(57)【要約】【課題】生産性、作動性及び耐久性を向上させることが可能な直動案内装置を提供する。【解決手段】軸方向に延びるレール側転動体転動溝８を外面に有する案内レール２へ相対移動可能に跨架し、且つレール側転動体転動溝８に対向するスライダ側転動体転動溝１２を有するスライダ本体１０と、案内レール２とスライダ本体１０との間に配置し、且つレール側転動体転動溝８とスライダ側転動体転動溝１２との間に形成した負荷転動路１８内へ転動自在に装填する転動体２０を保持する保持器６とを備える直動案内装置１であって、保持器６を、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に接触させ、スライダ本体１０を磁性体で形成し、保持器６を、弾性を有する弾性部２４と、スライダ本体１０と保持器６とが互いに引き合うように磁化させた磁性体で形成した磁化部３８とを備える構成とする。【選択図】図１
2009287652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールへ相対移動可能に跨架し、且つ前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レールと前記スライダ本体との間に配置し、且つ前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に形成した負荷転動路内へ転動自在に装填する転動体を保持する保持器と、を備える直動案内装置であって、
前記保持器を、前記スライダ本体の前記案内レールと対向する面に接触させ、
前記スライダ本体の少なくとも一部を、磁性体を用いて形成し、
前記保持器の少なくとも一部を、磁性体を用いて形成し、
前記スライダ本体及び前記保持器のうち少なくとも一方を、前記スライダ本体と前記保持器とが互いに引き合うように磁化させることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記保持器は、弾性を有する弾性部と、磁性体で形成し、且つ前記弾性部に取り付ける磁化部と、を備え、
前記弾性部を、前記転動体と前記磁化部との間に配置することを特徴とする請求項１に記載した直動案内装置。
【請求項３】
前記磁化部は、前記弾性部の一部を嵌合させる嵌合部を備え、
前記嵌合部を、前記磁化部の前記スライダ側転動体転動溝に沿った両端部間に配置することを特徴とする請求項２に記載した直動案内装置。
【請求項４】
前記負荷転動路内へ転動自在に装填する複数の転動体を所定の間隔を空けて一列に配列させるセパレータを備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装する間座部と、当該間座部から前記転動体の配列方向へ向けて張り出し、且つ前記転動体と前記保持器との間に配置する腕部と、を備え、
前記保持器に、前記腕部を移動可能に配置する腕部案内溝を設け、
前記腕部案内溝を、前記スライダ側転動体転動溝と平行に形成することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や射出成形機等に用いる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械用や射出成形機等に用いる直動案内装置としては、例えば、特許文献１に記載されているような直動案内装置がある。
この直動案内装置は、図７中に示すように、スライダ４と、保持器６とを備えている。なお、図７は、従来例の直動案内装置１を示す図である。
スライダ４は、スライダ本体１０と、エンドキャップ４６とを備えており、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を有する案内レール（図示せず）に対し、案内レールを跨いで組み付けてある。
【０００３】
スライダ本体１０は、レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝１２を有しており、案内レールに対して、案内レールの軸方向へ相対移動可能に跨架させてある。
エンドキャップ４６は、スライダ本体１０の移動方向端面に接合させてある。
保持器６は、保持板４８と、固定バンド５０とを備えている。
保持板４８は、スライダ本体１０の長手方向に対向して延びる板状部材であり、レール側転動体転動溝とスライダ側転動体転動溝１２との間に配置する複数の転動体（図示せず）を保持する。
【０００４】
固定バンド５０は、スライダ本体１０の長手方向に対向して延びる板状部材であり、その両端部をエンドキャップ４６に係止することにより、保持板４８を案内レール側から押圧した状態で支持する。
このような構成の直動案内装置１であれば、保持板４８を固定バンド５０に取り付けた後、固定バンド５０の両端部をエンドキャップ４６に係合させることにより、保持器６をスライダ本体１０及びエンドキャップ４６に取り付けることが可能となる。このため、簡単な操作で、保持板４８をスライダ４へ固定することが可能となり、スライダ４の組み立て所要時間を短縮することが可能となるため、直動案内装置１の製造コストを低減することが可能となる。
