(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかごの終端階衝突防止のための速度制御の精度を向上させる。【解決手段】主制御装置１の演算装置１４は、運転中の乗りかご２のパルス位置データとパルス速度データを算出する。演算装置１４は乗りかご２のパルス位置データが終端階付近である場合にはレーザ送受信装置２１にレーザ出力を許可し、レーザ送受信装置２１のレーザ送受信部３３はレール面に向けて送信レーザ２５ａを水平方向に送信する。レーザ送受信部３３が反射レーザ２５ｂを受信した場合、レーザ演算部３２はレーザ反射板２２からの新しい反射レーザ２５ｂを受信する毎にカウント数を１ずつ加えていき、カウント数に応じたレーザ位置データを主制御装置１に送信する。演算装置１４は、パルス速度データがレーザ位置データに応じた過速度レベルを上回った場合に乗りかご２の停止指示信号をモータ制御装置１５に出力する。【選択図】      図２
2009214965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごを駆動させるモータの回転に応じてパルス信号を発生するパルス発生器と、
前記乗りかご周辺に取り付けられて水平方向にレーザを送受信するレーザ送受信装置と、
前記乗りかごの走行にしたがって対峙した前記レーザ送受信装置から送信したレーザを反射可能に設置された複数のレーザ反射板と、
前記乗りかごの走行中において、前記レーザ送受信装置から送信して前記レーザ反射板で反射して前記レーザ送受信装置で受信したレーザのカウント数をもとに前記乗りかごの現在のかご位置を演算し、当該演算したかご位置をもとに終端階衝突防止のための現在のかご位置における過速度判定値を演算する第１の演算手段と、
前記パルス発生器からのパルス信号をもとに前記乗りかごの速度を演算する第２の演算手段と、
前記第２の演算手段により演算した速度が前記第１の演算手段により演算した過速度判定値を超える場合に前記乗りかごを強制的に減速させる運転制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記第１の演算手段は、前記複数枚のレーザ反射板で反射したレーザのカウント数をもとに前記乗りかごから当該乗りかごの走行方向の終端階までの距離を演算し、当該距離をもとに前記過速度判定値を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記第２の演算手段は、前記パルス発生器からのパルス信号をもとに下端階に向かって走行する前記乗りかごのかご位置をさらに演算し、
前記第１の演算手段により演算したかご位置および前記第２の演算手段により演算したかご位置の差分が一定以上である場合に、前記過速度判定値を緩衝器の許容衝突速度以下に設定する設定手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記第２の演算手段により演算した速度が前記設定手段により設定した過速度判定値を超える場合に、前記乗りかごを強制的に減速させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
第２の演算手段は、前記パルス発生器からのパルス信号をもとに前記乗りかごの位置をさらに演算し、
前記第２の演算手段によって演算した位置をもとに前記乗りかごが終端階付近に位置するか否かを判別する判別手段と、
前記乗りかごが終端階付近に位置すると前記判別手段が判別した場合、前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を開始させ、前記乗りかごが終端階付近に位置しなくなったと前記判別手段が判別した場合に、前記第１の演算手段によるカウント数を初期化して前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を中止させるレーザ送信制御手段とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記複数のレーザ反射板は当該反射板の取り付け位置を調整するための位置決め用反射板とともに反射板取り付け板に取り付けられており、
