(57)【要約】【課題】地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、定着部材や加圧部材のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体にトナー汚れが生じたりすることのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持するとともにトナー像を加熱・溶融する定着部材６７と、定着部材６７に圧接して記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成する加圧部材６８と、加圧部材６８の表面に付着したトナーを直接的に除去するクリーニングブレード６９と、クリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢するクリーニング補助部材９１と、を備える。【選択図】図２
2009031472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に付着したトナーを直接的又は間接的に除去するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードによるトナーの除去を助勢するクリーニング補助部材と、
を備えたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
前記クリーニング補助部材は、前記クリーニングブレードが当接する被クリーニング部材に対するトナーの接触面積を減ずることを特徴とする請求項１に記載の転写定着装置。
【請求項３】
前記クリーニング補助部材は、前記クリーニングブレードと前記被クリーニング部材との当接位置に接触するように配設されたことを特徴とする請求項２に記載の転写定着装置。
【請求項４】
前記クリーニング補助部材は、前記当接位置との接触部にフッ素樹脂が被覆されたことを特徴とする請求項３に記載の転写定着装置。
【請求項５】
前記クリーニング補助部材は、ブラシ状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項６】
前記クリーニング補助部材は、複数の粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項７】
前記クリーニング補助部材は、表面に凹凸を有する回転体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項８】
前記クリーニング補助部材は、振動体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項９】
前記クリーニングブレードは、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に当接することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１０】
前記クリーニングブレードは、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に当接するクリーニングローラの表面に当接することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１１】
前記定着部材は、複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトに対向するとともに、加熱手段によって加熱されることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１２】
前記定着部材は、複数のローラ部材に張架されるとともに複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトであって、
前記複数のローラ部材のうち前記加圧部材に対向するローラ部材は、前記中間転写ベルトを間接的に加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、トナー像を加熱する時間を長くとれるために定着部材の設定温度を比較的低く設定できる。したがって、熱エネルギーの消費を低減することができる。
【０００５】
ここで、特許文献２等には、転写定着装置を備えた画像形成装置であって、定着部材（転写定着ベルト）上に溶融トナーの一部が残留してオフセット画像が生じるのを抑止することを目的として、加圧部材（加圧ローラ）に当接するクリーニングブレード（ブレード部材）を設ける技術が開示されている。
【０００６】
一方、特許文献３等には、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置であって、感光体ドラム（画像担持体）上に残留するトナーをクリーニングするクリーニングブレードの上流側（感光体ドラムの回転方向上流側である。）に、感光体ドラムに摺擦するブラシ状部材（クリーニングブラシ）を設置する技術が開示されている。この技術では、クリーニングブレードとクリーニングブラシとによって、感光体ドラム上に付着した残留トナーを積極的に除去している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４５２６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８４１７号公報
【特許文献３】特開２００１−２３５９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の転写定着装置は、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等に、定着部材や加圧部材をクリーニングするクリーニングブレードがクリーニング不良を起こしてしまっていた。
【０００９】
詳しくは、以下の通りである。
電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーは、本来、充分に帯電させた状態で感光体や中間転写体等の像担持体上に画像を形成するものである。ところが、現像工程にて充分に帯電されないトナー（弱帯電トナーや逆帯電トナーである。）が形成されると、そのようなトナーは像担持体の地肌部に付着してしまう。このような現象を「地肌汚れ」という。地肌汚れは、記録媒体のサイズに関わらず、像担持体の全幅（有効画像領域）にわたって形成されてしまうものである。
したがって、例えば、Ａ４サイズの記録媒体に画像形成をおこなう場合、像担持体上では本来画像が形成されるＡ４サイズの範囲外にも地肌汚れが形成されてしまう。このとき、転写定着装置を備えた画像形成装置では、Ａ４サイズの範囲内の地肌汚れは本来の画像とともに記録媒体上に転写・定着されることになるが、Ａ４サイズの範囲外の地肌汚れは記録媒体上に転写・定着されることなくクリーニングブレードにそのまま突入して堆積することになる。
【００１０】
