(57)【要約】【課題】固定部材と可動部材の間に介装され使用者から受ける荷重によって可動部材が傾動した場合に弾力を作用させる椅子用弾力装置であって、固定部材に片持ち梁状に支持されると共に自由端側で可動部材を付勢する板バネと、板バネが弾性変形する際の支点となり且つ板バネが初期位置にある状態で板バネに沿って移動可能な変動支点部材とを有し、変動支点部材を移動させて板バネの支点と可動部材との接触点までの距離を増減させることにより、板バネの弾力を調節し得るようにしたものがあるが、前記変動支点部材の移動距離が限定されるため、板バネの弾力の調節可能範囲が狭い、という問題があった。【解決手段】前記椅子用弾力装置１０Ｂにおいて、板バネ１４の前記変動支点部材１５の移動範囲内に幅及び／又は厚さを自由端側１４ａより固定端側１４ｂを小さくするための変断面部１４ｅを設けるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、該固定部材に傾動可能に軸着される可動部材との間に介装され、使用者から受ける荷重によって前記可動部材が傾動した場合にその傾動を妨げる向きに弾力を作用させる椅子用弾力装置であって、
前記固定部材に一端を固定して片持ち梁状に支持されると共に自由端側で前記可動部材を付勢する板バネと、
前記板バネが弾性変形する際の支点となり且つ該板バネが使用者からの荷重を受けない初期位置にある状態で板バネに沿って移動可能な変動支点部材とを有し、
前記変動支点部材を移動させて板バネの支点と可動部材との接触点までの距離を増減させることにより、前記板バネの弾力を調節し得るようにした椅子用弾力装置において、
少なくとも前記板バネの前記変動支点部材の移動範囲内に、幅及び／又は厚さを自由端側より固定端側を小さくするための変断面部を設けたことを特徴とする椅子用弾力装置。
【請求項２】
前記板バネの自由端から前記変動支点部材までの間に、板バネと変動支点部材の間の接触圧を軽減させるか又は両者の間にクリアランスが形成される向きに力を付与する弾性手段を設け、
その弾性手段は、使用者からの荷重を受けない初期状態の板バネに対し可動部材自体から受ける荷重に対抗して板バネが所定の姿勢を保ち得るように力を付与し、一方、着座した使用者からの荷重を前記板バネを介して受けた場合に板バネと共に弾性変形するものであることを特徴とする請求項１記載の椅子用弾力装置。
【請求項３】
前記板バネの固定端から前記変動支点部材の区間に対応させて曲がり止め部材を設け、その曲がり止め部材によって前記板バネの自由端側の撓みに伴い生じ得る前記区間の変形を抑制するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の椅子用弾力装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の椅子用弾力装置を備え、前記固定部材が支脚と一体の座台であり、一方、前記可動部材が前記座台に対し揺動自在に取り付けられた背凭れであることを特徴とする椅子。
【請求項５】
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の椅子用弾力装置を備え、前記固定部材が支脚と一体の座台であり、一方、前記可動部材が前記座台に対し揺動自在に取り付けられた座部であることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材とその固定部材に傾動可能に軸着した可動部材とを有する椅子に使用され、前記可動部材の動きに弾力を付与するための椅子用弾力装置に関し、また、その弾力装置を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
支脚の頂部に固着した座台を固定部材とし、一方、その座台に傾動可能に軸着した座部を可動部材とし、前記座台と座部の間に介装して座部の動きに弾力を付与する弾力装置を備えた椅子が、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】実公平４−３６６７５号公報
【０００３】
