(57)【要約】【課題】可動体を送り駆動するときにこじりモーメントがナットに発生することを抑制することのできる送りねじ装置を提供する。【解決手段】ナット取付面６を有するテーブル５と、ナット取付面６に装着されるナット取付フランジ９を有するナット８と、ナット８を介してテーブル５を一軸方向に送り駆動するねじ軸１１とを備えた送りねじ装置において、テーブル５の送り駆動時にナット８に作用する軸方向荷重より小さい荷重で塑性変形する軟質材からなるスペーサ１４をナット取付面６とナット取付フランジ９との間に設けた。【選択図】図１
2009085302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナット取付面を有する可動体と、該可動体の前記ナット取付面に装着されるナット取付フランジを有するナットと、該ナットを介して前記可動体を一軸方向に送り駆動するねじ軸とを備えた送りねじ装置において、
前記ねじ軸の静定格荷重以下もしくは許容推力以下の荷重で塑性変形を開始する軟質材からなるスペーサを前記ナット取付面と前記ナット取付フランジとの間に設けたことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項２】
請求項１記載の送りねじ装置において、前記スペーサが前記可動体の送り駆動時に前記ナットに作用する軸方向荷重より小さい荷重で塑性変形する軟質材からなることを特徴とする送りねじ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の送りねじ装置において、前記スペーサが塑性変形を起こす応力をＰe、前記ナットに作用する最大軸方向荷重をＦmax、前記スペーサが塑性変形後に前記ナット取付面に接触する最大接触面積をＡmax、前記ナットに最大軸方向が作用したときに前記ナット取付面と前記スペーサとの接触面に生じる平均応力をＰaveとしたとき、Ｐave＝Ｆmax／Ａmax、0.5Ｐe＜Ｐave＜Ｐeの関係が成立するように、前記最大接触面積を設定したことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記ナット取付フランジを前記ナット取付面に締結する締結ボルトの頭部と前記ナット取付フランジとの間に、前記スペーサより弾性係数の小さい弾性付与手段を設けたことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記可動体に形成された係合部に係合して前記ナットの周方向変位を規制する周方向変位規制手段を前記ナットに設けたことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記スペーサと前記ナット取付面との接触面積が前記スペーサの圧縮塑性変形に伴って変化することを特徴とする送りねじ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記ねじ軸に付与される回転トルクにより前記ナットが前記ナット取付面の方向へ押圧されることにより、前記スペーサが実稼動時の応力に近い状態で塑性変形することを特徴とする送りねじ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動射出成形機の射出軸を送り駆動する射出軸送り機構として用いられる送りねじ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の送りねじ装置の一例を図１１に示す。同図に示される送りねじ装置は基台１を備えており、この基台１の上面にはリニアガイド２１，２２が互いに平行に設置されている。これらのリニアガイド２１，２２は基台１の上面に固定された案内レール３と、案内レール３の長手方向に相対移動可能なスライダ４１，４２とをそれぞれ有しており、スライダ４１，４２の上面には可動体としてのテーブル５が固設されている。
【０００３】
テーブル５は、基台１の上面に対して垂直なナット取付面６（図１１（ｂ）参照）を有している。このナット取付面６にはナット８の外周面に形成されたナット取付フランジ９が複数本の締結ボルト１０によって締結されており、ナット８はナット８内を挿通するねじ軸１１および後述する複数の遊星ローラねじ１２と共に遊星ローラねじ装置７を構成している。
【０００４】
遊星ローラねじ１２はナット８とねじ軸１１との間に回転自在に設けられ、ナット８の内周面に形成された雌ねじとねじ軸１１の外周面に形成された雄ねじの双方と螺合している。したがって、遊星ローラねじ装置７のねじ軸１１に駆動モータ１３のトルクが付与され、ねじ軸１１に付与されたトルクが遊星ローラねじ１２を介してナット８に伝わると、テーブル５およびナット８がねじ軸１１の軸方向に移動するようになっている。
【０００５】
このような送りねじ装置はナット取付面６に加工誤差があったり、遊星ローラねじ装置７に組立誤差があったりすると、図１２に示すように、ナット８のナット取付フランジ９がねじ軸１１に対して傾きθを持った状態でナット取付面６に装着される。そして、ナット取付フランジ９がねじ軸１１に対して傾きθを持った状態でナット取付面６に装着されると、ナット８と遊星ローラねじ１２との接触荷重が軸方向に不均一となる。このため、駆動モータ１３によりねじ軸１１を駆動したときに、早期摩耗や早期破損の原因となるこじりモーメントがナット８に発生してしまう可能性がある。
【０００６】
