(57)【要約】【課題】扁平多穴管を押出すダイスにおいて、穴の微小化に対応して成形用柱状体の強度を向上させたマンドレルを提供する。【解決手段】扁平多穴管を成形する押出ダイスにおいて管の穴を成形するマンドレル(10)であって、台座(11)の先端面に複数の成形用柱状体(12)が櫛歯状に列立し、前記成形用柱状体(12)は、台座側の根元部(14)の断面積が、管の穴形状に対応する先端側のベアリング部(13)の断面積よりも大きく形成されている。【選択図】  図２
2009131863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平多穴管を成形する押出ダイスにおいて管の穴を成形するマンドレルであって、
台座の先端面に複数の成形用柱状体が櫛歯状に列立し、
前記成形用柱状体は、台座側の根元部の断面積が先端側のベアリング部の断面積よりも大きく形成されていることを特徴とするマンドレル。
【請求項２】
前記成形用柱状体の列方向において、根元部の幅がベアリング部の幅よりも大きく形成されている請求項１に記載のマンドレル。
【請求項３】
前記ベアリング部の断面形状が周方向に凸部と凹部とを交互に有するものであり、前記根元部の断面が前記凸部の頂点を結ぶ環を含む形状に形成されている請求項１に記載のマンドレル。
【請求項４】
前記根元部の断面が前記ベアリング部の外接円を含む形状に形成されている請求項３に記載のマンドレル。
【請求項５】
前記ベアリング部の断面が多角形であり、前記根元部の断面が前記多角形の外接円を含む形状に形成されている請求項１に記載のマンドレル。
【請求項６】
前記根元部は、台座側で大きくなるように断面積が変化している請求項１〜５のいずれかに記載のマンドレル。
【請求項７】
前記根元部が断面積を連続的に変化させたテーパ状である請求項６に記載のマンドレル。
【請求項８】
前記根元部が断面積を断続的に変化させた階段状である請求項６に記載のマンドレル。
【請求項９】
前記ベアリング部の長さが成形用柱状体全体の１０〜９０％である請求項１〜８のいずれかに記載のマンドレル。
【請求項１０】
前記ベアリング部と根元部の断面積の比率がベアリング部：根元部＝１：１．１〜１：５である請求項１〜９のいずれかに記載のマンドレル。
【請求項１１】
扁平多穴管を成形する押出ダイスであって、管の外周部を成形する雌型ダイスと、請求項１〜１０のいずれかに記載のマンドレルとを備えることを特徴とする押出ダイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平多穴管を押出成形するためのマンドレル、およびこのマンドレルを備えた押出ダイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器用チューブとして、押出加工により製作されたアルミニウム製の扁平多穴管が多く用いられている。近年は、軽量で熱交換効率の良い熱交換器が求められ、かかる扁平多穴管も薄型で、さらに穴の壁面にインナーフィンを形成して表面積を拡大したものが求められている。図１に例示した扁平多穴管(1)は、断面円形の多数の穴(2)が所定間隔で一列に配列されたものである。
【０００３】
図８に、前記扁平多穴管を押出加工する際に用いられる押出ダイスのマンドレル(40)の一例を示す。このマンドレル(40)は、プレート状の台座(11)の先端面に前記穴(2)の形状に対応する断面円形の多数の成形用柱状体(41)が一列に突設されたものである。
【０００４】
上記扁平多穴管は、多穴化および穴の微小化が進む傾向にあり、マンドレルの成形用柱状体数が増えかつ細くなる傾向がある。成形用柱状体が細くなると十分な強度が得られず破損しやすいという問題が発生する。
【０００５】
かかる問題に対し、列方向の両端の成形用柱状体(41)が特に破損しやすいことに着目し、両端の成形用柱状体の破損の危険を低減できるマンドレルが提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
特許文献１に記載されたマンドレルは、両端部の成形用柱状体の根元側に外方に突出する肩部を形成し、材料の流れを抑えることで破損を低減するものである。特許文献２に記載されたマンドレルは、隣接する成形用柱状体間のスリット深さを列方向の端部で浅くして成形用柱状体を短くした不等長のマンドレルであり、成形用柱状体の長さを短くすることにより強度を高めている。
【特許文献１】特開２００７−１１１７１８号公報
