(57)【要約】【課題】DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を効率良く決定することが可能な無線システムを提供する。【解決手段】  本実施形態の無線システムは、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）とを有する無線システムであり、第１の無線端末（STA1）は、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、第２の無線端末（STA2）に送信する。【選択図】図３
2009302964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムであって、
前記第１の無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信する第１の交渉手段を有することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記第２の無線端末は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する第２の交渉手段を有し、
前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末は、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報が存在する場合に、前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記受諾スケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームの中に前記受諾スケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項２記載の無線システム。
【請求項４】
前記第１の交渉手段は、
優先度を付加した前記スケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、優先度の高い前記スケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定することを特徴とする請求項３記載の無線システム。
【請求項５】
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報を複数含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームの中に前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、前記複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記受諾スケジュール情報を含んだ第２の要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第２の交渉手段は、
前記第２の要求フレームの中に前記受諾スケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項３記載の無線システム。
【請求項６】
前記第２の交渉手段は、
優先度を付加した前記スケジュール情報を複数含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記スケジュール情報に付加された優先度を基に、前記複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定することを特徴とする請求項５記載の無線システム。
【請求項７】
前記スケジュール情報は、
通信を行う開始時刻と、通信を行う周期と、を含んで構成し、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記第２の無線端末が受諾可能なスケジュール情報は存在しないが、前記第２の無線端末が受諾可能な前記開始時刻と前記周期との少なくとも１つの部分情報が存在する場合に、前記部分情報を含む応答フレームを、前記第１の無線端末に送信することを特徴とする請求項３記載の無線システム。
【請求項８】
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームの中に前記開始時刻と前記周期との部分情報が存在する場合に、前記開始時刻と前記周期との部分情報で構成する部分スケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾可能か否か判断し、受諾可能と判断した場合に、前記部分スケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記受諾スケジュール情報を含んだ第２の要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第２の交渉手段は、
前記第２の要求フレームの中に前記受諾スケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項７記載の無線システム。
【請求項９】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉手段を有することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
前記相手無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御手段を有することを特徴とする請求項９記載の無線端末。
【請求項１１】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに対する応答フレームの中に前記相手無縁端末が受諾可能なスケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項１０記載の無線端末。
【請求項１２】
前記交渉手段は、
優先度を付加した前記スケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記応答フレームの中に前記相手無線端末が受諾可能なスケジュール情報が１つ存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項１１記載の無線端末。
【請求項１３】
前記交渉手段は、
前記応答フレームの中に前記相手無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、前記複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記１つのスケジュール情報を含んだ第２の要求フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項１１記載の無線端末。
【請求項１４】
前記交渉手段は、
前記応答フレームの中に優先度が付加された前記スケジュール情報が複数存在する場合に、前記優先度を基に、前記複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定することを特徴とする請求項１１記載の無線端末。
【請求項１５】
前記スケジュール情報は、
通信を行う開始時刻と、通信を行う周期と、を含んで構成し、
前記交渉手段は、
前記応答フレームの中に前記相手無線端末が受諾可能な前記開始時刻と前記周期との部分情報が存在する場合に、前記開始時刻と前記周期との部分情報で構成する部分スケジュール情報を前記無線端末が受諾可能か否か判断し、受諾可能と判断した場合に、前記部分スケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記部分スケジュール情報を含んだ第２の要求フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項１１記載の無線端末。
【請求項１６】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御手段と、
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項１７】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報が存在する場合に、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項１６記載の無線端末。
【請求項１８】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、前記スケジュール情報に付加されている優先度を基に、優先度の高いスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定することを特徴とする請求項１７記載の無線端末。
【請求項１９】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合に、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を複数含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記相手無線端末から第２の要求フレームを受信した場合に、前記第２の要求フレームの中に前記無線端末が受諾可能な１つのスケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項１７記載の無線端末。
【請求項２０】
前記交渉手段は、
優先度を付加した前記スケジュール情報を複数含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項１９記載の無線端末。
【請求項２１】
前記スケジュール情報は、
通信を行う開始時刻と、通信を行う周期と、を含んで構成し、
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報は存在しないが、前記無線端末が受諾可能な前記開始時刻と前記周期との少なくとも１つの部分情報が存在する場合に、前記部分情報を含む応答フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項１７記載の無線端末。
【請求項２２】
前記交渉手段は、
