(57)【要約】【課題】１つのＯＮＵ起動時においても、他のサービス中のＯＮＵに対する影響が大きくなってしまっていた。このため、通信帯域を有効活用することができていなかった。【解決手段】ＯＬＴは、ＯＮＵまでの距離情報を、そのＯＮＵ（ＯＮＵｉ）を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納手段を備え、この第１の距離情報格納手段に格納された距離情報を用いて、起動制御手段がそのＯＮＵｉの起動制御を行うようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納手段と、
前記第１の距離情報格納手段に格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御手段と、を備えたことを特徴とする局側終端装置。
【請求項２】
前記加入者側終端装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段が通信に用いる波長として予め定められた波長とは異なる波長の信号を用いて距離測定を行う距離測定手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の局側終端装置。
【請求項３】
前記第１の距離情報格納手段が格納する情報は、前記距離測定手段による測定結果である距離情報に、該距離測定対象である加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けた情報を含むことを特徴とする請求項２記載の局側終端装置。
【請求項４】
前記通信手段が通信に用いる波長として予め定められた波長とは、少なくとも上り信号、下り信号用の波長を含むことを特徴とする請求項２または３記載の局側終端装置。
【請求項５】
前記距離測定手段は、前記通信手段とは異なる光源を備えることで、前記異なる波長の信号での距離測定を行うことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項６】
通信回線の回線断を監視する監視手段を備え、
前記距離測定手段は、前記加入者側終端装置との間で回線断が発生したことを示す警報信号を前記監視手段から受信すると、該回線断の発生箇所までの距離測定を行うことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の局側終端装置。
【請求項７】
前記距離測定手段は、前記回線断の発生箇所までの距離測定を行うと、該測定結果である距離情報を、該距離測定を行った方向の加入者側終端装置を特定する方向特定情報に関連付けて第２の距離情報格納手段に格納することを特徴とする請求項６記載の局側終端装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の局側終端装置に前記加入者側終端装置が伝送路を介して接続されて構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納工程と、
前記第１の距離情報格納工程で格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御工程と、を有することを特徴とする加入者装置管理方法。
【請求項１０】
前記加入者側終端装置との間で通信に用いる波長として予め定められた波長とは異なる波長の信号を用いて距離測定を行う第１の距離測定工程を有することを特徴とする請求項９記載の加入者装置管理方法。
【請求項１１】
前記第１の距離情報格納工程では、前記第１の距離測定工程での測定結果である距離情報を、該距離測定対象である加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納することを特徴とする請求項１０記載の加入者装置管理方法。
【請求項１２】
前記加入者側終端装置との間で通信に用いる波長として予め定められた波長とは、少なくとも上り信号、下り信号用の波長を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の加入者装置管理方法。
【請求項１３】
前記第１の距離測定工程では、前記加入者側終端装置との間での通信とは異なる光源を用いることで、前記異なる波長の信号での距離測定を行うことを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の加入者装置管理方法。
【請求項１４】
通信回線の回線断を監視する監視工程と、
前記加入者側終端装置との間で回線断が発生したことを示す警報信号が前記監視工程により受信された場合、該回線断の発生箇所までの距離測定を行う第２の距離測定工程と、を有することを特徴とする請求項９から１３の何れか１項に記載の加入者装置管理方法。
