(57)【要約】【課題】簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、回転可能な像担持体７１を駆動させる駆動伝達系８と、像担持体７１の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部３２と、像担持体７１の回転速度を制御する回転速度制御部３１ａと、回転状態検出部３２により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部３１ｂとを備え、回転精度解析部３１ｂは、回転速度制御部３１ａに像担持体７１の回転速度を所定の範囲において変化させ、回転状態検出部３２に像担持体７１の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて回転精度情報を算出する。【選択図】図４
2009237149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、
前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、
前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、
前記像担持体の回転状態の良否に関する表示を行う表示部とを備え、
前記表示部は少なくとも、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を表示するものであり、
前記回転速度制御部は、前記像担持体の回転速度を前記第２回転速度帯から前記第１回転速度帯へ変化させることが可能である画像形成装置。
【請求項２】
前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部を備えた請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、
前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、
前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、
前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出し、前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、複数の感光体ドラムであって、
前記回転精度解析部は、前記すべての感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転精度解析部は、前記複数の感光体ドラムの内、最も回転状態が悪い感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生する請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の回転体を有しており、通常これら回転体の回転速度は制御されている。感光体ドラムの回転速度が均一でない場合、すなわち回転ムラ等が生じている場合は、高精度の画像を得ることは困難である。
【０００３】
回転ムラが生じる原因としては、歯車（ギヤ）の噛み合い、モータのコギング、駆動軸の偏心等による振動が考えられる。また、これらの振動が回転体や歯車箱（ギヤケース）の固有振動数と共振した場合には、さらに大きな振動が発生し、より大きな回転ムラの発生や機械自体の破損の原因となる。
【０００４】
そこで、これらの振動を抑制するための方法が種々提案されている。例えば、特許文献１には、駆動伝達系のイナーシャを自動調整するイナーシャ自動調整装置が記載されている。この装置は、まず、駆動伝達系の周波数応答特性を求め、この特性から駆動伝達系の固有振動数を算出する。そして、算出した固有振動数が、駆動伝達系を構成する軸およびギヤの回転数、ギヤ間の噛み合い周波数等の加振源の周波数と重ならないようにイナーシャを自動調整する。
【０００５】
また、特許文献２には、駆動系の剛性および駆動軸の慣性モーメントから決定される固有振動数と、伝達機構部で発生する回転速度に依存した外乱周波数とを一致させることで振動を吸収する駆動伝達装置が記載されている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載の発明を用いることで、画像形成装置において振動の発生が抑制され、回転ムラの発生が減少し、高精度の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開平８−１１５０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の特許文献１および特許文献２に記載の発明を実現するためには、複雑なシミュレーションモデルや計算式の作成が必要であり、これらの作業に手間がかかり、容易に実施できないという問題があった。また、正確性を確保するためには、実験とこれらシミュレーションモデルや計算式とのすり合わせが不可欠であり、さらに必要な作業が増加する。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る一態様に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、前記像担持体の回転状態の良否に関する表示を行う表示部とを備え、前記表示部は少なくとも、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を表示するものであり、前記回転速度制御部は、前記像担持体の回転速度を前記第２回転速度帯から前記第１回転速度帯へ変化させることが可能である。なお、回転状態が良好とは高精度の画像が形成され得る回転状態をいい、回転状態が不良とは形成された画像の精度が低い回転状態をいう。このような、回転状態の良否は、例えば回転ムラの値により判断することができる。
【００１０】
これにより、回転ムラが生じる等、像担持体の回転状態に不具合が生じた場合に、操作者は視覚によりそのことを認識することができる。さらに、像担持体の回転速度を変化させることができるため、その不具合を改善することができる。したがって、像担持体における回転ムラ等の回転状態の不具合を生じにくくし、回転状態を良好な状態に保つことができるので、高精度の画像を得ることができる。
【００１１】
また、上述の画像形成装置は、前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部を備えていることが好ましい。なお、回転精度情報とは、像担持体の回転状態を把握するための各種パラメータであり、例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。
【００１２】
このように、検出された回転状態に関するデータに基づいて、より具体的なパラメータの算出またはそれらパラメータ同士の関係等をさらに解析することができるので、より正確に像担持体の回転状態を分析することができる。それにより、像担持体における回転ムラ等の回転状態の不具合を生じにくくし、回転状態を良好な状態に保つことができるので、高精度の画像を得ることができる。
【００１３】
また、上述の画像形成装置は、前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用することが好ましい。
【００１４】
これにより、さらに有効な回転精度情報を算出できる。例えば、回転ムラの初期値を基準とした現時点での回転ムラの値等を算出することができるため、回転ムラの評価を行いやすい。
【００１５】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出し、前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００１６】
これにより、像担持体の回転速度と回転ムラとの関係を求めることができる。さらに、その関係より第１回転速度帯と第２回転速度帯との別を特定することができる。したがって、像担持体が良好な回転状態となるための回転速度を算出できる。そのため、回転ムラの発生を確実に抑え、良好な回転状態を確保することができる。
【００１７】
また、上述の画像形成装置において、前記像担持体は、複数の感光体ドラムであって、  前記回転精度解析部は、前記すべての感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００１８】
これにより、複数の感光体ドラムすべての回転速度と回転ムラとの関係により最適の回転速度を求めることができるので、より確実に回転ムラの発生を抑えることができる。
【００１９】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記複数の感光体ドラムの内、最も回転状態が悪い感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００２０】
これにより、感光体ドラムの回転ムラをより確実に抑えることができる。
【００２１】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生することが好ましい。
【００２２】
これにより、操作者は、像担持体の回転速度を変更しても、回転状態が改善することがないことを認識できる。そのため、操作者は、画像形成装置のメンテナンス時期を的確に認識することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２５】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラープリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの全体構成を示した概略断面図である。また、図２は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの画像形成部周辺の構成を示した要部拡大図である。
【００２６】
図１に示すように、カラープリンタ１は箱型の機器本体１ａを備えている。機器本体１ａの内部には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐに転写された画像に対して定着処理を施す定着部４とが設置されている。また、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設置されている。
【００２７】
給紙部２は、各サイズの用紙Ｐを貯留するための給紙カセット２１と、給紙カセット２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出すためのピックアップローラ２２と、ピックアップローラ２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出すための給紙ローラ２３、２４および２５と、給紙ローラ２３、２４および２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給するためのレジストローラ２６と、機器本体１ａの図１に示す右側面に取り付けられる手差しトレイ（図示せず）に載置された用紙Ｐを取り出すためのピックアップローラ２７とを備えている。
【００２８】
