(57)【要約】【課題】回転軸に撓みが生じてもウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態を保持することができるモータアクチュエータを提供する。【解決手段】ケースに設けられた規制部５２が、ウォームギヤ４１の反ウォームホイール４４側に位置する第１規制面５２ａとウォームホイール４４の軸線Ｍ方向に対向する一対の第２規制面５２ｂ，５２ｃとからウォームギヤ４１を囲うように反ウォームホイール４４側に窪んで構成される。そして、回転軸（２０）に撓みが生じた場合において、規制部５２はウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛合が外れないように、第１規制面５２ａにてウォームギヤ４１の反ウォームホイール４４側への移動を、各第２規制面５２ｂ，５２ｃにてウォームギヤ４１のウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動をそれぞれ規制する。【選択図】図４
2009131111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源としてのモータと、該モータの回転軸に同軸となるように設けられたウォームギヤと、該ウォームギヤと噛合するウォームホイールとをケース内に備え、前記回転軸の回転を前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールにて減速して出力するモータアクチュエータであって、
前記ケースには、前記ウォームギヤの反ウォームホイール側に位置する第１規制面と前記ウォームホイールの軸線方向に対向する一対の第２規制面とから前記ウォームギヤを囲うように反ウォームホイール側に窪んで構成された規制部が設けられ、
前記回転軸に撓みが生じてない場合において、前記規制部の各規制面は前記ウォームギヤと非接触であり、
前記回転軸に撓みが生じた場合において、前記規制部は前記ウォームギヤと前記ウォームホイールとの噛合が外れないように、前記第１規制面にて前記ウォームギヤの反ウォームホイール側への移動を、前記各第２規制面にて前記ウォームギヤのウォームホイール軸線に沿う方向への移動をそれぞれ規制することを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記規制部の各第２規制面は、前記ウォームホイールの軸線方向において前記ウォームギヤの軸線が前記ウォームホイールの歯幅内に常時位置するように、前記ウォームギヤの前記ウォームホイール軸線に沿う方向への移動を規制することを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記規制部は、前記ケースの側壁に形成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記ケースは、前記ウォームホイールの軸線方向に分離された第１及び第２ケース部材が組み付けられてなり、それら第１及び第２ケース部材が組み付けられることで前記規制部が構成されることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記規制部の第２規制面の一方と、前記ウォームホイールの軸線に沿う平面をなす前記第１規制面とが前記第１ケース部材に形成され、前記第２規制面の他方が第２ケース部材に形成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、
前記規制部の第１規制面は、前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールの各軸線と直交する直線上の一点を中心とする円弧状に形成されたことを特徴とするモータアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空調装置における送風経路切換ドアを作動させるためのモータアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のモータアクチュエータにおいて、例えば特許文献１に開示されたものでは、駆動源としてのモータと、該モータの回転軸に同軸となるように設けられたウォームギヤと、該ウォームギヤと噛合するウォームホイールとをケース内に備えており、回転軸の回転はウォームギヤ及びウォームホイールにて減速されて出力されるようになっている。
