(57)【要約】 【課題】  顧客の商品への関心度、購入動向をより正確に把握できる商品陳列状態監視システムを提供する。【解決手段】  第１及び第２の変位検出センサ１０，２０を商品１００に付設し、商品１００の陳列部１１０における変位を検出し、この変位を無線端末３０から受信手段に送信し、監視装置本体において商品の変位の状態を求める構成である。２種類の変位検出センサを用いているため、一方の変位検出センサが変位を検出しない場合であっても、他方の変位検出センサにより商品の変位を検出できる。また、２種類の変位検出センサ１０，２０の複数によって検出されたか、いずれか一方のみで検出されたかについても把握することができる。商品の変位の状態を従来よりも正確に検出できるため、変位の状態を検出することにより、商品に対する顧客の関心度を容易にかつ正確に求めることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は商品の陳列部に付設され、前記商品の陳列部における変位を検出する少なくとも２種類の変位検出センサと、
記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなり、前記商品又は前記商品の陳列部に付設され、前記変位検出センサからの検出信号を受信する無線端末と、
前記無線端末から送信される、前記検出信号と前記無線端末の識別ＩＤとを含むデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記データにより特定される前記無線端末に対応する商品の、陳列部における常態位置からの変位の状態を求める演算手段が設定されている監視装置本体と
を具備することを特徴とする商品陳列状態監視システム。
【請求項２】
前記変位検出センサは、前記商品の傾きを検出する傾き検出センサと光センサとの２種類を用いて構成される請求項１記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項３】
前記無線端末は、データ中継機能を備えたアドホック型であることを特徴とする請求項１記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項４】
前記監視装置本体に設定される演算手段は、送信元の前記無線端末を特定する無線端末特定手段と、受信した検出信号から、特定された無線端末が付設された商品の常態位置からの変位回数又は変位時間の少なくとも一方を算出する変位状態算出手段とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項５】
前記監視装置本体に設定される前記演算手段は、さらに、前記変位状態算出手段により算出される変位回数又は変位時間の少なくとも一方を基に、変位を算出した商品についての関心度を求める関心度算出手段を備えることを特徴とする請求項４記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項６】
前記無線端末は、顧客に付帯される、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の移動端末から送信されるデータを受信可能であり、
前記監視装置本体に設定される前記演算手段は、さらに、前記無線端末において受信した前記移動端末からのデータと、前記変位状態算出手段により算出される前記商品の変位の状態とを比較し、前記商品を、陳列部における常態位置から変位させた移動端末を付帯した顧客を特定する顧客特定手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項７】
前記受信手段が、前記監視装置本体に組み込まれて構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項８】
前記受信手段が、前記監視装置本体とは別体の携帯型情報端末から構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の商品陳列状態監視システム。
【請求項９】
商品又は商品の陳列部に付設され、前記商品の陳列部における変位を検出する少なくとも２種類の変位検出センサと、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなり、前記商品又は前記商品の陳列部に付設され、前記変位検出センサからの検出信号を受信する無線端末と、前記無線端末から送信される、前記検出信号と前記無線端末の識別ＩＤとを含むデータを受信する受信手段とを備えた商品陳列状態監視システムの監視装置本体を構成するコンピュータに、前記受信手段によって受信した前記データにより特定される前記無線端末に対応する商品の、陳列部における常態位置からの変位の状態を求める演算手段として設定されるコンピュータプログラムであって、
