(57)【要約】【課題】コスト低減を図る。【解決手段】ロッド３１を上昇させると、バケット１０は昇降ガイド２４に案内されて上昇するが、この間、姿勢保持部材２７により、バケット１０の重心Ｇは、ロッド３１との連結位置を挟んで被ガイド部１７とは反対側の位置に保たれる。被ガイド部１７がストッパ２５に当接した後は、ロッド３１の上昇に伴い、バケット１０が被ガイド部１７を支点として上方へ傾動し、バケット１０内に収容されている投入物がバレル槽２に投入される。エアシリンダ２９は、バケット１０を上昇させるための昇降手段と、バケット１０を反転させるための反転手段とを兼ねる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル研磨機のバレル槽に投入物を投入するための投入装置であって、
投入物を収容可能であり、被ガイド部とフック部とを備えたバケットと、
前記被ガイド部を上下方向に案内する昇降ガイドと、
前記昇降ガイドの上端に配され、前記被ガイド部を当接させることにより前記被ガイド部のそれ以上の上昇を規制するストッパと、
前記バケットが前記昇降ガイドに沿って昇降する過程では、前記バケットの重心が前記被ガイド部に対して水平方向に離間した位置関係を維持するように前記バケットの姿勢を保持する姿勢保持部材と、
上下方向に伸縮するロッドを有し、前記バケットにおける前記重心と前記被ガイド部との間の領域に前記ロッドを回動可能に連結したエアシリンダと、
水平方向において、前記バケットにおける前記ロッドとの連結位置よりも前記被ガイド部側に配された支承部材とを備え、
前記ストッパに当接している前記被ガイド部を支点として前記バケットが上方へ傾動する過程では、前記重心が前記バケットにおける前記ロッドとの連結位置の真上を超えて前記被ガイド部側へ変位すると、前記フック部が前記支承部材により下から支えられるようになっていることを特徴とするバレル研磨機の投入装置。
【請求項２】
前記フック部には、投入時における前記バケットの傾動方向前方へ延出した形態の延出部が形成されており、
前記ストッパに当接している前記被ガイド部を支点として前記バケットが上方へ傾動する過程において、前記重心が前記ロッドとの連結位置を挟んで前記被ガイド部とは反対側に位置している状態で、前記延出部が前記支承部材に対して上から当接するようになっていることを特徴とする請求項１記載のバレル研磨機の投入装置。
【請求項３】
前記フック部が、前記被ガイド部を中心とする円弧状をなし、前記支承部材に摺接可能な円弧状摺接部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバレル研磨機の投入装置。
【請求項４】
前記支承部材は、前記バケットの傾動中心の軸線と平行な軸により回転可能に支持されたローラであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のバレル研磨機の投入装置。
【請求項５】
前記フック部は、前記支承部材に当接することにより、前記バケットの投入方向への傾動動作を規制可能な傾動規制部を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のバレル研磨機の投入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バレル研磨機の投入装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バレル槽に投入物（ワーク、研磨石、コンパウンド等）を投入する手段として、投入物を収容するバケットを、待機位置から上昇させてバレル槽の上方の投入位置まで移動させた後に、バレル槽の上方で反転させる投入装置の技術が開示されている。バケットを待機位置と投入位置との間で移動させるための駆動機構は、バケットの移動経路に沿った案内レールを設けるとともに、バケットの移動経路に沿って配置した複数のスプロケットの間にチェーンを掛け回し、そのチェーンにバケットを連結した構造になる。そして、スプロケットをモータによって正逆両方向に回転駆動させると、バケットが、待機位置と投入位置との間で往復移動するようになっている。また、バケットを投入位置で反転させる手段として、駆動機構とは別の反転機構が用いられている。
