(57)【要約】【課題】ＦＭ放送信号のオートプリセットの精度を向上させることが可能なＦＭ選局回路を提供する。【解決手段】ＦＭ放送信号の受信モードである場合には、次にチャンネルデータに応じた局部発振周波数を設定する（ステップＳ２）。動作電圧について誤差が有るかどうかが判定される（ステップＳ３）。ステップＳ３において、動作電圧について誤差が有るすなわち電圧ドリフトが生じていると判断される場合には、ステップＳ４に進み、局部発振周波数データを補正する（ステップＳ４）。【選択図】図３
2009232237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ放送信号およびＦＭ放送信号を受信可能なＦＭ選局回路であって、
局部発振器と、
選局データに基づいた、前記局部発振器から周波数が制御された発振周波数信号を出力するためのＰＬＬ回路と、
入力されたＦＭ放送信号を前記局部発振器からの発振周波数信号に基づいて中間周波信号に変換する周波数変換回路と、
前記中間周波信号をＦＭ復調する復調回路と、
前記復調回路に入力される前記中間周波信号の入力に従って自動周波数調整信号を出力する信号発生回路と、
前記自動周波数調整信号の電圧値を計測する電圧レベル判定手段と、
外部電源電圧の入力を受けて前記ＦＭ選局回路の動作電圧を発生する電圧発生手段と、
前記電圧発生手段により発生された動作電圧と基準電圧値とを比較して、比較結果を出力する電圧比較手段と、
前記自動周波数調整信号の電圧値に従って前記ＰＬＬ回路に対して前記発振周波数信号を調整するように指示する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記電圧比較手段の比較結果の入力に基づいて、前記選局データに基づいた前記局部発振器から出力される発振周波数信号の周波数の値を補正する、ＦＭ選局回路。
【請求項２】
前記選局データに基づいた前記局部発振器から出力される発振周波数信号の周波数データと、前記電圧比較手段の比較結果の入力に基づいて前記局部発振器から出力される発振周波数信号を補正する補正データとを格納する記憶部をさらに備えた、請求項１記載のＦＭ選局回路。
【請求項３】
テレビ放送信号およびＦＭ放送信号を受信可能なＦＭ選局回路であって、
局部発振器と、
選局データに基づいた、前記局部発振器から周波数が制御された発振周波数信号を出力するためのＰＬＬ回路と、
入力されたＦＭ放送信号を前記局部発振器からの発振周波数信号に基づいて中間周波信号に変換する周波数変換回路と、
前記中間周波信号をＦＭ復調する復調回路と、
前記復調回路に入力される前記中間周波信号の入力に従って自動周波数調整信号を出力する信号発生回路と、
前記自動周波数調整信号の電圧値を計測する電圧レベル判定手段と、
前記ＦＭ選局回路の周囲温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定された温度と基準温度とを比較して、比較結果を出力する温度比較手段と、
前記自動周波数調整信号の電圧値に従って前記ＰＬＬ回路に対して前記発振周波数信号を調整するように指示する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記温度比較手段の比較結果の入力に基づいて、前記選局データに基づいた前記局部発振器から出力される発振周波数信号の周波数の値を補正する、ＦＭ選局回路。
【請求項４】
前記選局データに基づいた前記局部発振器から出力される発振周波数信号の周波数データと、前記温度比較手段の比較結果の入力に基づいて前記局部発振器から出力される発振周波数信号を補正する補正データとを格納する記憶部をさらに備えた、請求項３記載のＦＭ選局回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ用チューナにおいて、特にＦＭ放送を受信するＦＭ選局回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子同調チューナの局部発振出力をＰＬＬ（Phase Locked Loop）で制御する選局回路が普及し、これに、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を導入して、リモートコントロール選局、受信チャンネル表示機能との連係等、より選局機能の充実を図る傾向にある。
【０００３】
そして、ＦＭ信号であるテレビ放送信号を復調する場合にも、局部発振出力の発生制御をＰＬＬ形態に構成した局部発振回路で行い、このＰＬＬ形態の局部発振回路をＣＰＵにより制御する構成が取られている。
【０００４】
テレビ放送信号のオートプリセットとしては、受信時において、ＦＭ検波コイルの出力電圧であるいわゆる自動周波数チューニング電圧（ＡＦＴ電圧）を測定して、測定したＡＦＴ電圧が、ＡＦＴ電圧の特性線であるＡＦＴカーブの中心周波数の電圧レベル付近となるようにチューニングを実行する。そして、ＡＦＴカーブの中心周波数の電圧レベル付近である所定の範囲内の電圧レベルとなった場合に同期有りと判定する。特開平２−１３１６１３号公報および特開平６−３１４９５８号公報においては、ＡＦＴ電圧に基づいて選局する一般的な方式が開示されている。