【０００５】
保持器をスライダへ固定する構造としては、上述した方法の他にも、例えば、特許文献２に記載されているようなものがある。
この構造は、スライダ本体の案内レールと対向する面において、上下二列のスライダ側転動体転動溝間に蟻溝を形成し、保持器の一部を蟻溝に嵌合させるとともに、ビス止めにより保持器をスライダへ固定するものである。
このような構造で保持器をスライダへ固定すれば、保持器の、スライダに対する位置決め作業を省略することが可能となるため、スライダの組み立て効率を向上させることが可能となる。
【特許文献１】特許２９１８４２９号公報
【特許文献２】特公平３−５５６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている直動案内装置のように、保持器を、保持器とは別の部材を用いてスライダに固定する構成では、部品同士の位置関係が正規の位置関係から変化してしまうと、直動案内装置の作動性や耐久性が低下するおそれがある。
このため、スライダの組立て作業において、部品間の精密な位置合わせ工程が必要となる。これにより、直動案内装置の組み立て効率が低下するため、直動案内装置の生産性が悪化するという問題が生じるおそれがある。また、保持器をスライダへ固定するために、保持器とは別の部材が必要となるため、保持器とは別の部材を配置するスペースが必要となり、小型の直動案内装置には、適用が困難であるという問題が生じるおそれがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載されているような、保持器をスライダへ固定する構造のように、スライダ本体に蟻溝を形成する構造では、蟻溝の形状が複雑であり、且つ小さいため、スライダ本体に蟻溝を加工する加工作業が困難である。
このため、スライダ本体の製造作業において、作業効率が低下するため、直動案内装置の生産性が悪化するという問題が生じるおそれがある。
【０００８】
また、直動案内装置では、作動時における低騒音化や耐久性の向上を可能とするために、隣り合う転動体間にセパレータを介装する場合がある。
しかしながら、隣り合う転動体間にセパレータを介装する直動案内装置では、転動体の循環路内にセパレータの循環路を形成する必要があるため、セパレータを用いない直動案内装置と比較して、保持器の形状が複雑化することとなる。
【０００９】
そして、保持器を配置するスペースは、スライダ本体と案内レールとの間等、その広さに制約がある場合が多い。このため、隣り合う転動体間にセパレータを介装する直動案内装置では、保持器を、不均一な肉厚で形成する等、複雑な形状に成形することとなる。これにより、成形後の保持器に変形が生じやすくなるため、保持器の生産性や、保持器による転動体の保持能力が低下するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、保持器とは別の部材やスライダの加工を必要とせず、且つ保持器の変形を抑制することが可能な直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールへ相対移動可能に跨架し、且つ前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記案内レールと前記スライダ本体との間に配置し、且つ前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に形成した負荷転動路内へ転動自在に装填する転動体を保持する保持器と、を備える直動案内装置であって、
前記保持器を、前記スライダ本体の前記案内レールと対向する面に接触させ、
前記スライダ本体の少なくとも一部を、磁性体を用いて形成し、
前記保持器の少なくとも一部を、磁性体を用いて形成し、
前記スライダ本体及び前記保持器のうち少なくとも一方を、前記スライダ本体と前記保持器とが互いに引き合うように磁化させることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によると、案内レールとスライダ本体との間に配置する保持器を、スライダ本体の案内レールと対向する面に接触させている。また、スライダ本体の少なくとも一部と保持器の少なくとも一部とを、磁性体を用いて形成し、スライダ本体及び保持器のうち少なくとも一方を、スライダ本体と保持器とが互いに引き合うように磁化させている。
このため、保持器を、磁力によってスライダ本体へ固定することが可能となる。これにより、保持器とは別の部材を用いることなく、また、スライダ本体を加工することなく、保持器をスライダ本体へ固定することが可能となる。
また、直動案内装置のベアリングを案内レールに挿入する際などに、レール側転動体転動溝とスライダ側転動体転動溝との間に配置した複数の転動体が変位することにより、転動体が保持器を押圧する場合であっても、保持器の変形を抑制することが可能となる。
