(57)【要約】【課題】搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成する画像形成装置において、搬送手段の駆動ローラの偏芯が及ぼす各色のレジストレーションずれを補正することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送手段の回転体の回転半径変化データから記録媒体の搬送速度を算出するブロック２５と、前記搬送速度と副走査方向の画像解像度とから１画素当りの搬送時間を算出するブロック２６と、前記搬送時間と前記副走査方向の画像解像度に応じた理想的な１画素当たりの搬送時間とを比較して、搬送時間ずれ量を算出するブロック２７と、前記搬送時間ずれ量と回転体の基準点検出信号と基準タイミングパルスと副走査方向の画像解像度とに基づいて、記録媒体のある１画素に対する副走査方向の記録タイミングを生成するブロック３２と、を備える。【選択図】図５
2009214397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出して記録する複数のノズルがすくなくとも一方向（主走査方向）に配列されたノズル列を有する記録ヘッドと、主走査方向と直交する方向（副走査方向）に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、を有する画像形成装置において、
基準点を有し、回転することで前記搬送手段を駆動する回転体と、
前記回転体の基準点を検出する基準点検出センサと、
副走査方向の画像解像度に応じて副走査方向の記録の起点となる基準タイミングパルスを生成する基準タイミングパルス生成手段と、
前記回転体の回転半径変化データに基づいて記録媒体の搬送速度の変化データを算出する速度変化データ算出手段と、
前記回転体の基準点を基準として、前記搬送速度の変化データと前記副走査方向の画像解像度とから１画素当りの搬送時間変化データを算出する搬送時間変化データ算出手段と、
前記搬送時間変化データと前記副走査方向の画像解像度に応じた理想的な１画素当たりの搬送時間とを比較して、搬送時間ずれ量を算出する搬送時間ずれ量データ算出手段と、
前記搬送時間ずれ量と前記基準点検出センサの基準点検出信号と前記基準タイミングパルスと前記副走査方向の画像解像度とに基づいて、前記記録媒体のある１画素に対する副走査方向の記録タイミングを生成する副走査記録タイミング生成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記副走査方向の画像解像度は、所定の画像解像度の範囲から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体の回転半径変化データは、予め測定されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転体の回転半径変化データを測定する回転半径変化量測定センサを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転半径変化量測定センサによる前記回転体の回転半径変化データの測定が、常時、一定時間毎、印刷ジョブ中以外、画像形成装置起動時のいずれかの時に行なわれることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記回転体により駆動される無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトは、ベルト回転円周上に第２の基準点を有し、
前記ベルトの第２の基準点を検出する第２基準点検出センサと、
前記第２の基準点を起点として、前記基準タイミングパルスをカウントするパルスカウント手段と、
複数枚の記録媒体に対して、予め設定された特定パターンを所定の前記パルスカウント値ごとの基準タイミングパルスに同期して記録ヘッドを駆動し、印刷する印刷制御手段と、
前記印刷された特定パターンの印刷状態を前記ベルトの回転円周上の所定間隔毎に測定する印刷状態測定手段と、
前記印刷状態測定結果と予め設定された印刷状態設定値とを比較して、前記ベルト回転周上の印刷状態のばらつき量を算出する印刷状態ばらつき量算出手段と、
前記ばらつき量を前記画像解像度のピッチに応じた補間を行ってばらつき量補間データを算出するばらつき量補間データ算出手段と、を備え、
副走査記録タイミング生成手段は、前記ばらつき量補間データと前記搬送時間ずれ量と前記基準タイミングパルスと前記副走査方向の画像解像度とに基づいて、前記１画素に対する副走査方向の記録タイミングを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ばらつき量補間データ算出手段は、直線補間方法または多項式近似補間方法によりばらつき量補間データを算出することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の１つであるインクジェット印刷装置は、非接触式の印刷プロセスである。その為、記録媒体とインク吐出タイミングの同期ずれが生じやすく、その結果、画像のゆがみを生じたり、濃度むらを引き起こしたりする。
【０００３】
同期ずれの主要因としては、図１に示す様に、搬送手段を構成している搬送ベルト駆動ローラ（或いは、ベルトを駆動するローラではなく、直接記録媒体を挟んで搬送するローラ対でも良い）の偏芯（ローラ中心と回転中心のずれ）による影響が大きい。また、図２に示す様に、搬送手段を構成している搬送ベルトの厚み（心体までの距離）のばらつきにより、駆動ローラ中心からの回転半径が変化してしまう影響もある。特に、記録媒体が一定速度で連続的に搬送され、その搬送方向と直交する方向に記録ヘッドが配列される様なライン型記録ヘッドの印刷システムにおいては、シリアル型の印刷機とは異なり、複数回にわたって記録するなどの補正手段を採用しにくく、より画像のゆがみ、濃度むらを引き起しやすい。
【０００４】
そこで、記録媒体を搬送する手段に記録媒体の速度、移動距離（単位時間当り）、移動時間（単位距離当り）を検出する為の手段（ピックアップローラなど）を設け、搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成する同期方式が考えられ、既に知られている（特許文献１〜３）。
【０００５】
図３は、従来の実施例のひとつを示している（特許文献１の第１図抜粋）。この例では、記録媒体の搬送手段上（５４）に、その搬送速度を直接検出する為の検出手段(９１)を設け、その速度情報により、記録ヘッド(６３，６４，６５，６６)の記録タイミングを制御部(９２)にて調整している。
【０００６】