前記相手無線端末から第２の要求フレームを受信した場合に、前記第２の要求フレームの中に前記開始時刻と前記周期との部分情報で構成する部分スケジュール情報が存在する場合に、前記受諾スケジュール情報が決定したと判断することを特徴とする請求項２１記載の無線端末。
【請求項２３】
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムで行う電力制御方法であって、
前記第１の無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信する第１の交渉工程を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２４】
前記第２の無線端末は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する第２の交渉工程を有し、
前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末は、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御工程を有することを特徴とする請求項２３記載の電力制御方法。
【請求項２５】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉工程を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２６】
前記相手無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御工程を有することを特徴とする請求項２５記載の電力制御方法。
【請求項２７】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御工程と、
を有することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２８】
前記交渉工程は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報が存在する場合に、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項２７記載の電力制御方法。
【請求項２９】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項３０】
前記相手無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２９記載の電力制御プログラム。
【請求項３１】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉処理と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項３２】
前記交渉処理は、
前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中に前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報が存在する場合に、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を前記受諾スケジュール情報として決定し、前記無線端末が受諾可能なスケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信することを特徴とする請求項３１記載の電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システム、無線端末、電力制御方法及び電力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及、無線技術の発達に伴い、携帯電話機やノートPC（Personal・Computer）等の無線端末の利用が増加している。また、近年の無線端末は、多機能化が進んでいると共に、バッテリ容量にも制限があるため、省電力化を図ることが重要な課題となっている。
【０００３】
このため、IEEE802．11の無線LAN規格には、複数の省電力方式が規定されている。例えば、インフラストラクチャモードについては、DCF（Distributed Coordination Function）、PCF（Point Coordination Function）、HCF（Hybrid Coordination Function）の省電力方式が規定されている。また、アドホックモードについても省電力方式が規定されている（IEEE Std 802.11-2007；非特許文献１を参照）。
【０００４】
また、IEEE802．11の無線LAN規格には、DLS（Direct Link Setup）operationが規定されている（非特許文献１参照）。DLSの無線システムは、図１に示すように、少なくとも１つのAP'（Access Point）と、複数の無線端末（STA'; Station）と、を含んで構成し、AP'に帰属している無線端末（STA'）同士がAP'を介さずに直接通信を行うことを可能にしている。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）同士は、AP'を中継して通信を行う必要がないため帯域の有効活用を図ることを可能にしている。
【０００５】
しかし、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、上述したIEEE802．11の無線LAN規格に規定されている省電力方式をそのまま適用するのが困難である。
【０００６】
例えば、DCF、PCFは、AP'から送信されるBeaconに同期して無線端末（STA'）が省電力制御を行うことを前提としている。このため、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、DCF、PCFをそのまま適用することができない。
【０００７】
また、HCFは、HC（Hybrid Coordinator）と呼ばれるAP'が存在し、且つ、AP'は常時Awake状態であることを前提としている。このため、HCに相当する機能を無線端末（STA'）に実装した場合には、その無線端末（STA'）は常時Awake状態となり省電力化を図ることができない。従って、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、HCFをそのまま適用することができない。
【０００８】
このようなことから、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間に適用可能な省電力方式が必要視されているのが現状である。例えば、非特許文献２には、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA'）間で同期して行う方式が開示されている。以下、図２を参照しながら、非特許文献２に開示されている省電力方式の概要について説明する。なお、図２に示す処理動作は、第１の無線端末（QSTA1）と第２の無線端末（QSTA2）とがDLSリンクを確立していることを前提として説明する。
【０００９】
まず、第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を通信相手の第２の無線端末（QSTA2）に送信する（ステップS1）。省電力モード要求フレームには、第２の無線端末（QSTA2）に提示する１つのスケジュール情報が含まれる。
【００１０】
第２の無線端末（QSTA2）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報を受諾可能か否か判断し、省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を第１の無線端末（QSTA1）に送信する（ステップS2）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報の受諾可否の結果（受諾許可;Accept/受諾拒否;Reject）、または、第２の無線端末（QSTA2）が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）が含まれる。本説明では、第２の無線端末（QSTA2）は、受諾許可（Accept）の情報を含めた省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（QSTA1）に送信するものとする。この場合、第２の無線端末（QSTA2）は、第１の無線端末（QSTA1）が提示したスケジュール情報を第２の無線端末（QSTA2）自信に設定する。
【００１１】
第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本説明では、省電力モード移行応答フレームには、受諾許可（Accept）の情報が含まれているため、第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モードに移行できると判断し、第２の無線端末（QSTA2）に提示したスケジュール情報を第１の無線端末（QSTA1）自信に設定する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００１２】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）は、第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）間で決定したスケジュール情報に従い、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップS3）。そして、第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）は、第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）自信に設定したスケジュール情報の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップS4）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（QSTA2）から第１の無線端末（QSTA1）にデータを送信する（ステップS5）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（QSTA1、QSTA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（QSTA1、QSTA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明よりも先に出願された先行技術文献として、アクセスポイントに帰属している端末同士で直接通信を行う技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００７−２９５５４１号公報