このようなナット取付面の加工誤差やねじ装置の組立誤差による不具合を防止する方策の一つとして、ナットの外周面とナット取付フランジとの間にダイヤフラム形状の弾性体を設けてこじりモーメントを低減する技術が知られている（例えば、特許文献１ないし特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６４７２３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６４７２４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された技術は、いずれも弾性体の弾性変位によりナットの傾きを修正するものである。このため、こじりモーメントは緩和されるが、こじりモーメント自体が無くなる訳ではないので、その効果は限定的であった。
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、可動体を送り駆動するときにこじりモーメントがナットに発生することを抑制することのできる送りねじ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る送りねじ装置は、ナット取付面を有する可動体と、該可動体の前記ナット取付面に装着されるナット取付フランジを有するナットと、該ナットを介して前記可動体を一軸方向に送り駆動するねじ軸とを備えた送りねじ装置において、前記ねじ軸の静定格荷重以下もしくは許容推力以下の荷重で塑性変形を開始する軟質材からなるスペーサを前記ナット取付面と前記ナット取付フランジとの間に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１記載の送りねじ装置において、前記スペーサが前記可動体の送り駆動時に前記ナットに作用する軸方向荷重より小さい荷重で塑性変形する軟質材からなることを特徴とする。
請求項３記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１または２記載の送りねじ装置において、前記スペーサが塑性変形を起こす応力をＰe、前記ナットに作用する最大軸方向荷重をＦmax、前記スペーサが塑性変形後に前記ナット取付面に接触する最大接触面積をＡmax、前記ナットに最大軸方向が作用したときに前記ナット取付面と前記スペーサとの接触面に生じる平均応力をＰaveとしたとき、Ｐave＝Ｆmax／Ａmax、0.5Ｐe＜Ｐave＜Ｐeの関係が成立するように、前記最大接触面積を設定したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１〜３のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記ナット取付フランジを前記ナット取付面に締結する締結ボルトの頭部と前記ナット取付フランジとの間に、前記スペーサより弾性係数の小さい弾性付与手段を設けたことを特徴とする。
請求項５記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１〜４のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記可動体に形成された係合部に係合して前記ナットの周方向変位を規制する周方向変位規制手段を前記ナットに設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１〜５のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記スペーサと前記ナット取付面との接触面積が前記スペーサの圧縮塑性変形に伴って変化することを特徴とする。
請求項７記載の発明に係る送りねじ装置は、請求項１〜６のいずれか一項記載の送りねじ装置において、前記ねじ軸に付与される回転トルクにより前記ナットが前記ナット取付面の方向へ押圧されることにより、前記スペーサが実稼動時の応力に近い状態で塑性変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る送りねじ装置では、ナット取付面を押圧する方向の軸方向荷重がナットに作用すると、ねじ軸に対するナットの傾きを吸収するようにスペーサがナットの軸方向に塑性変形する。したがって、ナットがねじ軸に対して傾きを持った状態でナット取付面に装着されてもスペーサが塑性変形することによってねじ軸に対するナットの傾きが低減されるため、可動体を送り駆動するときにこじりモーメントがナットに発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図であり、第１の実施形態が図１１に示した従来例と異なる点は、可動体としてのテーブル５に形成されたナット取付面６とナット８の外周面に形成されたナット取付フランジ９との間に、ねじ軸１１の静定格荷重以下もしくは許容推力以下の荷重、具体的には、テーブル５の送り駆動時にナット８に作用する軸方向荷重より小さい荷重で塑性変形する軟質材（例えば黄銅等の軟質金属）からなり、かつねじ軸１１の外径より大きい内径でリング状に形成されたスペーサ１４を設けた点である。
【００１４】
なお、ナット取付フランジ９をテーブル５のナット取付面６に締結する締結ボルト１０のねじ部には、締結ボルト１０の締付トルクが小さくても緩みが生じないように緩み止め剤が塗布されている。