【００１２】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記保持器は、弾性を有する弾性部と、磁性体で形成し、且つ前記弾性部に取り付ける磁化部と、を備え、
前記弾性部を、前記転動体と前記磁化部との間に配置することを特徴とするものである。
本発明によると、保持器の構成を、弾性を有する弾性部と、磁性体で形成し、且つ弾性部に取り付ける磁化部とを備える構成としている。また、弾性部を、負荷転動路内へ転動自在に装填する転動体と磁化部との間に配置している。
このため、負荷転動路内へ転動自在に装填した複数の転動体に、弾性を有する弾性部のみが接触することとなり、直動案内装置の作動時に発生する騒音を減少させることが可能となるとともに、転動体に生じる磨耗を抑制することが可能となる。
【００１３】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明であって、前記磁化部は、前記弾性部の一部を嵌合させる嵌合部を備え、
前記嵌合部を、前記磁化部の前記スライダ側転動体転動溝に沿った両端部間に配置することを特徴とするものである。
本発明によると、磁化部が弾性部の一部を嵌合させる嵌合部を備えているとともに、嵌合部を、磁化部のスライダ側転動体転動溝に沿った両端部間に配置している。
このため、直動案内装置の作動時において、転動体が保持器を押圧する場合等、弾性部と磁化部とがスライダ側転動体転動溝に沿って変位しても、弾性部から磁化部が外れることを抑制することが可能となる。
【００１４】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記負荷転動路内へ転動自在に装填する複数の転動体を所定の間隔を空けて一列に配列させるセパレータを備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装する間座部と、当該間座部から前記転動体の配列方向へ向けて張り出し、且つ前記転動体と前記保持器との間に配置する腕部と、を備え、
前記保持器に、前記腕部を移動可能に配置する腕部案内溝を設け、
前記腕部案内溝を、前記スライダ側転動体転動溝と平行に形成することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によると、直動案内装置が、隣り合う転動体の間に介装する間座部と、間座部から転動体の配列方向へ向けて張り出し、且つ転動体と保持器との間に配置する腕部とを備えるセパレータを備えている。また、保持器に、腕部を配置する腕部案内溝を設けるとともに、この腕部案内溝を、スライダ側転動体転動溝と平行に形成している。
このため、直動案内装置のベアリングを案内レールに挿入する際などに、負荷転動路内へ転動自在に装填した複数の転動体が変位することにより、転動体及びセパレータが保持器を押圧する場合であっても、保持器の変形を抑制することが可能となる。
また、磁力によって保持器の変形が抑制されるため、保持器を薄肉長形状としても、転動体の脱落を防止することが可能となる。さらにまた、成形による保持器の変形を矯正することが可能となるため、保持器の成形が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保持器とは別の部材を用いることなく、また、スライダ本体を加工することなく、保持器をスライダ本体へ固定することが可能となるため、直動案内装置の生産性を向上させることが可能となる。また、本発明によれば、保持器の変形を抑制することが可能となるため、成形による保持器の生産性が向上するとともに、直動案内装置の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図５を参照して、本実施形態の構成を説明する。なお、図７に示したものと同様の構成については、同一符号を付して説明する。
図１は、本実施形態の直動案内装置１の構成を示す図である。
図１中に示すように、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２と、スライダ４と、保持器６とを備えている。
【００１８】
案内レール２は、例えば、ボルト等を用いて基台の上面に固定してあり、その外面、具体的には両側面に、それぞれ、軸方向に沿って延びる上下二列のレール側転動体転動溝８を有する。
スライダ４は、スライダ本体１０と、エンドキャップ（図示せず）とを備えている。
スライダ本体１０は、例えば、鋼等の磁性体を用いて形成してあり、案内レール２に対して相対移動可能に跨架させてある。
また、スライダ本体１０は、スライダ側転動体転動溝１２と、貫通孔１４とを有している。
【００１９】