【請求項１５】
前記第２の距離測定工程で前記回線断の発生箇所までの距離測定を行った後、該測定結果である距離情報を、該距離測定を行った方向の加入者側終端装置を特定する方向特定情報に関連付けて格納する第２の距離情報格納工程を有することを特徴とする請求項１４記載の加入者装置管理方法。
【請求項１６】
加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納手段に格納する第１の距離情報格納処理と、
前記第１の距離情報格納処理で格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする局側終端装置のプログラム。
【請求項１７】
前記加入者側終端装置との間で通信に用いる波長として予め定められた波長とは異なる波長の信号を用いて距離測定を行う第１の距離測定処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１８】
前記第１の距離情報格納処理では、前記第１の距離測定処理での測定結果である距離情報を、該距離測定対象である加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納することを特徴とする請求項１７記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項１９】
前記加入者側終端装置との間で通信に用いる波長として予め定められた波長とは、少なくとも上り信号、下り信号用の波長を含むことを特徴とする請求項１７または１８記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２０】
前記第１の距離測定処理では、前記加入者側終端装置との間での通信とは異なる光源を用いることで、前記異なる波長の信号での距離測定を行うことを特徴とする請求項１７から１９の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２１】
通信回線の回線断を監視する監視処理と、
前記加入者側終端装置との間で回線断が発生したことを示す警報信号が前記監視処理により受信された場合、該回線断の発生箇所までの距離測定を行う第２の距離測定処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６から２０の何れか１項に記載の局側終端装置のプログラム。
【請求項２２】
前記第２の距離測定処理で前記回線断の発生箇所までの距離測定を行った後、該測定結果である距離情報を、該距離測定を行った方向の加入者側終端装置を特定する方向特定情報に関連付けて格納手段に格納する第２の距離情報格納処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２１記載の局側終端装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）等のシステムで、局側終端装置に加入者側終端装置が接続され、その局側終端装置が加入者側終端装置の管理を行うようにして用いられる局側終端装置、通信システム、加入者装置管理方法、および局側終端装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクセスネットワークの光化が進んでいる中で、ＰＯＮシステムは全世界へと普及しつつある。このような中で、ＰＯＮシステムを効率よく運用することは非常に重要になってきている。
【０００３】
ＰＯＮシステムは、一般に、ＯＬＴ（Optical Line Termination；局側光網終端装置）と、ＯＮＵ（Optical Network Unit）またはＯＮＴ（Optical Network Termination）と呼ばれる加入者側光網終端装置（以降、ＯＮＵとして呼ぶ）とが接続されて構成される。
【０００４】
また、本発明の関連技術として、ＯＬＴが、ｎ番目の加入者線装置に対して遅延測定のための信号を送出し、遅延測定が成功すると、n番目の加入者線装置への遅延測定値を送信している時に、ｎ＋１番目の加入者線装置に対する遅延測定のための信号を送出するようにすることで、加入者装置全体としての起動時間を短縮するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、本発明の関連技術として、局内装置が加入者装置へ距離測定用信号発行要求を送信し、加入者装置から返送される距離測定用信号を認識すると、その認識タイミングに応じて、局内装置と加入者装置との間の論理的伝送距離を算出するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１６８０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＯＮＵの起動について、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９８４．３では、新しいＯＮＵ起動のために距離測定が実施される場合、サービス中のＯＮＵは一時的に送信を停止することとなっている。その停止時間は、接続されたＯＮＵの位置情報（距離）を知らない場合、停止時間はＰＯＮの最大差分距離に従って決定される。