また、特許文献２では、各色のレジストレーションずれを補正する目的で、搬送手段の搬送路上に、搬送速度に応じたパルスを発生する速度検出手段と、パルスを計数する手段を設け、記録ヘッドの記録タイミングを生成し、記録媒体と記録ヘッドの同期をとる方式で、前期速度検出手段が、記録ヘッドよりも上流（記録媒体搬送路）部に配置された構成、或いは前記速度検出手段が同質同径の媒体からなり、ベルトを上下から挟持しながら回転する一対のローラとした構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３では、各色のレジストレーションずれを補正する目的で、搬送手段の搬送ベルトの移動に伴って回転する検出ローラと、検出ローラの回転量を検出する検出手段を設け、記録ヘッドの記録タイミングを調整する同期方式で、複数の記録ヘッドの配置間隔を検出ローラの外周長の整数倍とする構成、或いは検出ローラが搬送ベルトの移動に伴って回転するピックアップローラとエンコーダで構成されたもの、或いは記録ヘッドの記録タイミング調整手段が前記エンコーダのパルスをカウントして行う構成が開示されている。
【０００８】
しかし、今までの搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成するインクジェット印刷装置では、搬送手段の搬送状態を検出する為に、新たに検出手段を設けなければならず、コストアップとなることはもちろん、搬送手段上に配置スペースを設けなければならず、搬送距離を延長（搬送手段の拡大）しなければならず、最終的には装置そのものの大きさに影響を及ぼす。また、前記検出手段は、搬送手段上に設ける為に、搬送手段にとっては、負荷となってしまい、搬送手段を駆動するモータなどの性能を向上させる必要がでてくる可能性もある。
【０００９】
更に、従来の方式では、搬送手段上にピックアップローラを設置している為に、このピックアップローラの偏芯による検出誤差の影響を受けている。その為の補正手段として、新たな誤差検出手段を設ける構成となっている（コストアップ、構成拡大）。
【００１０】
また、検出誤差自体も、駆動ローラ  →  搬送ベルト  →  ピックアップローラと３段構成になっている為、積み上がってしまう可能性がある。特に、前記の様な構成では、搬送手段との接触部にて、ピックアップローラとのすべりにより、正確な速度を検出できず、誤差を積み上げる要因となっている。
【００１１】
上述の様に、従来の印刷装置では、搬送手段の搬送速度ばらつきに伴う各色のレジストレーションずれを補う為に、新たな検出手段を設け、コストアップ、装置拡大を伴うと共に、新たに追加した手段系の誤差が積み上がり、逆に誤った速度検出をしてしまい、各色のレジストレーションずれを拡大してしまうという問題があった。
【００１２】
【特許文献１】特許第２８２０４３３号公報
【特許文献２】特許第２９１８９０５号公報
【特許文献３】特許第２９４５４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成する画像形成装置において、搬送手段の搬送状態を検出する為に、高価で、複雑な搬送状態検出手段を搬送路上に設けずに、搬送手段の駆動ローラの偏芯が及ぼす各色のレジストレーションずれを補正することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
また、搬送手段の搬送ベルトの厚み（心体位置）のばらつきが及ぼす各色のレジストレーションずれを補正することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明者は、複数のノズルが配列されたインクジェット記録ヘッドを記録媒体搬送方向と直交する方向（主走査方向）であるノズル列方向に複数配列し、ライン型記録ヘッドとして構成しているインクジェット印刷装置（非接触式印刷プロセス）において、記録媒体の搬送状態と記録ヘッドからのインク吐出タイミングの同期ずれ（着弾位置精度）をより高精度を図ることを目的に鋭意検討を行い、本発明の発想に至った。
【００１５】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  記録媒体（記録媒体７）上にインクを吐出して記録する複数のノズルがすくなくとも一方向（主走査方向）に配列されたノズル列（記録ヘッド列９〜１２）を有する記録ヘッドと、主走査方向と直交する方向（副走査方向）に前記記録媒体を搬送する搬送手段（駆動ローラ４，従動ローラ５，搬送ベルト７、駆動ローラ対４ａ，４ｂ，従動ローラ対５ａ，５ｂ）と、を有する画像形成装置（図４，図１０，図１６）において、基準点（基準点１）を有し、回転することで前記搬送手段を駆動する回転体（駆動ローラ４）と、前記回転体の基準点を検出する基準点検出センサ（基準点検出センサ２）と、副走査方向の画像解像度に応じて副走査方向の記録の起点となる基準タイミングパルスを生成する基準タイミングパルス生成手段（副走査基準タイミングパルス生成手段３）と、前記回転体の回転半径変化データ（駆動ローラ回転半径変化データ２０）に基づいて記録媒体の搬送速度の変化データを算出する速度変化データ算出手段（速度変化データ算出ブロック２５）と、前記回転体の基準点を基準として、前記搬送速度の変化データと前記副走査方向の画像解像度とから１画素当りの搬送時間変化データを算出する搬送時間変化データ算出手段（１画素当りの搬送時間変化データ算出ブロック２６）と、前記搬送時間変化データと前記副走査方向の画像解像度に応じた理想的な１画素当たりの搬送時間とを比較して、搬送時間ずれ量を算出する搬送時間ずれ量データ算出手段（搬送時間ずれ量データ算出ブロック２７）と、前記搬送時間ずれ量と前記基準点検出センサの基準点検出信号と前記基準タイミングパルスと前記副走査方向の画像解像度とに基づいて、前記記録媒体のある１画素に対する副走査方向の記録タイミングを生成する副走査記録タイミング生成手段（副走査記録タイミング生成ブロック３２）と、を備えることを特徴とする画像形成装置（図５）。
〔２〕  前記副走査方向の画像解像度は、所定の画像解像度の範囲から選択されたものであることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕  前記回転体の回転半径変化データは、予め測定されたデータであることを特徴とする前記〔２〕に記載の画像形成装置。
〔４〕  前記回転体の回転半径変化データを測定する回転半径変化量測定センサ（回転半径変化量測定センサ３４）を備えることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置（図１６）。
〔５〕  前記回転半径変化量測定センサによる前記回転体の回転半径変化データの測定が、常時、一定時間毎、印刷ジョブ中以外、画像形成装置起動時のいずれかの時に行なわれることを特徴とする前記〔４〕に記載の画像形成装置。
