(57)【要約】      （修正有）【課題】残存インキが極めて少なく高品質な脱墨パルプを製造することを可能とする古紙再生用脱墨剤を提供する。【解決手段】下記単量体（Ｉ）の１種又は２種以上とフマル酸を必須成分として共重合させた重合体（ａ）からなる脱墨剤。2009287145.tif 000016（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｘは―（ＣＨ２）ｂＯ―又は―ＣＯＯ―を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のオキシアルキレン基を表す。ａはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、ｂは１乃至２０の整数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記単量体（Ｉ）及び下記単量体（II）のそれぞれ１種又は２種以上を必須成分として共重合させた重合体（ａ）からなる脱墨剤であって、該単量体（II）の一部又は全部がフマル酸及び／又はその誘導体であることを特徴とする脱墨剤。
2009287145.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｘは―（ＣＨ２）ｂＯ―又は―ＣＯＯ―を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のオキシアルキレン基を表す。ａはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、ｂは１乃至２０の整数を表す。）
2009287145.tif 000015
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して−ＣＯＯＨ、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＹを表し、そしてＲ７及びＲ８の一部は一緒になって酸無水物を形成することができる。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミンを表し、Ｙは炭素原子数１乃至２２の炭化水素基又は(ＡＯ)ｃ−Ｒ９を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイド基を表し、ｃはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、Ｒ９は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表す。）
【請求項２】
さらに非イオン界面活性剤（ｂ）を含有する請求項１に記載の脱墨剤であって、（ａ）と（ｂ）の質量比が（ａ）：（ｂ）＝１：９９乃至９９：１であることを特徴とする脱墨剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年増加する難インキ剥離性の古紙原料から脱墨パルプを製造する際に使用する脱墨剤に関する。さらに詳しくは、脱墨パルプを製造する過程で遊離インキが脱墨パルプに再吸着することを抑制することで、残存インキが極めて少なく高品質な脱墨パルプを製造することを可能にする古紙再生用脱墨剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞、雑誌、ＯＡ古紙等の印刷古紙から脱インキ処理し製造される脱墨パルプ（以下「ＤＩＰ」とする。）を製紙原料として再生利用することは古くから行われているが、特に近年における資源の有効利用や環境保護の点から古紙の再生はますます重要性を増し、再生パルプの用途も拡大してきている。古紙の更なる利用率の拡大に伴い雑誌古紙やオフィス古紙等の、これまでは利用率の低かった低級古紙の利用が進んでいる。また、原料古紙の主流である新聞古紙ではこれまでの酸性抄造から中性抄造への移行が進み、原料古紙自体もその特性が大きく変化しつつある。
【０００３】
中性抄造された新聞古紙の中には酸性抄造された新聞古紙と比較し、脱インキ処理の際にインキ剥離性が低いものもあり、ＤＩＰ中の未剥離インキ量が増加する傾向にある。未剥離インキを減少させるためには機械応力を強め、インキを物理的に剥離させる必要がある。しかし、古紙はインキ剥離性の良し悪しで分別されていないため、古紙原料中に混在する酸性抄造された新聞古紙のインキは遊離し、微細化する。インキの微細化が進行すると現在主流となっているフローテーション法でのインキ除去性が低下し、用水の循環によりＤＩＰ製造工程内に遊離した微細インキが蓄積するため、ＤＩＰの品質が低下する。また、機械応力の強化は設備の動力費等の増加に伴うコスト増大に繋がる。このため、脱墨剤には未剥離インキ量を低減させるための強いインキ剥離性に加え、遊離インキをフローテーション法でより効率よく除去できる性能が要求される。
【０００４】