前記反射板取り付け板の取り付け時に、動作モードを当該反射板取り付け板の取り付けモードへ切り替えるためのモード切り替えスイッチと、
前記モード切り替えスイッチにより動作モードが前記取り付けモードに切り替えられて前記反射板取り付け板が前記レーザ送受信装置から水平方向の延長線上に置かれた場合で、前記乗りかごが前記反射板取り付け板の取り付け用の所定の位置に昇降し、かつ前記レーザ送受信装置から送信されたレーザが前記位置決め用反射板で反射して前記レーザ送受信装置が前記レーザを受信した場合に、前記複数のレーザ反射板の位置が、前記第１の演算手段により前記乗りかごの通常走行時に前記レーザ反射板で反射したレーザのカウント数をもとにしたかご位置の正しい演算が行なえる位置となった旨を報知する報知手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記乗りかごの前記反射板取り付け板の取り付け用の位置を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記運転制御手段は、前記モード切り替えスイッチにより動作モードが前記取り付けモードへ切り替えられた場合に、前記乗りかごを低速で前記記憶手段に記憶された取り付け用の位置まで昇降させ、
前記乗りかごが前記取り付け用の位置に位置した場合に前記レーザ送受信装置によるレーザの送信を開始させるレーザ送信制御手段と、
前記送信制御手段により送信されたレーザの前記位置決め用反射板での反射光を受信する受信手段とをさらに備え、
前記報知手段は、前記受信手段により反射光を受信した場合に、前記複数のレーザ反射板の位置が、前記第１の演算手段により前記乗りかごの通常走行時に前記レーザ反射板で反射したレーザのカウント数をもとにしたかご位置の正しい演算が行なえる位置となった旨を報知する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ主制御装置。
【請求項７】
前記モード切り替えスイッチによる切り替えを認識してから、前記反射板取り付け板の取り付け作業に要する予め定められた時間が経過した場合に、前記動作モードを通常運転モードに復帰させるモード解除手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記運転制御手段は、前記第２の演算手段により演算した速度が前記第１の演算手段により演算した過速度判定値を超える場合に、前記乗りかごを強制的に停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、終端階付近の強制減速制御を行なうエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの昇降路の終端階付近は乗りかごが天井や床面に衝突する可能性があるなど、特に危険の多い場所である。そこで、終端階付近ではエレベータ運行としての位置・速度制御のほかに、乗りかごが暴走しても速度を緩衝器の許容衝突速度以下にするように当該乗りかごを強制減速させる終端階強制減速制御を行なっている。
【０００３】
図５は、従来の終端階強制減速制御を行なうエレベータの構成概略図である。  
このエレベータの主制御装置４１はエレベータの運行制御や乗りかご４２を昇降させるためのモータ４３の制御を行なう。ロープ４４は乗りかご４２と吊りあいおもり４５とをつなぎ、レール４７は乗りかご４２を支え、シーブ４６はロープ４４のテンションを保持する。
【０００４】
緩衝器４８は乗りかご４２や吊りあいおもり４５がピット面に高速で衝突するのを防ぐ安全装置である。調速器４９は乗りかご４２が定格速度を超えて昇降することを検出して乗りかご４２を停止させるための安全装置である。
【０００５】
モータ４３にはパルス発生器５０が取り付けられ、モータ４３の回転に応じてパルスを発生してパルス信号を主制御装置４１に送信する。主制御装置４１はパルス信号の単位時間あたりのパルス数を演算することで、乗りかご４２の位置や速度を演算する。
【０００６】