このような現象は、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合に特に顕著であって、転写定着装置におけるクリーニング不良が発生しやすくなっていた。すなわち、クリーニングブレードが定着部材や加圧部材に付着する溶融トナーを掻き取れずに、クリーニングブレードの先端部（当接部）から溶融トナーがすり抜けてしまい、転写・定着時に記録媒体をトナーで汚していた。
また、連続通紙時にクリーニング不良が生じなくても、その後に連続通紙時の非画像領域を含む大サイズの記録媒体（例えば、Ａ３サイズである。）を通紙する場合に、転写定着装置のクリーニングブレードに蓄積した地肌汚れトナーが画像に付着してしまうこともあった。
さらに、装置の稼動停止中にクリーニングブレードに堆積した地肌汚れトナーがそのまま固着してしまい、装置の稼動を再開したときにクリーニングブレードに当接する回転部材がロックしてしまうこともあった。
【００１１】
このような現象は、転写定着装置を用いた画像形成装置に特有のものであって、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置には生じないものである。すなわち、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、感光体や中間転写体等の像担持体から記録媒体上に画像が転写され、その記録媒体のみが定着部に送入されていくので、記録媒体のサイズを超えた領域の地肌汚れが定着部のクリーニングブレードに直接的に突入するようなことはない。
【００１２】
一方、上述した特許文献３等の技術は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置においてクリーニングブレードとは別にクリーニングブラシを設けて感光体ドラム上に付着したトナー（転写定着装置で除去される溶融トナー又は半固化トナーとは状態が異なる。）を除去しようとするものであって、上述した転写定着装置に特有の問題を解決するものではない。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、定着部材や加圧部材のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体にトナー汚れが生じたりすることのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、トナー像を担持するとともに当該トナー像を加熱・溶融する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に付着したトナーを直接的又は間接的に除去するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードによるトナーの除去を助勢するクリーニング補助部材と、を備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記クリーニング補助部材は、前記クリーニングブレードが当接する被クリーニング部材に対するトナーの接触面積を減ずるものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記クリーニング補助部材は、前記クリーニングブレードと前記被クリーニング部材との当接位置に接触するように配設されたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記クリーニング補助部材は、前記当接位置との接触部にフッ素樹脂が被覆されたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング補助部材を、ブラシ状部材としたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング補助部材を、複数の粒子としたものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング補助部材を、表面に凹凸を有する回転体としたものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング補助部材を、振動体としたものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記クリーニングブレードは、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に当接するものである。
【００２３】
また、請求項１０記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記クリーニングブレードは、前記定着部材又は／及び前記加圧部材の表面に当接するクリーニングローラの表面に当接するものである。
【００２４】
また、請求項１１記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記定着部材は、複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトに対向するとともに、加熱手段によって加熱されるものである。
【００２５】
また、請求項１２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記定着部材は、複数のローラ部材に張架されるとともに複数のトナー像が重ねて担持される中間転写ベルトであって、前記複数のローラ部材のうち前記加圧部材に対向するローラ部材は、前記中間転写ベルトを間接的に加熱する加熱手段を備えたものである。
【００２６】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、クリーニング補助部材を設置してクリーニングブレードによるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、定着部材や加圧部材のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体にトナー汚れが生じたりすることのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された感光体ドラム（像担持体）、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置、を示す。
【００３０】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写体としての中間転写ベルト（像担持体）、２８は転写定着ローラ８６に中間転写ベルト２７を介して対向するローラ部材、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（中間転写ベルトクリーニング装置）、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置、８５は中間転写ベルト２７を冷却する冷却ローラ、８６は転写定着ベルト６７の輻射熱による中間転写ベルト２７の加熱を軽減する断熱プレート、を示す。
