(57)【要約】【課題】誤作動の原因である蛍光ランプから発生する近赤外線を遮蔽することができ、よって、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができ、しかも、この電子機器の位置、形状及び大きさに影響されることなく、消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞のない近赤外線遮蔽用の塗膜を形成するための蛍光ランプ用塗料とそれを用いた塗膜及び塗膜の製造方法並びに蛍光ランプを提供する。【解決手段】本発明の蛍光ランプ用塗料は、近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有し、この近赤外線遮蔽性物質は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有し、この溶媒は、低沸点有機溶媒を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有してなることを特徴とする蛍光ランプ用塗料。
【請求項２】
前記近赤外線遮蔽性物質は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有してなることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ用塗料。
【請求項３】
前記溶媒は、低沸点有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１または２記載の蛍光ランプ用塗料。
【請求項４】
さらに、保護膜形成用物質を含有してなることを特徴とする請求項１、２または３記載の蛍光ランプ用塗料。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の蛍光ランプ用塗料を用いて形成してなることを特徴とする塗膜。
【請求項６】
基材上に、請求項１ないし４のいずれか１項記載の蛍光ランプ用塗料を塗布して塗布膜を形成し、次いで、この塗布膜を乾燥または乾燥・熱処理することを特徴とする塗膜の製造方法。
【請求項７】
請求項５記載の塗膜を透光性封止管の内部に形成してなることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項８】
前記近赤外線遮蔽性物質は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有し、
このタングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物１ｇあたりの前記塗膜の面積は、２．０ｍ２以上かつ７．０ｍ２以下であることを特徴とする請求項７記載の蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光ランプ用塗料とそれを用いた塗膜及び塗膜の製造方法並びに蛍光ランプに関し、更に詳しくは、蛍光ランプの内部に形成された蛍光体層から発生する８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を遮蔽することで、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することが可能であり、しかも消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞のない近赤外線遮蔽用の塗膜を形成するための蛍光ランプ用塗料、この蛍光ランプ用塗料を用いた塗膜、及び塗膜の製造方法、並びに、近赤外線に起因する電子機器の誤動作を防止することが可能な蛍光ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワードプロセッサ（ＷＰ）等のＯＡ機器に用いられている液晶表示装置（ＬＣＤ）として、リモートコントロール装置（リモコン）を用いて外部から装置全体を操作する遠隔操作型の液晶表示装置がある。
この液晶表示装置は、液晶パネル、バックライトユニット、映像信号処理部、システム制御部、リモコン信号受光部及びリモコンを備えており、このバックライトユニットには冷陰極型の蛍光ランプが取り付けられている。
この蛍光ランプは、例えば、ガラス管の両端が封止された透光性封止管の内面に蛍光体からなる発光層を形成し、この透光性封止管内の両端部側にそれぞれ電極を設け、この透光性封止管内の任意の部分、例えば電極等に酸化セシウム等の電子放射性物質を付着させ、さらに、この透光性封止管内に水銀、及びアルゴンやネオン等の希ガスを封入したもので、インバータにより電極間に放電を生じさせると、この放電が水銀を励起して紫外線を発生させ、この紫外線が発光層内の蛍光体にあたり発光するようになっている。
この液晶表示装置では、利用者は、外部からリモコンを使用して液晶表示装置全体を操作する。
【０００３】
この液晶表示装置では、起動に伴ってバックライトユニットの蛍光ランプを点灯させるが、この蛍光ランプの温度が低い場合、ネオンとアルゴンの励起が中心となり、赤外線が放射されることとなる。
従来では、この赤外線の放出量が少なかったために特に問題とされていなかったが、近年、液晶表示装置の大型化に伴い、バックライトユニットの蛍光ランプから上記の原因により発生する赤外線の影響を無視することができなくなってきている。特に、液晶表示装置を起動する際には、上記の原因により発生する近赤外線がリモコンの受光部に入射してリモコンの誤作動を引き起こす虞がある。
【０００４】
そこで、リモコン信号の受光部の下側視野角を制限するために、受光窓側に反射光を遮るための遮光部を設けたり、あるいはバックライトの点灯シーケンスを操作して、バックライトから発生する赤外線量を少なくすることにより、リモコンの誤動作を回避する液晶表示装置が提案されている（特許文献１）。