スライダ側転動体転動溝１２は、レール側転動体転動溝８と対向する直線状の溝であり、両袖部１６の内側面に、それぞれ形成してある。なお、スライダ側転動体転動溝１２は、上下二列のレール側転動体転動溝８と対向しており、両袖部１６の内側面に、それぞれ、上下二列形成してある。図中及び以下の説明では、上下二列のスライダ側転動体転動溝１２のうち、上方に配置したスライダ側転動体転動溝１２をスライダ側転動体転動溝１２ａ、下方に配置したスライダ側転動体転動溝１２をスライダ側転動体転動溝１２ｂと記載する。
【００２０】
レール側転動体転動溝８とスライダ側転動体転動溝１２との間には、負荷転動路１８を形成している。
負荷転動路１８の内部には、複数の転動体２０を転動自在に装填してある。
転動体２０としては、円筒ころを用いる。なお、本実施形態では、一例として、転動体２０として円筒ころを用いた場合を説明するが、これに限定するものではなく、転動体２０として、例えば、ボールを用いてもよい。
また、負荷転動路１８には、セパレータ２２を配置してある。
【００２１】
以下、図２及び図３を参照して、セパレータ２２の構成について説明する。
図２は、図１中に円ＩＩで囲んだ範囲の拡大図であり、図３は、図２のＩＩＩ線矢視図である。なお、図２中では、説明のために、転動体２０及びセパレータ２２と、後述する弾性部２４ａ及び弾性部２４ｂの一部のみを示している。また、図３中では、説明のために、転動体２０及びセパレータ２２のみを示している。
図２及び図３中に示すように、セパレータ２２は、間座部２６と、腕部２８とを備えている。
【００２２】
間座部２６は、隣り合う転動体２０の間に介装させてあり、転動体２０と対向する面に転動体接触部３０を形成してある。また、転動体２０の配列方向から見た間座部２６の幅は、転動体２０の直径未満としてある。本実施形態では、一例として、転動体２０の配列方向から見た間座部２６の幅Ｗを、転動体２０の直径Ｄを基準として６０％〜８０％の範囲内としている。
【００２３】
転動体接触部３０は、転動体２０の外周面に沿って凹状に形成してあり、転動体２０の外周面に摺接させてある。
転動体２０を挟んで対向する転動体接触部３０同士の隙間Ｃは、転動体２０の直径Ｄ未満としてある。具体的には、転動体接触部３０同士の隙間Ｃは、隣り合う間座部２６同士が転動体２０を保持する保持代Ｋの分、転動体２０の直径Ｄよりも小さい。
【００２４】
腕部２８は、間座部２６と一体に成形してあり、間座部２６の上下に固定することにより、転動体２０と保持器６との間に配置してある。
また、腕部２８は、間座部２６から転動体２０の配列方向へ向けて張り出している。
以上により、セパレータ２２は、レール側転動体転動溝８とスライダ側転動体転動溝１２との間へ転動自在に配置する複数の転動体２０を、所定の間隔を空けて一列に配列させることとなる。
【００２５】
以下、図１を参照した説明に戻る。
スライダ本体１０が有する貫通孔１４は、両袖部１６の肉厚部分において、それぞれ、上下二箇所に、負荷転動路１８と平行な直線状に形成してある。
各貫通孔１４内には、樹脂等で形成したチューブ３２を挿入している。チューブ３２内には転動体２０が通過可能な方形断面の孔を形成しており、この方形断面の孔により、負荷転動路１８と平行な直線状の転動体戻り路３４を形成している。
【００２６】
また、チューブ３２内には、セパレータ２２の腕部２８を移動可能に配置するチューブ内案内溝３６を形成してある。このチューブ内案内溝３６は、チューブ３２内に形成した方形断面の孔と連続させて形成している。
エンドキャップは、樹脂等の弾性を有する材料で形成してあり、スライダ本体１０の移動方向端面にそれぞれ接合させてある。
【００２７】
また、エンドキャップには、負荷転動路１８と転動体戻り路３４とを連通させる方向転換路と、保持器６の一部を嵌合させる位置決め溝とを形成してある。これにより、方向転換路、負荷転動路１８及び転動体戻り路３４によって、転動体２０の無限循環路である転動体転動路を形成している。転動体転動路内に配置した転動体２０は、案内レール２とスライダ４との相対移動に伴い、転動体転動路内を転動しながら無限循環する。また、転動体転動路内には、転動体２０とともに、グリース等の潤滑剤（図示せず）を配置してある。
【００２８】
保持器６は、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃから構成してあり、案内レール２とスライダ本体１０の間に配置してある。
保持器上部６ａは、スライダ側転動体転動溝１２ａの上方に配置してある。
保持器中部６ｂは、スライダ側転動体転動溝１２ａとスライダ側転動体転動溝１２ｂとの間に配置してある。
保持器下部６ｃは、スライダ側転動体転動溝１２ｂの下方に配置してある。
【００２９】
また、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃは、それぞれ、弾性部２４と、弾性部２４に取り付ける磁化部３８とを備えている。なお、図中及び以下の説明では、保持器上部６ａが備える弾性部２４を弾性部２４ａ、保持器中部６ｂが備える弾性部２４を弾性部２４ｂ、保持器下部６ｃが備える弾性部２４を弾性部２４ｃと記載する。同様に、保持器上部６ａが備える磁化部３８を磁化部３８ａ、保持器中部６ｂが備える磁化部３８を磁化部３８ｂ、保持器下部６ｃが備える磁化部３８を磁化部３８ｃと記載する。