【特許文献２】特許第３６９５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、両端部の成形用柱状体の長さを短くしたり、成形用柱状体の根元で肩部を突出させると、押出材料の流れが悪化したり、列方向の端部と中間部とで押出材料の流れが不均一になるため、微小穴の寸法精度が悪くなるという新たな問題が発生する。
【０００８】
また、扁平多穴管は微小多穴化が求められて、マンドレルの成形用柱状体がより細くなる傾向にある。このため、端部の成形用柱状体だけを折れにくくしてもマンドレルの破損対策としては不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した技術背景に鑑み、扁平多穴管を押出すダイスにおいて、微小穴の成形性を損なうことなく成形用柱状体の強度を向上させたマンドレル、およびこのマンドレルを備えた押出ダイスの提供を目的とする。
【００１０】
即ち、本発明のマンドレルおよび押出ダイスは下記［１］〜［１０］に記載の構成を有する。
【００１１】
［１］扁平多穴管を成形する押出ダイスにおいて管の穴を成形するマンドレルであって、
台座の先端面に複数の成形用柱状体が櫛歯状に列立し、
前記成形用柱状体は、台座側の根元部の断面積が先端側のベアリング部の断面積よりも大きく形成されていることを特徴とするマンドレル。
【００１２】
［２］前記成形用柱状体の列方向において、根元部の幅がベアリング部の幅よりも大きく形成されている前項１に記載のマンドレル。
【００１３】
［３］前記ベアリング部の断面形状が周方向に凸部と凹部とを交互に有するものであり、前記根元部の断面が前記凸部の頂点を結ぶ環を含む形状に形成されている前項１に記載のマンドレル。
【００１４】
［４］前記根元部の断面が前記ベアリング部の外接円を含む形状に形成されている前項３に記載のマンドレル。
【００１５】
［５］前記ベアリング部の断面が多角形であり、前記根元部の断面が前記多角形の外接円を含む形状に形成されている前項１に記載のマンドレル。
【００１６】
［６］前記根元部は、台座側で大きくなるように断面積が変化している前項１〜５のいずれかに記載のマンドレル。
【００１７】
［７］前記根元部が断面積を連続的に変化させたテーパ状である前項６に記載のマンドレル。
【００１８】
［８］前記根元部が断面積を断続的に変化させた階段状である前項６に記載のマンドレル。
【００１９】
［９］前記ベアリング部の長さが成形用柱状体全体の１０〜９０％である前項１〜８のいずれかに記載のマンドレル。
【００２０】
［１０］前記ベアリング部と根元部の断面積の比率がベアリング部：根元部＝１：１．１〜１：５である前項１〜９のいずれかに記載のマンドレル。
【００２１】
［１１］扁平多穴管を成形する押出ダイスであって、管の外周部を成形する雌型ダイスと、前項１〜１０のいずれかに記載のマンドレルとを備えることを特徴とする押出ダイス。
【発明の効果】
【００２２】
上記［１］に記載のマンドレルは、成形用柱状体の根元部の断面積がベアリング部よりも大きく形成されているので、成形用柱状体の根元部の強度が向上し、断面積の小さいベアリング部を有する成形用柱状体が折れにくい。これにより、多数の微小穴を有する扁平多穴管の押出においてマンドレルの寿命を延ばすことができる。また、強度向上のために成形用柱状体を短くする必要がないので押出材料の良好な流れが保たれる。
【００２３】
上記［２］に記載のマンドレルによれば、特に強度向上効果が大きい。
【００２４】
上記［３］［４］［５］に記載の各マンドレルは、ベアリング部の形状に適した根元部であり、最小の断面積差で効率良く強度を向上させることができる。
【００２５】
上記［６］〜［１０］に記載の各マンドレルによれば、根元部の強度を効率良く向上させることができる。
【００２６】
上記［１１］に記載の押出ダイスは［１］〜［１０］に記載のマンドレルと雌型ダイスとを組み合わせたものであるから扁平多穴管の押出において上記効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図２に、図１の扁平多穴管(1)を押出に用いるマンドレル(10)を示す。前記扁平多穴管(1)は、断面円形の多数の穴(2)が所定間隔で一列に配列されている。
【００２８】
前記マンドレル(10)は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、押出ダイスにおいて雌型ダイス(3)の成形孔(4)内に挿入配置される。なお、マンドレル(10)および雌型ダイス(3)はいずれも図示されないホルダーに保持されて組み付けられる。
