Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】これまでは、ボタン型圧電セラミックを用いて実用的な発電機を製作することは出来なかった。【解決手段】円筒型発電室の最下部のばね座の上に、圧縮ばね６を載せ、その上に受圧板５を、次に絶縁紙４をのせ、その上に接続凸面９を上にしてばね性接続舌１０を左側の陰極接続板に接触させて陰極集力電極板３を載せ、この上に圧電セラミック１を圧電セラミック陰極部８を下にして積み、上になった圧電セラミック陽極部７に接続凸部９が接するように下にし、ばね性接続舌１０を右側に出して陽極接続板に接するようにセットし、その上に絶縁紙４を敷く。次からは同様に、陰極集力電極板３、圧電セラミック１、陽極集力電極板２、絶縁紙４と繰り返して目的の個数を積み上げ、最後に受圧板５を載せる。これらの上に加圧ねじ栓をドライバーなどの工具で回しながらねじ込み、だんだんと加圧させながら締めこむ。【選択図】図１
2009219337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型発電室１６の最下部のばね座１４の上に、圧縮ばね６を載せ、その上に受圧板５を、次に絶縁紙４をのせ、その上に接続凸面９を上にしてばね性接続舌１０を左側の陰極接続板１２に接触させて陰極集力電極板３を載せ、この上に圧電セラミック１を圧電セラミック陰極部８を下にして積み、上になった圧電セラミック陽極部７に接続凸部９が接するように下にし、ばね性接続舌１０を右側に出して陽極接続板１１に接するようにセットし、その上に絶縁紙４を敷く、次からは同様に、陰極集力電極板３、圧電セラミック１、陽極集力電極板２、絶縁紙４と繰り返して目的の個数を積み上げ、最後に受圧板５を載せて、これらの上に加圧ねじ栓１３をドライバーなどの工具で回しながらねじ込み、だんだんと加圧させながら締めこんでなる圧電発電装置。
【請求項２】
請求項１の円筒型発電室に積み上げられた圧電発電用各部品最上段の加圧ねじ栓を連続締めこんで自己発生させ振動による連続放電をプリント配線などを通して制御回路へ導き、コンデンサーその他の回路部品を介して電力として活用してなる圧電発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はボタン型発電用圧電セラミックを駆動する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  今日までボタン型発電用圧電セラミックを連続駆動するに適した装置はなかった。
【産業上の利用分野】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、ボタン型発電用圧電セラミックを連続駆動する発電用装置の開発を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、本発明の発電手段においては、電気エネルギー効率のよいボタン型発電用圧電セラミックを自動で連続駆動する装置を開発した。
【０００５】  ボタン型発電用圧電セラミックに圧力を増加させつつ連続に加えてゆくと、ある圧力段階から振動を連続して起こしはじめて放電現象を発現するようになるので、この放電を、逐次コンデンサーに制御たくわえることで、電気エネルギーとして活用することが可能となる。
【０００６】  図１は本発明を簡略に示した模式図であって、１は圧電セラミック、２は陽極集力電力板、３は陰極集力電力板、４は絶縁紙、５は受圧板、６は圧縮ばね、７は圧電セラミック陽極部、８は圧電セラミック陰極部、９は接続凸面、１０はばね性接続舌、１１は陽極接続板、１２は陰極接続板、１３は加圧ねじ栓、１４はばね座、１５はプ
リント配線、１６は円筒型発電室である。
【０００７】  図２は横断面図である。
【０００８】  ３図は本発明の実施例を示した模式図で、１５はプリント配線、１６は円筒型
発電室である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１０】  図１に示すように、発電用各部品は円筒型発電室１６の最下部のばね座１４の上に、圧縮ばね６を載せ、その上に受圧板５を、次に絶縁紙４をのせ、その上に接続凸面９を上にしてばね性接続舌１０を左側の陰極接続板１２に接触させて陰極集力電極板３を載せ、この上に圧電セラミック１を圧電セラミック陰極部８を下にして積み、上になった圧電セラミック陽極部７に接続凸部９が接するように下にし、ばね性接続舌１０を右側に出して陽極接続板１１に接するようにセットし、その上に絶縁紙４を敷く、次からは同様に、陰極集力電極板３、圧電セラミック１、陽極集力電極板２、絶縁紙４と繰り返して目的の個数を積み上げ、最後に受圧板５を載せて、その円筒型発電室１６での部品セットを終える。
【００１１】  次いでこれらの上に加圧ねじ栓１３をドライバーなどの工具で回しながらねじ込み、だんだんと加圧させながら締めこんでゆく。
【００１２】  このとき、締め加圧が一定段階を超えると積み上げられた圧電セラミック１群はいっせいに自己振動をはじめ、放電を開始するので、これをプリント配線１５を通して制御回路へ導き、コンデンサーなどを介して電力として活用できることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  上述したように本発明の圧電発電装置は、円筒型発電室１６の数を多く用いることにより、より多くの発電力を得ることが可能となる。【００１４】  このことは、本発明の持つ構造が、同一構造の規模の拡大の可能性の大であることをも物語ってもいる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明を簡略に示した模式図。
【図２】  本発明の模式側断面図。
【図３】  本発明の実施例を示した模式図。
【符号の説明】
【００１５】  １  圧電セラミック
２  陽極集力電極板
３  陰極集力電極板
４  絶縁紙
５  受圧板
６  圧縮ばね
７  圧電セラミック陽極部
８  圧電セラミック陰極部
９  接続凸面
１０  ばね性接続舌
１１  陽極接続板
１２  陰極接続板
１３  加圧ねじ栓
１４  ばね座
１５  プリント配線
１６  円筒型発電室
【図１】
2009219337.tif 000003
【図２】
2009219337.tif 000004
【図３】
2009219337.tif 000005
(57)【要約】【課題】  電気器具の電線はその引き出し口で屈曲を繰り返すことによって疲労断線を起こしやすいが、この断線が起こりにくく、かつ、経済性、デザイン性に優れ、清掃のしやすいラッパ形状の引き出し口を提供する。【解決手段】  電線（５）の引き出し穴（４）を器具の内側（１）から外側（２）に向かってラッパ状に広げることを特徴とする。【選択図】図１
2009219340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気器具の内側（１）から外側（２）に向かってラッパ状に開いた、電線（５）の引き出し口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ラッパ形状の電線引き出し口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の電線の引き出し口の構造はリング状、または円錐状のゴム部品で電線を保持するものであった
