(57)【要約】【課題】利用者が迷惑メールに対応する負担を軽減する。【解決手段】本発明の電子メールシステムは、電子メールを受信するメール受信手段１１と、迷惑メールの判定条件を、その判定条件に対して設定された第１の閾値および第２の閾値と共に、予め記憶する判定条件記憶手段１３と、電子メールについて、判定条件に応じた判定値を付与し、その判定値が第１の閾値以上であれば迷惑メール、第２の閾値未満であれば非迷惑メール、第１の閾値未満かつ第２の閾値以上であれば保留メールと判定するメール判定手段１４と、電子メールを、判定結果に応じて、迷惑メールボックス１５、個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃ、または保留メールボックス１６のいずれかに転送するメール転送手段１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信手段と、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、予め記憶する判定条件記憶手段と、
前記電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定するメール判定手段と、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送するメール転送手段と、を有する電子メールシステム。
【請求項２】
前記メール転送手段は、
前記保留メール用保存手段に保存された電子メールを、外部の指示より前記非迷惑メール用保存手段に転送する、請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストを予め記憶するブラックリスト記憶手段をさらに有し、
前記判定条件記憶手段は、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を記憶し、
前記メール判定手段は、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストと、該キーワードに対してそれぞれ設定されたレベル数と、を予め記憶するブラックリスト記憶手段をさらに有し、
前記判定条件記憶手段は、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を記憶し、
前記メール判定手段は、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードのレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記判定条件記憶手段は、
前記判定条件として、前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量を基準にするという条件を記憶し、
前記メール判定手段は、
前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のドメインのブラックリストを予め記憶するブラックリスト記憶手段をさらに有し、
前記判定条件記憶手段は、
前記判定条件として、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第１の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第２の条件と、を記憶し、
前記メール判定手段は、前記第１および前記第２の条件のうち前記電子メールが満たした条件の数を、前記判定値とする、請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のＩＰアドレス、メールアドレス、およびドメインのブラックリストを予め記憶するブラックリスト記憶手段をさらに有し、
前記判定条件記憶手段は、
前記判定条件として、
前記電子メールの送信元ＩＰアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のＩＰアドレスと合致するという第１の条件と、
前記電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のメールアドレスと合致するという第２の条件と、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第３の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第４の条件と、を記憶すると共に、
前記第１から前記第４の条件に対してそれぞれ設定されたレベル数を記憶し、
前記メール判定手段は、
前記第１から前記第４の条件の中の予め決められた１以上の条件のうち前記電子メールが満たした条件のレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項１または２に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
電子メールシステムによる電子メール転送方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、判定条件記憶手段に予め記憶する判定条件記憶ステップと、
前記電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定する判定ステップと、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送する転送ステップと、を有する電子メール転送方法。
【請求項９】
前記保留メール用保存手段に保存された電子メールを、外部の指示より前記非迷惑メール用保存手段に転送する再転送ステップをさらに有する、請求項８に記載の電子メール転送方法。
【請求項１０】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶ステップをさらに有し、
前記判定条件記憶ステップでは、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定ステップでは、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項８または９に記載の電子メール転送方法。
【請求項１１】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストと、該キーワードに対してそれぞれ設定されたレベル数と、をブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶ステップをさらに有し、
前記判定条件記憶ステップでは、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定ステップでは、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードのレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項８または９に記載の電子メール転送方法。