終端階付近のレール４７には複数の終端階位置検出スイッチ５１が取り付けられ、乗りかご４２の一部が終端階位置検出スイッチ５１に触れると、当該触れた旨を示す信号が検出元の終端階位置検出スイッチ５１から主制御装置４１に送信される。
【０００７】
主制御装置４１は、現在のかご位置が複数の終端階位置検出スイッチ５１のうちのどの２つの間にあるかを終端階位置検出スイッチ５１の入力の状態から認識できる。主制御装置４１は、その時点の乗りかご４２の位置から通常の制御で乗りかご４２を停止させようとする場合に当該乗りかご４２が緩衝器４８の許容衝突速度を超えて当該緩衝器４８に衝突したり天井に衝突したりする可能性がある速度を過速度判定値である過速度レベルとし、終端階位置検出スイッチ５１から算出される位置範囲ごとに過速度レベルをあらかじめ算出しておき主制御装置４１内のメモリに記憶しておく。
【０００８】
主制御装置４１は、乗りかご４２が終端階付近の終端階位置検出スイッチ５１のうち中間階からみた最初の終端階位置検出スイッチ５１に触れたことを検出すると、当該スイッチの位置範囲に応じた過速度レベルを設定する。その後、主制御装置４１は終端階位置検出スイッチ５１の状態が変わるごとに位置範囲を見直して設定済みの過速度レベルを更新する。主制御装置４１はパルス信号から算出される乗りかご速度と過速度レベルとを逐次比較し、乗りかご速度が過速度レベルを上回った場合には乗りかご４２を即座に停止させる。
【０００９】
また、例えば特許文献１に開示されるように、終端階付近のかご位置検出手段としてレーザや音波などを昇降路の天井面や床面に送信して反射波を受信して乗りかご位置を逐次算出するものがある。
【特許文献１】特開２００４−１２３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したようにスイッチを用いて終端階強制減速制御の位置検出を行なう場合には、昇降路の一定の範囲内に複数の位置検出スイッチを取り付ける必要がある。精度の高い制御を実現するためにはスイッチの間隔をできるだけ短くする必要があるが、他の用途の位置検出スイッチも取り付ける必要があるため、物理的に設置可能なスイッチの個数が限られてしまう。
【００１１】
また、前述したように、終端階付近の位置検出のためにレーザを昇降路の天井面や床面に送信する方法では、レーザなどを送信する距離が長くなるため検出の精度が悪くなる。また、この方法では昇降路上や床面の埃、ゴミ、水によって光が減衰したり、点検時に点検員がレーザを遮ったりすると、検出そのものができなくなる。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、乗りかごの終端階衝突防止のための速度制御の精度を向上させることが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、乗りかごを駆動させるモータの回転に応じてパルス信号を発生するパルス発生器と、乗りかご周辺に取り付けられて水平方向にレーザを送受信するレーザ送受信装置と、乗りかごの走行にしたがって対峙したレーザ送受信装置から送信したレーザを反射可能に設置された複数のレーザ反射板とを備え、乗りかごの走行中において、レーザ送受信装置から送信してレーザ反射板で反射してレーザ送受信装置で受信したレーザのカウント数をもとに現在のかご位置を演算し、当該演算したかご位置をもとに終端階衝突防止のための現在のかご位置における過速度判定値を演算し、パルス発生器からのパルス信号をもとに乗りかごの速度を演算し、パルス信号をもとに演算した速度がカウント数をもとに演算した過速度判定値を超える場合に、乗りかごを強制的に減速させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、エレベータの乗りかごの終端階衝突防止のための速度制御の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態におけるエレベータの構成概略図である。  
図１に示すように、本発明の実施形態におけるエレベータの主制御装置１は、乗りかご２を昇降させるためのモータ３の制御を行なう。ロープ４は乗りかご２と吊りあいおもり５をつなぎ、レール７は乗りかご２を支持し、シーブ６はロープ４のテンションを保持する。