送信元の前記無線端末を特定する無線端末特定手段と、
受信した検出信号から、特定された無線端末が付設された商品の常態位置からの変位回数又は変位時間の少なくとも一方を算出する変位状態算出手段と
を備えて構成されていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記変位状態算出手段により算出される変位回数又は変位時間の少なくとも一方を基に、変位を算出した商品についての関心度を求める関心度算出手段を備えることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
さらに、顧客に付帯される、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の移動端末から送信される前記無線端末において受信したデータと、前記変位状態算出手段により算出される前記商品の変位の状態とを比較し、前記商品を、陳列部における常態位置から変位させた移動端末を付帯した顧客を特定する顧客特定手段を備えていることを特徴とする請求項９又は１０記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デパート、スーパーなどの店舗、新商品や試供品の展示会場等において、陳列された商品への顧客のアクセス状況を監視して顧客の関心度を求めることができる商品陳列状態監視システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入された商品に関する情報、例えば、購入された商品の種類、価格、購入者の性別、年齢などは、ＰＯＳシステムにより管理され、商品の搬送・搬入管理、在庫管理、マーケティング情報等に利用されている。しかし、ＰＯＳシステムは、購入された商品を特定して在庫管理等に役立てようとするものであり、購入されなかった商品については、基本的には、売れ筋でない商品として分類されるに過ぎない。売れ筋でないとして分類される商品の中には、顧客が全く興味を示さなかった商品だけでなく、顧客が手に取ってみたり、買い物かごに一旦は入れてみたものの、何らかの理由で最終的に購入に至らなかった商品もある。このような場合、顧客が手に取ってみたりした商品については、結果的に売れなくても顧客が大いに興味を示した商品である可能性が高く、そのまま陳列し続ければ、近い将来に売れ筋商品に変わる可能性もある。この点に鑑み、特許文献１では、商品に振動センサを内蔵した無線タグを取り付け、顧客が手に取ることにより生じる振動を検出すると無線タグによりその検出信号を管理装置に送信し、顧客によって動かされた頻度を計数し、顧客の商品購入動向をより正確に把握しようとする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−７８６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１は、商品に振動センサを付設し、振動センサによって商品の揺れを検出することで顧客がその商品を手に取ったか否かを判定している。このため、顧客が手に取ったか否かは振動センサの感度に依存することになり、設定される感度によっては必ずしも正確な状況が把握できるとは限らない。例えば、感度によっては、顧客が手に取った場合でもその揺れを検出できなかったり、逆に、顧客が手に取ったわけでもないのに、陳列棚に顧客がぶつかるなどして揺れるだけで検出してしまったりする場合があり、これでは、顧客が興味を示した商品へのアクセス状況を正確に把握することはできない。
【０００４】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、陳列された商品に対して顧客が興味を示したか否かをより正確に検出でき、顧客の商品への関心度、購入動向をより正確に把握できる商品陳列状態監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の商品陳列状態監視システムは、商品又は商品の陳列部に付設され、前記商品の陳列部における変位を検出する少なくとも２種類の変位検出センサと、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなり、前記商品又は前記商品の陳列部に付設され、前記変位検出センサからの検出信号を受信する無線端末と、前記無線端末から送信される、前記検出信号と前記無線端末の識別ＩＤとを含むデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記データにより特定される前記無線端末に対応する商品の、陳列部における常態位置からの変位の状態を求める演算手段が設定されている監視装置本体とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の商品陳列状態監視システムは、前記変位検出センサが、前記商品の傾きを検出する傾き検出センサと光センサとの２種類を用いて構成することが好ましい。