従来からある高級アルコール系非イオン界面活性剤型脱墨剤（特許文献１〜３参照）ではインキの剥離が十分にできず、脱墨パルプの品質低下に繋がるという問題点がある。また、フェノールまたはアルキルフェノールにアルキレンオキサイドまたはα−オレフィンオキサイド等の長鎖アルキレンオキサイドを付加させたアルキルフェノール系非イオン型脱墨剤（特許文献４〜６参照）はフローテーション法による脱墨方法において遊離インキの除去性が低下する問題点がある。
【０００５】
また、上質古紙の脱墨において離解を促進させる方法として（メタ）アクリル酸又は／及びマレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体を利用する方法（特許文献７）やポリオキシアルキレンアルケニルエーテルと無水マレイン酸の共重合体を利用する方法（特許文献８，９）があるが、効果が不十分であり、また中性抄造新聞に対しては充分な効果が得られていない。
【０００６】
さらに、剥離した遊離インキがパルプ繊維に再吸着することで、脱墨パルプの品質が低下する。したがって、一度剥離したインキをいかにパルプ繊維上に再吸着させずにフローテーション法による脱インキ処理を行うかということが重要となる。
【特許文献１】特開昭５５−５１８９１号公報
【特許文献２】特開昭５５−５１８９２号公報
【特許文献３】特開平８−２８４０８７号公報
【特許文献４】特許２６４５２０８号
【特許文献５】特許２８１０４７７号
【特許文献６】特許２８１０４７７号
【特許文献７】特開昭６２−２８４８８号公報
【特許文献８】特開平９−２７９４９４号公報
【特許文献９】特開平１０−２１２６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、近年増加する難インキ剥離性の古紙原料から脱墨パルプを製造する過程で、インキ剥離を効率よく行い、且つ遊離インキの脱墨パルプへの再吸着を抑制して効果的に脱インキを促進することで、残存インキが極めて少なく高品質な脱墨パルプを製造することを可能とする古紙再生用脱墨剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は鋭意検討した結果、反応性アルコール誘導体又は反応性カルボン酸誘導体と、フマル酸又はその誘導体を共重合することにより得られる重合体を脱墨工程に用いることにより、遊離インキのパルプ繊維への再吸着による品質低下が著しく改善されることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は下記単量体（Ｉ）及び単量体（II）のそれぞれ１種又は２種以上を必須成分として共重合させた重合体からなる脱墨剤であって、該単量体（II）の一部又は全部がフマル酸及び／又はその誘導体であることを特徴とする脱墨剤である。
2009287145.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｘは―（ＣＨ２）ｂＯ―又は―ＣＯＯ―を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のオキシアルキレン基を表す。ａはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、ｂは１乃至２０の整数を表す。）
2009287145.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して−ＣＯＯＨ、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＹを表し、そしてＲ７及びＲ８の一部は一緒になって酸無水物を形成することができる。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミンを表し、Ｙは炭素原子数１乃至２２の炭化水素基又は(ＡＯ)ｃ−Ｒ９を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイド基を表し、ｃはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、Ｒ９は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表す。）
【００１０】
本発明の別の態様に、前記重合体（ａ）に加えて非イオン界面活性剤（ｂ）を含有する脱墨剤であって、（ａ）と（ｂ）の質量比が（ａ）：（ｂ）＝１：９９乃至９９：１であることを特徴とする脱墨剤がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
2009287145.tif 000004
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表しているが、水素原子又は炭素原子数１乃至３のアルキル基であることが好ましい。Ｘは―（ＣＨ２）ｂＯ―又は―ＣＯＯ―で示されるエーテル結合又はエステル結合を表しているが、高アルカリ濃度での操業時においてはエステル結合の加水分解が懸念されるので、エーテル結合であることが望ましい。