【００１６】
緩衝器８は乗りかご２や吊りあいおもり５がピット面に高速で衝突するのを防ぐ安全装置である。調速器９は乗りかご２が定格速度を超えて昇降することを検出して乗りかご２を停止させるための安全装置である。  
モータ３にはパルス発生器１０が取り付けられ、モータ３の回転に応じてパルス信号を発生して主制御装置１に送信する。  
ロープ４、吊りあいおもり５、シーブ６、レール７、緩衝器８、調速器９は、本発明には関係ないので、それぞれ同等の機能を持つ別の構成にしてもよい。
【００１７】
本実施形態では、乗りかご２の上にはレーザを水平方向に送信するレーザ送受信装置２１が取り付けられ、レール７における上端階付近および下端階付近はレーザ光を反射する素材でできたレーザ反射板２２がレーザ送受信装置２１の対峙時にレーザ送受信装置２１からのレーザを反射できるように乗りかご２の昇降方向に沿って複数枚設置される。  
複数のレーザ反射板２２は１枚の反射板取り付け板２４にあらかじめ貼り付けられる。
【００１８】
反射板取り付け板２４には、当該反射板取り付け板２４の取り付け位置を決めるための一枚の位置決め用レーザ反射板２３も貼り付けられる。反射板取り付け板２４はエレベータの設置時にレール７上の決められた位置で固定される。
【００１９】
レーザ送受信装置２１は、レーザを送信レーザ２５ａとして送信し、当該送信レーザ２５ａがレーザ反射板２２で反射したレーザである反射レーザ２５ｂを受信する。レーザ送受信装置２１は、受信した反射レーザ２５ｂの内容から現在の乗りかご位置を算出し、当該かご位置のデータをレーザ位置データとして図示しないテールコードを介して主制御装置１に送信する。
【００２０】
本実施例では乗りかご２の上にレーザ送受信装置２１を取り付けているが、レール７側のレーザ反射板２２が送信レーザ２５ａを反射できる位置であれば、その設置場所は問わない。例えば、乗りかご２の下にレーザ送受信装置２１を設置する構成でもよい。
【００２１】
図２は、本発明の実施形態におけるエレベータの主制御装置およびレーザ送受信装置の機能を示す図である。  
この図は、エレベータにおける機械的あるいは電気的な接続の詳細を示したものである。図２に示すように、主制御装置１は、パルス信号受信装置１１、運転状況を格納する主制御装置内部メモリ１３、エレベータの運行制御を行なう演算装置１４、エレベータのモータ３の制御を行なうモータ制御装置１５、レーザ送受信装置２１ヘレーザの送信を許可するためのレーザ制御装置１６、レーザ送受信装置２１が演算したかご位置データを受信するためのレーザ位置データ受信装置１７を備える。
【００２２】
主制御装置１のパルス信号受信装置１１は、乗りかご２が運転中、モータ３の回転に応じてパルス発生器１０から発生するパルス信号を受信する。パルス信号受信装置１１は、この受信したパルス信号をもとにしたパルスデータを演算装置１４に出力する。
【００２３】
また、図２に示すように、乗りかご２側のレーザ送受信装置２１は、レーザ制御信号受信部３１、レーザ演算部３２、レーザ送受信部３３、レーザ位置データ送信部３４、レーザの受信状態を表示するレーザ状態表示部３５、レーザ送受信装置内部メモリ３６、反射板取り付け時に運転モードを切り替えるための反射板取り付けモードスイッチ３７、レーザの受信状態を音で報知するためのレーザ状態出力ブザー３８を備える。反射板取り付けモードスイッチ３７は通常運転時はオフ状態である。
【００２４】
主制御装置１のレーザ制御装置１６は、必要に応じてレーザ制御装置１６からテールコードを介してレーザ送受信装置２１へレーザ送信許可信号を出力する。  
レーザ送受信装置２１のレーザ制御信号受信部３１は、主制御装置１のレーザ制御装置１６からのレーザ送信許可信号を受信する。
【００２５】
レーザ演算部３２は、受信済みのレーザ送信許可信号を認識して、この旨を示す許可信号をレーザ送受信部３３に出力する。  
レーザ送受信部３３は、レーザ演算部３２からの許可信号を入力すると反射板取り付け板２４が設置されているレール７へ送信レーザ２５ａを水平方向に送信する。