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）電線が、引き出し口で局部的に繰り返し曲げ伸ばしされることにより疲労断線を起こしやすかった。
（ロ）断線を防ぐために、電線の保持部品を取り付けたり、電流に対して必要な以上の太さの電線を使用するため、無駄なコストがかかった。
（ハ）電線の保持部品を取り付けると、見た目が悪くなり、また凹凸部分の清掃がしにくかった。
（ニ）電線を保持する材料がゴムなどの柔らかいものに限られるために、材質の劣化による保持部品の破損が起こりやすかった。
本発明は、この欠点を取り除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電線の引き出し穴（４）を電気機具の内側（１）から外側（２）に向かってラッパ状に広げる。
本発明は以上のような構造よりなるラッパ形状の電線引き出し口である。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）電線（５）が引き出し穴（４）の壁に沿ってなめらかに屈曲するので断線が起こりにくい。
（ロ）電気器具の外壁を直接このような形に成型すれば、別に電線の保持部品を取り付ける必要がなく、電線の太さも必要最小限にできるので製造コストを低く抑えることができる。
（ハ）器具の凹凸が少なくなるので、見た目にすっきりし、清掃もしやすくなる。
（ニ）電線の保持部品を必要としないので、保持部品の破損の心配をしなくてよい。
この構造は電線以外のケーブルの引き出し口にも利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
電線引き出し穴（４）を器具の内側（１）から外側（２）に向かってラッパ状に広げる。このような形状の穴を電線の外壁に直接成型するか、またはこのような形状の部品を取り付ける。
この発明は電源プラグ、パソコンのマウス、ＡＣアダプター、アイロン等の電気コードが常に動くことの多い電気器具や、電気湯沸かし器、電気炊飯器等の汚れが着きやすい電気器具に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図である。
【符号の簡単な説明】
【０００８】１  電気器具の内側
２  電気器具の外側
３  電気器具の外壁
４  電線の引き出し穴
５  電線
【図１】
2009219340.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の電磁場の作用により電気の力で推進するための推進装置には、地上の軌道上を走るリニアモーターカーや、電磁誘導推進の船舶などがあった。しかしリニアモーターカーは、軌道に磁界を発生させる設備が必要で、進路が限定され設備コストがかさむという問題が有った。また海中などで使われる電磁誘導推進装置は、電力消費が大きく海でしか使えず用途が限定されていた。【解決手段】  機体の胴体の表面近くにコイルを２つ以上設置し、あるコイルに変化する電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。側にあるコイルに位相の異なる電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。これにより複数コイルの発生した位相の違う磁界や誘導電流に反発したり引き付け合う作用が発生し、これを利用し推進力を発生させる。【選択図】図１
2009219339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の胴体の表面近くにコイルを２つ以上設置し、あるコイルに変化する電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。側にあるコイルに位相の異なる電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。これにより複数コイルの発生した位相の違う磁界や誘導電流に反発したり引き付け合う作用が発生し、これを利用し推進力を発生させる推進装置。
【請求項２】
高電圧や高周波電磁場発生器など、機体周囲の気体や液体を電離させる装置を有する請求項１記載の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電磁場の作用により電気の力で推進するための推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の電磁場の作用により電気の力で推進するための推進装置には、地上の軌道上を走るリニアモーターカーや、電磁誘導推進の船舶などがあった。しかしリニアモーターカーは、軌道に磁界を発生させる設備が必要で、進路が限定され設備コストがかさむという問題が有った。また海中などで使われる電磁誘導推進装置は、電力消費が大きく海でしか使えず用途が限定されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  機体の胴体の表面近くにコイルを２つ以上設置し、あるコイルに変化する電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。側にあるコイルに位相の異なる電流を流し磁界を発生させ、機体の周囲に誘導電流を発生させる。これにより複数コイルの発生した位相の違う磁界や誘導電流に反発したり引き付け合う作用が発生し、これを利用し推進力を発生させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１は、円筒形の機体の外観図である。本発明を実施した機体は、円盤型や円柱型や球形など基本的には回転形の外観となる。機体２１の胴体の表面部分に、コイル１１、コイル１２、コイル１３を設置する。コイル表面は絶縁されており、胴体を一周する形で電流が流れる。機体は電気を通しにくい物質で作られている。【０００６】  図２は、図１の機体を円筒状の軌道３１の内部に入れたイメージ図である。軌道３１は電気を通す物質で出来ていて、トンネルの様に長く続いている。軌道３１の内部に入れた状態でコイル１１に交流電流を流せば、誘導電流が円筒状の軌道３１に渦状に発生する。コイル１２には位相が９０度遅れた電流を流し、コイル１３には位相が２７０度遅れた電流を流す。【０００７】  図３は、電流と磁界の強さを示したグラフである。コイル１１に流れる電流が４１で、それによって発生する磁界の強さも４１の様になる。同様に４２、４３はコイル１２、１３の電流と磁界である。図４は、誘導電流の強さを示したグラフである。【０００８】  これらのグラフを元に、電流と磁界と誘導電流の関係を詳しく説明する。コイル１１によって発生する誘導電流５１が最大になるのは、コイル１１に流れる電流４１の向きが変わるときであり、電流が０になりコイル１１が発生する磁界４１も０になる。このときコイル１２、１３が発生する磁界４２、４３は最大になっており誘導電流５２、５３は０になっている。つまり誘導電流５１は磁界４２と引き合い磁界４３と反発する。その結果誘導電流５１はコイル１２の方向に移動しようとし、機体は反作用としてコイル１３の方向に力を受ける。【０００９】  コイル１２によって発生する磁界４２による誘導電流５２は、コイル１１が発生する磁界４１と反発する関係に有る。その結果誘導電流５２はコイル１１から遠ざかろうとし、機体は反作用としてコイル１３の方向に力を受ける。【００１０】  コイル１３によって発生する磁界４３のよる誘導電流５３は、コイル１１が発生する磁界４１と引き付け合う関係に有る。