(57)【要約】【課題】  緩衝器のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下の極微低速領域にあるときの発生減衰力を大きくするについて、装置全体の大型化などを招来させずして車両への搭載性を低下させない。【解決手段】  シリンダ体１に対してロッ体３が出没する緩衝器の伸縮作動時におけるピストン速度が極微低速領域にあるときにロッド体３あるいはシリンダ体１と、これに対向する摺動部材１０，２０，３０との間におけるフリクションを大きくする調整手段Ｓがロッド体３の外周に摺接する摺動部材２０の外周に巻装されながら電圧の印加時に収縮してロッド体３と摺動部材２０との間におけるフリクションを大きくする収縮体２１，３１を有し、あるいは、シリンダ体１の内周に摺接する摺動部材１０の内周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してシリンダ体１と摺動部材１０との間におけるフリクションを大きくする膨張体１１を有してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ体に対してロッド体が出没する緩衝器の伸縮作動時におけるピストン速度が極微低速領域にあるときにロッド体の外周あるいはシリンダ体の内周と、ロッド体の外周に摺接する摺動部材あるいはシリンダ体の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションを調整手段で大きくして発生減衰力を大きくする緩衝器において、調整手段がロッド体の外周に摺接する摺動部材の外周に巻装されながら電圧の印加時に収縮してロッド体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする収縮体を有し、あるいは、シリンダ体の内周に摺接する摺動部材の内周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してシリンダ体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする膨張体を有してなることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
収縮体がシリンダ体側に配設されながら軸芯部にロッド体を貫通させるホルダあるいはロッドガイドの内周側部に保持されて電圧の印加時にロッド体の外周に摺接する摺動部材たるブッシュ部材を外周側からロッド体に向けて押圧してなる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
膨張体がシリンダ体内に摺動可能に収装されながらロッド体に連結する隔壁体あるいはロッド体を連結させるピストン体の外周側部に巻装されて電圧の印加時にシリンダ体の内周に摺接する摺動部材たるリング部材を内周側からシリンダ体に向けて押圧してなる請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
伸縮作動時のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下の極微低速領域にあるときに収縮体および膨張体に電圧が印加される請求項１に記載の緩衝器。
【請求項５】
収縮体および膨張体が中間部材たる柔軟にして伸縮可能とされる高分子膜と、この高分子膜を挟む二枚の柔軟にして伸縮可能とされる導電性膜とからなり、電圧の印加時に平面方向に伸長して高分子膜と二枚の導電性膜とからなる肉厚を薄くしてなる請求項1に記載の緩衝器。
【請求項６】
収縮体あるいは膨張体に印加される電圧が緩衝器の外から供給され、あるいは、緩衝器内に配設の発電手段から供給されてなる請求項１に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器に関し、特に、伸縮作動時のピストン速度が極微低速領域にあるときの発生減衰力を大きくする緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、四輪車両における懸架装置を構成する緩衝器であって、バルブによる減衰力発生を可能にするものにあっては、伸縮作動時のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下の極微低速領域にあると、十分な大きさの減衰力を発生できず、それゆえ、いわゆるフワフワ感の発生を阻止できず、車両における乗り心地を悪化させることが周知されている。