なお、給紙カセット２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられている。また、ピックアップローラ２２は、給紙カセット２１の図１に示す右上方位置に設けられている。また、ピックアップローラ２７によって手差しトレイから取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ２３、２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００２９】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にトナー像が１次転写される中間転写ベルト１１と、この中間転写ベルト１１上のトナー像を給紙部２から送られてきた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ１２とを備えている。
【００３０】
画像形成ユニット７は、上流側（図１では左側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ、７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍの中央位置には、像担持体としての各感光体ドラム７１が矢符（反時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体ドラム７１の周囲には、帯電器７５、露光装置７６、現像装置７２、クリーニング装置７３および除電器７４が回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００３１】
帯電器７５は、感光体ドラム７１の周面を均一に帯電させるものであり、例えば、スコロトロン帯電器等とすればよい。また、露光装置７６は、いわゆるレーザ走査ユニットである。露光装置７６は、帯電器７５によって均一に帯電された感光体ドラム７１の周面に、画像読取装置等から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、感光体ドラム７１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、現像装置７２は、静電潜像が形成された感光体ドラム７１の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。このトナー像は中間転写ベルト１１に１次転写される。また、クリーニング装置７３は、中間転写ベルト１１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器７４は、１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面を除電する。なお、クリーニング装置７３および除電器７４によって清浄化処理された感光体ドラム７１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器７５へ向かい、新たな１次転写が行われる。
【００３２】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体ドラム７１の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ１３、ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム７１と対向配置された一次転写ローラ１６によって感光体ドラム７１に押圧された状態で、前記複数のローラによって無端回転するように構成されている。
【００３３】
駆動ローラ１３は、ステッピングモータ等の駆動源１８によって回転駆動し、中間転写ベルト１１を無端回転させるための駆動力を与えるものであり、駆動ローラ１３は、表面にウレタンゴム等からなる弾性体層を有するローラであることが好ましい。そうすることによって、中間転写ベルト１１と駆動ローラ１３との間の滑りを抑え、駆動力伝達性を高め、中間転写ベルト１１を回転駆動させやすい。
【００３４】
ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は回転自在に設けられている。これらは、駆動ローラ１３による中間転写ベルト１１の無端回転に伴って回転する従動ローラである。ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は、駆動ローラ１３の主動回転に応じて中間転写ベルト１１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト１１を支持している。
【００３５】
また、１次転写ローラ１６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト１１に印加する。それにより、各感光体ドラム７１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム７１と１次転写ローラ１６との間で、駆動ローラ１３の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する中間転写ベルト１１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００３６】
また、従動ローラ１４の図２における左上位置には、クリーニングブラシ１７が設けられており、用紙Ｐへのトナー像の転写処理後の中間転写ベルト１１の表面に残留しているトナーが、このクリーニングブラシ１７によって取り除かれ、これによって清浄化した中間転写ベルト１１が感光体ドラム７１へ供給されるようになっている。  定着部４は、画像転写部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【００３７】
２次転写ローラ１２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト１１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ１２とバックアップローラ１５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像が形成される。
【００３８】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【００３９】
次に、カラープリンタ１における感光体ドラム（像担持体）７１の回転制御機構について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。また、図４は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。まず感光体ドラムの駆動伝達系の構成について説明する。図３に示すように、駆動伝達系８は、モータ８１、駆動ギヤ８２および従動ギヤ８３を備えて構成される。モータ８１、駆動ギヤ８２および従動ギヤ８３は感光体ドラム７１のそれぞれに対応しており、４つずつ設置されている。駆動ギヤ８２が駆動することで、モータ８１の駆動軸に設置された駆動ギヤ８２が回転する。駆動ギヤ８２は感光体ドラム７１の一端に設置された従動ギヤ８３と噛み合わされている。したがって、駆動ギヤ８２が回転することで従動ギヤ８３は連動し、感光体ドラム７１も回転する。
【００４０】
次に、カラープリンタ１の電気的な構成、特に感光体ドラム７１の回転制御機構に関する構成について説明する。図４において、カラープリンタ１は、感光体ドラム７１と、駆動伝達系８と、制御部３１と、回転状態検出部３２と、記憶部３３と、表示部３４とを備えて構成される。なお、感光体ドラム７１および駆動伝達系８はブラック用、イエロー用、シアン用およびマゼンタ用に４種類あるが、図４においては１つのみ図示している。
【００４１】
回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出するものである。回転状態に関するデータとは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するために必要なデータである。ここで、回転状態としては、回転ムラや回転速度等である。なお、回転ムラとは、平均回転速度に対する速度変化の割合をいう。また、ＦＦＴアナライザにより回転ムラを求めた場合は、各周波数における振幅の総和で求められる。回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転の状態を示す回転信号を電気信号として抽出するロータリーエンコーダ３６と、ロータリーエンコーダ３６からの信号を周波数分析するＦＦＴ（Fast Fourier Transform:高速フーリエ変換）アナライザ３５とを備えて構成される。ロータリーエンコーダ３６は、円盤状のエンコーダディスク３６ａとエンコーダディスク３６ａの一方の面側に位置する発光素子および他方に位置する受光素子を備えたエンコーダ検出部３６ｂとを備えている。エンコーダディスク３６ａは、その円周に沿って等間隔にスリットが形成されている。また、エンコーダ検出部３６ｂの発光素子と受光素子とは、発光素子からの光をエンコーダディスク３６ａのスリットを介して受光素子が受光するよう配置されていて、受光素子は、受光した発光素子からの光を電気信号として出力する。ロータリーエンコーダ３６からの電気信号はＦＦＴアナライザ３５に入力されている。ＦＦＴアナライザ３５は、入力された信号を周波数分析する。
【００４２】
また、制御部３１から出力されているモータ８１の回転速度を制御するための駆動信号にもとづくパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に入力することとすれば好ましい。それにより、ＦＦＴアナライザ３５はモータ８１の回転速度をより正確にモニタリングできるので、高精度な周波数分析が可能となる。なお、回転状態検出部３２は、ＦＦＴアナライザ３５を備えていないこととしてもよい。ＦＦＴアナライザ３５を備えていない場合は、周波数分析をすることができないが、ロータリーエンコーダ３６だけでも、感光体ドラム７１の回転速度や回転ムラを検出することは十分可能である。しかし、回転ムラの生じる原因を分析する等、複雑かつ高精度の分析が必要であれば、ＦＦＴアナライザ３５は必要である。例えば、回転ムラの原因としては、ギヤの噛み合い、モータのコギング、偏心および固有振動等が考えられるが、ＦＦＴアナライザ３５による周波数分析を用いれば、これらのいずれが回転ムラの原因であるかを特定することもできる。
【００４３】
記憶部３３は、書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）および揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成される。ＦＦＴアナライザ３５による感光体ドラム７１の回転に関する周波数分析結果等をもとに、制御部３１は各感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係等を含む回転精度情報を算出し、記憶部３３に記憶させる。記憶部３３には、回転ムラ等、制御部３１で算出する各種データを、その初期値だけでなく、算出ごとに随時記憶していくこととすればよい。なお、各種データを記憶させる際には、時間に関する情報も関連付けて記憶させることが好ましい。時間に関する情報は、例えば実際の時刻またはカラープリンタ１を動作させた積算時間等とすればよい。また、各種データを記憶させる際には、そのときの回転状態も関連付けて記憶させることが好ましい。それにより、現在の回転精度情報を算出する場合に、過去の回転精度情報を考慮することができ、より有効な回転精度情報を算出することができる。