【特許文献１】実公平６−４７６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の投入装置は、案内レール、複数のスプロケット、チェーン及びモータを備えた駆動機構に加え、駆動機構とは別の反転機構を設けた構成になっているため、構造が複雑で部品点数が多く、コストが高くつくという問題があった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コスト低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、バレル研磨機のバレル槽に投入物を投入するための投入装置であって、投入物を収容可能であり、被ガイド部とフック部とを備えたバケットと、前記被ガイド部を上下方向に案内する昇降ガイドと、前記昇降ガイドの上端に配され、前記被ガイド部を当接させることにより前記被ガイド部のそれ以上の上昇を規制するストッパと、前記バケットが前記昇降ガイドに沿って昇降する過程では、前記バケットの重心が前記被ガイド部に対して水平方向に離間した位置関係を維持するように前記バケットの姿勢を保持する姿勢保持部材と、上下方向に伸縮するロッドを有し、前記バケットにおける前記重心と前記被ガイド部との間の領域に前記ロッドを回動可能に連結したエアシリンダと、水平方向において、前記バケットにおける前記ロッドとの連結位置よりも前記被ガイド部側に配された支承部材とを備え、前記ストッパに当接している前記被ガイド部を支点として前記バケットが上方へ傾動する過程では、前記重心が前記バケットにおける前記ロッドとの連結位置の真上を超えて前記被ガイド部側へ変位すると、前記フック部が前記支承部材により下から支えられるようになっているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記フック部には、投入時における前記バケットの傾動方向前方へ延出した形態の延出部が形成されており、前記ストッパに当接している前記被ガイド部を支点として前記バケットが上方へ傾動する過程において、前記重心が前記ロッドとの連結位置を挟んで前記被ガイド部とは反対側に位置している状態で、前記延出部が前記支承部材に対して上から当接するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記フック部が、前記被ガイド部を中心とする円弧状をなし、前記支承部材に摺接可能な円弧状摺接部を有しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記支承部材は、前記バケットの傾動中心の軸線と平行な軸により回転可能に支持されたローラであるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記フック部は、前記支承部材に当接することにより、前記バケットの投入方向への傾動動作を規制可能な傾動規制部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
ロッドを上昇させると、バケットは昇降ガイドに案内されて上昇するが、この間、姿勢保持部材により、バケットの重心は、ロッドとの連結位置を挟んで被ガイド部とは反対側の位置に保たれる。そして、被ガイド部がストッパに当接した後は、ロッドの上昇に伴い、バケットが被ガイド部を支点として上方へ傾動し、バケット内に収容されている投入物がバレル槽に投入される。
【００１０】
バケットが傾動する過程において、バケットの重心が、バケットにおけるロッドとの連結位置の真上を超えて被ガイド部側へ変位するのと同時に、バケットがロッドとの連結位置を支点として下方へ急激に傾動することが懸念される。しかし、本発明では、ロッドとの連結位置よりも被ガイド部側の位置において、バケットのフック部が支承部材によって下から支えられるので、バケットが急激に傾動することが防止される。
【００１１】
本発明では、エアシリンダが、バケットを上昇させるための昇降手段と、バケットを反転させるための反転手段とを兼ねているので、昇降手段と反転手段とを別々に設ける場合に比べると、構造の簡素化と部品点数の削減が可能となる。これにより、コストを低減することができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
バケットが傾動する過程では、重心がロッドとの連結位置の真上に到達する前に、フック部の延出部が支承部材に対して上から当接するようになっているので、重心がロッドとの連結位置の真上を通過した時に、バケットの急激な傾動動作を確実に防止できる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
