(57)【要約】【課題】ハンドルの移動が制限されることを抑制する。【解決手段】ステアリング装置１０では、車両１２の衝突が予知された際に、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動されて、ステアリングホイール４４が車両前方へ高速で移動されることで、乗員２２を良好に保護できる。ここで、ステアリングコラム３６と車両１２の操舵装置とがワイヤのみによって接続されて、ステアリングモジュール３０が操舵装置と機構的に分離されている。このため、車両１２の衝突が予知された際におけるステアリングホイール４４の移動が制限されることを抑制でき、ステアリングホイール４４の移動距離を大きくできると共に、ステアリングホイール４４を移動させる方向の自由度を大きくできる。【選択図】図１
2009137356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることで電気的な信号によって車両が操舵されるハンドルと、
車両の衝突の際に前記ハンドルを移動させる移動手段と、
を備えたハンドル装置。
【請求項２】
前記移動手段は、車両の衝突が予知された際に前記ハンドルを移動させる、ことを特徴とする請求項１記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記移動手段が前記ハンドルを移動させる際に、乗員による前記ハンドルの把持を解除させる解除手段を備えた、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記解除手段として、前記移動手段がガスの圧力によって前記ハンドルを移動させる、ことを特徴とする請求項３記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記解除手段として、前記ハンドルを自動的に操作する、ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のハンドル装置。
【請求項６】
前記解除手段として、乗員を拘束可能にされたベルトによる乗員拘束力を増加させる、ことを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項記載のハンドル装置。
【請求項７】
車両の衝突の際に前記ハンドルの外側から前記ハンドルと乗員との間に袋体を展開させる展開手段を備えた、ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルが操作されることで車両が操舵されるハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドル装置としては、ステアリングホイールがステアリングシャフト等を介して車両の車輪に機構的に接続されて、車両の衝突が不可避と判断された際に電動モータによってステアリングホイールを車両前方へ移動させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このようなハンドル装置では、車両の衝突が不可避と判断された際に、ステアリングホイールの移動が制限されることを抑制できるのが好ましい。
【特許文献１】特開２００４−３４５５６１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、ハンドルの移動が制限されることを抑制できるハンドル装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のハンドル装置は、操作されることで電気的な信号によって車両が操舵されるハンドルと、車両の衝突の際に前記ハンドルを移動させる移動手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載のハンドル装置は、請求項１に記載のハンドル装置において、前記移動手段は、車両の衝突が予知された際に前記ハンドルを移動させる、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載のハンドル装置は、請求項１又は請求項２に記載のハンドル装置において、前記移動手段が前記ハンドルを移動させる際に、乗員による前記ハンドルの把持を解除させる解除手段を備えた、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載のハンドル装置は、請求項３に記載のハンドル装置において、前記解除手段として、前記移動手段がガスの圧力によって前記ハンドルを移動させる、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載のハンドル装置は、請求項３又は請求項４に記載のハンドル装置において、前記解除手段として、前記ハンドルを自動的に操作する、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載のハンドル装置は、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のハンドル装置において、前記解除手段として、乗員を拘束可能にされたベルトによる乗員拘束力を増加させる、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載のハンドル装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のハンドル装置において、車両の衝突の際に前記ハンドルの外側から前記ハンドルと乗員との間に袋体を展開させる展開手段を備えた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のハンドル装置では、ハンドルが操作されることで、電気的な信号によって車両が操舵される。さらに、車両の衝突の際に、移動手段がハンドルを移動させる。