【特許文献２】特開２００７−９６８６２号公報
【特許文献３】特開２００７−２１５０２７号公報
【非特許文献１】IEEE Std 802.11-2007
【非特許文献２】IEEE 802.11-08/0542r1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
なお、DLSでは、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、APやDLSリンクを確立した他の無線端末（例えば、図示しないQSTA3）との間でもスケジュール情報を決定する場合が想定される。このため、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、複数のスケジュール情報を設定する場合が想定される。
【００１５】
しかし、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、他の無線端末に設定されているスケジュール情報を管理していない。このため、上記非特許文献２の省電力方式では、DLSリンクを確立した相手無線端末に既に設定されているスケジュール情報を考慮して相手無線端末に提示するスケジュール情報を作成することができない。その結果、相手無線端末に既に設定されているスケジュール情報と類似するスケジュール情報を相手無線端末に提示してしまう場合が発生する。従って、上記非特許文献２の省電力方式では、スケジュール情報を効率良く決定できない場合が想定される。
【００１６】
また、上記非特許文献２の省電力方式では、１つのスケジュール情報をフレームに含めて相手無線端末に送信している。このため、上記非特許文献２の省電力方式では、相手無線端末で受信可能か否か判断できるスケジュール情報が１つに制限されてしまうことになり、スケジュール情報を効率良く決定できないことになる。
【００１７】
また、上記非特許文献２の省電力方式では、相手無線端末（例えば、QSTA1）から提示されたスケジュール情報を無線端末（QSTA2）が受諾できない場合には、無線端末（QSTA2）自信が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）を相手無線端末（QSTA1）に提示することも可能である。しかし、無線端末（QSTA2）から提示されたスケジュール情報を相手無線端末（QSTA1）が受諾できない場合もあり、互いの無線端末（QSTA1、QSTA2）同士が受諾可能なスケジュール情報を延々と決定できない状況も発生する虞がある。その結果、スケジュール情報のネゴシエーションに時間がかかるだけでなく、無線端末（QSTA1、QSTA2）同士が送信するフレームの送信回数も増加することになる。従って、上記非特許文献２の省電力方式では、スケジュール情報のネゴシエーションを行うことで逆に大量の電力を消費してしまうといった問題が発生する虞がある。
【００１８】
また、上記特許文献１〜３には、アクセスポイントに帰属している端末同士で直接通信を行う技術について開示されているが、その端末同士でスケジュール情報のネゴシエーションを行う点については何ら記載もその必要性も示唆されていない。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を効率良く決定することが可能な無線システム、無線端末、省電力制御方法及び省電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２１】
＜無線システム＞
本発明にかかる無線システムは、
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムであって、
前記第１の無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信する第１の交渉手段を有することを特徴とする。
【００２２】
＜無線端末＞
また、本発明にかかる無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉手段を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００２４】
＜電力制御方法＞
また、本発明にかかる電力制御方法は、
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムで行う電力制御方法であって、
前記第１の無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信する第１の交渉工程を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかる電力制御方法は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉工程を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる電力制御方法は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御工程と、
を有することを特徴とする。
【００２７】
＜電力制御プログラム＞
また、本発明にかかる電力制御プログラムは、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末に送信する交渉処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる電力制御プログラムは、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉処理と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する電力制御処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を効率良く決定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜無線システムの概要＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の無線システムの概要について説明する。
【００３１】
本実施形態の無線システムは、図３に示すように、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）とを有する無線システムである。そして、本実施形態の第１の無線端末（STA1）は、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報を複数含んだ要求フレームを、第２の無線端末（STA2）に送信することを特徴とする。
【００３２】
これにより、第２の無線端末（STA2）は、要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報の中から第２の無線端末（STA2）が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定することが可能となる。このため、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報を効率良く決定することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。
【００３３】
＜無線システムのシステム構成＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の無線システムのシステム構成について説明する。
【００３４】
本実施形態の無線システムは、少なくとも１つのAP（Access Point）と、複数の無線端末（STA; Station）と、を含んで構成し、APに帰属している第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士がAPを介さずに直接通信を行うことを可能にしている。
【００３５】
APは、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている装置に対し、非特許文献２に提示されているTDLS operationを実装した装置である。
また、無線端末（STA1、STA2）は、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている装置に対し、非特許文献２に提示されているTDLS operationを実装した装置である。無線端末（STA1、STA2）としては、携帯電話機やノートPC（Personal・Computer）等の装置が挙げられる。
【００３６】
＜無線端末；STA1、STA2の構成＞
次に、図４を参照しながら、本実施形態の無線端末（STA1、STA2）の構成について説明する。なお、本実施形態の無線システムを構成する第１、第２の無線端末（STA1、STA2）の構成は同様な構成となるため、無線端末（STA）として説明する。
【００３７】
本実施形態の無線端末（STA）は、無線通信部（11、11'）と、電力制御部（12、12'）と、ネゴシエーション部（13、13'）と、記憶部（14、14'）と、を含んで構成している。
【００３８】
無線通信部（11、11'）は、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている無線通信と非特許文献２に提示されている無線通信を行うものである。無線通信部（11、11'）は、無線端末（STA）がAwake状態の場合は、無線フレームの送受信を行い、無線端末（STA）がDoze状態の場合は、無線フレームの送受信を行わないことになる。
【００３９】
電力制御部（12、12'）は、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報に従い、無線端末（STA）のAwake/Doze状態の遷移を制御する。記憶部（14、14'）には、通信相手（APや他のDLS無線端末）の数に応じて複数個のスケジュール情報が記憶される。
