(57)【要約】【課題】組み付けに際して防振特性を変更することができ、使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことのできる筒型防振装置を提供する。【解決手段】デフマウント１０Ａにあっては、サスペンションメンバ３０に固定される外筒１２と、外筒１２に内挿されてディファレンシャル２０に固定される内筒１１とが径方向に離間した状態で弾性部材１３を介して連結されている。内筒１１と外筒１２との間には、内筒１１及び外筒１２の中心軸Ｌの延伸方向における一方に向かって肉厚が次第に厚くなる断面くさび形状を有し、同中心軸Ｌの延伸方向に移動して弾性部材１３を径方向に圧縮変形させることによりその初期弾性力を調整する調整部材１６が介装されている。【選択図】図１
2009085315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の被連結部材のうち一方の部材に固定される外筒と、同外筒に内挿されて前記一対の被連結部材のうち他方の部材に固定される内筒とを径方向に離間させた状態で弾性部材によって連結し、同弾性部材の弾性変形によって前記一対の被連結部材間における振動の伝達を抑制する筒型防振装置において、
前記内筒と前記外筒との間には、同内筒及び外筒の中心軸の延伸方向における一方に向かって肉厚が次第に厚くなる断面くさび形状を有し、同中心軸の延伸方向に移動して前記弾性部材を径方向に圧縮変形させることによりその初期弾性力を調整可能な調整部材が介装されてなる
ことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項２】
前記調整部材は円筒状をなしてその外周面が前記外筒の内周面と当接した状態で前記内筒及び前記外筒と同心円状に配設され、
前記内筒と前記調整部材との間にはその外周面が前記調整部材の内周面と当接する中間部材が設けられるとともに、前記弾性部材は前記中間部材の内周面と前記内筒の外周面との間に位置してそれら各面に固着され、
前記調整部材の外周面と前記外筒の内周面との当接部分及び前記中間部材の外周面と前記調整部材の内周面との当接部分のうち少なくとも一方における各周面には、前記調整部材をその中心軸周りに回転させることにより螺着される螺子が形成されてなる
請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項３】
前記調整部材は円筒状をなしてその内周面が前記内筒の外周面と当接した状態で前記内筒及び前記外筒と同心円状に配設され、
前記外筒と前記調整部材との間にはその内周面が前記調整部材の外周面と当接する中間部材が設けられるとともに、前記弾性部材は前記中間部材の外周面と前記外筒の内周面との間に位置してそれら各面に固着され、
前記調整部材の内周面と前記内筒の外周面との当接部分及び前記中間部材の内周面と前記調整部材の外周面との当接部分のうち少なくとも一方における各周面には、前記調整部材をその中心軸周りに回転させることにより螺着される螺子が形成されてなる
請求項１に記載の筒型防振装置。
【請求項４】
請求項２に記載の筒型防振装置において、
前記中間部材は、前記弾性部材の外周面に沿って延びる円弧状をなすとともに、その周方向における少なくとも一部が分断され、その分断された端部の間に隙間が形成されてなる
ことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項５】
請求項３に記載の筒型防振装置において、
前記中間部材は、前記弾性部材の内周面に沿って延びる円弧状をなすとともに、その周方向における少なくとも一部が分断されてなる
ことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、その周方向における前記中間部材が分断されている部分に対応する部位に中空部が形成されてなる
請求項４又は請求項５に記載の筒型防振装置。
【請求項７】
請求項１に記載の筒型防振装置において、
前記調整部材は前記弾性部材を取り囲むように配設され、その内周面が前記内筒の外周面に固着された前記弾性部材に固着されるとともに、その外周面に形成された螺子が前記外筒の内周面に形成された螺子に螺着されてなる
ことを特徴とする筒型防振装置。
【請求項８】
請求項１に記載の筒型防振装置において、
前記調整部材は前記内筒を取り囲むように配設され、その外周面が前記外筒の内周面に固着された前記弾性部材に固着されるとともに、その内周面に形成された螺子が前記内筒の外周面に形成された螺子に螺着されてなる
ことを特徴とする筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対の被連結部材のうち、一方の部材に固定される外筒と同外筒に内挿され他方の部材に固定される内筒とを弾性部材によって連結し、それら一対の被連結部材間における振動の伝達を抑制する筒型防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
防振装置の一種として、特許文献１に記載されるように一方の部材に固定される外筒に、他方の部材に固定される内筒を内挿するとともに、これら外筒と内筒とを径方向に離間させた状態でゴム等の弾性体からなる弾性部材によって連結した筒型防振装置が知られている。
【０００３】
こうした筒型防振装置によれば、外筒及び内筒に入力される振動が弾性部材の変形に伴って減衰されるようになり、外筒及び内筒に固定された各部材間における振動の伝達を抑制することができる。こうした筒型防振部材は、例えば、自動車の内燃機関の駆動力を左右の車輪に伝達するディファレンシャルを車体に支持するマウント構造、いわゆるデフマウント等に用いられている。そして、こうしたデフマウントを用いることにより駆動系からの振動及び左右の車輪から入力される振動がディファレンシャルを介して車体に伝達されることを抑制することができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−４９９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車にあっては、車種毎に車体やボディーの形状、及び剛性が異なるため、伝達される振動の特性、すなわちその振幅や周波数も車種毎に異なり、例えばディファレンシャルと車体との間で伝達される振動の特性もそれぞれ異なるものとなる。そのため、弾性部材の変形によって効果的に振動の伝達を抑制するためには、弾性部材の弾性定数等を適宜変更し、筒型防振装置の防振特性を車種毎の振動特性に合わせて調整することが望ましい。尚、部品の公差等により同一車種であっても車両毎に振動特性が異なることもあるため、更には車両毎にこうした調整を行うことが望ましい。