また、蛍光ランプからの近赤外線を遮蔽するために、発光管の少なくとも帯状光投射部に、赤外線透過率を３０％以下に制御する絶縁・保護層を樹脂フィルムにコーティングした近赤外線遮蔽膜（フィルム）を装着した蛍光ランプが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−２７４３８９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の受光部の下側視野角を制限した液晶表示装置では、液晶パネルの位置及び使用方法、そのサイズ等により視野角の制御ができなくなる場合があるという問題点があった。また、バックライトの点灯シーケンスを操作する場合、液晶パネルの画面が大きくなると共に、蛍光ランプの長さが長くなるために、バックライト自体の熱容量を大きくする必要があり、消費電力が増加してしまうという問題点があった。
【０００６】
一方、近赤外線遮蔽膜（フィルム）を装着した蛍光ランプでは、対象とする蛍光ランプが、電子複写機やファクシミリ用としての外部電極型キセノン蛍光ランプに限定されてしまうという問題点があった。また、この近赤外線遮蔽膜は、外部電極型キセノン蛍光ランプから発生する近赤外線がＣＣＤ固体撮像素子における画像読み取りに当たり誤動作を誘発し鮮明な画像読み取りを困難にすることを解消するためのもので、蛍光ランプを低温時から起動させた場合に発生する近赤外線により生じるリモコンの誤動作を解消するためのものではなかった。
さらに、発光管の帯状光投射部に近赤外線遮蔽膜を装着した構成であるから、蛍光ランプを作製した後に近赤外線遮蔽膜を装着する必要があり、製造工程が煩雑になり、製造コストも増大するという問題点があった。また、この構造では、液晶表示装置に求められる耐久性も期待することができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、誤作動の原因である蛍光ランプから発生する近赤外線を遮蔽することができ、よって、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができ、しかも、この電子機器の位置、形状及び大きさに影響されることなく、消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞のない近赤外線遮蔽用の塗膜を形成するための蛍光ランプ用塗料とそれを用いた塗膜及び塗膜の製造方法並びに蛍光ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有する近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有した蛍光ランプ用塗料を用いて透光性封止管の内面に塗膜を形成すれば、近赤外線を遮蔽することができ、よって、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができ、しかも、この電子機器の位置、形状及び大きさに影響されることなく、消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞もないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の蛍光ランプ用塗料は、近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有してなることを特徴とする。
【００１０】
前記近赤外線遮蔽性物質は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有してなることが好ましい。
前記溶媒は、低沸点有機溶媒を含むことが好ましい。
さらに、保護膜形成用物質を含有してなることが好ましい。
【００１１】
本発明の塗膜は、本発明の蛍光ランプ用塗料を用いて形成してなることを特徴とする。
本発明の塗膜の製造方法は、基材上に、本発明の蛍光ランプ用塗料を塗布して塗布膜を形成し、次いで、この塗布膜を乾燥または乾燥・熱処理することを特徴とする。
【００１２】
本発明の蛍光ランプは、本発明の塗膜を透光性封止管の内部に形成してなることを特徴とする。
前記近赤外線遮蔽性物質は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を含有し、このタングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物１ｇあたりの前記塗膜の面積は、２．０ｍ２以上かつ７．０ｍ２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蛍光ランプ用塗料によれば、近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有したので、この蛍光ランプ用塗料を塗布して得られる塗膜が近赤外線を良好に遮蔽することとなり、したがって、誤作動の原因である蛍光ランプから発生する近赤外線を遮蔽することができる塗膜を形成することができる。
【００１４】
本発明の塗膜によれば、本発明の蛍光ランプ用塗料を用いて形成したので、蛍光ランプから発生する近赤外線を遮蔽することができ、近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができる。
したがって、近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができ、しかも、この電子機器の位置、形状及び大きさに影響されることなく、消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞がない。
【００１５】
本発明の塗膜の製造方法によれば、基材上に、本発明の蛍光ランプ用塗料を塗布して塗布膜を形成し、次いで、この塗布膜を乾燥または乾燥・熱処理するので、近赤外線を遮蔽することができ、近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができる塗膜を、製造コストを上昇させることなく、容易に形成することができる。
【００１６】