【００１３】
ここで、上述の如く、ハンドルが操作されることで、電気的な信号によって車両が操舵される。このため、ハンドルを車両の車輪と機構的に分離することができ、これにより、移動手段によるハンドルの移動が制限されることを抑制できる。
【００１４】
請求項２に記載のハンドル装置では、車両の衝突が予知された際に、移動手段がハンドルを移動させる。このため、移動手段がハンドルを早期に移動させることができる。
【００１５】
請求項３に記載のハンドル装置では、移動手段がハンドルを移動させる際に、乗員によるハンドルの把持を解除手段が解除させる。このため、ハンドルの移動と共に乗員が移動されることを抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載のハンドル装置では、解除手段として、移動手段がガスの圧力によって前記ハンドルを移動させる。このため、乗員によるハンドルの把持を良好に解除させることができる。
【００１７】
請求項５に記載のハンドル装置では、解除手段として、ハンドルを自動的に操作する。このため、乗員によるハンドルの把持を良好に解除させることができる。
【００１８】
請求項６に記載のハンドル装置では、解除手段として、乗員を拘束可能にされたベルトによる乗員拘束力を増加させる。このため、乗員によるハンドルの把持を良好に解除させることができる。
【００１９】
請求項７に記載のハンドル装置では、車両の衝突の際に、展開手段がハンドルの外側からハンドルと乗員との間に袋体を展開させる。このため、ハンドルの内部からハンドルと乗員との間に袋体を展開させる場合に比し、袋体を大きくすることができ、ハンドルと乗員との間に大きな袋体を展開させることで、乗員を良好に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るハンドル装置としてのステアリング装置１０が適用されて構成された車両１２の主要部が車両左方から見た側面図にて示されている。さらに、図３には、ステアリング装置１０が車両左方から見た側面図にて示されており、図５には、ステアリング装置１０が車両後方から見た正面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２１】
本実施の形態における車両１２には、車室１４の車両前端の下側部において、設置部としてのインストルメントパネル１６が設けられており、インストルメントパネル１６の内部には、設置部材（骨格部材）としての円軸状のリインホース１８（インストルメントパネルリインホース）が設けられている。リインホース１８は、車両１２に車幅方向へ架け渡されており、リインホース１８は、インストルメントパネル１６を補強している。
【００２２】
車室１４には、インストルメントパネル１６の車両右側部分（車両左側部分でもよい）の車両後側において、シート２０（運転席）が設けられており、シート２０には、乗員２２（運転手）が着座している。また、車室１４には、インストルメントパネル１６の車両左側部分（車両右側部分でもよい）の車両後側において、図示しない助手席（シート）が設けられており、助手席には、図示しない助手（乗員）が着座している。
【００２３】
車両１２には、シート２０の周囲において、拘束手段としてのシートベルト装置６０（図示省略）が設けられている。シートベルト装置６０には、巻取装置としてのリトラクタ６２が設けられており、リトラクタ６２は、シート２０の車幅方向外側（車両右側）かつ下側に固定されている。リトラクタ６２には、ベルトとしてのシートベルト６４が基端側から巻き取られており、リトラクタ６２は、シートベルト６４に巻取方向への付勢力を付与している。
【００２４】
リトラクタ６２には、検知手段としての検知装置２８（センサ及び制御装置）が接続されており、検知装置２８は、車両１２の衝突（車両１２が衝突相手に衝突する場合と車両１２が衝突相手から衝突される場合とを含み、かつ、車両１２の前面衝突、後面衝突及び側面衝突等の全方向の衝突を含む）を検知可能にされて、車両１２の衝突を予知（車両１２の衝突が不可避であることを検出）可能にされると共に、車両１２の衝突の発生を検出可能にされている。
【００２５】
リトラクタ６２には、ロック機構及びプリテンショナ機構（図示省略）が設けられており、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際又は車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、検知装置２８によってロック機構及びプリテンショナ機構が制御されて、ロック機構がリトラクタ６２からのシートベルト６４の引き出しをロック（制限）可能にされると共に、プリテンショナ機構がリトラクタ６２にシートベルト６４を高速で（瞬時に）巻き取り可能にされている。