【０００５】
そして、同期有りと判定された場合、さらに、テレビ放送信号に含まれる映像信号の同期信号を検出して、映像信号の同期信号とのＡＮＤ論理演算結果に基づいてテレビ放送信号の局有り判定を実行する。そして、局有りと判定された当該周波数をチャンネル番号と対応付けて記憶部に記憶（メモリ）することになる。
【特許文献１】特開平２−１３１６１３号公報
【特許文献２】特開平６−３１４９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ＡＦＴ電圧は、テレビ用チューナで生成される動作電圧に従って生成されるが、動作電圧が変動すればＡＦＴ電圧も変動する問題がある（電圧ドリフト）。
【０００７】
また、テレビ用チューナを構成する回路素子等が基板上に形成される場合において、チューナの周囲温度の変動に従ってＡＦＴ電圧も変動する問題がある（温度ドリフト）。
【０００８】
そのため、ＦＭ放送信号を受信可能なテレビ用チューナにおいて、ＦＭ放送信号の際のオートプリセットの際に、ＡＦＴ電圧の電圧ドリフトあるいは温度ドリフトの影響により、チューニングを正常に実行することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ＦＭ放送信号のオートプリセットの精度を向上させることが可能なＦＭ選局回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るＦＭ選局回路は、テレビ放送信号およびＦＭ放送信号を受信可能なＦＭ選局回路であって、局部発振器と、選局データに基づいた、局部発振器から周波数が制御された発振周波数を出力するためのＰＬＬ回路と、入力されたＦＭ放送信号を局部発振器からの発振周波数に基づいて中間周波信号に変換する周波数変換回路と、中間周波信号をＦＭ復調する復調回路と、復調回路に入力される中間周波信号の入力に従って自動周波数調整信号を出力する信号発生回路と、自動周波数調整信号の電圧値を計測する電圧レベル判定手段と、外部電源電圧の入力を受けてＦＭ選局回路の動作電圧を発生する電圧発生手段と、電圧発生手段により発生された動作電圧と基準電圧値とを比較して、比較結果を出力する電圧比較手段と、自動周波数調整信号の電圧値に従ってＰＬＬ回路に対して発振周波数を調整するように指示する制御手段とを備える。制御手段は、電圧比較手段の比較結果の入力に基づいて、選局データに基づいた局部発振器から出力される発振周波数の周波数の値を補正する。
【００１１】
好ましくは、選局データに基づいた局部発振器から出力される発振周波数の周波数データと、電圧比較手段の比較結果の入力に基づいて局部発振器から出力される発振周波数を補正する補正データとを格納する記憶部をさらに備える。
【００１２】
本発明に係る別のＦＭ選局回路は、テレビ放送信号およびＦＭ放送信号を受信可能なＦＭ選局回路であって、局部発振器と、選局データに基づいた、局部発振器から周波数が制御された発振周波数を出力するためのＰＬＬ回路と、入力されたＦＭ放送信号を局部発振器からの発振周波数に基づいて中間周波信号に変換する周波数変換回路と、中間周波信号をＦＭ復調する復調回路と、復調回路に入力される中間周波信号の入力に従って自動周波数調整信号を出力する信号発生回路と、自動周波数調整信号の電圧値を計測する電圧レベル判定手段と、ＦＭ選局回路の周囲温度を測定する温度測定手段と、温度測定手段により測定された温度と基準温度とを比較して、比較結果を出力する温度比較手段と、自動周波数調整信号の電圧値に従ってＰＬＬ回路に対して発振周波数を調整するように指示する制御手段とを備える。制御手段は、温度比較手段の比較結果の入力に基づいて、選局データに基づいた局部発振器から出力される発振周波数の周波数の値を補正する。
【００１３】
好ましくは、選局データに基づいた局部発振器から出力される発振周波数の周波数データと、温度比較手段の比較結果の入力に基づいて局部発振器から出力される発振周波数を補正する補正データとを格納する記憶部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るＦＭ選局回路は、制御手段において、電圧比較手段あるいは温度比較手段の比較結果に基づいて、発振周波数の周波数の値を補正する。これにより、電圧ドリフトあるいは温度ドリフトが生じた場合であっても、センター周波数を補正することにより選局データを調整するためＦＭ放送信号のオートプリセットの精度を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に従うＦＭ選局回路を備えたテレビチューナ１の概略構成を説明するブロック図である。
【００１７】
図１を参照して、本発明の実施の形態１に従うテレビチューナ１は、アンテナ３を介してテレビ放送信号であるＲＦ信号とともにＦＭ放送信号であるＲＦ信号を受信可能であるものとする。本例においては、特にＦＭ放送信号について主に説明し、テレビ放送信号についてはその詳細な説明は省略する。