この特許文献１の椅子は、図１２に示したように、支脚１の頂部に固着した座台２と、その座台２の前端に揺動軸３で後傾可能に軸着した座部４（正確には、座板４ａの底に一体に固着される支持金具４ｂ）と、座部４の後端に取り付けられる背凭れ（図示せず）と、前記座部４に弾力を付与する椅子用弾力装置１００と、から概略構成される。
【０００４】
前記椅子用弾力装置１００は、座台２の前端に一端を固定して片持ち梁状に支持されさらに自由端１０１ａ側で前記座部４の後端を上向きに付勢する等幅帯板状の板バネ１０１と、前記板バネ１０１が弾性変形する際の支点となり且つその板バネ１０１が使用者からの荷重を受けない初期位置にある図１２の状態で板バネ１０１沿いに移動可能な枕状の変動支点部材１０２とを有し、その変動支点部材１０２を図１２矢示Ｘのように移動させて板バネ１０１の支点と座部４との接触点までの距離を変化させ、もって前記板バネ１０１の弾力の強弱を調節するようにしたものである。
【０００５】
上記椅子用弾力装置１００を模式図にして簡単に現したのが図１３（ａ）〜（ｃ）である。同図において、δ＝撓み、Ｗ＝使用者からの荷重、Ｌ＝支点から荷重の作用点までの距離、ｂ＝板バネの幅、ｈ＝板バネの厚さである。図１３（ｃ）のように板バネ１０１の自由端に使用者による荷重Ｗを受けた場合の撓みδは、図１３（ｂ）のように変動支点部材１０２を移動させることにより調節でき、その撓みδの大きさは、変動支点部材１０２が図１３（ａ）にある位置から図１３（ｂ）の位置に近づくほど小さく、つまり板バネ１０１の弾力が強くなって座部４の動きが固くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の椅子用弾力装置１００は、その大きさが座部４の大きさの範囲内に限られ、必然的に図１３（ａ），（ｂ）の距離Ｌ１と距離Ｌ２の差が限定されるから、板バネ１０１の弾力の調節可能範囲が非常に狭い、という問題がある。このことは、対応可能な体重の範囲が限定されることを意味するから、量産品としては致命的な問題である。
また、背凭れを揺動自在にして可動部材とする椅子に前記椅子用弾力装置を組み込んだものもあるが、その場合でも事情は同じである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載したように、固定部材と、該固定部材に傾動可能に軸着される可動部材との間に介装され、使用者から受ける荷重によって前記可動部材が傾動した場合にその傾動を妨げる向きに弾力を作用させる椅子用弾力装置であって、
前記固定部材に一端を固定して片持ち梁状に支持されると共に自由端側で前記可動部材を付勢する板バネと、
前記板バネが弾性変形する際の支点となり且つ該板バネが使用者からの荷重を受けない初期位置にある状態で板バネに沿って移動可能な変動支点部材とを有し、
前記変動支点部材を移動させて板バネの支点と可動部材との接触点までの距離を増減させることにより、前記板バネの弾力を調節し得るようにした椅子用弾力装置において、
少なくとも前記板バネの前記変動支点部材の移動範囲内に、幅及び／又は厚さを自由端側より固定端側を小さくするための変断面部を設けた椅子用弾力装置を提供する。
【０００８】
また、請求項２に記載したように、前記板バネの自由端から前記変動支点部材までの間に、板バネと変動支点部材の間の接触圧を軽減させるか又は両者の間にクリアランスが形成される向きに力を付与する弾性手段を設け、
その弾性手段は、使用者からの荷重を受けない初期状態の板バネに対し可動部材自体から受ける荷重に対抗して板バネが所定の姿勢を保ち得るように力を付与し、一方、着座した使用者からの荷重を前記板バネを介して受けた場合に板バネと共に弾性変形するものである請求項１記載の椅子用弾力装置を提供する。
【０００９】
また、請求項３に記載したように、前記板バネの固定端から前記変動支点部材の区間に対応させて曲がり止め部材を設け、その曲がり止め部材によって前記板バネの自由端側の撓みに伴い生じ得る前記区間の変形を抑制するようにした請求項１又は２記載の椅子用弾力装置を提供する。
【００１０】
また、請求項４に記載したように、前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の椅子用弾力装置を備え、前記固定部材が支脚と一体の座台であり、一方、前記可動部材が前記座台に対し揺動自在に取り付けられた背凭れである椅子を提供する。