【００２６】
シートベルト６４の先端には、外支持部としてのアンカ６６Ａが固定されており、アンカ６６Ａは、シート２０の車幅方向外側かつ下側に支持されている。シートベルト６４は、リトラクタ６２とアンカ６６Ａとの間において、上支持部としてのショルダアンカ６６Ｂに移動可能に挿通されており、ショルダアンカ６６Ｂは、シート２０の車幅方向外側かつ上側に支持されている。シートベルト６４は、アンカ６６Ａとショルダアンカ６６Ｂとの間において、内支持部を構成するタング６６Ｃに移動可能に挿通されており、タング６６Ｃは内支持部を構成するバックル６８に離脱可能に装着されると共に、バックル６８はシート２０の車幅方向内側（車両左側）かつ下側に支持されている。これにより、シートベルト６４のショルダアンカ６６Ｂとタング６６Ｃとの間の部分（ショルダベルト部）が乗員２２の車幅方向外側の肩部から乗員２２の腰部の車幅方向内側に装着されると共に、シートベルト６４のタング６６Ｃとアンカ６６Ａとの間の部分（ラップベルト部）が乗員２２の腰部に車幅方向へ装着されて、シートベルト６４が乗員２２に装着されている。
【００２７】
本実施の形態に係るステアリング装置１０は、ステアバイワイヤ方式の操舵システムのものにされている。ステアリング装置１０は、インストルメントパネル１６の車両右側部分（車両左側部分でもよい）に設置されており、ステアリング装置１０は、シート２０の車両前側に配置されている。ステアリング装置１０には、固定部材としての略板状の固定ブラケット２４が設けられており、固定ブラケット２４の車両後側部分は、リインホース１８に回動を阻止された状態で支持されている。
【００２８】
固定ブラケット２４には、移動手段及び解除手段（剥離手段）としてのガス発生装置２６が設けられており、ガス発生装置２６内には、火薬が収容されている。ガス発生装置２６には、上記検知装置２８が接続されており、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際には、検知装置２８によってガス発生装置２６が制御されて、ガス発生装置２６が火薬の点火により高圧のガスを発生可能にされている。
【００２９】
固定ブラケット２４には、本体部としてのステアリングモジュール３０（ハンドルモジュール）が取り付けられている。
【００３０】
ステアリングモジュール３０には、移動部材としての可動ブラケット３２が設けられており、可動ブラケット３２には、固定ブラケット２４の上側において平板状の挟持板３２Ａが一対設けられると共に、固定ブラケット２４の下側において略筒状のブラケット本体３２Ｂが設けられている。一対の挟持板３２Ａとブラケット本体３２Ｂとはボルト３４の締結によって結合されて、一対の挟持板３２Ａとブラケット本体３２Ｂとの間に固定ブラケット２４が挟持されており、これにより、可動ブラケット３２が固定ブラケット２４の車両後側部分に取り付けられて、ステアリングモジュール３０が固定ブラケット２４に取り付けられている。可動ブラケット３２は固定ブラケット２４に対し車両前方へ移動可能にされており、通常の状態では、一対の挟持板３２Ａとブラケット本体３２Ｂとによる固定ブラケット２４の挟持力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し移動不能にされている。可動ブラケット３２はガス発生装置２６に連通されており、ガス発生装置２６が高圧のガスを発生した際には、ガスの圧力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し車両前方へ高速で移動されて、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動可能にされている（図２及び図４参照）。
【００３１】
可動ブラケット３２には、ブラケット本体３２Ｂ内において、支持部材としての略軸状のステアリングコラム３６の車両前側部分３６Ａが挿入されており、ステアリングコラム３６は、可動ブラケット３２（ブラケット本体３２Ｂ）にボルト３８によって締結されて、可動ブラケット３２に固定されている。
【００３２】
ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂには、被覆部材としての筒状のコラムカバー４０が設けられており、コラムカバー４０は、ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂを被覆している。
【００３３】
ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂには、軸状のコントロールレバー４２が所定数設けられており、コントロールレバー４２は、コラムカバー４０を貫通して、コラムカバー４０の外側に延伸されている。コントロールレバー４２は、操作されることで、例えば車両の方向指示装置やワイパ装置等（図示省略）を操作可能にされている。
【００３４】