【００４０】
ネゴシエーション部（13、13'）は、スケジュール情報のネゴシエーションを行うものである。ネゴシエーション部（13、13'）は、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報を確認し、DLSの通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報を作成する。そして、その作成したスケジュール情報を含むフレームを相手無線端末に送信する。また、ネゴシエーション部（13、13'）は、相手無線端末から提示されたスケジュール情報と、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報と、を照合し、相手無線端末から提示されたスケジュール情報を受諾可能か否か判断し、その受諾結果を含むフレームを相手無線端末に送信する。受諾結果としては、受諾許可（Accept）、受諾拒否（Reject）、無線端末（STA）が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）等の情報が含まれることになる。
【００４１】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の無線システムにおける処理動作について説明する。なお、以下の説明では、APに帰属している無線端末（STA1、STA2）がDLSリンクを確立し、無線端末（STA1、STA2）間で直接通信が可能な状態となっていることを前提として説明する。
【００４２】
まず、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、記憶部（14）に記憶されているスケジュール情報を確認し、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行う時間を決定するためのスケジュール情報を作成する（ステップA1）。
【００４３】
なお、スケジュール情報の作成方法は、特に限定せず、あらゆる方法が適用可能である。但し、スケジュール情報を作成する際には、１の無線端末（STA1）自身の通信効率と電力効率を勘案して作成することが好ましい。例えば、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されているスケジュール情報と干渉せず、Awake時間が出来るだけ短くなるようにスケジュール情報を作成することが好ましい。
【００４４】
本実施形態では、表１に示す３つのスケジュール情報（S1〜S3）を作成したと仮定する。なお、スケジュール情報（S1〜S3）は、IEEE802.11の無線LAN規格に規定されるTSF（Time Synchronization Function）を基準として作成する。
【００４５】
表１；スケジュール情報
【表１】
2009302964.tif 000003
【００４６】
次に、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、上記ステップA1で作成した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。
【００４７】
なお、上記ステップA1で作成した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を、省電力モード移行要求フレームで通知するにあたり、ここでは説明を簡易にするため、非特許文献２に提示されている図６（a）に示す『Wakeup Schedule IE』ではなく、非特許文献１に提示されている図６（b）に示す『Schedule element』の『Service Start Time』、『Service Interval』を用い、更に、スケジュール情報の数を表す『Number of schedule』を加えた図６（c）に示す『Wakeup schedule IE』を例として使用する。この場合、表１に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）は、表２に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）となり、この表２に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）のパラメータを図６（c）に示す『Service Start Time』、『Service Interval』に格納し、図６（d）に示す『Wakeup schedule IE』を作成する。
【００４８】
表２；スケジュール情報のパラメータ表記例
【表２】
2009302964.tif 000004
【００４９】
なお、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を省電力モード移行要求フレームに格納することが可能であれば、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。また、上記の作成方法では、ステップA1で作成した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を省電力モード移行要求フレームに含めることにしたが、ステップA1で作成したスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から複数のスケジュール情報（S1,S2）を省電力モード移行要求フレームに含めるように構築することも可能である。
【００５０】
次に、ネゴシエーション部（13）は、３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を無線通信部（11）から第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップA2）。
【００５１】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、無線通信部（11'）を介して省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認する（ステップA3）。具体的には、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を取得し、その取得した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）と、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されているスケジュール情報と、を比較し、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）を受諾可能か否か判断する。
【００５２】
なお、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）を受諾可能か否かの判断方法は、特に限定せず、あらゆる判断手法を適用することが可能である。但し、第２の無線端末（STA2）自身の通信効率と電力効率を勘案して判断することが好ましい。例えば、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）が、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されているスケジュール情報と干渉しないかどうか、第２の無線端末（STA2）の消費電力が許容範囲内となるかどうかなどを勘案して判断する。
【００５３】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報がある場合には、その受諾可能なスケジュール情報の中から１つを選択する。そして、ネゴシエーション部（13'）は、上記選択したスケジュール情報を受諾した旨の情報を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【００５４】
例えば、ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報（S1）を選択する。そして、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1）と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。
【００５５】
なお、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報を省電力モード移行要求フレームに格納することが可能であれば、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００５６】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報を含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップA4）。また、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。
【００５７】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、無線通信部（11）を介して省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、省電力モードに移行できると判断し、スケジュール情報（S1）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００５８】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定したスケジュール情報（S1）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶したスケジュール情報（S1）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００５９】
また、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗した場合の例を図７に示す。
【００６０】