【００３１】
ここで、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ベルト６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニングブレード６９、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００３２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３３】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３５】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材に張架・支持された中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３９】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００４０】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、転写定着ベルト６７の位置に達する。そして、転写定着ベルト６７の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４１】
他方、中間転写ベルト２７から転写されたトナー像を担持した転写定着ベルト６７表面は、図１の時計方向に走行して、加圧ローラ６８との当接位置（ニップ部である。）に達する。ここで、転写定着ベルト６７はヒータ７０によって間接的に加熱されていて、転写定着ベルト６７に担持されたトナー像が加熱・溶融される。そして、転写定着ベルト６７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、転写定着ベルト６７に担持されたトナー像（フルカラー画像）が記録媒体Ｐに転写される（第３転写工程である。）とともに定着される。
【００４２】
ここで、転写定着装置６６の位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ベルト６７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ベルト６７と加圧ローラ６８とのニップ部に向けて搬送される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ８０によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであって、軟化点（１／２流出温度）が９０〜１１５℃に設定されている。転写定着装置６６においてクリーニングブレード６９によって除去されるトナーは、完全な溶融状態のものではなくて、半固化した状態のものであるために、その温度が溶融開始温度から１／２流出温度までの範囲となる。ここで、トナーの軟化点は、高架式フローテスター「ＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定されるトナーの溶融特性（フローカーブ）から１／２法にて求めたものである。その際、測定条件は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度を３．０℃／分、ダイ口径を１．００ｍｍ、ダイ長さを１０．０ｍｍに設定した。
【００４４】
また、トナーのバインダー樹脂として、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体を用いることができる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等である。この中でポリアミド１１は、ひまし油を原料とした植物由来樹脂であり、これを共重合したポリアミド６１１等は地球温暖化に対する二酸化炭素増加防止に大変好ましい。
これらの中で特に、ポリエステル樹脂は、充分な定着性を得るために、好ましい。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとしてはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また、３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば、１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００４５】
また、転写定着工程時における転写定着ベルト６７表面のトナー離型性を向上させるために、トナーに離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックス、パラフィンワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散した時の粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇して低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇して低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄くなり所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
【００４６】
また、トナーに帯電を付与する目的で、帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては、従来公知のものをすべて使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、四級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。この極性制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜２重量部の範囲で用いられる。０．０１重量部未満では、環境変動時における帯電量（Ｑ／Ｍ）の変動に対してその効果が小さく、７重量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用することができる。これらを添加することにより、現像剤中における帯電量（Ｑ／Ｍ）の立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、上述した極性制御剤と同様に、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部の範囲で用いられる。０．１重量部未満では、その効果が薄く、１０重量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の欠点が生じる。