ステアリングコラム３６の車両後側端には、ハンドルとしてのステアリングホイール４４（ステアリングハンドル）が取り付けられており、ステアリングホイール４４には、外周の円環状のリム部４６と、リム部４６の内側の容器状のボス部４８と、が設けられている。ステアリングホイール４４は、ボス部４８（リム部４６の中心位置）において、ステアリングコラム３６に回転可能に支持されており、ステアリングホイール４４は、シート２０に着座した乗員２２が、特にリム部４６を把持した状態で、回転操作可能にされている。
【００３５】
ボス部４８の車両後側壁は、破断部材としての板状のステアリングパッド４８Ａによって構成されており、ボス部４８の内部には、展開手段（保護手段）としてのエアバッグ装置５０が収容されている。エアバッグ装置５０は、上記検知装置２８に接続されており、車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、検知装置２８によってエアバッグ装置５０が制御されて、エアバッグ装置５０が高圧のガスを発生可能にされている。エアバッグ装置５０には、袋体（保護部材）としての袋状のエアバッグ５２（図２及び図４参照）が設けられており、エアバッグ装置５０が高圧のガスを発生することで、エアバッグ５２内にガスが供給されて、エアバッグ５２が瞬時に膨張展開可能にされている。これにより、エアバッグ５２が、ステアリングパッド４８Ａを破断して、ステアリングホイール４４の車両後側へ膨張展開可能にされている。
【００３６】
ステアリングコラム３６の車両前側部分３６Ａと車両後側部分３６Ｂとの間には、調整手段としてのチルトテレスコ機構５４が設けられており、チルトテレスコ機構５４には、モータ（図示省略）が設けられている。チルトテレスコ機構５４は、モータの駆動力によって、ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂを車両前側部分３６Ａに対して、上下方向へ自動的に傾動可能にされると共に、車両前後方向（ステアリングコラム３６の車両前側部分３６Ａの軸方向）へ自動的に移動可能にされている。これにより、ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂの車両前側部分３６Ａに対する上下方向及び車両前後方向における位置が調整されて、ステアリングホイール４４の上下方向及び車両前後方向における位置が調整可能にされている。
【００３７】
ステアリングコラム３６の車両前側端には、駆動手段としてのステアバイワイヤモータ５６が固定されており、ステアバイワイヤモータ５６は、ステアリングホイール４４に連結されて、ステアリングホイール４４に回転方向への駆動力を伝達可能にされている。
【００３８】
ステアバイワイヤモータ５６の車両前側には、接続手段としてのＳＡＳ５８（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）が固定されており、ＳＡＳ５８は、ステアバイワイヤモータ５６を介してステアリングホイール４４に接続されると共に、配線としてのワイヤ（図示省略）を介して操舵手段としての操舵装置（図示省略）に接続されている。操舵装置は、例えばモータ等の駆動装置を有しており、ステアリングホイール４４が回転操作されることで、ＳＡＳ５８からワイヤを介して電気的な信号が操舵装置へ伝達されて、操舵装置が駆動される。操舵装置は、車両１２の車輪としての前輪（図示省略）に連結されており、操舵装置が駆動されることで、操舵装置によって車両１２の前輪が回動（向きを変更）されて、車両１２が操舵される。
【００３９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４０】
以上の構成のステアリング装置１０では、ステアリングコラム３６のチルトテレスコ機構５４によって、ステアリングコラム３６の車両後側部分３６Ｂが車両前側部分３６Ａに対して上下方向へ自動的に傾動されると共に車両前後方向へ自動的に移動されて、ステアリングホイール４４の上下方向及び車両前後方向における位置が調整される。
【００４１】
ステアリングホイール４４が回転操作されると、ステアリングコラム３６に設けられたＳＡＳ５８からワイヤを介して電気的な信号が車両１２の操舵装置へ伝達されて、操舵装置が駆動されることで、操舵装置によって車両１２の前輪が回動されて、車両１２が操舵される。また、ステアリングホイール４４が回転操作される際には、ステアバイワイヤモータ５６からステアリングホイール４４に回転方向への駆動力が伝達される。
【００４２】
車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際（車両１２の衝突発生直前である車両１２のプリクラッシュ時）には、固定ブラケット２４のガス発生装置２６が火薬の点火により高圧のガスを発生することで、ガスの圧力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し車両前方へ高速で移動されて、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動される。これにより、ステアリングホイール４４が車両前方へ高速で移動されることで、ステアリングホイール４４と乗員２２との間の距離を大きくてきて、乗員２２の頭部にステアリングホイール４４との干渉により作用する衝撃を低減することができ、乗員２２を良好に保護することができる。