【００４４】
表示部３４は、回転状態、例えば回転ムラの値等の表示や、修理が必要な場合のエラー表示等を行う。表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等とすればよい。
【００４５】
制御部３１は、感光体ドラム７１の回転速度の制御、回転状態に関するデータの解析（回転ムラの算出等）、回転状態に応じた最適の回転速度の制御および前記各部の当該機能に応じた制御等を行う。制御部３１は、例えば制御プログラムなどを記憶する記憶素子、制御プログラムに従って動作するマイクロプロセッサおよびその周辺回路を備えたマイクロコンピュータによって構成される。記憶素子は、例えば、不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）、書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）および揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成される。制御部３１は、機能的に、回転速度制御部３１ａと、回転精度解析部３１ｂと、表示制御部３１ｃとを備えている。
【００４６】
回転速度制御部３１ａはモータ８１の回転速度を制御する。具体的には、モータ８１を制御するモータドライバを備えて構成される。また、回転速度制御部３１ａはさらにパルス発振器を備えることとし、回転速度制御部３１ａからモータ８１に送られる制御信号に基づいたパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に送るようにすることが好ましい。それにより、上述したように、ＦＦＴアナライザ３５において正確な感光体ドラム７１の回転速度をモニタリングすることができる。なお、回転精度解析部３１ａによる解析の結果、感光体ドラム７１の最適な回転速度が算出されれば、回転速度制御部３１ａはその回転速度となるようにモータ８１を制御する。
【００４７】
回転精度解析部３１ｂは、回転状態検出部３２から出力される回転状態に関するデータをもとに回転精度情報を算出する。なお、回転精度情報とは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するための各種パラメータである。例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。また、記憶部３３に記憶されている以前の回転精度情報を利用して、回転精度情報を算出してもよい。例えば、回転ムラの初期値を基準とした、現時点での回転ムラの値等を算出してもよい。この値によれば、回転状態の劣化の度合いが容易に理解でき、回転ムラの評価を行いやすい。なお、回転精度解析部３１ｂが算出した回転ムラ等は、回転速度および時間情報等に関連付けられて記憶部３３に記憶される。
【００４８】
また、回転精度解析部３１ｂは、回転状態に関するデータを得るために、回転速度制御部３１ａおよび回転状態検出部３２を制御する。さらに、算出した回転精度情報をもとに、感光体ドラム７１における回転速度の適否の判断および最適回転速度の決定等を行う。
【００４９】
表示制御部３１ｃは、表示部３４に画像を表示させる。例えば、回転精度解析部３１ｂで回転速度の適否を判断した結果、回転速度が好ましくないと判断された場合には、操作者にそのことがわかるような表示を表示部３４に表示させる。また、表示制御部３１ｃは、回転状態が良好な回転速度帯と、回転状態が不良な回転速度帯との別を表示部３４に表示させる。表示制御部３１ｃは、その他に、現在の感光体ドラム７１の回転速度および回転ムラの表示や、周波数分析の結果の表示や、修理が必要であることを示すエラー表示等を表示部３４にさせればよい。
【００５０】
次に、回転精度解析部３１ｂで行う、感光体ドラム７１の回転速度の適否の判断および最適回転速度の決定方法について説明する。図５は、１つの感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフである。まず、回転精度解析部３１ｂの指示により、回転速度制御部３１ａがモータ８１の回転速度を一定の範囲において変化させ、その範囲の回転速度におけるロータリーエンコーダ３６からの回転信号の周波数分析をＦＦＴアナライザ３５が行う。さらに、ＦＦＴアナライザ３５により出力された周波数分析データである回転状態に関するデータをもとに、回転精度解析部３１ｂは、図５に示すような回転速度と回転ムラとの関係を算出する。感光体ドラム７１の回転ムラが大きい場合は高精度の画像形成ができない。そこで、図５において、大きな回転ムラが生じる回転速度は好ましくなく、この範囲を回転状態が不良である不適範囲（第２速度帯）であると決定することができる。また、図５に示す、不適範囲以外の回転速度の範囲（第１速度帯）は、回転状態が良好である範囲であり、この範囲の回転速度であれば問題なく使用できると判断できる。このようにして、回転精度解析部３１ｂは回転状態が良好な回転速度の範囲と、回転状態が不良な回転速度の範囲とを特定する。
【００５１】
そこで、回転精度解析部３１ｂは、上記回転状態が良好な回転速度の範囲（不適範囲以外の範囲）から、いずれかの回転速度を最適な回転速度として決定する。そして、回転精度解析部３１ｂは、感光体ドラム７１が決定した回転速度となるように回転速度制御部３１ａに指示し、回転速度制御部３１ａはモータ８１を制御する。なお、不適範囲の決定においては、例えば所定の閾値以上の回転ムラが生じる範囲を不適範囲とすればよい。また、回転ムラのピーク値周辺を不適範囲とすることとしてもよい。
【００５２】
また、カラープリンタ１は、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各色に対応する４つの感光体ドラム７１を備えている。これら感光体ドラム７１の回転速度における回転ムラの関係はそれぞれ異なる。つまり、同一の回転速度であっても、感光体ドラム７１ごとに異なる特性が現れる可能性が高い。したがって、最適回転速度の決定においては、これら４つの感光体ドラム７１の回転状態を総合的に考慮することが好ましい。図６は、４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第１のグラフである。図６に示すように、同一速度であっても各感光体ドラム７１の回転ムラは異なる。図６に示す回転速度と回転ムラとの関係は、各感光体ドラム７１について、上記図５に示す回転速度と回転ムラとの関係を求めた場合と同様にして求めることができる。
【００５３】
図６において、各感光体ドラム７１における回転ムラが比較的小さい値となる回転速度の範囲は、回転状態が良好な回転速度の範囲であることから、この範囲を最適範囲（第１回転速度帯）と特定すればよい。また、最適範囲以外の範囲は回転状態が不良な回転速度の範囲と特定すればよい。なお、回転状態が良好な回転速度の範囲および回転状態が不良な回転速度の範囲の特定に当たっては、各感光体ドラム７１における回転ムラが所定の閾値以下になるか否かにより行えばよい。また、最も回転状態の悪い感光体ドラム７１の回転精度情報に基づいて回転状態が良好な回転速度の範囲および回転状態が不良な回転速度の範囲の特定を行ってもよい。つまり、最も大きな回転ムラを生じている感光体ドラム７１の回転ムラが小さくなるような回転速度に設定することが、感光体ドラム７１全体の回転状態として好ましい。例えば、図６では、イエローまたはマゼンタの感光体ドラム７１の回転ムラが比較的に大きいことから、これらの回転ムラが小さくなる最適範囲（回転状態が良好な回転速度の範囲）として特定すればよい。このように、最も回転状態の悪い感光体ドラム７１に基づいて最適範囲を特定することで、感光体ドラム７１の全体としては回転ムラの影響を最も小さくできる。
【００５４】
回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲である最適範囲から、いずれかの回転速度を最適な回転速度として決定する。そして、回転精度解析部３１ｂは、感光体ドラム７１が決定した回転速度となるように回転速度制御部３１ａに指示し、回転速度制御部３１ａはモータ８１を制御する。なお、図６は、感光体ドラム７１を正常に機能させるために必要な回転速度の範囲を超えて測定した結果を示している。したがって、図６における左右端部付近は感光体ドラム７１の回転速度としては規格外であり、この範囲の回転速度は使用できない。したがって、実際にはこの範囲まで測定する必要はない。
【００５５】
なお、上述したように、最適回転速度はすべての感光体ドラム７１の回転速度に対する回転ムラを考慮して、総合的に求めることが好ましい。図７は、４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第２のグラフである。例えば、図７は、イエロー、シアンおよびマゼンタの３つの感光体ドラム７１の回転ムラが小さい回転速度範囲が同程度の位置にあり、その位置付近では、ブラックの感光体ドラム７１の回転ムラがピーク値である場合を示している。このような場合は、ブラックの感光体ドラム７１の回転状態は良くないが、全体としては回転状態が良好になることから、回転精度解析部３１ｂは図７に示すように回転状態が良好な回転速度の範囲である最適範囲を設定し、この範囲からら最適回転速度を決定すればよい。
【００５６】
回転精度解析部３１ｂは上述したように、感光体ドラム７１の最適回転速度を決定するが、回転速度を変更しても回転状態が良好にならない場合もある。つまり、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しない場合である。そこで、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しないと判定した場合は、エラー信号を発生する。
【００５７】
また、上記最適回転速度の決定に関する説明では、回転精度解析部３１ｂが回転速度と回転ムラとの関係を算出することとしたが、例えば、カラープリンタ１の出荷時等に予め、感光体ドラム７１の回転速度と回転ムラとの関係を測定により求めておき、そのデータを記憶部３３に記憶させておくこととしてもよい。それにより、回転精度解析部３１ｂは、回転速度と回転ムラとの関係を算出せずに、記憶部３３に予め記憶しているデータを用いて最適回転速度を決定することができる。
【００５８】
次に、表示部３４における表示について説明する。上述のように、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲と、回転状態が不良な回転速度の範囲とを特定する。その場合に、表示制御部３１ｃは回転精度解析部３１ｂからの指示により、それぞれの回転速度の範囲を表示部３４に表示させる。それにより、操作者は感光体ドラム７１の回転状態を視覚により認識できるため、回転状態に不具合が生じていることを知見した場合には、適切な措置（サービスマンコール等）を取ることができる。
【００５９】