【０００５】
また、複数の筒型防振装置によって被支持体を支持するマウント構造にあっては、同じ防振特性を有する複数の筒型防振装置によって被支持体を支持するようにした場合、入力される振動の周波数によっては、筒型防振装置間で共振が発生し、振動が更に増幅されてしまうおそれがある。そこで、こうした共振の発生を抑制するためには各筒型防振装置の固有振動数が重ならないように各筒型防振装置の防振特性をそれぞれ調整することが望ましい。
【０００６】
しかしながら、このような調整を行うべく、要求される防振特性を備えた筒型防振装置をそれぞれ製造する場合には、車種毎、又は車両毎に異なる筒型防振装置を製造する必要があるためコストの増大が避けられないものとなる。尚、こうした課題は上記デフマウントに限らず、サスペンションと車体とを連結するブッシュ等、弾性部材を介して各部材を連結する筒型防振装置にあっては概ね共通するものである。
【０００７】
この発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は組み付けに際して防振特性を変更することができ、使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことのできる筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、一対の被連結部材のうち一方の部材に固定される外筒と、同外筒に内挿されて前記一対の被連結部材のうち他方の部材に固定される内筒とを径方向に離間させた状態で弾性部材によって連結し、同弾性部材の弾性変形によって前記一対の被連結部材間における振動の伝達を抑制する筒型防振装置において、前記内筒と前記外筒との間には、同内筒及び外筒の中心軸の延伸方向における一方に向かって肉厚が次第に厚くなる断面くさび形状を有し、同中心軸の延伸方向に移動して前記弾性部材を径方向に圧縮変形させることによりその初期弾性力を調整可能な調整部材が介装されてなることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、内筒と外筒との間に移動可能に介装された調整部材を中心軸の延伸方向に移動させることにより、内筒と外筒との間において調整部材の占める体積が変化し、そこに介装されている弾性部材が圧縮変形するとともに、調整部材の位置によってその変形量が変化するようになる。したがって、防振装置の組み付けに際して調整部材を移動させることによりその防振特性を変更することができ、同防振装置の使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことができるようになる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筒型防振装置において、前記調整部材は円筒状をなしてその外周面が前記外筒の内周面と当接した状態で前記内筒及び前記外筒と同心円状に配設され、前記内筒と前記調整部材との間にはその外周面が前記調整部材の内周面と当接する中間部材が設けられるとともに、前記弾性部材は前記中間部材の内周面と前記内筒の外周面との間に位置してそれら各面に固着され、前記調整部材の外周面と前記外筒の内周面との当接部分及び前記中間部材の外周面と前記調整部材の内周面との当接部分のうち少なくとも一方における各周面には、前記調整部材をその中心軸周りに回転させることにより螺着される螺子が形成されてなることをその要旨とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の筒型防振装置において、前記調整部材は円筒状をなしてその内周面が前記内筒の外周面と当接した状態で前記内筒及び前記外筒と同心円状に配設され、前記外筒と前記調整部材との間にはその内周面が前記調整部材の外周面と当接する中間部材が設けられるとともに、前記弾性部材は前記中間部材の外周面と前記外筒の内周面との間に位置してそれら各面に固着され、前記調整部材の内周面と前記内筒の外周面との当接部分及び前記中間部材の内周面と前記調整部材の外周面との当接部分のうち少なくとも一方における各周面には、前記調整部材をその中心軸周りに回転させることにより螺着される螺子が形成されてなることをその要旨とする。
【００１２】
具体的には、請求項２に記載の発明によるように、円筒状の調整部材と内筒の外周面に固着された弾性部材との間に中間部材を設け、円筒状の調整部材の外周面と外筒の内周面とが当接する部分及び中間部材の外周面と調整部材の内周面とが当接する部分のうち、少なくとも一方における各周面に螺子を形成し、これを螺着させることによって調整部材を外筒と中間部材との間に介装させて筒型防振装置を形成することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によるように、円筒状の調整部材と外筒の内周面に固着された弾性部材との間に中間部材を設け、調整部材の内周面と内筒の外周面とが当接する部分及び中間部材の内周面と調整部材の外周面とが当接する部分のうち、少なくとも一方における各周面に螺子を形成し、これを螺着させることによって調整部材を内筒と中間部材との間に介装させて筒型防振装置を形成することもできる。
【００１４】
上記請求項２及び請求項３に記載の発明によれば、調整部材をその中心軸周りに回転させることにより、螺子の作用によって調整部材を外筒及び内筒の中心軸の延伸方向に移動させることができ、防振特性を容易に変更することができるようになる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の筒型防振装置において、前記中間部材は、前記弾性部材の外周面に沿って延びる円弧状をなすとともに、その周方向における少なくとも一部が分断され、その分断された端部の間に隙間が形成されてなることをその要旨とする。
【００１６】