例えば、適用されるＰＯＮシステムが最大距離＝２０ｋｍであった場合、０ｋｍ〜２０ｋｍという距離範囲に対応する時間分だけサービス停止時間を設ける必要があった。
【０００７】
また、他のＯＮＵ起動方式であるＩＥＥＥ８０２．３ａｈでは、ＯＮＵ起動のために、サービス中のＯＮＵに対して周期的に停止時間を設けている。しかし、この周期的な停止時間も、上述したITU-T G.984.3の場合と同様に、ＰＯＮの最大差分距離に従って決定される。このため、ＰＯＮシステム上のＯＬＴ−ＯＮＵ間の概算距離を予め知らない場合、上述のように最大距離範囲に対応するサービス停止時間を設ける必要があった。
このため、サービス停止時間分の帯域を有効活用できていないという問題があった。
【０００８】
また、上述した特許文献１のものは、多数の加入者装置を同時に起動させる際の起動時間を短縮させるものであり、１つのＯＮＵ起動時であっても、他のサービス中のＯＮＵに対する影響を抑えることについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
また、上述した特許文献２のものは、ＯＮＵからの距離測定用信号を受信するための所定時間長をＯＬＴが周期的に設定する必要なく、ＯＬＴとＯＮＵとの間の伝送距離を測定できるようにするものであり、ＯＮＵ起動時に他のサービス中のＯＮＵに対する影響を抑えることについてまで考慮されたものではなかった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、１つのＯＮＵ起動時であっても、他のサービス中のＯＮＵに対する影響を小さく抑え、通信帯域を有効活用することができる局側終端装置、通信システム、加入者装置管理方法、および局側終端装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明に係る局側終端装置は、加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納手段と、上記第１の距離情報格納手段に格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る通信システムは、上述した本発明に係る局側終端装置に上記加入者側終端装置が伝送路を介して接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る加入者装置管理方法は、加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納工程と、上記第１の距離情報格納工程で格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る局側終端装置のプログラムは、加入者側終端装置までの距離情報を、該加入者側終端装置を特定する特定情報に関連付けて格納手段に格納する第１の距離情報格納処理と、上記第１の距離情報格納処理で格納された距離情報を用いて当該距離情報に関連付けられている特定情報により特定される加入者側終端装置の起動制御を行う起動制御処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、１つのＯＮＵ起動時であっても、他のサービス中のＯＮＵに対する影響を小さく抑え、通信帯域を有効活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明に係る局側終端装置、通信システム、加入者装置管理方法、および局側終端装置のプログラムをＰＯＮシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の概略について説明する。
本実施形態としてのＯＬＴは、図１に示すように、ＯＮＵまでの距離情報を、そのＯＮＵ（ＯＮＵｉ）を特定する特定情報に関連付けて格納する第１の距離情報格納手段を備え、この第１の距離情報格納手段に格納された距離情報を用いて、起動制御手段がそのＯＮＵｉの起動制御を行うようになっている。