フック部における支承部材への摺接部が、直線状や被ガイド部から偏心した円弧状をなす場合には、バケットが不安定な傾動動作を行うことが懸念される。その点、本発明では、フック部が、その被ガイド部を中心とする円弧状の円弧状摺接部を支承部材に摺接させるようにしているので、フック部と支承部材との接点から被ガイド部までの距離が、バケットの傾動姿勢に拘わらず一定となる。したがって、バケットは、被ガイド部をストッパに当接させた状態を保ったままで、被ガイド部を支点とする円弧に沿って安定して傾動することができる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
支承部材がローラとなっているので、支承部材とフック部との間の摩擦抵抗が少なく、これにより、バケットの傾動動作の円滑化を図ることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
バケットの投入方向への傾動動作が進むと、傾動規制部が支承部材に当接することにより、それ以上の傾動動作を規制される。これにより、バケットが必要以上に傾動することが防止され、バレル槽に対する投入動作が確実に行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のバレル研磨機１は、ドーナツ状をなすバレル槽２内にワーク、研磨石、コンパウンド等の図示しないマス（本発明の構成要件である投入物）を投入してワークの研磨を行うものであり、マスの投入には投入装置３が用いられる。また、投入装置３によって投入されるマスは、比較的軽量のものである。次に、投入装置３について説明する。
【００１７】
投入装置３は、バレル槽２の後方に配置され、左右に並ぶように配置されて互いに独立して投入動作を行うことが可能な３つの投入ユニットからなり、１つの投入ユニットは、バケット１０、昇降ガイド２４、ストッパ２５、支承部材２６、姿勢保持部材２７及びエアシリンダ２９を備えて構成されている。尚、以下の説明において、前後方向については、図１〜図４における右方を前方ということにする。
【００１８】
バケット１０は、マスを収容するための収容部本体１１と、収容部本体１１に対して着脱可能に取り付けられた板状部材１４とを備えて構成されている。尚、以下の説明における上下及び前後の方向については、バケット１０が昇降する際に保持される待機姿勢（図１及び図２を参照）にある状態を基準する。バケット１０の重心Ｇの位置は、前後方向においては収容部本体１１の前面壁よりも僅かに後方であって、上下方向においては収容部本体１１の高さ方向中央よりも少し低い位置となっている。
【００１９】
収容部本体１１は、左右方向の幅寸法が小さい縦長の箱状をなし、その内部はマスを収容するための収容空間１２となっている。バケット１０が待機姿勢をとっているときには、収容空間１２の開口部１３は上方に開放されるが、バケット１０がバレル槽２にマスを投入するために傾動して投入姿勢（図４を参照）をとっているときには、収容空間１２の開口部１３が斜め下前方に開放された形態となる。
【００２０】
板状部材１４は、板厚方向を左右方向に向けた姿勢で収容部本体１１に固着され、バケット１０が待機姿勢をとっているときには、収容部本体１１の前端部の略下半分領域から前方へ突出した形態となる。板状部材１４の後端縁における下端部には、軸線を左右方向（板状部材１４の板厚方向と平行）に向けた従動ローラ１５が回転可能に取り付けられている。従動ローラ１５は、前後方向（水平方向）においてはバケット１０の重心Ｇよりも前方に位置し、上下方向においては重心Ｇよりも下方に位置する。
【００２１】
板状部材１４には、その前端縁における上端よりも少し低い位置から斜め上前方へ延出するアーム部１６が形成され、アーム部１６の延出端部には、フランジ１７Ａを有するローラからなる被ガイド部１７が、左右方向の（従動ローラ１５と平行な）軸線を中心として回転可能に取り付けられている。被ガイド部１７は、前後方向においては、重心Ｇ及び従動ローラ１５よりも前方に位置し、上下方向においては重心Ｇよりも上方に位置している。
【００２２】
板状部材１４の前端縁における上端部分には、フック部１８が形成されている。フック部１８には、板状部材１４の上端縁から上方（即ち、バケット１０が待機姿勢から投入姿勢へ傾動するときの傾動方向）へ延出する円弧形の延出部１９が形成されている。このフック部１８の前縁部は、その下端から延出部１９の上端に亘って（つまり、フック部１８の全長に亘って）連続する円弧形の円弧状摺接部２０となっている。この円弧状摺接部２０は、被ガイド部１７の回転中心と同心の円弧形をなしている。円弧状摺接部２０（延出端部）の上端は、前後方向においては被ガイド部１７と従動ローラ１５との間に位置し、上下方向においては被ガイド部１７よりも上方に位置する。また、円弧状摺接部２０（フック部１８）の下端は、前後方向においては被ガイド部１７と従動ローラ１５との間に位置し、上下方向においては被ガイド部１７よりも下方であり且つ重心Ｇよりも上方に位置する。