上記請求項２に記載されるように外筒の内周面と、弾性部材に固着された中間部材との間に調整部材を介装させる構成を採用した場合には、調整部材を中心軸の延伸方向に移動させて内筒と外筒との間に進入させた場合、弾性部材が圧縮変形するのに伴い中間部材が縮径する方向に変形するようになる。この点、上記請求項４に記載の発明によるように、中間部材がその周方向における少なくとも一部において分断されており、その分断された端部の間に隙間が形成されていれば、中間部材が縮径する方向に変形しやすくなり、防振特性の変更に伴って調整部材を回動させる際の負荷を軽減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の筒型防振装置において、前記中間部材は、前記弾性部材の内周面に沿って延びる円弧状をなすとともに、その周方向における少なくとも一部が分断されてなることをその要旨とする。
【００１８】
上記請求項３に記載されるように内筒の外周面と、弾性部材に固着された中間部材との間に調整部材を介装させる構成を採用した場合には、調整部材を中心軸の延伸方向に移動させて内筒と外筒との間に進入させた場合、弾性部材が圧縮変形するのに伴い中間部材が拡径する方向に変形するようになる。この点、上記請求項５に記載の発明によるように、中間部材がその周方向における少なくとも一部において分断されていれば、中間部材が拡径する方向に変形しやすくなり、防振特性の変更に伴って調整部材を回動させる際の負荷を軽減することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の筒型防振装置において、前記弾性部材は、その周方向における前記中間部材が分断されている部分に対応する部位に中空部が形成されてなることをその要旨とする。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明によるように、上記請求項４又は請求項５に記載の構成に併せて弾性部材における中間部材が分断されている部分に対応する部位に中空部を形成する構成を採用することにより、調整部材の移動に伴い弾性部材が圧縮変形する際の同弾性部材の周方向へのひずみをこの中空部に逃がすことができるようになり、防振特性の変更に伴って調整部材を回動させる際の負荷を更に軽減させることができるようになる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の筒型防振装置において、前記調整部材は前記弾性部材を取り囲むように配設され、その内周面が前記内筒の外周面に固着された前記弾性部材に固着されるとともに、その外周面に形成された螺子が前記外筒の内周面に形成された螺子に螺着されてなることをその要旨とする。
【００２２】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の筒型防振装置において、前記調整部材は前記内筒を取り囲むように配設され、その外周面が前記外筒の内周面に固着された前記弾性部材に固着されるとともに、その内周面に形成された螺子が前記内筒の外周面に形成された螺子に螺着されてなることをその要旨とする。
【００２３】
上記請求項７又は請求項８に記載の発明によるように、中間部材を設けずに調整部材に直接弾性部材を固着させるとともに、調整部材と外筒又は内筒とを螺着することにより防振装置を形成する構成を採用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下、この発明にかかる筒型防振装置を自動車のディファレンシャルを支持するデフマウントとして具体化した第１の実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２５】
図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態にかかるデフマウント１０Ａの車体へ組み付け態様を示している。尚、図１（ａ）では、デフマウント１０Ａが組み付けられたサスペンションメンバ３０を二点鎖線で示している。また、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるｂ‐ｂ線断面図であり、デフマウント１０Ａと、ディファレンシャル２０及びサスペンションメンバ３０との連結部分を拡大して示している。
【００２６】
図１（ａ）に示されるように、内燃機関の駆動力を左右の車輪に伝達するディファレンシャル２０は、車体の一部を構成するサブフレームであるサスペンションメンバ３０に４つのデフマウント１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄを介して連結されている。尚、デフマウント１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄはいずれも内筒と外筒とを弾性部材によって連結した筒型防振装置である。
【００２７】
図１（ｂ）に示されるように、本実施形態にかかるデフマウント１０Ａは、その外周側に位置する外筒１２がサスペンションメンバ３０に形成された取付穴３０ａに圧入されている。一方、デフマウント１０Ａの内周側に位置する有底円筒形状の内筒１１は、その底面１１ａに形成されたボルト穴１１ｂに挿通されたボルト１４によってディファレンシャル２０に締結されている。こうしてデフマウント１０Ａは、その内筒１１がディファレンシャル２０に固定されるとともに、外筒１２がサスペンションメンバ３０に固定され、ディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０とを連結している。
【００２８】
以下、図２及び図３を併せ参照してデフマウント１０Ａの構成を更に詳しく説明する。尚、図２はデフマウント１０Ａの分解斜視図であり、図３（ａ）はデフマウント１０Ａの上面図、図３（ｂ）は同デフマウント１０Ａの図３（ａ）におけるｂ‐ｂ線方向の断面図である。
【００２９】
図２の下方に示されるように、内筒１１の外周面には、弾性体からなる弾性部材１３が加硫接着されている。弾性部材１３は図２に示されるように、弾性片１３Ａと、弾性片１３Ｂとに分断されており、内筒１１の外周面に加硫接着された状態において弾性片１３Ａと弾性片１３Ｂとの間には所定の隙間が形成されている。各弾性片１３Ａ，１３Ｂの外周面には、図２における上方ほどその肉厚が薄くなる断面くさび形状の薄板からなる円弧状の中間部材１５が弾性部材１３の外周面を取り囲むように加硫接着されている。中間部材１５も弾性部材１３と同様に半円部材１５Ａと、半円部材１５Ｂとに分断されており、図２に示されるように弾性片１３Ａの外周面には半円部材１５Ａが、弾性片１３Ｂの外周面には半円部材１５Ｂがそれぞれ固着されている。
【００３０】