【０００３】
そこで、伸縮作動時のピストン速度が極微低速領域にあるときの発生減衰力を大きくする緩衝器の提案が、たとえば、特許文献１にあるが、この特許文献1には、緩衝器を構成するロッド体あるいはシリンダ体に対して横力を付与して、緩衝器の伸縮作動時におけるフリクションを大きくする提案が開示されている。
【０００４】
すなわち、この文献開示の提案にあっては、緩衝器が横力付与装置を有し、この横力付与装置は、緩衝器の伸縮作動時にピストン速度が極微低速領域にあるときに横力を付与して緩衝器を構成するロッド体の摺動部に対するフリクション、あるいは、同じく緩衝器を構成するピストン体の摺動部に対するフリクションを大きくする。
【０００５】
それゆえ、この文献開示の提案にあっては、緩衝器の伸縮作動時に上記の横力付与装置からの横力をロッド体あるいはシリンダ体に付与することで、ロッド体あるいはピストン体の摺動部に対するフリクションを大きくして、発生減衰力を大きくし、この緩衝器で懸架装置を構成する車両における乗り心地の悪化を阻止する。
【特許文献１】特開２００７‐３２１８２４公報（要約，明細書中の段落００３０，同００３１，同００３４，同００３６，図２，図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１に開示の提案にあっては、緩衝器の伸縮作動時におけるピストン速度が極微低速領域にあるときの発生減衰力を大きくする点で、原理的に不具合がある訳ではないが、その実施化にあって、些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００７】
すなわち、上記した文献開示の横力付与装置にあっては、油圧またはガス圧などの流体圧の供給で、たとえば、ロッド体に隣接する押圧手段に横力たる押圧力を具有させる。
【０００８】
それゆえ、上記の文献開示の提案を具現化する場合には、流体圧の給排手段を緩衝器の外に有することを必須にするだけでなく、この給排手段と上記の押圧手段とを連結する方策を必須にし、緩衝器が車両における懸架装置を構成するとき、この懸架装置を大掛りあるいは大型化して車両への搭載性を低下させる危惧がある。
【０００９】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、伸縮作動時のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下の極微低速領域にあるときの発生減衰力を大きくするについて、装置全体の大型化などを招来させずして車両への搭載性を低下させず、その汎用性の向上を期待するのに最適となる緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、この発明による緩衝器の構成を、基本的には、シリンダ体に対してロッド体が出没する緩衝器の伸縮作動時におけるピストン速度が極微低速領域にあるときにロッド体の外周あるいはシリンダ体の内周と、ロッド体の外周に摺接する摺動部材あるいはシリンダ体の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションを調整手段で大きくして発生減衰力を大きくする緩衝器において、調整手段がロッド体の外周に摺接する摺動部材の外周に巻装されながら電圧の印加時に収縮してロッド体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする収縮体を有し、あるいは、シリンダ体の内周に摺接する摺動部材の内周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してシリンダ体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする膨張体を有してなるとする。