【００２６】
また、レーザ送受信部３３は、レーザ送信方向にレーザ反射板２２がある場合は、当該レーザ反射板２２からの反射レーザ２５ｂを受信する。  
レーザ演算部３２は、レーザ反射板２２からの反射レーザ２５ｂをレーザ送受信部３３が受信する毎に、上下それぞれの終端階入りロから数えて何枚目のレーザ反射板２２からの反射レーザ２５ｂを受信したかをカウントする。
【００２７】
レーザ送受信装置内部メモリ３６にはレーザ演算部３２がカウントした枚数に対応した乗りかご２の位置データが乗りかご２の走行方向別に予め記憶される。レーザ演算部３２は、当該カウントした枚数に対応した乗りかご２の位置データをレーザ送受信装置内部メモリ３６から読み出し、当該読み出した位置データをレーザ位置データ送信部３４を介して主制御装置１に送信する。
【００２８】
さらに、主制御装置１は、レーザ送受信装置２１の反射板取り付けモードスイッチ３７がオン状態に切り替えられたことを検出すると、動作モードを通常運転モードから反射板取り付けのための専用運転に移行させる。
【００２９】
主制御装置１のレーザ位置データ受信装置１７は、乗りかご２の運転中にレーザ送受信装置２１から送信されるレーザ位置データを受信すると、当該レーザ位置データを演算装置１４へ出力する。
【００３０】
演算装置１４は、パルス発生器１０からパルス信号受信装置１１が受信したパルス信号で示される受信パルス数をもとに乗りかご２の位置および速度を演算する。速度は位置に対する微分演算を行なうことで演算可能である。
【００３１】
また、演算装置１４は、レーザ位置データ受信装置１７が受信したレーザ位置データからも乗りかご２の位置を演算し、演算結果を主制御装置内部メモリ１３に格納する。主制御装置内部メモリ１３には、前述した速度演算結果や２種類の位置演算結果の他に乗りかご２の運転に必要なデータが格納されており、主制御装置１は、主制御装置内部メモリ１３の内容に応じて、モータ制御装置１５に運転指令や停止指令を出す。モータ制御装置１５はモータ制御装置１５からの指令にしたがってモータ３を駆動させる。
【００３２】
ここで、図１及び図２に示した構成のエレベータによる終端階付近の乗りかご位置及び速度を用いた終端階衝突防止のための速度制御方法を説明する。図３は、本発明の実施形態におけるエレベータの終端階付近の速度制御の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
主制御装置１は乗りかご２の運転状況を逐次判断する（ステップＳ１）。運転中ならば（ステップＳ１のＹＥＳ）、演算装置１４はパルス信号受信装置１１が受信したパルスデータをもとに、乗りかご２のパルス位置データＸおよびパルス速度データＶをそれぞれ演算して、演算結果を主制御装置内部メモリ１３に記憶する（ステップＳ２）。
【００３４】
主制御装置１の演算装置１４は、運転中の乗りかご２が終端階付近に位置するかどうかを演算済みのパルス位置データＸをもとに判断する（ステップＳ３）。演算装置１４は、乗りかご２のかご位置が終端階付近であると判断した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、レーザ送信許可信号の送信指令をレーザ制御装置１６に出力する。レーザ制御装置１６は送信指令にしたがってレーザ送信許可信号をレーザ送受信装置２１に送信する。レーザ送信許可信号には乗りかご２の走行方向の情報が含まれる。
【００３５】
レーザ送受信装置２１はレーザ送信許可信号を受信すると、レーザ制御装置１６からの送信許可信号で示される乗りかご２の走行方向を認識し、レール面に向けて送信レーザ２５ａを水平方向に送信する（ステップＳ４）。
【００３６】
また、演算装置１４は、乗りかご２のかご位置が終端階付近でないと判断した場合には（ステップＳ３のＮＯ）、レーザ反射板２２のカウント枚数をクリアする（ステップＳ５）。
【００３７】
そして、主制御装置１の演算装置１４は、乗りかごが運転中でない場合や（ステップＳ１のＮＯ）や乗りかご２の位置が終端階付近でないことに伴うステップＳ５の処理後は、レーザ送受信装置２１の寿命を延ばすため、レーザ送信を停止させるためのレーザ停止指示信号をレーザ制御装置１６を介してレーザ送受信装置２１に送信する。