【００１８】
周波数帯は、大別して一例としてＶＨＦ帯（３０〜３００ＭＨｚ）とＵＨＦ帯（３００〜３ＧＨｚ）に分けられており、入力されたＲＦ信号は、ハイパスフィルタ２により分離される。なお、ＦＭ放送信号の帯域は、一例として７６〜９０ＭＨｚが使用されており、ＶＨＦ帯に含まれているものとする。ＶＨＦ帯において、テレビ放送信号の帯域としては、一例として９０〜２２２ＭＨｚが用いられているものとする。
【００１９】
ハイパスフィルタ２を通過したＵＨＦ帯のＲＦ信号は、バンドパスフィルタ６でさらに帯域が制限され、ＲＦアンプ１０によりＲＦ信号が増幅される。そして、バンドパスフィルタ１４により帯域が制限されてＭＯＰ回路１６に出力される。
【００２０】
また、ＶＨＦ帯に関しては、アンテナ３から入力されたＲＦ信号がバンドパスフィルタ４に入力され、バンドパスフィルタ４からＲＦアンプ８に出力される。ＲＦアンプ８によりバンドパスフィルタ４を通過したＲＦ信号が増幅され、バンドパスフィルタ１２を介して帯域が制限されて、ＭＯＰ回路１６に出力される。
【００２１】
ＭＯＰ回路１６は、ミキサ（Mixer）、局部発振器（Oscillator）およびＰＬＬシンセサイザを１つのワンチップの集積回路として設けたものであり、制御部７０により入力された選局されたチャンネルデータ（選局データ）に対応する発振周波数データに応じた中間周波数を出力する。
【００２２】
ＭＯＰ回路１６は、ミキサ１８，２２と、局部発振器２０，２４と、ＰＬＬシンセサイザ２８と、増幅器２６とを含む。局部発振器２０，２４は、電圧制御発振器（ＶＣＯ）として構成されており、ＰＬＬシンセサイザ２８は、制御部７０から発振周波数データの入力を受けて、発振周波数データに基づくチューニング電圧を出力する。
【００２３】
そして、ＰＬＬシンセサイザ２８から出力されるチューニング電圧に従って電圧制御発振器内の可変容量素子の容量値が変化し、局部発振器から出力される信号の発振周波数が調整される。
【００２４】
ミキサ１８，２２は、局部発振器２０，２４からそれぞれ出力される発振周波数の入力およびバンドパスフィルタ１２，１４からの増幅されたＲＦ信号の入力を受けてミキシングし、増幅器２６を介して中間周波数を出力する。なお、本例においては、ミキサ１８，２２において、ＲＦ信号と局部発振器２０，２４からそれぞれ出力される発振周波数がミキシングされて中間周波数が出力されるものとする。
【００２５】
なお、ＭＯＰ回路１６において、ＰＬＬシンセサイザ２８からのチューニング電圧は、局部発振器２０，２４のいずれか一方に出力されるものとする。すなわち、ＶＨＦ帯あるいはＵＨＦ帯のいずれか一方のＲＦ信号を受信するものとする。本例においては、一例としてＶＨＦ帯のＦＭ放送信号を受信する場合について説明する。
【００２６】
ＭＯＰ回路１６から出力された中間周波数は、バンドパスフィルタ３２を介してＳＡＷフィルタ３４，３６にそれぞれ出力される。そしてＳＡＷフィルタ３４，３６からの出力信号はＰＩＦ／ＳＩＦ回路４０に出力される。
【００２７】
ＰＩＦ／ＳＩＦ回路４０は、アンプ４２，４４，４８，５２と、映像検波回路４６と、ＦＭ検波回路５０と、ＡＦＴ回路５４とを含む。
【００２８】
ＰＩＦ／ＳＩＦ回路４０は、ＳＡＷフィルタ３４，３６を通過した中間周波数に対して復調処理を施して、映像信号および音声信号をそれぞれ出力する。
【００２９】
具体的には、ＳＡＷフィルタ３４，３６からそれぞれ出力された中間周波数は、アンプ４２，４４によりそれぞれ増幅され、映像検波回路４６およびＦＭ検波回路５０にそれぞれ出力される。
【００３０】
そして、映像検波回路４６から出力された信号は、アンプ４８により増幅されてさらにアンプ５６を介して映像信号として出力される。
【００３１】
一方、ＦＭ検波回路５０から出力された信号は、アンプ５２により増幅されて音声信号として出力される。
【００３２】
ＡＦＴ回路５４は、アンプ４２からの増幅された中間周波数と、図示しない局部発振器における発振周波数との周波数差に比例した逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧を出力する。そして、当該ＡＦＴ電圧をＭＯＰ回路１６のＰＬＬシンセサイザ２８のアナログ−デジタル変換回路であるＡＤＣ回路３０に出力する。
【００３３】
ＰＬＬシンセサイザ２８のＡＤＣ回路３０は、ＡＦＴ回路５４からのアナログ信号であるＡＦＴ電圧を受けて、デジタル変換してその結果を制御部７０に出力する。
【００３４】
電圧発生部９０は、外部からの外部電源電圧ｅｘｔ．Ｖｃｃの入力を受けてＦＭ選局回路を備えたテレビチューナ１の動作電圧ＩＶｃｃを生成する。テレビチューナ１の各回路構成素子は、電圧発生部９０から図示しないが動作電圧ＩＶｃｃの電源供給を受けるものとする。本例においては、動作電圧ＩＶｃｃとして電圧ドリフトが生じていない場合には５Ｖが供給されるものとする。
【００３５】
制御部７０は、周波数制御部６０、電圧比較部７５およびＡＤＣ回路７６を含む。