【発明の効果】
【００１１】
それゆえ、この発明の緩衝器にあっては、伸縮作動時のピストン速度が極微低速領域にあるときにロッド体の外周あるいはシリンダ体の内周と、ロッド体の外周に摺接する摺動部材あるいはシリンダ体の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションを大きくする調整手段がロッド体の外周に摺接する摺動部材の外周に巻装されながら電圧の印加時に収縮してロッド体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする収縮体を有し、あるいは、シリンダ体の内周に摺接する摺動部材の内周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してシリンダ体と摺動部材との間におけるフリクションを大きくする膨張体を有してなるから、ロッド体の外周あるいはシリンダ体の内周とそこに摺接する摺動部材との間におけるフリクションを周方向に均一に大きくできる。
【００１２】
したがって、たとえば、押圧力たる横力をロッド体やシリンダ体に一方向から付与してロッド体あるいはピストン体の摺動部に対するフリクションを大きくする場合に比較して、ロッド体やシリンダ体に曲げ応力を発生させず、ロッド体やピストン体の摺動部に対する摺動姿勢を悪くせず、ロッド体やピストン体の摺動性をいたずらに低下させない。
【００１３】
そして、収縮体および膨張体の作動は、電圧の印加で足りるので、たとえば、外力の付与で押圧力たる横力を発生させる場合に比較して、調整手段をいたずらに複雑化させたり大型化させたりしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による緩衝器は、流体に作動油を利用する油圧緩衝器とされ、四輪車両における四輪各部に配設されて各輪を懸架する懸架装置を構成する。
【００１５】
そして、この緩衝器は、図１に示すように、シリンダ体１の外に車輪側部材とされる外筒２を有する複筒型に形成され、車体側部材とされながらシリンダ体１に出没可能に連繋されるロッド体３を有してなる。
【００１６】
シリンダ体１と外筒２の上端開口は、ロッドガイド４で閉塞され、このロッドガイド４は、軸芯部を貫通してシリンダ体１に対して出没するロッド体３がシリンダ体１に対して傾斜するのを阻止する。
【００１７】
シリンダ体１の下端開口は、図示しないが、外筒２の下端部に連設されるボトム部材で閉塞され、このボトム部材は、外筒２の下端開口を閉塞しながらシリンダ体１を担持する。
【００１８】
ロッドガイド４は、内周側部に筒状に形成のブッシュ４１を有し、このブッシュ４１の内周にロッド体３の外周を摺接させて、ロッド体３のロッドガイド４に対する摺動性を保障している。
【００１９】
そして、このロッドガイド４は、上流側端がこのロッドガイド４の上方に開口しながら下流側端がこのロッドガイド４の下方であって後述するリザーバ室Ｒに開口するドレンポート４ａを有し、このドレンポート４ａが後述するシール５によってロッドガイド４上に掻き落とされる油の同じく後述するリザーバ室Ｒへの戻りを許容している。
【００２０】
シール５は、緩衝器の伸縮作動時にシリンダ体１内の作動油がシリンダ体１の外に漏出するのを阻止すると共に、シリンダ体１外のダストがシリンダ体１内に侵入するのを阻止する。
【００２１】
そして、図１に示すシール５にあっては、後述する調整手段Ｓを一体に有することから大幅な変形が加えられているので、図２に示すところに基づいて説明すると、環状に形成の芯金５１と、この芯金５１の内周側部に一体的に連設されてロッド体３の外周に摺接するシール部５２とを有してなる。
【００２２】
そして、このシール５にあって、芯金５１がロッドガイド４と上方のホルダ３２との間に挟持され、これによって、シール部５２のロッド体３に対する摺接状態が維持される。
【００２３】
シール部５２は、外部からのダストのシリンダ体１内への侵入を阻止するダストリップ部５２ａと、シリンダ体１内からの作動油の外部への抜け、すなわち、漏油を阻止するオイルリップ部５２ｂとを有してなる。
【００２４】