このように構成される送りねじ装置では、ナット８がねじ軸１１に対して傾きを持った状態でナット取付面６に装着されると、図１に示すように、ナット取付面６とスペーサ１４との間に傾き誤差θｅが生じたり、あるいはナット取付フランジ９とスペーサ１４との間に傾き誤差θｎが生じたりする。そして、このような状態でねじ軸１１が駆動モータにより所定方向に回転駆動され、ナット取付面６を押圧する方向の軸方向荷重がナット８に作用すると、スペーサ１４が傾き誤差θｎを吸収するようにナット８の軸方向に塑性変形する。
【００１５】
したがって、第１の実施形態に係る送りねじ装置では、ナット８がねじ軸１１に対して傾きを持った状態で装着されてもスペーサ１４が塑性変形することによってねじ軸１１に対するナット８の傾きが低減されるため、テーブル５を送り駆動するときにこじりモーメントがナット８に発生することを抑制することができる。
なお、図１に示すように、ナット取付面６とナット取付フランジ９との間に生じる傾き誤差をθｅ、ナット８とスペーサ１４との間に生じる傾き誤差をθｎ、スペーサ１４のモーメント剛性をＫｐ、遊星ローラねじ装置のモーメント剛性をＫｎ、スペーサ１４に発生するモーメントをＭとすると、スペーサ１４に発生するモーメントＭは、
Ｍ＝Ｋｎ×θｎ
Ｍ＝Ｋｐ×（θｅ−θｎ）
で表され、これを整理すると、
θｎ＝θｅ×Ｋｐ／（Ｋｎ＋Ｋｐ）
となり、θｅに対しＫｐ／（Ｋｎ＋Ｋｐ）を乗じた分だけθｎを低減できる。一方、ナット取付面６とナット取付フランジ９との間にスペーサ１４が介在していない場合は、
θｎ＝θｅ
となる。したがって、ナット取付面６とナット取付フランジ９との間にスペーサ１４を介在させることで、ナット８の傾き誤差を低減し、ナット８に作用するこじりモーメントを低減することができる。
【００１６】
また、ナット８に作用する軸方向荷重によりスペーサ１４が塑性変形した後は、ナット８に大きなこじりモーメントを発生させるような傾きがナット取付面６とナット取付フランジ９との間に発生することもない。
なお、スペーサ１４が塑性変形すると、ナット取付フランジ９に対する締結ボルト１０の締付力が低下する。したがって、テーブル５を送り駆動する前に締結ボルト１０の増し締めをスペーサ１４が塑性変形しない程度に軽く行うことが望ましい。また、ボルト１０の締付けトルクはスペーサ１４が塑性変形を起こさない程度までしか締めることができないので、遊星ローラねじの運転時においてスペーサ１４の塑性変形や弾性変形があってもボルト１０に緩みが生じないように、ボルト１０のねじ部に緩み止めを塗付しておくことが望ましい。
【００１７】
また、スペーサ１４の素材として黄銅、ジュラルミン等の軟質金属を用いた場合は、モーメントＭに対するスペーサ１４のモーメント剛性がそれほど小さくならないので、スペーサ１４が塑性変形を起こす応力をＰe、ナット８に作用する最大軸方向荷重をＦmax、ナット取付面６およびナット取付フランジ９に接触するスペーサ１４の最大接触面積をＡmax、ナット８に最大軸方向荷重が加わったときにスペーサ１４が受ける平均応力をＰave＝Ｆmax／Ａmaxとした場合、平均応力Ｐaveが0.5Ｐe＜Ｐave＜Ｐeの範囲内となるようにスペーサ１４の最大接触面積Ａmaxを設定することが好ましい。以下、その理由を説明する。
【００１８】
たとえば、Ｐave＝ｙ×Ｐeとなるように、スペーサ１４の最大接触面積Ａmaxを設定したとする。この場合、実際の接触面積がＡf＝ｙ×Ａmaxとなったとき、接触応力Ｐfは
Ｐf＝Ｆmax／Ａf＝Ｐave×Ａmax／（ｙ×Ａmax）＝Ｐave／ｙ＝Ｐｅ
となり、スペーサ１４が塑性変形を起こす応力と釣り合う。これにより、図２（ａ）に示すように、ナット取付面６とナット取付フランジ９との間に発生した傾き誤差によって、塑性変形前のスペーサ１４がナット取付面６に片当たりしていても、ナット８に最大軸方向荷重Ｆmaxが作用すると、Ａf＝ｙ×Ａmaxとなるまでスペーサ１４が塑性変形するので、ナット８とナット取付面６との間に生じる傾き誤差を吸収できる。つまり、スペーサ１４の塑性変形範囲を0.5Ｐe＜Ｐave＜Ｐeの範囲に設定することで、スペーサ１４が塑性変形して傾き誤差を吸収し、図２（ｃ）に示すように、スペーサ１４をナット取付面６に５０％〜１００％の面積率で接触させることができる。
【００１９】
なお、Ｐave≦0.5Ｐeであると、図２（ｂ）に示すように、ナット取付面６に接触するスペーサ１４の接触面積率が５０％以下となるため、こじりモーメントが発生してしまう。逆に、Ｐave≧Ｐeであると、スペーサ１４は最大荷重Ｆmaxを支えきれず、全面積にわたり潰れてしまう。
したがって、ナット取付面６とナット８との間に傾き誤差が生じてしまってもスペーサ１４が塑性変形することによって傾き誤差が吸収されるため、第1の実施形態では、こじりモーメントがナット８に作用することを抑制することができる。よって、ナット８とナット取付面６との平行度をシビアに調整することなく遊星ローラねじ装置のナット８をナット取付面６に固定できるため、取扱いが簡単になるという利点がある。
【００２０】
設計例として、遊星ローラねじに作用する最大荷重が１５０Ｎのとき、内径１４０ｍｍ、外径１４６ｍｍ、厚さ１ｍｍの黄銅製スペーサを用い、このスペーサにかかる平均応力を測定した結果、黄銅製スペーサにかかる平均応力は２３３ＭＰaであった。黄銅が塑性変形を起こす応力は約３００ＭＰaであるから、Ｐave＝０．７５×Ｐeとなり、本発明の実施範囲に入っていることが確認された。