【特許文献１】特開平８−１４０３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなモータアクチュエータでは、ウォームギヤがウォームホイールと噛合しながら回転し、その回転がウォームホイールに伝達される際に、該ウォームホイールからの反力により回転軸に撓みが生じる。そして、その撓みによってウォームギヤとウォームホイールとの噛み合わせ効率が低下してしまい、撓みが大きくなると、それらの噛合が外れてしまう虞があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転軸に撓みが生じてもウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態を保持することができるモータアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動源としてのモータと、該モータの回転軸に同軸となるように設けられたウォームギヤと、該ウォームギヤと噛合するウォームホイールとをケース内に備え、前記回転軸の回転を前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールにて減速して出力するモータアクチュエータであって、前記ケースには、前記ウォームギヤの反ウォームホイール側に位置する第１規制面と前記ウォームホイールの軸線方向に対向する一対の第２規制面とから前記ウォームギヤを囲うように反ウォームホイール側に窪んで構成された規制部が設けられ、前記回転軸に撓みが生じてない場合において、前記規制部の各規制面は前記ウォームギヤと非接触であり、前記回転軸に撓みが生じた場合において、前記規制部は前記ウォームギヤと前記ウォームホイールとの噛合が外れないように、前記第１規制面にて前記ウォームギヤの反ウォームホイール側への移動を、前記各第２規制面にて前記ウォームギヤのウォームホイール軸線に沿う方向への移動をそれぞれ規制することをその要旨とする。
【０００６】
この発明では、ケースに設けられた規制部が、ウォームギヤの反ウォームホイール側に位置する第１規制面とウォームホイールの軸線方向に対向する一対の第２規制面とからウォームギヤを囲うように反ウォームホイール側に窪んで構成される。そして、回転軸に撓みが生じた場合において、規制部はウォームギヤとウォームホイールとの噛合が外れないように、第１規制面にてウォームギヤの反ウォームホイール側への移動を、各第２規制面にてウォームギヤのウォームホイール軸線に沿う方向への移動をそれぞれ規制する。そのため、ウォームギヤの回転がウォームホイールに伝達される際に、ウォームホイールからの反力を受けて回転軸に撓みが生じてもウォームギヤがウォームホイールから離脱しないため、ウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態を保持することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータアクチュエータにおいて、前記規制部の各第２規制面は、前記ウォームホイールの軸線方向において前記ウォームギヤの軸線が前記ウォームホイールの歯幅内に常時位置するように、前記ウォームギヤの前記ウォームホイール軸線に沿う方向への移動を規制することをその要旨とする。
【０００８】
この発明では、規制部の各第２規制面は、ウォームホイールの軸線方向においてウォームギヤの軸線がウォームホイールの歯幅内に常時位置するように、ウォームギヤのウォームホイール軸線に沿う方向への移動を規制する。そのため、ウォームギヤとウォームホイールとの噛み合わせ効率が適正範囲内に保たれるように、該ウォームギヤのウォームホイール軸線に沿う方向への移動を規制することができ、ウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態をより好適に保持することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータアクチュエータにおいて、前記規制部は、前記ケースの側壁に形成されたことをその要旨とする。
この発明では、規制部がケースの側壁に形成されるため、部材点数を増やさないで構成できるとともに、モータアクチュエータの小型化に貢献することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータアクチュエータにおいて、前記ケースは、前記ウォームホイールの軸線方向に分離された第１及び第２ケース部材が組み付けられてなり、それら第１及び第２ケース部材が組み付けられることで前記規制部が構成されることをその要旨とする。
【００１１】
この発明では、ケースは、ウォームホイールの軸線方向に分離された第１及び第２ケース部材が組み付けられてなり、それら第１及び第２ケース部材が組み付けられることで規制部が構成されるため、該規制部をケースの側壁に容易に形成することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータアクチュエータにおいて、前記規制部の第２規制面の一方と、前記ウォームホイールの軸線に沿う平面をなす前記第１規制面とが前記第１ケース部材に形成され、前記第２規制面の他方が第２ケース部材に形成されたことをその要旨とする。
【００１３】
この発明では、規制部の第２規制面の一方と、ウォームホイールの軸線方向に沿う平面をなす第１規制面とが第１ケース部材に形成され、第２規制面の他方が第２ケース部材に形成されるため、規制部をケースの側壁により容易に成形することができる。また、規制部における第１ケース部材と第２ケース部材との当接部分にウォームギヤが接触しないよう構成することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータアクチュエータにおいて、前記規制部の第１規制面は、前記ウォームギヤ及び前記ウォームホイールの各軸線と直交する直線上の一点を中心とする円弧状に形成されたことをその要旨とする。