そして、オイルリップ部５２ｂがロッド体３の外周に付着する潤滑油膜をロッドガイド４の上に掻き落し、この掻き落された油が前記したドレンポート４ａを介してリザーバ室Ｒに戻される。
【００２５】
また、この緩衝器にあっては、ロッド体３のシリンダ体１内に臨在される下端部たる先端部３ａに連結されるピストン体６がシリンダ体１内に上方室Ｒ１および下方室Ｒ２を画成している。
【００２６】
この上方室Ｒ１および下方室Ｒ２は、ピストン体６に配在の伸側減衰バルブ６ａおよび圧側減衰バルブ６ｂを介して相互に連通可能とされ、各減衰バルブ６ａ，６ｂが作動油の通過時に所定の大きさの減衰力を発生する。
【００２７】
この緩衝器にあって、シリンダ体１と外筒２との間は、リザーバ室Ｒとされ、このリザーバ室Ｒとシリンダ体１内の下方室Ｒ２とがシリンダ体１の下端部内に配設のベースバルブ部（図示せず）を介して相互に連通可能とされている。
【００２８】
そして、ベースバルブ部は、圧側減衰バルブとこれに並列するチェックバルブとを有し、下方室Ｒ２の作動油が圧側減衰バルブを介してリザーバ室Ｒに流出するときに所定の大きさの減衰力を発生する。
【００２９】
また、この緩衝器にあっては、図示しないが、シリンダ体１側たる外筒２側とロッド体３側との間に懸架バネが配在され、この懸架バネのバネ力でシリンダ体１内からロッド体３が突出する伸長方向に附勢されながら車体荷重を支える。
【００３０】
それゆえ、以上のように形成された緩衝器にあっては、ロッド体３が懸架バネを押し縮めるようにしてシリンダ体１内に没入する収縮作動時には、シリンダ体１内におけるピストン体６の下降で、下方室Ｒ２の作動油が圧側減衰バルブ６ｂを介して上方室Ｒ１に流入する。
【００３１】
そして、シリンダ体１内におけるピストン体６の下降で、下方室Ｒ２で余剰となる侵入ロッド体積分に相当する量の作動油がベースバルブ部の圧側減衰バルブを介してリザーバ室Ｒに流出する。
【００３２】
その結果、この緩衝器の収縮作動時には、ピストン体６が有する圧側減衰バルブ６ｂおよびベースバルブ部に配設の圧側減衰バルブをそれぞれ作動油が通過することによる減衰力が発生する。
【００３３】
そして、上記と逆に、ロッド体３が懸架バネの附勢力でシリンダ体１内から突出する伸長作動時には、シリンダ体１内におけるピストン体６の上昇で、上方室Ｒ１の作動油が伸側減衰バルブ６ａを介して下方室Ｒ２に流出する。
【００３４】
そして、シリンダ体１内におけるピストン体６の上昇で、下方室Ｒ２で不足することになる退出ロッド体積分に相当する量の作動油がベースバルブ部のチェックバルブを介してリザーバ室Ｒから補給される。
【００３５】
その結果、この緩衝器の伸長作動時には、ピストン体６が有する伸側減衰バルブ６ａを作動油が通過することによる減衰力が発生する。
【００３６】
ところで、この発明の緩衝器にあっては、シリンダ体１に対してロッ体３が出没する伸縮作動時のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下の極微低速領域にあるときに、ロッド体３の外周あるいはシリンダ体１の内周と、ロッド体３の外周に摺接する摺動部材あるいはシリンダ体１の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションを調整手段で大きくして発生減衰力を大きくする。
【００３７】
すなわち、前記したことでもあるが、たとえば、緩衝器が四輪車両における懸架装置を構成し、しかも、バルブによる減衰力発生を可能にする場合には、伸縮作動時のピストン速度が極微低速領域にあると、十分な大きさの減衰力を発生できず、それゆえ、いわゆるフワフワ感の発生を阻止できず、したがって、車両における乗り心地を悪化させる。
【００３８】
このことから、緩衝器における伸縮作動時のピストン速度が極微低速領域にあるときには、上記のロッド体３の外周あるいはシリンダ体１の内周と、ロッド体３の外周に摺接する摺動部材あるいはシリンダ体１の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションを調整手段で大きくして発生減衰力を大きくすることが有効となる。
【００３９】
そこで、この発明による緩衝器は、フリクションを大小する調整手段を有するもので、以下には、この調整手段について説明する。