【００３８】
レーザ送受信装置２１のレーザ制御信号受信部３１は、レーザ制御装置１６からのレーザ停止指示信号を受信すると、この信号をレーザ演算部３２を介してレーザ送受信部３３に出力する。レーザ送受信部３３はレーザ演算部３２からの信号を入力するとレーザの送信を停止する（ステップＳ６）。
【００３９】
レーザ送受信装置２１はステップＳ４の処理によりレーザの送信を開始した後で、乗りかご２が終端階に向かってさらに移動すると、レーザ反射板２２からの反射レーザ２５ｂを受信する。
【００４０】
レーザ送受信部３３が反射レーザ２５ｂを受信した場合（ステップＳ７）、レーザ演算部３２は、中間階からみた終端階の入り口から、つまりステップＳ３の処理による乗りかご２のかご位置が終端階付近であるとの判断時から終端階に向かってレーザ反射板２２からの新しい反射レーザ２５ｂを受信する毎に、反射板枚数カウント数を１ずつ加えていき、認識済みの走行方向について、カウント数に応じたかご位置データであるレーザ位置データＡをレーザ送受信装置内部メモリ３６から読み出してレーザ位置データ送信部３４から主制御装置１に送信する（ステップＳ８）。
【００４１】
乗りかご２が下端階に向かって走行している場合に、主制御装置１のレーザ位置データ受信装置１７がレーザ送受信装置２１からのレーザ位置データＡを受信すると、演算装置１４は、当該レーザ位置データＡの妥当性確認のため、主制御装置内部メモリ１３に記憶しておいたパルス位置データＸを読み出して、当該パルス位置データＸおよびレーザ位置データＡを比較する（ステップＳ９）。
【００４２】
演算装置１４は、パルス位置データＸの値およびレーザ位置データＡの値の差が一定値以下であれば（ステップＳ９のＹＥＳ）、レーザ位置データＡは正常と判断し、当該レーザ位置データＡに応じた過速度判定値である過速度レベルＺを主制御装置内部メモリ１３から読み出して現在の過速度レベルＺとして決定する（ステップＳ１０）。
【００４３】
主制御装置１の演算装置１４は、ステップＳ１０の処理により過速度レベルＺが決定されると、次の反射レーザ２５ｂをレーザ送受信装置２５が受信するまで過速度レベルＺとパルス速度データＶとを逐次比較する（ステップＳ１２）。
【００４４】
演算装置１４は、パルス速度データＶが過速度レベルＺを上回ったと判断した場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、乗りかご２の停止指示信号をモータ制御装置１５に出力する。モータ制御装置１５は停止指示信号を入力するとモータ３を即座に減速させて停止させる。
【００４５】
このようにパルス速度データＶが過速度レベルＺを上回った場合に乗りかご２を即座に減速させて停止させることで当該乗りかご２が緩衝器８の許容衝突速度を超えて当該緩衝器８に衝突しないようにする（ステップＳ１３）。
【００４６】
また、演算装置１４は、パルス位置データＸの値およびレーザ位置データＡの値の差が一定値を超える場合には（ステップＳ９のＮＯ）、レーザ送受信装置２１の故障、レーザ反射板２２のカウント間違え、パルス発生器１０の故障などの異常が発生したと判断する。
【００４７】
この場合は、演算装置１４は、過速度レベルＺを緩衝器８の予め定められた許容衝突速度に設定し、乗りかご２の速度が緩衝器８の許容衝突速度を超える場合に直ちに乗りかご２を停止できるようにする（ステップＳ１１）。
【００４８】
また、乗りかご２が上端階に向かって走行している場合に、主制御装置１のレーザ位置データ受信装置１７がレーザ送受信装置２１からのレーザ位置データＡを受信した場合で、演算装置１４が前述したステップＳ９の処理で「ＮＯ」と判定した場合には、演算装置１４は、昇降路の天井に最も近いレーザ反射板２２に対応するレーザ位置データＡ、つまり最も高い値のレーザ位置データＡに応じた過速度レベルＺを主制御装置内部メモリ１３から読み出して現在の過速度レベルＺとして決定し、ステップＳ１２の処理に移行する。これにより乗りかご２が天井に衝突する前に停止できるようにする。
【００４９】