また、カラートナーには、サリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なうことのない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与することができる。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００４７】
また、トナーは、さらに磁性材料を含有させ、磁性トナーとしても使用し得る。磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対して約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対して４０〜１５０重量部である。
【００４８】
着色剤としては、トナー用として公知のものをすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加してもよい。
【００４９】
次に、図２にて、本実施の形態１において特徴的な転写定着装置６６について詳述する。
図２に示すように、転写定着装置６６は、定着部材としての転写定着ベルト６７、加圧部材としての加圧ローラ６８、クリーニングブレード６９、クリーニング補助部材としてのブラシ状部材９１、等で構成される。
【００５０】
ここで、定着部材としての転写定着ベルト６７は、複数のローラ部材７１〜７３に張架・支持された無端状ベルト部材であって、図２中の矢印方向に走行する。そして、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材７１の内部には加熱手段としてのヒータ７０（熱源）が固設されている。転写定着ベルト６７は、ポリイミド等からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された積層構造体であって、加圧部材としての加圧ローラ６８に当接してニップ部を形成する。
【００５１】
転写定着ベルト６７の弾性層としては、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。転写定着ベルト６７に弾性層を設けることにより、所望のニップ幅のニップ部を形成することができる。
転写定着ベルト６７の離型層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。転写定着ベルト６７の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。ここで、離型層は、導電性と耐磨耗性とを得るために、カーボン等の充填剤が数％含有されている。本実施の形態１において、転写定着ベルト６７の離型層の離型性が高くなるように設定されている。具体的には、離型性（表面エネルギー）を表す水の接触角が１１０〜１２５°になるように設定されている。
【００５２】
ローラ部材７１に内設されたヒータ７０（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が転写定着装置の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ７０によってローラ部材７１が加熱されて、ローラ部材７１により転写定着ベルト６７が加熱されて、ベルト表面から転写定着ベルト６７上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ７０の出力制御は、転写定着ベルト６７表面に対向する温度センサ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。このようなヒータ７０の出力制御によって、転写定着ベルト６７の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
なお、本実施の形態１では、転写定着ベルト６７の温度を１１０〜１２０℃程度に調整制御している。これは、従来の定着装置（転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に設置されるものである。）における定着部材の温度に比べて、かなり低い温度となっている。
【００５３】
また、加圧ローラ６８は、鉄、ステンレス等からなる芯金上に表面層が形成されたものであって、図２中の矢印方向に回転する。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって転写定着ベルト６７に圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ベルト６７との間に、所望のニップ部が形成される。
【００５４】
加圧ローラ６８の表面層は、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等のフッ素化合物に、耐摩耗性に優れたカーボン、ガラス繊維、セラミック等の充填剤や摺動性に優れた二硫化モリブデン等の充填剤を２〜２０％加えたものである。特に、フッ素化合物として、四フッ化エチレン・エチレン共重合体樹脂（ＥＴＦＥ）等のように水素の半分がフッ素に置換された構造のものを用いた場合には、水に対する接触角の異なる材料を容易に得ることができる。また、表面層に充填剤を多く含ませることで、耐磨耗性が確保され、クリーニングブレード６９によってトナーを掻き取ることによる損耗も軽減される。
本実施の形態１では、加圧ローラ６８の表面層の離型性が、転写定着ベルト６７の離型層の離型性に比べて、低くなるように設定されている。具体的には、離型性（表面エネルギー）を表す水の接触角が７０〜１０５°になるように設定されている。これにより、転写・定着工程後に転写定着ベルト６７に残留（付着）するトナーは、加圧ローラ６８に確実に移行してクリーニングブレード６９によってクリーニングされることになる。このように、加圧ローラ６８は、転写定着ベルト６７の表面をクリーニングするクリーニングローラとしても機能することになる。
【００５５】
なお、加圧ローラ６８は、芯金と離型層との間に、多孔質セラミック等からなる断熱層を設けてもよい。これにより、転写定着ベルト６７の昇温効率が上昇することになる。
また、加圧ローラ６８は、芯金と離型層との間に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる弾性層を設けてもよい。これにより、ニップ部において充分なニップ幅を確保することができる。
【００５６】
さらに、加圧ローラ６８の表面層を、アルミニウム等からなる高熱伝導性の金属層としてもよい。これにより、幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐ（小サイズ紙）を連続的に通紙するような場合等であっても、加圧ローラ６８の幅方向両端部（非通紙範囲である。）の表面温度が局所的に過昇温する不具合が抑止される。なお、加熱ローラ６８が過昇温した場合には、加熱ローラ６８に移行したトナーの温度が軟化点を超えて完全に溶融した状態になってしまい、クリーニングブレード６９による掻き取り性が不充分になってしまう場合がある（クリーニングブレード６９の位置で、トナーのすり抜けが生じてしまう場合がある。）。