【００４０】
なお、上記したところでは、調整手段によって大きくされるフリクションがロッド体３の外周とこのロッド体３の外周に摺接する摺動部材との間におけるフリクション、および、シリンダ体１の内周とこのシリンダ体１の内周に摺接する摺動部材との間におけるフリクションの二箇所のフリクションとされているが、この発明が意図するところは、少なくとも、一箇所のフリクションが大きくされることでも目的を達成できるから、具体的には、一箇所のフリクションを大きくするように形成されることで足りる。
【００４１】
まず、図１中の下半側に示すように、調整手段Ｓがシリンダ体１内にあって、シリンダ体１内に収装のピストン体６に近隣するように設けられる場合、この調整手段Ｓは、シリンダ体１の内周とシリンダ体１の内周に摺接する摺動部材たるリング部材１０との間におけるフリクションを大きくする。
【００４２】
すなわち、図示する調整手段Ｓにあっては、筒状に形成されてシリンダ体１の内周に摺接するリング部材１０の内周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してシリンダ体１とリング部材１０との間におけるフリクションを大きくする膨張体１１を有してなる。
【００４３】
この膨張体１１は、ロッド体３の先端部３ａ、すなわち、前記したピストン体６をロッド体３に連結させる先端部３ａにピストン体６と直列配置される隔壁体１２の外周に保持されている。
【００４４】
隔壁体１２は、肉厚部を貫通して上下の連通を許容するポート１２ａを有すると共に外周側部に環状溝（符示せず）を有し、この環状溝内に上記の膨張体１１を隙間なく嵌装させると共に、この膨張体１１の外周に積層するようにして上記のリング部材１０を嵌装させている。
【００４５】
なお、リング部材１０としては、周知されているものが選択され、このとき、割りを有しないモールドリングであっても良いが、リング部材１０とシリンダ体１との間におけるフリクションを調整するこの発明の技術的思想上からは、容易に拡径する割りが入った割りリングからなるとする方が好ましいであろう。
【００４６】
上記のように、膨張体１１が隔壁体１２の外周部に形成の環状溝内に隙間なく嵌装されるから、その膨張時には、膨張に伴う力を隔壁体１２における放射方向に伝播され、したがって、リング部材１０がシリンダ体１の内周に押し付けられる。
【００４７】
ところで、前記したように、膨張体１１は、電圧の印加時に膨張するが、その構造原理は、図３に示すように、柔軟にして伸縮可能とされる中間部材たる高分子膜Ｃと、この高分子膜Ｃを挟む二枚の柔軟にして伸縮可能とされる導電性膜Ｅ１，Ｅ２とを有してなるもので、図３中の（Ｂ）に示すように、電圧の印加時に肉厚を薄くして平面方向に伸長する。
【００４８】
それゆえ、この膨張体１１は、長さ方向が規制されている情況下に電圧が印加されると、伸び方向に行き場がなくなるから、高分子膜Ｃと二枚の導電性膜Ｅ１，Ｅ２とからなる肉厚を大きくするように膨張する。
【００４９】
すなわち、上記の膨張体１１が、図４（Ａ）に示すように、積層型に形成される場合、および、図４（Ｂ）に示すように、渦巻型に形成される場合のいずれにあっても、これが前記した隔壁体１２の環状溝内に嵌装された状態で電圧が印加される場合には、隔壁体１２における肉厚方向および周方向、さらには、求心方向への膨張が規制されるから、隔壁体１２における放射方向の膨張のみが許容される。
【００５０】
その結果、この膨張体１１の外周に隣接するリング部材１０がシリンダ体１の内周に押し付けられ、したがって、シリンダ体１に対するロッド体３の出没時のフリクションを大きくし、緩衝器における減衰力を大きくする。
【００５１】
なお、膨張体１１に印加される電圧については、緩衝器の外の給電手段（図示せず）から供給されるとし、このとき、図中に破線図で示すように、車両における車体側に連結されるロッド体３を介して供給されるのが好ましいであろう。
【００５２】
また、膨張体１１への電圧の印加が解除される場合には、前記した図３に示すところと逆に、膨張体１１が旧状に復するように収縮し、したがって、膨張に伴う力が解消されてリング部材１０がシリンダ体１の内周に押し付けられなくなり、それまで発生していたフリクションが解消される。