【００１１】
また、請求項５に記載したように、前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の椅子用弾力装置を備え、前記固定部材が支脚と一体の座台であり、一方、前記可動部材が前記座台に対し揺動自在に取り付けられた座部である椅子を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
変動支点部材を変断面部で自由端側から固定端側に向けて移動させると、板バネは、図１（ａ）〜（ｃ）のように、前記距離がＬ１→Ｌ２→Ｌ３へと増加し、同時に幅がｂ１→ｂ２→ｂ３へと減少し、その両変化が相乗的に作用し合うから、板バネの自由端の撓みδが劇的に増加する。このように板バネの弾力の調節範囲が従来に比べて格段に広がるため、幅広い体重の使用者に対応できる。
【００１３】
また、請求項２のように、前記板バネの自由端から前記変動支点部材までの間に、板バネと変動支点部材の間の接触圧を軽減させるか又はクリアランスが形成される向きに力を付与する弾性手段を設け、使用者からの荷重を受けない初期状態の板バネに対し可動部材自体から受ける荷重に対抗して板バネが所定の姿勢を保ち得るように力を付与するようにしたため、板バネと変動支点部材の間の摩擦抵抗を零か又は非常に小さくすることができる。従って、変動支点部材の移動が軽やかに行える。一方、板バネが使用者からの荷重を受けた場合には、板バネと共に弾性手段が弾性変形するため、板バネの機能は損なわれない。また、板バネの曲がりは変動支点部材を支点にするため、その際加わる力によって変動支点部材に大きな摩擦抵抗が作用する。従って、使用者が座部に座って可動部材に荷重を加えている間、変動支点部材が動いて使用中自然に可動部材の弾力が変わってしまう、という不具合が殆ど生じない。
【００１４】
また、請求項３のように、板バネの固定端から前記変動支点部材の区間に対応させて曲がり止め部材を設け、その曲がり止め部材によって前記板バネの自由端側の撓みに伴い生じ得る前記区間の変形を抑制するようにした場合には、変動支点部材の位置を変えたことによる板バネの撓みの変化が確実に現れる。ちなみに曲がり止め部材のない特許文献１のような弾力装置では、板バネの自由端側の撓みに伴い板バネの固定端から変動支点部材の区間がアーチ形に曲がるため、変動支点部材の位置を変えても板バネの撓みの変化が現れにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下に本発明の実施形態１を図１，図２に基づき説明する。なお、図１（ａ）〜（ｃ）は椅子用弾力装置の斜視図、図２（ａ）〜（ｃ）は板バネを示す斜視図である。
【００１６】
実施形態１の椅子は、椅子用弾力装置１０Ａを除いて図１２と同様であるため、説明を省略する。
【００１７】
［椅子用弾力装置］
実施形態１の椅子用弾力装置１０Ａは、図１（ａ）〜（ｃ）に示したように、平板状の横板１１とその横板１１の一端に直角上向きに突設した縦板１２とからなる正面視略Ｌ字形の固定部材１３に対し、その固定部材１３の前記縦板１２の高さの途中に一端を固定して片持ち梁状に支持されると共に自由端１４ａ側で可動部材たる前記座部４を前記横板１１から離れる方向に付勢する板バネ１４と、前記板バネ１４が弾性変形する際の支点となり且つその板バネ１４が使用者からの荷重を受けない初期位置にある図１（ａ）〜（ｃ）の状態で前記横板１１上を摺動して板バネ１４沿いに移動可能な変動支点部材１５と、その変動支点部材１５の上部に形成される曲がり止め部材１６と、から概略構成される。
【００１８】
［板バネ］
前記板バネ１４は、厚さ一様で、図２（ａ）に示したように固定端１４ｂ側を小さい幅の小幅部１４ｃとし、自由端１４ａ側を大きい幅の大幅部１４ｄとし、さらに小幅部１４ｃと大幅部１４ｄの間をテーパ状の変断面部１４ｅとし、全体として略羽子板形状になっている。
【００１９】
［変動支点部材と曲がり止め部材］