【００１５】
この発明では、規制部の第１規制面がウォームギヤ及びウォームホイールの各軸線と直交する直線上の一点を中心とする円弧状に形成される。このため、ウォームギヤが回転軸の撓みにより第１規制面に接触し該第１規制面に倣って移動してもウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態（噛み合いの深さ）が略一定に保たれるので、ウォームギヤとウォームホイールとの噛み合わせ効率を好適に維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
従って、上記記載の発明によれば、回転軸に撓みが生じてもウォームギヤとウォームホイールとの噛合状態を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明に係るモータアクチュエータを用いた車両空調装置の概略構成図である。この図１に示すように、車両用空調装置は、外気導入路１と内気循環路２とを有する空調ダクト３内にブロアファン４と、エバポレータ５と、ヒータコア６と、空調ダクト３内の送風通路を切り換える各種の切換ドア７と、該各種切換ドア７を作動させるための複数のモータアクチュエータ８とを備えている。
【００１８】
空調ダクト３は入口側にはその空気吸引路として外気導入路１と内気循環路２が対称状に設けられるとともに、入口近くにはモータ４ａによって駆動されるブロアファン４が設けられ、その下流直後にはエバポレータ５が設置されている。そして、そのさらに下流側には、ダクト３断面のほぼ半分を塞ぐようにヒータコア６が設けられている。ヒータコア６の下流は３つの枝ダクト３ａ，３ｂ，３ｃに分かれている。入口部には、外気取入と内気循環を切換えるＲ／Ｆドア７ａが、ヒータコア６部にはその残りのダクト断面を開閉するエアミックスドア７ｂが、さらに、枝ダクト３ａ〜３ｃの各分岐部にはモード切換ドア７ｃがそれぞれ設けられている。これら各種切換ドア７には、それぞれ対応した同様の構成のモータアクチュエータ８がそれぞれ設けられ、その出力軸８ａの回動により該各種切換ドア７が作動される。
【００１９】
次に、各種の切換ドア７を駆動するモータアクチュエータ８について図２〜４に従って説明する。図２（ａ）に示すように、モータアクチュエータ８の第１ケース部材１０は、底部１０ａと該底部１０ａの外周端部から直交して延びる側壁１０ｂとからカップ状をなしている。この第１ケース部材１０に対し、同じくカップ状をなす第２ケース部材が該第１ケース部材１０の開口を覆うように組み付けられて扁平箱状のケースが構成され、そのケースの内部にはブラシレスモータ１１と減速機構１２とが駆動連結された状態で収容されている。尚、図２では、説明の便宜のため、第２ケース部材を省略して内部の構成が見えるように図示するとともに、ブラシレスモータ１１を断面で示している。
【００２０】
ケースに対してブラシレスモータ１１を支持するためのセンターピース１３は、その基端部に鍔状をなす固定部１４が設けられるとともに、その固定部１４は第１ケース部材１０の底部１０ａに形成された保持部１０ｃに保持されている。尚、この保持部１０ｃは前記第２ケース部材に形成された保持部（図示略）とで固定部１４を組み付け方向（図２における紙面直交方向）に挟持している。
【００２１】
また、センターピース１３には、略円筒状をなすボス部１５が固定部１４の中心部からブラシレスモータ１１の先端に向かって延びるように形成されている。ボス部１５はブラシレスモータ１１の先端側に向かって開口するとともに、その内部には回転軸２０の基端部及び長手方向中間部をそれぞれ軸支する２つのメタル軸受２１が保持されている。尚、この回転軸２０はその軸線Ｌがケースの扁平面（底部１０ａ）と平行になるように支持されている。また、ボス部１５の外周面には、回転磁界を発生させるためのコイル（図示略）が巻回された電機子コア２２が固着されている。この電機子コア２２にはコイルと電気的に接続された給電用のターミナル２３が設けられている。
【００２２】
回転軸２０におけるボス部１５の先端側には、ブラシレスモータ１１の基端側に開口する有底円筒状をなすヨーク２４がその底部の中心で固定されている。このヨーク２４の側壁は、前記電機子コア２２を覆うように軸線Ｌ方向に沿って延び、該側壁の内周面にはＮ極、Ｓ極が周方向に交互に着磁されたマグネット２５が電機子コア２２と対向するように固定されている。これらマグネット２５、ヨーク２４及び回転軸２０は、電機子コア２２のコイルにて発生した回転磁界がマグネット２５に作用することで一体回転する。
【００２３】
ヨーク２４と固定部１４との間において、ボス部１５にはターミナル２３と電気的に接続された基板３１が軸線Ｌと直交するように固定されている。基板３１におけるマグネット２５と対向する表面には、検出素子としてのホール素子３２が３つ配設されている（図２（ａ）においては１つのみ図示）。各ホール素子３２はマグネット２５と軸線Ｌ方向に対向する所定位置に設けられており、マグネット２５の回転に伴う磁界の変化を検出し、その磁界変化に応じた出力信号をそれぞれ出力する。