このように内筒１１の中心軸Ｌを中心に内筒１１、弾性部材１３、中間部材１５が順に同心円状に連結されることにより、内筒１１と中間部材１５とが弾性部材１３を介して連結された内周側部材１８が形成されている。
【００３１】
更にこの内周側部材１８の外側には、サスペンションメンバ３０に圧入される筒状の外筒１２が中心軸Ｌを中心とする同心円状に外嵌される。尚、外筒１２の図２における上端部には、図１（ｂ）に示されるようにサスペンションメンバ３０に圧入されたときにデフマウント１０Ａを位置決めするためのフランジ１２ａが形成されている。
【００３２】
同心円状に外嵌された外筒１２と内周側部材１８との間には、筒状の調整部材１６が介装される。調整部材１６は、図２に示されるように図２における上方に向かってその肉厚が次第に厚くなるようにその内周面１６ａが傾斜しており、くさび形状の断面を有している。この調整部材１６の外周面１６ｂと外筒１２の内周面１２ｂには、互いに螺合する螺子が形成されている。また、調整部材１６の内周面１６ａと内周側部材１８における中間部材１５の外周面１５ａには互いに螺合する螺子が形成されている。これにより、調整部材１６を回動させてこれらの螺子をそれぞれ螺合させることにより、調整部材１６が外筒１２と内周側部材１８との間に進入し、外筒１２と内周側部材１８とが調整部材１６を介して一体に連結されるようになる。
【００３３】
こうして形成されたデフマウント１０Ａにあっては、図３（ａ）に示されるように弾性部材１３を介して内筒１１と外筒１２とが径方向に所定の距離だけ離間した状態で連結された状態となる。これにより、上述したようにサスペンションメンバ３０に外筒１２が圧入されるとともに、ボルト１４によって内筒１１がディファレンシャル２０と締結されることにより、弾性部材１３を介してディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０とが連結されるようになる。その結果、これらディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０との間で伝達される振動は弾性部材１３の弾性変形によって減衰されるようになる。
【００３４】
更に、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、外筒１２と内周側部材１８との間に断面くさび形状の調整部材１６を螺子によって螺着させ、介装させている。そのため、調整部材１６を回動させ、螺子の作用によって図３（ｂ）に矢印で示されるように調整部材１６を外筒１２と内周側部材１８との間に進入させると、内筒１１と外筒１２との間における調整部材１６の占める体積が大きくなり、調整部材１６の傾斜した内周面１６ａの作用によって図３（ａ）及び図３（ｂ）に破線矢印で示されるように中間部材１５が縮径される方向に移動して弾性部材１３が径方向に圧縮変形されるようになる。すなわち、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、調整部材１６を回動させることにより、弾性部材１３を変形させるとともに、その変形量を任意に変更することができる。
【００３５】
このようにデフマウント１０Ａにおける弾性部材１３の変形量を変化させることによる作用について図４を参照して説明する。図４は本実施形態のデフマウント１０Ａにおける弾性部材１３のたわみと荷重との関係を示すグラフである。
【００３６】
図４に実線で示されるように弾性部材１３は大きな荷重が入力されるほど大きく変形し、そのたわみが大きくなるが、たわみが大きいときほど荷重の増大に伴う変形量が小さくなる。
【００３７】
そのため、上述したように調整部材１６を回動させ、弾性部材１３を圧縮変形させて予めたわませておくことにより、図４に破線で示されるように、弾性部材１３は同一の荷重に対するたわみが小さくなる。すなわち、本実施形態のデフマウント１０Ａによれば、調整部材１６を回動させて弾性部材１３を予め圧縮変形させるとともに、その変形量を調整することにより、弾性部材１３の初期弾性力を調整することができる。
【００３８】
以上説明した第１の実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）内筒１１と外筒１２との間に移動可能に介装された調整部材１６を中心軸Ｌの延伸方向に移動させることにより、内筒１１と外筒１２との間において調整部材１６の占める体積が変化し、そこに介装されている弾性部材１３が圧縮変形するとともに、調整部材１６の位置によってその変形量が変化するようになる。したがって、デフマウント１０Ａの組み付けに際して調整部材１６を移動させることによりその防振特性を変更することができ、デフマウント１０Ａの使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことができるようになる。
【００３９】
（２）円筒状の調整部材１６の内周面１６ａ及び外周面１６ｂに螺子を形成して、外筒１２と内周側部材１８における中間部材１５との間に調整部材１６を介装させるとともに、この螺子によってこれらを螺着してデフマウント１０Ａを形成している。こうした構成によれば、調整部材１６をその中心軸Ｌ周りに回動させることにより、螺子の作用によって調整部材１６を外筒１２及び内筒１１の中心軸Ｌの延伸方向に移動させることができるようになり、デフマウント１０Ａの防振特性を容易に変更することができる。
【００４０】
尚、調整部材１６を回動させることにより弾性部材１３の変形量を緻密に変更するためには、調整部材１６の内周面１６ａ及び外周面１６ｂに形成する螺子の進み角を小さく設定することが望ましい。また、螺子の進み角を小さく設定するほど、振動の入力に伴う螺子の緩み等による調整部材１６のずれを抑制することができる。
【００４１】
（３）上記実施形態のように外筒１２の内周面１２ｂと、弾性部材１３の外周面に固着された中間部材１５との間に調整部材１６を介装させたデフマウント１０Ａにあっては、内筒１１と外筒１２との間に調整部材１６を進入させた場合、弾性部材１３が圧縮変形するのに伴い中間部材１５が縮径する方向に変形する。この点、上記実施形態では、中間部材１５がその周方向において二つに分断されており、その分断された端部の間に隙間が形成されている。そのため、中間部材１５が縮径する方向に変形しやすくなり、防振特性の変更に伴って調整部材１６を回動させる際の負荷を軽減することができる。
【００４２】