また、例えば、感光体ドラム７１の回転ムラが所定の閾値を超えた場合には、回転精度解析部３１ｂからの指示により、表示制御部３１ｃは表示部３４に、その旨の表示をさせることとすれば好ましい。所定の閾値は、画像形成に影響が出るか否かにより決定すればよい。回転ムラが閾値未満であれば回転状態は良好であり、閾値以上であれば回転状態は悪い。図８は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの表示を示す図であって、図８（Ａ）は回転状態が良好な状態の表示を示す図であり、図８（Ｂ）は回転状態が悪い状態の表示を示す図である。図８（Ａ）および図８（Ｂ）において、表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙは、並んで配置されている。表示３４Ｋはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｃはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｍはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｙはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を示す。回転状態が良好であれば、表示制御部３１ｃは表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙを表示部３４に表示させるが、回転状態が悪い場合は表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙが表示させないこととすればよい。例えば、図８（Ａ）の表示がなされている場合は、いずれの感光体ドラム７１も回転状態に問題がなく、回転ムラが許容範囲内（所定の閾値未満）であることを示している。図８（Ｂ）の表示がなされている場合は、ブラック、シアン、マゼンタの感光体ドラム７１の回転ムラが許容範囲を超え（所定の閾値以上）、回転状態に問題がある。なお、具体的に、回転ムラを数値により表示してもよい。例えば、表示制御部３１ｃは、回転精度解析部３１ｂにより算出された記憶部３３に記憶している回転ムラの初期値を基準とした現在の回転ムラの値を表示部３４に表示させることとしてもよい。
【００６０】
また、カラープリンタ１は、感光体ドラム７１の回転速度を調整しただけでは回転ムラを低減できない場合がある。この場合は、固有振動に起因する回転ムラが生じている可能性や故障している可能性があり、改善するためにはメンテナンスを行わなければならない。このような場合は、上述したように、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しないと判定し、エラー信号を発生する。このエラー信号により、表示制御部３１ｃは表示部３４にメンテナンスが必要であることを示すエラー表示を行うこととすれば好ましい。それにより、操作者はメンテナンスが必要な時期を的確に知ることができる。なお、エラー表示の代わりまたはエラー表示と併せてブザー等により、操作者に知らせることとしてもよい。
【００６１】
次に、カラープリンタ１の回転制御機構の動作について説明する。図９は、カラープリンタの動作を説明するためのフローチャートである。カラープリンタ１の運転中は、回転状態検出部３２が感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出し、制御部３１は回転ムラを算出している。この回転ムラが例えば許容範囲を超えた場合（所定の閾値以上の場合）等、回転速度を変化させるべきである場合には、回転速度変更要求を表示するよう制御部３１は表示部３４に指示を送る。また、回転ムラが修正不可能なレベルである場合は、制御部３１は別途の表示を行わせる指示を表示部３４に送る。それにより、操作者は、操作部（図示せず）を用いて最適回転速度決定指示を制御部３１に与える。なお、表示部３４において回転速度の変更を要求する表示がされなくても、操作者が適当な時期に操作部（図示せず）を用いて、最適回転速度決定指示を制御部３１に与えてもよい。また、算出している回転ムラが許容範囲を超えた場合には、制御部３１が最適回転速度の決定が必要であると判断して、自動的に以下の動作を行うこととしてもよい。
【００６２】
上記最適回転速度決定指示がなされると、制御部３１は感光体ドラム７１の使用範囲内において回転速度を変化させる。その際に、回転状態検出部３２からの回転状態に関するデータをもとに、制御部３１は各回転速度における回転ムラを算出する（Ｓ１）。そして、制御部３１は現在の回転ムラが許容範囲内（所定の閾値未満）であるかを判断する（Ｓ２）。制御部３１は、回転ムラが許容範囲内であり、回転速度を変更する必要がないと判断した場合は、算出した回転ムラ等のデータを記憶部３３に記憶させる（Ｓ３）。ステップＳ２において、制御部３１は回転ムラが許容範囲内でないと判断した場合は、回転速度を変化させれば回転状態の不具合が解消するかを判断する（Ｓ４）。制御部３１は、回転速度を変化させれば不具合は解消すると判断した場合は、モータ８１を制御して感光体ドラム７１の回転速度を変化させる（Ｓ５）。ステップＳ４において、制御部３１は、回転速度を変化させても回転状態の不具合は解消しないと判断した場合は、メンテナンスが必要である旨のエラー表示を表示部３４にさせる（Ｓ６）。
【００６３】
以上のように、本発明の実施の形態に係るカラープリンタ１は感光体ドラム７１の回転ムラが生じた場合でも、回転ムラが生じない最適回転速度を算出し、感光体ドラム７１の回転速度をその回転速度に変更することで回転ムラを防ぐため、常時、高画質の画像を得ることができるという効果を奏する。
【００６４】
なお、上記では、常時回転ムラを監視するケースを例示したが、所定の時期にのみ回転ムラの検知を行うこととしてもよい。例えば、画像形成処理の枚数が一定枚数に到達する毎、あるいは画像形成装置の電源投入時等に回転ムラを検知するようにすればよい。
【００６５】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタの全体構成を示した概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカラープリンタの画像形成部周辺の構成を示した要部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。
【図５】１つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフである。
【図６】４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第１のグラフである。
【図７】４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第２のグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係るカラープリンタの表示を示す図であって、図８（Ａ）は回転速度が良好な状態の表示を示す図であり、図８（Ｂ）は回転速度が不適な状態の表示を示す図である。
【図９】カラープリンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１  カラープリンタ                    １ａ  機器本体
２  給紙部                            ３  画像形成部
４  定着部                            ５  排紙部
６  搬送ローラ                        ７  画像形成ユニット
７Ｋ、７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ  ユニット      ８  駆動伝達系
１１  中間転写ベルト                  １２  ２次転写ローラ
１３  駆動ローラ                      １４  ベルト支持ローラ
１５  バックアップローラ              １６  １次転写ローラ
１７  クリーニングブラシ              １８  駆動源
２１  給紙カセット                    ２２、２７  ピックアップローラ
２３、２４、２５  給紙ローラ          ２６  レジストローラ
３１  制御部                          ３１ａ  回転速度制御部
３１ｂ  回転精度解析部                ３１ｃ  表示制御部
３２  回転状態検出部                  ３３  記憶部
３４  表示部                          ３５  ＦＦＴアナライザ
３６  ロータリーエンコーダ            ３６ａ  エンコーダディスク
３６ｂ  エンコーダ検出部              ４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ                      ７１  感光体ドラム
７２  現像装置                        ７３  クリーニング装置
７４  除電器                          ７５  帯電器
７６  露光装置                        ８１  モータ
８２  駆動ギヤ                        ８３  従動ギヤ
Ｐ  用紙
【図１】
2009237149.tif 000003
【図２】
2009237149.tif 000004
【図３】
2009237149.tif 000005
【図４】
2009237149.tif 000006
【図５】
2009237149.tif 000007
【図６】
2009237149.tif 000008
【図７】
2009237149.tif 000009
【図８】
2009237149.tif 000010
【図９】
2009237149.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月22日(2008.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、
前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、
前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、
前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部とを備え、
前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて回転精度情報を算出する画像形成装置。
【請求項２】
前記回転精度解析部は、算出した前記回転精度情報に基づいて、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を特定し、
前記回転速度制御部は、前記第１回転速度帯における回転速度で、前記像担持体を駆動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、
前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、