また、前記無線端末は、データ中継機能を備えたアドホック型であることが好ましい。
【０００７】
本発明の商品陳列状態監視システムは、前記監視装置本体に設定される演算手段が、送信元の前記無線端末を特定する無線端末特定手段と、受信した検出信号から、特定された無線端末が付設された商品の常態位置からの変位回数又は変位時間の少なくとも一方を算出する変位状態算出手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
前記監視装置本体に設定される前記演算手段は、さらに、前記変位状態算出手段により算出される変位回数又は変位時間の少なくとも一方を基に、変位を算出した商品についての関心度を求める関心度算出手段を備えることが好ましい。
【０００９】
前記無線端末は、顧客に付帯される、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の移動端末から送信されるデータを受信可能であり、前記監視装置本体に設定される前記演算手段は、さらに、前記無線端末において受信した前記移動端末からのデータと、前記変位状態算出手段により算出される前記商品の変位の状態とを比較し、前記商品を、陳列部における常態位置から変位させた移動端末を付帯した顧客を特定する顧客特定手段を備えていることが好ましい。
【００１０】
前記受信手段は、前記監視装置本体に組み込まれて構成することもできるし、前記監視装置本体とは別体の携帯型情報端末から構成することもできる。
【００１１】
また、本発明のコンピュータプログラムは、商品又は商品の陳列部に付設され、前記商品の陳列部における変位を検出する少なくとも２種類の変位検出センサと、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなり、前記商品又は前記商品の陳列部に付設され、前記変位検出センサからの検出信号を受信する無線端末と、前記無線端末から送信される、前記検出信号と前記無線端末の識別ＩＤとを含むデータを受信する受信手段とを備えた商品陳列状態監視システムの監視装置本体を構成するコンピュータに、前記受信手段によって受信した前記データにより特定される前記無線端末に対応する商品の、陳列部における常態位置からの変位の状態を求める演算手段として設定されるコンピュータプログラムであって、送信元の前記無線端末を特定する無線端末特定手段と、受信した検出信号から、特定された無線端末が付設された商品の常態位置からの変位回数又は変位時間の少なくとも一方を算出する変位状態算出手段とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、さらに、前記変位状態算出手段により算出される変位回数又は変位時間の少なくとも一方を基に、変位を算出した商品についての関心度を求める関心度算出手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のコンピュータプログラムは、さらに、顧客に付帯される、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型の移動端末から送信される前記無線端末において受信したデータと、前記変位状態算出手段により算出される前記商品の変位の状態とを比較し、前記商品を、陳列部における常態位置から変位させた移動端末を付帯した顧客を特定する顧客特定手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、少なくとも２種類の変位検出センサを商品又は商品の陳列部に付設し、商品の陳列部における変位を検出し、この変位を無線端末から受信手段に送信し、監視装置本体において商品の変位の状態を求める構成である。少なくとも２種類の変位検出センサを用いているため、一方の変位検出センサが変位を検出しない場合であっても、他方の変位検出センサにより商品の変位を検出できる。また、少なくとも２種類の変位検出センサの複数によって検出されたか、いずれか一方のみで検出されたかについても把握することができる。この結果、商品の変位の状態を従来よりも正確に検出できるため、変位の状態を検出することにより、商品に対する顧客の関心度を容易にかつ正確に求めることができる。