（４）また、弾性部材１３も中間部材１５と同様に二つに分断されており、中間部材１５が分断されている部分に対応する部位に所定の隙間が形成され、中空部を形成する構成を採用している。そのため、調整部材１６の移動に伴い弾性部材１３が圧縮変形する際の同弾性部材１３の周方向へのひずみをこの中空部に逃がすことができるようになり、防振特性の変更に伴って調整部材１６を回動させる際の負荷を更に軽減させることができるようになる。
【００４３】
尚、上記第１の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、調整部材１６の外周面１６ｂと外筒１２の内周面１２ｂとの当接部分及び中間部材１５の外周面１５ａと調整部材１６の内周面１６ａとの当接部分の双方に螺子を形成する構成を示した。これに対して、これらの当接部分の摩擦力によって調整部材１６を保持することができれば、調整部材１６の外周面１６ｂと外筒１２の内周面１２ｂとの当接部分及び中間部材１５の外周面１５ａと調整部材１６の内周面１６ａとの当接部分のうち少なくとも一方に螺子を形成する構成を採用することもできる。
【００４４】
・また、螺子を形成せずに外筒１２と内筒１１との間に調整部材１６を圧入することによって弾性部材１３を予め変形させる構成を採用することもできる。
・上記実施形態では、中間部材１５を二つの半円部材１５Ａ，１５Ｂに分断し、その分断された端部に隙間を形成する構成を示したが、中間部材１５はその周方向における少なくとも一部において分断されていればよい。具体的には、中間部材１５がその周方向における一カ所において分断されており、一つの部材で構成されていてもよく、また三つ以上の部材に分断されていてもよい。すなわち、中間部材１５がその周方向における少なくとも一部において分断されており、その端部の間に隙間が形成されていれば、調整部材１６の進入に伴い中間部材１５が縮径する方向に変形しやすくなり、弾性部材１３を容易に変形させることができるようになる。
【００４５】
・また、上記実施形態では弾性部材１３を中間部材１５と同様に二つに分断する構成を示したが、弾性部材１３を分断せずに弾性部材１３内に周方向へのひずみを吸収する中空部を設ける構成を採用することもできる。また、弾性部材１３にこうした中空部を設けない場合であっても、調整部材１６を移動させて弾性部材１３を変形させることにより、デフマウント１０Ａの防振特性を変更することはできる。
（第２の実施形態）
以下、図５（ａ），（ｂ）を参照して第２の実施形態について説明する。本実施形態は第１の実施形態と調整部材の配設位置が異なるものであるため、同様の部材については同一の符号を付すのみとしてその詳細な説明を割愛し、両者の相違点を中心に説明する。尚、図５（ａ）は、本実施形態にかかるデフマウント１０Ａの上面図、図５（ｂ）は同デフマウント１０Ａの図５（ａ）におけるｂ‐ｂ線方向の断面図である。
【００４６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように外筒１２の内周面には、弾性部材１３が加硫接着されている。弾性部材１３は図５（ａ）に示されるように、弾性片１３Ａと、弾性片１３Ｂとに分断されており、外筒１２の内周面に加硫接着された状態において弾性片１３Ａと弾性片１３Ｂとの間には所定の隙間が形成されている。各弾性片１３Ａ，１３Ｂの内周面には、図５（ｂ）に示されるように図５（ｂ）における上方ほどその肉厚が薄くなる断面くさび形状の薄板からなる円弧状の中間部材１１５が加硫接着されている。中間部材１１５は半円部材１１５Ａと、半円部材１１５Ｂとに分断されており、図５（ａ）に示されるように弾性片１３Ａの内周面には半円部材１５Ａが、弾性片１３Ｂの内周面には半円部材１５Ｂがそれぞれ固着されている。
【００４７】
そして、中間部材１１５の内側には、内筒１１が外筒１２の中心軸Ｌを中心とする同心円状に内挿されている。そして、同心円状に内挿された内筒１１と中間部材１１５との間には、筒状の調整部材１１６が介装されている。調整部材１１６は図５（ｂ）に示されるように図５（ｂ）における上方に向かってその肉厚が次第に厚くなるように外周面１１６ｂが傾斜しており、くさび形状の断面を有している。この調整部材１１６の内周面１１６ａと内筒１１の外周面には、互いに螺合する螺子が形成されている。また、調整部材１１６の外周面１１６ｂと中間部材１１５の内周面には互いに螺合する螺子が形成されている。本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、これらの螺子をそれぞれ螺合させることにより、調整部材１１６を内筒１１と中間部材１１５との間に進入させ、調整部材１１６を介して内筒１１と中間部材１１５とを一体に連結している。
【００４８】
図５（ａ）に示されるように本実施形態のデフマウント１０Ａにあっても第１の実施形態と同様に弾性部材１３を介して内筒１１と外筒１２とが径方向に所定の距離だけ離間した状態で連結されている。これにより、上述したようにサスペンションメンバ３０に外筒１２が圧入されるとともに、ボルト１４によって内筒１１がディファレンシャル２０と締結されることにより、弾性部材１３を介してディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０とが連結されるようになる。その結果、これらディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０との間で伝達される振動は弾性部材１３の弾性変形によって減衰されるようになる。
【００４９】
また、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、内筒１１と中間部材１１５との間に断面くさび形状の調整部材１１６を螺子によって螺着させ、介装させている。そのため、調整部材１１６を回動させ、螺子の作用によって図５（ｂ）に矢印で示されるように調整部材１１６を内筒１１と中間部材１１５との間に進入させると、内筒１１と外筒１２との間における調整部材１１６の占める体積が大きくなり、調整部材１１６の傾斜した外周面１１６ｂの作用によって図５（ａ）及び図５（ｂ）に破線矢印で示されるように中間部材１１５が拡径される方向に移動して弾性部材１３が径方向に圧縮変形されるようになる。すなわち、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっても、調整部材１１６を回動させることにより、弾性部材１３を変形させるとともに、その変形量を任意に変更することができる。