【００４３】
車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際（車両１２の衝突発生時）には、ステアリングホイール４４のエアバッグ装置５０において、エアバッグ５２内に高圧のガスが供給されて、エアバッグ５２がステアリングパッド４８Ａを破断しつつステアリングホイール４４の車両後側へ瞬時に膨張展開される。これにより、乗員２２の頭部にステアリングホイール４４との干渉により作用する衝撃を吸収することができ、乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００４４】
さらに、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際又は車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、リトラクタ６２のロック機構がリトラクタ６２からのシートベルト６４の引き出しをロックすることで、シートベルト６４が乗員２２をシート２０に拘束すると共に、リトラクタ６２のプリテンショナ機構がリトラクタ６２にシートベルト６４を高速で巻き取ることで、シートベルト６４による乗員２２のシート２０への拘束力が増加される。これにより、乗員２２の頭部にステアリングホイール４４との干渉により作用する衝撃を一層低減することができ、乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００４５】
なお、車両１２の衝突の発生によって乗員２２の頭部がステアリングホイール４４と干渉する可能性があるのは、特に車両１２の前面衝突の発生時であるが、車両１２の前面衝突以外の衝突（後面衝突や側面衝突等）の発生時でも、例えばその後の車両１２の２次衝突時や３次衝突時に、乗員２２の頭部がステアリングホイール４４と干渉する可能性がある。このため、車両１２の衝突の際には、車両１２の前面衝突の際に限らず、常に、ガス発生装置２６、エアバッグ装置５０、リトラクタ６２のロック機構及びプリテンショナ機構を作動させる。
【００４６】
ここで、ステアリングコラム３６に設けられたＳＡＳ５８と車両１２の操舵装置とがワイヤのみによって接続されて、ステアリングモジュール３０が操舵装置（車両１２の前輪）と機構的に分離されている（ステアリンクシャフトによって機構的に連結されていない）。このため、車両１２の衝突が予知された際におけるステアリングホイール４４の移動が制限されることを抑制でき、ステアリングホイール４４の移動距離を大きくすることができると共に、ステアリングホイール４４を移動させる方向の自由度を大きくすることができる。これにより、乗員２２を適切に保護することができると共に、エアバッグ５２の大きさを小さくできてエアバッグ装置５０を小型化することができる。しかも、エアバッグ装置５０を設置する位置の自由度を向上させることができて、エアバッグ装置５０をステアリングホイール４４以外に設置することができ、ステアリングホイール４４の構造及びデザイン等の自由度を向上させることができる。
【００４７】
また、上述の如く、車両１２の衝突が予知された際に、ガス発生装置２６の火薬が点火されて、ステアリングホイール４４が車両前方へ移動される。しかも、ガス発生装置２６が火薬の点火により発生した高圧のガスの圧力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し車両前方へ瞬時に移動されて、ステアリングホイール４４が車両前方へ瞬時に移動される。このため、ステアリングホイール４４を早期に車両前方へ移動させることができ、乗員２２を一層良好に保護することができると共に、エアバッグ５２の大きさを一層小さくできてエアバッグ装置５０を一層小型化することができる。
【００４８】
さらに、上述の如く、ガス発生装置２６が火薬の点火により発生した高圧のガスの圧力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し車両前方へ瞬時に移動されて、ステアリングホイール４４が車両前方へ瞬時に移動される。これにより、乗員２２によるステアリングホイール４４の把持が解除される（ステアリングホイール４４から乗員２２の手が剥離される）ことで、ステアリングホイール４４の車両前方への移動と共に乗員２２が車両前方へ移動されることを抑制でき、乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００４９】
また、車両１２の衝突が予知された際には、チルトテレスコ機構５４とは別に設けられたガス発生装置２６によってステアリングホイール４４が車両前方へ移動される。このため、車両１２の衝突が予知された際にチルトテレスコ機構５４によってステアリングホイール４４が移動される場合と異なり、ステアリングホイール４４の移動距離を大きくすることができると共に、ステアリングホイール４４がチルトテレスコ機構５４による移動可能範囲の車両前側端に配置される場合でもステアリングホイール４４を車両前方へ移動させることができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図６には、本発明の第２の実施の形態に係るハンドル装置としてのステアリング装置７０が車両左方から見た側面図にて示されている。