【００１５】
変位検出センサは、一方が傾き検出センサで、他方が光センサであることが好ましい。顧客が手に取った際の商品の傾きが傾きセンサによって検出されない程度であったとしても、陳列部から浮かせることで光センサが反応して商品の変位を検出できる。逆に、商品を手に取る際に、顧客が光センサの受光部を手で塞いでしまった場合には、光センサによる変位の検出はできないが、顧客が商品を所定角度傾けた段階で、傾きセンサが反応し、商品の変位を検出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。本実施形態の商品陳列状態監視システムは、図１に示したように、第１の変位検出センサ１０、第２の変位検出センサ２０、無線端末３０、監視装置本体４０を有して構成される。なお、図において符号１００は商品を示し、符号１１０は商品の陳列部を示す。
【００１７】
第１の変位検出センサ１０は、傾きセンサから構成される。第１の変位検出センサ１０は、例えば、商品１００の表面に貼付されて用いられる。第２の変位検出センサ２０は、光センサから構成される。光センサは、例えば、第１の変位検出センサ１０と同様に、商品１００の表面に貼付されており、その受光部で受光される光量により出力が変化する。従って、例えば、光センサからなる第２の変位検出センサ２０は、商品１００の裏面に貼付するなどして、陳列部１１０に受光部が面するように設ける。これにより、商品が陳列部１１０に置かれている状態と、手に取って持ち上げた状態とで受光量が変化するため、手に取ったか否かを検出できる。
【００１８】
無線端末３０は、本実施形態では、第１及び第２の変位検出センサ２０と同様に、商品１００に貼付される。無線端末３０は、アドホック型の無線通信方式に対応した端末装置から構成され、図２に示したように、データの中継機能を果たすデータ送受信部３１、及び、データ送受信部３１の駆動を制御する制御回路と制御プログラムが書き込まれる記憶部３２ａを備えた駆動制御部３２を有して構成される。記憶部３２ａには、無線端末３０を識別するための識別ＩＤが書き込まれている。また、変位検出センサ１０，２０において検出信号が検出された場合には、データ送受信部３１によりその検出信号が受信され、記憶部３２ａに記憶される。記憶部３２ａは、このように検出信号のデータも記憶するため、必要に応じてメモリを増設することもできる。
【００１９】
無線端末３０としては、ＺｉｇＢｅｅ（商標）を用いることが好ましい。ＺｉｇＢｅｅ（商標）は、アドホック型の短距離低速データ通信専用であり、消費電力が低く、低コストで入手可能である。また、駆動制御部３２の記憶部３２ａに記憶された制御プログラムを書き換えることにより、他の用途にも利用できるため、汎用性が高い。但し、ＺｉｇＢｅｅ（商標）に限定されるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）、ＵＷＢ等に用いられる端末を利用することも可能である。
【００２０】
監視装置本体４０は、図３に示したように、受信手段４１と演算手段４２と備えて構成される。受信手段４１は、無線端末３０から送信されるデータを逐次受信する機能を備えている。無線端末３０を、所定の時間間隔、例えば、数秒から数十秒ごとにデータが送信されるように設定しておけば、受信手段４１において無線端末３０からのデータを短い時間間隔で定期的に受信できるため、商品の変位をほぼリアルタイムで検出できる。すなわち、無線端末３０のデータ送受信部３１は、所定の時間間隔で記憶部３２ａに記憶されたデータ（検出信号）を読み込み、受信手段４１に対して当該データを送信する。
【００２１】
なお、無線端末３０は、それぞれにデータ送受信部３１が設定されているため、無線端末３０相互間でも通信可能である。従って、例えば、監視装置本体４０が店舗フロアの一方端に配置され、他方端付近に陳列された商品に貼付された無線端末３０とは直接通信できない状況であっても、両者間に陳列されている他の商品の無線端末３０のデータ送受信部３１を経由することで、他方端付近に位置する無線端末３０から送信されるデータを受信できる。送信データには、第１及び第２の変位検出センサ１０，２０の検出信号だけでなく、無線端末３０の識別ＩＤも含まれているため、受信手段４１において受信したデータを演算手段４２が読み込めば、受信した各無線端末３０の識別ＩＤを順次追っていくことで送信元の無線端末３０を特定できる。なお、店舗内に適宜位置に、上記無線端末３０と同様の無線端末を、商品に貼付するのではなく、中継専用の固定端末として配置しておくことも可能である。