【００５３】
以上からすると、上記した調整手段Ｓは、膨張体１１によってシリンダ体１と摺動部材たるリング部材１０との間におけるフリクションを大きくするから、この膨張体１１がピストン体６とは別にシリンダ体１内に配設の隔壁体１２に設けられることに代えて、ピストン体６に設けられるとしても良いと言い得る。
【００５４】
ただ、上記の膨張体１１をピストン体６に設けるについては、ピストン体６が径方向にそれなりの肉厚を有することが肝要になり、このことからすると、ピストン体６を大径化し易くなり、実施可能性を低下させるであろうから、図示するように、ピストン体６とは別体とされる隔壁体１２に設ける方が有利であろう。
【００５５】
そして、この隔壁体１２については、ピストン体６が有する圧側減衰バルブ６ｂのバルブストッパを兼ねさせることが可能になり、その場合には、いたずらな部品点数の増大を招来させない点で有利になる。
【００５６】
一方、前記したように、調整手段Ｓによって大きくされるフリクションは、一箇所で良いことからすれば、前記したところに代えて、図１中の上半側に示すように、調整手段Ｓがロッド体３の摺動部周りに設けられるとしても良い。
【００５７】
そこで、このロッド体３の摺動部周りに設けられる調整手段Ｓについて説明すると、この調整手段Ｓは、筒状に形成されてロッド体３の外周に摺接する摺動部材たるブッシュ部材２０の外周に隣接しながら電圧の印加時に膨張してロッド体３とブッシュ部材２０との間におけるフリクションを大きくする収縮体２１を有してなる。
【００５８】
そして、この調整手段Ｓは、図示するところでは、ロッド体３の外周に摺接するシール５に配設されてなるとし、上記のブッシュ部材２０と収縮体２１を有するホルダ２２がシール５を形成する芯金５１，５１ａ間に一体的に挟持されている。
【００５９】
すなわち、この調整手段Ｓにあって、ホルダ２２は、内周側部に環状溝（符示せず）を有し、この環状溝内に上記の収縮体２１を収装させると共に、この収縮体２１の内周に積層するようにして上記のブッシュ部材２０を隣接させている。
【００６０】
なお、ブッシュ部材２０としては、周知されているものが選択されて良いが、図示するところでは、前記したように、ロッド体３に対して摺動部材として機能するブッシュ部材４１がロッドガイド４の内周側部に保持されているから、このブッシュ部材４１との比較からすれば、よりフリクションの発生に効果的な構成のものが選択されるのが好ましいであろう。
【００６１】
また、収縮体２１は、前記した膨張体１１と同様の原理からなり（図３参照）、また、前記した膨張体１１と同様に積層型に形成されたり、渦巻型に形成されたりする（図４参照）。
【００６２】
上記のように、この調整手段Ｓにあっても、収縮体２１がホルダ２２の内周側部に形成の環状溝内に収装されるから、電圧の印加による膨張時には、ホルダ２２における求心方向の膨張が許容される。
【００６３】
その結果、この収縮体２１の内周に隣接するブッシュ部材２０がロッド体３の外周に押し付けられ、したがって、シリンダ体１に対するロッド体３の出没時のフリクションを大きくし、緩衝器における減衰力を大きくする。
【００６４】
そして、収縮体２１への電圧の印加が解除される場合には、前記した実施形態の場合と同様に、収縮体２１が旧状に復するように収縮し、したがって、上記した膨張に伴う力が解消されてブッシュ部材２０がロッド体３の外周に押し付けられなくなり、それまで発生していたフリクションが解消される。
【００６５】
なお、この調整手段Ｓを有するシール５にあっては、芯金５１にシール部５２（図２参照）を構成するオイルリップ部５２ｂを有し、芯金５１ａに同じくシール部５２を構成するダストリップ部５２ａを有してなる。
【００６６】
また、シール５をロッドガイド４上に定着させるには、任意の方策が選択されて良いが、図示するところでは、外筒２の上端部を内側に折り曲げるようにする管端加締め加工によるとし、折り曲げ端２ａがシール５の上端に圧接される。
【００６７】
そして、収縮体２１には、前記した膨張体１１に対する場合と同様に、図中に破線で示すように、緩衝器の外の給電手段（符示せず）からの電圧が印加される。