周波数制御部６０は、ＡＤＣ回路３０から入力されたＡＦＴ電圧値を示すデジタル信号の入力を受ける。
【００３６】
そして、周波数制御部６０は、ＡＦＴ電圧値に基づいてＰＬＬシンセサイザ２８に出力する発振周波数データを調整する。
【００３７】
ＡＤＣ回路７６は、電圧発生部９０により生成された動作電圧ＩＶｃｃを受けて、デジタル変換された電圧値を電圧比較部７５に出力する。
【００３８】
電圧比較部７５は、動作電圧ＩＶｃｃと、基準の動作電圧の値とを比較して、比較結果を周波数制御部６０に出力する。
【００３９】
記憶部８０は、制御部７０との間で必要なデータの授受を実行する。記憶部８０には、予めチャンネルデータとともにに対応付けられた発振周波数データが格納されているものとする。
【００４０】
また、記憶部８０は、電圧比較部７５において動作電圧ＩＶｃｃとの比較として用いられる基準の動作電圧の値が格納されているものとする。本例においては、基準の動作電圧の値は５Ｖであるものとする。また、後述するが、周波数制御部６０で補正される補正データ（電圧ドリフト補正データ）も記憶部８０に格納されているものとする。
【００４１】
図２は、電圧ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が変化する場合を説明する図である。
図２を参照して、ここでは、横軸には中間周波数が示され、縦軸には対応するＡＦＴ電圧が示されている。
【００４２】
ここでは、逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブが示されている。そして、本例においては、一例としてチューナの周囲温度（雰囲気温度）が２５℃である場合に、電圧ドリフトが生じていない場合のＡＦＴカーブの中心周波数ｆ０（センター周波数）が４１．２５０ＭＨｚとして示されている。
【００４３】
本例においては、ＡＦＴ電圧値は、２．２５〜３．００Ｖ間にあれば、周波数ズレなしとして判断されるものとする。
【００４４】
また、ここでは、電圧ドリフトによりＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブが変化している場合が示されている。具体的には、−１０％の電圧ドリフトが生じている場合が示されており、−１０％の電圧ドリフトが生じている場合には、電圧ドリフトが生じていないＡＦＴカーブに対してＡＦＴカーブが左にシフトした波形となる。すなわち、最適なセンター周波数が変化することになる。
【００４５】
なお、図２においては、−１０％電圧ドリフトが生じた場合に、ＡＦＴカーブが左にシフトした場合を一例として示したが、例えば動作電圧が基準電圧よりも逆に高くなる電圧ドリフトが生じる場合には、ＡＦＴカーブは反対に右にシフトすることになる。
【００４６】
図３は、本発明の実施の形態１に従うＦＭ放送信号のオートプリセットを説明するフロー図である。
【００４７】
まず、電圧ドリフトが生じていない場合について説明する。
図３を参照して、本発明の実施の形態１に従うＦＭ放送信号のオートプリセット時においては、まず、ＦＭ放送信号の受信モードであるかどうかを判断する（ステップＳ１）。具体的には、一例としてＦＭ放送信号の受信周波数の帯域は、７６．０〜９０．０ＭＨｚであり、ＶＨＦ帯において、テレビ放送信号の受信周波数の帯域は、９０．０ＭＨｚ〜２２２ＭＨｚである。
【００４８】
したがって、ステップＳ１において、いずれの周波数帯域の信号を受信するかを判断する。
【００４９】
そして、ＦＭ放送信号の受信モードである場合には、次にチャンネルデータに応じた局部発振周波数を設定する（ステップＳ２）。
【００５０】
具体的には、ＦＭ放送信号のオートプリセットの際に、制御部７０の周波数制御部６０からの指示に応答して、チャンネルデータに対応付けられた局部発振周波数データが記憶部８０から読み出される。
【００５１】
次に、動作電圧について誤差が有るかどうかが判定される（ステップＳ３）。
具体的には、電圧ドリフトが生じているかどうかを判定する。電圧発生部９０により供給される動作電圧ＩＶｃｃについてＡＤＣ回路７６がアナログデジタル変換し、電圧比較部７５に出力する。電圧比較部７５は、ＡＤＣ回路７６からの電圧値に基づいて基準の動作電圧との間で誤差が有るか否か、電圧ドリフトが生じているか否かの検知結果を周波数制御部６０に出力する。
【００５２】
ステップＳ３において、動作電圧について誤差が有るすなわち電圧ドリフトが生じていると判断される場合には、ステップＳ４に進み、局部発振周波数データを補正する（ステップＳ４）。
【００５３】
一方、ステップＳ３において、動作電圧について誤差がないすなわち電圧ドリフトが生じていないと判断される場合には、ステップＳ５に進む。
【００５４】
そして、次に、ＡＦＴ電圧を検出する（ステップＳ５）。
具体的には、ＡＦＴ回路５４から出力されるＡＦＴ電圧をＡＤＣ回路３０により測定して、その結果が制御部７０の周波数制御部６０に入力される。
【００５５】
そして、次に、制御部７０の周波数制御部６０は、ＡＦＴ電圧の電圧レベルの判定処理（１ＳＴＥＰ）を実行する（ステップＳ６）。
