(57)【要約】【課題】  断熱すべき部分と冷却すべき部分とを空間的に分けることで、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることにより、省エネ性を向上させる。【解決手段】  内鍋３を着脱自在に収容する炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の内周面を構成し且つ前記内鍋３を着脱自在に収容する保護枠８と、該保護枠８の外側に位置して前記内鍋３の底部を加熱する電磁誘導コイル１５Ａ，１５Ｂと、前記保護枠８の側面に位置して前記内鍋３の側面を加熱する側面ヒータ２３とを備えた電気炊飯器において、前記保護枠８に、前記炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記電磁誘導コイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに区画する区画壁２８を形成して、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることができるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成し且つ前記内鍋を着脱自在に収容する保護枠と、該保護枠の外側に位置して前記内鍋の底部を加熱する電磁誘導コイルと、前記保護枠の側面に位置して前記内鍋の側面を加熱する側面ヒータとを備えた電気炊飯器であって、前記保護枠には、前記炊飯器本体内の空間を前記側面ヒータの熱を外部へ逃がさないように主断熱材を配設した断熱空間と前記電磁誘導コイルの温度上昇を抑えるための冷却空間とに区画する区画壁を形成したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記区画壁を、前記炊飯器本体の両側において該炊飯器本体の外郭部材を構成する外ケースの内面近傍にまで延設したことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記区画壁には、前記主断熱材を固定するための支持壁を設けたことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記冷却空間の外周部には、保温時において前記電磁誘導コイルからの発熱が外部へ逃げるのを防止するための副断熱材を配設したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記区画壁には、前記副断熱材を固定するための支持壁を設けたことを特徴とする請求項４記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは省エネ構造を有する電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器としては、内鍋を着脱自在に収容し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成し且つ前記内鍋を着脱自在に収容する保護枠と、該保護枠の外側に位置して前記内鍋の底部を加熱する電磁誘導コイルと、前記保護枠の側面に位置して前記内鍋の側面を加熱する側面ヒータとを備えたものがある。このような構造の電気炊飯器の場合、炊飯後に炊き上がったご飯を保温することとなっており、保温時における保温性能の向上が省エネの観点からも重要となってきている。
【０００３】
ところで、この種の電気炊飯器における保温性能の向上を図るため、炊飯器本体内の空間を、上下方向に延びる筒状リブにより多重構造として、炊飯や保温時に内鍋や加熱手段の熱量が外方に放出されることを抑え得るようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１３０６５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されている電気炊飯器の場合、加熱手段として電気ヒータを採用しており、加熱手段として、電磁誘導コイルを採用したものには、適用できないという不具合が存する。例えば、加熱手段として電磁誘導コイルを採用した場合、炊飯時においては電磁誘導コイルを冷却する必要があるが、上記特許文献に開示されているように、炊飯器本体内の空間を、上下方向に延びる筒状リブにより多重構造とすると、電磁誘導コイルの冷却が困難となる。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、断熱すべき部分と冷却すべき部分とを空間的に分けることで、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることにより、省エネ性を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成し且つ前記内鍋を着脱自在に収容する保護枠と、該保護枠の外側に位置して前記内鍋の底部を加熱する電磁誘導コイルと、前記保護枠の側面に位置して前記内鍋の側面を加熱する側面ヒータとを備えた電気炊飯器において、前記保護枠に、前記炊飯器本体内の空間を前記側面ヒータの熱を外部へ逃がさないように主断熱材を配設した断熱空間と前記電磁誘導コイルの温度上昇を抑えるための冷却空間とに区画する区画壁を形成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、断熱空間においては、主断熱材が配設されていることにより、側面ヒータの熱が外部へ逃げるのを効果的に防止できるとともに、冷却空間においては、電磁誘導コイルの温度上昇が抑制されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることができる。
【０００９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁を、前記炊飯器本体の両側において該炊飯器本体の外郭部材を構成する外ケースの内面近傍にまで延設することもでき、そのように構成した場合、炊飯器本体の両側においては区画壁によって断熱空間と冷却空間とがほぼ完全に上下に区画されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率をより一層上げることができる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁に、前記主断熱材を固定するための支持壁を設けることもでき、そのように構成した場合、断熱空間に配設される主断熱材の固定が、区画壁に支持壁を設けるという簡単な構造で行えることとなり、主断熱材の固定構造が簡略化できる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記冷却空間の外周部に、保温時において前記電磁誘導コイルからの発熱が外部へ逃げるのを防止するための副断熱材を配設することもでき、そのように構成した場合、副断熱材の存在により、電磁誘導コイルの発熱が外部へ放出されることが抑えられることとなり、保温時において電磁誘導コイルの発熱の一部を保温用熱源として利用することができる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁に、前記副断熱材を固定するための支持壁を設けることもでき、そのように構成した場合、冷却空間の外周部に配設される副断熱材の固定が、区画壁に支持壁を設けるという簡単な構造で行えることとなり、副断熱材の固定構造が簡略化できる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の第１の手段によれば、内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成し且つ前記内鍋を着脱自在に収容する保護枠と、該保護枠の外側に位置して前記内鍋の底部を加熱する電磁誘導コイルと、前記保護枠の側面に位置して前記内鍋の側面を加熱する側面ヒータとを備えた電気炊飯器において、前記保護枠に、前記炊飯器本体内の空間を前記側面ヒータの熱を外部へ逃がさないように主断熱材を配設した断熱空間と前記電磁誘導コイルの温度上昇を抑えるための冷却空間とに区画する区画壁を形成したので、断熱空間においては、主断熱材が配設されていることにより、側面ヒータの熱が外部へ逃げるのを効果的に防止できるとともに、冷却空間においては、電磁誘導コイルの温度上昇が抑制されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることができるという効果がある。
【００１４】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁を、前記炊飯器本体の両側において該炊飯器本体の外郭部材を構成する外ケースの内面近傍にまで延設することもでき、そのように構成した場合、炊飯器本体の両側においては区画壁によって断熱空間と冷却空間とがほぼ完全に上下に区画されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率をより一層上げることができる。
【００１５】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁に、前記主断熱材を固定するための支持壁を設けることもでき、そのように構成した場合、断熱空間に配設される主断熱材の固定が、区画壁に支持壁を設けるという簡単な構造で行えることとなり、主断熱材の固定構造が簡略化できる。
【００１６】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記冷却空間の外周部に、保温時において前記電磁誘導コイルからの発熱が外部へ逃げるのを防止するための副断熱材を配設することもでき、そのように構成した場合、副断熱材の存在により、電磁誘導コイルの発熱が外部へ放出されることが抑えられることとなり、保温時において電磁誘導コイルの発熱の一部を保温用熱源として利用することができる。
【００１７】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記区画壁に、前記副断熱材を固定するための支持壁を設けることもでき、そのように構成した場合、冷却空間の外周部に配設される副断熱材の固定が、区画壁に支持壁を設けるという簡単な構造で行えることとなり、副断熱材の固定構造が簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
第１の実施の形態
図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００２０】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋３を収納し得るように構成され且つ空間４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２１】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底部材６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間４が形成されている。なお、前記保護枠８内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。前記保護枠８の外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。この炊飯器本体１においては、前記外ケース５および底部材６が炊飯器本体１の外郭部材Ｘを構成することとなっている。
【００２２】
前記内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）９Ａ，９Ｂが貼設されている。なお、誘導発熱体９Ａ，９Ｂとしては、銀ペースト以外の金属板を採用することができる。
【００２３】
前記保護枠８の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサ１２を臨ませるためのセンサ穴１３が形成されている。
【００２４】
前記センサー穴１３を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の底部および湾曲部電磁誘導コイル（以下、底部および湾曲部ＩＨコイルという）１５Ａ，１５Ｂが前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部（換言すれば、誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）に対応してそれぞれ配設されている。該底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂに渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用することにより底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂが発熱し、該底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの熱により前記内鍋３が加熱されることとなっている。符号１４は前記底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂを支持するためのコイルダイ、１６は底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂによる磁気が下方に存在する機器に影響を及ぼさないように遮蔽する作用をなすフェライトコア（図示省略）を支持するフェライトコアダイである。
【００２５】
前記センサ穴１３内には、前記内鍋３の底部（具体的には、底部発熱体９Ａ）に対して接触するようにしてセンタセンサ１２が設けられている。
【００２６】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する上板１７と内面を構成する下板１８との間に空間部１９を有して構成されており、その中心部には、炊飯時に発生する水蒸気を排出するための蒸気排出筒１０が取り付けられている。前記蓋体２の下面には、前記内鍋３の開口部を蓋体２の閉蓋時に密閉する内蓋２１が取り付けられている。符号２０は前記蓋体２内の空間部１９に配設された断熱材である。
【００２７】