【００２９】
前記マンドレル(10)において、プレート状の台座(11)の先端面に多数の成形用柱状体(12)が一列に列立している。これらの成形用柱状体(12)の先端側は前記扁平多穴管(1)の穴(2)形状に対応するベアリング部(13)であり、その断面は直径（Ｄ１）の円形である。一方、成形用柱状体(12)の台座(11)側の根元部(14)は、ベアリング部(13)よりも直径の大きい、直径（Ｄ２）の円を断面とする円柱形に形成されている。また、前記ベアリング部(13)と根元部(14)との境界部分の入隅、および台座(11)の先端面と根元部(14)との境界部分の入隅はそれぞれ曲面に形成されて断面積が緩やかに変化するようになされている。
【００３０】
なお、本発明のマンドレルにおいて、「ベアリング部」とは雌型ダイス(3)との組付け状態において該雌型ダイス(3)と重なる部分のみならず、穴(2)形状に対応する断面を有する部分の全体を指している。従って、前記成形用柱状体(12)は、ベアリング(13)と、該ベアリング部(13)より断面積の大きい根元部(14)とによって構成されている。
【００３１】
このように、根元部(14)の断面積をベアリング部(13)よりも大きくすることにより成形用柱状体(12)の根元部(14)の強度が向上し、根元部(14)の強度を向上させたことにより、ベアリング部(13)の断面積が小さいものであっても成形用柱状体(12)が折れにくくなる。そして、多数の微小穴を有する扁平多穴管(1)の押出においてマンドレルの寿命を延ばすことができる。
【００３２】
しかも、上述した特許文献１、２のマンドレルのように列方向の端部の成形用柱状体だけを折れにくくするのではなく、全ての成形用柱状体に適用可能であるから押出材料の良好な流れが保たれる。このため、押出材料流れの悪化によって扁平多穴管の微小穴の寸法精度が低下することもない。特に、成形用柱状体(12)の列方向における根元部(14)の幅（＝直径（Ｄ２））をベアリング部(13)の幅（＝直径（Ｄ１））よりも大きくしてその断面積を拡大し、成形用柱状体(12)の根元部(14)にかかる集中応力を分散させてマンドレルの折損を防ぐことができる。また、ベアリング部(13)の幅（Ｄ１）と根元部(14)の幅（Ｄ２）の比率はＤ１：Ｄ２＝１：１．１〜１：５の範囲が好ましく、特にＤ１：Ｄ２＝１：１．２〜１：３の範囲が好ましい。
【００３３】
また、前記ベアリング部(13)と根元部(14)との境界部分の入隅、および台座(11)の先端面と根元部(14)との境界部分の入隅を曲面に形成することにより、応力が分散されるので成形用柱状体(12)は一層折れにくくなる。なお、本発明において前記入隅の曲面形成は任意に追加できる構成である。
【００３４】
また、前記根元部(14)の断面積は、必ずしも成形用柱状体(12)の長さ方向（押出材料の流動方向）で一定である必要はない。押出荷重により破損し易いのは台座(11)と成形用柱状体(12)と境界部分であるから、根元部(14)の台座(11)側の断面積がベアリング部(13)側よりも大きくなるようにすることで効率良く強度を向上させることができる。台座(11)側で断面積が大きくなる根元部の形状は限定されず、一例として図４Ａ〜図４Ｃに示す形状を挙示できる。図４Ａの根元部(20)は大径の台座側半部(20a)と小径のベアリング部側半部(20b)を重ねて断面積を断続的に変化させた階段状である。図４Ｂの根元部(21)は断面積を連続的に変化させたテーパ状である。図４Ｃの根元部(22)は、台座側半部(22a)を一定の断面積にし、ベアリング部側半部(22b)をテーパ状にしたものである。
【００３５】
なお、図４Ａ〜図４Ｃでは断面円形のベアリング部および断面円形の根元部を例示したが、断面角形等の他形状の根元部であっても、階段状やテーパ状に形成することができる。
【００３６】
さらに、根元部の断面形状はベアリング部の相似形にする必要はない。例えば、円形断面のベアリング部に対して角形断面の根元部であっても良いし、角形断面のベアリング部に対して円形断面の根元部であっても良い。図５Ａは四角形断面のベアリング部(25)と円柱形の根元部(26)とを組み合わせたマンドレルであり、図５Ｂは円形断面のベアリング部(27)と角柱の根元部(28)とを組み合わせたものである。断面角形の根元部(28)はワイヤ放電加工で容易に製作できるというメリットがある。さらに根元部の断面形状がベアリング部の相似形でない場合も、根元部を階段状やテーパ状に形成することができる。