【００２２】
演算手段４２は、図３に示したように、コンピュータプログラムからなる無線端末特定手段４２１、変位状態算出手段４２２及び関心度算出手段４２３を含んで構成される。無線端末特定手段４２１は、受信手段４１において受信したデータから識別ＩＤを読み込み送信元の無線端末３０を特定する。
【００２３】
変位状態算出手段４２２は、無線端末特定手段４２１により特定された無線端末３０が貼付された商品１００に付設されている第１又は第２の変位検出センサ１０，２０の検出信号を分析し、当該商品１００の常態位置からの変位の状態、具体的には変位回数又は変位時間のうちの少なくとも一方を求める。
【００２４】
変位状態算出手段４２２では、例えば、前回の分析を行った以降、今回、受信手段４１においてデータを受信するまでの間に、第１の変位検出センサ１０によって３０度以上の傾きが３回検知されていたとすれば、そのことを変位回数として求める。又は、この３回検知された３０度以上の傾きが生じていた各回の時間、あるいは、３回の延べ時間を変位時間として求める。変位回数と変位時間は、両方求めることが好ましいが、いずれか一方のみであってもよい。
【００２５】
また、上記の商品１００を、顧客が、３回とも、３０度以上の傾きをもって受光部を塞ぐことなく持ち上げていた場合には、光センサからなる第２の変位検出センサ２０の検出信号を分析して得られる変位回数、変位時間も、第１の変位検出センサ１０の分析結果とほぼ同じになるはずである。しかしながら、顧客が、そのうち１回について、受光部を塞いで持ち上げていた場合には、第２の変位検出センサ２０の検出信号では、変位回数が２回になってしまう。同様に、顧客がほとんど傾けることなく持ち上げた場合があると、第１の変位検出センサ１０による検出信号では変位回数がその分減少する。従って、変位状態算出手段４２２は、２つの変位検出センサ１０，２０の各検出信号の検出時刻を比較し、検出時刻が重複する場合には、いずれか一方の検出信号により変位回数、変位時間を演算し、検出時刻が重複しない検出信号については、その検出信号による変位回数、変位時間を演算して、両者を合わせることで、当該商品１００の正確な変位回数、変位時間を求める構成とすることが好ましい。
【００２６】
また、これとは逆に、変位状態算出手段４２２は、一つの商品について、２つの変位検出センサ１０，２０によって共に検出信号が検出された場合のみを変位回数、変位時間としてカウントする設定としてもよい。陳列部１１０において顧客が検出対象となった商品１００を少しだけ動かした場合や、異なる商品を取り上げる際に誤って検出対象となった商品１００が動いただけの場合のような変位が検出されると、当該商品１００に対する顧客の関心度がさほど高くないにも拘わらず、陳列位置の関係から、いずれかの変位検出センサ１０，２０によって変位が検出される可能性がある。そこで、その商品１００について顧客が購入しようとした蓋然性が高いと考えられる場合のみの変位を検出するため、２つの変位検出センサ１０，２０において共に検出された場合の変位のみを算出する設定とするようにすることもできる。
【００２７】
なお、一つの商品について、２つの変位検出センサ１０，２０において共に変位が検出された場合の検出信号を採用するか、第１又は第２の変位検出センサ１０，２０のいずれかで検出された場合の検出信号を採用するか等については、商品陳列状態監視システムを採用する店舗や展示会場等において、陳列対象の商品の種類などを考慮して任意に設定できる。例えば、顧客がある商品を確実に取り上げた場合のみを把握したい場合には、２つの変位検出センサ１０，２０において共に検出された場合の検出信号のみを採用し、顧客が僅かでもその商品に接触したことを把握したい場合には、いずれか一方の変位検出センサ１０，２０において検出された検出信号を採用できる。また、２つの変位検出センサ１０，２０で検出された検出信号、いずれか一方の変位検出センサ１０，２０で検出された検出信号を共に採用して、後述の関心度算出手段４２３により、一つの商品について、各検出信号に応じて別々に関心度を求めるようにしてもよい。
【００２８】
関心度算出手段４２３は、変位状態算出手段４２１によって算出された変位回数、変位時間から、当該商品１００の関心度を求める。例えば、１時間における変位回数が所定の回数以上（例えば、１０回以上）の場合には「関心度１０」とし、所定の回数範囲（例えば、５〜９回の範囲）の場合には「関心度５」とし、それよりも低い回数（例えば、４回以下）の場合に「関心度１」というように分類する。これにより、例えば、「関心度１０」として出力された商品については、陳列位置をより目立つ位置に変更したり、「関心度１」として出力された商品については次回の仕入れを取りやめたりといった判断ができる。また、商品の関心度を集計したマーケティング調査に利用することもできる。