【００２１】
図３は本発明の第２の実施形態を示す図であり、第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、テーブル５に形成された係合部として係合溝１５に係合してナット８の周方向変位を規制する周方向変位規制手段としての位置決めピン（あるいはキー）１６をナット８に設けた点である。
このような構成によると、遊星ローラねじのリードが大きい場合やボルトの締付力が小さい場合に振動等によりナット８がナット取付面６に対して周方向に相対変位することを抑制することができる。すなわち、ナット８とナット取付面６との間にスペーサ１４を介在させる場合は、ボルト１０の締付けトルクを遊星ローラねじ装置に作用する最大荷重Ｆmaxよりも十分に小さくする必要があるため、射出成形機のように一方向のみに荷重をかけるような場合、リード角をβとし、ナット〜スペーサ〜ナット取付け面の静止摩擦係数をμとすると、μ＞tanβの範囲の小リードであれば、ナット８に付与されるボルト１０の締付けトルクがさほど大きくなくても、静止摩擦力だけでナット８が周方向に相対変位することを抑えることができる。しかし、遊星ローラねじのリードが大きい場合やボルトの締付力が小さい場合は振動等によりナット８がナット取付面６に対して周方向に相対変位しやすくなるが、第２の実施形態に係る送りねじ装置では、周方向変位拘束手段としての位置決めピン１６がナット８に設けられているため、振動等によりナット８がナット取付面６に対して周方向に相対変位することを抑制することができる。
【００２２】
図４は本発明の第３の実施形態を示す図であり、第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、スペーサ１４の端面１４ａ，１４ｂのうち一方の端面の外径が他方の端面の外径より小さくなるように、スペーサ１４の外周面に段部１７をスペーサ１４の全周にわたって設けた点（例えば、１段目は内径１４０ｍｍ、外径１４６ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ、２段目は内径１４０ｍｍ、外径１６０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）である。
【００２３】
このような構成によると、１／５００程度の傾きを吸収することができる。また、スペーサ１４が予期せぬこじりによって１段目が完全に潰れても２段目は接触面面積が大きいので、それ以上過度に変形することがない。
図５は本発明の第４の実施形態を示す図であり、第４の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、スペーサ１４の外周面中央部に凸部１８をスペーサ１４の全周にわたって設けた点（例えば、１段目は内径１４０ｍｍ、外径１４６ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ、２段目は内径１４０ｍｍ、外径１６０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ、３段目は内径１４０ｍｍ、外径１４６ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）である。
【００２４】
このような構成によると、第３の実施形態と同様に、１／５００程度の傾きを吸収することができる。また、スペーサ１４が予期せぬこじりによって１段目が完全に潰れても２段目は接触面面積が大きいので、それ以上過度に変形することがない。
図６は本発明の第５の実施形態を示す図であり、第５の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ナット取付面６とナット取付フランジ９との介挿されるスペーサ１４を、第１のリング状スペーサ１９（例えば内径１４０ｍｍ、外径１４６ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）と、この第１のリング状スペーサ１９より大径に形成された第２のリング状スペーサ２０（例えば外径１６０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）とから構成した点である。
【００２５】
このような構成によると、第３の実施形態と同様に、１／５００程度の傾きを吸収することができる。また、スペーサ１４が予期せぬこじりによって１段目が完全に潰れても２段目は接触面面積が大きいので、それ以上過度に変形することがない。
図７は本発明の第６の実施形態を示す図であり、第６の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、スペーサ１４の軸方向に沿う断面形状を台形状に形成した点である。
【００２６】
図８は本発明の第７の実施形態を示す図であり、第７の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ボルト１０と螺合するナット２１を用いてダブルナット方式でナット取付フランジ９をナット取付面６に締結した点である。
このような構成によると、ナット８に作用する軸方向荷重によりスペーサ１４が軸方向に塑性変形したときにボルト１０に緩みが生じることを防止することができる。