【００５７】
また、本実施の形態１では、ニップ部における転写定着ベルト６７と加圧ローラ６８との接触時間が、３０ｍｓ以下（好ましくは、２０ｍｓ以下である。）になるように設定されている。これにより、加熱ローラ６８が過昇温しにくくなり、加熱ローラ６８に移行したトナーの温度が軟化点以下となって、クリーニングブレード６９による掻き取り性が向上する。
【００５８】
図２を参照して、転写定着装置６６におけるニップ部の出口側（加圧ローラ６８の回転方向下流側である。）の近傍には、加圧ローラ６８に当接するクリーニングブレード６９が設置されている。クリーニングブレード６９は、加圧ローラ６８に当接して加圧ローラ６８の表面に付着したトナーを直接的に除去するものであって、ステンレス等の板バネ材料で形成されている。
詳しくは、クリーニングブレード６９は、その一端が保持部材（不図示である。）に片持ち支持され、他端（先端部）が撓んだ状態で所定圧力にて加圧ローラ６８に当接している。クリーニングブレード６９は、矢印方向に回転する加圧ローラ６８に対してカウンター方向に当接するように配設されていて、加圧ローラ６８上のトナー（転写定着ベルト６７から移行した溶融トナー又は半固化トナーである。）を機械的に離脱させる。クリーニングブレード６９によって掻取られたトナーは、不図示の回収部内に回収される。
【００５９】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における転写定着装置６６には、クリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢するクリーニング補助部材としてのブラシ状部材９１が設けられている。
ブラシ状部材９１は、直径が１００μｍのステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４である。）からなる複数のブラシ毛が束ねられたものであって、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８（被クリーニング部材である。）との当接位置に接触するように配設されている。
【００６０】
このような構成により、ブラシ状部材９１は、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）に対するトナー（クリーニングブレード６９に入力するトナーである。）の接触面積を減ずる（トナーを分割する）ことになる。そのため、クリーニングブレード６９によるクリーニング性（掻き取り性）が向上することになる。
詳しくは、図３（Ａ）を参照して、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）の位置を通過する前のトナーＴは、加圧ローラ６８上に連なって付着している。これに対して、図３（Ｂ）を参照して、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）の位置を通過した後のトナーＴは、加圧ローラ６８上に分割されて付着している。なお、図３において、紙面垂直方向が加圧ローラ６８の走行方向である。
ここで、分割される前後のトナーＴの体積は変わらないために、分割されたトナーＴの高さは、分割される前のトナーＴの高さよりも高くなる。しかし、トナーＴの高さの増加は、クリーニングブレード６９によるクリーニング性にほとんど関与しないことを、本願発明者は実験により確認している。
【００６１】
このように、クリーニングブレード６９の当接位置に達する直前に、クリーニング補助部材（トナー分割部材）としてのブラシ状部材９１によって、トナーの接触面積が減ぜられる（トナーが分割される）ために、クリーニングブレード６９によるクリーニング性（掻き取り性）が向上する。
具体的に、中間転写ベルト２７（感光体ドラム２１）に地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であって、クリーニングブレード６９に入力するトナー量が大量であっても、トルクが大きく上昇することなく、加圧ローラ６８上のトナーを確実に除去することができる。また、クリーニングブレード６９に入力するトナー量が少量であっても、クリーニングブレード６９の先端部からトナーがすり抜けることなく、加圧ローラ６８上のトナーを確実に除去することができる。さらに、ブラシ状部材９１をクリーニングブレード６９の当接位置に設置することで、仮にクリーニングブレード６９の当接位置にトナーが固着しても、その量を軽減することができるので、トナー固着による加圧ローラ６８のロックを抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、クリーニング補助部材（トナー分割部材）としてブラシ状部材９１を用いているために、比較的簡易にトナーの分割をおこなうことができる。
【００６２】
本願発明者は、上述の効果を確認するために、次のような実験をおこなった。
本実施の形態１における転写定着装置６６を用いて、クリーニングブレード６９によるクリーニング性を確認した。さらに、加圧ローラ６８上にハーフトーン画像から３色ベタ画像までそれぞれに対応するトナーを付着させて、その状態からトナーを冷却した後に加圧ローラ６８を再起動して、加圧ローラ６８のロックが生じるかを確認した。なお、使用したトナーは、（１）重合トナー「ＰｘＰトナー」（リコー社製）、（２）他のケミカルトナー「ＥＡ−ＨＧトナー」（富士ゼロックス社製）（３）粉砕法によるトナー「ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００用トナー」（リコー社製）、の３種類である。また、加圧ローラ６８として、鉄からなる芯金上に、多孔質セラミックからなる断熱層、アルミニウムからなる表面層が順次積層されたものを用いた。
その結果、いずれのトナーを用いた場合も、トナーはブラシ状部材９１によってスジ状に分割されてクリーニングブレード６９によって確実にクリーニングされ、加圧ローラ６８のロックも生じなかった。
【００６３】
なお、本実施の形態１において、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）は、クリーニングブレード６９の当接位置との接触部に、フッ素樹脂を被覆することもできる。
詳しくは、ブラシ状部材９１のブラシ毛表面に、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰや、ポリイミドを含有するフッ素樹脂、等をコーティングする。これにより、ブラシ状部材９１の表面性が滑らかになって、ブラシ状部材９１にトナーが蓄積されるのを抑止することができる。本願発明者がクリーニングブレード６９の当接位置に大量のトナーを付着させて実験をおこなったところ、ブラシ状部材９１にフッ素コーティングを施したものは、フッ素コーティングを施さないものに比べて、加圧ローラ６８の駆動トルクが大きく減少することを確認した。