このように、ＯＬＴがＯＮＵｉまでの距離情報を格納することで、ＯＮＵｉ起動時の距離測定を不要としているため、ＯＮＵｉの起動時にも、他のサービス中のＯＮＵに対しての、距離測定のためにサービスを停止するといった影響を小さく抑えることができるようになっている。
【００１８】
また、本実施形態としてのＰＯＮシステムは、ＰＯＮシステムのＯＬＴ内部に通常のＰＯＮシステムで用いられる、上り／下り／ＶＩＤＥＯ信号とは波長の異なる光源を備え、その光源を用いた距離測定機能を持つ。このことにより、以下の２つの特徴を有するものとなっている。
【００１９】
一つめは、新規ＯＮＵを設置する場所に光ファイバを引き込み、ＯＮＵを起動する前に、本機能を用いることで、該当ＯＮＵまでの距離を他の通信中のＯＮＵへの影響無しで測定し、同じＰＯＮシステム上の他ＯＮＵをいったん停止させる時間、または、ＯＮＵ起動のための周期的な停止時間を最小化させることにより、通信中のＯＮＵに対する影響を最小限に留め、ＯＮＵ起動時における帯域の無駄遣いを無くすことを特徴としている。
【００２０】
二つめは、特定のＯＮＵ間で光ケーブルの回線断などの障害が発生した際に、他の通信中ＯＮＵへの影響無しで測定し、回線断情報だけでなく、障害箇所までの距離情報も電気通信事業者へ通知することにより、迅速な障害復旧に対応することを特長としている。
【００２１】
次に、本発明の実施形態としてのＰＯＮシステムの構成について、図２を参照して説明する。
この図２に示すように、本実施形態に係るＰＯＮシステムは、サービス提供者が運用するＯＬＴ（局側終端装置）１と、ユーザ（サービス利用者）が使用するＯＮＵ（通信相手先の光通信装置）４とが、光Ｆｉｂｅｒ（伝送路）２およびＳｐｌｉｔｔｅｒ（接続分岐手段）３を介して接続されて構成される。そして、Ｓｐｌｉｔｔｅｒ３が、ＯＬＴ１から送信される下り信号を、全ＯＮＵ４に対して分岐して送信すると共に、各ＯＮＵ４から送信される上り信号を多重化してＯＬＴ１に送信する。
【００２２】
次に、図２のシステムにおけるＯＬＴ１の構成について、図３を参照して説明する。
本実施形態としてのＯＬＴ１は、各種指示制御を実施する制御部１１と、ＰＯＮシステムへの下り信号を送信する下り信号送信部１２と、ＰＯＮシステムからの上り信号を受信する上り信号受信部１４と、ＯＮＵ起動前に上り／下り信号と波長の異なる光源を用いて距離測定を実施する接続距離測定部１６と、上り下り、および、接続距離測定部からの光信号を合分波する光波長合分波部１３と、接続距離測定部が測定したＯＮＵまでの距離、または、障害箇所までの距離の測定結果を保持し制御部へ通知する、または、制御部から入力される距離情報を保持している接続距離情報保持部（第１および第２の格納手段）１７と、通常のＯＮＵ起動／距離測定で用いるＯＮＵ起動処理部１５により構成される。
【００２３】
このように、本実施形態としてのＯＬＴ１は、主たる特徴として、上り／下り信号とは波長の異なる光源を用いた接続距離測定部１６と、接続距離情報保持部１７とを備えた構成となっている。
【００２４】
ＯＬＴ１は、ＰＯＮシステムとして光Ｆｉｂｅｒ２、Ｓｐｌｉｔｔｅｒ３を介して接続されたＯＮＵ４を起動する前に、その起動するＯＮＵ４までの距離を測定し、予め、ＯＮＵ起動処理部１５へ測定結果を与えておくようにする。このことにより、ＯＮＵ４起動時における必要帯域を小さくすることが可能となり、帯域の無駄遣いをなくすことができるようになっている。
【００２５】
また、同様に、上述した接続距離測定部１６、接続距離情報保持部１７を用いることで、回線障害時にＰＯＮシステムとして障害箇所までの距離測定を実施し、その測定結果を制御部１１へ伝えるようになっている。このため、ＰＯＮシステムとして迅速に障害箇所の特定を行うことができるようになっている。
【００２６】
以上詳細に本実施形態の構成を述べたが、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９８４．３に定められるＯＮＵ起動方式や、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに定められるＯＮＵ起動方式は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
次に、本実施形態としてのＰＯＮシステムの動作について説明する。
まず、ＯＮＵ起動時に起動ＯＮＵに割り当てる帯域を最適化する動作について、図４を参照して説明する。
【００２８】
図３に示すＯＬＴ１は、ＰＯＮシステム上のＯＮＵ４と通信を行う局舎側の回線終端盤である。各種ＰＯＮシステムで定義されている波長は、図２に示すように、下り信号が１４９０ｎｍ、上り信号が１３１０ｎｍとなっており、ビデオ用の信号帯域として、１５５０ｎｍが用いられるのが一般的である。
【００２９】