前記変動支点部材１５と曲がり止め部材１６は一体構造であり、両者の境界部に形成した横長の貫通穴１７に前記板バネ１４が通されている。この貫通穴１７は、板バネ１４の大幅部１４ｄとほぼ同じ横幅である。また、この貫通穴１７は、板バネ１４の板厚より若干大きい縦幅に形成されていて、板バネ１４の上下両面に対して適度なクリアランスが出来るようになっている。従って、板バネ１４が使用者からの荷重を受けない初期位置にある図１の状態で板バネ１４と貫通穴１７は接することがなく、よって板バネ１４が前記初期位置にある状態において変動支点部材１５の移動はスムーズである。なお、変動支点部材１５の移動は、例えば後述する実施形態２のように変動支点部材１５に回動自在な操作レバー１８を係合させて行ったり、或は変動支点部材１５の上面にラックギヤを形成し、そのラックギヤに噛合させたピニオンギヤをハンドルで回転させて行う。
【００２０】
［使用方法］
次に、実施形態１の椅子の使用方法について説明する。なお、椅子用弾力装置１０Ａの変動支点部材１５の位置は、図１（ａ）の位置にあるものとする。
【００２１】
まず、使用者が椅子の座部４に座ると、その座部４が揺動軸３を中心に後傾する。そうすると、座部４の後側が椅子用弾力装置１０Ａの板バネ１４の自由端１４ａ側を押圧して弾性変形させる。このとき板バネ１４は、変動支点部材１５の貫通穴１７の自由端１４ａ側の端を支点に曲がる。一方、この板バネ１４の自由端１４ａ側の曲がりの反動で、板バネ１４の固定端１４ｂから前記支点までの間には、同部位をアーチ形に変形させる成分の応力が作用するが、実施形態１では変動支点部材１５の直上に設けた曲がり止め部材１６が、板バネ１４のアーチ形の変形を抑制するため、変動支点部材１５から固定端１４ｂの間において板バネ１４は殆ど変形しない。従って、板バネ１４の実質的な固定端は変動支点部材１５の貫通穴１７の端と考えることができるから、図１（ａ）の状態で板バネ１４の強さは最大であり、座部４の弾力は重い体重の使用者に適する。
【００２２】
次に、前記使用者より軽い体重の使用者が座部４に座る場合は、座部４に座らない状態、すなわち板バネ１４に使用者の荷重を加えない初期状態で変動支点部材１５を図１（ｂ）の位置に滑らせて移動させる。そうすると変動支点部材１５の自由端１４ａ側の端（支点）から荷重の作用点までの距離がＬ１からＬ２に増加し、一方、変動支点部材１５の端の板バネ１４の幅がｂ１からｂ２に減少し、前記距離のＬ１からＬ２への増加と、幅のｂ１からｂ２への減少が相乗的に作用し合うから、板バネ１４のしなりやすさが劇的に増大し、軽い体重の使用者に適合した柔らかな弾力が得られる。
【００２３】
もちろんさらに軽い体重の使用者の場合は、変動支点部材１５を図１（ｂ）の位置から図１（ｃ）の位置へと摺動させればよい。なお、図１（ｃ）の状態において板バネ１４の強さは最小であり、座部４の弾力は軽い体重の使用者に適する。
【００２４】
以上、変動支点部材１５の位置を図１（ａ），（ｂ），（ｃ）の３段階に分けて説明したが、実施形態１の変断面部１４ｅはテーパ状であって変動支点部材１５の位置に応じて連続的に変化するため、変動支点部材１５をどの位置に止めても座部４の弾力の変化が実感できる。
【００２５】
また、実施形態１では板バネ１４を羽子板形状にした例を示したが、その他にも、図２（ｂ）に示したように変断面部１４ｅの端から自由端１４ａに向けて平面視三角形に形成し、全体として平面視略菱形に形成すると共にそのうちの鋭角をなす一つの角部側を固定端１４ｂにする、というようにしてもよい。かかる形状である図２（ｂ）の板バネ１４は、図２（ａ）のように自由端１４ｅ側が等幅である板バネ１４に比べて撓みやすさが増すため、全長を短くコンパクトにすることができる。
【００２６】
［実施形態２］
図３〜図９は、本発明の実施の形態２を示すものである。なお、図３は座部を省略した椅子要部の斜視図、図４は図３の分解斜視図、図５は要部の縦断面図、図６は要部の横断平面図、図７（ａ），（ｂ）は板バネの斜視図、図８（ａ），（ｂ）は弾力を最大にした状態を示す要部の縦断面図と横断平面図、図９（ａ），（ｂ）は弾力を最小にした状態を示す要部の縦断面図と横断平面図である。
【００２７】
［椅子］
実施形態２の椅子は、支脚１の頂部に固着した座台２と、その座台２の上面に固着した座板４ａと、前記座台２の後端に支軸５で揺動自在に取り付けた背凭れ６と、該背凭れ６に弾力を付与する椅子用弾力装置１０Ｂと、から概略構成される。