次に、エレベータの据付時に実際にレール７にレーザ反射板２２を取り付ける方法について説明する。本実施形態では、複数のレーザ反射板２２と位置決め用レーザ反射板２３があらかじめ１枚の反射板取り付け板２４に取り付けられた状態であり、各レーザ反射板２２の距離は予め決められた寸法となっている。
【００５０】
レール７と反射板取り付け板２４については、昇降路上に取り付ける際に正確な位置に取り付けないと全てのレーザ反射板２２の位置が決められた位置から外れることになるので、レーザ送受信装置２１によるカウント数に応じたレーザ位置データの演算結果が正しいもので無くなってしまい正確な位置検出が出来ない。
【００５１】
そこで、正確に反射板取り付け板２４を昇降路に取り付けるための方法を説明する。図４は、本発明の実施形態におけるエレベータの終端階付近のレーザ反射板取り付け時の速度制御の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
エレベータ据付員は反射板取り付け時、乗りかご２の上に乗り、反射板取り付けモードスイッチ３７をオン状態にする。主制御装置１の演算装置１４は、反射板取り付けモードスイッチ３７が入力されたかどうかを逐次判断する（ステップＳ２１）。
【００５３】
主制御装置１は、反射板取り付けモードスイッチ３７がオン状態になっていないと判断している場合には（ステップＳ２１のＮＯ）、動作モードを通常運転モードに維持している（ステップＳ２２）。
【００５４】
一方、演算装置１４は、反射板取り付けモードスイッチ３７がオン状態になったことを検出した場合には、動作モードを反射板取付モードに切り替え（ステップＳ２１のＹＥＳ）、反射板取り付け板２４の取り付け時に位置すべきかご位置である反射板取付位置Ｔを主制御装置内部メモリ１３から読み込む（ステップＳ２３）。
【００５５】
その後、主制御装置１は、低速で乗りかご２の自動運転を行い（ステップＳ２４）、乗りかご２の位置を反射板取付位置Ｔまで移動させる（ステップＳ２５）。
【００５６】
乗りかご２が反射板取付位置Ｔに到着すると、演算装置１４はレーザ送信を指示するためのレーザ送信許可信号をレーザ制御装置１６を介してレーザ送受信装置２１に送信する。
【００５７】
レーザ送受信装置２１のレーザ制御信号受信部３１は、レーザ制御装置１６からの許可信号を受信すると、この信号をレーザ演算部３２を介してレーザ送受信部３３に送信する。レーザ送受信部３３はレーザ演算部３２からの信号を受信すると送信レーザ２５ａを送信し（ステップＳ２６）、位置決め用レーザ反射板２３からの反射レーザ２５ｂを受信できるかどうかを判断する（ステップＳ２７）。位置決め用レーザ反射板２３はレーザ反射板２２より幅の狭いものを使用し、反射板取り付け板２４を正しい位置、つまりレーザ送受信装置２１によるカウント数に応じたレーザ位置データの演算結果が正しいものとなる位置に正確に設置しないと当該位置決め用レーザ反射板２３からの反射レーザ２５ｂをレーザ送受信部３３が受信しないようにする。
【００５８】
位置決め用レーザ反射板２３からの反射レーザ２５ｂをレーザ送受信部３３が受信すると（ステップＳ２７のＹＥＳ）、レーザ演算部３２は、レーザ送受信装置２１のレーザ状態表示部３５に反射板取り付け板２４の正しい取り付けが完了した旨を表示し、この完了した旨をレーザ状態出力ブザー３８にて据付員に音声報知する（ステップＳ２９）。
【００５９】
その後、据付員は乗りかご２から降りる際に反射板取り付けモードスイッチ３７のオン状態を解除してオフ状態にすると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、主制御装置１は運転モードを反射板取付モードから通常運転モードに復帰させる（ステップＳ３１）。ただし、据付員による反射板取り付けモードスイッチ３７の操作忘れに対応するため、主制御装置１は、反射板取付モードの開始から反射板取り付け板２４の取り付け作業に十分と思われる一定時間が経過しても動作モードが反射板取付モードのままである場合には動作モードを通常運転モードに復帰させる。
【００６０】