その結果誘導電流５３はコイル１１に近づこうとし、機体は反作用としてコイル１３の方向に力を受ける。【００１１】  つまり本実施例において、常にコイル１３の方向に力が加わりことになる。このようにして本発明は、電磁場の作用により電気の力で推進力を発生させる事が可能である。【００１２】  本発明はコイルが最小で２個必要で位相が違えば作動すると言えるが、本実施例の様にコイルを複数設置し、位相を９０度変えることで効率を高める事が出来る。またコイルに流す電流と周波数を可変とし、これらを変える事で出力や推進方向や効率を調整できる。コイルに流す電流に共振を利用する事で電流が多く流れ、効率をアップさせる事が出来る。コイルが発生する磁界と誘導電流は、高い周波数の方が表面効果でよりコイル近辺に発生するため低い周波数より出力が上がる。使用される周波数は、電波障害の問題も有り数万〜数十万ヘルツ程度が実用的と思われる。また流す電流は交流でなくとも変化する直流を使用し、流すタイミングを調整する事により作動させる事は可能である。【００１３】  本発明は、機体の周囲に電気を流す物質が無いと推進力が発生しないが、海水や宇宙空間などは電気を流す性質が有り、このような環境であれば導体による軌道が無くとも推進力を発生する。【００１４】  大気中においては空気に絶縁性があるため、本発明はそのままでは推進力を発生しない。対策としては、図２の様に導体で出来たトンネル３１を事前に準備しても良い。軌道３１は密閉されている必要は無く、誘導電流の発生に支障がない程度に穴があいていても良い。他の対策としては、機体の周囲にある空気を高電圧や高周波電磁場等で電離させ、機体周囲の空間を電気の流れやすい状態にし推進力を発生させる事も可能である。【００１５】  この様に本発明は、宇宙・海中・大気中で推進力を発生出来る。今までにない画期的な推進装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の外観を示した図
【図２】  本発明を軌道の中に入れた図
【図３】  コイルに流す電流と発生する磁界の強さを示したグラフ
【図４】  発生する誘導電流の強さを示したグラフ
【符号の説明】
【００１７】１１〜１３    コイル
２１    機体
３１    トンネル状の軌道
４１〜４３    電流および磁界の強さ
５１〜５３    誘導電流の強さ
【図１】
2009219339.tif 000003
【図２】
2009219339.tif 000004
【図３】
2009219339.tif 000005
【図４】
2009219339.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】女性靴の中で最も損傷の多いヒールの下部分を保護かつ装飾する事を目的とし、従来ダンスホールの床面が傷付くのを防止するヒールキャップを改良し、着脱が自在で、靴本体のヒール部分側面を保護しながら底面部分の減りを予防する。【解決手段】従来ダンスホールの床を傷つけないために使われている、社交ダンス用シューズのヒールキャップを着脱しやすいようにより軟質な合成樹脂１を用い、後部側面にラインストーン３やプリント印刷を施す。【選択図】図１
2009219524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンスホールの床面が傷付くのを防止するヒールキャップを改良し被着脱が自在で、女性靴本体の中で最も損傷の多いヒール下部分を保護かつ装飾する事を目的とし、底面部分の減りも予防できる事を特徴とする女性用靴のヒールを保護するシューズ・アクセサリーキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は女性用靴（ハイヒール）のヒール下部分の保護と装飾に関する。          
【背景技術】
【０００２】
従来の女性靴（ハイヒール）は足を包む本体よりも、体重を支え地面に接する底部分及び後側面を道路の溝、マンホールの蓋にある通風孔の小さな穴、階段のすべり止め部分、排水溝の金属製の蓋の溝など様々なものに引掻け損傷・破損してしまうことがとても多かった。
【０００３】
ヒール部分の素材は、芯の部分に木材やプラスチック、それを包む側面は合成皮革、ビニール、布あるいは木製のヒールそのものを塗料等により多少の強度をもたらしたものである。また靴底部分に竹材を用い構造を強化させたものなどがあった。
【特許文献１】登録実用新案第３０７８８６５号
【０００４】
またヒールの底面部分の多くは、合成樹脂やゴムをそのままヒール底辺に接着してあった。このような現状で女性靴（ハイヒール）は外出先での損傷が非常に多く、底面部分の損失・破損などでおもわぬ事故に見舞われる事などもある。また、視覚的な問題だと傷ついて後側面を包む皮などの欠けやめくれ上がりは大変見苦しいものであり、その部分の修理及び修繕には時間とコストがかかるのが現状であった。
【０００５】
後側面の保護を目的とし、ヒール部分に透明のビニールシートを貼りつける市販品もあるが強度の問題では格段の効果もあまりなく、損傷して修理や交換時にはがす場合、包んでいる部分のヒール素材そのものを強度な粘着性のシートで傷つけてしまう恐れもあった。
【０００６】
上記ヒール保護材以外のもので靴本体やその底部分、ヒールそのものに対する装飾を目的とした発明や実用新案は数点あった。しかしながら、靴のヒール外側面及び底面を保護し、装飾も兼ねられるものはなかった。
【特許文献２】特許公開２００７−２２９００８
【特許文献３】登録実用新案第３１２３８０７号
【特許文献４】登録実用新案第３１１８９５８号
【０００７】
ヒールを汚れや傷から守り、アクセサリーを付けてファッションとして楽しむことを目的とした実用新案があったが本発明と形状は異なり、その構成はヒールを形どったものであった。また底面部分の保護には着眼されていなかった。
【特許文献５】実用新案公開平６−６２８０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に述べたとおり、従来女性靴（ハイヒール）のヒール底部分及びヒール側面には保護や強度をもたらす付加的商品は少なく、修理に出して維持することが多かった。
【０００９】
本発明はこのような従来の女性靴が有していた問題を、本発明を装着することでヒール部分の保護をし、なおかつ損傷を軽減し、より快適に外出を楽しむことができることを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明に施されている様々な装飾で、ヒール部分をより美しい視覚効果をもたらすことができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来ダンスホールの床を傷つけないために使われている、社交ダンス用シューズのヒールキャップを着脱しやすいようにより軟質な合成樹脂を用い、後部側面にラインストーンやプリント印刷を施す。
【００１２】
既製の社交ダンス用ヒールキャップは、ダンスシューズ用に規格されたサイズの種類しかなく、一般の女性靴（ハイヒール）に装着するには難しかった。本発明はより軟質性のある透明な合成樹脂で多少の大きさの違いにも装着が耐えられるものとする。
【００１３】
本発明を装着することにより、ヒール部分及び底部分の強度と保護を兼ね靴本体を守る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明品は、女性靴（ハイヒール）のヒール部分を保護し、装飾により施された視覚効果を得た、全く新しい靴のおしゃれを楽しめることを提供する。