【００２８】
［座台（固定部材）］
前記座台２は、実施形態２において固定部材を構成するものであり、長方形の底板２ａと、その底板２ａの上面に固着された逆さ凹字形のバネ取付部材２ｂと、底板２ａの両側に立ち上げた側板２ｃ，２ｃと、さらにその側板２ｃ，２ｃの上縁を外向きに屈曲させた座板取付片２ｄ，２ｄと、底板２ａ上に突設した弾性ストッパー２ｅと、を有する。
【００２９】
［背凭れ（可動部材）］
前記背凭れ６は、実施形態２において可動部材を構成するものであり、側面視略Ｌ字形である左右２本の背凭れパイプ６ａ，６ａの先端に支軸５を通し、その支軸５の両端を前記座台２の側板２ｃ，２ｃに回動自在に挿通させ、そうして全体を支軸５を中心に揺動させ得るようにしたものである。なお、左右２本の背凭れパイプ６ａ，６ａの間には、前記支軸５と平行に下横杆６ｂと上横杆６ｃが固着されている。
【００３０】
［椅子用弾力装置］
前記椅子用弾力装置１０Ｂは、前記座台２のバネ取付部材２ｂに対し、そのバネ取付部材２ｂの天井板２ｆ内面に一端を固定して片持ち梁状に支持されると共に自由端１４ａ側で前記背凭れ６を付勢する板バネ１４と、前記板バネ１４が弾性変形する際の支点となり且つその板バネ１４が使用者からの荷重を受けない初期状態にある状態で前記底板２ａ上を摺動して板バネ１４沿いに移動可能な変動支点部材１５と、前記座台２の一つの側板２ｃを貫く状態で底板２ａ上に回動自在に軸着される変動支点部材１５用の操作レバー１８と、板バネ１４と変動支点部材１５の間に適度なクリアランスを設けるための弾性手段１９と、から概略構成される。
【００３１】
［板バネ］
実施形態２の板バネ１４は、図７（ａ）に示したように、固定端１４ｂ側を、外幅一定で内部に割口１４ｆを設けた二股部１４ｇとし、一方、自由端１４ａ側を、先細りの三角部１４ｈとし、さらに二股部１４ｇの先端から三角部１４ｈの起点までの間を、テーパ状に切り欠いた三角切欠１４ｉによって形成される変断面部１４ｅとしたものである。
この板バネ１４は、固定端１４ｂ側が前記バネ取付部材２ｂの天井板２ｆの内側に整合する形状になっており、そのバネ取付部材２ｂの天井板２ｆに二股部１４ｇを嵌めてボルト締めし、もってバネ取付部材２ｂを介して固定部材たる座台２に固着される。また、バネ取付部材２ｂに取り付いた状態で板バネ１４は、二股部１４ｇと変断面部１４ｅがバネ取付部材２ｂの天井板２ｆで覆われる。
また、板バネ１４の自由端１４ａ側の端部は、前記背凭れ６の下横杆６ｂの下に当接し、一方、弾性変形したとき座台２の前記弾性ストッパー２ｅに当たるようになっている。
【００３２】
［変動支点部材］
前記変動支点部材１５は、図４に示したように、横長直方体形状で前記バネ取付部材２ｂの内部に横断状に収まる枕部材１５ａと、その枕部材１５ａの後方に突設した連結片１５ｂと、枕部材１５ａと連結片１５ｂの上面に突設したガイド部１５ｃと、前記枕部材１５ａの前方に固着したＬ字形のバネ台座１５ｄとで構成される。
【００３３】
変動支点部材１５の前記連結片１５ｂは、その後端部に上下方向に貫く長孔１５ｅを有し、その長孔１５ｅに前記操作レバー１８の端部に上向きに植設した連結ピン１８ａが遊嵌されている。
一方、変動支点部材１５の前記ガイド部１５ｃは、前記板バネ１４のほぼ板厚相当分の高さを有すると共に、板バネ１４の前記割口１４ｆと変断面部１４ｅの三角切欠１４ｉにほぼ合致する平面視略五角形状のものであり、板バネ１４の割口１４ｆに摺動可能な程度の嵌め合いでぴったり収まることにより、変動支点部材１５の動きを直線運動に規制する。従って、図６のように座台２の横に突出する操作レバー１８を回動操作すると、その力が連結ピン１８ａと長孔１５ｅを介して連結片１５ｂに伝達され、その力を受けた変動支点部材１５がガイド部１５ｃに案内されて直線方向に移動する。
【００３４】
なお、上記のように、板バネ１４に二股部１４ｇを形成し、その二股部１４ｇに対して変動支点部材１５の上面に突設したガイド部１５ｃを嵌め、そうして変動支点部材１５の動きを真っ直ぐ規制するようにした構成は、板バネ１４に変断面部１４ｅを形成する上で必要な二股部１４ｇと、変動支点部材１５と操作レバー１８とを連結する上で必要な連結片１５ｂとを有効に利用し、これらにガイド部１５ｃを付加するだけでよいから、簡単で無駄がなく低コストにできる優位性がある。