【００３７】
また、ベアリング部の形状も円形または角形に限定されない。扁平多穴管では穴の表面積を拡大するために壁面にインナーフィン等の凸部を形成する場合がある。かかる形状の管を押出すアリング部は、周面にインナーフィンに対応する凹部を設けることで凹部と凸部が交互に形成されたものとなる。このような異形断面のベアリング部に対しては、根元部を以下のような断面形状に形成することにより最小の断面積差で効率良く強度を向上させることができる。
【００３８】
図６Ａおよび図６Ｂに示すマンドレル(30)は、円形穴の壁面にインナーフィンを有する扁平多穴管の成形に用いるものであり、成形用柱状体(31)のベアリング部(32)は、円形の軸部(32a)の周りに複数の断面三角形の凸部(32b)が放射状に設けられ、凸部(32b)と凹部とが交互に形成された形状、即ち星形である。一方、根元部(33)は前記ベアリング部(32)に外接する円を断面とする円柱であり、根元部(33)の直径はベアリング部(32)の最大直径に等しいが断面積は拡大されている。
【００３９】
図７Ａに示すマンドレルは、角形穴の壁面にインナーフィンを有する扁平多穴管の成形に用いるものであり、ベアリング部(34)において四角形の軸部(34a)の対向する２辺に複数の凸部(34b)が設けられ、おおよそ四角形に形成されている。一方、根元部(35)は前記ベアリング部(34)に外接する四角形を断面とする四角柱であり、根元部(35)の寸法はベアリング部(34)の凸部(34b)を含む最大寸法と同一であるが、断面積は拡大されている。
【００４０】
前記ベアリング部(32)(24)のように、周面に凸部(32b)(34b)と凹部とが形成されたベアリング部に対しては、凸部(32b)(34b)の頂点を結んで形成される環が根元部の断面に含まれるように根元部の形状を設定することが好ましい。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、断面星形のベアリング部(32)の凸部(32b)の頂点を結ぶと多角形となり、外接円を断面とする前記根元部(33)はこの多角形を含んでいる。凸部(32b)の頂点を結んだ多角形でも断面積が拡大されるので強度向上効果は得られるが、外接円とすることでさらに強度が増す。勿論、根元部を前記外接円よりも拡大することもできる。一方、図７Ａに示すおおよそ四角形のベアリング部(34)では凸部(34b)の頂点を結ぶと四角形になり、根元部(35)の断面はこの四角形である。
【００４１】
また、図７Ｂに示すように、断面形状が多角形のベアリング部(36)を有するマンドレルでは、根元部(37)をその多角形の外接円を最小断面とすることが好ましい。多角形のベアリング部(36)を有するにおいても根元部(37)の直径が多角形の最大寸法と等しい場合でも根元部(37)の断面積を拡大することができる。
【００４２】
上述した異形断面や多角形断面を有するベアリング部に対しては、ベアリング部および根元部の断面における最大寸法が同一であっても、断面積が拡大された根元部を形成でき、強度向上を図ることができる。勿論、根元部の断面積をさらに拡大することも任意に行える。
【００４３】
図２に参照されるように、前記ベアリング部(13)の押出材料の流動方向における長さ（Ｌ１）は、成形用柱状体(12)の全体の高さ（Ｌ）の１０〜９０％の範囲が好ましい。１０％未満ではベアリング部(13)が短いために押出材料の流動性が低下し、９０％を超えると相対的に根元部(14)が短くなるので強度向上効果が小さくなる。前記ベアリング部(13)の特に好ましい長さ（Ｌ１）の割合は５０〜８０％である。
【００４４】
また、前記ベアリング部(13)と根元部(14)との断面積の比率は、ベアリング部(13)：根元部(14)＝１：１．１〜１：５の範囲が好ましい。前記比率が１：１．１よりも根元部(14)が小さくなると強度向上効果が乏しい。一方、１：５を超えて根元部(14)が大きくなると、隣接する成形用柱状体(12)の根元部(14)との隙間が狭くなって押出材料の円滑な流動を妨げるおそれがある。断面積の特に好ましい比率は、ベアリング部(13)：根元部(14)＝１：１．２〜１：３である。
【００４５】
なお、上述したベアリング部の長さの比率およびベアリング部と根元部との断面積の比率の好ましい範囲は、図２の円柱形のベアリング部および根元部に限定されるものではなく、全ての断面形状に共通である。