図７では、ステップA3においてネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認した場合に（ステップA3）、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報がない場合に、受諾拒否；Rejectの情報を含めた省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。そして、ネゴシエーション部（13'）は、受諾拒否；Rejectの情報を含めた省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップA'4）。
【００６１】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。図７では、省電力モード移行応答フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、第１の無線端末（STA1）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップA7）。
【００６２】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第１の無線端末（STA1）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する。このため、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報があるか否かを判断することが可能となる。その結果、第２の無線端末で判断するスケジュール情報の数が増加し、第２の無線端末（STA2）側で受諾可能と判断するスケジュール情報の確率を向上させることが可能となる。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間でスケジュール情報を効率良く決定することが可能となる。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６４】
第１の実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含んだ省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信した。そして、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報を１つ選択することにした。この場合、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中には、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合がある。
【００６５】
第２の実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含んだ省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する。そして、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、優先度の高いスケジュール情報を１つ選択する。これにより、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合でも、そのスケジュール情報に付加された優先度を基に優先度の高い１つのスケジュール情報を選択することが可能となる。以下、図８を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第２の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【００６６】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
まず、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、記憶部（14）に記憶されているスケジュール情報を確認し、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行う時間を決定するためのスケジュール情報を作成する（ステップB1）。本実施形態では、表３に示す優先度を付加したスケジュール情報を作成することになる。表３では、優先度数が低いほど優先度が高いものとする。
【００６７】
表３；スケジュール情報
【表３】
2009302964.tif 000005
優先度１（優先度高）＞優先度２（優先度中）＞優先度３（優先度低）
【００６８】
次に、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、上記ステップB1で作成した優先度を付加した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。
【００６９】
なお、上記ステップB1で作成した優先度を付加した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を、省電力モード移行要求フレームで通知するにあたり、ここでは説明を簡易にするため、非特許文献２に提示されている図６（a）に示す『Wakeup Schedule IE』ではなく、非特許文献１に提示されている図６（b）に示す『Schedule element』の『Service Start Time』、『Service Interval』を用い、更に、優先度を表す『Priority Order』を加えた図９（a）に示す『Wakeup schedule IE』を例として使用する。この場合、表３に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）は、表４に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）となり、この表４に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）のパラメータを図９（a）に示す『Preference Order』、『Service Start Time』、『Service Interval』に格納し、図９（b）に示す『Wakeup schedule IE』を作成する。
【００７０】
表４；スケジュール情報のパラメータ表記例
【表４】
2009302964.tif 000006
【００７１】
なお、優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を省電力モード移行要求フレームに格納することが可能であれば、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００７２】
次に、ネゴシエーション部（13）は、優先度を付加した3つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を無線通信部（11）から第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB2）。
【００７３】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、無線通信部（11'）を介して省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれる優先度を付加した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認する（ステップB3）。具体的には、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を取得し、その取得した３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）と、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されているスケジュール情報と、を比較し、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）を受諾可能か否か判断する。
【００７４】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、スケジュール情報に付加された優先度を基に、優先度の高いスケジュール情報を１つ選択する。そして、ネゴシエーション部（13'）は、上記選択したスケジュール情報を受諾した旨の情報を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【００７５】
例えば、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報としてスケジュール情報（S1,S2）が該当する場合に、優先度の高いスケジュール情報（S1）を選択する。そして、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1）と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。
【００７６】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報を含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップB4）。また、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。
【００７７】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報が含まれているため、第１の無線端末（STA1）は、省電力モードに移行できると判断し、スケジュール情報（S1）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００７８】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定したスケジュール情報（S1）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶したスケジュール情報（S1）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００７９】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第１の無線端末（STA1）は、優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する。そして、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、優先度の高いスケジュール情報を１つ選択する。これにより、本実施形態における無線システムは、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合でも、そのスケジュール情報に付加された優先度を基に優先度の高い１つのスケジュール情報を選択することが可能となる。