【００５０】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（４）と同様の以下の効果が得られるようになる。
（１）内筒１１と外筒１２との間に移動可能に介装された調整部材１１６を中心軸Ｌの延伸方向に移動させることにより、内筒１１と外筒１２との間において調整部材１１６の占める体積が変化し、そこに介装されている弾性部材１３が圧縮変形するとともに、調整部材１１６の位置によってその変形量が変化するようになる。したがって、デフマウント１０Ａの組み付けに際して調整部材１１６を移動させることによりその防振特性を変更することができ、デフマウント１０Ａの使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことができるようになる。
【００５１】
（２）円筒状の調整部材１１６の内周面１１６ａ及び外周面１１６ｂに螺子を形成して、内筒１１と中間部材１１５との間に調整部材１１６を介装させるとともに、この螺子によってこれらを螺着してデフマウント１０Ａを形成している。こうした構成によれば、第１の実施形態と同様に、調整部材１１６をその中心軸Ｌ周りに回動させることにより、螺子の作用によって調整部材１１６を外筒１２及び内筒１１の中心軸Ｌの延伸方向に移動させることができるようになり、デフマウント１０Ａの防振特性を容易に変更することができる。
【００５２】
尚、調整部材１１６を回動させることにより弾性部材１３の変形量を緻密に変更するためには、調整部材１１６の内周面１１６ａ及び外周面１１６ｂに形成する螺子の進み角を小さく設定することが望ましい。また、螺子の進み角を小さく設定するほど、振動の入力に伴う螺子の緩み等による調整部材１１６のずれを抑制することができる。
【００５３】
（３）上記実施形態のように内筒１１の外周面と、弾性部材１３の内周面に固着された中間部材１１５との間に調整部材１１６を介装させたデフマウント１０Ａにあっては、調整部材１１６を中心軸Ｌの延伸方向に移動させて内筒１１と外筒１２との間に進入させた場合、弾性部材１３が圧縮変形するのに伴い中間部材１１５が拡径する方向に変形するようになる。この点、上記実施形態では、中間部材１１５がその周方向において二つに分断されているため、中間部材１１５が拡径する方向に変形しやすくなり、防振特性の変更に伴って調整部材１１６を回動させる際の負荷を軽減することができる。
【００５４】
（４）また、弾性部材１３も中間部材１１５と同様に二つに分断されており、中間部材１１５が分断されている部分に対応する部位に所定の隙間が形成され、中空部を形成する構成を採用している。そのため、調整部材１６の移動に伴い弾性部材１３が圧縮変形する際の同弾性部材１３の周方向へのひずみをこの中空部に逃がすことができるようになり、防振特性の変更に伴って調整部材１１６を回動させる際の負荷を更に軽減させることができるようになる。
【００５５】
尚、上記第２の実施形態は、上記第１の実施形態と同様にこれを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・調整部材１１６の内周面１１６ａと内筒１１の外周面との当接部分及び中間部材１１５の内周面と調整部材１１６の外周面１１６ｂとの当接部分のうち少なくとも一方に螺子を形成する構成を採用することもできる。
【００５６】
・また、螺子を形成せずに外筒１２と内筒１１との間に調整部材１１６を圧入することによって弾性部材１３を予め変形させる構成を採用することもできる。
・中間部材１１５を二つの半円部材１１５Ａ，１１５Ｂに分断する構成を示したが、中間部材１１５はその周方向における少なくとも一部において分断されていればよい。中間部材１１５がその周方向における少なくとも一部において分断されていれば、調整部材１１６の進入に伴い中間部材１１５が拡径する方向に変形しやすくなり、弾性部材１３を容易に変形することができるようになる。
【００５７】
・また、弾性部材１３を中間部材１１５と同様に二つに分断する構成を示したが、弾性部材１３を分断せずに弾性部材１３内に周方向へのたわみを吸収する中空部を設ける構成を採用することもできる。また、弾性部材１３に中空部を設けなくてもよい。
（第３の実施形態）
以下、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して第３の実施形態について説明する。本実施形態は第１の実施形態と調整部材の配設位置が異なるものであるため、同様の部材については同一の符号を付すのみとしてその説明を割愛し、両者の相違点を中心に説明する。尚、図６（ａ）は本実施形態にかかるデフマウント１０Ａの上面図、図６（ｂ）は同デフマウント１０Ａの図６（ａ）におけるｂ‐ｂ線方向の断面図である。
【００５８】
上記第１の実施形態では調整部材１６を弾性部材１３の外周側に介装する構成を示した。また、第２の実施形態では調整部材１１６を弾性部材１３の内周側に介装する構成を示した。これに対して本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、弾性部材の内部に一対の中間部材２１５，２２５を設け、この一対の中間部材２１５，２２５の間に調整部材２１６を介装させている。
【００５９】
具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、内筒１１の外周面には内周側弾性部材２１３が加硫接着されている。内周側弾性部材２１３は図６（ａ）に示されるように、弾性片２１３Ａと弾性片２１３Ｂとに分断されており、内筒１１の外周面に加硫接着された状態において弾性片２１３Ａと弾性片２１３Ｂとの間には所定の隙間が形成されている。各弾性片２１３Ａ，２１３Ｂの外周面には、図６（ｂ）に示されるように図６（ｂ）における上方ほどその肉厚が薄くなる断面くさび形状の薄板からなる円弧状の内周側中間部材２１５が加硫接着されている。内周側中間部材２１５も内周側弾性部材２１３と同様に半円部材２１５Ａと、半円部材２１５Ｂとに分断されており、弾性片２１３Ａの外周面には半円部材２１５Ａが、弾性片２１３Ａの外周面には半円部材２１５Ｂがそれぞれ固着されている。
【００６０】
このように内筒１１の中心軸Ｌを中心に内筒１１、内周側弾性部材２１３、内周側中間部材２１５が順に同心円状に連結されることにより、内筒１１と内周側中間部材２１５とが内周側弾性部材２１３を介して連結された内周側部材２１８が形成されている。