【００４６】
本発明のマンドレルの製造方法は何ら限定されず、切削加工、型彫放電加工、ワイヤ放電加工、研削加工等の周知の方法により適宜製作すれば良い。例えば、図６Ａのような、断面積変化のない根元部(33)を有するマンドレル(30)は、２段階の型彫放電加工を施すことにより製造することができる。
【００４７】
図９において、(50)は粗成形されたマンドレル材料であり、台座(11)の一端に成形用柱状体(31)となる被加工部分(51)が一体となったものである。前記被加工部分(51)の長さは成形用柱状体(31)の長さに対応する。(52)は根元部成形用電極であり、根元部(33)の断面形状に対応する複数の円形孔(53)が一列に設けられている。(54)はベアリング部成形用電極であり、ベアリング部(13)の星形断面に対応する複数の星形孔(55)が一列に設けられている。そして、図１０Ａに示す第１工程において、マンドレル材料(50)の被加工部分(51)に根元部成形用電極(52)を接触させて押し下げ、台座(11)の先端面と根元部(33)の断面形状に対応する円柱(56)を成形する。図１０Ｂに示す第２工程において、ベアリング部成形用電極(54)を前記円柱(56)に接触させ、前記円柱(56)の長さ方向の途中まで押し下げることによりベアリング部(32)および根元部(33)を成形する。ベアリング部(32)の長さは押し下げ距離で調節する。なお、根元部成形用電極の数を増やせば、階段状に断面積が変化する根元部も上記の方法で成形できる。
【００４８】
また、本発明のマンドレルを有する押出用ダイスを用いた扁平多穴管の押出において、押出成形機の構成は何ら限定されない。また、１台の押出成形機に対して複数の押出用ダイスを取付けて複数本の扁平多穴管を同時に押出すこともできる。
【実施例】
【００４９】
表１に示す種々形状の成形用柱状体を有するマンドレルを製作し、これらのマンドレルと雌型ダイスとを組み合わせた押出ダイスを用いてアルミニウム製扁平多穴管の押出試験を行った。
【００５０】
各実施例および比較例で押出した扁平多穴管の外形寸法および穴数は共通であって、幅：２５ｍｍ、厚さ：２．２ｍｍ、穴数：１４個である。
【００５１】
各実施例および比較例に共通するマンドレルの基本形状は、プレート状の台座(11)の先端面に複数の成形用柱状体が一列に列立していることである。また、成形用柱状体の全長が４ｍｍであり、隣接する成形用柱状体の中心間距離が１．７ｍｍであることが共通している。また、各実施例の成形用柱状体は、先端側のベアリング部に対して台座側の根元部の断面積が拡大され、表１の「ベアリング部との断面積比」は、ベアリング部の断面積と根元部の最大断面積との比率を示している。一方、各比較例の成形用柱状体は根元部で断面積が拡大されておらず、成形用柱状体の長さ方向において同一断面を有している。
【００５２】
なお、以下の実施例および比較例において、ベアリング部と根元部との境界部分の入隅、根元部と台座との境界部分の入隅、成形用柱状体と台座との境界部分の入隅が小さい曲面に形成されている場合、ベアリング部、根元部および成形用柱状体の直径は前記曲面部分を除く部分の直径であり、断面積も前記直径により算出される。また、前記曲面部分の長さは成形用柱状体の長さに対して十分に小さいものであり、具体的には長さが０．１ｍｍであり、成形用柱状体の全長（４ｍｍ）に対して２．５％である。
【００５３】
〔実施例１、２、３〕
図２に参照されるように、直径（Ｄ１）が１．１ｍｍの断面円形のベアリング部(13)に対し、根元部(14)は断面の直径（Ｄ２）が１．５ｍｍの円柱体であり、ベアリング部(13)と根元部(14)の断面積の比率は１：１．９である。前記ベアリング部(13)と根元部(14)との境界部分の入隅、および根元部(14)と台座(11)との境界部分の入隅は小さい曲面に形成されている。また、ベアリング部(13)の長さは実施例１〜３で異なり、実施例１が２ｍｍ、実施例２が２．６ｍｍ、実施例３が３．２ｍｍであり、それぞれの成形用柱状体(12)の全長に対する比率は表１に示すとおりである。
【００５４】
〔実施例４〕