【請求項１２】
前記判定条件記憶ステップでは、
前記判定条件として、前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定ステップでは、
前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項８または９に記載の電子メール転送方法。
【請求項１３】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のドメインのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶ステップをさらに有し、
前記判定条件記憶ステップでは、
前記判定条件として、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第１の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第２の条件と、を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定ステップでは、
前記第１および前記第２の条件のうち前記電子メールが満たした条件の数を、前記判定値とする、請求項８または９に記載の電子メール転送方法。
【請求項１４】
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のＩＰアドレス、メールアドレス、およびドメインのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶ステップをさらに有し、
前記判定条件記憶ステップでは、
前記判定条件として、
前記電子メールの送信元ＩＰアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のＩＰアドレスと合致するという第１の条件と、
前記電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のメールアドレスと合致するという第２の条件と、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第３の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第４の条件と、を前記判定条件記憶手段に記憶すると共に、
前記第１から前記第４の条件に対してそれぞれ設定されたレベル数を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定ステップでは、
前記第１から前記第４の条件の中の予め決められた１以上の条件のうち前記電子メールが満たした条件のレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項８または９に記載の電子メール転送方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、判定条件記憶手段に予め記憶する判定条件記憶手順と、
受信された電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定する判定手順と、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送する転送手順と、を実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶手順をさらに実行させ、
前記判定条件記憶手順では、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定手順では、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワードのブラックリストと、該キーワードに対してそれぞれ設定されたレベル数と、をブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶手順をさらに実行させ、
前記判定条件記憶手順では、
前記判定条件として、前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定手順では、
前記電子メールの件名および本文に記述された、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードのレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記判定条件記憶手順では、
前記判定条件として、前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量を基準にするという条件を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定手順では、
前記電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量に応じた値を、前記判定値とする、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータに、
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のドメインのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶手順をさらに実行させ、
前記判定条件記憶手順では、
前記判定条件として、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第１の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第２の条件と、を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定手順では、
前記第１および前記第２の条件のうち前記電子メールが満たした条件の数を、前記判定値とする、請求項１５に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、
前記電子メールの件名および本文に記述されたキーワード、前記電子メールの送信元のＩＰアドレス、メールアドレス、およびドメインのブラックリストをブラックリスト記憶手段に予め記憶するブラックリスト記憶手順をさらに実行させ、
前記判定条件記憶手順では、
前記判定条件として、
前記電子メールの送信元ＩＰアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のＩＰアドレスと合致するという第１の条件と、
前記電子メールの送信元メールアドレスが前記ブラックリスト記憶手段のメールアドレスと合致するという第２の条件と、
前記電子メールの件名および本文に、前記ブラックリスト記憶手段のキーワードと合致するキーワードが記述されているという第３の条件と、