〔６〕  前記搬送手段は、前記回転体により駆動される無端状のベルト（搬送ベルト６）であることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔７〕  前記ベルトは、ベルト回転円周上に第２の基準点（搬送ベルト基準点３５）を有し、前記ベルトの第２の基準点を検出する第２基準点検出センサ（ベルト基準点検出センサ３８）と、前記第２の基準点を起点として、前記基準タイミングパルスをカウントするパルスカウント手段（搬送ベルトアドレスカウンタ４５）と、複数枚の記録媒体に対して、予め設定された特定パターン（図２０，図２１）を所定の前記パルスカウント値ごとの基準タイミングパルスに同期して記録ヘッドを駆動し、印刷する印刷制御手段（記録ヘッド列制御ブロック３３）と、前記印刷された特定パターンの印刷状態を前記ベルトの回転円周上の所定間隔毎に測定する印刷状態測定手段（印刷状態測定手段３６）と、前記印刷状態測定結果と予め設定された印刷状態設定値とを比較して、前記ベルト回転周上の印刷状態のばらつき量を算出する印刷状態ばらつき量算出手段（印刷状態ばらつき量算出ブロック４２）と、前記ばらつき量を前記画像解像度のピッチに応じた補間を行ってばらつき量補間データを算出するばらつき量補間データ算出手段（ばらつき量補間データ算出ブロック４３）と、を備え、副走査記録タイミング生成手段は、前記ばらつき量補間データと前記搬送時間ずれ量と前記基準タイミングパルスと前記副走査方向の画像解像度とに基づいて、前記１画素に対する副走査方向の記録タイミングを生成することを特徴とする前記〔６〕に記載の画像形成装置（図１７，図１８，図１９）。
〔８〕  前記ばらつき量補間データ算出手段は、直線補間方法または多項式近似補間方法によりばらつき量補間データを算出することを特徴とする前記〔７〕に記載の画像形成装置（図２６，図２７）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成する画像形成装置において、搬送手段の搬送状態を検出する為に、高価で、複雑な構成の搬送状態検出手段を搬送路上に設けずに、搬送手段の駆動ローラの偏芯が及ぼす各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。また、新たな手段を設けたことによる弊害も無く補正することができる。
すなわち、搬送手段の駆動ローラの偏芯に伴うレジストレーションずれの補正のために、新たに搬送状態を検出する為の検出手段を搬送手段上に設けるのでは無く、基準点を有する駆動ローラと、この基準点を検出する検出手段を搬送手段内に設け、予め測定されている駆動ローラの偏芯量データから、搬送状態のばらつきを算出し、記録タイミングを生成する構成としたので、各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。
また、本発明によれば、搬送手段の搬送状態（記録媒体の送り状態）に合わせて、記録ヘッドのインク吐出タイミングを生成する画像形成装置において、搬送手段の搬送状態を検出する為に、高価で、複雑な構成の搬送状態検出手段を搬送路上に設けずに、搬送手段の搬送ベルト厚み（心体位置）のばらつきが及ぼす各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。また、新たな手段を設けたことによる弊害も無く補正することができる。
すなわち、搬送手段の搬送ベルト厚み（心体位置）のばらつきに伴うレジストレーションずれの補正は、新たに搬送状態を検出する為の検出手段を搬送手段上に設けるのでは無く、基準点を有する搬送ベルトと、この基準点を検出する検出手段を搬送手段内に設け、前記搬送ベルト基準点を起点として、搬送ベルトの位置を把握するとともに、搬送ベルト周長を超える複数枚の記録媒体を搬送させ、予め設定されている特定パターンを搬送ベルト上の位置に対応させながら印刷し、その印刷状態を測定し、その印刷状態から、搬送ベルト厚み（心体位置）のばらつき量を把握、算出し、記録タイミングを生成する構成としたので、各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
〔第１の実施形態〕
図４に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態として、インクジェット印刷装置の概略構成を示す。
本発明のインクジェット印刷装置は、駆動ローラ（回転体）４、従動ローラ５に搬送ベルト６が架け渡されてなり、主走査方向と直交する方向（副走査方向）に記録媒体７を搬送する搬送手段と、記録媒体７上にインクを吐出して記録する複数のノズルがすくなくとも一方向（主走査方向）に配列された記録ヘッド列（ノズル列）９，１０，１１，１２を有する記録ヘッドと、記録媒体検出センサ８と、装置の各部を制御する制御部２１と、を備える。
【００１８】
駆動ローラ４は、基準点１を有し、回転することで前記搬送手段を駆動する回転体であり、その基準点１を検出する基準点検出センサ２を設けることにより、駆動ローラ４の回転円周上の特定位置が検出できるようになっている。また、駆動ローラ４には、副走査基準タイミングパルス１４を出力するロータリーエンコーダなどの副走査基準タイミングパルス生成手段３が連結されており、その分解能は、印刷装置が設定可能な最大の副走査解像度となっている。これら基準点１及び副走査タイミングパルス生成手段３によって、駆動ローラ４の回転円周上の位置が特定できる様になる。
【００１９】
制御部２１に入る制御線１９は、図示しないホストコンピュータより出力される信号で、当該印刷装置の副走査解像度（副走査方向の画像解像度）を設定する信号である。なお、この副走査解像度は予め設定されている所定の画像解像度の範囲から選択されたものである。また、制御線２０は、駆動ローラ４の回転半径変化データで、駆動ローラ４の基準点１を起点として測定された半径データであり、その分解能は、副走査基準タイミングパルス１４と同様、当該印刷装置が設定可能な最大の副走査解像度のピッチ単位で測定されたデータ２０である。或いは、測定された回転半径の最大値、最小値と基準点の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）から、計算によって算出できる駆動ローラ４の回転半径変化データ２０（図６にて説明）であり、どちらとも駆動ローラ４の１周分のデータである。
【００２０】
これらの入力により、制御部２１では、副走査解像度設定信号１９と搬送手段を駆動する駆動ローラ４の基準点１を起点として、駆動ローラ４の回転半径変化データ２０から、算出できる搬送ベルト６の搬送ばらつき量を求め、記録ヘッド列９〜１２の記録タイミング（インク吐出タイミング）を副走査基準タイミングパルス信号１４から、前記算出したばらつき量分だけシフトさせる様に、記録ヘッド列９〜１２の制御信号１５〜１８を制御する。