ここで、ＯＮＵ４を起動する前にそのＯＮＵまでの距離を測定するために、制御部１１は、接続距離測定部１６に対して距離測定指示を出す。接続距離測定部１６は、例えば、１６５０ｎｍといった、上記の上り信号、下り信号、ビデオ用信号の何れとも異なる信号帯域を用いて距離測定を行う（ステップＳ１）。このため、稼動しているＰＯＮシステム上のＯＮＵへ影響を及ぼさずに、距離測定対象のＯＮＵ４とＯＬＴ１との間の距離を測定することができる。
【００３０】
距離測定に当たっては、例えば、フレネル反射を用いたレベル測定を実施することにより、測定レベル値から、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離を算出するなど、各種の方式を用いてよい。ＯＮＵ４までの距離算出後、接続距離測定部１６は、算出結果である距離情報を、距離測定を行ったＯＮＵを特定するＯＮＵ特定情報に関連付けて接続距離情報保持部１７へ格納する（ステップＳ２）。
【００３１】
接続距離情報保持部１７へ格納された距離データおよびＯＮＵ特定情報は、通常のＰＯＮへのＯＮＵ接続動作の機能を持つ、ＯＮＵ起動処理部１５へと通知される。
その後、制御部１１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９８４．３やＩＥＥＥ８０２．３ａｈなどに規格化されている通常のＯＮＵ起動動作をするよう、ＯＮＵ起動処理部１５に対して指示を出す。この際に、ＯＮＵ起動処理部１５は、上述のようにして予め通知された測定距離結果を用いることによって、ＯＮＵ特定情報により特定されるＯＮＵ４の起動動作を実施する（ステップＳ３）。
【００３２】
ここで、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９８４のＯＮＵ起動動作へ本発明における、ＯＮＵ接続前の距離設定を実施しない場合、規格標準では０〜２０ｋｍの距離範囲に対応したＯＮＵ起動動作を行うこととなるため、約２００μｓ（マイクロ秒）間のＯＮＵ停止時間が必要となる。
このＯＮＵ停止時間については、光ファイバコアの屈折率ｎ＝１．４７として、光速ｃで２０ｋｍを往復するのにかかる時間として以下のように算出される。
ｃ／ｎ＝２．９９７９×１０8／１．４７＝２．０４×１０8  （ｍ／ｓ）
２００００ｍ×２／２．０４×１０8＝１９６．１μｓ
【００３３】
これに対し、本実施形態を適用した場合、ＯＮＵ位置を特定することにより、ＯＮＵ停止期間を短くすることができる。例えば、起動処理を行うＯＮＵが１２ｋｍ〜１５ｋｍの範囲に存在すると測定した場合、停止時間はＰＯＮの最大差分距離に依存するため、３ｋｍの距離範囲に対する通常のＯＮＵ起動動作を行うための時間として約３０μｓ（マイクロ秒）をＯＮＵ停止期間として設定すればよいこととなる。
このＯＮＵ停止時間については、上述したｃ／ｎを用いて、光速ｃで３ｋｍを往復するのにかかる時間として以下のように算出される。
３０００ｍ×２／２．０４×１０8＝２９．４μｓ
【００３４】
このように本実施形態によれば、他ＯＮＵの停止時間を少なくすることができるため、帯域の有効活用が可能となる。
【００３５】
同様に、接続距離測定部１６を用いた測定ではなく、電気通信事業者が予め、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離を把握している場合や、実際にＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離を設置工事業者などが測定した場合などには、その測定結果を制御部１１経由で、接続距離情報保持部１７へ距離データをＯＮＵ特定情報に関連付けて格納することによっても、ＯＮＵ起動時における他ＯＮＵ停止時間を小さくすることが可能となり、帯域の無駄遣いを無くすことが可能となる。
【００３６】
次に、本実施形態としてのＰＯＮシステムで、回線障害発生時に障害発生ポイントを特定する動作について、図５を参照して説明する。
例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告のＧ．９８４では、ＯＬＴ１が回線断を監視する回線障害モニタを常時実施している。このため、ＯＬＴ１は、ある特定のＯＮＵ（ＯＮＵｉ）との間で回線断が発生した場合、どのＯＮＵとの間で回線断が発生したかを示す警報信号であるＬＯＳｉ（Loss of Signal of ONUi）を認識する（ステップＳ１１）。
【００３７】