【００３０】
弾性部２４ａは、樹脂等の弾性を有する材料を用いて形成してあり、負荷転動路１８内へ装填した転動体２０と磁化部３８ａとの間に配置してある。弾性部２４ｂと磁化部３８ｂ、弾性部２４ｃと磁化部３８ｃに関しても、同様の位置関係である。
各弾性部２４ａ〜２４ｃには、セパレータ２２の腕部２８を移動可能に配置する腕部案内溝４０を設けてある。
腕部案内溝４０は、スライダ側転動体転動溝１２と平行な直線状に形成してある。
【００３１】
各磁化部３８ａ〜３８ｃは、スライダ本体１０と同様、例えば、鋼等の磁性体を用いて形成してある。また、各磁化部３８ａ〜３８ｃは、スライダ本体１０と各磁化部３８ａ〜３８ｃとが互いに引き合うように磁化させてある。これにより、保持器６を、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面と接触させて、案内レール２とスライダ本体１０との間に配置する構成とする。
【００３２】
磁化部３８ａは、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面のうち、スライダ側転動体転動溝１２ａの上方の部分と接触させてある。
磁化部３８ｂは、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面のうち、スライダ側転動体転動溝１２ａとスライダ側転動体転動溝１２ｂとの間の部分と接触させてある。
磁化部３８ｃは、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面のうち、スライダ側転動体転動溝１２ｂの下方の部分と接触させてある。
【００３３】
以下、図１から図３を参照しつつ、図４及び図５を用いて、保持器６の構成について説明する。
図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図４及び図５中では、説明のために、保持器６のみを図示している。
【００３４】
図４及び図５中に示すように、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃは、各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部を一体に成形することにより、一体に成形してある。
各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部は、それぞれ、スライダ本体１０の移動方向端面から突出させてあり、エンドキャップに形成した位置決め溝内に嵌合させる。
各磁化部３８ａ〜３８ｃは、それぞれ、三箇所の嵌合部４２を備えており、各嵌合部４２には、各弾性部２４ａ〜２４ｃの一部を嵌合させている。これにより、各磁化部３８ａ〜３８ｃを、各弾性部２４ａ〜２４ｃに取り付ける。
【００３５】
各嵌合部４２は、各磁化部３８ａ〜３８ｃの長手方向に沿った一部を切り欠いて形成した開口部であり、輪郭線が磁化部３８の外形輪郭と平行をなす方形状に形成してある。また、各嵌合部４２は、各磁化部３８ａ〜３８ｃのスライダ側転動体転動溝１２に沿った両端部間に形成してある。これにより、嵌合部４２を、磁化部３８の弾性部２４に対する抜け止め部として機能させる。
【００３６】
（組立て作業）
次に、図１から図５を参照しつつ、図６を用いて、上記の構成を備えた直動案内装置１の組立て作業について説明する。
直動案内装置１の組立て作業は、スライダ４を案内レール２に跨架させる跨架工程を含んでいる。
跨架工程の前に行う作業工程としては、保持器６を形成する保持器形成工程と、スライダ４を組立てるスライダ組立工程がある。
以下、保持器形成工程について説明する。
保持器形成工程では、各磁化部３８ａ〜３８ｃが備える各嵌合部４２に、各弾性部２４ａ〜２４ｃの一部を嵌合させることにより、各弾性部２４ａ〜２４ｃに各磁化部３８ａ〜３８ｃを取り付けて、保持器６を形成する。
【００３７】
次に、スライダ組立工程について説明する。
スライダ組立工程においては、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に保持器６を取り付ける。
このとき、保持器６が備える各磁化部３８ａ〜３８ｃは、スライダ本体１０と各磁化部３８ａ〜３８ｃとが互いに引き合うように磁化させてある。
【００３８】
このため、保持器６を、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面と接触させることにより、保持器６を、磁力によって、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に取り付けることが可能となる。すなわち、保持器６を、磁力によってスライダ本体１０に固定することが可能となる。