【００６１】
この内周側部材２１８の外側には、外筒１２が外嵌される。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように外筒１２の内周面には、外周側弾性部材２２３が加硫接着されている。外周側弾性部材２２３は図６（ａ）に示されるように、内周側弾性部材２１３と同様に弾性片２２３Ａと、弾性片２２３Ｂとに分断されており、外筒１２の内周面に加硫接着された状態において、弾性片２２３Ａと弾性片２２３Ｂとの間には所定の隙間が形成されている。各弾性片２２３Ａ，２２３Ｂの内周面には、図６（ｂ）に示されるように図６（ｂ）における上方ほどその肉厚が薄くなる断面くさび形状の博板からなる円弧状の外周側中間部材２２５が加硫接着されている。外周側中間部材２２５は半円部材２２５Ａと、半円部材２２５Ｂとに分断されており、弾性片２２３Ａの内周面には半円部材２２５Ａが、弾性片２２３Ｂの内周面には半円部材２２５Ｂがそれぞれ固着されている。
【００６２】
こうして外周側弾性部材２２３を介して外筒１２に固着された外周側中間部材２２５は、外筒１２とともに内周側部材２１８に同心円状に外嵌される。そして、外嵌された外周側中間部材２２５と、内周側部材２１８における内周側中間部材２１５との間には、筒状の調整部材２１６が介装される。調整部材２１６は図６（ｂ）に示されるように図６（ｂ）における上方に向かって肉厚が次第に厚くなるようにその内周面２１６ａ及び外周面２１６ｂがともに傾斜しており、くさび形状の断面を有している。この調整部材２１６の内周面２１６ａと内周側中間部材２１５の外周面には、互いに螺合する螺子が形成されている。また、調整部材２１６の外周面２１６ｂと外周側中間部材２２５の内周面には互いに螺合する螺子が形成されている。本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、これらの螺子をそれぞれ螺合させることにより、調整部材２１６を各中間部材２１５，２２５の間に進入させ、調整部材２１６を介して内筒１１と外筒１２とを一体に連結している。
【００６３】
図６（ａ）に示されるように本実施形態のデフマウント１０Ａにあっても第１及び第２の実施形態と同様に弾性部材２１３，２２３を介して内筒１１と外筒１２とが径方向に所定の距離だけ離間した状態で連結されている。これにより、上述したようにサスペンションメンバ３０に外筒１２が圧入されるとともに、ボルト１４によって内筒１１がディファレンシャル２０と締結されることにより、弾性部材２１３，２２３を介してディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０とが連結されるようになる。その結果、これらディファレンシャル２０とサスペンションメンバ３０との間で伝達される振動は弾性部材２１３，２２３の弾性変形によって減衰されるようになる。
【００６４】
また、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっては、調整部材２１６を一対の中間部材２１５，２２５の間に進入させると、内筒１１と外筒１２との間における調整部材２１６の占める体積が大きくなり、調整部材２１６の傾斜した内周面２１６ａ及び外周面２１６ｂの作用によって図６（ａ）及び図６（ｂ）に破線矢印で示されるように内周側中間部材２１５が縮径される方向に移動するとともに、外周側中間部材２２５が拡径される方向に移動して弾性部材２１３，２２３がともに圧縮変形されるようになる。すなわち、本実施形態のデフマウント１０Ａにあっても、調整部材２１６を回動させることにより、弾性部材２１３，２２３を圧縮変形させるとともに、その変形量を任意に変更することができる。
【００６５】
以上説明した第３の実施形態によれば、上記第１及び第２の実施形態における（１）〜（４）の効果と同様の以下の効果を得ることができる。
（１）内筒１１と外筒１２との間に移動可能に介装された調整部材２１６を中心軸Ｌの延伸方向に移動させることにより、内筒１１と外筒１２との間において調整部材２１６の占める体積が変化し、そこに介装されている弾性部材２１３，２２３が圧縮変形するとともに、調整部材２１６の位置によってその変形量が変化するようになる。したがって、デフマウント１０Ａの組み付けに際して調整部材２１６を移動させることによりその防振特性を変更することができ、デフマウント１０Ａの使用状況に応じた防振特性の調整を容易に行うことができるようになる。
【００６６】
（２）円筒状の調整部材２１６の内周面２１６ａ及び外周面２１６ｂに螺子を形成して、内周側中間部材２１５と外周側中間部材２２５との間に調整部材２１６を介装させるとともに、この螺子によってこれらを螺着してデフマウント１０Ａを形成している。こうした構成によれば、第１及び第２の実施形態と同様に、調整部材２１６をその中心軸Ｌ周りに回動させることにより、螺子の作用によって調整部材２１６を外筒１２及び内筒１１の中心軸Ｌの延伸方向に移動させることができるようになり、デフマウント１０Ａの防振特性を容易に変更することができる。
【００６７】
尚、調整部材２１６を回動させることにより弾性部材１３の変形量を緻密に変更するためには、調整部材２１６の内周面２１６ａ及び外周面２１６ｂに形成する螺子の進み角を小さく設定することが望ましい。また、螺子の進み角を小さく設定するほど、振動の入力に伴う螺子の緩み等による調整部材２１６のずれを抑制することができる。
【００６８】
（３）上記実施形態のように内周側弾性部材２１３の外周面に固着された内周側中間部材２１５と、外周側弾性部材２２３の内周面に固着された外周側中間部材２２５との間に調整部材２１６を介装させたデフマウント１０Ａにあっては、調整部材２１６を中心軸Ｌの延伸方向に移動させて内筒１１と外筒１２との間に進入させた場合、弾性部材２１３，２２３が圧縮変形するのに伴い内周側中間部材２１５が縮径するとともに、外周側中間部材２２５が拡径するようになる。この点、上記実施形態では、内周側中間部材２１５及び外周側中間部材２２５がその周方向においてそれぞれ二つに分断されているため、各中間部材２１５，２２５が縮径又は拡径する方向に変形しやすくなり、防振特性の変更に伴って調整部材２１６を回動させる際の負荷を軽減することができる。
【００６９】