【００１５】
本発明品の何種類もの異なったデザインを携帯することによって、その日の気分や昼間のオフィス、夜のパーティーなどの様々なシュチュエーションで靴の印象に全く違う演出をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
側面部分は従来のヒールキャップよりも、軟度のあるゴムを用い伸縮性を持たせかつ前方部分にスリットを入れる事によって、既製靴（ハイヒール）のヒール部分の多少の大きさの違いにも対応できるものとする。
【００１７】
本発明品の後側面に装飾として施された、ラインストーンやプラスチック製品などは貼りつけるよりやや埋め込むことにより強度を持たせる。
プリントタイプのものは、印刷された上にビニール又は透明ゴム、樹脂でコーティングをする。
【００１８】
本発明品の底面部分は、社交ダンス用のヒールキャップとは異なり従来の外出用の既製靴と同じ強度のものを用いる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本件発明の概略図
【符号の説明】
【００２０】
１  軟度のある透明な合成樹脂
２  スリット
３  ラインストーン
４  強度な合成樹脂の底面
【図１】
2009219524.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡単な構成で安価にできるケーブルチェッカを提供する。【解決手段】ケーブルチェッカ１はケーブル２の一端が接続される第１コネクタＣＮ１とケーブル２の他端が接続される第２コネクタＣＮ２を備え、ケーブル２の各単線２１〜２４に対応する複数の端子ＣＮ１−１〜ＣＮ１−４，ＣＮ２−１〜ＣＮ２−４を有している。第１コネクタＣＮ１と第２コネクタＣＮ２の対応する各端子間に第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４を夫々接続するとともに、第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４を電源５に直列に接続し、第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４間に第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４を直列に接続する。【選択図】図１
2009031051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの断線、誤結線、短絡を調べるケーブルチェッカにおいて、ケーブルの各単線に対応する複数の端子を有して前記ケーブルの一端が接続される第１コネクタと前記ケーブルの他端が接続される第２コネクタを備え、前記第１コネクタと前記第２コネクタの対応する各端子間に第１の発光ダイオードを夫々接続するとともに、該第１の発光ダイオードを電源に直列に接続し、前記第１の発光ダイオード間に第２の発光ダイオードを直列に接続したことを特徴とするケーブルチェッカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの断線、誤結線、短絡を調べるケーブルチェッカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブルチェッカはケーブルを接続する送出端子部と受信端子部と、ケーブルの各単線に切り替える送出側セレクタと受信側セレクタと、ケーブルの断線、誤結線、短絡を検出する送出側ＣＰＵと受信側ＣＰＵとを備えて成っていた。そして、ケーブルを送出端子部と受信端子部に接続し、送出端子部の送出側セレクタと受信端子部の受信側セレクタにより各単線を切り替え、各単線ごとに送出側ＣＰＵから信号を送出して受信側ＣＰＵで信号を受信することによりケーブルの断線、誤結線、短絡を調べていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４１４８０（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブルチェッカは各単線毎に順次点検するので回路が複雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、ケーブルの断線、誤結線、短絡を調べるケーブルチェッカにおいて、ケーブルの各単線に対応する複数の端子を有してケーブルの一端が接続される第１コネクタとケーブルの他端が接続される第２コネクタを備え、第１コネクタと第２コネクタの対応する各端子間に第１の発光ダイオードを夫々接続するとともに、第１の発光ダイオードを電源に直列に接続し、第１の発光ダイオード間に第２の発光ダイオードを直列に接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、簡単な構成で安価にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ケーブルチェッカはケーブルの各単線に対応する複数の端子を有してケーブルの一端が接続される第１コネクタとケーブルの他端が接続される第２コネクタを備え、第１コネクタと第２コネクタの対応する各端子間に第１の発光ダイオードを夫々接続するとともに、第１の発光ダイオードを電源に直列に接続し、第１の発光ダイオード間に第２の発光ダイオードを直列に接続する。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係るケーブルチェッカの実施例１を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
ケーブルチェッカ１は、チェックしようとするケーブル２の一端が接続される第１コネクタＣＮ１と、ケーブル２の他端が接続される第２コネクタＣＮ２を備え、第１コネクタＣＮ１及び第２コネクタＣＮ２はケーブル２の各単線２１〜２４に対応して４つの端子ＣＮ１−１〜ＣＮ１−４，ＣＮ２−１〜ＣＮ２−４を有している。
【００１０】
そして、第１コネクタＣＮ１と第２コネクタＣＮ２の対応する端子間には第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４が夫々接続され、第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４は電源スイッチ３と定電流回路４を介して直流電源５に直列に接続され、更に、第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４間に第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４が直列に接続されて構成している。
【００１１】
こうして構成されたケーブルチェッカ１は、電源スイッチ３をオンすると、全ての第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４と第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４が点灯し、電源スイッチ３をオフすると、全ての第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜１４と第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜２４が消灯する。そして、ケーブル２をチェックするには、まず、第１コネクタＣＮ１にケーブル２の一端側のコネクタＣＮ３を接続し、第２コネクタＣＮ２にケーブル２の他端側のコネクタＣＮ４を接続し、それから電源スイッチ３をオンする。ケーブル２に断線や誤結線や短絡の異常がなければ、第１の発光ダイオードＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４はアノード−カソード間の電位差がなくなるので消灯し、第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４が点灯する。