【００５１】
本実施の形態に係るステアリング装置７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５２】
本実施の形態に係るステアリング装置７０では、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際に、許可手段によって、固定ブラケット２４のリインホース１８に対する回動の阻止が解除されて、固定ブラケット２４のリインホース１８に対する回動が許可される。
【００５３】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５４】
さらに、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際には、固定ブラケット２４のガス発生装置２６が火薬の点火により高圧のガスを発生することで、ガスの圧力によって可動ブラケット３２が固定ブラケット２４に対し車両前方へ高速で移動されて、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動される。しかも、許可手段によって固定ブラケット２４のリインホース１８に対する回動が許可されることで、ステアリングモジュール３０の自重によって固定ブラケット２４及びステアリングモジュール３０がリインホース１８に対し回動される。これにより、ステアリングホイール４４が車両前方へ高速で移動されると共に、ステアリングホイール４４が上方へ回動されることで、ステアリングホイール４４と乗員２２との間の距離を一層大きくてきて、乗員２２の頭部にステアリングホイール４４との干渉により作用する衝撃を一層低減することができ、乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００５５】
［第３の実施の形態］
図７には、本発明の第３の実施の形態に係るハンドル装置としてのステアリング装置８０が車両左方から見た側面図にて示されている。
【００５６】
本実施の形態に係るステアリング装置８０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５７】
本実施の形態に係るステアリング装置８０では、コラムカバー４０が破断部材として機能しており、コラムカバー４０内の下部にエアバッグ装置５０が収容されている。車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、検知装置２８によってエアバッグ装置５０が制御されて、エアバッグ装置５０が高圧のガスを発生することで、エアバッグ５２内にガスが供給されて、エアバッグ５２が瞬時に膨張展開可能にされている。これにより、エアバッグ５２が、コラムカバー４０の下側壁を破断して、ステアリングホイール４４の下側へ膨張展開可能にされると共に、ステアリングホイール４４の下側（外側）から車両後側へ膨張展開可能にされている。
【００５８】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５９】
さらに、車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、コラムカバー４０内のエアバッグ装置５０において、エアバッグ５２内に高圧のガスが供給されて、エアバッグ５２が、コラムカバー４０の下側壁を破断しつつ、ステアリングホイール４４の下側及び車両後側へ瞬時に膨張展開される。これにより、乗員２２の頭部にステアリングホイール４４との干渉により作用する衝撃を吸収することができるのみならず、乗員２２の膝部にステアリングコラム３６（コラムカバー４０を含む）やインストルメントパネル１６との干渉により作用する衝撃を吸収することができ、乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００６０】
また、エアバッグ装置５０がコラムカバー４０内に収容されているため、エアバッグ装置５０がステアリングホイール４４のボス部４８内に収容される場合に比し、エアバッグ５２を大きくできる。しかも、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際には、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動されると共に、乗員２２によるステアリングホイール４４の把持が解除されて乗員２２の車両前方への移動が抑制される（シートベルト６４によって乗員２２の車両前側への移動が拘束される場合もある）ため、ステアリングホイール４４の車両後側（ステアリングホイール４４と乗員２２の胸部との間）に大きなスペースができ、ステアリングホイール４４の車両後側へ大きなエアバッグ５２を容易に膨張展開させることができる。これにより、エアバッグ５２によって乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００６１】