（４）また、弾性部材２１３，２２３も中間部材２１５，２２５と同様に二つに分断されており、中間部材２１５，２２５が分断されている部分に対応する部位に所定の隙間が形成され、中空部を形成する構成を採用している。そのため、調整部材２１６の移動に伴い弾性部材２１３，２２３が圧縮変形する際の同弾性部材２１３，２２３の周方向へのひずみをこの中空部に逃がすことができるようになり、防振特性の変更に伴って調整部材２１６を回動させる際の負荷を更に軽減させることができるようになる。
【００７０】
尚、上記第３の実施形態は、上記第１及び第２の実施形態と同様にこれを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・調整部材２１６の内周面２１６ａと内周側中間部材２１５の外周面との当接部分及び調整部材１１６の外周面１１６ｂと外周側中間部材２２５の内周面の当接部分のうち少なくとも一方に螺子を形成する構成を採用することもできる。
【００７１】
・また、螺子を形成せずに内周側中間部材２１５と外周側中間部材２２５との間に調整部材２１６を圧入することによって弾性部材２１３，２２３を予め変形させる構成を採用することもできる。
【００７２】
・各中間部材２１５，２２５をそれぞれ二つの半円部材に分断する構成を示したが、各中間部材２１５，２２５はその周方向における少なくとも一部において分断されていればよい。中間部材２１５，２２５がその周方向における少なくとも一部において分断されていれば、調整部材２１６の進入に伴い中間部材２１５，２２５が縮径又は拡径する方向に変形しやすくなり、弾性部材２１３，２２３を容易に変形することができるようになる。
【００７３】
・また、弾性部材２１３，２２３を中間部材２１５，２２５と同様に二つに分断する構成を示したが、弾性部材２１３，２２３を分断せずに弾性部材２１３，２２３内に周方向へのたわみを吸収する中空部を設ける構成を採用することもできる。また、弾性部材２１３，２２３に中空部を設けなくてもよい。
【００７４】
尚、上記第１〜３の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記各実施形態の構成を組み合わせ、調整部材を複数設ける構成を採用することもできる。
【００７５】
・内筒と外筒との間にくさび形状の断面を有する調整部材を移動可能に介装するものであれば、内筒と外筒との間に調整部材を進入させるように移動させることにより、弾性部材を変形させてデフマウント１０Ａの防振特性を変更することができため、調整部材の形状等は適宜変更することができる。例えば、中間部材を設けずに調整部材に直接弾性部材を固着させるとともに、調整部材と外筒又は内筒とを螺着することにより防振装置を形成する構成を採用することもできる。
【００７６】
具体的には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように内筒１１の外周面に加硫接着された弾性部材１３の外周面に調整部材３１６を直接加硫接着する。調整部材３１６は図７（ｂ）に示されるように図７（ｂ）における上方に向かってその肉厚が次第に厚くなるようにその外周面３１６ｂが傾斜しており、くさび形状の断面を有している。尚、調整部材３１６は、上記第１〜３の実施形態における中間部材と同様に分割されていることが望ましい。サスペンションメンバ３０に圧入される外筒３１２は、その内周面３１２ｂが調整部材３１６の外周面３１６ｂと対向するように傾斜しており、これら調整部材３１６の外周面３１６ｂと外筒３１２の内周面３１２ｂとには互いに螺合する螺子が形成されている。これにより、調整部材３１６を回動させてこれらの螺子を螺合させることにより、調整部材３１６が中心軸Ｌの延伸方向に移動するようになる。
【００７７】
こうした構成を採用した場合であっても、調整部材３１６と外筒１２とを相対回動させることにより、螺子の作用によって図７（ｂ）に矢印で示されるように調整部材３１６を中心軸Ｌの延伸方向に進入させることができる。これにより、内筒１１と外筒１２との間における調整部材３１６の占める体積が大きくなり、調整部材３１６の傾斜した外周面３１６ｂの作用によって図７（ａ）及び図７（ｂ）に破線矢印で示されるように弾性部材１３が径方向に圧縮変形されるようになる。すなわち、こうした構成を採用した場合にあっても、弾性部材１３を変形させるとともに、その変形量を任意に変更することができ、上記第１〜３の実施形態に準ずる効果を得ることができる。もちろん内筒１１の外周面に直接螺合するように調整部材を内周側に配設する構成を適用することもできる。
【００７８】
・また、調整部材は筒状又は円弧状でなくてもよい、すなわち、調整部材はくさび形状の断面を有していればよく、これを弾性部材によって連結された外筒と内筒との間に進入させることにより、ここに介装された弾性部材を圧縮変形させることのできるものであればよい。
【００７９】
・上記実施形態では、この発明を自動車のディファレンシャル２０を車体に連結するデフマウント１０Ａに具体化した例を示したが、この発明はこうしたデフマウントに限定されるものではなく、内筒と外筒とを弾性部材によって連結した筒型防振装置であればこの発明を適用することができる。例えば、上記のようなデフマウントの他、この発明をエンジンマウントや、サスペンションを車体に連結するブッシュ等に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態にかかるデフマウントの組み付け態様を示す透視図、（ｂ）は同デフマウントの断面図。
【図２】同実施形態にかかるデフマウントの分解斜視図。
【図３】（ａ）は同実施形態にかかるデフマウントの上面図、（ｂ）は同デフマウントの断面図。
【図４】同デフマウントにかかる弾性部材のたわみと荷重との関係を示すグラフ。
【図５】（ａ）は本発明の第２の実施形態にかかるデフマウントの上面図、（ｂ）は同デフマウントの断面図。
【図６】（ａ）は本発明の第３の実施形態にかかるデフマウントの上面図、（ｂ）は同デフマウントの断面図。
【図７】（ａ）は変更例にかかるデフマウントの上面図、（ｂ）は同デフマウントの断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…デフマウント、１１…内筒、１２…外筒、１３…弾性部材、１４…ボルト、１５…中間部材、１６…調整部材、２０…ディファレンシャル、３０…サスペンションメンバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009085315.tif 000009