【００８０】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００８１】
第１の実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報を１つ選択することにした。この場合、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中には、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合がある。
【００８２】
第３の実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には（例えば、S1,S2）、その複数のスケジュール情報（S1,S2）を含んだ省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能なスケジュール情報に応じて、電力モード移行応答フレームの中に含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報を選択することが可能となる。以下、図１０を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第３の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【００８３】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図１０に示すステップA1〜ステップA2の処理は、図５に示すステップA1〜ステップA2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップA2）。
【００８４】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認する（ステップC3）。
【００８５】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、その複数のスケジュール情報を含んだ省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【００８６】
例えば、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報としてスケジュール情報（S1,S2）が該当する場合には、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。
【００８７】
なお、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００８８】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、を含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップC4）。
【００８９】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップC5）。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、が含まれているため、第１の無線端末（STA1）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能なスケジュール情報に応じて、複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報（例えば、S1）を選択する。また、ネゴシエーション部（13）は、上記選択したスケジュール情報（S1）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。
【００９０】
次に、ネゴシエーション部（13）は、上記選択したスケジュール情報（S1）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。なお、スケジュール情報（S1）を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００９１】
次に、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な１つのスケジュール情報（S1）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップC6）。
【００９２】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、第２の省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その第２の省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、第２の省電力モード移行要求フレームには、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報が含まれているため、第２の無線端末（STA2）は、省電力モードに移行できると判断し、スケジュール情報（S1）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００９３】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定したスケジュール情報（S1）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶したスケジュール情報（S1）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００９４】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）が複数存在する場合には、その複数のスケジュール情報（S1,S2）を含んだ省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能なスケジュール情報に応じて、電力モード移行応答フレームの中に含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報（S1）を選択することが可能となる。
【００９５】
なお、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームの中に複数のスケジュール情報（S1,S2）が存在する場合には、第１の無線端末（STA1）が受諾可能なスケジュール情報に応じて、電力モード移行応答フレームの中に含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報を選択することにしたが、複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報を選択できない場合には、スケジュール情報のネゴシエーションを終了するように構築することも可能である。
【００９６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００９７】
第３の実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な複数のスケジュール情報（S1,S2）を含んだ省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信した。
【００９８】
第４の実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な複数のスケジュール情報（S1,S2）に優先度を付加し、その優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2）を含んだ省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、スケジュール情報（S1,S2）に付加された優先度を基に、省電力モード移行応答フレームの中に含まれる複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を選択することが可能となる。以下、図１１を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第４の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【００９９】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図１１に示すステップA1〜ステップA2の処理は、図５に示すステップA1〜ステップA2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップA2）。
【０１００】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認する（ステップC'3）。
【０１０１】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、その複数のスケジュール情報に優先度を付加する。そして、優先度を付加したスケジュール情報を含んだ省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【０１０２】
例えば、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報としてスケジュール情報（S1,S2）が該当する場合には、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、スケジュール情報（S1,S2）の優先度と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。本実施形態では、スケジュール情報（S1）がスケジュール情報（S2）よりも優先度が高いものとする（S1＞S2）。