前記電子メールの送信元ドメインが前記ブラックリスト記憶手段のドメインと合致するという第４の条件と、を前記判定条件記憶手段に記憶すると共に、
前記第１から前記第４の条件に対してそれぞれ設定されたレベル数を前記判定条件記憶手段に記憶し、
前記判定手順では、
前記第１から前記第４の条件の中の予め決められた１以上の条件のうち前記電子メールが満たした条件のレベル数を加算した値を、前記判定値とする、請求項１５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールシステム、電子メール転送方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールが広く普及したことに伴い、不特定多数の利用者に対し、許可なく一方的に送信されてくる、スパムメール等の迷惑メールが問題になっている。
【０００３】
そのため、最近は、利用者宛の電子メールが迷惑メールであるか否かを判定するメール判定手段を設けた電子メールシステムが普及してきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、従来の電子メールシステムについて、図４を参照して説明する。
【０００５】
図４に示すように、従来の電子メールシステムにおいては、ネットワークから利用者宛の電子メールを受信すると（ステップＳ４０１）、まず、受信された電子メールが迷惑メールであるか否かがメール判定手段により判定される（ステップＳ４０２）。
【０００６】
メール判定手段により迷惑メールであると判定された電子メールは迷惑メールボックスに転送され、その他のメール（以下、非迷惑メールと称する）と判定された電子メールは利用者の個人メールボックスに転送される（ステップＳ４０３）。
【０００７】
その後、利用者は、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて利用者の個人メールボックスに接続し、利用者宛の電子メールを受信することになる（ステップＳ４０４）。
【特許文献１】特開２００３−０４６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の電子メールシステムにおいては、迷惑メールの判定条件を厳しくした場合、本来は非迷惑メールとなる電子メールまで迷惑メールボックスに転送されてしまうため、迷惑メールの判定条件をある程度緩くしていた。
【０００９】
その結果、本来は迷惑メールとなる電子メールが誤って非迷惑メールと判定されて、個人メールボックスに転送されることがあり、この場合、利用者は、迷惑メールに対応するのに多大な労力がかかってしまうという課題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、利用者が迷惑メールに対応する負担を軽減することができる電子メールシステム、電子メール転送方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子メールシステムは、
電子メールを受信するメール受信手段と、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、予め記憶する判定条件記憶手段と、
前記電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定するメール判定手段と、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送するメール転送手段と、を有する。
【００１２】
本発明の電子メール転送方法は、
電子メールシステムによる電子メール転送方法であって、
電子メールを受信する受信ステップと、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、判定条件記憶手段に予め記憶する判定条件記憶ステップと、
前記電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定する判定ステップと、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送する転送ステップと、を有する。
【００１３】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
迷惑メールの判定条件を、該判定条件に対して設定された第１の閾値および該第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、判定条件記憶手段に予め記憶する判定条件記憶手順と、
受信された電子メールについて、前記判定条件に応じた判定値を付与し、該判定値が前記第１の閾値以上であれば迷惑メール、前記第２の閾値未満であれば非迷惑メール、前記第１の閾値未満かつ前記第２の閾値以上であれば保留メールと判定する判定手順と、
前記電子メールを、前記判定結果に応じて、迷惑メール用保存手段、非迷惑メール用保存手段、または保留メール用保存手段のいずれかに転送する転送手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子メールの判定に、迷惑メールの判定条件とその判定条件に対して設定された第１および第２の閾値を用いるため、電子メールを、迷惑メール、保留メール、または非迷惑メールと多段階に判定することができる。
【００１５】
したがって、迷惑メールの可能性が非常に高く、迷惑メールと判定された電子メールや、迷惑メールであるか曖昧で、保留メールと判定された電子メールは、非迷惑メール用記憶手段には転送されないため、利用者が、迷惑メールを誤って受信する確率が格段に減少し、迷惑メールに対応する負荷を軽減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
なお、以下で説明する実施形態では、説明を簡単にするために、電子メールシステムを３人の利用者Ａ〜Ｃが利用するものとして説明するが、利用者の数に制限はない。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の電子メールシステム１０は、メール受信手段１１と、ブラックリストＤＢ（Data Base）１２と、判定条件ＤＢ１３と、メール判定手段１４と、迷惑メールボックス１５と、保留メールボックス１６と、個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃと、メール転送手段１８と、を有している。
【００１９】
メール受信手段１１は、インターネット等のネットワーク４０から利用者Ａ〜Ｃ宛の電子メールを受信する。
【００２０】
ブラックリストＤＢ１２は、迷惑メールを送信してくる可能性がある送信元のＩＰアドレス、メールアドレス、およびドメインや、迷惑メールの件名および本文に記述される可能性があるキーワードのブラックリストを予め記憶するブラックリスト記憶手段である。
【００２１】