【００６４】
また、本実施の形態１では、クリーニングブレード６９が、転写定着装置６６のニップ部の出口側近傍に配設されている。これにより、転写・定着工程後の記録媒体Ｐが加圧ローラ６８に巻き付く不具合が抑止される。すなわち、クリーニングブレード６９が、加圧ローラ６８に巻き付く記録媒体Ｐを加圧ローラ６８から分離する分離板としても機能することになる。したがって、クリーニングブレード６９は、記録媒体Ｐの衝突に耐えうる強度が必要になる。
【００６５】
さらに、本実施の形態１において、中間転写ベルト２７（中間転写体）上で画質調整をおこなうためのトナー像が形成されるときに、通常の作像時（記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着するときである。）とは異なる極性のバイアスを、転写定着ベルト６７とローラ部材２８との間に印加することもできる。ここで、画質調整をおこなうために中間転写ベルト２７上に形成されるトナー像とは、画像領域外（例えば、紙間に相当する領域である。）に形成されるパッチパターンであって、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに収容された現像剤のトナー濃度を調整するためのものや、４色のトナー像の位置ずれを調整するためのもの等がある。
このように、画質調整をおこなうためのトナー像が形成されるときに、通常の作像時とは異なる極性のバイアスを、転写定着ベルト６７とローラ部材２８との間に印加することで、中間転写ベルト２７に担持されたトナー像が転写定着ベルト６７上に静電的に転写されにくくなる。したがって、転写定着装置６６のクリーニングブレード６９に入力されるトナー量が軽減されて、転写定着装置６６のクリーニング性がさらに向上する。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００６７】
なお、本実施の形態１では、クリーニングブレード６９を加圧ローラ６８に当接させて加圧ローラ６８の表面を直接的にクリーニングした。これに対して、クリーニングブレード６９をクリーニングローラを介して加圧ローラ６８に当接させて加圧ローラ６８の表面を間接的にクリーニングすることもできる。このような場合であっても、クリーニング補助部材９１を設置することで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
実施の形態２．
図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態２における転写定着装置は、クリーニング補助部材として複数の粒子９２を用いている点が、クリーニング補助部材としてブラシ状部材９１を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００６９】
図４に示すように、本実施の形態２における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写定着ベルト６７、加圧ローラ６８、クリーニングブレード６９、クリーニング補助部材、等で構成される。
ここで、本実施の形態２では、クリーニング補助部材として、ブラシ状部材の代わりに、複数の粒子９２が用いられている。複数の粒子９２は、直径が１５０〜３００μｍのアルミニウム合金からなる金属粒子である。そして、複数の粒子９２は、幅方向（図４の紙面垂直方向である。）に並設されるように、保持部材９３によって保持されている。なお、保持部材９３と加圧ローラ６８とのギャップは、１００μｍに設定されている。また、複数の粒子９２は、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８との当接位置に接触するように配設されている。
【００７０】
このような構成により、複数の粒子９２が加圧ローラ６８（被クリーニング部材）に対するトナーの接触面積を減じて（トナーを分割して）、クリーニングブレード６９によるクリーニング性（掻き取り性）が向上される。なお、クリーニング補助部材として複数の粒子９２を用いることで、摺察によらず長期に安定してトナーを分割させることが可能となる。
【００７１】
本願発明者は、上述の効果を確認するために、前記実施の形態１と同様の実験（クリーニング性の確認とロックの有無の確認とである。）をおこなった。その結果、いずれのトナーを用いた場合も、トナーは複数の粒子９２によって分割されてクリーニングブレード６９によって確実にクリーニングされ、加圧ローラ６８のロックも生じなかった。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、複数の粒子９２（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００７３】
実施の形態３．
図５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図５は、実施の形態３における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態３における転写定着装置は、クリーニング補助部材として表面に凹凸を有する回転体９４を用いている点が、クリーニング補助部材としてブラシ状部材９１を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００７４】
図５に示すように、本実施の形態３における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写定着ベルト６７、加圧ローラ６８、クリーニングブレード６９、クリーニング補助部材、等で構成される。
ここで、本実施の形態３では、クリーニング補助部材として、ブラシ状部材の代わりに、表面に凹凸を有する回転体９４が用いられている。回転体９４は、直径が１０ｍｍのアルミニウム合金からなるローラ部材に、線径が１００μｍのワイヤを４００μｍのピッチで巻装したものであって、これにより表面に凹凸が形成されている。回転体９４の凹凸は、幅方向（図５の紙面垂直方向である。）にも形成されている。また、回転体９４は、不図示の駆動系（独立駆動であってもよいし、従属駆動であってもよい。）によって所定の方向に回転駆動される。なお、回転体９４は、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８との当接位置に接触するように配設されている。
【００７５】
このような構成により、凹凸を有する回転体９４が加圧ローラ６８（被クリーニング部材）に対するトナーの接触面積を減じて（トナーを分割して）、クリーニングブレード６９によるクリーニング性（掻き取り性）が向上される。なお、クリーニング補助部材として凹凸を有する回転体９４を用いることで、長期に安定してトナーを分割させることが可能となる。