【０１０３】
なお、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、スケジュール情報（S1,S2）の優先度と、を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【０１０４】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、スケジュール情報（S1,S2）の優先度と、を含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップC'4）。
【０１０５】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップC'5）。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報（S1,S2）と、スケジュール情報（S1,S2）の優先度と、が含まれているため、第１の無線端末（STA1）は、スケジュール情報（S1,S2）の優先度を基に、複数のスケジュール情報（S1,S2）の中から１つのスケジュール情報（S1）を選択する。また、ネゴシエーション部（13）は、上記選択したスケジュール情報（S1）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。
【０１０６】
次に、ネゴシエーション部（13）は、上記選択したスケジュール情報（S1）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。なお、スケジュール情報（S1）を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【０１０７】
次に、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な１つのスケジュール情報（S1）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップC6）。
【０１０８】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、第２の省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その第２の省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、第２の省電力モード移行要求フレームには、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報が含まれているため、第２の無線端末（STA2）は、省電力モードに移行できると判断し、スケジュール情報（S1）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【０１０９】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定したスケジュール情報（S1）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶したスケジュール情報（S1）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【０１１０】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が複数存在する場合には、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な複数のスケジュール情報（S1,S2）に優先度を付加し、その優先度を付加した複数のスケジュール情報（S1,S2）を含んだ省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、スケジュール情報に付加された優先度を基に、電力モード移行応答フレームの中に含まれる複数のスケジュール情報の中から１つのスケジュール情報を選択することが可能となる。
【０１１１】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。
【０１１２】
第１の実施形態では、図７に示すように、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報がない場合に、受諾拒否；Rejectの情報を含めた省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA１）に送信し（ステップA'4）、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことにした（ステップA7）。
【０１１３】
第５の実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が存在しないが、そのスケジュール情報（S1,S2,S2）の中で第２の無線端末（STA2）が受諾可能な開始時刻と周期との少なくとも１つの部分情報が存在する場合は、その部分情報を含む省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームの中に開始時刻と周期との部分情報が存在する場合は、その開始時刻と周期との部分情報で構成する部分スケジュール情報を第１の無線端末（STA1）が受諾可能である場合には、その部分情報で構成する部分スケジュール情報を用いて省電力モードに移行することが可能となる。また、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）から提示された部分情報を次回のスケジュール作成の参考情報としても利用することが可能となる。以下、図１２を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第５の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【０１１４】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図１２に示すステップA1〜ステップA2の処理は、図５に示すステップA1〜ステップA2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップA2）。
【０１１５】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれる３つのスケジュール情報（S1,S2,S3）を確認する（ステップD3）。
【０１１６】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が存在しない場合には、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な時刻や周期があるか否かを判断する。
【０１１７】
例えば、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）には表５に示すスケジュール情報（S4）が記憶されていると仮定する。
【０１１８】
表５；スケジュール情報
【表５】
2009302964.tif 000007
【０１１９】
また、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1,S2,S3）は表６に示す情報となる。
【０１２０】
表６；スケジュール情報
【表６】
2009302964.tif 000008
【０１２１】
第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）には、表５に示すスケジュール情報（S4）が記憶されているため、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）から提示された表６に示すスケジュール情報（S1〜S3）をそのままでは受諾することができない。しかし、表６に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）を構成する『開始時刻;SST(Service Start Time)』や『周期;SI(Service Interval)』等の部分情報であれば、第２の無線端末（STA2）は受諾できる場合がある。表６に示すスケジュール情報の場合には、S3のスケジュール情報を構成する『開始時刻;SST=50ms』、S2のスケジュール情報を構成する『周期；SI=40ms』の部分情報を第２の無線端末（STA2）が受諾できる。このため、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な部分情報を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【０１２２】
表６に示すスケジュール情報の場合には、S3のスケジュール情報を構成する『開始時刻;SST=50ms』（S3;A）、S2のスケジュール情報を構成する『周期；SI=40ms』（S2;B）の部分情報を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【０１２３】
なお、部分情報を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【０１２４】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、S3のスケジュール情報を構成する『開始時刻;SST=50ms』（S3;A）、S2のスケジュール情報を構成する『周期；SI=40ms』（S2;B）の部分情報を含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップD4）。