判定条件ＤＢ１３は、迷惑メールの判定条件を、その判定条件に対して設定された第１の閾値および第１の閾値よりも小さな第２の閾値と共に、予め記憶する判定条件記憶手段である。
【００２２】
なお、ブラックリストＤＢ１２にブラックリスト等を記憶させる動作や、判定条件ＤＢ１３に判定条件等を記憶させる動作は、不図示の制御手段により行われるものとする。
【００２３】
メール判定手段１４は、メール受信手段１１にて受信された電子メールについて、判定条件ＤＢ１３に記憶された迷惑メールの判定条件に応じた判定値を付与し、付与した判定値が第１の閾値以上であれば迷惑メールと判定し、第２の閾値未満であれば非迷惑メールと判定し、第１の閾値未満かつ第２の閾値以上であれば保留メールと判定する。
【００２４】
迷惑メールボックス１５は、メール判定手段１４にて迷惑メールと判定された電子メールを保存する迷惑メール用保存手段である。
【００２５】
保留メールボックス１６は、メール判定手段１４にて保留メールと判定された電子メールを保存する保留メール用保存手段である。
【００２６】
なお、迷惑メールボックス１４および保留メールボックス１６は、管理者の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置３０が、ネットワーク４０を通して、電子メールの送受信用プロトコルであるＰＯＰ（Post Office Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いて接続可能になっている。
【００２７】
個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃは、利用者Ａ〜Ｃの情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃにそれぞれ対応して設けられ、メール判定手段１４にて非迷惑メールと判定された利用者Ａ〜Ｃ宛の電子メールをそれぞれ保存する非迷惑メール用保存手段である。
【００２８】
なお、個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃは、利用者Ａ〜Ｃの携帯電話機やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃが、ネットワーク４０を通して、ＰＯＰやＳＭＴＰを用いて接続可能になっている。
【００２９】
メール転送手段１８は、メール受信手段１１にて受信された電子メールを、メール判定手段１４による判定結果に応じて、迷惑メールボックス１５、保留メールボックス１６、または個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃのいずれかに転送する。
【００３０】
また、メール転送手段１８は、管理者の情報処理装置３０からの指示により、保留メールボックス１６に保存された利用者Ａ〜Ｃ宛の電子メールを、対応する個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃに転送したり、迷惑メールボックス１５に転送したりする。
【００３１】
以下、本実施形態の電子メールシステムの動作について説明する。
【００３２】
［全体動作］
まず、電子メールシステムの全体動作について、図２および図３を参照して説明する。
【００３３】
図２および図３に示すように、メール受信手段１１にてネットワーク４０から電子メールを受信すると（ステップＳ２０１）、まず、メール判定手段１４は、受信された電子メールについて、判定条件ＤＢ１３に記憶された迷惑メールの判定条件に応じた判定値を付与し、付与した判定値が第１の閾値以上であれば迷惑メールと判定し、第２の閾値未満であれば非迷惑メールと判定し、第１の閾値未満かつ第２の閾値以上であれば保留メールと判定する（ステップＳ２０２）。
【００３４】
次に、メール転送手段１８は、メール受信手段１１にて受信された電子メールを、メール判定手段１４にて判定された判定結果に応じて、迷惑メールボックス１５、保留メールボックス１６、または個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃのいずれかに転送する（ステップＳ２０３）。
【００３５】
これにより、個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃに転送される、つまり、利用者Ａ〜Ｃが受信する電子メールに迷惑メールに入る確率が格段に少なくなるという効果が得られる。
【００３６】
管理者は、定期的に、情報処理装置３０を用いて、保留メールボックス１６にネットワーク４０を通して接続し、保留メールボックス１６に保存された保留メールを確認する（ステップＳ２０４）。そして、管理者は、保留メールの中に、迷惑メールでないと思われる電子メールがある場合、その保留メールを保留メールボックス１６から個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃに転送するようメール転送手段１８に指示する（ステップＳ２０５）。なお、管理者は、上記で迷惑メールを判定する際、例えば、利用者Ａ〜Ｃから事前に取得した情報（例えば、ある送信元から送信されてくる予定の電子メールは、迷惑メールではない等の情報）を用いることができる。
【００３７】
これを受けて、メール転送手段１８は、管理者の情報処理装置３０から指示された保留メールを、保留メールボックス１６から、対応する個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃに転送する（ステップＳ２０６）。
【００３８】
このように、管理者は、迷惑メールの可能性が非常に高い電子メールが排除された後の電子メールのみをチェックすればよいため、電子メールのチェック数が格段に減少するという効果が得られる。
［判定動作］
続いて、メール判定手段１４の判定動作について、具体例を挙げて説明する。
【００３９】
ここでは、判定条件ＤＢ１３には、迷惑メールの判定条件として、次の（１）〜（６）の条件が予め記憶されており、メール判定手段１４は、（１）〜（６）の条件のうち予め決められた条件を使用して電子メールの判定を行うものとする。
（１）受信された電子メールのヘッダ等に記述された送信元ＩＰアドレスがブラックリストＤＢ１２のＩＰアドレスと合致する
（２）受信された電子メールのヘッダ等に記述された送信元メールアドレスがブラックリストＤＢ１２のメールアドレスと合致する
（３）受信された電子メールの件名および本文に記述された、ブラックリストＤＢ１２のキーワードと合致するキーワードの数量
（４）受信された電子メールの本文に記述されたＵＲＬリンクの数量
（５）受信された電子メールの件名および本文に、ブラックリストＤＢ１２のキーワードと合致するキーワードが記述されている
（６）受信された電子メールのヘッダ等に記述された送信元ドメインがブラックリストＤＢ１２のドメインと合致する
＜判定動作例１＞
本動作例は、上記の（３）、（４）のうちの１つの条件を使用する場合の例である。