前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、
前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、
前記像担持体の回転状態の良否に関する表示を行う表示部とを備え、
前記表示部は少なくとも、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を表示するものであり、
前記回転速度制御部は、前記像担持体の回転速度を前記第２回転速度帯から前記第１回転速度帯へ変化させることが可能である画像形成装置。
【請求項６】
前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部を備えた請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、
前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、
前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、
前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出し、前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、複数の感光体ドラムであって、
前記回転精度解析部は、前記すべての感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項２または請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転精度解析部は、前記複数の感光体ドラムの内、最も回転状態が悪い感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生する請求項６ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及びこれらの複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム等の回転体を有しており、通常これら回転体の回転速度は制御されている。感光体ドラムの回転速度が均一でない場合、すなわち回転ムラ等が生じている場合は、高精度の画像を得ることは困難である。
【０００３】
回転ムラが生じる原因としては、歯車（ギヤ）の噛み合い、モータのコギング、駆動軸の偏心等による振動が考えられる。また、これらの振動が回転体や歯車箱（ギヤケース）の固有振動数と共振した場合には、さらに大きな振動が発生し、より大きな回転ムラの発生や機械自体の破損の原因となる。
【０００４】
そこで、これらの振動を抑制するための方法が種々提案されている。例えば、特許文献１には、駆動伝達系のイナーシャを自動調整するイナーシャ自動調整装置が記載されている。この装置は、まず、駆動伝達系の周波数応答特性を求め、この特性から駆動伝達系の固有振動数を算出する。そして、算出した固有振動数が、駆動伝達系を構成する軸およびギヤの回転数、ギヤ間の噛み合い周波数等の加振源の周波数と重ならないようにイナーシャを自動調整する。
【０００５】
また、特許文献２には、駆動系の剛性および駆動軸の慣性モーメントから決定される固有振動数と、伝達機構部で発生する回転速度に依存した外乱周波数とを一致させることで振動を吸収する駆動伝達装置が記載されている。
【０００６】
特許文献１および特許文献２に記載の発明を用いることで、画像形成装置において振動の発生が抑制され、回転ムラの発生が減少し、高精度の画像を得ることができる。
【特許文献１】特開平８−１１５０４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の特許文献１および特許文献２に記載の発明を実現するためには、複雑なシミュレーションモデルや計算式の作成が必要であり、これらの作業に手間がかかり、容易に実施できないという問題があった。また、正確性を確保するためには、実験とこれらシミュレーションモデルや計算式とのすり合わせが不可欠であり、さらに必要な作業が増加する。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部とを備え、前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて回転精度情報を算出する。なお、回転精度情報とは、像担持体の回転状態を把握するための各種パラメータであり、例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。
【００１０】
これにより、像担持体の回転速度と回転ムラとの関係を求めることができる。また、検出された回転状態に関するデータに基づいて、より具体的なパラメータの算出またはそれらパラメータ同士の関係等を解析することができるので、より正確に像担持体の回転状態を分析することができる。
【００１１】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、算出した前記回転精度情報に基づいて、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を特定し、前記回転速度制御部は、前記第１回転速度帯における回転速度で、前記像担持体を駆動させることが好ましい。なお、回転状態が良好とは高精度の画像が形成され得る回転状態をいい、回転状態が不良とは形成された画像の精度が低い回転状態をいう。このような、回転状態の良否は、例えば回転ムラの値により判断することができる。
【００１２】
これにより、回転状態が良好となるように、像担持体の回転速度を変化させることができるため、その不具合を改善することができる。したがって、像担持体における回転ムラ等の回転状態の不具合を生じにくくし、回転状態を良好な状態に保つことができるので、高精度の画像を得ることができる。
【００１３】
また、上述の画像形成装置は、前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用することが好ましい。
【００１４】
これにより、さらに有効な回転精度情報を算出できる。例えば、回転ムラの初期値を基準とした現時点での回転ムラの値等を算出することができるため、回転ムラの評価を行いやすい。
【００１５】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生することが好ましい。
【００１６】
これにより、操作者は、像担持体の回転速度を変更しても、回転状態が改善することがないことを認識できる。そのため、操作者は、画像形成装置のメンテナンス時期を的確に認識することができる。
【００１７】
本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体を駆動させる駆動伝達系と、前記像担持体の回転状態に関するデータを検出する回転状態検出部と、前記像担持体の回転速度を制御する回転速度制御部と、前記像担持体の回転状態の良否に関する表示を行う表示部とを備え、前記表示部は少なくとも、前記回転状態が良好な第１回転速度帯と、前記回転状態が不良な第２回転速度帯との別を表示するものであり、前記回転速度制御部は、前記像担持体の回転速度を前記第２回転速度帯から前記第１回転速度帯へ変化させることが可能である。なお、回転状態が良好とは高精度の画像が形成され得る回転状態をいい、回転状態が不良とは形成された画像の精度が低い回転状態をいう。このような、回転状態の良否は、例えば回転ムラの値により判断することができる。
【００１８】
これにより、回転ムラが生じる等、像担持体の回転状態に不具合が生じた場合に、操作者は視覚によりそのことを認識することができる。さらに、像担持体の回転速度を変化させることができるため、その不具合を改善することができる。したがって、像担持体における回転ムラ等の回転状態の不具合を生じにくくし、回転状態を良好な状態に保つことができるので、高精度の画像を得ることができる。
【００１９】
また、上述の画像形成装置は、前記回転状態検出部により検出された回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出する回転精度解析部を備えていることが好ましい。なお、回転精度情報とは、像担持体の回転状態を把握するための各種パラメータであり、例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。
【００２０】
このように、検出された回転状態に関するデータに基づいて、より具体的なパラメータの算出またはそれらパラメータ同士の関係等をさらに解析することができるので、より正確に像担持体の回転状態を分析することができる。それにより、像担持体における回転ムラ等の回転状態の不具合を生じにくくし、回転状態を良好な状態に保つことができるので、高精度の画像を得ることができる。
【００２１】
また、上述の画像形成装置は、前記回転精度解析部により算出された、以前の回転精度情報を記憶する記憶部を備え、前記回転精度解析部は、前記回転精度情報を算出する際に、前記記憶部に記憶されている前記以前の回転精度情報を利用することが好ましい。
【００２２】
これにより、さらに有効な回転精度情報を算出できる。例えば、回転ムラの初期値を基準とした現時点での回転ムラの値等を算出することができるため、回転ムラの評価を行いやすい。
【００２３】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記回転速度制御部に前記像担持体の回転速度を所定の範囲において変化させ、前記回転状態検出部に前記像担持体の回転速度が変化している間の回転状態に関するデータを検出させ、前記回転速度が変化している間の回転状態に関するデータに基づいて、回転精度情報を算出し、前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００２４】
これにより、像担持体の回転速度と回転ムラとの関係を求めることができる。さらに、その関係より第１回転速度帯と第２回転速度帯との別を特定することができる。したがって、像担持体が良好な回転状態となるための回転速度を算出できる。そのため、回転ムラの発生を確実に抑え、良好な回転状態を確保することができる。
【００２５】
また、上述の画像形成装置において、前記像担持体は、複数の感光体ドラムであって、  前記回転精度解析部は、前記すべての感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００２６】
これにより、複数の感光体ドラムすべての回転速度と回転ムラとの関係により最適の回転速度を求めることができるので、より確実に回転ムラの発生を抑えることができる。
【００２７】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記複数の感光体ドラムの内、最も回転状態が悪い感光体ドラムの回転精度情報に基づいて前記第１回転速度帯と前記第２回転速度帯との別を特定することが好ましい。
【００２８】
これにより、感光体ドラムの回転ムラをより確実に抑えることができる。
【００２９】
また、上述の画像形成装置において、前記回転精度解析部は、前記第１回転速度帯が存在しないと判定したときに、エラー信号を発生することが好ましい。