本発明の蛍光ランプによれば、本発明の塗膜を透光性封止管の内部に形成したので、透光性封止管の内部に形成された塗膜が近赤外線を遮蔽することで、この近赤外線が透光性封止管の外部に漏れるのを防止することができ、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の蛍光ランプ用塗料とそれを用いた塗膜及び塗膜の製造方法並びに蛍光ランプを実施するための最良の形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１８】
「蛍光ランプ用塗料」
本発明の蛍光ランプ用塗料は、近赤外線遮蔽性物質と、溶媒とを含有した塗料であり、近赤外線遮蔽膜を形成するための塗料である。
ここで、近赤外線遮蔽性物質とは、蛍光ランプから発生する８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を遮蔽する性質を有する物質のことである。
この近赤外線遮蔽性物質は、平均粒径が２０μｍ以上かつ２００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上かつ１００μｍ以下の微粒子であることが好ましい。
【００１９】
この近赤外線遮蔽性物質としては、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物が好ましい。
タングステン酸化物は、一般式ＷｙＯｚ（ただし、２．２≦ｚ／ｙ≦２．９９９）にて表される酸化物であり、Ｗ２Ｏ５、Ｗ３Ｏ８、Ｗ４Ｏ１１、Ｗ５Ｏ１４、Ｗ１８Ｏ４９等が挙げられ、特に、Ｗ１８Ｏ４９が近赤外線を遮蔽する性質に優れているので好ましい。
【００２０】
複合タングステン酸化物は、一般式ＭｘＷｙＯｚ（ただし、Ｍは、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ）、アルカリ土金属（Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ）、希土類元素（Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ）、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉの群から選択される１種または２種以上の元素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０）にて表される複合酸化物である。
【００２１】
この近赤外線遮蔽性物質に、透明導電材料、例えば、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）、亜鉛添加酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウム添加酸化亜鉛（ＡＺＯ）、ガリウム添加酸化亜鉛（ＧＺＯ）の群から選択される１種または２種以上を混合してもよい。
【００２２】
この塗料に用いられる溶媒としては、常圧（１気圧）下で１５０℃以下の沸点を有する低沸点有機溶媒が好ましく、水を含有していてもよい。
この低沸点有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等の低級アルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸−１−ブチル、酢酸−２−ブチル等のエステル類、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ）等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等の１種または２種以上を用いることができる。
【００２３】
中でも、低級アルコール類、ケトン類等が挙げられ、特に、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）等が好適である。
【００２４】
この塗料の乾燥速度を調節するために、高沸点有機溶媒を添加してもよい。
この高沸点有機溶媒は、常圧（１気圧）下で１５０℃を超える沸点を有する有機溶媒であり、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【００２５】
この塗料の分散性を向上させるために、上記の塗料に分散剤を添加することが好ましい。
分散剤としては、例えば、ポリカルボン酸塩、ポリアルキル硫酸塩、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の水に可溶なポリマー類が挙げられる。
この塗料には、用途や仕様に応じて上記の他、金属酸化物、シリカ、ＬａＢ６等の無機酸化物、界面活性剤、樹脂等の有機高分子、硼珪酸亜鉛ガラス等の低融点ガラス等を含有していてもよい。
この塗料に、酸化ケイ素等の保護膜形成用物質を含有することとすれば、近赤外線遮蔽機能と保護膜機能とを兼ね備えた塗膜を形成することができる。
【００２６】
この蛍光ランプ用塗料によれば、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物からなる近赤外線遮蔽性物質と、低沸点有機溶媒とを含有したので、この蛍光ランプ用塗料を塗布して得られる塗膜が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を良好に遮蔽することができる塗膜を形成することができる。
【００２７】
「塗膜の製造方法」
本発明の塗膜の製造方法は、基材上に、上記の塗料を塗布して塗布膜を形成し、次いで、この塗布膜を乾燥または乾燥・熱処理する方法である。
基材としては、熱処理温度に耐える基材であればよく、ガラス基材、透光性のセラミックス基材等が好適であるが、蛍光ランプ用途を考慮すると、蛍光ランプの仕様に適合可能なガラス管が好ましい。
【００２８】
塗布に際しては、形成された後の塗膜における近赤外線遮蔽性物質の塗布量を調整する必要があり、例えば、近赤外線遮蔽性物質としてタングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物を用いた場合、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物１ｇあたりの塗膜の面積が、２．０ｍ２以上かつ７．０ｍ２以下、好ましくは３．０ｍ２以上かつ５．０ｍ２以下となるように、塗布量を調整することが好ましい。