【００５６】
具体的には、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）よりも低い場合には、局部発振周波数を１ステップ（１ＳＴＥＰ＝３１．２５ｋＨｚ）下げて、ＡＦＴ電圧を検出し、電圧レベルを判定する。本例においては、ＡＦＴ電圧のセンター値の一例として、動作電圧ＩＶｃｃ＝５Ｖとして、その１／２×ＩＶｃｃ＝２．５Ｖに設定されているものとする。
【００５７】
一方、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）以上である場合には、局部発振周波数を１ステップ（１ＳＴＥＰ＝３１．２５ｋＨｚ）上げて、ＡＦＴ電圧を検出し、電圧レベルを判定する。
【００５８】
ここで、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）よりも低い場合には、１ステップ下げてＡＦＴ電圧を検出する理由は、ＡＦＴカーブが逆Ｓ字特性を示すものであり、１ステップ下げることにより、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも高くなる場合には、局部発振周波数がＡＦＴカーブの中心周波数にチューニングされていることを確認することができるからである。また、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）よりも高い場合には、１ステップ上げてＡＦＴ電圧を検出する理由は、ＡＦＴカーブが逆Ｓ字特性を示すものであり、１ステップ上げることにより、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも低くなる場合には、局部発振周波数がＡＦＴカーブの中心周波数にチューニングされていることを確認することができるからである。
【００５９】
そして、次に、逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブに従って、ＡＦＴ電圧が先の検出したＡＦＴ電圧から変化したかどうかを判定する（ステップＳ６）。変化した場合には、シフトさせる前あるいはシフト後の発振周波数は、逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブの中心周波数付近であると判断することができる。
【００６０】
ステップＳ５において、ＡＦＴ電圧が変化したと判断される場合には、局部発振周波数の調整処理を実行する（ステップＳ８）。
【００６１】
図４は、ＡＤＣ回路の出力するデジタル信号を説明する図である。
図４に示されるようにＡＤＣ回路は、ＡＦＴ電圧が３〜５Ｖの場合には、ＰＡ２，ＰＡ１，ＰＡ０の３ビットのデータ信号を「１００」に設定する。
【００６２】
また、ＡＦＴ電圧が２．２５〜３Ｖの場合には、ＰＡ２，ＰＡ１，ＰＡ０の３ビットのデータ信号を「０１１」に設定する。ＡＦＴ電圧が１．５〜２．２５Ｖの場合には、ＰＡ２，ＰＡ１，ＰＡ０の３ビットのデータ信号を「０１０」に設定する。
【００６３】
また、ＡＦＴ電圧が０．７５〜１．５Ｖの場合には、ＰＡ２，ＰＡ１，ＰＡ０の３ビットのデータ信号を「００１」に設定する。
【００６４】
また、ＡＦＴ電圧が０〜０．７５Ｖの場合には、ＰＡ２，ＰＡ１，ＰＡ０の３ビットのデータ信号を「０００」に設定する。
【００６５】
周波数制御部６０は、ＡＤＣ回路３０からの３ビットのデータ信号の入力を受けて、ＡＦＴ電圧の電圧レベルを検出し、そして、ＡＦＴ電圧が変化したかどうかを判断する。すなわち、ＡＤＣ回路３０からの３ビットのデータ信号に変化があったかどうかを判断する。
【００６６】
変化があった場合には、周波数制御部６０は、検知するＡＦＴ電圧が所定の電圧レベルの範囲内（本例においては、２．２５〜３Ｖの範囲内）に含まれるように周波数ズレを算出する。そして、周波数ズレに従って局部発振周波数を調整する。具体的には、ＡＦＴ電圧のデジタル信号の入力に従って電圧誤差に基づく周波数誤差を算出する。そして、周波数制御部６０は、当該周波数誤差に基づいて、ＰＬＬシンセサイザ２８に対して補正した発振周波数データを出力する。
【００６７】
そして、ＰＬＬシンセサイザ２８は、補正した発振周波数となるようにチューニング電圧を補正する。そして、局部発振器２０の発振周波数を調整し、ＡＦＴカーブの中心周波数の電圧レベル付近となるようにチューニングが実行される。
【００６８】
再び、図３を参照して、制御部７０は、ＡＦＴ電圧がＡＦＴカーブの中心周波数の電圧レベル付近である所定の範囲内（本例においては、２．２５〜３Ｖの範囲内）の電圧レベルとなった場合に局有りと判定する（ステップＳ９）。
【００６９】
そして、チャンネルデータ（選局データ）に対応付けて調整した局部発振周波数データを記憶部８０に記憶（チャンネルメモリ）する（ステップＳ１０）。
【００７０】
そして、次のステップＳ１１に進む。
一方、ステップＳ７において、ＡＦＴ電圧が変化しないと判断される場合には、次に、ＡＦＴ電圧の電圧レベルの判定処理（２ＳＴＥＰ）を実行する（ステップＳ１３）。