一方、位置決め用レーザ反射板２３からの反射レーザ２５ｂをレーザ送受信部３３が受信していない場合（ステップＳ２７のＮＯ）、レーザ演算部３２は、レーザ送受信装置２１のレーザ状態表示部３５に反射板取り付け板２４の正しい取り付けが完了していない旨を表示し、この完了していない旨をレーザ状態出力ブザー３８にて据付員に音声報知する。据付員は、これらの表示や報知にしたがって反射レーザ２５ｂの受信の有無を確認することで反射板取り付け板２４取り付け位置のずれを確認し、当該反射板取り付け板２４の位置を調整する（ステップＳ２８）。以降はステップＳ２７の処理に戻る。
【００６１】
以上のように、本発明の実施形態におけるエレベータでは、終端階強制減速制御のための位置検出の手段として従来用いられていた位置検出スイッチの変わりにレーザを用いる。レーザは鉛直方向に対して垂直に、つまり乗りかごから見て真横のレール面に送信するので送信距離が短くなるので精度の高い位置検出が可能となる。また、複数の位置検出スイッチの代わりにレーザ反射板をレール上に複数取り付けることで物理的な制約がほとんどなくなり、従来の位置検出スイッチの個数を大幅に超えた数のレーザ反射板を取り付けられるようになり、精度の高い制御が実現できる。
【００６２】
また、本実施形態では、レーザの反射数をもとにしたかご位置の計測および当該かご位置をもとにした過速度レベルの演算の別の例として、レーザ送受信装置２１のレーザ演算部３２は、複数枚のレーザ反射板２２のいずれかからの反射レーザをレーザ送受信部３３が受信する毎に、乗りかご２が終端階付近へ位置した旨の判別時から起算したレーザ反射光の受信数をカウントし、当該カウントした受信数をもとに乗りかご２から走行方向の終端階までの距離を前述したかご位置の代わりに算出して主制御装置１に送信し、主制御装置１の演算装置１４は当該距離をもとに過速度判定値レベルを演算する形態としてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、かご位置、速度、過速度レベルなどの各種演算処理を主制御装置１とレーザ送受信装置２１とで分担して行なうと説明したが、これに限らず、例えばレーザ送受信装置２１が各種演算に必要な情報を主制御装置１に送信した上で、主制御装置１が各種演算を全て行なう形態であってもよい。
【００６４】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態におけるエレベータの構成概略図。
【図２】本発明の実施形態におけるエレベータの主制御装置およびレーザ送受信装置の機能を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるエレベータの終端階付近の速度制御の動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態におけるエレベータの終端階付近のレーザ反射板取り付け時の速度制御の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】従来の終端階強制減速制御を行なうエレベータの構成概略図。
【符号の説明】
【００６６】
１，５１…主制御装置、２，４２…乗りかご、３，４３…モータ、４，４４…ロープ、５，４５…吊りあいおもり、６，４６…シーブ、７，４７…レール、８，４８…緩衝器、９，４９…調速器、１０，５０…パルス発生器、１１，５１…終端階位置検出スイッチ、１３…主制御装置内部メモリ、１４…演算装置、１５…モータ制御装置、１６…レーザ制御装置、１７…レーザ位置データ受信装置、２１…レーザ送受信装置、２２…レーザ反射板、２３…位置決め用レーザ反射板、２４…反射板取り付け板、２５ａ…送信レーザ、２５ｂ…受信レーザ、３１…レーザ制御信号受信部、３２…レーザ演算部、３３…レーザ送受信部、３４…レーザ位置データ送信部、３５…レーザ状態表示部、３６…レーザ送受信装置内部メモリ、３７…反射板取り付けモードスイッチ、３８…レーザ状態出力ブザー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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