【００２１】
図５は、図４の制御部２１内の制御ブロックを示すブロック図である。図５に基づいて制御部２１で行なわれる制御用データの処理手順を説明する。
（Ｓ１１）  まず、回転半径変化データ受信ブロック２４では、ホストコンピュータからの制御線を介して、駆動ローラ４の回転半径変化データ２０を受信する。駆動ローラ回転半径変化データ２０は、当該印刷装置が設定できる副走査方向の最大解像度ピッチで当該印刷装置製造工程などにて予め測定された駆動ローラ４の半径変化データ、或いは、測定最大値、測定最小値、基準点１の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）で渡され、この受信ブロック２４内で展開された後（その方法は、図６にて説明）、一時保存される。
【００２２】
ここで、図６を用いて、回転半径変化データ受信ブロック２４において、駆動ローラ４の回転半径の測定最大値、測定最小値、基準点１の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）から回転半径変化データを算出する方法を説明する。
図６（ａ）に示すＬ`で示す破線は、駆動ローラ４の円周を示し、点Ｂは、駆動ローラ４の中心を示しており、θ’は点Ｂを中心とした基準点１の角度（記録媒体搬送方向（副走査方向）で記録媒体入り側を０度とし、駆動ローラ４の回転方向をプラス角度とする。）である。これに対し、点Ａは、駆動ローラ４の回転中心を示しており、Δx（=点Ａ−点Ｂ）が偏芯量を示している。また、点Ａから横軸、紙面右方向のＬ`破線までが、最大半径ｒmaxで、紙面左方向のＬ`破線までが最小半径ｒminを示している。このとき、駆動ローラ４の半径理論値（測定平均値）がｒ`であるとすれば、ある偏芯量を持った回転体の半径は、以下の式（１），（２）にて表される。
【００２３】
ｙ ＝ ｒ` ・ ｓｉｎθ`          ・・・  式（１）
ｘ ＝ ｒ` ・ ｃｏｓθ` ＋ Δｘ ・・・  式（２）
【００２４】
つぎに、式（１），（２）より、点Ａから基準点１までの距離ｒは次式（３）で表される。
ｒ ＝ √( ｘ^2 ＋ ｙ^2 )
＝ √((ｒ‘・ｃｏｓθ’＋Δｘ)^2＋(ｒ’・ｓｉｎθ’)^2)  ・・・式（３）
【００２５】
ここで、ｒ`、Δｘは式（４），（５）の通りである。
ｒ`＝（最大半径＋最小半径） / 2  ・・・  式（４）
Δｘ＝（最大半径−最小半径）  ・・・  式（５）
【００２６】
また、基準点１の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）は、上式（３）のθ`に関係するパラメータであり、基準点１の位置から３０°回転した位置に最大半径がある場合は、式（３）は次式（６）のようになる。
ｒ＝√((r‘・ｃｏｓ(θ’−３０)＋Δｘ)^2+(r’・ｓｉｎ（θ’−３０）)^2)
・・・  式（６）
【００２７】
よって、測定最大値、測定最小値、基準点の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）から回転半径変化データを算出する式としては、下式（７）のようになる（図６（ｂ））。なお、αは基準点１の位置から最大半径がある位置までの回転角度であり、図６（ｂ）ではα＝２７０°である。
ｒ＝√((r‘・ｃｏｓ(θ’−α)＋Δｘ)^2＋(r’・ｓｉｎ（θ’−α）)^2)[ｍｍ]
・・・  式（７）
【００２８】
また、駆動ローラ４の回転半径変化データを算出する間隔（分解能）について、最小単位としては、当該印刷装置が印刷可能な最大解像度を満足できれば良い。すなわち、本実施例では、６００ｄｐｉが最大解像度であり、図４に示した副走査基準タイミングパルス生成手段３も６００ｄｐｉ相当（０．０４２３ｍｍ/ｄｏｔ）の間隔でパルスを出力する様に、駆動ローラ４と連結されている。よって、上記回転半径変化データも駆動ローラ４の基準点１を起点として、６００ｄｐｉピッチ毎に、回転半径変化データを算出する構成となる。
そして以降、図５で順次説明する搬送速度変化データ、１画素当りの搬送時間変化データ、搬送時間ずれ量データまで、上記間隔毎に計算され、その結果を得ることができる。
なお、上記算出間隔は、当該印刷装置の最大解像度以上であれば良く、当該印刷装置の設定可能な副走査解像度、全ての最大公約数であることが望ましい。
【００２９】
（Ｓ１２）  次に、上記一時保存データは、速度変化データ算出ブロック２５に渡され、図７の計算式（８）によって、半径データが速度データに変換される。
【００３０】
図７は、回転半径変化データから搬送速度変化データへ変換する方法の説明図である。
図７において、図６で示した回転半径変化データｒ（図７（ａ））に基づいて、その半径時の搬送速度変化データＶに変換している（図７（ｂ））。
ここで、変換に使用される算出式は、次式（８）である。
Ｖ＝２・π・ｒ・Ｒ／６０  [ｍｍ/ｓ]  ・・・  式（８）
（ここで、ｒは、回転半径変化データ[ｍｍ]、Ｒは、駆動ローラ回転数[ｒｐｍ]を示す。）
【００３１】
（Ｓ１３）  次に、上記変換データは、１画素当たりの搬送時間変化データ算出ブロック２６に渡され、図８の計算式（９）によって、速度データが１画素当りの搬送時間変化データに変換される。ここで、１画素とは、当該印刷装置が設定できる最大解像度を意味し、本実施例では６００ｄｐｉである。
【００３２】
図８は、搬送速度変化データから１画素当りの搬送時間変化データへ変換する方法の説明図である。
図８において、図７で示した搬送速度変化データＶ（図８（ａ））に基づいて、その搬送速度時の搬送時間変化データtに変換している（図８（ｂ））。
ここで、変換に使用される算出式は、次式（９）である。
ｔ＝(２５．４/Ｚ)/Ｖ  [ｓ]  ・・・  式（９）
（ここで、Ｚは、当該印刷装置が設定可能な最大副走査解像度[dpi]を示す。）
【００３３】
（Ｓ１４）  次に、上記変換データは、搬送時間ずれ量データ算出ブロック２７に渡され、図９の計算式（１０）によって、１画素毎の理想搬送時間からのずれ量データに変換される。次に、上記データは、搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８に渡され、記憶される。
【００３４】
図９は、１画素当りの搬送時間変化データから１画素当りの搬送時間ずれ量データへ変換する方法の説明図である。
図９において、図８で示した搬送時間変化データt（図９（ａ））と、当該印刷装置で設定可能な最大解像度から、算出できる理想的な搬送時間ｔ0に基づいて、その時の搬送時間ずれ量データΔtに変換している（図９（ｂ））。