【００２３】
さらに、フック部１８の下端部（延出部１９の延出方向とは反対側の端部）には、円弧状摺接部２０の下端から前方へ突出した形態であって、バケット１０の傾動方向と交差する縁部を有する傾動規制部２１が形成されている。傾動規制部２１は、前後方向においては被ガイド部１７と従動ローラ１５との間に位置し、上下方向においては被ガイド部１７よりも下方であり且つ重心Ｇよりも上方に位置する。
【００２４】
基台２２には、上下方向に細長いフレーム２３が設けられ、フレーム２３の上端側領域には、フレーム２３を左右方向に貫通した形態であって、上下方向（鉛直方向）に直線状に延びるスリットからなる昇降ガイド２４が形成されている。昇降ガイド２４（スリット）の上端部は、下方から被ガイド部１７を当接させるための半円弧形をなすストッパ２５となっている。この昇降ガイド２４には、バケット１０の被ガイド部１７が係合され、被ガイド部１７は、昇降ガイド２４に案内されることにより、前後左右方向へのガタ付きなく上下方向に直線状に移動し得るようになっている。
【００２５】
フレーム２３の上端部、即ち昇降ガイド２４（被ガイド部１７の昇降可能範囲）の上端よりも少し上方の位置には、フランジ２６Ａを有するローラからなる支承部材２６が、左右方向の（つまり、被ガイド部１７の回転中心軸と平行な）軸線を中心として回転可能に取り付けられている。前後方向（水平方向）において、昇降ガイド２４に係合されている被ガイド部１７の回転中心と、支承部材２６の回転中心とは同じ位置に保たれている。
【００２６】
フレーム２３の後方には、姿勢保持部材２７が設けられている。姿勢保持部材２７は、その後面を切欠した形態であって、上下方向（昇降ガイド２４と平行）に直線状に延びるガイド溝２８を有している。このガイド溝２８の上下寸法は昇降ガイド２４の上下寸法とほぼ同じ寸法であり、ガイド溝２８の上端は、昇降ガイド２４の上端よりも下方（昇降ガイド２４の下端よりも少し上方）に位置している。
【００２７】
このガイド溝２８には、バケット１０がその被ガイド部１７を昇降ガイド２４に沿って昇降する全過程で、従動ローラ１５が後方から当接して嵌合されるようになっている。嵌合状態においては、従動ローラ１５は、左右方向のガタ付きなく転動しながら上下移動し得るようになっている。同じく係合状態では、バケット１０が、その自重により被ガイド部１７を支点として重心Ｇを斜め下前方へ変位させる方向へ傾こうとするのであるが、従動ローラ１５は、重心Ｇよりも下方に位置しているので、ガイド溝２８に対して後方から当接した状態に保たれる。したがって、従動ローラ１５は、ガイド溝２８（姿勢保持部材２７）に対して前後方向へのガタ付きを生じる虞はない。
【００２８】
このように、被ガイド部１７が昇降ガイド２４に対して前後方向の移動を規制された状態で係合されているとともに、この被ガイド部１７から水平方向に離間した位置において従動ローラ１５が姿勢保持部材２７に対して前後方向のガタ付きを規制された状態で係合されている。これにより、バケット１０は、昇降ガイド２４に案内されて待機姿勢に保たれたままで上下方向に平行移動し得るようになっている。
【００２９】
基台２２には、フレーム２３の後縁に沿うようにエアシリンダ２９が設けられている。エアシリンダ２９は、シリンダ本体３０と、シリンダ本体３０の上端面から上方へ伸縮可能に突出するロッド３１とを備えた周知形態のものである。シリンダ本体３０の下端部は、基台２２に対し、左右方向の揺動軸３２（被ガイド部１７の回転中心及びバケット１０の傾動中心と平行な軸）により前後方向への揺動を可能に支持されている。また、ロッド３１の上端部は、バケット１０の板状部材１４に対し、揺動軸３２と平行な連結軸３３により前後方向への相対回転を可能に連結されている。
【００３０】
前後方向において、連結軸３３（バケット１０とロッド３１との連結位置）は、フック部１８のほぼ真下であって、被ガイド部１７よりも後方且つ従動ローラ１５及び重心Ｇよりも前方に位置している。また、上下方向において、連結軸３３の位置は、被ガイド部１７及び重心Ｇよりも低く、且つ従動ローラ１５よりも高い位置となっている。また、バケット１０が昇降ガイド２４に沿って上下方向に平行移動する過程では、ロッド３１は、その軸線を上下方向（昇降ガイド２４と平行）な向きを保って伸縮する。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