【００７６】
本願発明者は、上述の効果を確認するために、前記実施の形態１と同様の実験（クリーニング性の確認とロックの有無の確認とである。）をおこなった。その結果、いずれのトナーを用いた場合も、トナーは凹凸を有する回転体９４によって分割されてクリーニングブレード６９によって確実にクリーニングされ、加圧ローラ６８のロックも生じなかった。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、凹凸を有する回転体９４（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００７８】
実施の形態４．
図６にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図６は、実施の形態４における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態４における転写定着装置は、クリーニング補助部材として振動体９５を用いている点が、クリーニング補助部材としてブラシ状部材９１を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００７９】
図６に示すように、本実施の形態４における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写定着ベルト６７、加圧ローラ６８、クリーニングブレード６９、クリーニング補助部材、等で構成される。
ここで、本実施の形態４では、クリーニング補助部材として、ブラシ状部材の代わりに、振動体９５が用いられている。振動体９５は、直径が８０μｍのワイヤであって、アクチュエータによって振幅が０．２ｍｍ（無負荷時）の振動が生じるように設定されている。振動体９５の振動は、主として幅方向（図６の紙面垂直方向である。）の振動である。なお、振動体９５は、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８との当接位置に接触するように配設されている。
【００８０】
このような構成により、振動体９５が加圧ローラ６８（被クリーニング部材）に対するトナーの接触面積を減じて（トナーを分割して）、クリーニングブレード６９によるクリーニング性（掻き取り性）が向上される。なお、クリーニング補助部材として振動鯛９５を用いることで、クリーニング補助部材を比較的小型化でき、長期に安定してトナーを分割させることが可能となる。
【００８１】
本願発明者は、上述の効果を確認するために、前記実施の形態１と同様の実験（クリーニング性の確認とロックの有無の確認とである。）をおこなった。その結果、いずれのトナーを用いた場合も、振動体９５によって分割されてクリーニングブレード６９によって確実にクリーニングされ、加圧ローラ６８のロックも生じなかった。
なお、振動体９５の振幅を０．５ｍｍまで増加させたがクリーニング性に変化はなく、振動体９５の振幅を０．０５ｍｍ以下にすると加圧ローラ６８のロックが生じてしまった。なお、実験において、振動体９５の振動周波数は５０Ｈｚ〜２ｋＨｚとした。
ここで、振動体９５としてのワイヤは、単線であっても、撚り線であってもよい。また、振動体９５として、ワイヤの代わりに、ブレード状部材を用いることもできる。
また、本実施の形態４では、アクチュエータを振動源として振動体９５を振動させたが、磁性を有する振動体に磁石を近接させてその磁石を加振することで振動体を振動させてもよい。さらに、加圧ローラ６８と振動体９５とにバイアスを印加して、バイアス差により振動体９５に微少な振動を生じさせることもできる。その際、商用電源における周波数（例えば、５０Ｈｚ）を利用することで、加振手段を低コスト化することができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、振動体９５（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００８３】
実施の形態５．
図７にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図７は、実施の形態５における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態５における転写定着装置は、定着部材として中間転写ベルト２７を用いている点が、定着部材として転写定着ベルト６７を用いている前記実施の形態１のものと相違する。
【００８４】
図７に示すように、本実施の形態５では、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材２８の位置で、中間転写ベルト２７が加圧ローラ６８に当接して、転写・定着工程がおこなわれるニップ部を形成している。このローラ部材２８は、加熱手段としてのヒータ７０が内設されていて、中間転写ベルト２７を加熱する。すなわち、ヒータ７０は、ローラ部材２８を介して、中間転写ベルト２７を間接的に加熱する。
【００８５】
このように構成された画像形成装置において、中間転写ベルト２７に担持されたトナー像は、加圧ローラ６８との当接位置（ニップ部である。）で、ヒータ７０によって間接的に加熱されて溶融されて記録媒体Ｐ上に定着されるとともに、ニップ部に印加されるバイアスによって記録媒体Ｐに転写される。
なお、本実施の形態５における画像形成装置のその他の構成・動作は、中間転写ベルト２７の走行方向とそれにともなう関連部材の配置とを除いて、前記実施の形態１のものとほぼ同様であるため、それらの説明を省略する。
【００８６】
ここで、本実施の形態５における転写定着装置６６も、前記各実施の形態のものと同様に、加圧ローラ６８の表面に付着するトナーを除去するクリーニングブレード６９が設置されている。そして、本実施の形態５においても、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８との当接位置に接触するように、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）が設置されている。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態５によれば、前記実施の形態１と同様に、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、加圧ローラ６８（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００８８】
実施の形態６．