ここで、変換に使用される算出式は、次式（１０）である。
Δt＝t−ｔ0  [ｓ]  ・・・  式（１０）
（ここで、ｔ0は、当該印刷装置が設定可能な最大副走査解像度[dpi]で、理想的な速度、吐出間隔（周期）で印刷した場合の１画素当りに必要な周期を示す。）
【００３５】
（Ｓ１５）  搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８では、ここまでの記憶動作とは別に、データ出力動作も管理され、駆動ローラ基準信号１３、副走査基準タイミングパルス信号１４に同期して動作するアドレスカウンタ２９によって生成されるアドレス値に従い、副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１に前記搬送時間ずれ量データが出力される。
【００３６】
（Ｓ１６）  副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１では、図示しないホストコンピュータから受信する副走査解像度設定信号１９に従い副走査記録タイミング理想パルス選択ブロック３０によって選択された副走査記録タイミング理想パルス値と、搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８からの出力データと、前記副走査解像度設定信号１９に基づいて、副走査記録タイミングパルスカウント値を加減算し、副走査記録タイミング生成ブロック３２に出力する。
【００３７】
（Ｓ１７）  副走査記録タイミング生成ブロック３２では、記録媒体検出センサ８からの記録媒体７の検出信号、ホストコンピュータからの印刷許可信号２２を動作許可条件として、内部クロック２３をカウントすることにより、副走査記録タイミングパルスを生成する。なお、この時のカウント開始トリガは、副走査基準タイミングパルス信号１４となる。
【００３８】
（Ｓ１８）  ついで、記録ヘッド列制御ブロック３３では、上記生成された副走査記録タイミングパルスに同期して、記録ヘッド列（ノズル列）９，１０，１１，１２への制御信号１５〜１８を出力し、印刷制御を行う。
【００３９】
以上の構成により、搬送手段の駆動ローラ４の偏芯に伴うレジストレーションずれの補正のために、新たに搬送状態を検出する為の検出手段を搬送手段上に設けるのでは無く、基準点１を有する駆動ローラ４と、この基準点１を検出する基準点検出センサ２を搬送手段内に設け、予め測定されている駆動ローラ４の偏芯量データから、搬送状態のばらつきを算出し、記録タイミングを生成する構成としたので、各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。
【００４０】
図１０に、本実施形態におけるインクジェット印刷装置の別の構成例を示す。
図１０では、搬送手段を図４に示したインクジェット印刷装置における搬送ベルト方式ではなく、搬送ローラ対（４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ）としたものである。図中、図４のインクジェット印刷装置と同じ構成のものは同じ符号で示す。
この場合、本発明における回転体（駆動ローラ）は、記録媒体の搬送方向として記録ヘッド列９〜１２の上流側のローラ対４ａ，４ｂとなり、駆動ローラ４ａに基準点１及び副走査基準タイミングパルス生成手段３が設けられ、基準点検出センサ２がそれに付帯して配置された構成となる。なお、制御部２１で行なわれる制御用データの処理手順は、前記手順Ｓ１１〜Ｓ１８（図５）である。
【００４１】
ここで、速度変化データ算出ブロック２５において、搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例をいくつか示す。
（引用例１）
駆動ローラ４の円周上の１点の回転半径変化データから搬送速度変化データを算出する構成。
図１１に、その例を示しており、搬送速度変化データを算出する際に、引用する回転半径変化データ部を限定して示している。ここでは、搬送手段の駆動ローラ４の頂点（高さ方向頂上部）の１点を用い算出する様に構成している。
【００４２】
（引用例２）
図４のように、搬送ベルト６と搬送ベルト６を駆動する駆動ローラ４によって構成されている場合、記録媒体搬送速度に影響を与える駆動ローラ４の１/４の範囲内（０〜９０度）の１点の回転半径変化データから搬送速度変化データを算出する構成。
図１２に、その例を示しており、搬送速度変化データを算出する際に、引用する回転半径変化データ部を限定して示している。ここでは、搬送手段の駆動ローラ４の頂点（高さ方向頂上部）から回転方向へ９０度回転した領域の範囲内の１点を用い、算出する様に構成している。
【００４３】
（引用例３）
図４のように、搬送ベルト６と搬送ベルト６を駆動する駆動ローラ４によって構成されている場合、駆動ローラ４の円周上１/４の範囲の回転半径変化データの平均値図４のように、搬送ベルト６と搬送ベルト６を駆動する駆動ローラ４によって構成されている場合、
図１３に、その例を示しており、搬送速度変化データを算出する際に、引用する回転半径変化データ部を限定して示している。ここでは、搬送手段の駆動ローラ４の頂点（高さ方向頂上部）から回転方向へ９０度回転した領域の範囲内の平均半径を用い、算出する様に構成している。
【００４４】
（引用例４）
図４のように、搬送ベルト６と搬送ベルト６を駆動する駆動ローラ４によって構成されている場合、記録媒体搬送速度に影響を与える駆動ローラ４のベルト巻きつけ角内の１点の回転半径変化データから搬送速度変化データを算出する構成。
図１４に、その例を示しており、搬送速度変化データを算出する際に、引用する回転半径変化データ部を限定して示している。ここでは、搬送手段の駆動ローラ４における搬送ベルト６の巻きつけ角の範囲内の１点を用い、算出する様に構成している。
【００４５】
（引用例５）
図４のように、搬送ベルト６と搬送ベルト６を駆動する駆動ローラ４によって構成されている場合、駆動ローラ４のベルト巻きつけ角内の回転半径変化データ平均値から搬送速度変化データを算出する構成。
図１５に、その例を示しており、搬送速度変化データを算出する際に、引用する回転半径変化データ部を限定して示している。ここでは、搬送手段の駆動ローラ４における搬送ベルト６の巻きつけ角の範囲内の平均半径を用い、算出する様に構成している。
【００４６】
なお、本発明のインクジェット印刷装置において、回転体である駆動ローラ４の回転半径変化データを測定する回転半径変化量測定センサを備えることが好ましい。
図１６に、回転半径変化量測定センサを備えるインクジェット印刷装置の構成を示す。図中、図４のインクジェット印刷装置と同じ構成のものは同じ符号で示している。