図４Ａに参照されるように、断面円形のベアリング部(13)に対し、根元部(20)は直径の異なる円柱による２段の階段状に形成されている。前記ベアリング部(13)と根元部(20)のベアリング部側半部(20b)との境界部分の入隅、ベアリング部側半部(20b)と台座側半部(20a)との境界部分の入隅、および根元部(20)と台座(11)との境界部分の入隅は小さい曲面に形成されている。前記ベアリング部(13)の長さは２ｍｍ、根元部(20)の台座側半部(20a)の長さが１ｍｍ、ベアリング部側半部(20b)の長さが１ｍｍである。また、ベアリング部(13)の直径が１ｍｍ、根元部(20)の台座側半部(20a)の直径が１．５ｍｍ、ベアリング部側半部(20b)は直径が１．２ｍｍの円柱であり、ベアリング部(13)と根元部(20)の台座側半部(20a)の断面積の比率は１：２．３である。成形用柱状体の全長に対するベアリング部(13)の長さの比率は表１に示すとおりである。
【００５５】
〔実施例５〕
図４Ｂに参照されるように、断面円形のベアリング部(13)に対し、根元部(21)は断面積を連続的に変化させたテーパ状である。前記根元部(21)と台座(11)との境界部分の入隅は小さい曲面に形成されている。前記ベアリング部(13)の長さは２．４ｍｍ、根元部(21)の長さが１．６ｍｍである。また、ベアリング部(13)の直径が１．２ｍｍ、前記根元部(21)の最大直径、即ち根元部(21)の下端断面の直径は１．５ｍｍであり、ベアリング部(13)と根元部(21)の断面積の比率は１：１．６である。成形用柱状体の全長に対するベアリング部(13)の長さの比率は表１に示すとおりである。
【００５６】
〔実施例６〕
図４Ｃに参照されるように、断面円形のベアリング部(13)に対し、根元部(22)は、台座側半部(22a)を円柱とし、ベアリング部側半部(22b)をテーパ状にしたものである。前記根元部(22)と台座(11)との境界部分の入隅は小さい曲面に形成されている。前記ベアリング(13)の長さが２ｍｍ、根元部(22)の台座側半部(22a)の長さが１．２ｍｍ、ベアリング部側半部(22b)の長さが０．８ｍｍである。また、ベアリング部(13)の直径が１．２ｍｍ、台座側半部(22a)の直径が１．５ｍｍであり、ベアリング部(13)と根元部(22)の台座側半部(22a)の断面積の比率は１：１．６である。成形用柱状体の全長に対するベアリング部(13)の長さの比率は表１に示すとおりである。
【００５７】
〔比較例１〕
実施例１〜６に対する比較例であり、図８に参照されるように、成形用柱状体(41)はその全長において断面が直径：１．２ｍｍの円柱体である。また、成形用柱状体(41)と台座(11)との境界部分の入隅は実施例１〜６と同様に僅かな曲面に形成されている。
【００５８】
〔実施例７〕
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、成形用柱状体(31)は断面星形のベアリング部(32)と、前記星形の外接円を断面とする円柱形の根元部(33)とにより形成されている。前記ベアリング部(32)の長さが２．６ｍｍ、根元部(32)の長さが１．４ｍｍである。また、前記ベアリング部(32)は直径１ｍｍの断面円形の軸部(32a)の周りに１０個の凸部(32b)が形成された断面星形であり、この星形の外接円、即ち根元部(33)の直径が１．５ｍｍである。前記ベアリング(32)と根元部(33)との断面積の比率、および成形用柱状体(31)の全長に対するベアリング部(32)の比率は表１に示すとおりである。
【００５９】
〔比較例２〕
実施例７に対する比較例であり、成形用柱状体はその全長においてベアリング部(32)と同一の断面星形に形成されている。
【００６０】
〔実施例８〕
図７Ｂに示すように、成形用柱状体は断面正八角形のベアリング部(36)と、前記正八角形の外接円を断面とする円柱形の根元部(37)とにより形成されている。前記ベアリング部(36)の長さが３．２ｍｍ、根元部(37)の長さ０．８ｍｍである。前記外接円の直径は１．５ｍｍ（断面積が１．７７ｍｍ２）であり、前記正八角形の面積は１．５９ｍｍ２である。前記ベアリング部(36)と根元部(37)との断面積の比率、および成形用柱状体の全長に対するベアリング部(36)の比率は表１に示すとおりである。
【００６１】
〔比較例３〕
実施例８に対する比較例であり、成形用柱状体はその全長においてベアリング部(36)と同一の断面正八角形に形成されている。
〔押出試験とマンドレルの評価〕
上述した各例のマンドレルを、雌型ダイスと組合せて押出用ダイスとし（図３Ａ、図３Ｂ参照）、下記の条件でアルミニウム合金を押出して扁平多穴管を押出し、下記の基準でマンドレルを評価した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（押出条件）
