(57)【要約】【課題】通信状況に応じて最適な通信環境を提供することが出来る基地局及び通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】複数の携帯端末Ｂと通信を行う基地局Ａが、時分割多元接続方式（ＴＤＤ）を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末Ｂと通信し、特定のタイムスロットに制御チャネル（ＣＣＨ）を割り当てる基地局Ａであって、通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させる制御部を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多元接続方式を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末と通信し、特定のタイムスロットに制御チャネルを割り当てる基地局であって、
通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させる制御部を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、特定の周期単位でタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させることを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
通信相手である携帯端末との無線通信に対しアレイアンテナ制御を行う手段をさらに含み、
前記制御部は、前記アレイアンテナ制御の結果に応じて、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を決定することを特徴とする請求項１または２記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記アレイアンテナ制御の結果が所定の状態より悪化したと判断した場合に、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やすことを特徴とする請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記制御部は、通信相手である携帯端末が他の基地局にハンドオーバした場合には、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やすことを特徴とする請求項１または４記載の基地局。
【請求項６】
前記制御部は、タイムスロットが携帯端末との通信に使用されていない場合には、当該タイムスロットに制御チャネルを割り当てることによってタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やすことを特徴とする請求項１〜５記載のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、制御チャネルを割り当てたタイムスロット以外の全てのタイムスロットが携帯端末との通信に使用されている場合には、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を減らすことを特徴とする請求項１〜６記載のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御部は、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合が所定時間以上の間高い水準である場合に、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を減らすことを特徴とする請求項１〜７記載のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項９】
時分割多元接続方式を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末と通信し、特定のタイムスロットに制御チャネルを割り当てる基地局における通信方法であって、
通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の無線通信システムでは、多元接続方式として時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式と時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式が採用さている。この無線通信システムにおける基地局では、信号を伝送するキャリアを所定時間間隔のタイムスロットに分割し、このタイムスロットによって携帯端末と各種情報を送受信する。その際、各タイムスロットには、制御情報を送受信する為の制御チャネルと音声情報及びデータ情報を送受信するための通信チャネルが割り当てられる。そして、このような基地局の中には、キャリアにおけるタイムスロットに割り当てる制御チャネルの割合を増減することが出来るものが存在する。
【０００３】
このような基地局が存在することによって、ハンドオーバが頻繁に発生するような場所では、タイムスロットに割り当てる制御チャネルの割合を増やす、すなわち制御情報の通信量を増やすことによって効率良く位置登録を行えるようにすることが可能になり、また、制御チャネルより通信チャネルを必要とする場所では、タイムスロットに割り当てる制御チャネルを減らすことによって、音声情報及びデータ情報を送受信する通信チャネルの割合を増やすことが出来る。
【０００４】
このように、制御チャネルを送信する割合を増やすことができる通信装置として、下記特許文献１には、基地局と携帯端末との通信を中継するホームアンテナが、基地局から１つのキャリアを受信するタイミングから次のキャリアを受信するタイミングまでの間に、携帯端末に制御チャネルを２回送信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−７７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術では、キャリアのタイムスロットに割り当てる制御チャネルの割合を増減することができるが、それはあらかじめ設定された設定値に基づいて固定的に行われるものである。その為、制御チャネルの割合を増やした場合には、通信チャネルの割合を増やすことによってデータ通信等の通信速度を向上させたいにもかかわらず、設定が固定的である為に制御チャネルの割合が高いまま通信を行わなければならない。逆に、制御チャネルの割合を減らした場合には、ハンドオーバの頻発によって、制御チャネルの割合を増やした方が効率良く位置登録を行えるにもかかわらず、制御チャネルの割合は固定的である為に位置登録処理に支障が生じる可能性がある。すなわち、キャリアにおけるタイムスロットに割り当てる制御チャネルの割合を固定的に設定している為、最適な通信環境を通信状況に応じて提供することが出来ていない。