ここでは、搬送手段内部に駆動ローラ４の回転半径を直接測定する為の回転半径変化量測定センサ３４を設け、制御部２１で行なわれる制御用データの処理手順は、その測定された回転半径を図４のホストから入力される回転半径変化データ２０の代わりに引用し、それ以外は前記手順Ｓ１１〜Ｓ１８（図５）と同じである。する様に構成されている。なお、回転半径変化量測定センサ３４による駆動ローラ４の回転半径変化データの測定、算出、データ保存の実行タイミングが、常時、一定時間毎、印刷ジョブ中以外、当該印刷装置起動直後（電源投入時）のいずれかの時に行なわれることが好ましい。
【００４７】
〔第２の実施形態〕
図１７に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態として、インクジェット印刷装置の概略構成を示す。図中、図４のインクジェット印刷装置と同じ構成のものは同じ符号で示している。
図１７に示すように、本発明のインクジェット印刷装置は、図４に示すインクジェット印刷装置の構成に加えて、搬送ベルト６に第２の基準点である基準点３５を有する無端状のベルトを用い、その基準点３５を検出する第２の基準点検出センサであるベルト基準点検出センサ３８を設け、前記副走査基準タイミングパルス生成手段３からの副走査基準タイミングパルス信号１４とそのパルス信号をカウントするパルスカウント手段（制御部２１内）を組み合わせることにより、搬送ベルト６上の特定位置も特定できるようになっている。
【００４８】
さらに、制御部２１内には、予め設定された印刷用の特定パターンと特定パターンを前記パルスカウントに同期させて出力する印刷制御手段と、同じく前記パルスカウントに同期させ印刷状態を測定する印刷状態測定手段３６からの信号、印刷状態測定信号３７から印刷状態のばらつき量を算出する手段と、副走査解像度ピッチに応じて、補間データを算出するばらつき量補間データ算出手段と、それを記憶する記憶手段を持ち、副走査解像度設定信号１９と搬送ベルトの基準点３５を起点として、算出できる搬送ベルト６の搬送ばらつき量を求め、記録ヘッド列９〜１２の記録タイミングを副走査基準タイミングパルス信号１４から、前記算出したばらつき量分だけシフトさせる様に、記録ヘッド列の制御信号１５〜１８を制御している。
【００４９】
なお、前記特定パターンを印刷するときには、前記一連の搬送ベルト補正制御が無効となるように、ホストから出力される搬送ベルト補正制御信号４０により、制御されるようになっている。
【００５０】
図１８，図１９は、図１７の制御部２１内の制御ブロックを示すブロック図である。図１８，図１９に基づいて制御部２１で行なわれる制御用データの処理手順を説明する。
【００５１】
まず、図１８は、制御部２１内の駆動ローラ偏芯量補正制御ブロックを示している。
（Ｓ２１）  まず、回転半径変化データ受信ブロック２４では、ホストコンピュータからの制御線を介して、駆動ローラ４の回転半径変化データ２０を受信する。駆動ローラ回転半径変化データ２０は、当該印刷装置が設定できる副走査方向の最大解像度ピッチで当該印刷装置製造工程などにて予め測定された駆動ローラ４の半径変化データ、或いは、測定最大値、測定最小値、基準点１の位相情報（最大値、最小値からの位相ずれ量）で渡され、この受信ブロック２４内で展開された後、一時保存される。その方法は、第１の実施形態における手順Ｓ１１と同じである。
【００５２】
（Ｓ２２）  次に、上記一時保存データは、速度変化データ算出ブロック２５に渡され、図７の計算式（８）によって、半径データが速度データに変換される。
【００５３】
（Ｓ２３）  次に、上記変換データは、１画素当たりの搬送時間変化データ算出ブロック２６に渡され、図８の計算式（９）によって、速度データが１画素当りの搬送時間変化データに変換される。ここで、１画素とは、当該印刷装置が設定できる最大解像度を意味し、本実施例では６００ｄｐｉである。
【００５４】
（Ｓ２４）  次に、上記変換データは、搬送時間ずれ量データ算出ブロック２７に渡され、図９の計算式（１０）によって、１画素毎の理想搬送時間からのずれ量データに変換される。次に、上記データは、搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８に渡され、記憶される。
【００５５】
（Ｓ２５）  搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８では、ここまでの記憶動作とは別に、データ出力動作も管理され、駆動ローラ基準信号１３、副走査基準タイミングパルス信号１４に同期して動作するアドレスカウンタ２９によって生成されるアドレス値に従い、図１９の副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１に前記搬送時間ずれ量データが出力される（制御線４１）。
【００５６】
図１９は、制御部２１内の搬送ベルト補正制御ブロックを示している。
（Ｓ２６）  まず、印刷状態ばらつき量算出ブロック４２では、搬送ベルト基準信号３９を起点として、副走査基準タイミングパルス信号１４をカウントすることによって得られるアドレス値（搬送ベルトアドレスカウンタ４５にて生成される値）に同期して、記録ヘッド列制御ブロック３３から印刷出力される特定パターン（図２０，図２１：特定パターンデータ記憶ブロック４６に保持）部の印刷状態測定結果を印刷状態測定手段３６からの出力信号、印刷状態測定信号３７として取り込む。
【００５７】
図２０，図２１に、前記特定パターンを示す。
図２０は、印刷状態測定に使用する特定パターンの１例を示したもので、記録媒体搬送方向（副走査方向）に、１画素おきに配列されたパターンを示している。この様なパターンを用いて印刷状態を測定する場合においては、反射濃度であっても良いし、ラインピッチ間距離でも良い。
【００５８】
また図２１は、図２０と同様、印刷状態測定に使用する特定パターンの１例を示したもので、ノズル配列方向（主走査方向）、及び記録媒体搬送方向（副走査方向）に、１画素おきに配列された市松パターンを示している。この様なパターンでは、印刷状態測定対象として、反射濃度に限定されるが、大きな面積を平均化して測定できる為、測定手段の測定誤差の影響が出難い傾向がある。しかし、印刷面積率として、５０％を超える様なパターンとすると、画素単位の印刷領域が重なり、微細な差が認識しにくいという欠点もある。
【００５９】
なお、前記特定パターンの印刷間隔（＝印刷状態の測定間隔）は、図２２，図２３に示す様な一定間隔毎に実行される。
図２２は、印刷状態測定手段３６によって測定される一定間隔についての例を示す図であり、搬送ベルト６と搬送ベルトの駆動ローラ４の構成例を示している。この様な搬送手段を持つとき、記録媒体７の実際の搬送速度は、搬送ベルト６と駆動ローラ４が接触している範囲で、駆動ローラ４の頂点（高さ方向頂上部）から回転方向へ９０度回転した領域の範囲内の平均半径（搬送ベルト６の心体までの距離）が影響していると考え、その間隔、つまり、駆動ローラ４の頂点から回転方向に９０度回転した領域（１/４回転）毎に印刷状態を測定すれば、搬送ベルト６の厚み（心体位置）ばらつきによる搬送速度の変動は、把握できる。