バレル槽２にマスを投入する前の状態及びバレル槽２による研磨が行われている状態では、図１に示すように、ロッド３１が最も収縮し、バケット１０は、その昇降経路において最も低い待機位置で待機姿勢に保持されている。この状態から、エアシリンダ２９を作動させてロッド３１を上方へ伸長させると、バケット１０が、昇降ガイド２４の案内作用と姿勢保持部材２７の姿勢保持作用とにより、待機姿勢を保ったままで上昇する。この間、バケット１０の重心Ｇは被ガイド部１７に対して水平方向（前後方向）に離間した位置関係を維持する。
【００３２】
そして、図２に示すように、被ガイド部１７が昇降ガイド２４の上端のストッパ２５に当接すると、バケット１０がその昇降経路の上端位置に到達し、被ガイド部１７はそれ以上の上動が阻止される。したがって、これ以降は、ロッド３１の伸長に伴って、図３に示すように、バケット１０が、被ガイド部１７を支点とする傾動動作を開始する。バケット１０の傾動が開始すると、従動ローラ１５が姿勢保持部材２７に対して斜め上後方へ離間するとともに、バケット１０の重心Ｇ及び収容部本体１１が上方へ変位する。また、エアシリンダ２９は後方へ僅かに傾く。
【００３３】
そして、バケット１０の傾動角度が約３０°に達すると、図３に示すように、支承部材２６に対して後方から接近してきたフック部１８の延出部１９の延出端部（フック部１８において最も前端に位置する部分）が、支承部材２６の真上に到達し、支承部材２６が円弧状摺接部２０を下から支え得る状態となる。但し、この時点では、バケット１０の重心Ｇは連結軸３３（ロッド３１との連結位置）を挟んで被ガイド部１７とは反対側に位置しているので、被ガイド部１７はストッパ２５に対して下から押圧する状態に保たれる。したがって、円弧状摺接部２０が支承部材２６を上から押圧することはない。
【００３４】
この状態から更にロッド３１の伸長が進むと、バケット１０の収容部本体１１が前方へ変位して、バケット１０の重心Ｇがロッド３１との連結位置（連結軸３３）の真上に到達する。このとき、円弧状摺接部２０は支承部材２６の上方に位置した状態を保つ。そして、この状態から更にロッド３１の伸長が進むと、バケット１０の重心Ｇが、ロッド３１との連結位置を超えて被ガイド部１７側に移動し、図４に示すように、バケット１０が投入姿勢になると、ロッド３１の伸長動作が停止する。この状態では、バケット１０の収容空間１２の開口部１３がバレル槽２の真上において斜め下向きに開放された状態となるので、収容空間１２内のマスがバレル槽２内に投入される。
【００３５】
バケット１０の重心Ｇが、ロッド３１との連結位置よりも前方（前後方向において被ガイド部１７と同じ側）の領域に進入すると、バケット１０は、ロッド３１との連結位置を支点としてロッド３１の伸長動作とは無関係に、重心Ｇが配されている収容部本体１１を下降させるように急速に傾動しようとする。しかし、このとき、ロッド３１との連結位置よりも被ガイド部１７側の位置においては、フック部１８の円弧状摺接部２０が支承部材２６に対して上から当接しているので、バケット１０は、前後方向に間隔を空けた２点（即ち、ロッド３１との連結位置と、支承部材２６との当接位置）において支承されることになる。したがって、バケット１０は、ロッド３１の伸長動作と無関係に傾動することはなく、ロッド３１の伸長動作に連動して被ガイド部１７を支点とする傾動動作を行うことになる。
【００３６】
マスの投入が完了したら、エアシリンダ２９を逆向きに作動させてロッド３１を収縮させる。すると、投入姿勢のバケット１０が、被ガイド部１７を支点として投入時とは逆方向に傾動し、待機姿勢に復帰する。この間も、フック部１８の円弧状摺接部２０が支承部材２６に支えられた状態を保つので、バケット１０は、被ガイド部１７を支点とする安定した傾動動作を行う。
【００３７】
バケット１０が待機姿勢に戻る過程では、重心Ｇがロッド３１との連結位置よりも後方（被ガイド部１７とは反対側）の領域に進入すると、被ガイド部１７がストッパ２５に対して下から当接する状態となり、待機姿勢に復帰すると同時に、従動ローラ１５が姿勢保持部材２７に当接する。これ以降は、ロッド３１の収縮に伴い、バケット１０が待機姿勢を保ったままで待機位置まで下降する。
【００３８】