【００２９】
なお、上記の例では、変位回数によって関心度を分類しているか、変位時間の長短により関心度を分類することももちろん可能である。また、両者を合わせて考慮し、例えば、変位回数が所定回数以上でかつ変位時間が所定時間以上の場合に最も高いランクの関心度とし、いずれか一方がそれを下回る場合にはそれよりも低いランク付けにするといった分類も可能である。
【００３０】
また、変位状態算出手段４２２において、２つの変位検出センサ１０，２０において共に変位が検出された商品、第１の変位検出センサ１０のみでしか変位が検出されなかった商品、第２の変位検出センサ２０のみでしか変位が検出されなかった商品に分けて、変位回数、変位時間を算出するようにしてもよい。これにより、関心度算出手段４２３において、２つの検出センサ１０，２０において共に検出された商品の変位回数、変位時間と、第１又は第２の変位検出センサ１０，２０のいずれかでしか検出されなかった商品の変位回数、変位時間とで、異なる重み付けをして関心度を求めるようにすることができる。例えば、単位時間あたりの変位回数が、ある商品では、２つの検出センサ１０，２０において共に５回検出されているのに対し、他の商品では、第１の変位検出センサ１０だけで５回検出されたとした場合、前者の関心度を「１０」とすれば、後者の関心度をその１／２の「５」として算出することができる。さらに、第１の変位検出センサ１０のみでしか検出されなかった商品と第２の変位検出センサ２０のみでしか検出されなかった商品とで関心度のランク付けを異ならせてもよい。例えば、第２の変位検出センサ２０で検出された商品の方が、顧客が手に取った可能性が高いと判断し、変位回数が同じであっても、第１の変位検出センサ１０のみでしか検出されなかった商品よりも高い関心度を付与するような設定とすることができる。
【００３１】
上記実施形態では、監視装置本体４０に受信手段４１を組み込んでいるが、受信手段４１は、監視装置本体４０とは別体の携帯型情報端末から構成することもできる。上記実施形態のように、他の無線端末３０のデータ中継機能を利用して監視装置本体４０に組み込んだ受信手段４１までデータが転送される構成としている場合には、受信手段４１を携帯型情報端末とする必要性は高くはないが、監視装置本体４０が異なるフロアに設置されている場合などにおいは、所定の時間ごとに、店員が携帯型情報端末を携帯して店内を巡回し、受信手段４１である該携帯型情報端末に無線端末３０の記憶部３２ａに保持された変位検出センサ１０，２０の検出信号を吸い上げる構成とすることもできる。携帯型情報端末からなる受信手段４１によりデータを吸い上げたならば、監視装置本体４０によってそのデータを読み込ませ、上記した演算手段４２により、変位の状態、商品の関心度を算出する。
【００３２】
また、図４に示したように、無線端末３０と通信可能な移動端末５０を顧客Ｙ１に携行させることで、例えば、無線端末３０が付設されたＸ１２ポイントに配置された商品１００を動かした顧客Ｙ１を特定することもできる。移動端末５０としては、上記無線端末３０と同様に、データ中継機能を備えると共に、記憶部に識別ＩＤが書き込まれてなるアドホック型のものを用いることが好ましい（図２参照）。また、当該商品１００に接近した移動端末５０（顧客Ｙ１）をより確実に特定できることから、通信距離が限定されたＺｉｇＢｅｅ（商標）等の短距離通信専用のものを用いることが特に好ましい。
【００３３】
例えば、デパートやスーパーなどの場合には、顧客の会員カードにＺｉｇＢｅｅ（商標）などの移動端末を組み込んでおく。図４において、移動端末５０を保持した顧客Ｙ１が、Ｘ１２ポイントに配置された商品１００に接近すると、移動端末５０と当該商品１００に付設された無線端末３０との間で通信が行われ、無線端末３０の記憶部３２ａに、顧客Ｙ１が保持する移動端末５０の識別ＩＤが書き込まれる。引き続き、当該顧客Ｙ１がこの商品１００を手に取って持ち上げた場合には、第１又は第２の変位検出センサ１０，２０の検出信号が無線端末３０の記憶部３２ａに書き込まれる。そして、無線端末３０から定期的に受信手段４１にデータを送信しているとすれば、所定の時間になると、検出信号及び無線端末３０自体の識別ＩＤと共に、移動端末の識別ＩＤも送信される。この場合、Ｘ１２ポイントに位置する無線端末３０と監視装置本体４０の受信手段４１との間での直接の通信が困難であるとすれば、Ｘ９、Ｘ６、Ｘ５、Ｘ２、Ｘ１の各ポイントに位置する無線端末３０を経由して、データが送信される。