【００１２】
ＡＯは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基であるが、特にはオキシエチレン基、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基の組み合わせが好ましく、この場合ブロック付加、ランダム付加の何れでもよい。ａはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を表し、１乃至２００の数であり、好ましくは３０乃至１００であり、より好ましくは４０乃至７０である。二種以上のアルキレンオキサイドを併用して用いる場合には、アルキレンオキサイドの全付加モル数のうち０．１乃至３０ｍｏｌ％を炭素原子数３又は４のアルキレンオキサイド付加物が占めることが好ましい。また所望の性能を得るためにはアルキレンオキサイドの全付加モル数のうち、末端の０．１乃至２０ｍｏｌ％を炭素原子数３又は４のアルキレンオキサイド付加物とすることが好ましく、末端の０．１乃至１０ｍｏｌ％を炭素原子数３又は４のアルキレンオキサイド付加物とすることがより好ましい。
【００１３】
Ｒ４は水素原子、又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基であるが、好ましくは水素原子、又は炭素原子数１乃至６の炭化水素基であり、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、フェニル基等が好ましい。
【００１４】
単量体（Ｉ）には、ポリアルキレングリコールモノアリルエーテル、ポリアルキレングリコールモノアルケニルエーテル、メトキシポリアルキレングリコールモノアリルエーテル、メトキシポリアルキレングリコールモノアルケニルエーテル等の（アルコキシ）ポリアルキレングリコールと炭素原子数３乃至８のアルケニルエーテルより形成されるアルケニルエーテル類、不飽和脂肪族アルコールアルキレンオキサイド付加物である不飽和脂肪族エーテル類が含まれ、具体的には３−メチル−３−ブテン−１−オールのアルキレンオキサイド付加物や、２−プロペン−１−オール（アリルアルコール）のアルキレンオキサイド付加物やそのエーテル等を挙げることができる。これらのうち、最も好ましい化合物の具体例は、３−メチル−３−ブテン−１−オールのアルキレンオキサイド付加物である。
【００１５】
2009287145.tif 000005
上記一般式（II）において、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立して−ＣＯＯＨ、ＣＯＯＭ、ＣＯＯＹを表し、そしてＲ７及びＲ８の一部は一緒になって酸無水物を形成することができる。Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、アルカノールアミンを表す。Ｙは炭素原子数１乃至２２の炭化水素基又は(ＡＯ)ｃ−Ｒ９を表し、ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイド基を表し、ｃはアルキレンオキサイドの平均付加モル数で１乃至２００の数を表し、Ｒ９は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表す。
【００１６】
単量体（II）には、アクリル酸、メタクリル酸のような一価カルボン酸、フマル酸、マレイン酸のような二価カルボン酸、無水マレイン酸のような酸無水物が挙げられる。
【００１７】
本発明では単量体（II）の一部又は全部がフマル酸及び／又はその誘導体であることを特徴とするが、単量体（II）の全量中、フマル酸及び／又はフマル酸誘導体を１０乃至１００質量％使用することが好ましく、２０乃至１００質量％がさらに好ましく、３０乃至１００質量％とすることが特に好ましい。
【００１８】
フマル酸誘導体には、フマル酸と炭素原子数１乃至２２のアルコールとの部分エステル又は全エステル、ポリアルキレンオキサイド付加物との部分エステル又は全エステル、アルコキシポリアルキレングリコールとの部分エステル又は全エステルなどが挙げられる。アルキレンオキサイドは1種または２種以上混合して使用することができるが、２種以上のアルキレンオキサイドを用いる場合にはブロック付加、ランダム付加何れの形態であってもよい。
【００１９】
本発明に係る重合体（ａ）の製造方法には特に制限はなく、公知の方法で重合することにより得ることができる。重合に用いる重合開始剤としては、過硫酸ナトリウムの他、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチルニトリル、２，２’−アゾビス−２，４，４−トリメチルペンタン等のアゾ化合物が挙げられるが、コストや取り扱い性の観点からか過硫酸ナトリウムを使用することが望ましい。反応溶媒には水または有機溶剤を使用することが可能であるが、環境への影響の観点から考えて、水を使用することが望ましい。