【００１２】
また、ケーブル２が断線や誤結線や短絡で異常がある場合、例えば、ケーブル２の単線２１に異常がある場合、異常がある単線２１には電流が流れないのでその端子ＣＮ１−１とＣＮ２−１間に接続された第１の発光ダイオードＬＥＤ１１が点灯し、また、第２の発光ダイオードＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４も点灯し、その他の第１の発光ダイオードＬＥＤ１２，ＬＥＤ１３，ＬＥＤ１４はアノード−カソード間の電位差がなくなるので消灯する。
【００１３】
このように、ケーブルチェッカ１はケーブル２に異常がある場合に、異常がある単線間に接続された第１の発光ダイオードが点灯することで異常を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るケーブルチェッカの回路図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    ケーブルチェッカ
２    ケーブル
２１〜２４    単線
３    電源スイッチ
４    定電流回路
５    直流電源
ＣＮ１，ＣＮ２    ケーブルチェッカ側のコネクタ
ＣＮ３，ＣＮ４    ケーブル側のコネクタ
ＬＥＤ１１〜ＬＥＤ１４    第１の発光ダイオード
ＬＥＤ２１〜ＬＥＤ２４    第２の発光ダイオード
【図１】
2009031051.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】機器のパネル面に誰でも簡単に歪み無く水平に貼り付けられることができ、作業能率の向上につながる銘板の貼り付け治具を提供する。【解決手段】中央に目盛り３を付した物指状の平板１の中央下面に円板２を重ね合わせて、この円板と平板を結合した銘板貼り付け治具。【選択図】図１
2009031375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に目盛り（3）を付した物指し状の平板（1）の中央下面に円板（2）を重ね合わせて
、平板（1）と円板（2）を結合した銘版貼り付け冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
機器のパネル面に取り付けられた表示灯やスイッチ類の器具を表示する為の貼り付け銘板において、この銘板の貼り付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、これら貼り付け銘板は作業者が目測で歪み無く真っ直ぐなる様、貼り付けていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、目測で歪み無く真っ直ぐに貼り付けるには熟練を要した
【課題を解決するための手段】
【０００４】
銘板は通常横幅40ミリ前後、縦10ミリ前後の長方形をした小片である。この小片をパネルに貼り付けた場合、横方向の一辺を延長していくと水平との偏差がわかり易い。この事に着目してなされたのが本発明の治具である。その構成は中央に目盛り（3）を付した物指
し状の平板（1）の中央下面に円板（2）を重ね合わせて、平板（1）と円板（2）を結合した銘板貼り付け治具。
【発明の効果】
【０００５】
本治具を使用すれば誰でも簡単に器具の中央に、そして水平に銘板を貼り付けることが出来、作業能率の向上につながる。
【実施例】
【０００６】
パネル上に取り付けられる表示灯やスイッチ類は主にパネルにあけられた円形の穴に取り付けることになっている。円板（2）はこの円形の穴にはめ込める形状となっている。そ
こでこの円板（2）をパネルにあけられた円形の穴にはめ込み、平板（1）を水平になる様に調整する。水平であることを確認したら、貼り付けるべき銘板を平板（1）の中央の位
置で平板（1）に沿わせて貼り付ける。パネルを水平な台の上に垂直に立てて作業をする
場合は平板（1）に水準器を取り付ければ、より正確に水平に貼り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】正面透視図
【図２】上面図
【図３】実施例図
【符号の説明】
【０００８】
1  平板
2  円板
3  目盛り
4  銘板
【図１】
2009031375.tif 000003
【図２】
2009031375.tif 000004
【図３】
2009031375.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震による振動や衝撃の被害を防ぐ構造の原子力発電工場船。【解決手段】原子力発電装置１を原子力発電船２に設置し、その原子力発電船２を水上４に浮かべて水底６に鎖３で係累して囲い５で囲み漂流するのを防いで船２の舷８に当たる部分が接する水面９が流動するので力の支点が得られないので垂直抗力が発生せず、従って、上下縦横の振動が船内に伝達されないので免震構造のメカニズムとなる。【選択図】図１
2009031236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電工場を船舶中に設置し、その船舶を囲いで囲み、水底及び周りの囲みに鎖で繋いで漂流しない状態にして水上に浮かべて、船舶中の原子力発電工場で発電した電気を陸地に供給する原子力発電工場船。
【請求項２】
前記項目に記載した囲いの一部に水門を設置し、製造場所から曳航又は移動してきた原子力発電工場船をドックに入れて水門を閉じ水の浸入を防ぐと共に、上記項目で記載した原子力発電工場で発電した電気を水辺に設置した受電設備に水上から柔軟な電線の被覆を取り付けて地震の振動や衝撃で破損しないようにした原子力発電工場船。
【請求項３】
原子力発電工場船を常時水中に浮かべることによって、舷に当たる部分と水面が流動して力の支点が定まらず、結果的に垂直効力が船内に発生せず上下振動が原子力発電装置に伝達するのを阻止するメカニズムの原子力発電工場船。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来の原子力発電所は、陸上に設置されていたので地震エネルギーによる被害防止が困難であり、地震の被害を避ける為に設置場所を設置する周辺の綿密な地質調査を必要とした。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、囲いで覆われた中で原子力発電工場を設置した船舶を水上に浮かべて稼動するので、地震による振動や衝撃の被害を防ぐ構造の原子力発電工場船。
【０００３】水底や周囲の囲いに鎖で係累して漂流するのを防ぐ原子力発電工場船の舷の付近で水面が流動するので力の支点が定まらず船内に垂直抗力が発生するのが妨げられるので、船内に振動や衝撃が伝播されないメカニズムの原子力発電工場船。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該免震原子力発電工場船の断面図の一例