【００７１】
具体的には、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも低い場合には、局部発振周波数を２ステップ（２ＳＴＥＰ＝６２．５０ｋＨｚ）下げて、ＡＦＴ電圧の電圧レベルを検出する。
【００７２】
一方、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも高い場合には、局部発振周波数を２ステップ（２ＳＴＥＰ＝６２．５０ｋＨｚ）上げて、ＡＦＴ電圧の電圧レベルを検出する。
【００７３】
ここで、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）よりも低い場合には、２ステップ下げてＡＦＴ電圧を検出する理由は、ＡＦＴカーブが逆Ｓ字特性を示すものであり、１ステップでは変化を検出することができない程度、局部発振周波数が中心周波数からずれている場合であっても２ステップ下げることにより、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも高くなる場合には、局部発振周波数がＡＦＴカーブの中心周波数にチューニングされていることを確認することができるからである。また、ＡＦＴ電圧が所定電圧（センター値）よりも高い場合には、２ステップ上げてＡＦＴ電圧を検出する理由は、ＡＦＴカーブが逆Ｓ字特性を示すものであり、１ステップでは変化を検出することができない程度、局部発振周波数が中心周波数からずれている場合であっても２ステップ上げることにより、ＡＦＴ電圧が所定電圧よりも低くなる場合には、局部発振周波数がＡＦＴカーブの中心周波数にチューニングされていることを確認することができるからである。
【００７４】
そして、次に、逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブに従って、ＡＦＴ電圧が先の検出したＡＦＴ電圧から変化したかどうかを判定する（ステップＳ１４）。変化した場合には、シフトさせる前あるいはシフト後の発振周波数は、逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブの中心周波数付近であると判断することができる。
【００７５】
ステップＳ１４において、ＡＦＴ電圧が変化したと判断される場合には、ステップＳ８の局部発振周波数の調整処理を実行する。
【００７６】
一方、ステップＳ１４において、ＡＦＴ電圧が変化しないと判断される場合には、放送局の存在を指し示す逆Ｓ字特性のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブは局部発振周波数の周辺に存在しないと判断して、局無しとして判定する（ステップＳ１５）。
【００７７】
そして、ステップＳ１１において、次のチャンネル選局があるかどうかを判断する。
次のチャンネル選局がある場合には、ステップＳ１２に進んでチャンネルデータに応じた局部発振周波数を再設定し、ステップＳ３にて上述したのと同様の処理を実行する。具体的には、記憶部８０に格納された周波数の低い放送局に対応するチャンネルデータに対応付けられた発振周波数データから順番に読み出してオートプリセットを行う。
【００７８】
当該構成により、ＦＭ放送信号のオートプリセットの際、チャンネル帯域幅に合わせて、シフトする周波数（１ＳＴＥＰ＝３１．２５ｋＨｚ）をテレビ放送の調整精度よりも小さくすることにより、テレビ放送のチャンネル帯域幅（６ＭＨｚ）よりも狭いＦＭ放送信号の狭いチャンネル帯域幅（２００ｋＨｚ）においてもオートプリセットを正常に実行することが可能である。
【００７９】
次に、電圧ドリフトが生じている場合について説明する。
図３を参照して、ステップＳ３において、動作電圧ＩＶｃｃと比較対象となる基準電圧とが比較されて動作電圧の誤差が生じているかすなわち電圧ドリフトが生じているかどうかが判断される。
【００８０】
具体的には、動作電圧ＩＶｃｃが５Ｖではなく、例えば、図２で示したように−１０％の電圧ドリフトにより動作電圧がＩＶｃｃが４．５Ｖに設定されているような場合には、電圧比較部７５において、その検知結果が周波数制御部６０に出力される。
【００８１】
ステップＳ３において、動作電圧の誤差が有るすなわち電圧ドリフトが発生していると判断される場合には、ステップＳ４に進み、局部発振周波数データを補正する。
【００８２】
具体的には、周波数制御部６０は、電圧比較部７５の比較結果の入力に基づいて、記憶部８０に格納されている電圧ドリフト補正データを読み出して、チャンネルデータに応じた局部発振周波数データに対して、電圧ドリフト補正データを用いて補正する。
【００８３】
具体的には、電圧ドリフトにより動作電圧ＩＶｃｃが４．５Ｖに変化した場合、図２で示されるようにＡＦＴカーブもそれに伴い変化する。すなわち、局有り判定となるセンター周波数もシフトすることになる。
【００８４】
