(57)【要約】【課題】冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにする。【解決手段】流体センサ８は、冷媒回路１０からの冷媒漏洩を検知するための流体センサであって、間隔を空けて設けられた２つの電極８１、８２を有するセンサ本体８ａを備えるとともに、２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置９に接続できるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置（１）の冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知するための流体センサであって、
間隔を空けて設けられた２つの電極（８１、８２）を有するセンサ本体を備えるとともに、前記２つの電極間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置に接続できるように構成された、流体センサ。
【請求項２】
前記センサ本体は、前記２つの電極（８１、８２）間に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体（８８）を有している、請求項１に記載の流体センサ。
【請求項３】
前記流体保持体（８８）は、紙である、請求項２に記載の流体センサ。
【請求項４】
前記センサ本体は、前記２つの電極（８１、８２）が多層構造である、請求項１〜３のいずれかに記載の流体センサ。
【請求項５】
前記センサ本体は、前記冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付け可能な構造である、請求項１〜４のいずれかに記載の流体センサ。
【請求項６】
前記センサ本体には、前記冷媒回路（１０）を構成する管又は管継手に着脱自在に係止するための係止部が設けられている、請求項５に記載の流体センサ。
【請求項７】
前記センサ本体は、平板状の構造である、請求項１〜４のいずれかに記載の流体センサ（８）。
【請求項８】
前記流体保持体（８８）及び前記電極（８１、８２）は、前記センサ本体を構成する筐体（１０１）によって覆われており、
前記センサ本体には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を前記２つの電極間に導く流体誘導体（８９）が前記筐体内から前記筐体外へ突出するように設けられている、
請求項２又は３に記載の流体センサ。
【請求項９】
前記筐体（１０１）には、前記流体誘導体（８９）を前記筐体内から前記筐体外へ突出させるための開口部（１０３ａ、１０３ｂ）が形成されており、
前記開口部は、前記流体保持体（８８）及び前記電極（８１、８２）を覆う収容部（１０２、１０２ａ、１０ｂ）よりも開口サイズが小さい、
請求項８に記載の流体センサ。
【請求項１０】
前記流体誘導体（８９）が前記開口部（１０３ａ、１０３ｂ）から突出した状態において、前記開口部と前記流体誘導体との隙間は、シール材（１０５）によって埋められている、請求項９に記載の流体センサ。
【請求項１１】
冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置された請求項１〜１０のいずれかに記載の流体センサと、
を備えた冷凍装置。
【請求項１２】
前記流体センサに接続されたインピーダンス測定装置をさらに備えた、請求項１１に記載の冷凍装置。
【請求項１３】
冷凍装置（１）の冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知するための流体センサであって、
間隔を空けて設けられた２つの電極（８１、８２）を有するセンサ本体を備えており、
前記センサ本体は、前記２つの電極間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定部（８ｄ）と、前記インピーダンス測定部によって測定されたインピーダンス値に基づいて冷媒漏洩に関する判定を行う漏洩判定部（８ｅ）と、前記漏洩判定部によって得られた冷媒漏洩に関する判定結果を外部機器に出力する信号出力部（８ｆ）とをさらに有している、
流体センサ。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の流体センサである第１センサと、
間隔を空けて設けられた２つの電極（８１、８２）を有しており、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が前記２つの電極間に保持されないように構成された第２センサと、
前記第１センサの出力と前記第２センサの出力との第１差分に基づいて、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算する演算部（２１１）と、
前記演算部によって演算された前記静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩に関する判定を行う検知部（２１２）と、
を備えた冷媒漏洩検知装置。
【請求項１５】
前記第１センサの静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部（２１３）と、
前記第２センサの静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部（２１４）と、
前記第１発振部の出力をアップカウントするとともに前記第１発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部（２１５）と、
をさらに備え、
前記演算部（２１１）は、前記アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて前記第１差分を求める、
請求項１４に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項１６】
前記第１発振部の出力及び前記第２発振部の出力のいずれかを選択する選択部（５１１）をさらに備え、
前記アップダウンカウント部（２１５）には、前記選択部によって選択された前記第２発振部の出力及び前記第２発振部の出力のいずれかが入力される、
請求項１５に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項１７】
前記アップダウンカウント部（２１５）による前記カウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部（２１６、５１４）をさらに備えた、請求項１５又は１６に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項１８】
前記第１センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第１リセット信号を出力する第１リセット部（３１１）と、
前記第２センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第２リセット信号を出力する第２リセット部（３１２）と、
所定周波数を有するパルス信号をカウントするとともに、前記第１リセット信号に基づいて前記パルス信号のカウントを停止する第１カウント部（３１４）と、
前記パルス信号をカウントするとともに、前記第２リセット信号に基づいて前記パルス信号のカウントを停止する第２カウント部（３１５）と、
前記第１カウント部及び前記第２カウント部それぞれが前記パルス信号のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める差分算出部（３１８）と、
をさらに備え、
前記演算部（２１１）は、前記第２差分に基づいて第１差分を求める、
請求項１４に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項１９】
前記第１センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後、その旨を示す第１時間経過信号を出力する第１タイマ部（４１２）と、
前記第２センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後、その旨を示す第２時間経過信号を出力する第２タイマ部（４１３）と、
前記第１時間経過信号及び前記第２時間経過信号のいずれか１つが前記第１タイマ部又は前記第２タイマ部から出力されている時間の長さを算出する間隔算出部（４１４、４１７）とをさらに備え、
前記演算部（２１１）は、前記間隔算出部によって算出された前記時間の長さに基づいて前記第１差分を求める、
請求項１４に記載の冷媒漏洩検知装置。
【請求項２０】
冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置された請求項１４〜１９のいずれかに記載の冷媒漏洩検知装置と、
を備えた冷凍装置。
【請求項２１】
冷凍装置（１）の冷媒回路（１０）からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法であって、
間隔を空けて設けられた２つの電極（８１、８２）を有するセンサ本体を備えた流体センサを、前記冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置し、
前記２つの電極間のインピーダンスをインピーダンス測定装置によって測定する、
冷媒漏洩検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体センサ、特に、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するための流体センサや冷媒漏洩検知装置に関する。また、流体センサや冷媒漏洩検知装置を備えた冷凍装置、及び、流体センサを用いた冷媒漏洩検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する手法として、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、この演算された冷媒量から冷媒漏洩を検知するものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の手法では、冷媒漏洩が生じている場所まで特定することは困難である。
【０００４】
また、冷媒漏洩を検知した場合には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行うために、冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定したいという要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる流体センサは、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するための流体センサであって、間隔を空けて設けられた２つの電極を有するセンサ本体を備えるとともに、２つの電極間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置に接続できるように構成されている。ここで、「２つの電極を有する」とは、電気的に対をなす２種類の電極を有することを意味している。
【０００７】
この流体センサのセンサ本体を冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けておき、２つの電極間のインピーダンスを測定すると、２つの電極間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。この流体センサでは、このようなインピーダンスの変化に基づいて、センサ本体が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。また、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体センサを後付けすれば、インピーダンス測定装置に接続することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。
【０００８】
第２の発明にかかる流体センサは、第１の発明にかかる流体センサにおいて、センサ本体は、２つの電極間に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体を有している。
【０００９】
流体センサのセンサ本体が２つの電極のみによって構成されている場合には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極間に積極的に滞留させることが難しいため、例えば、漏洩量が微量である場合には、冷媒漏洩を検知することができない場合があり得る。
【００１０】
そこで、この流体センサでは、２つの電極間に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体を設けて、２つの電極間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体に保持し、蓄積するようにしている。これにより、漏洩量が微量であったとしても、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１１】
第３の発明にかかる流体センサは、第２の発明にかかる流体センサにおいて、流体保持体は、紙である。
【００１２】
この流体センサでは、漏洩後においても蒸発・拡散しにくい冷凍機油を流体保持体である紙に滲みこませることによって保持し、蓄積することができるため、漏洩後に蒸発・拡散してしまい易い冷媒を流体保持体に保持させる場合に比べて、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１３】
第４の発明にかかる流体センサは、第１〜第３の発明のいずれかにかかる流体センサにおいて、センサ本体は、２つの電極が多層構造である。
【００１４】
この流体センサでは、多層構造の電極を使用しているため、センサ本体の電気容量を大きくすることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１５】
第５の発明にかかる流体センサは、第１〜第４の発明のいずれかにかかる流体センサにおいて、センサ本体は、冷媒回路を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付け可能な構造である。
【００１６】
この流体センサでは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を効果的に２つの電極間に入るようにすることができるため、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００１７】
第６の発明にかかる流体センサは、第５の発明にかかる流体センサにおいて、センサ本体には、冷媒回路を構成する管又は管継手に着脱自在に係止するための係止部が設けられている。
【００１８】
この流体センサでは、センサ本体を係止部によって管又は管継手に着脱自在に係止することができるため、取り付けや取り外しの作業が容易になる。
【００１９】
第７の発明にかかる流体センサは、第１〜第４の発明のいずれかにかかる流体センサにおいて、センサ本体は、平板状の構造である。
【００２０】
この流体センサでは、センサ本体がコンパクトであり、取り扱いが容易であるため、冷媒漏洩の検知を行う部分及びその近傍に容易に取り付けることができる。
【００２１】
第８の発明にかかる流体センサは、第２〜第６の発明のいずれかにかかる流体センサにおいて、流体保持体及び電極は、センサ本体を構成する筐体によって覆われており、センサ本体には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極間に導く流体誘導体が筐体内から筐体外へ突出するように設けられている。
【００２２】
この流体センサでは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体のうち特定の流体によるインピーダンスの変化に基づいて冷媒漏洩の検知を行う場合において、流体保持体及び電極を筐体で覆うことで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体に保持されてしまうこと等を極力防ぐとともに、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極間に導く流体誘導体を筐体内から筐体外へ突出するように設けることによって、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体を筐体内に導いて流体保持体に保持し、蓄積することができる。これにより、冷媒漏洩の検知精度の向上に寄与することができる。
【００２３】
第９の発明にかかる流体センサは、第８の発明にかかる流体センサにおいて、筐体には、流体誘導体を筐体内から筐体外へ突出させるための開口部が形成されており、開口部は、流体保持体及び電極を覆う収容部よりも開口サイズが小さい。
【００２４】
この流体センサでは、流体誘導体を筐体内から筐体外へ突出させるための開口部の開口サイズを、流体保持体及び電極を覆う収容部よりも小さくすることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が収容部に侵入するのを抑えることができる。