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みたものであり、通信状況に応じて最適な通信環境を提供することが出来る基地局及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、基地局に係る第１の解決手段として、時分割多元接続方式を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末と通信し、特定のタイムスロットに制御チャネルを割り当てる基地局であって、通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させる制御部を具備するという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、基地局に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記制御部は、特定の周期単位でタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させるという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、基地局に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、通信相手である携帯端末との無線通信に対しアレイアンテナ制御を行う手段をさらに含み、前記制御部は、前記アレイアンテナ制御の結果に応じて、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を決定する手段を採用する。
【００１０】
本発明では、基地局に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３の解決手段において、前記制御部は、前記アレイアンテナ制御の結果が所定の状態より悪化したと判断した場合に、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やす手段を採用する。
【００１１】
本発明では、基地局に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４の解決手段において、前記制御部は、通信相手である携帯端末が他の基地局にハンドオーバした場合には、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やすという手段を採用する。
【００１２】
本発明では、基地局に係る第６の解決手段として、上記第１〜第５のいずれかの解決手段において、前記制御部は、タイムスロットが携帯端末との通信に使用されていない場合には、当該タイムスロットに制御チャネルを割り当てることによってタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やすという手段を採用する。
【００１３】
本発明では、基地局に係る第７の解決手段として、上記第１〜第６のいずれかの解決手段において、前記制御部は、制御チャネルが割り当てられたタイムスロット以外の全てのタイムスロットが携帯端末との通信に使用されている場合には、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を減らすという手段を採用する。
【００１４】
本発明では、基地局に係る第８の解決手段として、上記第１〜第７のいずれかの解決手段において、前記制御部は、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合が所定時間以上の間高い水準である場合に、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を減らすという手段を採用する。
【００１５】
また、本発明では、通信方法に係る第１の解決手段として、時分割多元接続方式を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末と通信し、特定のタイムスロットに制御チャネルを割り当てる基地局における通信方法であって、通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させるという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、時分割多元接続方式を適用すると共に１つまたは複数のキャリアによって携帯端末と通信し、特定のタイムスロットに制御チャネルを割り当てる基地局であって、通信状況に応じてタイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を動的に増減させる制御部を具備する為、通信状況に応じて制御チャネルの割合を増やすことによって位置登録や発呼及び着呼等による接続を効率良く実行することができ、また制御チャネルの割合を減らす、すなわち通信チャネルを割り当てることができるスロットを増やすことによってデータ通信等の通信速度を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末と通信する基地局に関する。図１は本実施形態に
係る基地局Ａによって構成される無線通信システムのシステム構成図である。  
【００１８】
この無線通信システムは、図１に示すように基地局Ａ及びＰＨＳ端末Ｂから構成される。基地局ＡとＰＨＳ端末Ｂは、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式及び時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を組み合わせた通信方
式で相互に通信する通信装置である。
【００１９】
基地局Ａは、その他の基地局（図示略）と所定間隔をあけて離散的に配置されており、割り当てられたセルにおいてＰＨＳ端末Ｂと通信を行う。この基地局Ａは、ＰＨＳ端末Ｂによって位置登録が実行されており、通信チャネルを介してＰＨＳ端末Ｂと音声信号及びデータ信号等を送受信する。そして、この基地局Ａは、ＰＨＳ端末Ｂとの通信状況に応じて制御チャネルデュアルモードの設定値を「ＯＮ」または「ＯＦＦ」へ切り替えことによって、ＴＤＭＡ‐ＴＤＤ方式の通信におけるキャリアのスロットに割り当てる制御チャネルの割合を変更する。
【００２０】
基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間のＴＤＭＡ‐ＴＤＤ方式の通信におけるキャリアのスロットへの制御チャネルの割り当てについて、図２を参照して詳細に説明する。図２は、基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間のＴＤＭＡ‐ＴＤＤ方式の通信のキャリアにおけるスロット、フレーム及びマルチフレームを示す模式図である。図２の（ａ）は、制御チャネルデュアルモードの設定値が「ＯＦＦ」である場合のキャリアを示し、図２の（ｂ）は、制御チャネルデュアルモードの設定値が「ＯＮ」である場合のキャリアを示している。
【００２１】
基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間の通信におけるキャリアは、ＴＤＭＡ方式よって最小単位であるスロットに分割される。このスロットのスロット長は０．６２５ｓｅｃｍである。さらに、基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間の通信におけるキャリアでは、ＴＤＤ方式によって４スロット毎に送信（下り回線）及び受信（上り回線）が切り替わっており、この送信及び受信の各４スロット、すなわち８スロットによってフレームが構成される。なお、フレームのフレーム長は、５ｍＳｅｃである。さらに、複数のフレームによってマルチフレームが構成され、このマルチフレームのマルチフレーム長は、１００ｍＳｅｃである。なお、図２に示す各格子が各スロットを示し、各スロットに記載した「Ｃ」、「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」及び「Ｔ４」は各スロットに割り当てられたチャネルを示す。「Ｃ」は制御チャネルを示し、「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」及び「Ｔ４」は通信チャネルを示す。