【図２】原子力発電工場船設置付近のレイアウトの一例
【符号の説明】
【０００５】  １  原子力発電工場．  ２．原子力発電工場船  ３．鎖          ４．水面
５．囲い              ６．水底              ７．電線        ８．舷
９．舷の水面        １０．ドック          １１．水門      １２．受電設備
１３．錨              １４．防水堤          １５．陸地
【発明の詳細な説明】
【０００７】  当該発明は、原子力発電装置（１）を原子力発電船（２）に設置し、その原子力発電船（２）を水上（４）に浮かべて水底（６）に鎖（３）で係累して囲い（５）で囲み漂流するのを防いで船（２）の舷（８）に当たる部分が接する水面（９）が流動するので力の支点が得られないので垂直抗力が発生せず、従って、上下縦横の振動が船内に伝達されないので免震構造のメカニズムとなる原子力発電船（２）
【図１】
2009031236.tif 000003
【図２】
2009031236.tif 000004
(57)【要約】【課題】  水位を観測する方法の中で、水位面の最高位置のみ記録するには電気を一部利用しないで記録を残す事が不可能であった。【解決手段】  水位計の構成を浮き玉とホールド機能付き表示装置組合せで、電気を利用しないで、ホールド機能には鉄丸棒にマグネットを組合せする事で解決した。【選択図】図６
2009031234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位面の高さを測定する水位計であって、水位計は鉄丸棒を中心にして、浮き玉の穴に鉄丸棒を通して、次にリング状のホールド機能付き表示装置の穴にも鉄丸棒を通して、浮き玉とホールド機能付き表示装置の２段構成の水位計となり。
浮き玉の上側にホールド機能付き表示装置をセットして、水位面の位置が上がると、浮き玉が上側に移動する、上にセットしてあるホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動する、水位面の位置が下がると、浮き玉は下側に移動するが、ホールド機能付き表示装置内側にマグネットを設けて、鉄丸棒に磁気作用によりホールドが可能となり、同じ位置のままとなり、浮き玉とは一緒に移動しない。
浮き玉が上側に移動時はホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動するが、浮き玉が降下の時はホールド機能装置付き表示装置は、浮き玉より分離状態となる。
浮き玉が上側に移動する時はホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動する、浮き玉が降下する時、ホールド機能付き表示装置は現状位置に停止したままの状態になることを特徴とするホールド機能付き水位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水位面の高さを測定する水位計構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の水位計は水位面に浮き玉を浮かせて、水位面位置の高低差変化を浮き玉が受けて、浮き玉にワイヤー接続して、ワイヤーの長さの変化をセンサーで測定して水位面の高低差観測する方法がある、センサーを利用するには電源部に電気を送るが、停電とか電気が無ければ記録を残せない問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前期の水位計はセンサー部に電気が無い時は水位面位置の記録を残す事が、不可能である。
本発明はセンサー部に電気を使用しないで、水位面位置の記録を残すことが、可能な水位計を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は上記目的を達成するために、水位面の高さを測定する水位計において、水位計は鉄丸棒を中心にして、浮き玉の穴に鉄丸棒を通して、次にリング状のホールド機能付き表示装置の穴に鉄丸棒を通して、浮き玉とホールド機能付き表示装置の２段構成の水位計となり。
浮き玉の上側にホールド機能付き表示装置をセットして、水位面の位置が上がると、浮き玉が上側に移動する、上にセットしてあるホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動する、水位面の位置が下がると、浮き玉は下側に移動するが、ホールド機能付き表示装置内側にマグネット設けて、鉄丸棒に磁気作用によりホールドが可能となり、同じ位置のままとなり、浮き玉とは一緒に移動しない。
浮き玉が上側に移動時はホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動するが、浮き玉が降下の時はホールド機能装置付き表示装置は、浮き玉より分離状態となる。浮き玉が上側に移動する時はホールド機能付き表示装置も一緒に上側に移動する、浮き玉が降下する時は、ホールド機能表示装置は現状位置に停止したままの状態になることを特徴とするホールド機能付き水位計で上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、水位面の変化の中で最高レベルまで水位面が上昇した位置を記録することで、下水道管の入り口当たる、雨水下水ますに水位計を設置効果は雨の降り始めから、雨がやむまでの間に、雨水下水ますの、水位面の最高水位面レベル観測が可能となる効果ある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図１−６に基づいて説明する。
図１はホールド機能付き表示装置と鉄丸棒正面図を示す。
ホールド機能付き表示装置３は、内側にマグネット２が装着されており、鉄丸棒１に対して、磁気作用によりホールド機能付き表示装置３は、鉄丸棒１に固定されるが、下側から、上側に向かって外部圧力を加えるとホールド機能付き表示装置３は、鉄丸棒１の接続面のマグネット２が上側に向かって移動することが可能となる。。【０００７】図２は浮き玉とホールド機能付き表示装置の分離断面図を示す。
雨水下水ます水位面１１に浮かぶ浮き玉４は、ホールド機能付き表示装置３に対して、雨水下水ます水位面１１が降下した場合は、浮き玉４は、ホールド機能付き表示装置３より分離します。。【０００８】図３はホールド機能付き表示装置と浮き玉組合せ正面図を示す。
鉄丸棒１を中心にして、浮き玉４の上側に、ホールド機能付き表示装置３が、浮き玉４の上に乗る構成となります。【０００９】図４はホールド機能付き表示装置と浮き玉組合せ断面図を示す。
雨水下水ます水位面１１が上昇している時は、浮き玉４とホールド機能付き表示装置３は、雨水下水マス水位面１１と共に、一緒になって上昇していきます。【００１０】図５は雨水下水ます正面図を示す。
雨水下水ます７の中に、水位計ケース５を設置した状態を示す。【００１１】図６は雨水下水ます断面図を示す。
歩道面９と車道面８に降った雨水は、雨水下水ます７に流入していきます、その雨水は下水本管６を通して、下水処理施設か河川に雨水は流れて行きますが、下水本管６に対して、雨水下水ます７が多数設置されているために、雨の降水量の変化により、大雨の時は、下水本管６が満水状態となり、下水本管６が雨水を流下させることが出来ない状態が、発生すると雨水下水ます７より、雨水が逆流して、雨水下水ます７の雨水下水ます水位面１１が上昇して、車道面８に雨水が雨水下水ます７より出てくる、都市型洪水の原因となる。