【００２５】
第１０の発明にかかる流体センサは、第９の発明にかかる流体センサにおいて、流体誘導体が開口部から突出した状態において、開口部と流体誘導体との隙間を埋めるシール材が設けられている。
【００２６】
この流体センサでは、流体誘導体が開口部から突出した状態において、開口部と流体誘導体との隙間を埋めるシール材を設けることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が収容部に侵入することの抑制に寄与することができる。
【００２７】
第１１の発明にかかる冷凍装置は、冷媒回路と、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置された第１〜第１０の発明のいずれかにかかる流体センサとを備えている。
【００２８】
この冷凍装置では、流体センサが冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けられているため、冷媒漏洩の検知を行う際に、インピーダンス測定装置を流体センサに接続することで、センサ本体が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【００２９】
第１２の発明にかかる冷凍装置は、第１１の発明にかかる冷凍装置において、流体センサに接続されたインピーダンス測定装置をさらに備えている。
【００３０】
この冷凍装置では、流体センサに接続されたインピーダンス測定装置を備えているため、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置の流体センサへの接続を行う必要がなくなる。また、冷媒漏洩検知の結果を記憶させておく等の処理を容易に行うことができるため、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与することになる。さらに、冷媒漏洩の検知を常時行うこともできる。
【００３１】
第１３の発明にかかる流体センサは、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知するための流体センサであって、間隔を空けて設けられた２つの電極を有するセンサ本体を備えており、センサ本体は、２つの電極間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定部と、インピーダンス測定部によって測定されたインピーダンス値に基づいて冷媒漏洩に関する判定を行う漏洩判定部と、漏洩判定部によって得られた冷媒漏洩に関する判定結果を外部機器に出力する信号出力部とをさらに有している。ここで、「２つの電極を有する」とは、電気的に対をなす２種類の電極を有することを意味している。
【００３２】
この流体センサのセンサ本体を冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けておき、２つの電極間のインピーダンスを測定すると、２つの電極間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。この流体センサでは、このようなインピーダンスの変化に基づいて、センサ本体が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。しかも、この流体センサでは、センサ本体が、２つの電極間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定部と、冷媒漏洩に関する判定を行う漏洩判定部と、冷媒漏洩に関する判定結果を外部機器に出力する信号出力部とをさらに有しているため、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置の流体センサへの接続を行う必要がなくなる。また、外部のインピーダンス測定装置に接続する場合や冷凍装置にインピーダンス測定装置を設ける場合に比べて、電極とインピーダンス測定部との距離が短くなるため、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与することになる。さらに、漏洩判定部及び信号出力部も有しているため、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体センサを後付けするだけで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。
【００３３】
第１４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１〜第１０の発明のいずれかにかかる流体センサである第１センサと、第２センサと、演算部と、漏洩判定部とを備えている。第２センサは、間隔を空けて設けられた２つの電極を有しており、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極間に保持されないように構成されている。演算部は、第１センサの出力と第２センサの出力との第１差分に基づいて、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算する。検知部は、演算部によって演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩に関する判定を行う。
【００３４】
流体センサのインピーダンス（あるいは静電容量）変化要因としては、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の他、湿度（すなわち、水蒸気）や温度、経年変化が挙げられる。このため、このような流体センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に１つ設けただけでは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の他の静電容量変化要因に基づく静電容量変化要因の影響も含まれるおそれがある。そこで、この冷媒漏洩検知装置では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極間に保持される第１センサと、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極間に保持されない第２センサという２つの流体センサを有する構成としている。これにより、第１センサ及び第２センサには、ともに湿度等の静電容量変化要因が作用するが、第２センサには、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の静電容量変化要因が作用せず、第１センサには、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の静電容量変化要因が作用する。演算部は、これらのセンサの出力の第１差分から冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算し、検知部は、静電容量変化分により冷媒漏洩を検知する。すなわち、冷媒漏洩検知装置は、第１センサ及び第２センサによって、湿度等の静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺させ、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体に基づく静電容量の変化分のみを求めることができる。これにより、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体に基づく第１センサの静電容量の変化分のみに基づいて、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる。
【００３５】
第１５の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサの静電容量に応じた周波数で発振する第１発振部と、第２センサの静電容量に応じた周波数で発振する第２発振部と、第１発振部の出力をアップカウントするとともに第２発振部の出力をダウンカウントするアップダウンカウント部とをさらに備えている。演算部は、アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて第１差分を求める。
【００３６】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部は、第１センサの静電容量に応じて発振した信号をアップカウントすると共に、第２センサの静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部によるカウント値は、第１センサの静電容量に応じた周波数と第２センサの静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、第１差分を求めることが可能となる。このようにして求められた第１差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。したがって、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００３７】
第１６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１５の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、選択部をさらに備えている。選択部は、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかを選択する。アップダウンカウント部には、選択部によって選択された第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。
【００３８】
この冷媒漏洩検知装置では、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力及び第２発振部の出力のいずれかが入力される。すなわち、アップダウンカウント部には、第１発振部の出力と第２発振部の出力とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント部は、第１発振部の出力をアップカウントするとともに、第２発振部の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、第１差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００３９】
第１７の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１５又は第１６の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、アップダウンカウント部によるカウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部をさらに備えている。
【００４０】
この冷媒漏洩検知装置では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の第１差分を求めることができる。
【００４１】
第１８の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第１リセット信号を出力する第１リセット部と、第２センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第２リセット信号を出力する第２リセット部と、所定周波数を有するパルス信号をカウントするとともに第１リセット信号に基づいてパルス信号のカウントを停止する第１カウント部と、パルス信号をカウントするとともに第２リセット信号に基づいてパルス信号のカウントを停止する第２カウント部と、第１カウント部及び第２カウント部それぞれがパルス信号のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める差分算出部とをさらに備えている。演算部は、第２差分に基づいて第１差分を求める。
【００４２】
この冷媒漏洩検知装置では、第１カウント部は、第１リセット信号によってリセットが指示されるまで、パルス信号をカウントし、第２カウント部は、第２リセット信号によってリセットが指示されるまで、パルス信号をカウントする。ここで、第１リセット信号及び第２リセット信号は、それぞれ第１センサの静電容量より決定された時定数に基づく信号及び第２センサの静電容量により決定された時定数に基づく信号であることから、第１カウント部及び第２カウント部がカウントを停止するタイミングは異なる。すなわち、各カウント部によるカウント数の差は、各センサの静電容量の差に相当する。そこで、この冷媒漏洩検知装置では、各カウント数の第２差分により、第１差分を求めることができる。したがって、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００４３】
第１９の発明にかかる冷媒漏洩検知装置は、第１４の発明にかかる冷媒漏洩検知装置において、第１センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後にその旨を示す第１時間経過信号を出力する第１タイマ部と、第２センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後にその旨を示す第２時間経過信号を出力する第２タイマ部と、第１時間経過信号及び第２時間経過信号のいずれか１つが第１タイマ部又は第２タイマ部から出力されている時間の長さを算出する間隔算出部とをさらに備えている。演算部は、間隔算出部によって算出された時間の長さに基づいて第１差分を求める。
【００４４】
各センサの静電容量が異なっていると、第１センサの静電容量に応じて決定される時間及び第２センサの静電容量に応じて決定される時間が異なるため、各時間が経過したことを示す第１及び第２時間経過信号それぞれが出力され始めるタイミングも異なる。そこで、この冷媒漏洩検知装置では、各時間の経過を示す第１時間経過信号及び第２時間経過信号のいずれか１つが出力されている時間の長さ、すなわち、第１時間経過信号が出力され始めるタイミングと第２時間経過信号が出力され始めるタイミングとの差に基づいて、第１差分を求める。すなわち、上記時間の長さは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分に相当するため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００４５】
第２０の発明にかかる冷凍装置は、冷媒回路と、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置された第１４〜第１９の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置とを備えている。
【００４６】
この冷凍装置では、第１４〜第１９の発明のいずれかにかかる冷媒漏洩検知装置によって、冷媒回路における冷媒漏洩の検知が行われる。したがって、第１４〜第１９の発明と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
第２１の発明にかかる冷媒漏洩検知方法は、冷凍装置の冷媒回路からの冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知方法であって、間隔を空けて設けられた２つの電極を有するセンサ本体を備えた流体センサを、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に配置し、２つの電極間のインピーダンスをインピーダンス測定装置によって測定する。ここで、「２つの電極を有する」とは、電気的に対をなす２種類の電極を有することを意味している。
【００４８】
この冷媒漏洩検知方法では、冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けられた流体センサに、インピーダンス測定装置を接続して、２つの電極間のインピーダンスを測定すると、２つの電極間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。この冷媒漏洩検知方法では、このようなインピーダンスの変化に基づいて、センサ本体が設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。また、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体センサを後付けすれば、インピーダンス測定装置に接続することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。
【発明の効果】
【００４９】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５０】
第１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。また、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体センサを後付けすれば、インピーダンス測定装置に接続することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。