例えば、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物の含有率が５〜２０質量％の塗料の場合、２μｍ〜８μｍとなるような塗布量とすることが好ましく、特に４μｍ〜６μｍとなるような塗布量とすることが好ましい。
【００２９】
塗布方法としては、平面バックライトでも使用できることから、スピンコート法、ロールコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディップコート法、メニスカスコート法、吸上げ塗工法、フローコート法等、通常のウエットコート法を用いることができる。特に、蛍光ランプのようにガラス管の内面に塗膜を形成する場合、吸上げ塗工法、フローコート法等が好適に用いられる。
【００３０】
次いで、この塗布膜を、大気中にて乾燥または乾燥・熱処理する。
乾燥温度は、塗料に含まれる低沸点有機溶媒（または低沸点有機溶媒及び高沸点有機溶媒）が充分に散逸する温度であればよく、例えば、常温（２５℃）〜１５０℃である。
この乾燥工程では、塗布膜が充分乾燥すればよく、加熱だけの乾燥でもよく、空気を吹き付けてもよい。具体的には、常温のエアブローでも、熱風を吹き付けてもよい。
熱処理は、５００℃〜８００℃の範囲の温度にて、蛍光ランプに不具合が生じない範囲で所定時間行う。
また、この熱処理工程は、基材上に蛍光体層及び本発明の塗布膜を順次形成した場合には、蛍光体層と同時に熱処理してもよい。
このようにして本発明の塗膜を得ることができる。
【００３１】
この塗膜の製造方法によれば、ガラス基材、透光性のセラミックス基材等の上に、上記の塗料を塗布して塗布膜を形成し、次いで、この塗布膜を乾燥または乾燥・熱処理するので、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を良好に遮蔽することができる塗膜を容易に形成することができる。
【００３２】
この様にして得られた塗膜は、近赤外線遮蔽膜としての機能を有するので、蛍光ランプから発生する８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を遮蔽することができ、近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができる。
したがって、近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができ、しかも、この電子機器の位置、形状及び大きさに影響されることなく、消費電力の増加や製造コストの上昇等を招く虞がない。
【００３３】
「蛍光ランプ」
本発明の蛍光ランプは、本発明の塗膜を透光性封止管の内部に形成することにより、蛍光ランプから発生する８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を遮蔽することが可能である。
図１は、本発明の一実施形態の蛍光ランプを示す縦断面図、図２は同横断面図であり、図において、１は両端が封止されたガラス管からなる透光性封止管、２は本発明の塗膜であり透光性封止管１の内壁全体（内面）に形成された近赤外線遮蔽膜、３は赤色系発光蛍光体、緑色系発光蛍光体及び青色系発光蛍光体の混合物からなる蛍光体層、４は透光性封止管１内の両端部側にそれぞれ設けられた電極、５は電極４に電気的に接続されたリード線である。
【００３４】
また、Ｇは透光性封止管１内に封入された封入ガスであり、この封入ガスＧは、水銀、ネオンやアルゴン等の希ガスや窒素等の不活性ガスにより構成されている。
この近赤外線遮蔽膜２は、タングステン酸化物および／または複合タングステン酸化物１ｇあたりの塗膜の面積が、２．０ｍ２以上かつ７．０ｍ２以下、好ましくは３．０ｍ２以上かつ５．０ｍ２以下となるように塗膜の厚みが調整されている。
【００３５】
この蛍光ランプでは、点灯用電気回路を介して通電して点灯させると、透光性封止管１内の水銀が励起され、この水銀が輝線である２５４ｎｍの波長の光を放射する。この２５４ｎｍの波長の光を蛍光体層３が吸収・励起しバルブを通して放射する。
この点灯の際の蛍光ランプの温度が低いと、水銀の励起よりネオン及びアルゴンの励起が中心になるので、この励起の際により多くの近赤外線が放射される。
この場合、透光性封止管１の内壁全体に近赤外線遮蔽膜２が形成されているので、放射された近赤外線は近赤外線遮蔽膜２により遮蔽され、この蛍光ランプの外方へ漏れ出る虞がない。
【００３６】
この蛍光ランプは、本実施形態の蛍光ランプ用塗料を透光性封止管１の内壁全体（内面）に塗布し、大気中にて乾燥または乾燥・熱処理して、近赤外線遮蔽膜２を形成し、次いで、この近赤外線遮蔽膜２上に蛍光体膜形成用塗料を塗布し、乾燥・熱処理して蛍光体層３を形成し、次いで、この透光性封止管１内にネオンやアルゴン等の希ガスと水銀を封入し、この透光性封止管１内の両端部側それぞれに電極４及びリード線５を取り付けることで作製することができる。
この近赤外線遮蔽膜２は、透光性封止管１の外壁全体に塗布し、大気中にて乾燥または乾燥・熱処理することによっても形成することができる。この場合、近赤外線遮蔽膜２に保護膜としての機能を持たせる必要がある。
【００３７】
この蛍光ランプによれば、本実施形態の塗膜を透光性封止管の内部に形成したので、透光性封止管の内部に形成された塗膜が８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長帯域の近赤外線を遮蔽することで、この近赤外線が透光性封止管の外部に漏れるのを防止することができ、この近赤外線に起因する液晶表示装置等の電子機器の誤動作を防止することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３９】
「実施例１」
平均粒径が７０ｎｍの酸化タングステン（Ｗ１８Ｏ４９）粉末を分散剤を含む２−プロパノール中にビーズミルを用いて分散させ、その後ビーズを分離し、酸化タングステン（Ｗ１８Ｏ４９）を２０質量％含む酸化タングステン分散液を作製した。次いで、この分散液とシリカバインダとを混合し、酸化タングステンを１３．５質量％、シリカバインダを２．５質量％含有する近赤外線遮蔽膜形成用塗料を作製した。