【０１２５】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップD5）。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、部分情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、部分情報で構成するスケジュール情報を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）は、S3のスケジュール情報を構成する『開始時刻;SST=50ms』（S3;A）、S2のスケジュール情報を構成する『周期；SI=40ms』（S2;B）であるため、SFを基準として、時刻50msから40ms周期となる。このため、ネゴシエーション部（13）は、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を受諾可能と判断する。また、ネゴシエーション部（13）は、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。
【０１２６】
次に、ネゴシエーション部（13）は、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。なお、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【０１２７】
次に、ネゴシエーション部（13）は、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を含んだ第２の省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップD6）。
【０１２８】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、第２の省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その第２の省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、第２の省電力モード移行要求フレームには、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を受諾した旨の情報が含まれているため、第２の無線端末（STA2）は、省電力モードに移行できると判断し、部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【０１２９】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定した部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶した部分情報で構成するスケジュール情報（S3;A、S2;B）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【０１３０】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第２の無線端末（STA2）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1,S2,S3）の中に、第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報は存在しないが、そのスケジュール情報（S1,S2,S2）の中で第２の無線端末（STA2）が受諾可能な開始時刻と周期との少なくとも１つの部分情報が存在する場合は、その部分情報を含む省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する。これにより、第１の無線端末（STA1）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームの中に開始時刻と周期との部分情報が存在する場合は、その開始時刻と周期との部分情報で構成する部分スケジュール情報を第１の無線端末（STA1）が受諾可能である場合には、その部分情報で構成する部分スケジュール情報を用いて省電力モードに移行することが可能となる。また、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）から提示された部分情報を次回のスケジュール作成の参考情報としても利用することが可能となる。
【０１３１】
なお、上記実施形態では、第２の無線端末（STA2）は、スケジュール情報（S1,S2,S2）の中で第２の無線端末（STA2）が受諾可能な開始時刻と周期との少なくとも１つの部分情報が存在する場合は、その部分情報を含む省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA１）に送信することにした。しかし、第２の実施形態のように、各スケジュール情報に優先度が付加されている場合には、その優先度を用いて第２の無線端末（STA2）が受諾可能な開始時刻と周期の中から優先度の高い開始時刻と周期を選択するように構築することも可能である。
【０１３２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１３３】
例えば、上述した各実施形態における処理動作を適宜組み合わせて様々な態様の処理動作を構築することが可能である。
【０１３４】
また、上記実施形態では、省電力モード移行要求フレームには、相手無線端末に提示するスケジュール情報を含めることにしたが、端末自信に設定されているスケジュール情報を含めるように構築することも可能である。例えば、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）に提示する複数のスケジュール情報を含めた省電力モード移行要求フレームを送信することにしたが、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されている設定スケジュール情報も省電力モード移行要求フレームに含めて送信する。これにより、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）の設定スケジュール情報を把握することが可能となり、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）に設定されている設定スケジュール情報を考慮して、第１の無線端末（STA1）に提示するスケジュール情報を選択したり、作成したりすることが可能となる。
【０１３５】
また、端末自信に設定されているスケジュール情報ではなく、端末自信が受諾不可能な拒否スケジュール情報を省電力モード移行要求フレームに含めるように構築することも可能である。例えば、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）に提示する複数のスケジュール情報を含めた省電力モード移行要求フレームを送信することにしたが、第１の無線端末（STA1）が受諾不可能な拒否スケジュール情報も省電力モード移行要求フレームに含めて送信する。これにより、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）の拒否スケジュール情報を把握することが可能となり、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）が受諾不可能な拒否スケジュール情報を考慮して、第１の無線端末（STA1）に提示するスケジュール情報を選択したり、作成したりすることが可能となる。
【０１３６】
また、上述した本実施形態における無線システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１３７】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【０１３８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１３９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【０１４０】
また、本実施形態における無線システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけでなく、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、無線端末間のスケジュール調整に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明と関連する無線システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明と関連する無線システムの処理動作例を示す図である。
【図３】本実施形態の無線システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の無線システムを構成する無線端末（STA1、STA2）の内部構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第１の図である。
【図６】複数のスケジュール情報を格納するフレーム構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第２の図である。
【図８】第２の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【図９】優先度を付加した複数のスケジュール情報を格納するフレーム構成例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【図１２】第５の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
ＡＰ    Access Point
ＳＴＡ１、ＳＴＡ２    無線端末
１１、１１'    無線通信部
１２、１２'    電力制御部
１３、１３'    ネゴシエーション部
１４、１４'    記憶部
【図１】
2009302964.tif 000009
【図２】
2009302964.tif 000010
【図３】
2009302964.tif 000011
【図４】
2009302964.tif 000012
【図５】
2009302964.tif 000013
【図６】
2009302964.tif 000014
【図７】
2009302964.tif 000015
【図８】
2009302964.tif 000016
【図９】
2009302964.tif 000017
【図１０】
2009302964.tif 000018
【図１１】
2009302964.tif 000019
【図１２】
2009302964.tif 000020