【００２２】
そして、基地局Ａの制御チャネルデュアルモードの設定値が「ＯＦＦ」である場合には、キャリアにおいて１マルチフレーム毎の送信及び受信それぞれの１スロット、すなわち図２の（ａ）に示す１マルチフレーム毎の送信用第１のスロット及び受信用第１のスロットに制御チャネルが割り当てられる。また、基地局Ａの制御チャネルデュアルモードの設定値が「ＯＮ」である場合には、キャリアにおいて１マルチフレーム毎の送信及び受信それぞれの２スロット、すなわち図２の（ｂ）に示す１マルチフレーム毎の送信用第１のスロット、受信用第１のスロット、送信用第２のスロット及び受信用第２のスロットに制御チャネルが割り当てられる。なお、制御チャネルが割り当てられたマルチフレームにおけるスロットは、予め規定されている。また、制御チャネルが割り当てられたスロット以外のスロットには、通信チャネルが割り当てられる。
【００２３】
次に、図３を参照して上記基地局Ａの構成について説明する。基地局Ａは、通信部１、記憶部２及び制御部３から構成されている。
【００２４】
通信部１は、制御部３よる指示の下、制御チャネル及び通信チャネルによってＰＨＳ端末Ｂと音声信号、データ信号及び制御信号等の各種信号を送受信する。
【００２５】
記憶部２は、揮発記憶メモリであり、制御部３の指示に基づいて各種情報を記憶する。この記憶部２は、制御チャネルデュアルモードの設定値である「ＯＮ」または「ＯＦＦ」を記憶する。
【００２６】
制御部３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及び
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される内部メモリ並びに上記通信部１及び記憶部２と信号の入出力をそれぞれ行うインタフェース回路等から構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラム及び通信部１が受信する信号に基づいて基地局Ａの全体動作を制御する。なお、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムは、制御チャネルデュアルモード制御プログラムを備えており、制御部３はこの制御チャネルデュアルモード制御プログラムに基づいて制御チャネルデュアルモードを制御する。なお、制御部３が実行する制御処理の詳細については、以下に基地局Ａの動作として説明する。
【００２７】
次に、上記構成の基地局Ａの動作について、図４及び図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。図４及び図５は、基地局Ａの動作を示すフローチャートである。
【００２８】
制御部３は、ＰＨＳ端末Ｂからの制御チャネルの受信強度が所定のしきい値以下になったか否か判定し（ステップＳ１）、ステップＳ１において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ｂからの制御チャネルの受信強度が所定のしきい値以下になっている場合には、ＰＨＳ端末Ｂへハンドオーバ実行指示を通信部１に送信させ（ステップＳ２）、通信部１が受信するＰＨＳ端末Ｂからの制御チャネルに基づいて基地局Ａからその他の基地局（図示略）へのハンドオーバに成功したか否か判定する（ステップＳ３）。
【００２９】
制御部３がステップＳ３において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ｂがハンドオーバに成功した場合には、ハンドオーバ実行フラグに「ＯＮ」を設定し（ステップＳ４）、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されているか否か判定し（ステップＳ５）、ステップＳ３において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ｂがハンドオーバに成功していない場合には、ＰＨＳ端末Ｂがハンドオーバに成功するまで待機する。また、制御部は、上記ステップＳ１において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＰＨＳ端末Ｂからの制御チャネルの受信強度が所定のしきい値より強い場合には、上記ステップＳ２〜４を実行せずにステップＳ５に移行する。
【００３０】
制御部３は、上記ステップＳ５において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されている場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されてからの経過時間（「ＯＮ」設定経過時間）の計時を開始し（ステップＳ６）、キャリアによって制御チャネルを送信または受信するタイミングになったか否か判定する（ステップＳ７）。制御部３は、上記ステップＳ５において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＦＦ」が設定されている場合には、「ＯＮ」設定経過時間を初期化し（ステップＳ８）、ステップＳ７に移行する。
【００３１】
制御部３は、ステップＳ７において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちキャリアによって制御チャネルを送信または受信するタイミングになっていない場合には、ステップＳ１に移行し、ステップＳ７において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちキャリアによって制御チャネルを送信または受信するタイミングになった場合には、キャリアによって制御チャネルを通信部１に送信または受信させ（ステップＳ９）、ハンドオーバ実行フラグに「ＯＮ」が設定されているか否か判定する（ステップＳ１０）。
【００３２】
制御部３は、ステップＳ１０において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちハンドオーバ実行フラグに「ＯＮ」が設定されている場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されているか否か判定し（ステップＳ１１）、ステップＳ１１において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＦＦ」が設定されている場合には、制御チャネデュアルモードの設定値を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り替え（ステップＳ１２）、ハンドオーバ実行フラグに「ＯＦＦ」を設定し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に移行する。制御部３は、ステップＳ１１において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されている場合には、ステップＳ１２を実行せずにステップＳ１３を実行する。
【００３３】