【００３０】
これにより、操作者は、像担持体の回転速度を変更しても、回転状態が改善することがないことを認識できる。そのため、操作者は、画像形成装置のメンテナンス時期を的確に認識することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、簡単に実施可能であり、感光体ドラムの回転ムラの発生を防いで、高精度の画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００３３】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラープリンタの全体構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの全体構成を示した概略断面図である。また、図２は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの画像形成部周辺の構成を示した要部拡大図である。
【００３４】
図１に示すように、カラープリンタ１は箱型の機器本体１ａを備えている。機器本体１ａの内部には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐに転写された画像に対して定着処理を施す定着部４とが設置されている。また、機器本体１ａの上面には、定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設置されている。
【００３５】
給紙部２は、各サイズの用紙Ｐを貯留するための給紙カセット２１と、給紙カセット２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出すためのピックアップローラ２２と、ピックアップローラ２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出すための給紙ローラ２３、２４および２５と、給紙ローラ２３、２４および２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給するためのレジストローラ２６と、機器本体１ａの図１に示す右側面に取り付けられる手差しトレイ（図示せず）に載置された用紙Ｐを取り出すためのピックアップローラ２７とを備えている。
【００３６】
なお、給紙カセット２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられている。また、ピックアップローラ２２は、給紙カセット２１の図１に示す右上方位置に設けられている。また、ピックアップローラ２７によって手差しトレイから取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ２３、２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００３７】
画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にトナー像が１次転写される中間転写ベルト１１と、この中間転写ベルト１１上のトナー像を給紙部２から送られてきた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ１２とを備えている。
【００３８】
画像形成ユニット７は、上流側（図１では左側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ、７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍの中央位置には、像担持体としての各感光体ドラム７１が矢符（反時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体ドラム７１の周囲には、帯電器７５、露光装置７６、現像装置７２、クリーニング装置７３および除電器７４が回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００３９】
帯電器７５は、感光体ドラム７１の周面を均一に帯電させるものであり、例えば、スコロトロン帯電器等とすればよい。また、露光装置７６は、いわゆるレーザ走査ユニットである。露光装置７６は、帯電器７５によって均一に帯電された感光体ドラム７１の周面に、画像読取装置等から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、感光体ドラム７１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。また、現像装置７２は、静電潜像が形成された感光体ドラム７１の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。このトナー像は中間転写ベルト１１に１次転写される。また、クリーニング装置７３は、中間転写ベルト１１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器７４は、１次転写が終了した後、感光体ドラム７１の周面を除電する。なお、クリーニング装置７３および除電器７４によって清浄化処理された感光体ドラム７１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器７５へ向かい、新たな１次転写が行われる。
【００４０】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体ドラム７１の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ１３、ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム７１と対向配置された一次転写ローラ１６によって感光体ドラム７１に押圧された状態で、前記複数のローラによって無端回転するように構成されている。
【００４１】
駆動ローラ１３は、ステッピングモータ等の駆動源１８によって回転駆動し、中間転写ベルト１１を無端回転させるための駆動力を与えるものであり、駆動ローラ１３は、表面にウレタンゴム等からなる弾性体層を有するローラであることが好ましい。そうすることによって、中間転写ベルト１１と駆動ローラ１３との間の滑りを抑え、駆動力伝達性を高め、中間転写ベルト１１を回転駆動させやすい。
【００４２】
ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は回転自在に設けられている。これらは、駆動ローラ１３による中間転写ベルト１１の無端回転に伴って回転する従動ローラである。ベルト支持ローラ１４、バックアップローラ１５および一次転写ローラ１６は、駆動ローラ１３の主動回転に応じて中間転写ベルト１１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト１１を支持している。
【００４３】
また、１次転写ローラ１６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト１１に印加する。それにより、各感光体ドラム７１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム７１と１次転写ローラ１６との間で、駆動ローラ１３の駆動により矢符（時計回り）方向に周回する中間転写ベルト１１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００４４】
また、従動ローラ１４の図２における左上位置には、クリーニングブラシ１７が設けられており、用紙Ｐへのトナー像の転写処理後の中間転写ベルト１１の表面に残留しているトナーが、このクリーニングブラシ１７によって取り除かれ、これによって清浄化した中間転写ベルト１１が感光体ドラム７１へ供給されるようになっている。  定着部４は、画像転写部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【００４５】
２次転写ローラ１２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト１１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ１２とバックアップローラ１５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像が形成される。
【００４６】
定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【００４７】
次に、カラープリンタ１における感光体ドラム（像担持体）７１の回転制御機構について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。また、図４は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。まず感光体ドラムの駆動伝達系の構成について説明する。図３に示すように、駆動伝達系８は、モータ８１、駆動ギヤ８２および従動ギヤ８３を備えて構成される。モータ８１、駆動ギヤ８２および従動ギヤ８３は感光体ドラム７１のそれぞれに対応しており、４つずつ設置されている。駆動ギヤ８２が駆動することで、モータ８１の駆動軸に設置された駆動ギヤ８２が回転する。駆動ギヤ８２は感光体ドラム７１の一端に設置された従動ギヤ８３と噛み合わされている。したがって、駆動ギヤ８２が回転することで従動ギヤ８３は連動し、感光体ドラム７１も回転する。
【００４８】
次に、カラープリンタ１の電気的な構成、特に感光体ドラム７１の回転制御機構に関する構成について説明する。図４において、カラープリンタ１は、感光体ドラム７１と、駆動伝達系８と、制御部３１と、回転状態検出部３２と、記憶部３３と、表示部３４とを備えて構成される。なお、感光体ドラム７１および駆動伝達系８はブラック用、イエロー用、シアン用およびマゼンタ用に４種類あるが、図４においては１つのみ図示している。
【００４９】
回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出するものである。回転状態に関するデータとは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するために必要なデータである。ここで、回転状態としては、回転ムラや回転速度等である。なお、回転ムラとは、平均回転速度に対する速度変化の割合をいう。また、ＦＦＴアナライザにより回転ムラを求めた場合は、各周波数における振幅の総和で求められる。回転状態検出部３２は、感光体ドラム７１の回転の状態を示す回転信号を電気信号として抽出するロータリーエンコーダ３６と、ロータリーエンコーダ３６からの信号を周波数分析するＦＦＴ（Fast Fourier Transform:高速フーリエ変換）アナライザ３５とを備えて構成される。ロータリーエンコーダ３６は、円盤状のエンコーダディスク３６ａとエンコーダディスク３６ａの一方の面側に位置する発光素子および他方に位置する受光素子を備えたエンコーダ検出部３６ｂとを備えている。エンコーダディスク３６ａは、その円周に沿って等間隔にスリットが形成されている。また、エンコーダ検出部３６ｂの発光素子と受光素子とは、発光素子からの光をエンコーダディスク３６ａのスリットを介して受光素子が受光するよう配置されていて、受光素子は、受光した発光素子からの光を電気信号として出力する。ロータリーエンコーダ３６からの電気信号はＦＦＴアナライザ３５に入力されている。ＦＦＴアナライザ３５は、入力された信号を周波数分析する。