【００３４】
一方、図５に示したように、演算手段４２に設定されるコンピュータプログラムとして、移動端末５０の識別ＩＤを参照して移動端末５０（及びその移動端末５０を保有する顧客Ｙ１）を特定する顧客特定手段４２４を設けておく。これにより、受信手段４１が、Ｘ１２ポイントに位置する無線端末３０から送信されたデータを受信すると、無線端末特定手段４２１による送信元の無線端末３０（商品）の特定が行われると共に、顧客特定手段４２４が、会員データベース４３を参照して、当該移動端末５０の識別ＩＤに対応した顧客Ｙ１の特定が行われる。
【００３５】
この結果、当該デパートやスーパーにおけるお得意様である会員の関心度の傾向を容易に把握することができる。また、会員の場合には、通常、性別、年齢、収入等のデータも予め会員データベース４３に登録されている。そこで、図５に示したように、演算手段４２に設定されるコンピュータプログラムとして、上記の関心度算出手段４２３において、変位状態算出手段４２２により算出された変位回数や変位時間の算出結果を、顧客特定手段４２４により特定された顧客の情報に基づき、性別や年齢別に分類する関心度分類手段４２３ａを設ける。それにより、性別、年齢別等に分類した関心度や購入動向を把握することができる。
【００３６】
移動端末５０は、会員の場合には、上記のように会員カードに組み込んでおくことで容易に携行させることができるが、非会員に携行させる場合や、会員制度のない店舗等において関心度の調査を行う場合には、店舗の入り口等で当該移動端末を配布して携行させるようにしてもよい。
【００３７】
なお、上記実施形態では、第１及び第２の変位検出センサ１０，２０として、傾きセンサと光センサとを用いているが、商品が陳列部から離れたか否かを検出するセンサとして、例えば、光センサに代えて圧力センサを用いることも可能である。また、上記実施形態では２つの変位検出センサ１０，２０を共に商品に貼付しているが、例えば、光センサであれば、陳列部に受光部を設けるようにすることもできる。さらに、２種類に限らず、３種類以上のセンサを付設するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
上記した説明では、主として商品の小売店に適用した場合を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、携帯電話、化粧品などの新商品や試供品を展示、提供する展示場などにおいて本発明を適用して顧客の関心度や購入動向などのマーケティング調査を容易に行うことができる。
【００３９】
また、各商品に識別ＩＤを含んだ無線端末３０が付設されているため、店舗内に配置した他の無線端末（予め位置が特定された固定端末）との相対位置関係から、商品が移動しても容易に移動後の位置を特定できる。従って、盗難の発見、棚卸し等にも本発明を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一の実施形態において、商品に第１及び第２の変位検出センサ及び無線端末を付設した状態を示す図である。
【図２】上記実施形態で用いた無線端末の概略構成を示した図である。
【図３】上記実施形態で用いた監視装置本体の概略構成を説明するためのブロック図である。
【図４】商品を変位させた移動端末を保持した顧客を特定する仕組みを説明するための図である。
【図５】変位した商品に付設された無線端末のデータ及び商品を変位させた移動端末のデータに基づき、顧客の特定等を行うことができるようにした監視装置本体の概略構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  第１の変位検出センサ
２０  第２の変位検出センサ
３０  無線端末
４０  監視装置本体
４１  受信手段
４２  演算手段
４２１  無線端末特定手段
４２２  変位状態算出手段
４２３  関心度算出手段
４２３ａ  関心度分類手段
４２４  顧客特定手段
４３  会員データベース
１００  商品
１１０  陳列部
【図１】
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【図２】
2009237696.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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