されている部分はそれぞれ被覆していない。即ち、各分割断熱材４１，４２は、それぞれ内ケース１４の半周長さよりかなり短い長さで縦壁状に成型しており、該各分割断熱材４１，４２を外ケース１１と内ケース１４間の左右各側に配置していることにより、前部側の制御基盤５の設置部分と後部側のコードリール６の設置部分とにそれぞれ隙間（非被覆部分）を設けているとともに、各ワークコイル３１，３２の下方も大きく開放している。
【００５９】
内ケース１４の下方には、図１に示すように比較的広い空間部Ｓａが形成されており、又、両分割断熱材４１，４２の各前端部間には制御基盤５の幅より広い隙間Ｓｂ（図３参照）が形成されている。上記空間部Ｓａ及び上記隙間Ｓｂは、上記ファン７の作動時に通風路となり、そこを通る冷却風によってワークコイル３１，３２の設置部分が過剰高温になるのを防止できるようになっている。
【００６０】
各分割断熱材４１，４２のそれぞれ上面には、図１及び図４に示すように、肩部材１３に設けた左右の軸受板１３ａ，１３ａを嵌入させるための凹部４５，４５が形成されている。尚、図１に示すように、各分割断熱材４１，４２における凹部４５が形成されている部分は内ケース外向きフランジ１４ｄの下面に接触していないが、該凹部４５以外の上面４１ａ，４２ａは全て内ケース外向きフランジ１４ｄの下面に接触している。
【００６１】
この発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）を炊飯器本体１の外ケース１１と内ケース１４間に設置した状態では、図１〜図３に示すように、周方向に前部側（制御基盤５の部分）と後部側（コードリール６の設置部分）を除く広範囲部分を被覆しており、炊飯時又は保温時に内鍋１５からの熱が炊飯器本体１の外部に放出されるのを極力防止し得る。特に、保温時（保温ヒータ３３のみが発熱する）においては、ファン７が作動しないので、熱気が強制的に外部に放出されなくなり、電力消費量が少なくて済む。
【００６２】
又、発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）は、予め外ケース１１と内ケース１４間のスペースの形状に合わせ且つ設置位置の各種部品に衝突しない形状に成型されるが、この断熱材４は発泡プラスチック成型品なので、一度金型を造れば所望の形状のものを簡単に量産できる。又、発泡断熱材であれば、１つ当たりのプラスチック材料が非常に少なくて済み、且つ同一形状のものを量産できるので、従来のガラスウール製の断熱材に比して、１つ当たりの断熱材コストが安価になる。
【００６３】
又、発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）では保形性があるので、該発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）を外ケース１１と内ケース１４間に設置する際の作業が容易で且つ短時間で行える。
【００６４】
又、発泡断熱材４では、従来のガラスウール製の断熱材のように微小な繊維が屑となって分離することがなく、断熱材屑で作業現場を汚したり、あるいは断熱材屑が器具本体内にゴミとなって溜まることがない。
【００６５】
又、発泡断熱材４であると、体積の割に軽量になり、断熱材の取付作業（組付作業）が軽作業で行える。
【００６６】
又、発泡断熱材４（各分割断熱材４１，４２）はかなりの圧縮強度を有しているので、この発泡断熱材４を底部材１２の上面と上部構造物（内ケース外向きフランジ１４ｄ）の下面との間に上下突っ張り状態で設置すると、誤って電気炊飯器を落としたとき（底部材１２が床面に衝突したとき）に、上記発泡断熱材４が上下方向の衝撃に対して緩衝作用を発揮する。従って、該発泡断熱材４を、本来の保温機能のほかに落下時の緩衝材としても利用でき、落下により底部材１２に衝撃が加わっても、例えば底部材１２と内ケース１４とのビス固定部分１６に対する衝撃力を緩和できて、該ビス固定部分１６が破損しにくくなる。
【００６７】
又、炊飯器本体１内に設けている制御基盤５やコードリール６やワークコイル３１，３２等は、過剰加熱されると損傷し易い部材であるが、それらの設置部分には発泡断熱材４が被覆されていないので、上記熱損傷が起き易い部材（５，６，３１，３２等）が過剰に保温される（高温になる）ことがない。従って、上記発泡断熱材４を設置したものであっても、上記熱損傷が起き易い部材（５，６，３１，３２等）が過剰高温になって故障したり熱変形したりするのを防止できる。
【００６８】
又、発泡断熱材４には、通風路となる隙間Ｓｂ（図３参照）を設けているので、外装体１０内で発生する熱気を該隙間（通風路）Ｓｂを通してスムーズに外部に放出でき、熱損傷が起き易い部材（制御基盤５やコードリール５やワークコイル３１，３２等）が過剰加熱されて故障したり熱変形したりするのを防止できる。
【００６９】
［図５の第１実施形態］
図５に示す第２実施形態では、電気加熱器具として電気ポットを採用したものであるが、この第２実施形態のものは本願請求項１及び２に対応するものである。
【００７０】
この電気ポットは、外装体１０内に液体貯留用の内容器１５Ａを収容したポット本体１Ａと、該ポット本体１Ａの上部を開閉する蓋体２Ａとを有している。
【００７１】
外装体１０は、筒状の外ケース１１の下部に皿状の底部材１２を取付ける一方、外ケース１１の上部に環状の肩部材１３を取付けて構成している。
【００７２】
内容器１５の底部下面には、湯沸かし用の電気ヒータ３Ａと保温用の電気ヒータ３Ｂが取付けられている。
【００７３】
尚、この電気ポットでは、内容器１５Ａ内の液体を、電動ポンプ５１と蓋体２Ａ内の手動ポンプ５２の両方でそれぞれ注出管５３を通して注出し得るようになっている。
【００７４】
この電気ポットにも、外ケース１１と内容器１５Ａとの間の空間部に発泡プラスチック成型品からなる断熱材（以下、発泡断熱材ということがある）４が設けられている。
【００７５】
そして、この電気ポットの発泡断熱材４も、底部材１２の上面（外周寄りの内底面）と肩部材（本願請求項２中の上部構造物となる）１３の下面との間で上下突っ張り状態で設置している。
【００７６】
この第２実施形態の電気ポットでも、外ケース１１と内容器１５Ａ間に発泡断熱材４を設置しているが、このように断熱材４として発泡プラスチック成型品を使用すると、上記第１実施形態の電気炊飯器に設置した発泡断熱材と同様な種々の機能及び効果を有する。又、発泡断熱材４を底部材１２の上面と肩部材１３の下面との間で上下突っ張り状態で設置すると、上記第１実施形態の電気炊飯器の場合と同様に電気ポットの落下時（底部材１２に衝撃を受けたとき）に該発泡断熱材４が緩衝材として機能するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本願の第１実施形態となる電気炊飯器の左右方向中央縦断面図である。
【図２】図１の電気炊飯器の前後方向中央縦断面図である。
【図３】上記第１実施形態の電気炊飯器の底部材を取外した状態の底面図である。
【図４】上記第１実施形態の電気炊飯器に使用されている断熱材の斜視図である。
【図５】本願の第２実施形態となる電気ポットの前後方向中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１は炊飯器本体、１Ａはポット本体、２，２Ａは蓋体、３，３Ａ，３Ｂは電気加熱部材、４は断熱材（発泡断熱材）、５は制御基盤、６はコードリール、１０は外装体、１１は外ケース、１２は底部材、１３は肩部材、１４は内ケース、１４ｄは外向きフランジ、１５は内鍋、１５Ａは内容器、１６はビス固定部、３１，３２はワークコイル、４１，４２は分割断熱材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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