【００５０】
また、制御部３１から出力されているモータ８１の回転速度を制御するための駆動信号にもとづくパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に入力することとすれば好ましい。それにより、ＦＦＴアナライザ３５はモータ８１の回転速度をより正確にモニタリングできるので、高精度な周波数分析が可能となる。なお、回転状態検出部３２は、ＦＦＴアナライザ３５を備えていないこととしてもよい。ＦＦＴアナライザ３５を備えていない場合は、周波数分析をすることができないが、ロータリーエンコーダ３６だけでも、感光体ドラム７１の回転速度や回転ムラを検出することは十分可能である。しかし、回転ムラの生じる原因を分析する等、複雑かつ高精度の分析が必要であれば、ＦＦＴアナライザ３５は必要である。例えば、回転ムラの原因としては、ギヤの噛み合い、モータのコギング、偏心および固有振動等が考えられるが、ＦＦＴアナライザ３５による周波数分析を用いれば、これらのいずれが回転ムラの原因であるかを特定することもできる。
【００５１】
記憶部３３は、書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）および揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成される。ＦＦＴアナライザ３５による感光体ドラム７１の回転に関する周波数分析結果等をもとに、制御部３１は各感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係等を含む回転精度情報を算出し、記憶部３３に記憶させる。記憶部３３には、回転ムラ等、制御部３１で算出する各種データを、その初期値だけでなく、算出ごとに随時記憶していくこととすればよい。なお、各種データを記憶させる際には、時間に関する情報も関連付けて記憶させることが好ましい。時間に関する情報は、例えば実際の時刻またはカラープリンタ１を動作させた積算時間等とすればよい。また、各種データを記憶させる際には、そのときの回転状態も関連付けて記憶させることが好ましい。それにより、現在の回転精度情報を算出する場合に、過去の回転精度情報を考慮することができ、より有効な回転精度情報を算出することができる。
【００５２】
表示部３４は、回転状態、例えば回転ムラの値等の表示や、修理が必要な場合のエラー表示等を行う。表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等とすればよい。
【００５３】
制御部３１は、感光体ドラム７１の回転速度の制御、回転状態に関するデータの解析（回転ムラの算出等）、回転状態に応じた最適の回転速度の制御および前記各部の当該機能に応じた制御等を行う。制御部３１は、例えば制御プログラムなどを記憶する記憶素子、制御プログラムに従って動作するマイクロプロセッサおよびその周辺回路を備えたマイクロコンピュータによって構成される。記憶素子は、例えば、不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）、書き換え可能な不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）および揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えて構成される。制御部３１は、機能的に、回転速度制御部３１ａと、回転精度解析部３１ｂと、表示制御部３１ｃとを備えている。
【００５４】
回転速度制御部３１ａはモータ８１の回転速度を制御する。具体的には、モータ８１を制御するモータドライバを備えて構成される。また、回転速度制御部３１ａはさらにパルス発振器を備えることとし、回転速度制御部３１ａからモータ８１に送られる制御信号に基づいたパルス信号をＦＦＴアナライザ３５に送るようにすることが好ましい。それにより、上述したように、ＦＦＴアナライザ３５において正確な感光体ドラム７１の回転速度をモニタリングすることができる。なお、回転精度解析部３１ａによる解析の結果、感光体ドラム７１の最適な回転速度が算出されれば、回転速度制御部３１ａはその回転速度となるようにモータ８１を制御する。
【００５５】
回転精度解析部３１ｂは、回転状態検出部３２から出力される回転状態に関するデータをもとに回転精度情報を算出する。なお、回転精度情報とは、感光体ドラム７１の回転状態を把握するための各種パラメータである。例えば回転ムラおよび回転速度と回転ムラとの関係等である。また、記憶部３３に記憶されている以前の回転精度情報を利用して、回転精度情報を算出してもよい。例えば、回転ムラの初期値を基準とした、現時点での回転ムラの値等を算出してもよい。この値によれば、回転状態の劣化の度合いが容易に理解でき、回転ムラの評価を行いやすい。なお、回転精度解析部３１ｂが算出した回転ムラ等は、回転速度および時間情報等に関連付けられて記憶部３３に記憶される。
【００５６】
また、回転精度解析部３１ｂは、回転状態に関するデータを得るために、回転速度制御部３１ａおよび回転状態検出部３２を制御する。さらに、算出した回転精度情報をもとに、感光体ドラム７１における回転速度の適否の判断および最適回転速度の決定等を行う。
【００５７】
表示制御部３１ｃは、表示部３４に画像を表示させる。例えば、回転精度解析部３１ｂで回転速度の適否を判断した結果、回転速度が好ましくないと判断された場合には、操作者にそのことがわかるような表示を表示部３４に表示させる。また、表示制御部３１ｃは、回転状態が良好な回転速度帯と、回転状態が不良な回転速度帯との別を表示部３４に表示させる。表示制御部３１ｃは、その他に、現在の感光体ドラム７１の回転速度および回転ムラの表示や、周波数分析の結果の表示や、修理が必要であることを示すエラー表示等を表示部３４にさせればよい。
【００５８】
次に、回転精度解析部３１ｂで行う、感光体ドラム７１の回転速度の適否の判断および最適回転速度の決定方法について説明する。図５は、１つの感光体ドラム７１における回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフである。まず、回転精度解析部３１ｂの指示により、回転速度制御部３１ａがモータ８１の回転速度を一定の範囲において変化させ、その範囲の回転速度におけるロータリーエンコーダ３６からの回転信号の周波数分析をＦＦＴアナライザ３５が行う。さらに、ＦＦＴアナライザ３５により出力された周波数分析データである回転状態に関するデータをもとに、回転精度解析部３１ｂは、図５に示すような回転速度と回転ムラとの関係を算出する。感光体ドラム７１の回転ムラが大きい場合は高精度の画像形成ができない。そこで、図５において、大きな回転ムラが生じる回転速度は好ましくなく、この範囲を回転状態が不良である不適範囲（第２速度帯）であると決定することができる。また、図５に示す、不適範囲以外の回転速度の範囲（第１速度帯）は、回転状態が良好である範囲であり、この範囲の回転速度であれば問題なく使用できると判断できる。このようにして、回転精度解析部３１ｂは回転状態が良好な回転速度の範囲と、回転状態が不良な回転速度の範囲とを特定する。
【００５９】
そこで、回転精度解析部３１ｂは、上記回転状態が良好な回転速度の範囲（不適範囲以外の範囲）から、いずれかの回転速度を最適な回転速度として決定する。そして、回転精度解析部３１ｂは、感光体ドラム７１が決定した回転速度となるように回転速度制御部３１ａに指示し、回転速度制御部３１ａはモータ８１を制御する。なお、不適範囲の決定においては、例えば所定の閾値以上の回転ムラが生じる範囲を不適範囲とすればよい。また、回転ムラのピーク値周辺を不適範囲とすることとしてもよい。
【００６０】
また、カラープリンタ１は、ブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各色に対応する４つの感光体ドラム７１を備えている。これら感光体ドラム７１の回転速度における回転ムラの関係はそれぞれ異なる。つまり、同一の回転速度であっても、感光体ドラム７１ごとに異なる特性が現れる可能性が高い。したがって、最適回転速度の決定においては、これら４つの感光体ドラム７１の回転状態を総合的に考慮することが好ましい。図６は、４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第１のグラフである。図６に示すように、同一速度であっても各感光体ドラム７１の回転ムラは異なる。図６に示す回転速度と回転ムラとの関係は、各感光体ドラム７１について、上記図５に示す回転速度と回転ムラとの関係を求めた場合と同様にして求めることができる。
【００６１】
図６において、各感光体ドラム７１における回転ムラが比較的小さい値となる回転速度の範囲は、回転状態が良好な回転速度の範囲であることから、この範囲を最適範囲（第１回転速度帯）と特定すればよい。また、最適範囲以外の範囲は回転状態が不良な回転速度の範囲と特定すればよい。なお、回転状態が良好な回転速度の範囲および回転状態が不良な回転速度の範囲の特定に当たっては、各感光体ドラム７１における回転ムラが所定の閾値以下になるか否かにより行えばよい。また、最も回転状態の悪い感光体ドラム７１の回転精度情報に基づいて回転状態が良好な回転速度の範囲および回転状態が不良な回転速度の範囲の特定を行ってもよい。つまり、最も大きな回転ムラを生じている感光体ドラム７１の回転ムラが小さくなるような回転速度に設定することが、感光体ドラム７１全体の回転状態として好ましい。例えば、図６では、イエローまたはマゼンタの感光体ドラム７１の回転ムラが比較的に大きいことから、これらの回転ムラが小さくなる最適範囲（回転状態が良好な回転速度の範囲）として特定すればよい。このように、最も回転状態の悪い感光体ドラム７１に基づいて最適範囲を特定することで、感光体ドラム７１の全体としては回転ムラの影響を最も小さくできる。
【００６２】
回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲である最適範囲から、いずれかの回転速度を最適な回転速度として決定する。そして、回転精度解析部３１ｂは、感光体ドラム７１が決定した回転速度となるように回転速度制御部３１ａに指示し、回転速度制御部３１ａはモータ８１を制御する。なお、図６は、感光体ドラム７１を正常に機能させるために必要な回転速度の範囲を超えて測定した結果を示している。したがって、図６における左右端部付近は感光体ドラム７１の回転速度としては規格外であり、この範囲の回転速度は使用できない。したがって、実際にはこの範囲まで測定する必要はない。
【００６３】
なお、上述したように、最適回転速度はすべての感光体ドラム７１の回転速度に対する回転ムラを考慮して、総合的に求めることが好ましい。図７は、４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第２のグラフである。例えば、図７は、イエロー、シアンおよびマゼンタの３つの感光体ドラム７１の回転ムラが小さい回転速度範囲が同程度の位置にあり、その位置付近では、ブラックの感光体ドラム７１の回転ムラがピーク値である場合を示している。このような場合は、ブラックの感光体ドラム７１の回転状態は良くないが、全体としては回転状態が良好になることから、回転精度解析部３１ｂは図７に示すように回転状態が良好な回転速度の範囲である最適範囲を設定し、この範囲からら最適回転速度を決定すればよい。