【００３５】
［弾性手段］
前記弾性手段１９は、前記枕部材１５ａの前面に固着したバネ台座１５ｄの先端にコイルバネ１９ａを固着し、さらにそのコイルバネ１９ａの上端に頂部が球面である接触子１９ｂを取り付け、コイルバネ１９ａの弾性で板バネ１４の自由端１４ａ側にその板バネ１４を持ち上げる向きの力を付与するようにしたものであり、これにより使用者からの荷重を受けない初期位置にある板バネ１４が、背凭れ６自体の荷重で撓まないように支えることができる。従って、板バネ１４と変動支点部材１５の間に適度なクリアランスを設けてそれを維持することができるから、変動支点部材１５が板バネ１４に擦れて動きにくくなる、というおそれがない。また、板バネ１４と変動支点部材１５の間にクリアランスがない場合でも、弾性手段１９によって両者の接触圧を軽減させることができるから、変動支点部材１５に作用する摩擦抵抗を低減させることが可能である。
【００３６】
［曲がり止め部材］
前記のように板バネ１４の固定端１４ｂから変断面部１４ｅまでの区間はバネ取付部材２ｂの天井板２ｆによって覆われている。従って板バネ１４は、自由端１４ａ側が変動支点部材１５の枕部材１５ａを支点に撓んでも、バネ取付部材２ｂで覆われた部分では天井板２ｆに当たって曲がり得ない。よって実施形態２のバネ取付部材２ｂは、板バネ１４の自由端１４ａ側の撓みに伴い生じ得る前記区間の変形を抑止する曲がり止め部材としても機能する。
【００３７】
［使用方法］
次に、実施形態２の椅子の使用方法について説明する。なお、椅子用弾力装置１０Ｂの変動支点部材１５の位置は、図８に示した最も自由端１４ａ側にあるものとする。
【００３８】
実施形態２の椅子は、使用者が座部４に着座し、背凭れ６に寄りかかって体重を掛けると背凭れ６が支軸５を中心に後傾する。そうすると図５想像線のように、背凭れパイプ６ａの下横杆６ｂが椅子用弾力装置１０Ｂの板バネ１４の自由端１４ａ側を押圧して弾性変形させる。このとき板バネ１４は、変動支点部材１５の枕部材１５ａの上コーナー部を支点に曲がる。一方、この板バネ１４の自由端１４ａ側の曲がりの反動で、板バネ１４の固定端１４ｂから前記支点までの間には、同部位をアーチ形に変形させる成分の応力が作用するが、実施形態２ではバネ取付部材２ｂの天井板２ｆが、板バネ１４のアーチ形の変形を抑制するため、変動支点部材１５から固定端１４ｂの間において板バネ１４は殆ど変形しない。従って、板バネ１４の実質的な固定端は変動支点部材１５の端と考えることができるから、図８の状態において板バネ１４の強さは最大であり、背凭れ６の弾力は重い体重の使用者或は背凭れ６の動きを重くしたい使用者に適する。
【００３９】
次に、前記の使用者より軽い体重の使用者が使用する場合か、或は背凭れ６の弾力を柔らかく変更したいと使用者が希望する場合は、背凭れ６に寄りかからない姿勢で座り、板バネ１４に使用者の荷重を加えない初期状態にして操作レバー１８を回動させ、変動支点部材１５を図９の位置に摺動させる。そうすると変動支点部材１５の自由端１４ａ側の端（支点）から荷重の作用点までの距離が増加し、一方、変動支点部材１５の端（支点）に接する板バネ１４の幅が減少し、前記距離の増加と幅の減少が相乗的に作用し合うから、板バネ１４の強さが劇的に変化し、柔らかな弾力が得られる。
【００４０】
なお、実施形態１でも説明したように、板バネ１４の変断面部１４ｅはテーパ状であって変動支点部材１５の位置に応じてその幅が連続的に変化するため、変動支点部材１５の位置調節は無段階に行える。
【００４１】
また、実施形態２では板バネ１４の自由端１４ａ側を三角部１４ｈにしたが、図７（ｂ）のように自由端１４ａ側を等幅帯板形態にしてももちろんよい。
【００４２】
［実施形態３］
図１０（ａ）〜（ｃ）は、実施形態３の椅子用弾力装置１０Ｃを示すものであり、板バネ１４の厚さを段階的に変えるべく変断面部１４ｅを階段状にした例である。この変断面部１４ｅに対し、バネ取付部材２ｂの天井板２ｆ（曲がり止め部材１６）は内面が逆階段状になっており、従って板バネ１４の変断面部１４ｅと天井板２ｆは密着する。