さらに、エアバッグ装置５０がステアリングホイール４４のボス部４８内に収容されていないため、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）からのエアバッグ５２の膨張展開を考慮することなく、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）に複数のスイッチ等を配置することができる。このため、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）を有効に活用することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、上記第１の実施の形態において、コラムカバー４０を破断部材として機能させてコラムカバー４０内の下部にエアバッグ装置５０を収容した構成としたが、上記第２の実施の形態において、コラムカバー４０を破断部材として機能させてコラムカバー４０内の下部にエアバッグ装置５０を収容した構成としてもよい。
【００６３】
［第４の実施の形態］
図８には、本発明の第４の実施の形態に係るハンドル装置としてのステアリング装置９０が車両左方から見た側面図にて示されている。
【００６４】
本実施の形態に係るステアリング装置９０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６５】
本実施の形態に係るステアリング装置９０では、インストルメントパネル１６が破断部材として機能しており、インストルメントパネル１６内の上部の車両後側端に、ステアリングモジュール３０の上側において、エアバッグ装置５０が収容されている。車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、検知装置２８によってエアバッグ装置５０が制御されて、エアバッグ装置５０が高圧のガスを発生することで、エアバッグ５２内にガスが供給されて、エアバッグ５２が瞬時に膨張展開可能にされている。これにより、エアバッグ５２が、インストルメントパネル１６の車両後側壁の上部を破断して、ステアリングホイール４４の上側へ膨張展開可能にされると共に、ステアリングホイール４４の上側（外側）から車両後側へ膨張展開可能にされている。
【００６６】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６７】
さらに、エアバッグ装置５０がインストルメントパネル１６内に収容されているため、エアバッグ装置５０がステアリングホイール４４のボス部４８内に収容される場合に比し、エアバッグ５２を大きくできる。しかも、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際には、ステアリングモジュール３０が車両前方へ高速で移動されると共に、乗員２２によるステアリングホイール４４の把持が解除されて乗員２２の車両前方への移動が抑制される（シートベルト６４によって乗員２２の車両前側への移動が拘束される場合もある）ため、ステアリングホイール４４の車両後側（ステアリングホイール４４と乗員２２の胸部との間）に大きなスペースができ、ステアリングホイール４４の車両後側へ大きなエアバッグ５２を容易に膨張展開させることができる。これにより、エアバッグ５２によって乗員２２を一層良好に保護することができる。
【００６８】
しかも、エアバッグ装置５０がステアリングホイール４４のボス部４８内に収容されていないため、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）からのエアバッグ５２の膨張展開を考慮することなく、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）に複数のスイッチ等を配置することができる。このため、ステアリングホイール４４のボス部４８（ステアリングパッド４８Ａ）を有効に活用することができる。
【００６９】
また、本実施の形態におけるエアバッグ装置５０を、助手席の車両前側におけるインストルメントパネル１６の車両左側部分内の上部の車両後側端にも、収容することができる。これにより、車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際には、検知装置２８によってエアバッグ装置５０が制御されて、エアバッグ５２内に高圧のガスが供給されることで、エアバッグ５２が、インストルメントパネル１６の車両後側壁の車両左側部分の上部を破断して、インストルメントパネル１６の車両左側部分の車両後側へ瞬時に膨張展開される。したがって、助手席に着座した助手の頭部や膝部にインストルメントパネル１６との干渉により作用する衝撃を吸収することができ、助手を良好に保護することができる。しかも、乗員２２（運転手）を保護するためのエアバッグ装置５０と助手を保護するためのエアバッグ装置５０とを部品を含めて共用することができ、コストを低減することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、上記第１の実施の形態において、インストルメントパネル１６を破断部材として機能させてインストルメントパネル１６内の上部の車両後側端にエアバッグ装置５０を収容した構成としたが、上記第２の実施の形態において、インストルメントパネル１６を破断部材として機能させてインストルメントパネル１６内の上部の車両後側端にエアバッグ装置５０を収容した構成としてもよい。