【００２７】
図９は本発明の第８の実施形態を示す図であり、第８の実施形態が第７の実施形態と異なる点は、スペーサ１４より弾性係数の小さい弾性付与手段としてのばね座金２２をボルト１０の頭部１０ａとナット取付フランジ９との間に介挿した点である。
このような構成によると、ボルト１０の頭部１０ａとナット取付フランジ９との間に介挿されたばね座金２２によりボルト１０が引張力を受けるため、ナット８に作用する軸方向荷重によりスペーサ１４が軸方向に塑性変形したときにボルト１０に緩みが生じることを防止することができる。したがって、スペーサ１４の弾性変形によるボルト１０の緩みが抑制され、バックラッシュの低減や騒音の低減が可能となる。
【００２８】
上述した各実施形態では、ナット取付フランジ９がナット取付面６に押え付けられる方向の荷重のみを考慮したが、逆向きの荷重に対しても同様の対策を取ることができる。たとえば、図１０に示す本発明の第９の実施形態のように、ナット取付フランジ９の両側にスペーサ１４Ａ，１４Ｂを配置し、ナット取付面６とスペーサ１４Ａとの間に４個の鋼球２４を設けるとともに、スペーサ１４Ｂと押え板２３との間に４個の鋼球２４を設けてもよい。この場合、鋼球２４の脱落を防ぐために、鋼球２４と嵌合する皿モミ穴２５（図１０（ｂ）参照）をナット取付面６、スペーサ１４Ａ，１４Ｂおよび押え板２３に形成することが望ましい。なお、鋼球２４の個数は４個に限定されるものではなく、複数個用いてもよい。
【００２９】
図１０に示した第９の実施形態では、ナット８に最大軸方向荷重が作用すると、鋼球２４と接するスペーサ１４Ａ，１４Ｂはこじりモーメントの値に応じて図１０（ｃ）のように塑性変形する。
第１〜第１０の実施形態では、ナット取付フランジ９とナット取付面６との間に介挿されるリング状のスペーサとして、黄銅などの軟質金属からなるものを用いたが、これに限定されるものではない。たとえば、樹脂などの弾性材や皿ばねからなるリング状スペーサをナット８とナット取付面６との間に介挿してもよい。
【００３０】
また、第１〜第１０の実施形態では、遊星ローラねじ装置のナットを可動体のナット取付け面に固定する場合を示したが、ボールねじ装置のナットを可動体のナット取付け面に固定する場合についても本発明を適用することができる。
また、ナット８をナット取付面６に固定する際に、可動体を負荷荷重作用点付近で固定し、ねじ軸１１に回転トルクを与えることによりナット８をナット取付面６方向に押付けることで、実稼動時の応力に近い状態でスペーサ１４を塑性変形させた後、ボルト１０で固定してもよい。
【００３１】
ねじ装置の実稼動中に、スペーサ１４を塑性変形させると、例えばナット８が高速で駆動される場合、スペーサ１４が軸方向に塑性変形する過程で、こじりモーメントによりねじ面にダメージを与える。また、バックラッシュ量が装置立上げ時に定まらない欠点があるが、立上げ時にこれを行うことにより、この問題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る送りねじ装置の作用を説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図８】本発明の第７の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図９】本発明の第８の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態に係る送りねじ装置の要部を示す図である。
【図１１】従来の送りねじ装置の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示すナットがねじ軸に対して傾きを持った状態でナット取付面に装着された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  基台
２１，２２  リニアガイド
３  案内レール
４１，４２  スライダ
５  テーブル
６  ナット取付面
７  遊星ローラねじ装置
８  ナット
９  ナット取付フランジ
１０  締結ボルト
１０ａ  頭部
１１  ねじ軸
１２  遊星ローラねじ
１３  駆動モータ
１４，１４Ａ，１４Ｂ  スペーサ
１４ａ，１４ｂ  端面
１５  係合溝（係合部）
１６  位置決めピン（周方向変位規制手段）
１７  段部
１８  凸部
１９  第１のリング状スペーサ
２０  第１のリング状スペーサ
２１  ナット
２２  ばね座金（弾性付与手段）
２３  押え板
２４  鋼球
２５  皿モミ穴
【図１】
2009085302.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009085302.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009085302.tif 000007
【図６】
2009085302.tif 000008
【図７】
2009085302.tif 000009
【図８】
2009085302.tif 000010
【図９】
2009085302.tif 000011
【図１０】
2009085302.tif 000012
【図１１】
2009085302.tif 000013
【図１２】
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