【００６８】
図２は、この発明による調整手段Ｓの他の実施形態を示し、以下には、これについて少し説明するが、この実施形態では、前記した図１中の上半側に示す実施形態でロッド体３の摺動部周りに設けられる調整手段Ｓがシール５に配設されたことに代えて、シリンダ体１の言わばヘッド端部に後付の態様に設けられている。
【００６９】
このように、調整手段Ｓがシリンダ体１のヘッド端部に後付の態様に設けられる場合には、前記したシール５に設けられる場合に比較して、緩衝器を構成するシリンダ体１のヘッド端部の基本的な形態を大きく変更させない上で有利になる。
【００７０】
なお、この図２に示すところを説明するにあたって、その構成が前記した図１に示すところと同様となるところについては、図中に同一の符号を附するのみとして、要する場合を除き、その説明を省略する。
【００７１】
この図２に示す調整手段Ｓは、ロッドガイド４の上方に配設されるシール５をシリンダ体１の軸線方向の上方から覆うように配設されるとし、ロッド体３の外周に摺接する摺動部材たるブッシュ部材３０を有すると共に、このブッシュ部材３０の外周に隣接する収縮体３１を有している。
【００７２】
そして、ブッシュ部材３０とこのブッシュ部材３０を内周に隣接させる収縮体３１がシール５を上方から覆うように配設されるホルダ３２の内周側部に形成の環状溝（符示せず）に嵌装されている。
【００７３】
なお、ブッシュ部材３０としては、前記したブッシュ部材２０と同様の構成のものが選択されて良く、また、収縮体３１は、前記した収縮体２１と同様の原理からなる（図３参照）が、図示するところでは、渦巻型ではなく、積層型に形成されてなる（図４参照）としている。
【００７４】
上記のように、この調整手段Ｓにあっても、収縮体３１がホルダ３２の内周側部に形成の環状溝内に隙間なく嵌装されるから、電圧の印加による膨張時には、膨張に伴う力をホルダ３２における求心方向にのみ伝播し、それゆえ、ブッシュ部材３０がロッド体３の外周に押し付けられ、したがって、シリンダ体１に対するロッド体３の出没時のフリクションを大きくし、緩衝器における減衰力を大きくする。
【００７５】
そして、収縮体３１への電圧の印加が解除される場合には、前記した実施形態の場合と同様に、収縮体２１が旧状に復するように収縮し、したがって、膨張に伴う力が解消されてブッシュ部材３０がロッド体３の外周に押し付けられなくなり、それまで発生していたフリクションが解消される。
【００７６】
なお、ホルダ３２は、図示するところにあって、外筒２の上端部に連設されたスリーブ２３に螺着され、上端部を内側に折り曲げる加締め端部３２ａにしてホルダ３２におけるキャップ部３２ｂを定着させ、このキャップ部３２ｂは、ホルダ３２と共に収縮体３１のホルダ３２の軸線方向に沿う変形を規制している。
【００７７】
また、この実施形態の場合にも、収縮体３１には、前記した収縮体２１に対する場合と同様に、図中に破線で示すように、緩衝器の外の給電手段（符示せず）からの電圧が印加される。
【００７８】
図５は、前記した図２に示す調整手段Ｓを構成する収縮体３１が図４（Ａ）に示すように積層型に形成されてなるとする場合に、その電圧印加構造を示すもので、以下には、これについて少し説明する。
【００７９】
前記したように、この発明にあって、調整手段Ｓを構成する膨張体１１あるいは収縮体２１，３１は、原理的には、図３に示すように、中間部材たる高分子膜Ｃと、この高分子膜Ｃを挟む二枚の柔軟にして伸縮可能とされる導電性膜Ｅ１，Ｅ２とを有してなる。
【００８０】
そして、電圧の印加時に、図３中の（Ｂ）に示すように、平面方向に伸長して全長を長くするから、これを渦巻型や積層型にする場合には、たとえば、導電性膜Ｅ１‐高分子膜Ｃ‐導電性膜Ｅ２‐高分子膜Ｃ‐導電性膜Ｅ１‐…と、高分子膜Ｃを導電性膜Ｅ１，Ｅ１でサンドイッチ状にあるいはロールケーキ状に挟むように形成することで、膨張効率を善くできる。
【００８１】
そこで、前記したところでは、単に、積層されてなるとしたが、その場合の具体的な構造について、その一例を揚げて説明する。
【００８２】