【００４０】
例えば、（３）の場合、判定条件ＤＢ１３には、第１の閾値として“５”を、第２の閾値として“２”を記憶しておく。
【００４１】
まず、メール判定手段１４は、メール受信手段１１にて受信された電子メールから件名および本文を読み出し、ブラックリストＤＢ１２に記憶されているキーワード群と比較照合し、合致するキーワードがあると、受信された電子メール毎に設けられたカウント値を不図示のカウンタにより１加算する。
【００４２】
その後、メール判定手段１４は、受信された電子メールの件名および本文とキーワード群との比較照合が全て終了すると、その時点のカウント値を判定値として参照する。例えば、カウント値が“７”、すなわち第１の閾値“５”以上であった場合、その受信された電子メールを迷惑メールと判定し、カウント値が“３”、すなわち第１の閾値“５”未満かつ第２の閾値“２”以上であった場合、その受信された電子メールを保留メールと判定し、カウント値が“１”、すなわち第２の閾値“２”未満であった場合、その受信された電子メールを非迷惑メールと判定する。なお、件名および本文の比較照合が全て終了する前にカウント値が第１の閾値を超えた場合は、そこで処理を終了してもよい。
【００４３】
本動作例の変形例としては、第１の閾値、第２の閾値を、それぞれ、件名および本文の全語中３０％、５％というように、キーワードの数量を割合で表わした値としてもよい。
【００４４】
また、本動作例の他の変形例として、判定条件ＤＢ１３には、第１の閾値として“３０”を、第２の閾値として“５”を記憶し、また、ブラックリストＤＢ１２には、キーワード群の各キーワードごとに、そのキーワードに対して設定されたレベル数（例えば１〜５）を付加して記憶しておく。そして、メール判定手段１４は、カウント値として、受信された電子メールについて、ブラックリストＤＢ１２に記憶されているキーワード群と合致したキーワードのレベル数を加算していくようにしてもよい。
【００４５】
また、例えば、（４）の場合、メール判定手段１４は、ブラックリストＤＢ１２は使用せずに、単に受信された電子メールの本文から抽出したＵＲＬリンクの数をカウントし、そのカウント値を判定値とする。
＜判定動作例２＞
本動作例は、上記の（５）、（６）の２つの条件を使用する場合の例である。
【００４６】
例えば、この場合、判定条件ＤＢ１３には、第１の閾値として“２”を、第２の閾値として“１”を記憶しておく。
【００４７】
メール判定手段１４は、メール受信手段１１にて受信された電子メールから件名および本文を読み出し、ブラックリストＤＢ１２に記憶されているキーワード群と比較照合し、合致するキーワードがあると、受信された電子メール毎に設けられたカウント値を不図示のカウンタにより１加算する。
【００４８】
また、メール判定手段１４は、メール受信手段１１にて受信された電子メールのヘッダ等から送信元ドメインを読み出し、ブラックリストＤＢ１２に記憶されているドメイン群と比較照合し、合致するドメインがあると、受信された電子メール毎に設けられたカウント値を不図示のカウンタにより１加算する。
【００４９】
その後、メール判定手段１４は、カウント値を判定値として参照し、例えば、カウント値が“２”、すなわち第１の閾値“２”以上であった場合、その受信された電子メールを迷惑メールと判定し、カウント値が“１”、すなわち第１の閾値“２”未満かつ第２の閾値“１”以上であった場合、その受信された電子メールを保留メールと判定し、カウント値が“０”、すなわち第２の閾値“１”未満であった場合、その受信された電子メールを非迷惑メールと判定する。
＜判定動作例３＞
本動作例は、上記の（１）、（２）、（５）、（６）のうちの１つ以上の条件を使用する場合の例である。
【００５０】
例えば、この場合、判定条件ＤＢ１３には、第１の閾値として“５”を、第２の閾値として“３”を記憶し、さらに、各条件ごとに、その条件のレベル数（例えば、“１”〜“５”）を付加して記憶しておく。なお、（１）、（２）の条件に関しては、その条件を満たせば迷惑メールと判定できるため、レベル数は“５”とするのがよい。そして、メール判定手段１４は、カウント値として、受信された電子メールが満たした条件のレベル数を加算し、その値を判定値とする。
【００５１】
上述したように本実施形態においては、電子メールの判定に、迷惑メールの判定条件とその判定条件に対して設定された第１および第２の閾値を用いるため、電子メールを、迷惑メール、保留メール、または非迷惑メールと多段階に判定することができる。
【００５２】
したがって、迷惑メールの可能性が非常に高く、迷惑メールと判定された電子メールや、迷惑メールであるか曖昧で、保留メールと判定された電子メールは、個人メールボックス１７Ａ〜１７Ｃには転送されない。
【００５３】
よって、利用者Ａ〜Ｃは、迷惑メールを誤って受信する確率が格段に減少し、迷惑メールに対応する負荷を軽減することができるという効果が得られる。
【００５４】
また、管理者がチェックを行う電子メールを、保留メールボックス１６に保存された保留メールのみとしたため、管理者は、迷惑メールの可能性が非常に高い電子メールが排除された後の電子メールのみをチェックすればよい。
【００５５】
したがって、管理者は、迷惑メールの可能性が非常に高い電子メールをチェックする必要がなくなるため、電子メールのチェック数が格段に減少し、電子メールを効率よく管理することができるという効果が得られる。
【００５６】
なお、電子メールシステム１０は、１台の装置によって実現されるものであってもよいし、また、電子メールシステム１０内の構成要素をそれぞれ独立した装置とし、それら複数台の装置によって実現されるものであってもよい。
【００５７】
また、メール判定手段１４にて行われる判定動作やブラックリストＤＢ１２および判定条件ＤＢ１３への記憶動作は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態の電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した電子メールシステムの全体動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示した電子メールシステムの全体動作を説明する図である。
【図４】従来の電子メールシステムの全体動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１    メール受信手段
１２    ブラックリストＤＢ
１３    判定条件ＤＢ
１４    メール判定手段
１５    迷惑メールボックス
１６    保留メールボックス
１７Ａ〜１７Ｃ    個人メールボックス
１８    メール転送手段
２０Ａ〜２０Ｃ    情報処理装置（利用者Ａ〜Ｃ）
３０    情報処理装置（管理者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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