したがって、例えば電圧ドリフト補正データを用いて局部発振周波数を再設定する。例えば、本例においては、−１０％の電圧ドリフトが生じていると判断される場合に周波数制御部６０で補正される補正データ（電圧ドリフト補正データ）として、−３１．２５ｋＨｚの補正データが記憶部８０に格納されているものとする。
【００８５】
周波数制御部６０は、記憶部８０に格納されている補正データを用いて、チャンネルに応じた局部発振周波数データを３１．２５ｋＨｚシフトさせるチューニングを実行することにより、シフトしたＡＦＴカーブに合わせた局有り判定を実行することが可能となる。
【００８６】
当該補正により、電圧ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が影響を受ける場合であっても局部発振周波数データを補正することにより正常にオートプリセットを実行することが可能となる。
【００８７】
なお、本例においては、−１０％の電圧ドリフトが発生している場合について一例として説明したが、特にこれに限られず、複数の電圧ドリフトにそれぞれ対応する複数の補正データを格納しておいて、局部発振周波数データを電圧ドリフトに対応する補正データにより補正することによりさらに精度の高いオートプリセットを実行することが可能となる。
【００８８】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１においては、電圧ドリフトの影響について説明したが、チューナの周囲温度に起因して温度ドリフトが生じる場合がある。
【００８９】
図５は、温度ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が変化する場合を説明する図である。
図５を参照して、ここでは、テレビチューナ１の周囲温度が２５℃である場合のＡＦＴ電圧のＡＦＴカーブについて、チューナの周囲温度が６０℃および７０℃である場合にＡＦＴカーブがシフトする場合が示されている。
【００９０】
図６は、本発明の実施の形態２に従うＦＭ選局回路を備えたテレビチューナ１＃の概略構成を説明するブロック図である。
【００９１】
図６を参照して、本発明の実施の形態２に従うテレビチューナ１＃は、テレビチューナ１と比較して、記憶部８０および電圧発生部９０の代わりに記憶部８０＃および温度センサ１００がそれぞれ設けられ、制御部７０と置換された制御部７０＃と置換された点が異なる。制御部７０＃は、周波数制御部６０＃と、温度比較部７２とを含む。
【００９２】
また、記憶部８０＃は、温度比較部７２において比較の対象となる基準温度のデータが格納されているものとする。なお、本例においては、基準温度は２５℃であるものとする。また、後述するが、周波数制御部６０＃で補正される補正データ（温度ドリフト補正データ）も記憶部８０に格納されているものとする。
【００９３】
温度センサ１００は、チューナの周囲温度を測定して、その結果を温度比較部７２に出力する。
【００９４】
温度比較部７２は、温度センサ１００からの温度の入力と記憶部８０に格納されている比較対象となる基準温度とを比較して、その結果を周波数制御部６０＃に出力する。
【００９５】
周波数制御部６０＃は、ＡＤＣ回路３０から入力されたＡＦＴ電圧値を示すデジタル信号の入力を受け、ＡＦＴ電圧値に基づいてＰＬＬシンセサイザ２８に出力する発振周波数データを調整するとともに、温度比較部７２からの比較結果に基づいて発振周波数データを補正する。
【００９６】
その他の点については、図１で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００９７】
図７は、本発明の実施の形態２に従うＦＭ放送信号のオートプリセットを説明するフロー図である。
【００９８】
図７を参照して、本発明の実施の形態２に従うＦＭ放送信号のオートプリセットを説明するフロー図は、図３のフロー図と比較して、ステップＳ３をステップＳ３＃に置換した点が異なる。その他の点については同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００９９】
ステップＳ３＃において、温度誤差が有るか否かが判断される（ステップＳ３＃）。
具体的には、温度ドリフトが生じているかどうかを判定する。温度センサ１００によりチューナの周囲温度を測定して、当該測定結果が温度比較部７２に出力される。そして、温度比較部７２において、温度センサ１００で測定された温度と、基準温度との間で誤差が有るか否か、温度ドリフトが生じているか否かの検知結果を周波数制御部６０＃に出力する。
【０１００】
ステップＳ３＃において、温度誤差が有るすなわち温度ドリフトが生じていると判断される場合には、ステップＳ４に進み、局部発振周波数データを補正する（ステップＳ４）。
【０１０１】
一方、ステップＳ３＃において、温度誤差がないすなわち温度ドリフトが生じていないと判断される場合には、ステップＳ５に進む。
【０１０２】
そして、次に、ＡＦＴ電圧を検出する（ステップＳ５）。
温度ドリフトが生じていない場合については、図３で説明した電圧ドリフトが生じていない場合のオートプリセットと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【０１０３】