これにより、樹脂で成形した弾性部２４に、成形時の「ひけ」等に起因する変形が生じていても、この変形を磁力によって抑制することが可能となる。
【００３９】
スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に保持器６を取り付けた後、各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部を、それぞれ、エンドキャップに形成した位置決め溝内に嵌合させて、スライダ本体１０にエンドキャップを取り付ける。
このとき、各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部は、それぞれ、スライダ本体１０の移動方向端面から突出させてある。また、保持器６は、磁力によって、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に取り付けてある。これにより、各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部は、エンドキャップのスライダ本体１０に対する位置決め部を形成することとなる。
【００４０】
このため、エンドキャップとスライダ本体１０との精密な位置合わせ工程を必要とせずに、スライダ本体１０にエンドキャップを取り付けることが可能となる。これにより、負荷転動路１８及び転動体戻り路３４に対する方向転換路の精密な位置合わせ工程を必要とせずに、転動体転動路を形成することが可能となる。
なお、上述したスライダ組立工程は、スライダ４に形成した転動体転動路内に、複数の転動体２０を、隣り合う転動体２０の間に間座部２６を介装した状態で、保持器６を用いて保持する工程を含む。転動体転動路内に複数の転動体２０を保持する工程については、説明を省略する。
【００４１】
次に、跨架工程について説明する。
跨架工程では、上記のスライダ組立工程において組立てたスライダ４を、案内レール２に跨架させる。
このとき、例えば、仮軸を使用せずに案内レール２に跨架させた場合等には、負荷転動路１８内において、図６中に示すように、転動体２０及びセパレータ２２から形成する転動体列４４に乱れが生じる場合がある。なお、図６は、負荷転動路１８内において転動体列４４の一部に乱れが生じた状態を示す図である。また、図６中では、説明のために、転動体２０及びセパレータ２２以外の図示を省略している。
【００４２】
図６中に示すように、負荷転動路１８内において転動体列４４に乱れが生じ、この乱れによって転動体２０やセパレータ２２が保持器６を押圧すると、保持器６が変形する場合がある。そして、保持器６の変形が大きく、転動体２０を挟んで対向する転動体接触部３０同士の隙間Ｃが、転動体２０の直径Ｄ以上となると、転動体２０が脱落して、直動案内装置１の生産性が低下するおそれがある。
【００４３】
しかしながら、本実施形態の直動案内装置１では、保持器６が備える各磁化部３８ａ〜３８ｃを、スライダ本体１０と各磁化部３８ａ〜３８ｃとが互いに引き合うように磁化させてあり、保持器６は、磁力によってスライダ本体１０に固定してある。
このため、負荷転動路１８内において転動体列４４に乱れが生じても、この乱れによって発生する保持器６の変形を抑制することが可能となり、負荷転動路１８内からの転動体２０の脱落を抑制することが可能となる。
【００４４】
（動作）
次に、図１から図６を参照しつつ、上記の構成を備えた直動案内装置１の動作について説明する。
直動案内装置１の作動時において、スライダ４を案内レール２の軸方向に移動させ、スライダ４と案内レール２とを相対移動させると、転動体転動路内の転動体２０は、転動しながら転動体転動路内を無限循環する。
転動体転動路内を無限循環する転動体２０のうち、負荷転動路１８内の転動体２０は、レール側転動体転動溝８及びスライダ側転動体転動溝１２と摺動しつつ転動する。
【００４５】
ここで、負荷転動路１８内の転動体列４４に乱れが生じると、転動体２０やセパレータ２２が保持器６を押圧して、保持器６が変形する場合がある（図６参照）。
このとき、保持器６が備える各磁化部３８ａ〜３８ｃを、スライダ本体１０と各磁化部３８ａ〜３８ｃとが互いに引き合うように磁化させてあり、保持器６は、磁力によってスライダ本体１０に固定してある。
このため、負荷転動路１８内において転動体列４４に乱れが生じても、この乱れによって発生する保持器６の変形を抑制することが可能となり、負荷転動路１８内からの転動体２０の脱落を抑制することが可能となる。
【００４６】
（効果）
したがって、本実施形態の直動案内装置１では、スライダ本体１０と、保持器６が備える磁化部３８とを、鋼等の磁性体を用いて形成するとともに、磁化部３８を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させている。これにより、保持器６を、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面に接触させて、案内レール２とスライダ本体１０との間に配置している。