【００６０】
また図２３は、図２２と同様、印刷状態測定手段３６によって測定される一定間隔についての例を示す図であり、搬送ベルト６と搬送ベルトの駆動ローラ４の構成例を示している。この様な搬送手段を持つとき、記録媒体７の実際の搬送速度は、搬送ベルト６と駆動ローラ４が接触している範囲、所謂、搬送ベルト巻きつけ角領域の範囲内の平均半径（搬送ベルト６の心体までの距離）が影響していると考え、その間隔、つまり駆動ローラ4の頂点から回転方向に９０度回転した領域（１/４回転）毎に印刷状態を測定すれば、搬送ベルト６の厚み（心体位置）ばらつきによる搬送速度の変動は、把握できる。
【００６１】
また、その総トータル距離は、図２４に示す様に、搬送ベルト６の１周分以上となるまで実行される。
図２４は、印刷状態測定手段３６によって印刷状態を測定される総トータル距離についての説明図であり、搬送ベルト６を一箇所で切断し、展開したイメージ図である。予め設定されている特定パターン（図２０，図２１）を印刷、印刷状態を測定する総トータル距離は、搬送ベルト６の１周分以上となる様に設定されている。また、前記特定パターンは、図２２，図２３に示した通り、一定間隔目標でインクが吐出されて印刷されるが、記録媒体７が無いところでは、印刷されないようになっている。また、印刷間隔に関しては、搬送ベルト６の基準点３５を起点としたところから、繰り返される一定間隔の位置に印刷される。
【００６２】
このようにして測定された印刷状態測定信号３７に基づくばらつき量算出方法は、図２５に示す様に、全取得データの平均値、或いは、予め設定されている期待値に対する割合として求められる。
【００６３】
図２５は、印刷状態測定信号３７から印刷状態ばらつき量データを算出する方法の説明図であり、印刷状態ばらつき量算出ブロック４２にて、行われる印刷状態測定結果から印刷状態ばらつき量を算出する方法を示している。図中のプロット（○）は、搬送ベルト６上の一定間隔の位置（アドレス）ごとの印刷状態測定結果（ｙ1,ｙ2,・・・・,ｙn）で、一点鎖線は、印刷状態測定結果の全部の平均値（ｙavg）を示している。またここでは、印刷状態測定結果は、１つの例として反射濃度を示している。
印刷状態ばらつき量算出ブロック４２では、全データの平均値、或いは予め設定されている期待値を基準として、各測定データ（ｙ1,ｙ2,・・・・,ｙn）が、どのレベルにあるのか相対比較を行なう。この比で表現された値が、副走査記録タイミングを生成する時の値となる。つまり、ある測定点（ｙ1）の結果として、ｙ1＝０．８、その時の平均値（ｙ
avg）が、ｙ avg＝１．０の時、印刷状態ばらつき量データとしては、０．８(＝８０％）となる。なお、後述する副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１では、副走査記録タイミング理想パルス値から搬送時間ずれ量データを減算し、その結果の８０％（印刷状態ばらつき量算出ブロック４２で求められた割合）を副走査記録タイミングパルス値として、副走査記録タイミング生成ブロック３２に出力する。
【００６４】
（Ｓ２７）  上記算出結果は、ばらつき量補間データ算出手段４３に渡され、図２６，図２７に示す様なデータ補間方法にて、印刷装置が設定できる最大副走査解像度ピッチ毎のデータ群となる様に、補間処理が実施される。
【００６５】
図２６は、印刷状態ばらつき量データからばらつき量補間データを算出する方法として、図２５で示した印刷状態ばらつき量データから、ばらつき量補間データを算出する方法の１例を示している。ここでは、データ２点間を直線で結ぶ直線補間によってばらつき量補間データを算出している。
また、図２７は、図２５で示した印刷状態ばらつき量データから、ばらつき量補間データを算出する方法の１例を示しており、ここでは、全データの分布状態を加味した多項式近似補間（次数は６）を行なっている。
【００６６】
（Ｓ２８）  ここで、上記補間処理された最大解像度ピッチ毎のデータは、ばらつき量補間データ記憶ブロック４４に記憶される。
ここまでは、搬送ベルト補正制御をする為のデータを取得するフローであり、この間、搬送ベルト補正の影響が出ないようにホストからの搬送ベルト補正制御信号４０によって、ばらつき量補間データ記憶ブロック４４からのデータは、予め設定された一定値を出力する構成となっている。
【００６７】
次に、搬送ベルト補正制御信号４０が解除、つまり補正が開始される場合に関して説明する（図１９）。
（Ｓ２９）  ばらつき量補間データ記憶ブロック４４では、搬送ベルト基準信号３９を起点として、副走査基準タイミングパルス信号１４をカウントすることによって得られるアドレス値（搬送ベルトアドレスカウンタ４５にて生成する値）に同期して、ばらつき量補間データを副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１に出力する。
（Ｓ２ａ）  副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック３１では、図示しないホストコンピュータから受信する副走査解像度設定信号１９に従い副走査記録タイミング理想パルス選択ブロック３０によって選択された副走査記録タイミング理想パルス値と、図１８に示す搬送時間ずれ量データ記憶ブロック２８からの出力データ（制御線４１からの搬送時間ずれ量データ）と、前記ばらつき量補間データと、副走査解像度設定信号１９に基づいて、副走査記録タイミングパルスカウント値を加減算し、副走査記録タイミング生成ブロック３２に出力する。
（Ｓ２ｂ）  副走査記録タイミング生成ブロック３２では、記録媒体検出センサ８、ホストからの印刷許可信号２２を動作許可条件として、内部クロック２３をカウントすることにより、副走査記録タイミングパルス信号を生成する。この時のカウント開始トリガは、副走査基準タイミングパルス信号１４となる。
（Ｓ２ｃ）  ついで、記録ヘッド列制御ブロック３３では、上記生成された副走査記録タイミングパルスに同期して、記録ヘッド列（ノズル列）９，１０，１１，１２への制御信号１５〜１８を出力し、印刷制御を行う。
【００６８】