【００７１】
また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際にガス発生装置２６の火薬が点火されてステアリングホイール４４が車両前方へ移動される構成としたが、車両１２の衝突の発生を検知装置２８が検出した際にガス発生装置２６の火薬が点火されてステアリングホイール４４が車両前方へ移動される構成としてもよい。
【００７２】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、ガス発生装置２６が火薬の点火により発生した高圧のガスの圧力によって可動ブラケット３２を固定ブラケット２４に対し車両前方へ移動させる構成としたが、圧縮空気（移動手段）の圧力、スプリング等の付勢手段（移動手段）の付勢力及びモータ等のアクチュエータ（移動手段）の駆動力の少なくとも１つによって可動ブラケット３２を固定ブラケット２４に対し車両前方へ移動させる構成としてもよい。
【００７３】
また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、ガス発生装置２６が火薬の点火により発生した高圧のガスの圧力によってステアリングホイール４４を車両前方へ瞬時に移動させて乗員２２のステアリングホイール４４に対する把持を解除させる構成としたが、ステアリングホイール４４を車両前方へ移動させる際にステアリングホイール４４（特にリム部４６）内に設けられた解除手段としてのエアバッグに高圧ガス（例えば圧縮空気）を供給してエアバッグを膨張させることでステアリングホイール４４（特にリム部４６）を膨張させて乗員２２のステアリングホイール４４に対する把持を解除させる構成としてもよい。さらに、ステアリングホイール４４を車両前方へ移動させる際に解除手段としてのステアバイワイヤモータ５６によってステアリングホイール４４を回転（特に往復回転）させて乗員２２のステアリングホイール４４に対する把持を解除させる構成としてもよい。この場合、ステアリングホイール４４の回転に拘らず、車両１２の前輪は回動されず、車両１２は操舵されない。また、車両１２の衝突を検知装置２８が予知した際に、解除手段としてのシートベルト装置６０において、ロック機構がリトラクタ６２からのシートベルト６４の引き出しをロックすると共に、プリテンショナ機構がリトラクタ６２にシートベルト６４を高速で巻き取って、シートベルト６４によって乗員２２をシート２０に高い拘束力で拘束してから（シートベルト６４による乗員２２のシート２０への拘束力を増加させてから）、ステアリングホイール４４を車両前方へ移動させることで、乗員２２のステアリングホイール４４に対する把持を解除させる構成としてもよい。さらに、ステアリングホイール４４を車両前方へ移動させる際にステアリングホイール４４（特にリム部４６）に解除手段としての電流を流すことで乗員２２の手への電気ショックによって乗員２２のステアリングホイール４４に対する把持を解除させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置が適用されて構成された車両の主要部を示す車両左方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置が適用されて構成された車両の主要部の車両衝突時を示す車両左方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を示す車両左方から見た側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置の車両衝突時を示す車両左方から見た側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を示す車両後方から見た正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るステアリング装置の車両衝突時を示す車両左方から見た側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るステアリング装置の車両衝突時を示す車両左方から見た側面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係るステアリング装置の車両衝突時を示す車両左方から見た側面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    ステアリング装置（ハンドル装置）
１２    車両
２２    乗員
２６    ガス発生装置（移動手段、解除手段）
４４    ステアリングホイール（ハンドル）
５０    エアバッグ装置（展開手段）
５２    エアバッグ（袋体）
５６    ステアバイワイヤモータ（解除手段）
６０    シートベルト装置（解除手段）
７０    ステアリング装置（ハンドル装置）
８０    ステアリング装置（ハンドル装置）
９０    ステアリング装置（ハンドル装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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