ＬＯＳｉを認識した場合、回線断の発生した障害箇所を特定するために、制御部１１は、接続距離測定部１６に対して、距離測定指示を出す。接続距離測定部１６は、ＬＯＳｉにより特定されるＯＮＵｉの方向へ、障害ポイントとＯＬＴ１との間の距離を上述のようにして測定する（ステップＳ１２）。測定後、接続距離測定部１６は、算出結果である距離情報を距離測定を行った方向を示すＯＮＵｉを特定するＯＮＵ方向特定情報に関連付けて接続距離情報保持部１７へ格納する（ステップＳ１３）。接続距離情報保持部１７へ格納された距離データおよびＯＮＵ方向特定情報は、制御部１１へ通知されることにより、ＰＯＮシステムとして障害箇所の特定を行うことを可能としている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、距離測定機能をＯＬＴに有している。また、その距離測定機能部に通常のＰＯＮ上り／下り／ＶＩＤＥＯ信号とは異なる波長の光源を用いている。これらのことにより、以下に記載するような効果を奏する。
【００３９】
第１の効果は、ＯＮＵ４起動時に同じＰＯＮシステム上の他のＯＮＵをいったん停止させる時間、または、ＯＮＵ４起動のための周期的な停止時間を最小化させることにより、通信中のＯＮＵ４に対する影響を最小限に留め、ＯＮＵ４起動時における帯域の無駄遣いを無くすことが可能になることである。
【００４０】
このため、本実施形態によれば、１つのＯＮＵ起動時であっても、他のサービス中のＯＮＵに対する影響を最小限に留め、可能な限り効率的な通信帯域を電気通信事業者へ提供することができる。
【００４１】
第２の効果は、ＰＯＮ１−ＯＮＵ４間で回線断などの障害が発生した場合に、ＰＯＮシステムとして、障害該当箇所の特定ができるため、障害復旧までの時間を大幅に短縮可能なことである。
【００４２】
すなわち、ＯＬＴ１と特定のＯＮＵとの間で光ケーブルの回線断などの障害が発生した際に、その障害発生箇所を特定する従来の方法は、保守者が障害箇所を特定するための測定器を、ＰＯＮ回線へ接続し、測定を実施することとなっていた。このため、障害箇所の特定までに時間が掛かるという問題があった。
本実施形態によれば、回線障害発生時にも、上述のようにして迅速に障害箇所の特定が可能とするＰＯＮシステムを電気通信事業者へ提供することができる。
【００４３】
第３の効果は、測定機能部に通常の上り／下りと異なる波長の光源を用いたことにより、現在提供されているサービスを停止することなく、ＯＬＴ１−起動ＯＮＵ４間、または、ＯＬＴ１から障害箇所までの距離を測定可能としていることである。
【００４４】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態で、ＯＮＵ４起動時における帯域の無駄遣いを無くすことを特徴とするＰＯＮシステムを構成するに当たっては、接続距離測定部１６を含まない構成であってもよい。すなわち、上述のようにＯＬＴ−ＯＮＵｉ間の距離を他の装置などによって別途測定し、予め接続距離情報保持部１７に距離情報を格納する構成であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００４５】
また、上述した実施形態としてのＯＬＴ１やＰＯＮシステムによる各動作を実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００４６】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＬＴやＰＯＮシステムに、上述した各実施形態における各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態としてのＯＬＴの概略を示す図である。
【図２】本実施形態としてのＰＯＮシステムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態としてのＯＬＴ１の構成例を示す図である。
【図４】ＯＮＵ起動時に起動ＯＮＵに割り当てる帯域を最適化する動作を示すフローチャートである。
【図５】回線障害発生時に障害発生ポイントを特定する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    ＯＬＴ（局側終端装置の一例）
１１    制御部
１２    下り信号送信部
１３    光波長合分波部
１４    上り信号受信部
１５    ＯＮＵ起動処理部
１６    接続距離測定部（距離測定手段の一例）
１７    接続距離情報保持部（第１、第２の距離情報格納手段の一例）
２    光Ｆｉｂｅｒ（伝送路の一例）
３    Ｓｐｌｉｔｔｅｒ（接続分岐手段の一例）
４    ＯＮＵ（加入者側終端装置の一例）
【図１】
2009232077.tif 000003
【図２】
2009232077.tif 000004
【図３】
2009232077.tif 000005
【図４】
2009232077.tif 000006
【図５】
2009232077.tif 000007