【００５１】
第２の発明では、漏洩量が微量であったとしても、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００５２】
第３の発明では、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００５３】
第４の発明では、センサ本体の電気容量を大きくすることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００５４】
第５の発明では、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【００５５】
第６の発明では、取り付けや取り外しの作業が容易になる。
【００５６】
第７の発明では、冷媒漏洩の検知を行う部分及びその近傍に容易に取り付けることができる。
【００５７】
第８の発明では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体に保持されてしまうこと等を極力防ぐとともに、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体を筐体内に導いて流体保持体に保持し、蓄積することができる。
【００５８】
第９の発明では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が収容部に侵入するのを抑えることができる。
【００５９】
第１０の発明では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が収容部に侵入することの抑制に寄与することができる。
【００６０】
第１１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【００６１】
第１２の発明では、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置の流体センサへの接続を行う必要がなくなる。また、冷媒漏洩検知の結果を記憶させておく等の処理を容易に行うことができ、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与する。さらに、冷媒漏洩の検知を常時行うこともできる。
【００６２】
第１３の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。また、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置の流体センサへの接続を行う必要がなくなる。また、外部のインピーダンス測定装置に接続する場合や冷凍装置にインピーダンス測定装置を設ける場合に比べて、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与する。さらに、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の冷凍装置であっても、流体センサを後付けするだけで、冷媒漏洩の検知を行うことができる。
【００６３】
第１４の発明では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体に基づく第１センサのインピーダンスの変化分のみに基づいて、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる。
【００６４】
第１５、第１６、第１８、及び第１９の発明では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体によるインピーダンス変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００６５】
第１７の発明では、演算部が、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の第１差分を求めることができる。
【００６６】
第２０の発明では、第１４〜第１９の発明と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
第２１の発明では、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる流体センサ、冷媒漏洩検知装置、冷凍装置、及び、冷媒漏洩検知方法の実施形態について説明する。
【００６９】
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置であり、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する冷媒連絡管５、６とを備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路１０を構成している。尚、冷媒回路１０内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパン等のＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又は、アンモニア等が封入されている。
【００７０】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を有している。
【００７１】
利用側熱交換器４１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。利用側熱交換器４１の一端は第１冷媒連絡管５に接続されており、利用側熱交換器４１の他端は第２冷媒連絡管６に接続されている。利用側熱交換器４１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００７２】
本実施形態において、利用ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に室内に供給するための利用側ファン４２を有しており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン４２は、利用側ファンモータ４３によって駆動されるようになっている。
【００７３】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を有している。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００７４】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、例えば、空調室外に設置されており、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２３と、熱源側熱交換器２４と、膨張機構２５と、第１及び第２閉鎖弁２６、２７とを有している。
【００７５】
圧縮機２１は、低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して高圧のガス冷媒とした後に吐出する機能を有する圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、ハウジング内に圧縮機モータ２２が内蔵された密閉式圧縮機である。また、冷媒回路１０内には、圧縮機２１内の潤滑のために冷凍機油も封入されている。
【００７６】
四路切換弁２３は、冷媒の流れの方向を切り換える切換機構として機能する弁であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２４を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４１を熱源側熱交換器２４において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続し（図１の四路切換弁２３の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において圧縮された冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２４を利用側熱交換器４１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２冷媒連絡管６側（すなわち、第２閉鎖弁２７）とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２４の一端とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２３の破線を参照）。
【００７７】
熱源側熱交換器２４は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２４の一端は四路切換弁２３に接続され、熱源側熱交換器２４の他端は膨張機構２５に接続されている。熱源側熱交換器２４としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器等が使用される。
【００７８】
膨張機構２５は、高圧の冷媒を減圧する機構であり、本実施形態において、冷房運転時及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁である。
【００７９】
第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、外部の機器・配管（具体的には、第１及び第２冷媒連絡管５、６）との接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁２６は、膨張機構２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、四路切換弁２３に接続されている。
【００８０】
本実施形態において、熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、熱交換した後に室外に排出するための熱源側ファン２８を有しており、室外空気と熱源側熱交換器２４を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン２８は、熱源側ファンモータ２９によって駆動されるようになっている。
【００８１】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３０を有している。そして、熱源側制御部３０は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。このように、熱源側制御部３０と利用側制御部４４との両方によって、空気調和装置１の各部の動作を制御する制御部７が構成されている。
【００８２】
（２）流体センサ等の冷媒漏洩を検知するための構成、及び、冷媒漏洩検知方法
上述の冷媒回路１０においては、冷媒回路１０を構成する各種機器や管又は管継手から冷媒回路１０の外部に冷媒が漏洩するおそれがある。そして、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩に対する適切な処置を行う上で、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかを特定することが望ましい。
【００８３】
そこで、本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分又はその近傍に、流体センサ８を配置し、この流体センサ８を用いて、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩の検知ができるようにしている。以下、図１〜図７を用いて、本実施形態における流体センサ８等の冷媒漏洩を検知するための構成について説明する。ここで、図２は、本実施形態における流体センサ８を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けた状態を示す図である。図３は、図２を矢印Ｉ方向から見た図である。図４は、本実施形態における流体センサ８のセンサ本体８ａ付近を示す斜視図である。図５は、本実施形態において使用されるインピーダンス測定装置９を示す斜視図である。図６及び図７は、インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【００８４】
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分として、主として、冷媒回路１０の各所に存在するロウ付け部分やフレアナット接続部分等の管継手が考えられることから、図１に示されるように、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍とにそれぞれ流体センサ８が配置されている。尚、本実施形態においては、上述の４箇所に流体センサ８を配置しているが、これに限定されるものではなく、冷媒回路１０の他の部分に流体センサ８を配置するようにしてもよい。また、冷媒回路１０を構成する管や管継手は、銅等の金属製の部材である。
【００８５】
次に、本実施形態における流体センサ８の具体的な構成について説明する。尚、上述の４箇所に配置された流体センサ８は、いずれも同様の構成であるため、特にことわりのない限り、いずれの流体センサ８にも共通のものとして取り扱う。
【００８６】
流体センサ８は、主として、センサ本体８ａと、電気線８ｂとを有している。センサ本体８ａは、主として、間隔を空けて設けられた２つの電極８１、８２を有している。電極８１、８２は、それぞれ、導電性素材からなる板状部材であり、本実施形態において、電気絶縁性素材からなるスペーサー部材８３によって、互いの間隔が空けられた状態が保たれている。このように、本実施形態におけるセンサ本体８ａは、平板状の構造となっている。尚、電極８１、８２に使用される導電性素材としては、銅、鉄やアルミニウム等の金属などの導電性の高いものが好ましいが、導電性を有するものであれば使用可能である。また、スペーサー部材８３に使用される電気絶縁性素材としては、合成樹脂やセラミックスなどの電気絶縁性の高いものが好ましいが、電気絶縁性の高いものであれば使用可能である。
【００８７】
そして、電極８１、８２には、電気線８ｂが接続されており、２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置９（後述）に接続できるようになっている。本実施形態において、電気線８ｂは、一端にＢＮＣ型のコネクタ８４ａが取り付けられた同軸ケーブルからなる。電気線８ｂの他端は、同軸ケーブルの芯線８４ｂが電極８２にハンダ付けによって接続されており、同軸ケーブルのシールド線８４ｃが電極８１にハンダ付けによって接続されている。ここで、シールド線８４ｃの電極８１への接続に際しては、本実施形態のように、シールド線８４ｃの一部が芯線８４ｂや電極８２に接触するのを避けるために、シールド線８４ｃを束ねた部分に熱収縮チューブ８５を被せて熱収縮させた状態にしておくことが好ましい。尚、電気線８ｂとしては、上述のように、電気線の長さに対する電気抵抗特性等を考慮して、同軸ケーブルを使用することが好ましいが、同軸ケーブルに限定されるものではなく、種々のものが使用可能である。また、電気線８ｂに取り付けられるコネクタ８４ａは、ＢＮＣ型のものに限定されるものではなく、接続されるインピーダンス測定装置９の端子部分の種類等に応じて、Ｍ型、Ｎ型、Ｆ型、ＴＮＣ型など、種々のものが使用可能である。また、電気線８ｂの他端と電極８１、８２との接続は、ハンダ付けに限定されるものではなく、種々の接続方法が使用可能である。
【００８８】
このような構成を有する流体センサ８は、本実施形態において、センサ本体８ａが管継手（ここでは、フレアナット接続部分）に近接した状態で配置され、その配置が保持されるように、電気線８ｂがバンドや粘着テープ等からなる固定部材８６によって冷媒管に固定されている。ここで、流体センサ８は、センサ本体８ａが平板状の構造であるため、そのサイズがコンパクトであり、取り扱いが容易であることから、冷媒漏洩の検知を行う部分に近接した状態で取り付けることが容易である。また、これらの流体センサ８を設けるタイミングとしては、空気調和装置１が新設のものである場合には、空気調和装置１を構成する熱源ユニット２や利用ユニット４等に工場出荷時から予め設けたり、熱源ユニット２や利用ユニット４等の現地据付時に設けることが考えられ、また、空気調和装置１が冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設のものである場合においては、メンテナンス時等に後付けによって設けることが考えられる。
【００８９】
そして、このような流体センサ８が設けられた空気調和装置１において、流体センサ８にインピーダンス測定装置９を接続して、流体センサ８のセンサ本体８ａの２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定することによって、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩の検知を行う。
【００９０】