【００２４】
基板３１の裏面には、第１ケース部材１０の側壁１０ｂに嵌着されたコネクタ部材３３が固定されている。このコネクタ部材３３は図示しない外部コネクタと接続するためのものであり、該コネクタ部材３３は接続端子３３ａにて基板３１と電気的に接続されている。また、基板３１にはコネクタ部材３３と電気的に接続された図示しない駆動制御ＩＣ、及び複数の電気回路部品（複数のコンデンサ、チョークコイル、ＬＩＮ通信用の発振子等）が実装されている。この駆動制御ＩＣは各ホール素子３２からの検出信号に基づき駆動電流を前記コイルに供給しブラシレスモータ１１を回転させるようになっている。
【００２５】
このようなブラシレスモータ１１における回転軸２０の先端部には、外周部にウォームが形成されたウォームギヤ４１が該回転軸２０と同軸となるように挿着固定されている。また、ウォームギヤ４１の先端にはスラスト荷重を受けるためのスラスト受けボール４２（以下、単にボール４２という）が設けられている。ウォームギヤ４１の近傍において、ケースの扁平面（底部１０ａ）と直交するように第１ケース部材１０の底部１０ａ及び前記第２ケース部材に両端部を保持された支軸４３には、ウォームギヤ４１と噛合されたウォームホイール４４が回転可能に支持されている。尚、ウォームホイール４４はその軸線Ｍ方向における歯幅Ｂの中央でウォームギヤ４１と噛合している（図４参照）。ウォームホイール４４における底部１０ａと対向する端面には該ホイール４４よりも小径の小径ギヤ４４ａが一体形成されている。その小径ギヤ４４ａにはケースに回転可能に軸支された中間ギヤ４５が噛合されるとともに、該中間ギヤ４５には同じくケースに回転可能に軸支された出力ギヤ４６が駆動連結されている。尚、中間ギヤ４５及び出力ギヤ４６はその回転軸線がウォームホイール４４の軸線Ｍと平行になるように設けられている。
【００２６】
上記したようなウォームギヤ４１、ウォームホイール４４、中間ギヤ４５及び出力ギヤ４６から前記減速機構１２が構成されている。この減速機構１２によりブラシレスモータ１１の回転は減速されて出力ギヤ４６の中央部に形成された前記出力軸８ａに伝達される。そして、その伝達された駆動力による出力軸８ａの回動によって前記各種切換ドア７が作動されるようになっている。
【００２７】
［ウォームギヤ移動規制構造］
図２（ｂ）に示すように、ウォームギヤ４１はウォームホイール４４と噛合するウォーム部４１ａと、該ウォーム部４１ａの先端から軸線Ｌ方向に突出形成された円筒状の突出部４１ｂとからなる。尚、突出部４１ｂはウォーム部４１ａよりも小径に形成されている。突出部４１ｂの先端には前記ボール４２が一部突出するように嵌着されるとともに、該ボール４２の突出部分が第１ケース部材１０の側壁１０ｂに形成されたスラスト受け溝５１と当接可能になっている。スラスト受け溝５１は平面視でＶ字状をなすようにケースの扁平面（底部１０ａ）と直交する方向に延び、そのＶ字をなす各面で前記ボール４２と当接するようになっている。これにより、スラスト受け溝５１は、回転時におけるウォームギヤ４１からのスラスト方向の力を受けるとともに、該ウォームギヤ４１の径方向（スラスト受け溝５１の延設方向と直交する方向）への移動を抑えるようになっている。
【００２８】
また、ケースには、図３及び図４に示すように、ウォームギヤ４１の反ウォームホイール４４側に位置する第１規制面５２ａと、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向に対向する一対の第２規制面５２ｂ，５２ｃとから断面コ字状に構成された規制部５２がウォームギヤ４１を囲うように形成されている。詳述すると、第１規制面５２ａ及び一対の第２規制面の一方（第２規制面５２ｂ）は、前記スラスト受け溝５１と連続して繋がるように第１ケース部材１０の側壁１０ｂに形成され、一対の第２規制面の他方（第２規制面５２ｃ）は第２ケース部材５３の側壁５３ａに形成されている。つまり、規制部５２は第１ケース部材１０及び第２ケース部材５３の各側壁１０ｂ，５３ａに跨って形成されており、第１ケース部材１０と第２ケース部材５３とが組み付けられることで該規制部５２が構成されるようになっている。
【００２９】
規制部５２の第１規制面５２ａは、図４に示すように、ウォームホイール４４の軸線Ｍに沿う平面をなし、第１ケース部材１０側の第２規制面５２ｂはウォームギヤ４１の下側（底部１０ａ側）に位置するように第１規制面５２ａから直交して延びる平面をなしている。また、第２ケース部材５３側の第２規制面５２ｃは、第１ケース部材１０側の第２規制面５２ｂと平行な平面をなしている。これら各規制面５２ａ〜５２ｃは、通常状態（回転軸２０が撓んでいない状態）において、ウォームギヤ４１の突出部４１ｂの外周面と非接触で対向している。尚、この通常状態において、規制部５２における軸線Ｍ方向中央にウォームギヤ４１は配置され、該ウォームギヤ４１の突出部４１ｂと第１規制面５２ａとの間隔は互いに接触しないように設定されている。また、各第２規制面５２ｂ，５２ｃは、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向において、ウォームギヤ４１が移動してもウォームギヤ４１の軸線Ｌをウォームホイール４４の歯幅Ｂ内に常時維持することが可能な位置に設けられている。