【００４７】
このため、保持器６を、磁力によってスライダ本体１０へ固定することが可能となり、保持器６とは別の部材を用いることなく、また、スライダ本体１０を加工することなく、保持器６をスライダ本体１０へ固定することが可能となる。
その結果、スライダ４の組立て作業において、部品間の精密な位置合わせ工程を必要とせず、直動案内装置１の組み立て効率を向上させることが可能となり、直動案内装置１の生産性を向上させることが可能となる。
【００４８】
また、保持器６をスライダ４へ固定するために、保持器６とは別の部材を必要としないため、小型の直動案内装置１に適用することが可能となり、多種類の直動案内装置１に対して、生産性を向上させることが可能となる。
さらに、スライダ本体１０に複雑な形状の嵌合部等を形成する必要が無いため、スライダ本体１０の製造作業における作業効率の低下を抑制することが可能となり、直動案内装置１の生産性を向上させることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、保持器６が備える磁化部３８を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させることにより、保持器６を、磁力によってスライダ本体１０に固定してある。
このため、直動案内装置１の作動時において、負荷転動路１８内に装填した複数の転動体２０が変位することにより、転動体２０が保持器６を押圧する場合であっても、保持器６の変形を抑制することが可能となる。
【００５０】
その結果、負荷転動路１８内において、レール側転動体転動溝８及びスライダ側転動体転動溝１２と摺動しつつ転動する転動体２０を、円滑に転動させることが可能となり、直動案内装置１の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
また、保持器６の形状を、薄肉の長い板状等の剛性が低い形状や、成形後の変形が生じやすい複雑な形状としても、転動体列４４が乱れた際に生じる、保持器６の変形を抑制することが可能となる。これにより、保持器６による転動体２０の保持能力の低減を抑制することが可能となるため、直動案内装置１の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、保持器６の構成を、弾性を有する弾性部２４と、この弾性部２４に取り付けるとともに、スライダ本体１０と保持器６とが互いに引き合うように磁化させた磁化部３８とを備える構成としている。また、弾性部２４を、負荷転動路１８内の転動体２０と磁化部３８との間に形成している。
このため、負荷転動路１８内へ装填した複数の転動体２０に、弾性を有する弾性部２４のみが接触することとなり、直動案内装置１の作動時に発生する騒音を減少させることが可能となるとともに、転動体２０に生じる磨耗を抑制することが可能となる。
【００５２】
その結果、直動案内装置１の作動時における低騒音化が可能となるとともに、直動案内装置１の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１では、磁化部３８が、弾性部２４の一部を嵌合させる嵌合部４２を備えているとともに、嵌合部４２を、磁化部３８のスライダ側転動体転動溝１２に沿った両端部間に配置している。
【００５３】
このため、直動案内装置１の作動時において、転動体２０が保持器６を押圧する場合等、弾性部２４と磁化部３８とがスライダ側転動体転動溝１２に沿って変位しても、弾性部２４から磁化部３８が外れることを抑制することが可能となる。
その結果、転動体列４４が乱れた際に生じる、保持器６の変形を抑制することが可能となるため、保持器６による転動体２０の保持能力の低減を抑制することが可能となり、直動案内装置１の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態の直動案内装置１では、隣り合う転動体２０の間に介装する間座部２６と、間座部２６から転動体２０の配列方向へ向けて張り出し、且つ転動体２０と保持器６との間に配置する腕部２８とを備えるセパレータ２２を備えている。また、保持器６に、腕部２８を配置する腕部案内溝４０を設けるとともに、この腕部案内溝４０を、スライダ側転動体転動溝１２と平行に形成している。
【００５５】
このため、直動案内装置１の作動時において、負荷転動路１８内へ装填した複数の転動体２０が変位することにより、転動体２０及びセパレータ２２が保持器６を押圧する場合であっても、保持器６の変形を抑制することが可能となる。
その結果、直動案内装置１の作動時における低騒音化が可能となるとともに、直動案内装置１の作動性及び耐久性を向上させることが可能となる。
【００５６】
（応用例）