ここで、まず、インピーダンス測定による冷媒漏洩の検知の原理について説明する。上述のように、流体センサ８のセンサ本体８ａを冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けておき、２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定すると、２つの電極８１、８２間の空間Ｓに入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響によって、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じた場合と冷媒漏洩が生じていない場合との間で、インピーダンスに変化が生じることになる。ここで、「冷媒漏洩に起因する流体」とは、冷媒とともに漏洩する冷凍機油や、冷媒の漏洩によって生じる結露水等を意味している。そして、このようなインピーダンスの変化に基づいて、センサ本体８ａが設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるのである。尚、２つの電極８１、８２間の空間Ｓに入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の影響が明確に現れるようにするために、図２に示されるように、流体センサ８を冷媒漏洩の検知を行う部分の下側に配置して、冷凍機油等の液状の流体が２つの電極８１、８２間の空間Ｓに入り易くなるようにしたり、また、図２、３に示されるように、冷媒漏洩の検知を行う部分と流体センサ８とを含む部分をフィルム８７等で覆って、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極８１、８２間の空間Ｓに滞留し易くなるようにすることが好ましい。
【００９１】
次に、２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置９について説明する。インピーダンス測定装置９としては、測定対象に印加される電圧と流れる電流とに基づいて、測定対象のインピーダンスを得る測定方式のものと、インピーダンスが既知の素子に基づいて、測定対象のインピーダンス（ここでは、２つの電極８１、８２間のインピーダンス）を得る測定方式のものとがあり、図６に示されるインピーダンス測定回路が前者の測定方式に対応するＬＣＲメータと呼ばれるものであり、図７に示されるインピーダンス測定回路が後者の測定方式に対応するブリッジ回路と呼ばれるものである。
【００９２】
まず、ＬＣＲメータによるインピーダンス測定回路について説明すると、このインピーダンス測定回路は、主として、電源９１と、帰還抵抗ＲＳと、オペアンプ９２と、検出器９３とを有しており、インピーダンスＺＸ（ここでは、センサ本体８ａ）が接続されることによって、自動平衡ブリッジと呼ばれる回路が構成されるようになっている。そして、このインピーダンス測定回路において、電源９１から電圧を印加すると、オペアンプ９２の負側がインピーダンスＺＸと帰還抵抗ＲＳとの間の点Ｐに接続されていることから、負帰還の作用によって常に点Ｐにおける電圧がゼロになり、また、電源９１からインピーダンスＺＸを流れた電流は、全て帰還抵抗ＲＳに流れ込むことになる。そうすると、インピーダンスＺＸにかかる電圧は、電源９１の電圧と同じになるとともに、オペアンプ９２の出力電圧がインピーダンスＺＸを流れる電流と帰還抵抗ＲＳの積として得られることになるため、両電圧を検出器９３によって検出して、両電圧の比に帰還抵抗ＲＳの積を採ることによって、インピーダンスＺＸを得ることができる。
【００９３】
次に、ブリッジ回路によるインピーダンス測定回路について説明すると、このインピーダンス測定回路は、主として、インピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３と、検出器９４と、電源９５とを有しており、インピーダンスＺＸ（ここでは、センサ本体８ａ）が接続されることによって、ブリッジ回路が構成されるようになっている。そして、このインピーダンス測定回路において、電源９５から電圧を印加し、検出器９４における出力がゼロになるように、インピーダンスＺ１、Ｚ２、Ｚ３を調整することによって、センサ本体８ａのインピーダンスＺＸを得ることができる。
【００９４】
そして、このようなインピーダンス測定装置９を用いて、以下のように、冷媒漏洩の検知を行うことができる、まず、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない状態（例えば、空気調和装置１の据付直後や流体センサ８の設置直後）において、インピーダンス測定装置９に流体センサ８を接続して、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分からの冷媒漏洩が生じていない状態におけるインピーダンスＺＸを測定しておく。そして、所定期間経過後に、再度、インピーダンス測定装置９に流体センサ８を接続して、インピーダンスＺＸを測定し、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分からの冷媒漏洩が生じていない状態において測定したインピーダンスＺＸと比較し、しきい値を超える変化が生じている場合には、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じており、しかも、冷媒漏洩が生じている場所は、測定対象の流体センサ８が配置された部分又はその近傍であると判定し、すべての流体センサ８において、しきい値を超える変化が生じていない場合には、冷媒回路１０冷媒漏洩が生じていないものと判定する。尚、インピーダンス測定装置９としては、ＬＣＲメータ及びブリッジ回路のいずれでも使用可能であるが、測定精度は高いが管理や調整にやや手間がかかるブリッジ回路に比べて、小型で持ち運びが容易なＬＣＲメータのほうが有利である。特に、本実施形態のように、空気調和装置１に流体センサ８だけが設けられており、冷媒漏洩の検知を行う際だけに、インピーダンス測定装置９を接続するような場合には、小型で持ち運びが容易なＬＣＲメータが有利である。
【００９５】
これにより、本実施形態の流体センサ８では、センサ本体８ａの２つの電極８１、８２間のインピーダンスの変化に基づいて、センサ本体８ａが設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。特に、本実施形態の空気調和装置１では、流体センサ８が冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けられているため、冷媒漏洩の検知を行う際に、インピーダンス測定装置９を流体センサ８に接続することで、センサ本体８ａが設けられた部分から冷媒漏洩が生じていること、すなわち、空気調和装置１の冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができる。また、空気調和装置１が冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設のものであっても、流体センサ８を後付けすれば、インピーダンス測定装置９に接続することで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。
【００９６】
（３）変形例１
上述の実施形態では、図４に示されるように、流体センサ８のセンサ本体８ａを構成する２つの電極８１、８２間には隙間Ｓが形成されているだけであり、この隙間Ｓに冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極８１、８２間に積極的に滞留させることが難しいため、例えば、漏洩量が微量である場合には、冷媒漏洩を検知することができない場合があり得る。
【００９７】
そこで、本変形例の流体センサ８では、図８に示されるように、２つの電極８１、８２間の隙間Ｓに、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を保持するための流体保持体８８を設けて、２つの電極８１、８２間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体８８に保持し、蓄積するようにしている。
【００９８】
例えば、冷凍機油を冷媒漏洩に起因する流体として、２つの電極８１、８２間に積極的に保持しようとする場合には、流体保持体８８として紙を使用し、２つの電極８１、８２間に入った冷凍機油を流体保持体８８に滲みこませることによって保持し、蓄積することができる。ここで、紙を流体保持体８８として使用すると、親油性が高いことから冷凍機油を効果的に保持することができ、また、冷凍機油が滲みこんでも膨潤しにくいことから、電気容量の低下を防ぐことができ、さらに、撥水性が高いものを使用することによって、冷媒の漏洩によって生じる結露水の紙への滲みこみも防いで、結露水による影響を抑えることができる。また、冷媒漏洩によって周囲の空気が冷却されることによって生じる結露水を冷媒漏洩に起因する流体として、２つの電極８１、８２間に積極的に保持しようとする場合には、冷凍機油の場合とは異なり、親水性が高く、また、結露水が滲みこんでも膨潤しにくい紙等からなる流体保持体８８を使用することで、結露水の効果的な保持や冷凍機油の滲みこみによる電気容量の低下を防ぐことができ、さらに、撥油性が高い紙等を使用することによって、冷媒の漏洩によって生じる冷凍機油の紙への滲みこみを防いで、冷凍機油による影響を抑えることができる。また、冷媒を２つの電極８１、８２間に積極的に保持しようとする場合には、例えば、冷媒を吸着する吸着材（例えば、ゼオライト等）を流体保持体８８として使用したり、冷媒を吸着する吸着材を紙に担持させたものを流体保持体８８として使用することができる。尚、冷媒を吸着する吸着材又は吸着材を担持した紙等を流体保持体８８として使用する場合には、空気調和装置１において使用される冷媒に対する選択性の高い吸着材を使用することが望ましい。また、流体保持体８８としては、紙のほかに、布、樹脂、セラミックス等の多孔体、結晶体、フィルム体等が使用可能であるが、主として冷凍機油による影響から冷媒漏洩の検知を行う場合には、素材のコスト面や加工性等を考慮して、紙を使用することが好ましい。
【００９９】
これにより、本変形例の流体センサ８及び空気調和装置１では、漏洩量が微量であったとしても、冷媒漏洩が検知しやすくなり、冷媒漏洩の検知精度を高めることができるようになる。また、流体保持体８８として紙を使用する場合には、漏洩後においても蒸発・拡散しにくい冷凍機油を流体保持体８８である紙に滲みこませることによって保持し、蓄積することができるため、漏洩後に蒸発・拡散してしまい易い冷媒を流体保持体８８に保持させる場合に比べて、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【０１００】
（４）変形例２
上述の実施形態及びその変形例１では、図２、３に示されるように、流体センサ８のセンサ本体８ａを冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けているが、場合によっては、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分の近傍ではあるものの、センサ本体８ａを冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分から離して配置する必要がある。
【０１０１】
このような場合には、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分からセンサ本体８ａに冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を導く流体誘導体８９を設けて、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極８１、８２間に積極的に導くようにしてもよい。
【０１０２】
例えば、変形例１における流体センサ８を例にすると、図９に示されるように、流体誘導体８９の一端を、２つの電極８１、８２間の隙間Ｓ（ここでは、流体保持体８８）に位置するようにし、かつ、流体誘導体８９の他端を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に接触させることが考えられる。ここで、流体誘導体８９としては、流体保持体８８と同様、紙、布、樹脂、セラミックス等の多孔体、結晶体、フィルム体等が使用可能であり、２つの電極８１、８２間の隙間Ｓまで誘導したい冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体に適した素材が使用される。尚、このような流体誘導体８９を設ける構成は、図４に示される２つの電極８１、８２間の隙間Ｓに流体保持体８８が設けられていないセンサ本体８ａにも適用可能である。
【０１０３】
これにより、本変形例の流体センサ８では、センサ本体８ａを冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分から離して配置する必要があったとしても、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極８１、８２間に導くことができるため、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【０１０４】
（５）変形例３
上述の実施形態及びその変形例１、２では、図２〜４、図８及び図９に示されるように、センサ本体８ａが平板状の構造を採用したが、センサ本体８ａを、冷媒回路１０を構成する管又は管継手を取り巻くように取り付け可能な構造にしてもよい。
【０１０５】
例えば、図１０、１１に示される本変形例の流体センサ８のセンサ本体８ａのように、２つの電極８１、８２間の隙間Ｓに流体保持体８８を設けたものを、管を取り巻くように取り付けることが考えられる。尚、このセンサ本体８ａは、管ではなく、管継手を取り巻くように取り付けられてもよい。
【０１０６】
これにより、本変形例の流体センサ８では、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を効果的に２つの電極８１、８２間に入るようにすることができるため、冷媒漏洩の痕跡を確実に捉えることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【０１０７】
（６）変形例４
上述の実施形態及びその変形例１〜３では、図４、８、９、１１に示されるように、電極８１と電極８２とによって形成される隙間Ｓが１つだけ設けられる単層構造の電極８１、８２が使用されたものであるため、センサ本体８ａの電気容量が小さく、冷媒漏洩の検知精度が十分ではない場合が考えられる。
【０１０８】
そこで、本変形例の流体センサ８では、電極８１と電極８２とによって形成される隙間が複数設けられる多層構造の電極８１、８２を使用するようにしている。
【０１０９】
例えば、図１２に示されるように、電極８１、電極８２、及び２つの流体保持体８８を帯状に形成しておき、電極８２の両面に流体保持体８８を重ねたものを複数回折り返すようにし、電極８１を複数回折り返すようにしたものを、電極８２の両面に流体保持体８８を重ねたものに対して直交する方向から組み合わせて、電気線８ｂを電極８１、８２にハンダ付け等によって接続した後に（図１２において図示せず）、熱収縮チューブ９０を被せて熱収縮させた状態にして、平板状のセンサ本体８ａを構成することが考えられる。また、図１３に示されるように、電極８１、流体保持体８８（すなわち、隙間Ｓ）、電極８２、流体保持体８８（すなわち、隙間Ｓ）・・・の順に各部材を複数回重ね合わせるとともに、電極８１同士を接続し、かつ、電極８２同士を接続した後に、電気線８ｂを電極８１、８２にハンダ付け等によって接続することによって（図１３において図示せず）、平板状のセンサ本体８ａを構成することが考えられる。また、図１４に示されるように、電極８１、流体保持体８８（すなわち、隙間Ｓ）、電極８２、流体保持体８８（すなわち、隙間Ｓ）の順に各部材を複数回冷媒管を取り巻くように取り付ける構成とすることが考えられる。尚、これらの場合においても、上述の実施形態及びその変形例１〜３と同様に、電気的に対をなす２種類の電極８１、８２を有する構成であることに変わりはない。
【０１１０】
これにより、本変形例の流体センサ８では、多層構造の電極８１、８２を使用しているため、センサ本体８ａの電気容量を大きくすることができ、これにより、冷媒漏洩の検知精度を高めることができる。
【０１１１】
（７）変形例５
上述の変形例１〜変形例４では、図８、９、１１〜１４に示されるように、センサ本体８ａを構成する２つの電極８１、８２間の隙間Ｓに流体保持体８８を設けることで、２つの電極８１、８２間に入る冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を流体保持体８８に保持し、蓄積するようにした構造が挙げられている。
【０１１２】
しかし、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体のうち特定の流体によるインピーダンスの変化に基づいて冷媒漏洩の検知を行うことによって冷媒漏洩の検知精度を高めようとする場合においては、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が２つの電極８１、８２間に入ることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体８８に保持されること等を極力防ぐことが好ましい。特に、変形例２のような、センサ本体８ａに流体誘導体８９を設けることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極８１、８２間に積極的に導くようにした構造においては、電極８１、８２及び流体保持体８８が冷媒漏洩の検知を行う部分から離れた場所に配置される場合があり、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が２つの電極８１、８２間に入り易くなるため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体８８に保持されること等を防ぐことがより好ましい。