【００３０】
次に、上記したようなウォームギヤ移動規制構造の作用を説明する。
ブラシレスモータ１１が駆動されると、ウォームギヤ４１はウォームホイール４４と噛合しながら回転し、その回転力が該ウォームホイール４４に伝達される。その伝達の際に、ウォームホイール４４からの反力により回転軸２０に撓みが生じると、ウォームギヤ４１がウォームホイール４４から離間する方向、ウォームホイール４４の軸線Ｍに沿う方向、及びそれらを複合した方向に移動する。このとき、ウォームギヤ４１における反ウォームホイール４４側への移動は第１規制面５２ａにて規制され、ウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動は各第２規制面５２ｂ，５２ｃにて規制されているので、ウォームギヤ４１がウォームホイール４４から離脱しないようになっている。尚、図４では、一例としてウォームギヤ４１が第１規制面５２ａ及び第１ケース部材１０側の第２規制面５２ｂに接触した状態を２点鎖線で示している。
【００３１】
また、各第２規制面５２ｂ，５２ｃは、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向においてウォームギヤ４１の軸線Ｌがウォームホイール４４の歯幅Ｂ内に常時位置するように、ウォームギヤ４１のウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動を規制する。このため、ウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛み合わせ効率が適正範囲内に保たれるように、該ウォームギヤ４１の移動が規制され、それらの噛合状態が好適に保持されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、ケースに設けられた規制部５２が、ウォームギヤ４１の反ウォームホイール４４側に位置する第１規制面５２ａとウォームホイール４４の軸線Ｍ方向に対向する一対の第２規制面５２ｂ，５２ｃとからウォームギヤ４１を囲うように反ウォームホイール４４側に窪んで構成される。そして、回転軸２０に撓みが生じた場合において、規制部５２はウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛合が外れないように、第１規制面５２ａにてウォームギヤ４１の反ウォームホイール４４側への移動を、各第２規制面５２ｂ，５２ｃにてウォームギヤ４１のウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動をそれぞれ規制する。そのため、ウォームギヤ４１の回転がウォームホイール４４に伝達される際に、ウォームホイール４４からの反力を受けて回転軸２０に撓みが生じてもウォームギヤ４１がウォームホイール４４から離脱しないため、それらの噛合状態を保持することができる。
【００３３】
（２）本実施形態では、各第２規制面５２ｂ，５２ｃは、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向においてウォームギヤ４１の軸線Ｌがウォームホイール４４の歯幅Ｂ内に常時位置するように、ウォームギヤ４１のウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動を規制する。そのため、ウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛み合わせ効率が適正範囲内に保たれるように、該ウォームギヤ４１のウォームホイール軸線Ｍに沿う方向への移動を規制することができ、それらの噛合状態をより好適に保持することができる。
【００３４】
（３）本実施形態では、規制部５２がケースの側壁（各側壁１０ｂ，５３ａ）に形成されるため、部材点数を増やさないで構成できるとともに、モータアクチュエータ８の小型化に貢献することができる。
【００３５】
（４）本実施形態では、ケースは、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向に分離された第１及び第２ケース部材１０，５３が組み付けられてなり、それら第１及び第２ケース部材１０，５３が組み付けられることで規制部５２が構成されるため、該規制部５２をケースの側壁に容易に形成することができる。
【００３６】
（５）本実施形態では、規制部５２の第２規制面の一方（第２規制面５２ｂ）と、ウォームホイール４４の軸線Ｍ方向に沿う平面をなす第１規制面５２ａとが第１ケース部材１０に形成され、第２規制面の他方（第２規制面５２ｃ）が第２ケース部材５３に形成されるため、規制部５２をケースの側壁により容易に成形することができる。また、規制部５２における第１ケース部材１０と第２ケース部材５３との当接部分にウォームギヤ４１が接触しないよう構成することができる。