【００２０】
単量体（II）中のカルボキシル基は酸の状態でも中和された状態でもよいが、部分中和又は完全中和された形態が製品形態として好ましい。
【００２１】
一般に重合体の分子量の増大に伴い粘度が上昇する傾向にある。粘度上昇はハンドリング性を悪化させる要因となるため、輸送時の製品粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましいため、分子量は１，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、５，０００〜４０，０００の範囲がさらに好ましく、１０，０００〜３０，０００の範囲が特に好ましい。また、重合体を水で希釈することにより製品粘度を低下させることは可能であるが、水希釈を行った場合、製品中の有効分が低下するため輸送コストの面で不利となるため、濃度６０％時における製品粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましい。なお、重合体には一般的に分子量分布が存在するが、本発明に関しては分子量分布の大小による性能への影響は確認されなかった。
【００２２】
フローテーション法による脱墨方法において、本発明の脱墨剤を脱墨工程に添加した場合、脱インキ性の大幅な向上が確認できた。一方、清水でＤＩＰ中に遊離しているインキを除去した完全洗浄パルプについては、本発明の脱墨剤を用いない場合と比較し、ＤＩＰ中に含まれるインキ量の低減が確認できた。完全洗浄パルプの品質は脱墨剤のインキ剥離性の指標となり、インキ剥離性が優れている場合は完全洗浄パルプの品質は向上する。この結果より本発明の脱墨剤は遊離したインキをＤＩＰ中に再吸着させることなく、フローテーション法による脱墨方法において効率よく除去できることが分かる。
【００２３】
本発明の脱墨剤の作用機構については明らかではないが、恐らく、従来からある高級アルコール系脱墨剤と比較して、本発明の脱墨剤は分散剤としての機能をも有しているため、遊離インキのパルプ繊維への再吸着を抑制する効果が高く、ＤＩＰ品質の向上効果が改善されたものと考えられる。
【００２４】
本発明の脱墨剤は単独で使用しても優れた性能を発揮するが、非イオン界面活性剤（ｂ）と併用、または配合して用いることで大幅に性能を向上させることが可能である。非イオン界面活性剤（ｂ）としては、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、芳香族アルコールアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸アルキレンオキサイド付加物、油脂のアルキレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、燐酸エステル系アルキレンオキサイド付加物、多価カルボン酸とアルコール類との混合物（反応物）のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドにはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを挙げることができるが、経済的な面、及びアルキレンオキサイドの付加形態により性能を調整できる点でエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを両方とも用いることが好ましい。すなわち、各製紙会社の脱墨工程では機械の種類、シェアの変化、及び原料古紙の状態により要求されるインキ剥離性・凝集性が異なるが、使用する非イオン界面活性剤のアルキレンオキサイドの付加形態を調整することで様々な脱墨条件に対応することが可能となる。また、アルキレンオキサイドの付加モル数は１乃至２００モルが好ましく、１０乃至１００モルがより好ましく、３０乃至５０モルがさらに好ましい。
【００２５】
重合体（ａ）と非イオン界面活性剤（ｂ）の使用割合は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１：９９乃至９９：１の範囲であることが好ましく、更には（ａ）：（ｂ）＝３０：７０乃至７０：３０の範囲がさらに好ましい。各成分はそれぞれ混合せずに添加しても、予め混合したものを添加しても特に性能差は確認されなかったが、予め混合したものの方が輸送・保存等の面で好ましい。
【００２６】
重合体（ａ）や非イオン界面活性剤（ｂ）は、古紙離解工程、漂白工程、フローテーション工程等の各工程で添加することができる。また、従来からある公知の脱墨剤と組み合わせた脱墨剤についても同様の場所に添加することができる。
【００２７】