【０１１３】
そこで、本変形例では、流体保持体８８及び電極８１、８２を、センサ本体８ａを構成する筐体１０１で覆うことで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体８８に保持されてしまうこと等を極力防ぐとともに、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を２つの電極８１、８２間に導く流体誘導体８９を筐体１０１内から筐体１０１外へ突出するように設けることによって、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体を筐体１０１内に導いて流体保持体８８に保持し、蓄積することができるようにして、冷媒漏洩の検知精度のさらなる向上を図るようにしている。
【０１１４】
例えば、冷凍機油を冷媒漏洩に起因する流体とする場合を例にすると、図１５〜図１７に示されるように、冷媒回路１０を構成する管を取り巻くように取り付け可能な筐体１０１に形成された収容部１０２ａ、１０２ｂ内に多層構造の電極８１、８２及び流体保持体８８を収容し、収容部１０２ａ、１０２ｂに連通する開口部１０３ａ、１０３ｂ（尚、図１７は、柱状部１０１ａの縦断面のみを示し、柱状部１０１ｂを示していないが、柱状部１０１ｂも柱状部１０１ａと同様の縦断面を有していることから、柱状部１０１ｂに形成された開口部１０３ｂ等の各部も、柱状部１０１ａに形成された開口部１０３ａ等と同様の形状を有している）を通じて流体誘導体８９を筐体１０１外に突出させることができる。以下、センサ本体８ａや筐体１０１の構造を説明するにあたり、センサ本体８ａが冷媒回路１０を構成する管を取り巻くように取り付けられた状態において、冷媒管を輪切りした場合におけるセンサ本体８ａ（又は、筐体１０１）の断面（図１６）を横断面とし、冷媒管を縦割りした場合におけるセンサ本体８ａ（又は、筐体１０１）の断面（図１７）を縦断面とする。
【０１１５】
筐体１０１は、その横断面が略三日月形状の２つの柱状部１０１ａ、１０１ｂを有している。ここで、柱状部１０１ａ、１０１ｂは、合成樹脂などの電気絶縁性を有する素材からなる。各柱状部１０１ａ、１０１ｂ内には、その横断面が略三日月形状の収容部１０２ａ、１０２ｂが形成されている。そして、各収容部１０２ａ、１０２ｂ内には、流体保持体８８及び電極８１、８２が、冷媒管の径方向に対して電極８１、流体保持体８８、電極８２、流体保持体８８、電極８１、流体保持体８８、電極８２の順に多層に重ねた状態で収容されている。ここで、電極８１、８２は、上述の実施形態及びその変形例と同様、銅、鉄やアルミニウム等の金属などの導電性を有する素材からなる。また、流体保持体８８は、上述の実施形態及びその変形例と同様、紙などの親油性が高い素材からなる。
【０１１６】
また、各収容部１０２ａ、１０２ｂは、その管長手方向の一端側が各柱状部１０１ａ、１０１ｂ外に開口している。各収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口は、管長手方向から見た際における開口面積が電極８１、流体保持体８８及び電極８２を多層に重ねたものを挿入できる程度のサイズとなっている（図１７参照。尚、図１７は、柱状部１０１ａの縦断面のみを示すが、柱状部１０１ｂも柱状部１０１ａと同様の縦断面を有する）。そして、電極８１、８２のリード線は、各収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口を通じて柱状部１０１ａ、１０１ｂ外に引き出されて、電気線８ｂに接続されている（図１７参照）。また、各収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口は、電極８１、８２のリード線が柱状部１０１ａ、１０１ｂ外に引き出された状態で、シール材１０４によって隙間が埋められており、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体（ここでは、冷凍機油）以外の流体等が収容部１０２ａ、１０２ｂに侵入することの抑制に寄与することができる。ここで、シール材１０４は、シリコン樹脂などの電気絶縁性を有する素材からなる。
【０１１７】
また、各柱状部１０１ａ、１０１ｂには、各収容部１０２ａ、１０２ｂに連通する開口部１０３ａ、１０３ｂが形成されている。各開口部１０３ａ、１０３ｂは、各収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の他端側の開口に連通するように配置されている。各開口部１０３ａ、１０３ｂは、管長手方向から見た際における開口面積が各収容部１０２ａ、１０２ｂの開口面積よりも小さくなっている。すなわち、各開口部１０３ａ、１０３ｂは、流体保持体８８及び電極８１、８２を覆う各収容部１０２ａ、１０２ｂよりも開口サイズが小さくなるように絞られている。そして、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体としての冷凍機油を各収容部１０２ａ、１０２ｂ内の電極８１、８２間（すなわち、流体保持体８８）に導く流体誘導体８９は、各収容部１０２ａ、１０２ｂから各開口部１０３ａ、１０３ｂを通じて柱状部１０１ａ、１０１ｂ外に突出している。すなわち、筐体１０１には、流体誘導体８９を筐体１０１内から筐体１０１外へ突出させるための開口部１０３ａ、１０３ｂが形成されている。ここで、流体誘導体８９は、流体保持体８８と同様に、紙などの親油性が高い素材からなる。但し、流体誘導体８９は、筐体１０１外に露出した部分を有していることから、収容部１０２ａ、１０２ｂに覆われた流体保持体８８に比べて、冷凍機油に対する選択性が高いことが望ましい。このため、流体誘導体８９としては、撥水性が高い素材を使用することが好ましい。このように、流体誘導体８９を筐体１０１内から筐体１０１外へ突出させるための開口部１０３ａ、１０３ｂの開口サイズを、流体保持体８８及び電極８１、８２を覆う収容部１０２ａ、１０２ｂよりも小さくすることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体（ここでは、冷凍機油）以外の流体（例えば、結露水）等が収容部１０２ａ、１０２ｂに侵入するのを抑えることができる。また、各開口部１０３ａ、１０３ｂは、流体誘導体８９が各開口部１０３ａ、１０３ｂから突出した状態において、各開口部１０３ａ、１０３ｂと流体誘導体８９との隙間を埋めるシール材１０５が設けられている。これにより、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体（ここでは、冷凍機油）以外の流体（例えば、結露水）等が収容部１０２ａ、１０２ｂに侵入することの抑制に寄与することができる。ここで、シール材１０５は、シリコン樹脂などの電気絶縁性を有する素材からなる。また、流体誘導体８９の筐体１０１外に露出した部分の長さをある程度長くすることで、検知箇所（ここでは、図１５におけるフレアナット部分）から漏洩した冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体（ここでは、冷凍機油）を確実に捉えることができる。また、流体誘導体８９には、管長手方向に向かう複数の切り込み８９ａ（図１５参照）が形成されているため、検知箇所（ここでは、図１５におけるフレアナット部分）の形状に応じて変形させることが容易になり、検知箇所から漏洩した冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体（ここでは、冷凍機油）をさらに捉え易くなっている。
【０１１８】
また、柱状部１０１ａ、１０１ｂ間は、横断面における各一端同士が蝶番部１０１ｃによって連結されており、蝶番部１０１ｃを支点にして、横断面における各他端同士が矢印Ａ方向（図１６参照）に相対移動可能となるように構成されている。ここで、柱状部１０１ａ、１０１ｂを合成樹脂製とする場合には、合成樹脂の変形性を利用した蝶番部１０１ｃを柱状部１０１ａ、１０１ｂとともに一体成形することができる。
【０１１９】
また、柱状部１０１ａ、１０１ｂは、横断面における各他端同士が係止部１０１ｄによって着脱自在に係止可能になっており、これにより、センサ本体８ａを冷媒回路１０を構成する管又は管継手に着脱自在に係止することができる。このため、流体センサ８の取り付けや取り外しの作業が容易になっている。ここで、係止部１０１ｄとしては、横断面における各柱状部１０１ａ、１０１ｂの他端同士が外れないように係止することが可能な爪部１０１ｅ、１０１ｆ（図１６参照）等を採用することができる。そして、柱状部１０１ａ、１０１ｂを合成樹脂製とする場合には、係止部１０１ｄ（図１６では、爪部１０１ｅ、１０１ｆ）を柱状部１０１ａ、１０１ｂとともに一体成形することができる。
【０１２０】
また、上述の流体センサ８においては、筐体１０１を構成する各柱状部１０１ａ、１０１ｂの収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口をシール材１０４によって覆うようにしているが（図１７参照）、収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の他端側の開口を覆う蓋部材１０６ａ、１０６ｂによって覆うようにしてもよい（図１８参照。尚、図１８は、柱状部１０１ａ及び蓋部材１０６ａの縦断面のみを示すが、柱状部１０１ｂ及び蓋部材１０６ｂも柱状部１０１ａ及び蓋部材１０６ａと同様の縦断面を有する）。この場合においても、収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口を電極８１、流体保持体８８及び電極８２を多層に重ねたものを挿入できる程度のサイズにしておくことによって、流体保持体８８及び電極８１、８２を各収容部１０２ａ、１０２ｂに容易に挿入することができる。
【０１２１】
また、各柱状部１０１ａ、１０１ｂとして、収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の一端側の開口を有しないものを使用することも考えられる。例えば、収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の他端側に電極８１、流体保持体８８及び電極８２を多層に重ねたものを挿入できる程度のサイズの開口を設けておき、流体保持体８８及び電極８１、８２を各収容部１０２ａ、１０２ｂに挿入した後に、楔部材１０７ａ、１０７ｂによって収容部１０２ａ、１０２ｂの管長手方向の他端側の開口の一部を覆うことで、収容部１０２ａ、１０２ｂの開口サイズよりも小さい開口部１０３ａ、１０３ｂを形成するようにしてもよい（図１９参照。尚、図１９は、柱状部１０１ａ及び楔部材１０７ａの縦断面のみを示すが、柱状部１０１ｂ及び楔部材１０７ｂも柱状部１０１ａ及び楔部材１０７ａと同様の縦断面を有する）。
【０１２２】
また、本変形例において、筐体１０１の外形形状は、略円柱状であるが、これに限定されず、角柱状であってもよい。また、収容部１０２ａ、１０２ｂの空間形状は円弧状に限定されず、他の形状であってもよい。
【０１２３】
（８）変形例６
上述の変形例５では、横断面が三日月形状の２つの柱状部１０１ａ、１０１ｂを有する筐体１０１を用いて、冷媒回路１０を構成する冷媒管を取り巻くようにしているが、図２０〜２２に示されるように、主として、略帯状の帯状部１０８と、帯状部１０８の長手方向に複数個形成されたＬ字形状やＵ字形状の空間形成部１０９とを有する合成樹脂製の筐体１０１を有しており、複数の空間形成部１０９及び帯状部１０８によって、流体保持体８８及び電極８１、８２を覆う複数の収容部１０２を形成し、帯状部１０８の短手方向から流体誘導体８９を突出させて、矢印Ｂ方向に帯状部１０８を曲げて冷媒回路１０を構成する管を取り巻くように取り付ける構造にしてもよい。
【０１２４】
本変形例においても、変形例５と同様に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体以外の流体等が流体保持体８８に保持されてしまうこと等を極力防ぐとともに、冷媒又は冷媒漏洩に起因する特定の流体を筐体１０１内に導いて流体保持体８８に保持し、蓄積することができるため、冷媒漏洩の検知精度のさらなる向上を図ることができる。しかも、変形例５の構造では、基本的には、冷媒管の管径に応じて流体センサ８を準備する必要があるが、本変形例の構造では、帯状部１０８を冷媒管に巻き付けることによって取り付ける構造であるため、変形例５の構造よりも冷媒管の管径の大小に対して柔軟に対応することができる。また、図２０〜２２に示されるように、肉厚を薄くした薄肉部１０８ａを帯状部１０８に形成することによって、冷媒管に巻き付ける際の作業性を向上させることができる。また、本変形例においても、変形例５と同様に、帯状部１０８の長手方向両端に爪部１０１ｅ、１０１ｆ等からなる係止部１０１ｄを設けて、筐体１０１を冷媒回路１０を構成する管又は管継手に着脱自在に係止するようにしてもよい。
【０１２５】
（９）変形例７
上述の実施形態及びその変形例１〜６では、図１に示されるように、第１閉鎖弁２６と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、第２閉鎖弁２７と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第１冷媒連絡管５とを接続する管継手又はその近傍と、利用ユニット４と第２冷媒連絡管６とを接続する管継手又はその近傍とにそれぞれ流体センサ８を配置しているが、これらの部分のほか、圧力センサやキャピラリチューブのような冷媒回路構成部品に流体センサ８を取り付けることも考えられる。
【０１２６】
この場合において、圧力センサと冷媒管との接合部やキャピラリチューブと冷媒管との接合部のような冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分については、冷媒回路１０に圧力センサやキャピラリチューブを取り付けた後ではなく、図２３及び図２４に示されるように、各冷媒管との接合部付近に流体センサ８を取り付けられた圧力センサやキャピラリチューブ等の冷媒回路構成部品を予め準備しておき、冷媒回路１０に圧力センサやキャピラリチューブ等の冷媒回路構成部品を取り付けると同時に、流体センサ８が冷媒回路１０に配置されるようにしてもよい。
【０１２７】
これにより、冷媒回路１０に圧力センサやキャピラリチューブを取り付けた後に流体センサ８を取り付ける場合に比べて、流体センサ８の取り付け作業のばらつきが生じにくくなり、検知精度の向上に寄与することができる。
【０１２８】
（１０）変形例８
上述の実施形態及びその変形例１〜７では、図１、５に示されるように、空気調和装置１には、流体センサ８だけが設けられており、冷媒漏洩の検知を行う際に、インピーダンス測定装置９に流体センサ８を接続するようにしているが、図２５に示されるように、流体センサ８に接続されたインピーダンス測定装置９（すなわち、図６、７に示されるようなインピーダンス測定回路）を制御部７（すなわち、利用側制御部４４や熱源側制御部３０）に設けるようにしてもよい。
【０１２９】
これにより、本変形例の空気調和装置１では、流体センサ８に接続されたインピーダンス測定装置９を備えているため、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置９の流体センサ８への接続を行う必要がなくなる。また、冷媒漏洩検知の結果を利用側制御部４４や熱源側制御部３０に記憶させておく等の処理を容易に行うことができるため、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与することになる。さらに、冷媒漏洩の検知を常時行うこともできる。
【０１３０】
（１１）変形例９
上述の実施形態及びその変形例１〜７では、流体センサ８は、外部のインピーダンス測定装置９に接続しているため（図５参照）、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置９の流体センサ８への接続作業を行う必要が生じる。また、変形例８は、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の空気調和装置等の冷凍装置には適用することが難しい。
【０１３１】
そこで、本変形例では、流体センサ８のセンサ本体８ａが、上述の実施形態及びその変形例１〜７における電極８１、８２等のインピーダンスの変化を検出するインピーダンス検出部８ｃと、２つの電極８１、８２間のインピーダンスを測定するインピーダンス測定装置９の機能を有するインピーダンス測定部８ｄと、インピーダンス測定部８ｄによって測定されたインピーダンス値に基づいて（より具体的には、しきい値と比較して）冷媒漏洩に関する判定を行う漏洩判定部８ｅと、漏洩判定部８ｅによって得られた冷媒漏洩に関する判定結果を外部機器に出力する信号出力部８ｆとを有するものとしている。ここで、外部機器としては、利用ユニット４、熱源ユニット２、異常警報機器やネットワーク接続機器等があり、これらの外部機器に応じて、電流や電圧のアナログ信号等を有線出力したり、電波信号等を無線出力する等を採用することができる。