次に、温度ドリフトが生じている場合について説明する。
図５に示されるように温度ドリフトが生じている場合について説明する。具体的には、一例としてチューナの周囲温度が６０℃である場合について説明する。
【０１０４】
図７を参照して、ステップＳ３＃において、温度誤差が有るかどうかが判断される。
具体的には、チューナの周囲温度が２５℃ではなく、例えば、図５に示されるようにチューナの周囲温度が６０℃の場合には、温度センサ１００によりその測定結果が温度比較部７２に出力される。
【０１０５】
ステップＳ３＃において、温度誤差が有るすなわち温度ドリフトが発生していると判断される場合には、ステップＳ４に進み、局部発振周波数データを補正する。
【０１０６】
具体的には、周波数制御部６０＃は、温度比較部７２の比較結果の入力に基づいて、記憶部８０＃に格納されている温度ドリフト補正データを読み出して、チャンネルデータに応じた局部発振周波数データに対して、温度ドリフト補正データを用いて補正する。
【０１０７】
具体的には、温度ドリフトによりチューナの周囲温度が２５℃から６０℃に変化した場合、図５で示されるようにＡＦＴカーブもそれに伴い変化する。すなわち、局有り判定となるセンター周波数もシフトすることになる。
【０１０８】
したがって、例えば温度ドリフト補正データを用いて局部発振周波数を再設定する。例えば、本例においては、６０℃の温度ドリフトが生じていると判断される場合に周波数制御部６０＃で補正される補正データ（温度ドリフト補正データ）として、−３１．２５ｋＨｚの補正データが記憶部８０＃に格納されているものとする。
【０１０９】
周波数制御部６０＃は、記憶部８０＃に格納されている補正データを用いて、チャンネルに応じた局部発振周波数データを３１．２５ｋＨｚシフトさせるチューニングを実行することにより、シフトしたＡＦＴカーブに合わせた局有り判定を実行することが可能となる。
【０１１０】
当該補正により、温度ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が影響を受ける場合であっても局部発振周波数データを補正することにより正常にオートプリセットを実行することが可能となる。
【０１１１】
なお、本例においては、６０℃の温度ドリフトが発生している場合について一例として説明したが、特にこれに限られず、複数の温度ドリフトにそれぞれ対応する複数の補正データを格納しておいて、局部発振周波数データを温度ドリフトに対応する補正データにより補正することによりさらに精度の高いオートプリセットを実行することが可能となる。
【０１１２】
また、実施の形態１および実施の形態２とを組み合わせて、電圧ドリフトおよび温度ドリフトのいずれにも対応可能とすることも可能である。
【０１１３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態１に従うＦＭ選局回路を備えたテレビチューナ１の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】電圧ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が変化する場合を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１に従うＦＭ放送信号のオートプリセットを説明するフロー図である。
【図４】ＡＤＣ回路の出力するデジタル信号を説明する図である。
【図５】温度ドリフトの影響によりＡＦＴ電圧が変化する場合を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態２に従うＦＭ選局回路を備えたテレビチューナ１＃の概略構成を説明するブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に従うＦＭ放送信号のオートプリセットを説明するフロー図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１＃  テレビチューナ、２  ハイパスフィルタ、３  アンテナ、４，６，１２，１４，３２  バンドパスフィルタ、８，１０  ＲＦアンプ、１６  ＭＯＰ回路、１８，２２  ミキサ、２０，２４  局部発振器、２６  増幅器、２８  ＰＬＬシンセサイザ、３０，７６  ＡＤＣ回路、３４，３６  ＳＡＷフィルタ、４０  ＰＩＦ／ＳＩＦ回路、４２，４４，４８，５２  アンプ、４６  映像検波回路、５０  ＦＭ検波回路、５４  ＡＦＴ回路、５６  アンプ、６０，６０＃  周波数制御部、７０，７０＃  制御部、７２  温度比較部、７５  電圧比較部、８０，８０＃  記憶部、９０  電圧発生部、１００  温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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