この椅子用弾力装置１０Ｃは、変動支点部材１５を移動させることにより板バネ１４の厚さを段階的に変えることができるため、実施形態１，２と同じく板バネ１４の弾力を劇的に変化させることができる。
なお、図１１に示したように変断面部１４ｅを自由端１４ａ側から固定端１４ｂ側に向けて薄くなるテーパ状にすれば、板バネ１４の厚さを連続的に変えることもできる。
【００４３】
以上本発明を実施形態１〜３について説明したが、もちろん本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態２，３の椅子用弾力装置１０Ｂ，１０Ｃで実施形態１のように座部４の弾力を調節したり、また、実施形態１の椅子用弾力装置１０Ａで背凭れ６の弾力を調節したりすることもできる。
【００４４】
また、実施形態１〜３は、板バネ１４の幅と厚さの何れか一方を変えるようにしたが、実施形態１＋実施形態３や、実施形態２＋実施形態３のようにして、板バネ１４の幅と厚さを一緒に変化させるようにしてもよい。
また、実施形態１〜３では、板バネ１４を長手方向の中心線に対して対称な形態にしたが、例えば図２（ｃ）に示したように、板バネ１４をほぼ同中心線から切断したような形態にしてもよい。そうすることにより座台２の内部に他の部品（例えば支脚１の高さ調節装置等）を設置するためのスペースが作りやすい。
【００４５】
また、実施形態２の弾性手段１９は、変動支点部材１５と一体のバネ台座１５ｄに設けて変動支点部材１５と一緒に移動する構成にしたが、例えば座台２の底板２ａに固定的に設けるようにしてもよい。また、弾性手段１９のバネの種類もコイルバネに限定されない。
【００４６】
また、実施形態１，２の変断面部１４ｅは、直線的なテーパで構成したが、弧状のカーブで輪郭を構成したり、ぎざぎざの輪郭にするなどしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は椅子用弾力装置の斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は板バネを示す斜視図である。
【図３】座部を省略した椅子要部の斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図である。
【図５】要部の縦断面図である。
【図６】要部の横断平面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は板バネの斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は弾力を最大にした状態を示す要部の縦断面図と横断平面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は弾力を最小にした状態を示す要部の縦断面図と横断平面図である
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は椅子用弾力装置の縦断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は椅子用弾力装置の縦断面図である。
【図１２】従来の椅子を示す要部の縦断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は椅子用弾力装置を簡単にして示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  …支脚
２  …座台（固定部材）
２ｂ  …バネ取付部材（曲がり止め部材）
４  …座部（可動部材）
６  …背凭れ（可動部材）
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  …椅子用弾力装置
１３  …固定部材
１４  …板バネ
１４ａ  …自由端
１４ｂ  …固定端
１４ｅ  …変断面部
１５  …変動支点部材
１６  …曲がり止め部材
１９  …弾性手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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