【０１３２】
本変形例では、上述の実施形態及びその変形例１〜７とは異なり、冷媒漏洩の検知を行う場合に、インピーダンス測定装置９の流体センサ８への接続を行う必要がなくなる。また、外部のインピーダンス測定装置９に接続する場合や、上述の変形例８のような空気調和装置等の冷凍装置にインピーダンス測定装置９を設ける場合に比べて、電極８１、８２等のインピーダンス検出部８ｃとインピーダンス測定部８ｄとの距離が短くなるため、冷媒漏洩の検知の精度向上に寄与することになる。さらに、漏洩判定部８ｅ及び信号出力部８ｆも有しているため、既設の空気調和装置等の冷凍装置の制御部の入力端子を利用することができ、これにより、冷媒漏洩を検知する機能を有していない既設の空気調和装置等の冷凍装置であっても、流体センサ８を後付けするだけで、冷媒漏洩の検知を行うことができるようになる。
【０１３３】
（１２）変形例１０
上述の実施形態及びその変形例１〜９では、冷媒回路１０のうち冷媒漏洩が生じるおそれが高い部分又はその近傍に、流体センサ８を配置し、この流体センサ８を用いて、冷媒回路１０のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、空気調和装置１の冷媒回路１０からの冷媒漏洩の検知ができるようにしている。
【０１３４】
しかし、流体センサ８のインピーダンス（あるいは静電容量）変化要因としては、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の他、湿度（すなわち、水蒸気）や温度、経年変化が挙げられる。このため、このような流体センサ８を冷媒回路１０のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に１つ設けただけでは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体の他の静電容量変化要因に基づく静電容量変化要因の影響も含まれるおそれがある。
【０１３５】
そこで、本変形例では、上述の実施形態及びその変形例１〜７における流体センサを冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極２８１、２８２間に保持される第１センサ２０８とし、この第１センサ２０８とは別に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体が２つの電極８１、８２間に保持されない第２センサ２０９という２つの流体センサを有し、第１センサ２０８の出力と第２センサ２０９の出力との第１差分から冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分を演算し、この静電容量変化分により冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置２０７を採用している。以下、図２７及び図２８等を用いて、本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置２０７について説明する。
【０１３６】
本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置２０７は、主として、第１センサ２０８と、第２センサ２０９と、第１発振回路２１３と、第２発振回路２１４と、アップダウンカウント回路２１５と、リセット回路２１６と、演算部２１１と、検知部２１２とを備えている。
【０１３７】
第１センサ２０８及び第２センサ２０９は、上述の実施形態及びその変形例における流体センサと同様に冷媒回路１０の管継手またはその付近に配置される。第１センサ２０８及び第２センサ２０９は、本変形例において、上述の実施形態における流体センサと同じ平板状の構造（図４参照）のものを使用している。すなわち、第１流体センサ２０８及び第２流体センサ２０９は、いずれも、間隔を空けて設けられた２つの電極８１、８２を有している。電極８１、８２は、それぞれ、導電性素材からなる板状部材であり、本実施形態において、電気絶縁性素材からなるスペーサー部材８３によって、互いの間隔が空けられた状態が保たれている。そして、第１センサ２０８は、上述の実施形態における流体センサ８と同様にフィルム８７で覆われるとともに、第１センサ２０８から延びる配線の一部分は、バンドや粘着テープなどからなる固定部材８６によって冷媒配管に固定される。一方、第２センサ２０９は、第１センサ２０８付近に配置されるが、第１センサ２０８を覆うフィルム８７で覆われない状態とされる。これにより、例えば、上述の変形例１と同様に、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体を冷凍機油とする場合には、第１センサ２０８の２つの電極８１、８２間には、冷媒漏洩に起因する冷凍機油が保持され、第２センサ２０９の２つの電極８１、８２間には、冷媒漏洩に起因する冷凍機油が保持されないことになる。すなわち、第１センサ２０８及び第２センサ２０９には、ともに湿度等の静電容量変化要因が作用するが、第２センサ２０９には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の静電容量変化要因が作用せず、第１センサ２０８には、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体としての冷凍機油の静電容量変化要因が作用することになる。また、第１センサ２０８及び第２センサ２０９の構造としては、上述の実施形態における平板状の構造に限定されるものではなく、上述の変形例１〜７における流体センサの構造（図８〜図２４参照）を採用してもよい。
【０１３８】
第１発振回路２１３は、第１センサ２０８と接続されており、第２発振回路２１４は、第２センサ２０９と接続されている。第１発振回路２１３は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する。第２発振回路２１４は、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する。具体的には、第１発振回路２１３は、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）と他の静電容量変化要因との両方が作用して変化した第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振し、第１発振信号ＯＳ１を出力する。第２発振回路２１４は、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみが作用して変化した第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振し、第２発振信号ＯＳ２を出力する。尚、第１発振回路２１３及び第２発振回路２１４としては、例えば、主として、各センサの静電容量と抵抗とで構成されるＣＲ発振回路や、主として、コイルと各センサの静電容量とで構成されるＬＣ反結合発振回路等を使用することができる。
【０１３９】
アップダウンカウント回路２１５は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１発振回路２１３の出力端子及び第２発振回路２１４の出力端子に接続されている。アップダウンカウント回路２１５は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する第１発振回路２１３の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）をアップカウントするとともに、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する第２発振回路２１４の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）をダウンカウントする。アップダウンカウント回路２１５は、上記動作を、所定間隔毎に行う。これにより、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）と他の静電容量変化要因との両方が作用する第１センサ２０８に基づく第１発振信号ＯＳ１の周波数と、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみが作用する第２センサ２０９に基づく第２発振信号ＯＳ２の周波数との差に相当するパルス数がカウントされる。
【０１４０】
リセット回路２１６の出力端子は、アップダウンカウント回路２１５のリセット用端子に接続されている。リセット回路２１６は、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値を、所定周期毎にリセットする。所定周期は、例えば、第１センサ２０８及び第２センサ２０９が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量や実験などに基づいて、予め決定される。
【０１４１】
そして、リセット回路２１６によりリセットされたアップダウンカウント回路２１５は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【０１４２】
演算部２１１は、アップダウンカウント回路２１５の出力端子と接続されている。演算部２１１は、アップダウンカウント回路２１５がリセットされるまでの間にカウントしたパルス数が第１及び第２発振信号ＯＳ１、ＯＳ２の両周波数の差に相当することから、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値に基づいて、第１センサ２０８の出力と第２センサ２０９の出力との第１差分を割り出す。次いで、演算部２１１は、この第１差分に基づいて、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部２１２に出力する。尚、演算部２１１は、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【０１４３】
検知部２１２は、演算部２１１により演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩を検知する。具体的には、演算部２１１による演算結果が“０”であれば、検知部２１２は、冷媒漏洩が生じていないものと判断する。演算部２１１による演算結果が“０”でなければ、検知部２１２は、冷媒漏洩が生じているものと判断するとともに、演算結果に基づいて漏洩した冷媒量を算出する。尚、検知部２１２による検知結果は、詳細は図示しないが、制御部７に送られ、利用ユニット４及び熱源ユニット２の制御に用いられる。また、検知部２１２は、演算部２１１と同様に、冷媒漏洩が検知可能であれば、検知用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【０１４４】
このような本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置２０７では、アップダウンカウント回路２１５は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じて発振した信号をアップカウントするとともに、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント回路２１５によるカウント値は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じた周波数と第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、演算部２１１は、カウント値によって第１差分を求めることができる。さらに、演算部２１１は、この第１差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができるため、検知部２１２は、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１４５】
また、本変形例の冷媒漏洩検知装置２０７では、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値は、リセット回路２１６により所定周期毎にリセットされる。そのため、演算部２１１は、リセットされる前のカウント値により、第１センサ２０８の出力及び第２センサ２０９の出力の第１差分を求めることができる。
【０１４６】
尚、本変形例の冷媒漏洩検知装置２０７にかかるアップダウンカウント回路２１５は、カウント結果が所望の値となった場合にキャリーが発生するような構成となっていてもよい。このような構成であっても、上述と同様に、演算部２１１は、第１差分を割り出すことができる。
【０１４７】
（１３）変形例１１
また、上述の変形例１０のような第１センサ２０８及び第２センサ２０９を用いた冷媒漏洩検知装置として、図２９に示される冷媒漏洩検知装置３０７のような構成を採用してもよい。
【０１４８】
本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置３０７は、主として、第１センサ２０８と、第２センサ２０９と、第１リセット回路３１１と、第２リセット回路３１２と、発振回路３１３と、第１カウント回路３１４と、第２カウント回路３１５と、第１ラッチ回路３１６と、第２ラッチ回路３１７と、差分回路３１８（差分算出部に相当）と、演算部２１１と、検知部２１２とを備えている。尚、第１センサ２０８、第２センサ２０９及び検知部２１２については、上述の変形例１０における第１センサ２０８、第２センサ２０９及び検知部２１２と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１４９】
第１リセット回路３１１は、第１センサ２０８に接続されており、第２リセット回路３１２は、第２センサ２０９に接続されている。また、第１リセット回路３１１の出力端子は、第１カウント回路３１４及び第１ラッチ回路３１６の各リセット端子に接続されている。第２リセット回路３１２の出力端子は、第２カウント回路３１５及び第２ラッチ回路３１７の各リセット端子に接続されている。
【０１５０】
このような第１リセット回路３１１は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘによって決定された時定数に基づく第１リセット信号Ｒｘを、第１カウント回路３１４及び第１ラッチ回路３１６に出力する。第２リセット回路３１２は、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎによって決定された時定数に基づく第２リセット信号Ｒｎを、第２カウント回路３１５及び第２ラッチ回路３１７に出力する。より具体的には、第１リセット回路３１１は、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）と他の静電容量要因との両方によって変化した静電容量Ｃｘに応じて、第１カウント回路３１４及び第１ラッチ回路３１６をリセットさせるための第１リセット信号Ｒｘを出力する。第２リセット回路３１２は、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみによって変化した静電容量Ｃｎに応じて、第２カウント回路３１５及び第２ラッチ回路３１７をリセットさせるための第２リセット信号Ｒｎを出力する。つまり、各リセット回路３１１、３１２は、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎに基づいて、各ラッチ回路３１６、３１７が入力された信号を保持するための時間を定めることができる。また、各リセット回路３１１、３１２は、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎに基づいて、各カウント回路３１４、３１５がカウント値をリセットするための時間を定めることができる。尚、本変形例にかかる各リセット回路３１１、３１２は、基準クロックに同期して各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎを出力する。すなわち、各リセット回路３１１、３１２は、所定タイミング毎に、その時々の各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎに基づいて時定数を求め、求めた時定数に基づくリセット信号Ｒｘ、Ｒｎを出力する。
【０１５１】
発振回路３１３の出力端子は、第１カウント回路３１４及び第２カウント回路３１５の入力端子に接続されており、各カウント回路３１４、３１５に発振信号ＯＳ３（パルス信号に相当）を出力する。発振信号ＯＳ３は、図３０に示されるように、所定周波数を有するパルス状の信号である。発振信号ＯＳ３が有する所定周波数については、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘや第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに関係なく、予め実験等により決定される。
【０１５２】