なお、本実施形態の直動案内装置１では、磁化部３８を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させることにより、保持器６を、スライダ本体１０の案内レール２と対向する面と接触させる構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、スライダ本体１０を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させてもよく、スライダ本体１０及び磁化部３８を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させてもよい。要は、スライダ本体１０及び磁化部３８のうち少なくとも一方を、スライダ本体１０と磁化部３８とが互いに引き合うように磁化させることにより、スライダ本体１０と保持器６とが、磁力によって互いに引き合って接触する構成であればよい。
【００５７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、保持器６の構成を、弾性を有する弾性部２４と、スライダ本体１０と保持器６とが互いに引き合うように磁化させた磁化部３８とを備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、保持器６を磁化部３８のみで形成してもよい。また、例えば、保持器６を、樹脂等の弾性を有する材料に鋼等の磁性体を混入して形成することにより、保持器６が、弾性部２４と磁化部３８の両方の物性を有する構成としてもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、磁化部３８が、弾性部２４の一部を嵌合させる嵌合部４２を備えているが、これに限定するものではなく、磁化部３８が嵌合部４２を備えていない構成としてもよい。この場合、磁化部３８と弾性部２４とを、例えば、接着等の手段を用いて結合する。
また、本実施形態の直動案内装置１では、間座部２６と腕部２８とを備えるセパレータ２２を備えているが、これに限定するものではなく、セパレータ２２を備えていない構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、セパレータ２２の構成を、隣り合う転動体２０の間に介装させる間座部２６と、間座部２６と一体に成形して間座部２６の上下に固定する腕部２８とを備える構成としているが、これに限定するものではない。すなわち、セパレータ２２の構成を、複数の間座部２６を一つの長尺な腕部２８によって連結する構成であってもよい。この場合、腕部２８は、転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有する材料によって形成する。
【００６０】
また、本実施形態の直動案内装置１では、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃを、各弾性部２４ａ〜２４ｃの両端部を一体に成形することにより、一体に成形しているが、これに限定するものではない。すなわち、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃを、それぞれ、別個に形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、保持器上部６ａ、保持器中部６ｂ及び保持器下部６ｃを一体に成形することが、保持器６の組み立てが容易となるため、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の直動案内装置の構成を示す図である。
【図２】図１中に円ＩＩで囲んだ範囲の拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図１のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図５】図４の断面図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】負荷転動路内において転動体列の一部に乱れが生じた状態を示す図である。
【図７】従来例の直動案内装置を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    直動案内装置
２    案内レール
４    スライダ
６    保持器
８    レール側転動体転動溝
１０  スライダ本体
１２  スライダ側転動体転動溝
１８  負荷転動路
２０  転動体
２２  セパレータ
２４  弾性部
２６  間座部
２８  腕部
３０  転動体接触部
３４  転動体戻り路
３８  磁化部
４０  腕部案内溝
４２  嵌合部
【図１】
2009287652.tif 000003
【図２】
2009287652.tif 000004
【図３】
2009287652.tif 000005
【図４】
2009287652.tif 000006
【図５】
2009287652.tif 000007
【図６】
2009287652.tif 000008
【図７】
2009287652.tif 000009