まず、調整手段Ｓにおいて、ロッド体３の外周に摺接する摺動部材たるブッシュ部材３０の外周に収縮体３１が隣接され、この収縮体３１は、上記したように、導電性膜Ｅ１‐高分子膜Ｃ‐導電性膜Ｅ２‐高分子膜Ｃ‐導電性膜Ｅ１‐…の順に各要素が一体的に積層されている。
【００８３】
そして、図中で左側に示すコネクタ３４ａが導電性膜Ｅ１に接続され、図中で右側に示すコネクタ３４ｂが導電性膜Ｅ２に接続され、各コネクタ３４ａ，３４ｂが相応する端子３５ａ，３５ｂに接続され、この各端子３５ａ，３５ｂに緩衝器外に延在されるリード線（図示せず）が接続される。
【００８４】
そしてまた、上記の収縮体３１は、筒状カラー３６の内側に配在され、この筒状カラー３６の上下端には、ワッシャ３７ａ，３７ｂが隣接され、上方のワッシャ３７ｂは、外筒２の上端部を内側に折り曲げてする管端加締め加工の際の軸力を受けてこれを筒状カラー３６に伝達し、筒状カラー３６は、その軸力を下方のワッシャ３７ａに伝え、下方のワッシャ３７ａは、シール５を構成する芯金５１に担持される。
【００８５】
さらに、この調整手段Ｓにあっては、筒状カラー３６の外側であって、上下のワッシャ３７ａ，３７ｂ間を樹脂材３８でモールドしており、したがって、アッセンブリ化されている。
【００８６】
それゆえ、この実施形態による場合には、調整手段Ｓの収装や外筒２の上端部を加締め加工による折り曲げ端部２ａにするなどのために外筒２の上端部を長く形成することを要するが、上記のアッセンブリ化された調整手段Ｓをシリンダ体１のヘッド端部の上方に設けることが可能になり、既存の緩衝器における基本的な構成を大きく変更させずして、そのままの利用を可能にする。
【００８７】
上記した図５に示す調整手段Ｓおよび前記した図１，図２に示す各調整手段Ｓにあっては、緩衝器外の給電手段からの電圧印加を受けるが、この場合の回路構成としては、周知の構成が採用されて良い。
【００８８】
また、調整手段Ｓにおける膨張体１１あるいは収縮体２１，３１に電圧が印加されるのは、緩衝器における伸縮作動時のピストン速度が０．０５ｍ／ｓｅｃ以下となる極微低速領域にあるときであるが、これを検出するには、シリンダ体１に対するロッド体３の移動速度を検出すれば良い。
【００８９】
そして、シリンダ体１に対するロッド体３の移動速度が基準値にあるとき、膨張体１１あるいは収縮体２１，３１に電圧を印加して、摺動部材の対向部材に対するフリクションを大きくさせる。
【００９０】
そしてまた、シリンダ体１に対するロッド体３の移動速度が基準値を超えるとき、膨張体１１あるいは収縮体２１，３１に対する電圧の印加を中止して、摺動部材の対向部材に対するフリクションを解消させる。
【００９１】
前記したところでは、この発明の緩衝器が複筒型に形成されてなるとしたが、この発明が意図するところからすれば、緩衝器が単筒型に形成されてなるとしても良い。
【００９２】
そして、前記したところでは、調整手段Ｓに供給される電圧は、緩衝器外の給電手段から印加されるとしたが、必要な電圧の印加が可能になるのであれば、緩衝器内に配設の発電手段から印加されるとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明の一実施形態による緩衝器を示す部分縦断面図である。
【図２】他の実施形態の調整手段を示す部分縦断面図である。
【図３】収縮体あるいは伸長体を原理的に示す図である。
【図４】収縮体あるいは伸長体の具体的な態様を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態の調整手段を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  シリンダ体
３  ロッド体
４  ロッドガイド
６  ピストン体
１０  摺動部材たるリング部材
１１  膨張体
１２  隔壁体
２０，３０  摺動部材たるブッシュ部材
２１，３１  収縮体
２２，３２  ホルダ
Ｃ  高分子膜
Ｅ１，Ｅ２  導電性膜
Ｓ  調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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