雨の降水量が少ない時に、個々の雨水下水ます７に水位計ケース５を多数設置することで、個々の雨水下水ます７の雨水下水ます水位面１１を記録する事が可能となり。
個々の雨水下水ます７の中で、同じ時間の雨の降水量の時で、雨水下水ます水位面１１が一番高い水位が示す、雨水下水ます７をホールド機能付き表示装置３が記録をすることで、一番の水位が高い雨水下水ます７を見つけ出す事が可能となります。
都市型洪水予防システムを開発する対策と、下水本管６内径をどこを太くすれば良いかを見つけだす事も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ホールド機能付き表示装置と鉄丸棒正面図。
【図２】浮き玉とホールド機能付き表示装置の分離断面図。。
【図３】ホールド機能付き表示装置と浮き玉組合せ正面図。
【図４】ホールド機能付き表示装置と浮き玉組合せ断面図。  。
【図５】雨水下水ます正面図
【図６】雨水下水ます断面図。
【符号の説明】
【００１３】１．鉄丸棒
２．マグネット
３．ホールド機能付き表示装置
４．浮き玉
５．水位計ケース
６．下水本管
７．雨水下水ます
８．車道面
９．歩道面
１０．歩車道縁石
１１．雨水下水ます水位面
【図１】
2009031234.tif 000003
【図２】
2009031234.tif 000004
【図３】
2009031234.tif 000005
【図４】
2009031234.tif 000006
【図５】
2009031234.tif 000007
【図６】
2009031234.tif 000008
(57)【要約】【課題】  栓の内部構造に何ら手を加えることなく、レバーの一部を加工するだけの簡単な構造で、常にレバーの遊端部分を押すだけで開閉することのできる、身体障害者に優しい水道栓を提供する。【解決手段】  栓本体Ａの上端に設けられたレバー２の上下操作により栓本体内部の弁を移動させて栓の開閉を行うレバー式水道栓において、前記レバー２が平面から見て栓本体１の略対称方向に一体的に延長して一対の操作部２ａ、２ｂが形成されている構成。【選択図】図１
2009138343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栓本体の上端に設けられたレバーの上下操作により栓本体内部の弁を移動させて栓の開閉を行うレバー式水道栓において、前記レバーが平面から見て栓本体の略対称方向に一体的に延長して一対の操作部が形成されていることを特徴とする水道栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として台所や洗面所において用いられる水道栓に関するもので、殊に、レバーの上下操作により開閉動作を行う水道栓のレバー部分の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、栓本体の上端に設けられたレバーの上下操作により栓本体内部の弁を移動させて栓の開閉を行う方式のレバー式水道栓は広く知られており、例えば、特許文献１〜３で開示されている。このレバー式の水道栓は、レバーの遊端部分を押したり、持ち上げたりすることによって軽い力でワンタッチで開閉できる利点がある。
【特許文献１】特開平７−９８０６８号公報
【特許文献２】特開平９−４２４９４号号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これら従来の水道栓は何れもレバーの遊端部分を押し下げて開放するように設定されており、栓を閉じる場合にはレバーを押し上げて元位置に戻す操作をしなければならない。その為に、手の不自由な身体障害者には、例え軽い力であるとしてもレバーを押し上げて元位置に戻す操作が面倒であった。
【０００４】
そこで本発明は、栓の内部構造に何ら手を加えることなく、レバーの一部を加工するだけの簡単な構造で、常にレバーの遊端部分を押すだけで開閉することのできる、身体障害者に優しい水道栓を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る水道栓にあっては、栓本体の上端に設けられたレバーの上下操作により栓本体内部の弁を移動させて栓の開閉を行うレバー式水道栓において、前記レバーが平面から見て栓本体の略対称方向に一体的に延長して一対の操作部２ａ、２ｂが形成されている構成とした。  
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上記の如く、レバーが、平面から見て栓本体の略対称方向に一体的に延設された一対の操作部２ａ、２ｂを備えている構成としたので、一対の操作部２ａ、２ｂの遊端部分をシーソーのように交互に押すだけで、手の不自由な身体障害者でも楽に水道栓の開閉操作を行うことができるとともに、栓の内部の機構に何ら手を加えることなく、レバーの一部を加工するだけの簡単な構造で、安価に製作することができる、といった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１並びに図２は本発明にかかる水道栓の一実施例を示すものであって、符号Ａで蛇口３を備えたレバー式水道栓を示す。この水道栓Ａは、栓本体１の上端に枢軸４を支点として上下揺動可能に設けられたレバー２の上下操作により、栓本体１内部の弁を移動させて栓の開閉を行う方式のものであって、水道栓Ａの弁を含む内部構造は、例えば上記特許文献等で周知であるのでここでは省略する。
【０００８】
上記レバー２は、平面から見て栓本体１に対して略対称方向に一体的に延設された一対の操作部２ａ、２ｂを備えている。この操作部２ａ、２ｂの位置は図１に示すように蛇口３の延長方向に沿った前後対称が好ましいが、左右対称としてもよい。
【０００９】
図１では、レバー２が水道栓の閉じ姿勢にある状態を示す。この姿勢からレバー２の何れか一方の操作部、例えば前方側の操作部２ａを仮想線に示すように下方に押し下げることにより栓内部の弁が開放され蛇口３から水が吐出される。またこの姿勢から反対側の操作部２ｂを下方に押し下げることによりレバー２を元の閉じ姿勢に復帰させることができる。勿論、前方の操作部２ａを押し上げて復帰させることも可能である。このように、一対の操作部２ａ、２ｂの遊端部分をシーソーのように交互に押すだけで、手の不自由な身体障害者でも楽に水道栓の開閉操作を行うことが可能となる。
【００１０】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は必ずしもこれらの実施例構造のみに限定されるものでない。例えば、レバー２の一対の操作部２ａ、２ｂは図３に示すように何れか一方を長く、他方を短く形成しても良い。またレバー２は回転により湯水を選択できる湯水混合タイプの水道栓に応用できることは勿論である。その他本発明ではその構成要件を備え、かつ本発明の目的を達成し、上記の効果を奏する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明に係る水道栓は、家屋内における台所や洗面所等の水道栓全般に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る水道栓の一実施例を示す側面図。
【図２】上記水道栓のレバー部分の平面図。
【図３】他の実施例を示す図２同様の平面図。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ  水道栓