本実施形態においては、エアシリンダ２９が、バケット１０を上昇させるための昇降手段と、バケット１０を反転させるための反転手段とを兼ねているので、昇降手段と反転手段とを別々に設ける場合に比べると、構造の簡素化と部品点数の削減が実現されている。これにより、コストを低減することができる。
【００３９】
また、フック部１８に、投入時におけるバケット１０の傾動方向前方へ延出した形態の延出部１９を形成し、ストッパ２５に当接している被ガイド部１７を支点としてバケット１０が上方へ傾動する過程において、重心Ｇがロッド３１との連結位置を挟んで被ガイド部１７とは反対側に位置している状態（即ち、重心Ｇがロッド３１との連結位置の真上に到達する前の状態）で、延出部１９が支承部材２６に対して上から当接するようにした。したがって、重心Ｇがロッド３１との連結位置の真上を通過した時に、バケット１０が急激に傾動することを確実に防止できる。
【００４０】
また、フック部１８における支承部材２６への摺接部が、直線状や被ガイド部１７から偏心した円弧状をなす場合には、バケット１０が、ロッド３１の伸長動作とは無関係に不安定な傾動動作を行うことが懸念される。その点、本実施形態では、フック部１８が、その被ガイド部１７を中心とする円弧状の円弧状摺接部２０を支承部材２６に摺接させるようにしているので、フック部１８と支承部材２６との接点から被ガイド部１７までの距離が、バケット１０の傾動姿勢に拘わらず一定となる。したがって、バケット１０を、被ガイド部１７をストッパ２５に当接させた状態を保ったままで、被ガイド部１７を支点とする円弧に沿って安定して傾動させることができる。
【００４１】
また、支承部材２６を、バケット１０の傾動中心（被ガイド部１７）の軸線と平行な軸により回転可能に支持されたローラとしているので、支承部材２６とフック部１８との間の摩擦抵抗が少なく、これにより、バケット１０の傾動動作の円滑化を図ることができる。
【００４２】
また、バケット１０が、所定の投入姿勢を超えて過剰に傾動したしたときには、フック部１８に形成した傾動規制部２１が支承部材２６に当接し、この当接作用により、バケット１０のそれ以上の投入方向への傾動動作が規制されるようになっている。したがって、バケット１０が必要以上に傾動する虞がなく、バレル槽２に対する投入動作が確実に行われる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では姿勢保持部材がバケットの重心よりも低い部位を側方から押さえるようにしたが、姿勢保持部材は、エアシリンダを側方から押さえるものであってもよい。
（２）上記実施形態では、バケットの傾動過程においてその重心がロッドとの連結位置の真上に到達する前に、フック部の延出部が支承部材に支承されるようにしたが、フック部は、そのような延出部を設けない形態であってもよい。
（３）上記実施形態ではフック部に被ガイド部と同心の円弧状摺接部を設けたが、フック部における支承部材との摺接領域は、直線状、屈曲状、被ガイド部から偏心した円弧状であってもよい。
（４）上記実施形態では支承部材を回転可能なローラとしたが、支承部材は、ローラでなく、固定された面であってもよい。
（５）上記実施形態ではフック部に傾動規制部を形成し、バケットの傾動範囲を規定するようにしたが、フック部は、そのような傾動規制部を設けない形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１においてバケットが待機位置にある状態をあらわす側面図
【図２】バケットが投入位置まで上昇した状態をあらわす側面図
【図３】バケットの傾動過程をあらわす側面図
【図４】バケットが投入姿勢まで傾動した状態をあらわす側面図
【図５】バケットと昇降ガイド及び姿勢保持部材との関係をあらわす一部切欠背面図
【図６】バケットの一部切欠平面図
【図７】バケットの一部切欠側面図
【図８】バケットの正面図
【符号の説明】
【００４５】
１…バレル研磨機
２…バレル槽
３…投入装置
１０…バケット
１７…被ガイド部
１８…フック部
１９…延出部
２０…円弧状摺接部
２１…傾動規制部
２４…昇降ガイド
２５…ストッパ
２６…支承部材
２７…姿勢保持部材
２９…エアシリンダ
３１…ロッド
３３…連結軸（バケットにおけるロッドとの連結位置）
Ｇ…バケットの重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009214266.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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