【００６４】
回転精度解析部３１ｂは上述したように、感光体ドラム７１の最適回転速度を決定するが、回転速度を変更しても回転状態が良好にならない場合もある。つまり、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しない場合である。そこで、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しないと判定した場合は、エラー信号を発生する。
【００６５】
また、上記最適回転速度の決定に関する説明では、回転精度解析部３１ｂが回転速度と回転ムラとの関係を算出することとしたが、例えば、カラープリンタ１の出荷時等に予め、感光体ドラム７１の回転速度と回転ムラとの関係を測定により求めておき、そのデータを記憶部３３に記憶させておくこととしてもよい。それにより、回転精度解析部３１ｂは、回転速度と回転ムラとの関係を算出せずに、記憶部３３に予め記憶しているデータを用いて最適回転速度を決定することができる。
【００６６】
次に、表示部３４における表示について説明する。上述のように、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲と、回転状態が不良な回転速度の範囲とを特定する。その場合に、表示制御部３１ｃは回転精度解析部３１ｂからの指示により、それぞれの回転速度の範囲を表示部３４に表示させる。それにより、操作者は感光体ドラム７１の回転状態を視覚により認識できるため、回転状態に不具合が生じていることを知見した場合には、適切な措置（サービスマンコール等）を取ることができる。
【００６７】
また、例えば、感光体ドラム７１の回転ムラが所定の閾値を超えた場合には、回転精度解析部３１ｂからの指示により、表示制御部３１ｃは表示部３４に、その旨の表示をさせることとすれば好ましい。所定の閾値は、画像形成に影響が出るか否かにより決定すればよい。回転ムラが閾値未満であれば回転状態は良好であり、閾値以上であれば回転状態は悪い。図８は、本発明の実施形態に係るカラープリンタの表示を示す図であって、図８（Ａ）は回転状態が良好な状態の表示を示す図であり、図８（Ｂ）は回転状態が悪い状態の表示を示す図である。図８（Ａ）および図８（Ｂ）において、表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙは、並んで配置されている。表示３４Ｋはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｃはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｍはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を、表示３４Ｙはブラック用の感光体ドラム７１の回転状態を示す。回転状態が良好であれば、表示制御部３１ｃは表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙを表示部３４に表示させるが、回転状態が悪い場合は表示３４Ｋ、３４Ｃ、３４Ｍ、３４Ｙが表示させないこととすればよい。例えば、図８（Ａ）の表示がなされている場合は、いずれの感光体ドラム７１も回転状態に問題がなく、回転ムラが許容範囲内（所定の閾値未満）であることを示している。図８（Ｂ）の表示がなされている場合は、ブラック、シアン、マゼンタの感光体ドラム７１の回転ムラが許容範囲を超え（所定の閾値以上）、回転状態に問題がある。なお、具体的に、回転ムラを数値により表示してもよい。例えば、表示制御部３１ｃは、回転精度解析部３１ｂにより算出された記憶部３３に記憶している回転ムラの初期値を基準とした現在の回転ムラの値を表示部３４に表示させることとしてもよい。
【００６８】
また、カラープリンタ１は、感光体ドラム７１の回転速度を調整しただけでは回転ムラを低減できない場合がある。この場合は、固有振動に起因する回転ムラが生じている可能性や故障している可能性があり、改善するためにはメンテナンスを行わなければならない。  このような場合は、上述したように、回転精度解析部３１ｂは、回転状態が良好な回転速度の範囲が存在しないと判定し、エラー信号を発生する。このエラー信号により、表示制御部３１ｃは表示部３４にメンテナンスが必要であることを示すエラー表示を行うこととすれば好ましい。それにより、操作者はメンテナンスが必要な時期を的確に知ることができる。なお、エラー表示の代わりまたはエラー表示と併せてブザー等により、操作者に知らせることとしてもよい。
【００６９】
次に、カラープリンタ１の回転制御機構の動作について説明する。図９は、カラープリンタの動作を説明するためのフローチャートである。カラープリンタ１の運転中は、回転状態検出部３２が感光体ドラム７１の回転状態に関するデータを検出し、制御部３１は回転ムラを算出している。この回転ムラが例えば許容範囲を超えた場合（所定の閾値以上の場合）等、回転速度を変化させるべきである場合には、回転速度変更要求を表示するよう制御部３１は表示部３４に指示を送る。また、回転ムラが修正不可能なレベルである場合は、制御部３１は別途の表示を行わせる指示を表示部３４に送る。それにより、操作者は、操作部（図示せず）を用いて最適回転速度決定指示を制御部３１に与える。なお、表示部３４において回転速度の変更を要求する表示がされなくても、操作者が適当な時期に操作部（図示せず）を用いて、最適回転速度決定指示を制御部３１に与えてもよい。また、算出している回転ムラが許容範囲を超えた場合には、制御部３１が最適回転速度の決定が必要であると判断して、自動的に以下の動作を行うこととしてもよい。
【００７０】
上記最適回転速度決定指示がなされると、制御部３１は感光体ドラム７１の使用範囲内において回転速度を変化させる。その際に、回転状態検出部３２からの回転状態に関するデータをもとに、制御部３１は各回転速度における回転ムラを算出する（Ｓ１）。そして、制御部３１は現在の回転ムラが許容範囲内（所定の閾値未満）であるかを判断する（Ｓ２）。制御部３１は、回転ムラが許容範囲内であり、回転速度を変更する必要がないと判断した場合は、算出した回転ムラ等のデータを記憶部３３に記憶させる（Ｓ３）。ステップＳ２において、制御部３１は回転ムラが許容範囲内でないと判断した場合は、回転速度を変化させれば回転状態の不具合が解消するかを判断する（Ｓ４）。制御部３１は、回転速度を変化させれば不具合は解消すると判断した場合は、モータ８１を制御して感光体ドラム７１の回転速度を変化させる（Ｓ５）。ステップＳ４において、制御部３１は、回転速度を変化させても回転状態の不具合は解消しないと判断した場合は、メンテナンスが必要である旨のエラー表示を表示部３４にさせる（Ｓ６）。
【００７１】
以上のように、本発明の実施の形態に係るカラープリンタ１は感光体ドラム７１の回転ムラが生じた場合でも、回転ムラが生じない最適回転速度を算出し、感光体ドラム７１の回転速度をその回転速度に変更することで回転ムラを防ぐため、常時、高画質の画像を得ることができるという効果を奏する。
【００７２】
なお、上記では、常時回転ムラを監視するケースを例示したが、所定の時期にのみ回転ムラの検知を行うこととしてもよい。例えば、画像形成処理の枚数が一定枚数に到達する毎、あるいは画像形成装置の電源投入時等に回転ムラを検知するようにすればよい。
【００７３】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタの全体構成を示した概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカラープリンタの画像形成部周辺の構成を示した要部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカラープリンタの感光体ドラムの駆動伝達系を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカラープリンタの回転速度の制御を説明するためのブロック図である。
【図５】１つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示すグラフである。
【図６】４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第１のグラフである。
【図７】４つの感光体ドラムにおける回転速度と回転ムラとの関係を示す第２のグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係るカラープリンタの表示を示す図であって、図８（Ａ）は回転速度が良好な状態の表示を示す図であり、図８（Ｂ）は回転速度が不適な状態の表示を示す図である。
【図９】カラープリンタの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  カラープリンタ                    １ａ  機器本体
２  給紙部                            ３  画像形成部
４  定着部                            ５  排紙部
６  搬送ローラ                        ７  画像形成ユニット
７Ｋ、７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ  ユニット      ８  駆動伝達系
１１  中間転写ベルト                  １２  ２次転写ローラ
１３  駆動ローラ                      １４  ベルト支持ローラ
１５  バックアップローラ              １６  １次転写ローラ
１７  クリーニングブラシ              １８  駆動源
２１  給紙カセット                    ２２、２７  ピックアップローラ
２３、２４、２５  給紙ローラ          ２６  レジストローラ
３１  制御部                          ３１ａ  回転速度制御部
３１ｂ  回転精度解析部                ３１ｃ  表示制御部
３２  回転状態検出部                  ３３  記憶部
３４  表示部                          ３５  ＦＦＴアナライザ
３６  ロータリーエンコーダ            ３６ａ  エンコーダディスク
３６ｂ  エンコーダ検出部              ４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ                      ７１  感光体ドラム
７２  現像装置                        ７３  クリーニング装置
７４  除電器                          ７５  帯電器
７６  露光装置                        ８１  モータ
８２  駆動ギヤ                        ８３  従動ギヤ
Ｐ  用紙