【００３７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１規制面５２ａはウォームホイール４４の軸線Ｍに沿う平面をなしたが、これ以外に例えば、図５に示すような円弧状をなす第１規制面６０としてもよい。第１規制面６０は、ウォームギヤ４１及びウォームホイール４４の各軸線Ｌ，Ｍと直交する直線Ｎ上の一点、より詳しくは、その直線Ｎとウォームホイール４４の軸線Ｍとの交点Ｐを中心とする円弧状に形成されている。また、第１規制面６０は第１及び第２ケース部材１０，５３の各側壁１０ｂ，５３ａに跨って形成され、該第１規制面６０とウォームギヤ４１の突出部４１ｂとが通常状態では接触しない間隔を置いて配設されている。このような構成によれば、ウォームギヤ４１が回転軸２０の撓みにより上記したような円弧状の第１規制面６０に接触し該第１規制面６０に倣って移動しても、ウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛合状態（噛み合いの深さ）は略一定に保たれる。そのため、ウォームギヤ４１とウォームホイール４４との噛み合わせ効率を好適に維持することができる。尚、第１規制面６０は直線Ｎ上の前記交点Ｐを中心とする円弧状に形成されたが、その直線Ｎ上における交点Ｐとは別の点を中心とする円弧状としてもよい。
【００３８】
・上記実施形態では、ウォームギヤ４１に形成された突出部４１ｂが規制部５２と接触するように構成されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば回転軸２０に対しその先端が突出するように筒状のウォームギヤを設け、その突出する回転軸２０先端と規制部５２とが接触するようにしてもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、第１規制面５２ａは第１ケース部材１０の側壁１０ｂに形成されたが、第２ケース部材５３の側壁５３ａに形成してもよく、また、各側壁１０ｂ，５３ａに跨って形成してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、ボール４２はウォームギヤ４１の突出部４１ｂ先端に嵌着されたが、突出部４１ｂ先端に半球体を一体成形する構成としてもよい。
・上記実施形態において、回転軸２０にウォームギヤ４１を圧入、或いは一体成形してもよく、これらの場合、ボール４２や上記半球体は設けなくてもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、スラスト受け溝５１はＶ字状に形成されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば軸線Ｌと直交する平面状に形成してもよい。
・上記実施形態では、スラスト受け溝５１及び規制部５２はケースの側壁（側壁１０ｂ，５３ａ）に形成されたが、ケースに対して別部材とし、該ケースに組み付けるようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、ブラシレスモータ１１をその基端部のみで支持する、所謂片持ち支持としたが、これ以外に例えば、両持ちで支持する構成としてもよい。
・上記実施形態では、アウタロータ型のブラシレスモータ１１が用いられたが、これ以外に例えば、ブラシ付モータやステッピングモータであってもよい。また、インナロータ型のモータであってもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、車両空調装置を例にとって説明したが、モータアクチュエータ８は車両用ヘッドランプコントロールシステム（Adaptive Front Lighting System）等、車両用空調装置以外の装置に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態のモータアクチュエータを用いた車両用空調装置の概略構成図。
【図２】（ａ）モータアクチュエータを示す平面図、（ｂ）ウォームギヤ先端付近の平面図。
【図３】ケース側壁の規制部を示す斜視図。
【図４】ウォームギヤ先端付近の軸直交断面を示す模式図。
【図５】別例におけるウォームギヤ先端付近の軸直交断面を示す模式図。
【符号の説明】
【００４５】
Ｂ…ウォームホイールの歯幅、Ｌ…ウォームギヤ（回転軸）の軸線、Ｍ…ウォームホイールの軸線、Ｎ…回転軸及びウォームホイールの各軸線と直交する直線、Ｐ…ウォームギヤ及びウォームホイールの各軸線と直交する直線上の一点（交点）、８…モータアクチュエータ、１０…第１ケース部材、１０ｂ…第１ケース部材の側壁、１１…ブラシレスモータ、２０…回転軸、４１…ウォームギヤ、４４…ウォームホイール、５２…規制部、５２ａ，６０…第１規制面、５２ｂ，５２ｃ…一対の第２規制面、５３…第２ケース部材、５３ａ…第２ケース部材の側壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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