以上の構成により、第１の実施形態の効果に加えて、搬送手段の搬送ベルト６の厚み（心体位置）のばらつきに伴うレジストレーションずれの補正は、新たに搬送状態を検出する為の検出手段を搬送手段上に設けるのでは無く、基準点３５を有する搬送ベルト６と、この基準点３５を検出するベルト基準点検出センサ３８を搬送手段内に設け、前記搬送ベルト基準点３５を起点として、搬送ベルト６の位置を把握するとともに、搬送ベルト６の周長を超える複数枚の記録媒体を搬送させ、予め設定されている特定パターンを搬送ベルト６上の位置に対応させながら印刷し、その印刷状態を測定し、その印刷状態から、搬送ベルト６の厚み（心体位置）のばらつき量を把握、算出し、記録タイミングを生成する構成としたので、各色のレジストレーションずれをシンプルな形態で補正することができる。
【００６９】
なお、本発明の実施例として画像形成装置について説明してきたが、本発明の概念は画像形成方法にも適用可能である。
また、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の活用例として、インクジェット印刷装置以外にも、搬送ベルトを使用した画像形成装置、例えば電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】駆動ローラの偏芯による搬送とインク吐出タイミングの同期ずれの説明図である。
【図２】搬送ベルトの厚みのばらつきによる搬送とインク吐出タイミングの同期ずれの説明図である。
【図３】従来の記録タイミング制御機能を有するインクジェット印刷装置の構成を示す概略図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態であるインクジェット印刷装置の構成を示す概略図である。
【図５】図４の制御部２１内の制御ブロックを示すブロック図である。
【図６】回転半径変化データ受信ブロックにおける回転半径変化データを算出する方法の説明図である。
【図７】回転半径変化データから搬送速度変化データへ変換する方法の説明図である。
【図８】搬送速度変化データから１画素当りの搬送時間変化データへ変換する方法の説明図である。
【図９】１画素当りの搬送時間変化データから１画素当りの搬送時間ずれ量データへ変換する方法の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるインクジェット印刷装置の別の構成例を示す概略図である。
【図１１】搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例１を示す説明図である。
【図１２】搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例２を示す説明図である。
【図１３】搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例３を示す説明図である。
【図１４】搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例４を示す説明図である。
【図１５】搬送速度変化データを算出する際の回転半径変化データの引用例５を示す説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態における回転半径変化量測定センサを備えるインクジェット印刷装置の構成を示す概略図である。
【図１７】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態であるインクジェット印刷装置の構成を示す概略図である。
【図１８】図１７の制御部２１内の制御ブロック（１）を示すブロック図である。
【図１９】図１７の制御部２１内の制御ブロック（２）を示すブロック図である。
【図２０】印刷状態ばらつき量算出のために使用される特定パターン（１）を示すパターン図である。
【図２１】印刷状態ばらつき量算出のために使用される特定パターン（２）を示すパターン図である。
【図２２】印刷状態測定手段によって測定される一定間隔についての例（１）を示す概略図である。
【図２３】印刷状態測定手段によって測定される一定間隔についての例（２）を示す概略図である。
【図２４】印刷状態測定手段によって印刷状態を測定される総トータル距離についての説明図である。
【図２５】印刷状態測定信号から印刷状態ばらつき量データを算出する方法の説明図である。
【図２６】印刷状態ばらつき量データからばらつき量補間データを算出する方法（直線補間）の説明図である。
【図２７】印刷状態ばらつき量データからばらつき量補間データを算出する方法（多項式近似補間）の説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    基準点
２    基準点検出センサ
３    副走査基準タイミングパルス生成手段
４    駆動ローラ
４ａ，４ｂ    駆動ローラ対
５    従動ローラ
５ａ，５ｂ    従動ローラ対
６    搬送ベルト
７    記録媒体
８    記録媒体検出センサ
９，１０，１１，１２    記録ヘッド列
１３    駆動ローラ基準信号
１４    副走査基準タイミングパルス信号
１５，１６，１７，１８    記録ヘッド列制御信号
１９    副走査解像度設定信号
２０    駆動ローラ回転半径変化データ
２１    制御部
２２    印刷許可信号
２３    内部クロック
２４    回転半径変化データ受信ブロック
２５    速度変化データ算出ブロック
２６    １画素当りの搬送時間変化データ算出ブロック
２７    搬送時間ずれ量データ算出ブロック
２８    搬送時間ずれ量データ記憶ブロック
２９    アドレスカウンタ
３０    副走査記録タイミング理想パルス選択ブロック
３１    副走査記録タイミングパルス値加減算ブロック
３２    副走査記録タイミング生成ブロック
３３    記録ヘッド列制御ブロック
３４    回転半径変化量測定センサ
３５    搬送ベルト基準点
３６    印刷状態測定手段
３７    印刷状態測定信号
３８    ベルト基準点検出センサ
３９    搬送ベルト基準信号
４０    搬送ベルト補正制御信号
４１    搬送時間ずれ量データ（制御線）
４２    印刷状態ばらつき量算出ブロック
４３    ばらつき量補間データ算出ブロック
４４    ばらつき量補間データ記憶ブロック
４５    搬送ベルトアドレスカウンタ
４６    特定パターンデータ記憶ブロック
５１    カット紙
５２    レジストローラ
５４    搬送ベルト
６３〜６６    記録ヘッド
９１    速度検出器
９２    制御部
【図１】
2009214397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２０】
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【図２１】
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