押出素材として、Ａ１１００アルミニウム合金からなる、直径１５２．４ｍｍ（６インチ）×長さ５００ｍｍのビレットを用いた。また、押出成形機として２孔押出機を用いて複数同時押出を行うものとした。そして、４５０℃に予熱した２組の押出用ダイスを前記押出成形機にセットし、５００℃に予熱したビレットを装填して、押出力：１３７２０ｋＮで２本の扁平多穴管を同時に押出した。
【００６３】
（評価基準）
上記押出条件にて、１０００ｋｇ分のビレットを押出加工し、その押出重量でマンドレルの折損があるかどうかで判断した。評価結果（折損の有無）を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2009131863.tif 000003
【００６５】
表１より、成形用柱状体の根元部の断面積をベアリング部よりも大きくすることで、ダイス寿命を延ばせることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のマンドレルは成形用柱状体の根元部の断面積がベアリング部よりも拡大されているので強度が高く、多数の微小穴を有する扁平多穴管の製造に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】扁平多穴管の斜視図である。
【図２】本発明のマンドレルの一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】図２のマンドレルと雌型ダイスを組み合わせた押出ダイスの斜視図である。
【図３Ｂ】図２のマンドレルと雌型ダイスの組付け状態を示す断面図である。
【図４Ａ】本発明のマンドレルの他の例を示す要部斜視図である。
【図４Ｂ】本発明のマンドレルのさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図４Ｃ】本発明のマンドレルのさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図５Ａ】本発明のマンドレルのさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図５Ｂ】本発明のマンドレルのさらに他の例を示す要部斜視図である。
【図６Ａ】断面星形のベアリング部を有する本発明のマンドレルの要部斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａのマンドレルの成形用柱状体を示す平面図である。
【図７Ａ】周面に多数の凸部を有するベアリング部と断面角形の根元部と示す平面図である。
【図７Ｂ】断面多角形のベアリングと断面円形の根元部を示す平面図である。
【図８】従来のマンドレルを示す断面図である。
【図９】マンドレルの製造用材料および製造用電極を示す斜視図である。
【図１０Ａ】マンドレル製造の第１工程を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】マンドレル製造の第２工程を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…扁平多穴管
２…穴
３…雌型ダイス
10,30,40…マンドレル
11…台座
12,31,41…成形用柱状体
13,25,27,30,32,34,36…ベアリング部
32b,34b…凸部
14,20,21,22,26,28,33,35,37…根元部
【図１】
2009131863.tif 000004
【図２】
2009131863.tif 000005
【図３Ａ】
2009131863.tif 000006
【図３Ｂ】
2009131863.tif 000007
【図４Ａ】
2009131863.tif 000008
【図４Ｂ】
2009131863.tif 000009
【図４Ｃ】
2009131863.tif 000010
【図５Ａ】
2009131863.tif 000011
【図５Ｂ】
2009131863.tif 000012
【図６Ａ】
2009131863.tif 000013
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
2009131863.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
2009131863.tif 000019
【図１０Ｂ】
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