図８にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図８は、実施の形態６における転写定着装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。本実施の形態６における転写定着装置は、定着部材として転写定着ローラ７７を用いている点と、定着部材を間接的にクリーニングするクリーニングブレード６９を設置している点とが、定着部材として転写定着ベルト６７を用い、加圧部材を直接的にクリーニングするクリーニングブレード６９を設置している前記実施の形態１のものと相違する。
【００８９】
図８に示すように、本実施の形態６における転写定着装置６６は、転写定着ベルトの代わりに、転写定着ローラ７７が設けられている。
ここで、転写定着ローラ７７は、図８中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ７０（熱源）が固設されている。転写定着ローラ７７は、アルミニウム等からなる芯金上に離型層が形成されたものであって、加圧部材としての加圧ローラ６８に当接してニップ部を形成する。
【００９０】
転写定着ローラ７７の離型層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。転写定着ローラ７７の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。ここで、離型層は、導電性と耐磨耗性とを得るために、カーボン等の充填剤が数％含有されている。本実施の形態６において、転写定着ローラ７７の離型層の離型性が高くなるように設定されている。具体的には、離型性（表面エネルギー）を表す水の接触角が１１０〜１２５°になるように設定されている。
なお、転写定着ローラ７７は、芯金と離型層との間に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる弾性層を設けることもできる。
【００９１】
転写定着ローラ７７のヒータ７０（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が転写定着装置の側板に固定されている。そして、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ７０によって転写定着ローラ７７が加熱されて、その表面から転写定着ローラ７７上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ７０の出力制御は、転写定着ローラ７７表面に当接する温度センサ（不図示である。）によるローラ表面温度の検知結果に基いておこなわれる。このようなヒータ７０の出力制御によって、転写定着ローラ７７の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００９２】
さらに、本実施の形態６における転写定着装置６６は、前記各実施の形態のものとは異なり、転写定着ローラ７７（定着部材）の表面を間接的にクリーニングするクリーニングブレード６９が設置されている。詳しくは、転写定着ローラ７７に当接するクリーニングローラ７５が設置されている。さらに、クリーニングローラ７５（被クリーニング部材）の表面に当接するクリーニングブレード６９が設置されている。クリーニングローラ７５の表面の離型性は、転写定着ローラ７７の表面の離型性よりも低くなるように設定されている。クリーニングブレード６９の構成は前記各実施の形態のものとほぼ同様である。
このような構成により、転写定着ローラ７７上に残留（付着）する溶融トナーは、クリーニングローラ７５に移行した後にクリーニングブレード６９によって除去されることになる。
なお、クリーニングローラ７５は、転写定着ローラ７７との当接位置における線速が、転写定着ローラ７７の線速と異なるように（線速差が生じるように）構成することが好ましい。これにより、クリーニングローラ７５によるトナーの除去性が向上することになる。具体的に、転写定着ローラ７７に対するクリーニングローラ７５の線速差は、２〜２０％程度にすることが好ましい。
【００９３】
ここで、本実施の形態６においても、クリーニングブレード６９と加圧ローラ６８との当接位置に接触するように、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）が設置されている。これにより、クリーニングローラ７５に対するクリーニングブレード６９によるトナーの除去性が向上することになる。
なお、本実施の形態６における画像形成装置のその他の構成・動作は、中間転写ベルト２７の走行方向とそれにともなう関連部材の配置とを除いて、前記実施の形態１のものとほぼ同様であるため、それらの説明を省略する。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態６によれば、前記実施の形態１と同様に、ブラシ状部材９１（クリーニング補助部材）を設置してクリーニングブレード６９によるトナーの除去を助勢しているために、地肌汚れが発生した状態で連続通紙をした場合等であっても、転写定着ローラ７７に当接するクリーニングローラ７５（被クリーニング部材）のクリーニング不良やロックが生じたり、記録媒体Ｐにトナー汚れが生じたりする不具合が抑止される。
【００９５】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における転写定着装置を示す構成図である。
【図３】クリーニング補助部材の位置を、（Ａ）通過する前のトナーの状態を示す模式図と、（Ｂ）通過した後のトナーの状態を示す模式図と、である。
【図４】この発明の実施の形態２における転写定着装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３における転写定着装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４における転写定着装置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５における転写定着装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態６における転写定着装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  中間転写ベルト（中間転写体）、
２８  ローラ部材、
６６  転写定着装置、
６７  転写定着ベルト（定着部材）、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
６９  クリーニングブレード、
７０  ヒータ（加熱手段）、
７５  クリーニングローラ、
７７  転写定着ローラ（定着部材）、
９１  ブラシ状部材（クリーニング補助部材）、
９２  粒子（クリーニング補助部材）、
９４  回転体（クリーニング補助部材）、
９５  振動体（クリーニング補助部材）、
Ｔ  トナー、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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