制御部３は、ステップＳ１０において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちハンドオーバ実行フラグに「ＯＦＦ」が設定されている場合には、送信用第２のスロット及び受信用第２のスロットに割り当てた通信チャネルを使用してＰＨＳ端末Ｂによる通信が実行されていないか否か判定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１４において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち送信用第２のスロット及び受信用第２のスロットに割り当てた通信チャネルを使用してＰＨＳ端末Ｂが通信を実行していない場合にはステップＳ１１に移行する。
【００３４】
制御部３は、ステップＳ１４において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち送信用第２のスロット及び受信用第２のスロットに割り当てた通信チャネルを使用してＰＨＳ端末Ｂが通信を実行している場合には、制御チャネルが割り当てられたスロット以外の全てのスロットに通信チャネルが割り当てられると共にその通信チャネルがＰＨＳ端末Ｂ及びその他のＰＨＳ端末（図示略）との通信に使用されているか否か判定する（ステップＳ１５）。
【００３５】
制御部３は、ステップＳ１５において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち全てのスロットに通信チャネルが割り当てられると共にその通信チャネルがＰＨＳ端末Ｂ及びその他のＰＨＳ端末との通信に使用されている場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＦＦ」が設定されているか否か判定し（ステップＳ１６）、ステップＳ１６において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」が設定されている場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値を「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に切り替え（ステップＳ１７）、ステップＳ１３を実行する。制御部３は、上記ステップＳ１６において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＦＦ」が設定されている場合には、ステップＳ１７を実行せずにステップＳ１３を実行する。
【００３６】
制御部３は、ステップＳ１５において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち全てのスロットに通信チャネルが割り当てられると共にその通信チャネルがＰＨＳ端末Ｂ及びその他のＰＨＳ端末との通信に使用されていない場合には、「ＯＮ」設定経過時間が所定のしきい値以上であるか否か判定し（ステップＳ１８）、ステップＳ１８において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわち「ＯＮ」設定経過時間が所定のしきい値以上である場合には、ステップＳ１７に移行し、ステップＳ１８において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわち「ＯＮ」設定経過時間が所定のしきい値未満である場合には、ステップＳ１７を実行せずにステップＳ１３を実行する。
【００３７】
以上説明したように、基地局Ａにおいて制御部３が、ＰＨＳ端末Ｂによるハンドオーバの実行時または送信用第２のスロット及び受信用第２のスロットに割り当てた通信チャネルを使用してＰＨＳ端末Ｂが通信を実行されていない場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＮ」を設定、すなわちキャリアにおいて１マルチフレーム毎の送信及び受信それぞれの２スロットに制御チャネルを割り当て、制御チャネルが割り当てられたスロット以外の全てのスロットに通信チャネルが割り当てられると共にその通信チャネルがＰＨＳ端末Ｂ及びその他のＰＨＳ端末との通信に使用されている場合または「ＯＮ」設定経過時間が所定のしきい値以上である場合には、制御チャネルデュアルモードの設定値に「ＯＦＦ」を設定、すなわちキャリアにおいて１マルチフレーム毎の送信及び受信それぞれの１スロットに制御チャネルを割り当てることによって、キャリアにおけるスロットに割り当てる制御チャネルの割合を通信状況に応じて増減することができる為、通信状況に応じて制御チャネルの割合を増やすことによって位置登録を効率良く実行したり、また制御チャネルの割合を減らす、すなわち通信チャネルの割合を増やすことによってデータ通信等の通信速度を向上させることが出来る。
【００３８】
また、上述の基地局にアダプティブアレイアンテナ等の複数のアンテナ素子を制御するアレイアンテナ制御を搭載することにより、携帯端末との無線通信におけるビーム制御を行う場合では、アレイアンテナ制御の結果に応じて、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を決定しても良い。
【００３９】
特に、アレイアンテナ制御を例えばＰＨＳのＣＣＨ（制御信号）に対し行っている基地局では、通信品質や発着呼率などの通信結果に対し特にアレイアンテナ制御による改善度が所定より低い判断された場合は、アレイアンテナ制御をやめ、タイムスロットに制御チャネルを割り当てる割合を増やしても良い。
【００４０】
なお上記改善度は、例えばＳＩＮＲ、発着呼率などを用いても良い。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）本実施形態に係る基地局Ａでは、スロットへの制御チャネルの割り当てを制御するキャリアの数は限定されない。例えば、基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間の通信が複数のキャリアを使用して行われる場合には、制御部３が、通信状況に応じて複数のキャリアの内の１つのキャリアに制御チャネルを割り当てるようにしたり、また複数のキャリアの内の２つ以上のキャリアに制御チャネルを割り当てたりする等の複数のキャリアへの制御チャネルの割り当てを制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局Ａ１によって構成される無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局Ａ〜ＰＨＳ端末Ｂ間のＴＤＭＡ‐ＴＤＤ方式の通信のキャリアにおけるスロット、フレーム及びマルチフレームを示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る基地局Ａの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る基地局Ａの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る基地局Ａの動作を示すフローチャート（図４の続き）である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…基地局、Ｂ…ＰＨＳ端末、１…通信部、２…記憶部、３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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