【００４０】
次いで、蛍光ランプ用のガラス管を用意し、このガラス管の内面に吸上げ塗工法を用いて上記の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を、酸化タングステンが４．０ｍ２／ｇになるように塗布し、大気中、９０℃にて５分、エアブローしながら乾燥を行い、実施例１の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプを作製した。
【００４１】
「実施例２」
酸化タングステンを１０．３質量％、シリカバインダを２．５質量％とした他は、実施例１と同様にして実施例２の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を作製した。
次いで、蛍光ランプ用のガラス管を用意し、このガラス管の内面に吸上げ塗工法を用いて上記の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を、酸化タングステンが３．０ｍ２／ｇになるように塗布し、大気中、９０℃にて５分、エアブローしながら乾燥を行い、実施例２の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプを作製した。
【００４２】
「実施例３」
酸化タングステンを７．５質量％、シリカバインダを２．５質量％とした他は、実施例１と同様にして実施例３の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を作製した。
次いで、蛍光ランプ用のガラス管を用意し、このガラス管の内面に吸上げ塗工法を用いて上記の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を、酸化タングステンが２．０ｍ２／ｇになるように塗布し、大気中、９０℃にて５分、エアブローしながら乾燥を行い、実施例３の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプを作製した。
【００４３】
「実施例４」
酸化タングステンを２．５質量％、シリカバインダを２．５質量％とした他は、実施例１と同様にして実施例４の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を作製した。
次いで、蛍光ランプ用のガラス管を用意し、このガラス管の内面に吸上げ塗工法を用いて上記の近赤外線遮蔽膜形成用塗料を、酸化タングステンが０．７ｍ２／ｇになるように塗布し、大気中、９０℃にて５分、エアブローしながら乾燥を行い、実施例４の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプを作製した。
【００４４】
「比較例」
蛍光ランプ用のガラス管を用意し、このガラス管を大気中、９０℃にて５分、エアブローしながら乾燥を行い、比較例とした。
【００４５】
「近赤外線遮蔽性の評価」
実施例１〜４各々の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプの９００ｎｍの波長における近赤外線の透過率を、分光光度計 Ｖ−５７０（日本分光社製）を用いて測定した。ここでは、実施例１〜４各々の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプを２０個用意し、比較例の蛍光ランプにおける９００ｎｍの波長の近赤外線の透過率を１００としたときの、実施例１〜４各２０個の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプの９００ｎｍの波長における近赤外線の透過率を測定し、その平均値を実施例１〜４それぞれの透過率とした。表１に測定結果を示す。また、実施例１の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプの透過率曲線を図１に示す。
【００４６】
【表１】
2009129824.tif 000002
【００４７】
これらの評価結果によれば、実施例１では、９００ｎｍの波長の近赤外線の透過率を５０％程度に低減した近赤外線遮蔽膜を得ることができた。
一般に、６０インチサイズの液晶表示装置の表示面から放射される近赤外線量を、今まで問題とされていなかった３０インチサイズ相当まで低減するには、９００ｎｍの波長の透過率を５０％程度に低減すれば充分であるといわれている。
【００４８】
実施例１では、９００ｎｍの波長の近赤外線の透過率を５０％程度に低減することができるので、６０インチサイズの液晶表示装置の表示面から放射される近赤外線量を、今まで問題とされていなかった３０インチサイズ相当まで低減することができることが分かった。したがって、リモコン誤動作等の問題の無い液晶表示装置用蛍光ランプが得られることが分かった。
【００４９】
また、実施例２〜４では、９００ｎｍの波長の近赤外線の透過率をそれぞれ６０％、７０％、９０％程度に低減した近赤外線遮蔽膜を得ることができた。
したがって、近赤外線遮蔽膜形成用塗料中の酸化タングステンの含有率、及び酸化タングステン１ｇあたりの塗膜の面積を制御することにより、９００ｎｍの波長の近赤外線の透過率を制御することができることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態の蛍光ランプを示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の蛍光ランプを示す横断面図である。
【図３】実施例１の近赤外線遮蔽膜付き蛍光ランプの透過率曲線を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  透光性封止管
２  近赤外線遮蔽膜
３  蛍光体層
４  電極
５  リード線
Ｇ  封入ガス
【図１】
2009129824.tif 000003
【図２】
2009129824.tif 000004
【図３】
2009129824.tif 000005