第１カウント回路３１４は、発振信号ＯＳ３のパルス数をカウントするとともに、第１リセット信号Ｒｘに基づいて発振信号ＯＳ３のカウントを停止する。第２カウント回路３１５は、発振信号ＯＳ３のパルス数をカウントするとともに、第２リセット信号Ｒｎに基づいて発振信号ＯＳ３のカウントを停止する。図３０を用いて具体的に説明すると、第１カウント回路３１４は、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフを示す“Ｌ”である間（図３０の期間Ｔｏｆｆ１）、発振信号ＯＳ３のカウント動作を行い、第１リセット信号Ｒｘがリセットオンを示す“Ｈ”となると、発振信号ＯＳ３のカウントを停止する。第２カウント回路３１５についても、第１カウント回路３１４と同様に、第２リセット信号Ｒｎが“Ｌ”であれば発振信号ＯＳ３のカウント動作を行い、第２リセット信号Ｒｎが“Ｈ”であれば発振信号ＯＳ３のカウントを停止する。
【０１５３】
尚、図３０にも示されているように、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１の長さは、第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２の長さと異なっている。これは、上述したように、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎは、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づいて決定されるためである。すなわち、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎが決定される際に用いられる時定数が各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに比例することから、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１の長さと第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２の長さとの差ＤｉｆＡは、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎの差分に相当すると言える。特に、図３０では、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１が、第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２よりも長い。これは、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘが冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）と他の静電容量要因との両方によって変化するのに対し、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎは冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみに基づいて変化するためである。すなわち、第１リセット信号Ｒｘの期間Ｔｏｆｆ１は、第２リセット信号Ｒｎの期間Ｔｏｆｆ２に比して冷凍機油の吸着による変化分長くなっている。
【０１５４】
第１ラッチ回路３１６は、その入力端子が第１カウント回路３１４の出力端子と接続されており、第１カウント回路３１４によるカウント値を保持する。第２ラッチ回路３１６は、その入力端子が第２カウント回路３１５の出力端子と接続されており、第２カウント回路３１５によるカウント値を保持する。また、上述のように、第１ラッチ回路３１６には第１リセット信号Ｒｘが、第２ラッチ回路３１７には第２リセット信号Ｒｎがそれぞれ入力される。そのため、各ラッチ回路３１６、３１７は、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”である間は、各カウント値を保持し続ける。そして、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎがリセットオン“Ｈ”となると、各ラッチ回路３１６、３１７は、それまで保持していた各カウント値をリセットする。
【０１５５】
差分回路３１８は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１ラッチ回路３１６の出力端子及び第２ラッチ回路３１７の出力端子と接続されている。差分回路３１８は、第１カウント回路３１４及び第２カウント回路３１５それぞれが発振信号ＯＳ３のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める。ここで、各カウント回路３１４、３１５のカウント値は、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎのリセットオフ“Ｌ”の期間Ｔｏｆｆ１、Ｔｏｆｆ２の長さに関係していることから、差分回路３１８が求める第１カウント回路３１４のカウント値と第２カウント回路３１５のカウント値との第２差分は、各期間Ｔｏｆｆ１、Ｔｏｆｆ２の長さの差ＤｉｆＡ、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）のみによる静電容量変化分に相当するものであると言える。
【０１５６】
演算部２１１は、差分回路３１８の出力端子と接続されている。演算部２１１は、差分回路３１８により求められた第２差分に基づいて、第１センサ２０８の出力と第２センサ２０９の出力との第１差分を求める。そして、演算部２１１は、この第１差分に基づいて冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）のみによる静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部２１２に出力する。尚、演算部２１１は、上述の変形例１０と同様に、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
【０１５７】
このような本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置３０７では、第１カウント回路３１４は、第１リセット信号Ｒｘによってリセットが指示されるまで、発振信号ＯＳ３をカウントし、第２カウント回路３１５は、第２リセット信号Ｒｎによってリセットが指示されるまで、発振信号ＯＳ３をカウントする。ここで、第１リセット信号Ｒｘ及び第２リセット信号Ｒｎは、それぞれ第１センサ２０８の静電容量Ｃｘより決定された時定数に基づく信号及び第２センサ４７２の静電容量Ｃｎにより決定された時定数に基づく信号であることから、第１カウント回路３１４及び第２カウント回路３１５がカウントを停止するタイミングは異なる。つまり、各カウント回路３１４、３１５によるカウント数の差は、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎの差に相当する。そこで、冷媒漏洩検知装置３０７は、各カウント数の第２差分により、第１差分を求めることができる。したがって、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１５８】
（１４）変形例１２
また、上述の変形例１０、１１のような第１センサ２０８及び第２センサ２０９を用いた冷媒漏洩検知装置として、図３１に示される冷媒漏洩検知装置４０７のような構成を採用してもよい。
【０１５９】
本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置４０７は、主として、第１センサ２０８と、第２センサ２０９と、第３リセット回路４１１と、第１タイマ回路４１２と、第２タイマ回路４１３と、ＥＯＲ回路４１４と、発振回路４１５と、第４リセット回路４１６と、カウント回路４１７（ＥＯＲ回路４１４及びカウント回路４１７は時間算出部に相当）と、演算部２１１と、検知部２１２とを備えている。尚、第１センサ２０８、第２センサ２０９及び検知部２１２については、上述の変形例１０における第１センサ２０８、第２センサ２０９及び検知部２１２と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１６０】
第３リセット回路４１１の出力端子は、第１タイマ回路４１２及び第２タイマ回路４１３の各リセット用端子に接続されている。第３リセット回路４１１は、各タイマ回路４１２、４１３をリセットさせるための信号を生成し、各タイマ回路４１２、４１３に出力する。
【０１６１】
第１タイマ回路４１２の入力端子は、第１センサ２０８に接続され、第２タイマ回路４１３の入力端子は、第２センサ２０９に接続されている。
【０１６２】
図３２に示されるように、第１タイマ回路４１２は、先ずは冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）と他の静電容量要因との両方によって変化した第１センサ２０８の静電容量Ｃｘに応じて時間Ｔｘを決定するとともに、第３リセット回路４１１により一旦リセットされた後、時間の計測を開始する。そして、第１タイマ回路４１２は、計測時間が時間Ｔｘを経過すると、その旨を示す第１時間経過信号Ｓｔ１を出力する。第２タイマ回路４１３は、先ずは冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみによって変化した第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに応じて時間Ｔｎを決定するとともに、第３リセット回路４１１により一旦リセットされた後、時間の計測を開始する。そして、第２タイマ回路４１３は、計測時間が時間Ｔｎを経過すると、その旨を示す第２時間経過信号Ｓｔ２を出力する。
【０１６３】
尚、本変形例にかかる第１時間経過信号Ｓｔ１は、図３２に示されるように、第１タイマ回路４１２による計測時間が時間Ｔｘを経過していない場合には“Ｌ”、経過した場合には“Ｈ”の論理を有するものとする。同様に、第２時間経過信号Ｓｔ２は、第２タイマ回路４１３による計測時間が時間Ｔｎを経過していない場合には“Ｌ”、経過した場合には“Ｈ”の論理を有するものとする。そして、時間Ｔｘ、Ｔｎが経過したことを示す各時間経過信号Ｓｔ１、Ｓｔ２（共に“Ｈ”）は、第３リセット回路４１１により各タイマ回路４１２、４１３がリセットされるまで、出力され続ける。
【０１６４】
また、上記時間Ｔｘ、Ｔｎの決定方法としては、静電容量Ｃｘ、Ｃｎに所定係数を乗算することで決定する第１方法や、上述の変形例１１と同様に、静電容量Ｃｘ、Ｃｎに基づく時定数により決定する第２方法等が挙げられるが、本変形例では、第１方法を採用している。このように、上記時間Ｔｘ、Ｔｎが静電容量Ｃｘ、Ｃｎによって決定されることで、図３２に示されるように、時間Ｔｘが経過したことを示す第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”、及び時間Ｔｎが経過したことを示す第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”がそれぞれ出力され始めるタイミングは、静電容量Ｃｘ、Ｃｎの値に応じてずれるようになる。つまり、時間Ｔｘが経過して第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”が出力され始めるタイミングと、時間Ｔｎが経過して第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”が出力され始めるタイミングとの差ＤｉｆＢは、静電容量Ｃｘ、Ｃｎの差に対応している。特に、第１時間経過信号Ｓｔ１が“Ｌ”である期間Ｔｘは、第２時間経過信号Ｓｔ２が“Ｌ”である期間Ｔｎよりも長い。これは、第２センサ２０９の静電容量Ｃｎが冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみに基づいて変化するのに対し、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘは冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）以外の他の静電容量変化要因のみならず更に冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）によっても変化するからである。つまり、“Ｈ”である各時間経過信号Ｓｔ１、Ｓｔ２が出力され始めるタイミングの差ＤｉｆＢは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分に相当する。
【０１６５】
ＥＯＲ回路４１４は、２つの入力端子を有しており、各入力端子には、各タイマ回路４１２、４１３の出力端子が接続されている。ＥＯＲ回路４１４は、いわゆる排他的論理和の回路であって、図３２に示されるように、第１及び第２タイマ回路４１２、４１３それぞれから出力された第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれかが“Ｈ”である場合に、イネーブル信号Ｅｎ“Ｈ”を出力する。具体的には、ＥＯＲ回路４１４は、静電容量Ｃｘに基づく時間Ｔｘは経過しているが静電容量Ｃｎに基づくＴｎは経過していない場合を検出する。尚、ＥＯＲ回路４１４は、第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれもが“Ｌ”または“Ｈ”である場合には、イネーブル信号Ｅｎ“Ｌ”を出力する。
【０１６６】
発振回路４１５の出力端子は、カウント回路４１７の発振信号用入力端子に接続されている。発振回路４１５は、カウント回路４１７に発振信号ＯＳ４を出力する。発振信号ＯＳ４は、図３２に示されるように、所定周波数を有するパルス状の信号である。発振信号ＯＳ４が有する所定周波数については、上述の変形例１１にかかる発振信号ＯＳ３と同様、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘや第２センサ２０９の静電容量Ｃｎに関係なく、予め実験等により決定される。
【０１６７】
第４リセット回路４１６の出力端子は、カウント回路４１７のリセット用端子に接続されている。第４リセット回路４１６は、カウント回路４１７をリセットさせるための信号を生成し、カウント回路４１７に出力する。
【０１６８】
発振信号用入力端子とは別のカウント回路４１７の入力端子には、ＥＯＲ回路４１４の出力端子が接続されている。カウント回路４１７は、イネーブル信号Ｅｎが“Ｈ”である期間ＤｉｆＢの間のみ、発振信号ＯＳ４のパルス数をカウントする。これにより、カウント回路４１７によりカウントされたパルス数は、期間ＤｉｆＢの長さに応じた値となる。
【０１６９】
また、カウント回路４１７は、第４リセット回路４１６からリセットするための信号が入力された場合には、それまでのカウント値をリセットする。
【０１７０】
演算部２１１は、カウント回路４１７の出力端子と接続されている。演算部２１１は、カウント回路４１７によりカウントされたパルス数に基づいて、第１センサ２０８の出力と第２センサ２０９の出力との第１差分を算出する。すなわち、演算部２１１は、カウント回路４１７によりカウントされたパルス数が期間ＤｉｆＢの長さに応じた値であって、期間ＤｉｆＢの長さが各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎの差に対応していることから、第１差分を求めることが可能となる。そして、演算部２１１は、この第１差分に基づいて冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部２１２に出力する。
【０１７１】
尚、演算部２１１は、上述の変形例１０、１１と同様に、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。
このような本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置４０７では、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎが異なっていると、各センサ２０８、２０９の静電容量Ｃｘ、Ｃｎにより決定される時間Ｔｘ、Ｔｎが異なるため、第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”及び第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”それぞれが出力され始めるタイミングも異なる。そこで、本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置４０７は、第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれか１つが“Ｈ”である期間ＤｉｆＢの長さ、即ち第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”が出力され始めるタイミングと第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”が出力され始めるタイミングとの差に基づいて、第１差分を求める。つまり、上記期間ＤｉｆＢの長さは、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）による静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１７２】