１  栓本体
２  レバー
２ａ、２ｂ  操作部
３  蛇口
４  枢支部
【図１】
2009138343.tif 000003
【図２】
2009138343.tif 000004
【図３】
2009138343.tif 000005
(57)【要約】【課題】遮熱機能と防汚機能の両機能を備えた窓用のコート剤を提供する。【解決手段】有機シラン縮合物粉末、酸化錫粉末、酸化錫粉末を主としてエタノールからなる溶剤に混入せしめ、各粉末は１０ｍｍ以下にし、エタノールは４０〜７０％とし、各粉末の合計は３０％以下とする。【選択図】図１
2009138125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線、紫外線を遮断する遮熱コート剤の粉末と防汚光触媒の粉末とをエタノールに混入せしめてなる遮熱防汚コート剤。
【請求項２】
前記遮熱コート剤粉末は、有機シラン総合物および酸化錫を含み、前記防汚用光触媒粉末は、酸化チタン金属電極をなす白金パラジウム、銀、銅、亜鉛のうち少なくとも１つの金属を含む請求項１記載の遮熱防汚コート剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓ガラスにコーティングされ、赤外線、紫外線を遮断する機能と窓ガラスの汚れを落とすための防汚機能の両機能を備えた遮熱防汚コート剤に関する。  
【背景技術】
【０００２】
最近、ビルの窓ガラスの内側にコーティングされ、主として赤外線を遮断して室内の温度上昇を押さえ、付随して紫外線を遮断して人間の健康を害さないようにした遮熱コート剤が出現している（特開２００５−２７３０６４号）。
【０００３】
また、窓ガラスの外側にコーティングされ、窓ガラスの汚れを落とすようにした光触媒コート剤も種々出現している（特開平０８−７４１７１号）。
【特許文献１】特開２００５−２７３０６４号
【特許文献２】特開平０８−７４１７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、遮熱コート剤は防汚機能を有しないし、光触媒コート剤は遮熱機能を有せず、両機能を備えたコート剤は存在していない。また、両機能を備えたコート剤の含有物資質を完全に溶かすための溶剤も提示されていない。  
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の遮熱防汚コート剤は、赤外線、紫外線を遮断する遮熱コート剤の粉末と防汚光触媒の粉末とをエタノールに混入せしめてなる。
【０００６】
また、前記遮熱コート剤粉末は、有機シラン縮合物および酸化錫を含み、前記防汚用光触媒粉末は、酸化チタン金属電極をなす白金パラジウム、銀、銅、亜鉛のうち少なくとも１つの金属を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコート剤は、エタノール中に遮熱剤と防汚光触媒の粉末を混入せしめたので、遮熱効果と防汚効果の両機能を備えたコート剤となり、特にビルの窓の外側にスプレー塗装、はけ塗装の両塗装方法でも施行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０００９】
本発明のコート剤の遮熱剤としては、例えば、有機シラン縮合物粉末約３〜１０％、アンチモンドープ酸化錫粉末４〜５％を使用し、光触媒としては、酸化チタン粉末６〜１２％を使用し、これら粉末を混ぜるために主としてエタノール４０〜７０％を使用する。なお、エタノールにイソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコールを若干（１５％以内）加えることも可能であり、前記有機シラン縮合物、アンチモンドープ酸化錫、酸化チタン粉末は１０ｍｍ（ナノメートル）以下が好ましく、各粉末の合計は３０％以下が好ましい。なお、酸化チタン粉末には電極として白金パラジウム、銀、銅、亜鉛のうち、少なくとも一つの金属粉末を加えるのが好ましい。
【００１０】
このような遮熱防汚コート剤は図１に示すように、窓ガラス１の外側にその表面を清浄にしてからスプレー又ははけ塗装により施行され、コート膜２が形成される。コート膜２内の遮熱剤により紫外線は８０％以上、赤外線は３０％以上カットされ、コート膜２の光触媒により窓１に接する空気の浄化、防臭ばかりでなく、その超親水効果により防汚機能が発揮され窓に付着した汚れが落とされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の遮熱防汚コート剤が施行された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１…窓ガラス
２…コート膜
【図１】
2009138125.tif 000003
(57)【要約】【課題】  経済的で高吸収エネルギー型の落石防護工の開発。【解決手段】    ポケット式ロックネット工の場合はポケット支柱と吊ロープアンカー間のワイヤーロープに衝撃緩和装置を取り付ける。落石時にポケット支柱の頭部が移動し、金網への衝撃が緩和されることにより吸収エネルギー量が増大する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護ネット工法において落石の衝撃を吸収緩和する目的で衝撃吸収体３、を吊ロープに取付ける構造とし、衝撃荷重が繰り返し作用しても衝撃吸収効果が持続するように弾性体１、がバネ特性限界を超えないようにするためのストッパー２、を取り付けた事を特徴とする落石防護ネット工法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
土木工事の落石災害防止工事に使用する。
【背景技術】
【０００２】
道路上に法面から飛来する落石の災害防止策として、ワイヤーロープ、金網等から構成される待受け式の落石防止工法。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本案は従来工法のポケット式ロックネット工に使用されるワイヤーロープが衝撃負荷時の伸縮性に乏しく衝撃力を吸収出来ていない点に着目した。ワイヤーロープに取り付けた衝撃吸収体が伸縮し、金網にかかる衝撃荷重を軽減する構造とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
吊ロープと金網部に架かる落石の衝撃を緩和する目的で、図２の衝撃吸収体を吊ロープ上に取り付け伸縮するように架設する。
【発明の効果】
【０００５】
ポケット式ロックネット工においては特に吊ロープに掛かる衝撃荷重を緩和し、落石荷重が直接作用する金網部の限界強度を大きくすることにより、吸収エネルギーを飛躍的に増大させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本案の施工状況図
【図２】衝撃吸収体の構造図
【図３】図２のＡ部拡大図
【符号の説明】
【０００７】
１  弾性体
２  ストッパー
３  衝撃吸収体
４  ポケット支柱
５  金網とワイヤーロープの構造体
６  落石荷重を受けて変位、変形した５
７  落石
８  ターンパックル
９  吊ロープアンカー
10  吊ロープ
11  法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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