また、脱インキ性能を損なわない範囲で、フローテーションでの起泡性、抑泡性を調整する目的でアルキルエーテルサルフェートや脂肪酸石鹸等のアニオン性界面活性剤を使用することもできる。ただし、脂肪酸石鹸等の使用は抑泡性の調整の目的での併用であり、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を併用しない場合、ＤＩＰ品質は大きく低下する。さらに、苛性ソーダ、ケイ酸ソーダ、炭酸ソーダ及びリン酸ソーダ等のアルカリ類、ＥＤＴＡ等のキレート剤も使用することができる。また、過酸化水素等の漂白剤を併用し、ＤＩＰの白色度を上げることもできる。
【００２８】
本発明の脱墨剤は新聞古紙に対してだけでなく、上質古紙等の脱墨においても優れたインキ剥離性を示し、ＤＩＰ中の未剥離インキ量が低減することでＤＩＰ品質が向上する。
【００２９】
以下、本発明の実施例を示すが、これに限定されるものではない。
【００３０】
製造例１
窒素導入管、攪拌機、温度計付きステンレス製オートクレーブに３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（５０モル）プロピレンオキサイド（２モル）付加物（ブロック付加）５１８ｇ、イオン交換水３６９ｇ、フマル酸８４．０ｇを攪拌しながら仕込む。充分に窒素置換を行い６０℃迄昇温後、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．６ｇを仕込み同温度を維持しながら６時間反応した。反応終了後８０℃まで昇温し、１時間攪拌を継続した。重合液を５０℃まで冷却し、濃度約６０％の重合体Ａ−１の水溶液１０００ｇを得た。
【００３１】
製造例２
製造例１と同様の反応装置に３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（５０モル）プロピレンオキサイド（２モル）付加物（ブロック付加）５５０ｇ、イオン交換水３６８ｇ、フマル酸５３．１ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．６ｇを仕込んで製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ａ−２の水溶液１０００ｇを得た。
【００３２】
製造例３
製造例１と同様の反応装置に３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（５０モル）プロピレンオキサイド（１０モル）付加物（ブロック付加）５２０ｇ、イオン交換水３６８ｇ、フマル酸８４．１ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．６ｇを仕込んで製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ａ−３の水溶液１０００ｇを得た。
【００３３】
製造例４
製造例１と同様の反応装置に３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（３０モル）プロピレンオキサイド（２モル）付加物（ブロック付加）４６０ｇ、イオン交換水３７２ｇ、フマル酸１４０．１ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．５ｇを仕込んで製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ａ−４の水溶液１０００ｇを得た。
【００３４】
製造例５
製造例１と同様の反応装置に３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（５０モル）プロピレンオキサイド（２モル）付加物（ブロック付加）５０１ｇ、イオン交換水３６９ｇ、フマル酸９６．６ｇ、無水マレイン酸６．０ｇを仕込んで製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ａ−５の水溶液１０００ｇを得た。
【００３５】
製造例６
製造例１と同様の反応装置に公知の方法で製造したメタクリル酸とメタノールのエチレンオキサイド付加体（分子量；約２０００）とのエステル化反応物５１３ｇ、イオン交換水３６９ｇ、フマル酸１１９．１ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．５ｇ仕込み反応させた。重合液を５０℃まで冷却し、濃度約６０％の重合体Ａ−６の水溶液１０００ｇを得た。なお、メタノールのエチレンオキサイド付加体（分子量；約２０００）は公知の方法で製造した。
【００３６】
製造例７
製造例１と同様の反応装置にメタクリル酸とメタノールのエチレンオキサイド付加体（分子量；約２０００）とのエステル化反応物５０７ｇ、イオン交換水３６９ｇ、フマル酸１１７．７ｇ、無水マレイン酸６．０ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２８．５ｇを仕込み、製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ａ−７の水溶液１０００ｇを得た。