（１５）変形例１３
また、上述の変形例１０〜１２のような第１センサ２０８及び第２センサ２０９を用いた冷媒漏洩検知装置として、図３３に示される冷媒漏洩検知装置５０７のような構成を採用してもよい。
【０１７３】
本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置５０７は、変形例１０にかかる冷媒漏洩検知装置２０７において、リセット回路２１６の代わりに選択回路５１１を備えた構成となっている。具体的には、冷媒漏洩検知装置５０７は、主として、第１センサ２０８と、第２センサ２０９と、第１発振回路２１３と、第２発振回路２１４と、選択回路５１１と、アップダウンカウント回路２１５と、演算部２１１と、検知部２１２とを備えている。尚、第１センサ２０８、第２センサ２０９、第１発振回路２１３、第２発振回路２１４、アップダウンカウント回路２１５、演算部２１１、及び検知部２１２は、上述の変形例１０における第１センサ２０８、第２センサ２０９、第１発振回路２１３、第２発振回路２１４、アップダウンカウント回路２１５、演算部２１１、及び検知部２１２と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１７４】
選択回路５１１は、第１発振回路２１３の出力（すなわち、第１発振信号ＯＳ１）及び第２発振回路２１４の出力（すなわち、第２発振信号ＯＳ２）のいずれかを選択し、アップダウンカウント回路２１５に入力するための回路である。より具体的には、選択回路５１１は、制御信号回路５１２と、カウンタ回路５１３と、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子を有する論理回路５１４と、２つのＮＡＮＤ回路５１５、５１６とを有している。
【０１７５】
制御信号回路５１２は、所定のデューティ及び周波数を有するクロック信号を生成し、カウンタ回路５１３に出力する。尚、制御信号回路５１１が出力する信号のデューティ及び周波数は、第１センサ２１３及び第２センサ２１４が静電容量変化要因に依存せず元々有している静電容量によって、予め決定されている。制御信号回路５１２によって出力された信号は、カウンタ回路５１３においてカウントされた後、論理回路５１４に送られる。論理回路５１４は、カウンタ回路５１３によるカウント結果から、図３４に示されるような２つのイネーブル信号ＳＸ、ＳＮを生成する。ここで、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮは、共に“Ｈ”または“Ｌ”の論理を有する信号であるが、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、排他的な論理を有するものとなっている。例えば、イネーブル信号ＳＸが“Ｈ”の論理を有する時には、イネーブル信号ＳＮは“Ｌ”の論理を有している。このようなイネーブル信号ＳＸは、ＮＡＮＤ回路５１５が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力され、イネーブル信号ＳＮは、ＮＡＮＤ回路５１６が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力される。また、ＮＡＮＤ回路５１５の他方の入力端子には、第１発振信号ＯＳ１が入力され、ＮＡＮＤ回路５１６の他方の入力端子には、第２発振信号ＯＳ２が入力される。
【０１７６】
上述したＮＡＮＤ回路５１５は、イネーブル信号ＳＸの論理が“Ｈ”である場合に、第１発振信号ＯＳ１を出力し、ＮＡＮＤ回路５１６は、イネーブル信号ＳＮの論理が“Ｈ”である場合に、第２発振信号ＯＳ１を出力する。ここで、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、既に述べたように、共に論理が“Ｈ”とはならず、交互に論理が“Ｈ”となることから、アップダウンカウント回路２１５には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが入力されることになる（図３４参照）。すなわち、アップダウンカウント回路２１５には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２が同時に入力されるのではなく、選択回路５１１により選択された第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが、入力されるようになる。これにより、アップダウンカウント回路２１５は、第１発振信号ＯＳ１をアップカウントし、第２発振信号ＯＳ２をダウンカウントするという動作を確実に行うことができる。したがって、アップダウンカウント回路２１５からは、正確なカウント値が演算部２１１に出力されるようになり、演算部２１１は、このカウント値に基づく第１センサ２０８の出力と第２センサ２０９の出力との第１差分、及びこの第１差分に基づく冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体（ここでは、冷凍機油）の静電容量変化要因による静電容量変化分を確実に求めることができる。このようにして演算部２１１により求められた静電容量変化分は、検知部２１２に出力される。
【０１７７】
さらに、本変形例における論理回路５１４は、イネーブル信号ＳＸ、ＳＮの出力端子の他に、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している（論理回路５１４のうち、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している部分は、リセット部に相当する）。リセット信号Ｃｌｅａｒは、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値を、所定周期毎にリセットする役割を担う。ここで、所定周期は、制御信号回路５１２が出力するクロック信号と同様、第１センサ２０８及び第２センサ２０９が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量等に基づいて、予め決定される。このリセット信号Ｃｌｅａｒによってリセットされたアップダウンカウント回路２１５は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【０１７８】
このような本変形例にかかる冷媒漏洩検知装置５０７では、アップダウンカウント回路２１５には、第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２のいずれかが入力されるため、アップダウンカウント回路２１５には、第１発振信号ＯＳ１と第２発振信号ＯＳ２とが同時に入力することはない。したがって、アップダウンカウント回路２１５は、第１発振信号ＯＳ１をアップカウントするとともに第２発振信号ＯＳ２をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、第１差分を求めるための正確なカウント値を得ることができる。
【０１７９】
また、本変形例の冷媒漏洩検知装置５０７によると、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値は、論理回路５１４によって出力されるリセット信号Ｃｌｅａｒによって所定周期毎にリセットされる。そのため、演算部２１１は、リセットされる前のカウント値により、第１センサ２０８の出力及び第２センサ２０９の出力の第１差分を求めることができる。
【０１８０】
（１６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態及びその変形例に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１８１】
（Ａ）上述の実施形態及びその変形例においては、１台の熱源ユニット２に１台の利用ユニット４が接続された、いわゆるペア型の空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置１に本発明を適用してもよい。この場合には、冷媒連絡管に利用ユニットの台数に応じた分岐部が形成されることになるため、これらの分岐部における管継手等に流体センサ８を設けるようにしてもよい。
【０１８２】
（Ｂ）また、上述の実施形態及びその変形例においては、冷房と暖房とを切り換えて運転を行うことが可能な空気調和装置１を例に挙げて、本発明を説明したが、冷房専用機や冷暖同時機、蓄熱式空調機等の種々の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、空気調和装置に限らず、ヒートポンプ式の給湯機等のように、冷媒回路を有しており冷媒漏洩のおそれがある冷凍装置であれば、適用可能である。
【０１８３】
（Ｃ）また、上述の変形例１０、１３においては、図２７の演算部２１１及び検知部２１２が別々に設けられる代わりに、演算部２１１と検知部２１２とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、アップダウンカウント回路２１５によるカウント値を閾値と比較し、この比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、カウント値は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘと第２センサ２０９の静電容量Ｃｎとの差分、つまり、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分に相当するため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１８４】
（Ｄ）また、上述の変形例１１においては、図２９の演算部２１１及び検知部２１２が別々に設けられる代わりに、演算部２１１と検知部２１２とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、差分回路３１８により求められた第２差分を閾値と比較し、この比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、第２差分は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘと第２センサ２０９の静電容量Ｃｎとの差分、つまり、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分に相当するため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１８５】
（Ｅ）また、上述の変形例１２においては、図３１の演算部２１１及び検知部２１２が別々に設けられる代わりに、演算部２１１と検知部２１２とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、カウント回路４１７によりカウントされたパルス数を閾値と比較し、この比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、パルス数は、第１センサ２０８の静電容量Ｃｘと第２センサ２０９の静電容量Ｃｎとの差分、つまり、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分に相当するため、冷媒又は冷媒漏洩に起因する流体による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１８６】
（Ｆ）さらに、変形例１０〜１３にかかる冷媒漏洩検知装置を構成するセンサ２０８、２０９以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、変形例８と同様、制御部７に組み込むようにしてもよい。また、変形例１０〜１３にかかる冷媒漏洩検知装置を構成するセンサ２０８、２０９以外の構成（各種回路、演算部や検知部）を、変形例９と同様、センサ２０８、２０９と一体に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明を利用すれば、冷凍装置の冷媒回路のどの場所から冷媒漏洩が生じているかの特定を含めて、冷媒漏洩の検知ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明にかかる冷凍装置の一実施形態としての空気調和装置の概略構成図である。
【図２】流体センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図３】図２を矢印Ｉ方向から見た図である。
【図４】流体センサのセンサ本体付近を示す斜視図である。
【図５】インピーダンス測定装置を示す斜視図である。
【図６】インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【図７】インピーダンス測定回路の概略構成図である。
【図８】変形例１にかかる流体センサのセンサ本体付近を示す斜視図である。
【図９】変形例２にかかる流体センサのセンサ本体付近を示す斜視図である。
【図１０】変形例３にかかる流体センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分に設けた状態を示す図である。
【図１１】図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図１２】変形例４にかかる流体センサのセンサ本体付近を示す斜視図である。
【図１３】変形例４にかかる流体センサのセンサ本体付近を示す図であり、図３のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１４】変形例４にかかる流体センサのセンサ本体付近を示す図であり、図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図１５】変形例５における流体センサを冷媒回路のうち冷媒漏洩の検知を行う部分又はその近傍に設けた状態を示す図である。
【図１６】図１５のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図１７】図１６のＶ−Ｖ断面図である。
【図１８】変形例５における流体センサを構成する筐体の断面図であって、図１７に対応する図である。
【図１９】変形例５における流体センサを構成する筐体の断面図であって、図１７に対応する図である。
【図２０】変形例６における流体センサを構成する筐体の斜視図である。
【図２１】変形例６における流体センサを構成する筐体の斜視図である。
【図２２】変形例６における流体センサを構成する筐体の斜視図である。
【図２３】流体センサが予め取り付けられた圧力センサを示す斜視図である。
【図２４】流体センサが予め取り付けられたキャピラリチューブを示す斜視図である。
【図２５】変形例８にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２６】変形例９における流体センサの構成を示すブロック図である。
【図２７】変形例１０における冷媒漏洩検知装置の構成を示す図である。
【図２８】冷媒管付近に配置された第１センサ及び第２センサを示す図である。
【図２９】変形例１１における冷媒漏洩検知装置の構成を示す図である。
【図３０】発振信号、第１リセット信号、及び第２リセット信号のタイミングチャートである。
【図３１】変形例１２における冷媒漏洩検知装置の構成を示す図である。
【図３２】第１時間経過信号、第２時間経過信号、イネーブル信号、及び発振信号のタイミングチャートである。
【図３３】変形例１３における冷媒漏洩検知装置の構成を示す図である。
【図３４】イネーブル信号、及びアップダウンカウント回路に入力される信号を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１８９】
１  空気調和装置（冷凍装置）
８、２０８、２０９  流体センサ
８ａ  センサ本体
８ｄ  インピーダンス測定部
８ｅ  漏洩判定部
８ｆ  信号出力部
９  インピーダンス測定装置
１０  冷媒回路
８１、８２  電極
８８  流体保持体
８９  流体誘導体
１０１  筐体
１０２、１０２ａ、１０２ｂ  収容部
１０３ａ、１０３ｂ  開口部
１０５  シール材
２０７、３０７、４０７  冷媒漏洩検知装置
２０８  第１センサ
２０９  第２センサ
２１１  演算部
２１２  検知部
２１３  第１発振回路
２１４  第２発振回路
２１５  アップダウンカウント回路
２１６  リセット回路
３１１  第１リセット回路
３１２  第２リセット回路
３１４  第１カウント回路
３１５  第２カウント回路
３１８  差分回路（差分算出部）
４１２  第１タイマ回路
４１３  第２タイマ回路
４１４  ＥＯＲ回路（間隔算出部）
４１７  カウント回路（間隔算出部）
５１１  選択回路（選択部、リセット部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009198154.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2009198154.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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