【００３７】
【表１】
2009287145.tif 000006
【００３８】
表２に示した非イオン界面活性剤は公知の方法で製造したものを使用した。また、非イオン界面活性剤は別表に示すとおり比較例化合物としても使用した。
【００３９】
【表２】
2009287145.tif 000007
【００４０】
本発明の脱墨剤との性能比較を行うため、表３に示した比較化合物を使用した。比較化合物Ｃ−１は公知の方法で製造したものを使用した。
【００４１】
【表３】
2009287145.tif 000008
【００４２】
製造例１と同様の反応装置に３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド（５０モル）プロピレンオキサイド（２モル）付加物（ブロック付加）５２６ｇ、イオン交換水３７４ｇ、無水マレイン酸７１．２ｇ、過硫酸ナトリウム１４％水溶液２９．０ｇ仕込んで製造例１と同様に合成し、濃度約６０％の重合体Ｃ−３の水溶液１０００ｇを得た。
【００４３】
表４に示した処方で重合体（ａ）を単独で、または非イオン界面活性剤（ｂ）と組み合わせて使用した。
【００４４】
【表４】
2009287145.tif 000009
【００４５】
表５に示した成分Ｂ又は／及び成分Ｃを比較例化合物として使用した。
【００４６】
【表５】
2009287145.tif 000010
【００４７】
（手抄きシートの作成）
原料古紙を３ｃｍ×３ｃｍに切断し卓上離解機に入れ、苛性ソーダを１．５質量％（対古紙）、３号ケイ酸ソーダを３質量％（対古紙）、３５％過酸化水素水を３質量％（対古紙）、表４または表５に示した脱墨剤をその合計量が０．２質量％（対古紙）となるよう加えた後、水を加え、古紙濃度を５質量％とし、５５℃に昇温後１５分間離解した。離解後同温度で２時間熟成してから試験用原料（脱墨前原料）を得た。得られた脱墨前原料をパルプ濃度１質量％に希釈した後、株式会社ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー製ＭＴ５Ｌフローテーターを使用してフローテーション処理を１０分間行い、フローテーション後原料（脱墨後原料）を得た。得られた脱墨後原料を０．５質量％濃度にした後、硫酸アルミニウムにてｐＨ５．０に調整し、ＪＩＳ  Ｐ−８２０９に規定したシートマシンにて手抄きシート（以下バン土シート）を作成した。さらにフローテーション処理を行ったパルプを２００倍量のイオン交換水で３回洗浄を行ったパルプ（以下、完全洗浄パルプ）について同様の方法で手抄きシート（以下完全洗浄シート）を作成した。
【００４８】
（性能評価）
得られたバン土シート、完全洗浄シートは乾燥後、分光測色計ＴＣ−１５００ＳＸにおいてＪＩＳ
Ｐ−８１４８に規定した方法に準じてＩＳＯ白色度を測定した。また、テクニダイン社製Color Touch PCにおいて残留インキ濃度を測定した。残留インキ濃度はＥＲＩＣ値で表した。
【００４９】
（一般新聞系古紙の脱墨）
一般新聞古紙６０質量％、折込広告４０質量％からなる原料古紙を用いて前記の方法で手抄きシートの作成、評価を実施した。
【００５０】
（上質系古紙の脱墨）
色上古紙５０質量％、模造古紙５０質量％からなる原料古紙を用いて前記の方法で手抄きシートの作成、評価を実施した。
【００５１】
（中性抄造新聞古紙の脱墨）
酸性抄造新聞古紙２０質量％、中性抄造新聞古紙４０質量％、折込広告４０質量％からなる原料古紙を用いて前記の方法で手抄きシートの作成、評価を実施した。なお、酸性抄造新聞、中性抄造新聞は比較的インキ剥離性が悪かった中京地区の新聞を使用して試験を実施した。また、中性・酸性抄造新聞の識別は紙の表面を(株)日研化学研究所製ｐＨテスターペンで新聞表面を擦り色の変化によって判定した。
【００５２】
【表６】
2009287145.tif 000011
【００５３】
【表７】
2009287145.tif 000012
【００５４】
【表８】
2009287145.tif 000013
【００５５】
表６〜８の結果から、本発明の脱墨剤は従来の高級アルコール系非イオン界面活性剤型脱墨剤と比較し、バン土シートの品質向上が確認された。また、完全洗浄シートの品質も向上しており、この結果から本発明の脱墨剤は遊離インキのパルプへの再吸着を抑制する効果があることが確認された。また、本発明の脱墨剤は非イオン界面活性剤と組み合わせることで更にバン土シート、完全洗浄シートの品質を共に向上することが確認された。一方、比較例に示したメタクリル酸アルキレンオキサイド付加物を用いたポリマーや、ポリマー鎖中にポリオキシアルキレン基を持たない化合物では品質の向上は確認されなかった。また、フマル酸の代わりに無水マレイン酸を使用した場合、品質向上は確認されなかった。