前記蓋体２における下板１８の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において該蓋体２と内蓋２１との間をシールする第１の蓋シールパッキン２５が介設されている。また、前記内蓋２１の外周縁には、蓋体２の閉蓋時に蓋体２（具体的には、内蓋２１）と内鍋３の開口部とをシールする第２の蓋シールパッキン２６が設けられている。そして、前記第１の蓋シールパッキン２５および第２の蓋シールパッキン２６のシール位置は直上下位置とされている。
【００２８】
ところで、本実施の形態においては、前記保護枠８には、前記炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに上下に区画する環状の区画壁２８が一体に形成されている。そして、前記区画壁２８は、前記炊飯器本体１の両側において該炊飯器本体１の外郭部材Ｘを構成する外ケース５の内面近傍にまで延設されている（図２および図３参照）。なお、前記区画壁２８は、図２および図３に示すように、略矩形形状とされており、前後部分においては、外ケース５との間に相当の隙間が形成されることとなっている。このようにしたのは、炊飯器本体１内の空間４における前後部分には、図示していないが、制御基板、スイッチ基板、送風装置およびコードリール２２などが配設されているため、区画壁の形成が構造上困難なためである。
【００２９】
上記のように構成したことにより、上方の断熱空間４Ａにおいては、主断熱材２７が配設されていることにより、側面ヒータ２３の熱が外部へ逃げるのを効果的に防止できるとともに、下方の冷却空間４Ｂにおいては、ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇が抑制されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることができる。しかも、区画壁２８を、炊飯器本体１の両側において該炊飯器本体１の外郭部材Ｘを構成する外ケース５の内面近傍にまで延設したことにより、炊飯器本体１の両側においては区画壁２８によって断熱空間４Ａと冷却空間４Ｂとがほぼ完全に上下に区画されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率をより一層上げることができる。
【００３０】
第２の実施の形態
図４には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図が示されている。
【００３１】
この場合、保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。また、前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、蓋体２における下板１８は、環状の下板本体１８ａと該下板本体１８ａの内周側に取り付けられた円盤状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂには、蓋ヒータ（図示省略）が設けられている。
【００３２】
この場合、保護枠８を構成する下部保護枠８ａの上端には、炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに上下に区画する環状の区画壁２８が一体に形成されている。そして、該区画壁２８には、前記主断熱材２７の下端部を固定するための環状の支持壁２９が一体に突設されている。また、前記保護枠８の上端開口縁を構成する構成するリング体８ｂの外周縁には、前記主断熱材２７の上端部を固定するための環状の支持壁３０が下向きに一体に垂設されている。つまり、本実施の形態においては、主断熱材２７は、断熱空間４Ａにおいて上下両端部をリング体８ｂから垂設された支持壁３０と前記区画壁２８から突設された支持壁２９とで挟持することにより固定されることとなっているのである。このように構成したことにより、断熱空間４Ａに配設される主断熱材２７の固定が、区画壁２８およびリング体８ｂに支持壁２９，３０を設けるという簡単な構造で行えることとなり、主断熱材２７の固定構造を簡略化することができる。
【００３３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３４】
第３の実施の形態
図５には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図が示されている。
【００３５】
この場合、保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。また、前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、蓋体２における下板１８は、環状の下板本体１８ａと該下板本体１８ａの内周側に取り付けられた円盤状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂには、蓋ヒータ（図示省略）が設けられている。
【００３６】
この場合、保護枠８を構成する下部保護枠８ａの上端には、炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに上下に区画する環状の区画壁２８が一体に形成されている。また、この場合、前記断熱空間４Ａには、内側の主断熱材２７Ａと外側の主断熱材２７Ｂとが二重構造で配設されている。そして、前記区画壁２８には、前記内側の主断熱材２７Ａの下端部を固定するための環状の支持壁２９が一体に突設されている。また、前記保護枠８の上端開口縁を構成する構成するリング体８ｂの外周縁には、前記内側の主断熱材２７Ａの上端部を固定するための環状の支持壁３０が下向きに一体に垂設されている。つまり、本実施の形態においては、内側の主断熱材２７Ａは、断熱空間４Ａにおいて上下両端部をリング体８ｂから垂設された支持壁３０と前記区画壁２８から突設された支持壁２９とで挟持することにより固定されることとなっているのである。また、前記外側の主断熱材２７Ｂの上端部は、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２との間に挟持される一方、前記外側の主断熱材２７Ｂの下端部は、前記区画壁２８の支持壁２９の外側に接するように位置せしめられている。このようにすると、上方の断熱空間４Ａにおいては、内外２重の主断熱材２７Ａ，２７Ｂが配設されていることにより、側面ヒータ２３の熱が外部へ逃げるのをより一層効果的に防止できる。断熱空間４Ａに配設される内側の主断熱材２７Ａの固定が、区画壁２８およびリング体８ｂに支持壁２９，３０を設けるという簡単な構造で行えることとなり、内側の主断熱材２７Ａの固定構造を簡略化することができる。さらに、外側の主断熱材２７Ｂの固定構造も、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２とで行えることとなり、簡略化できる。
【００３７】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３８】
第４の実施の形態
図６には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図が示されている。
【００３９】
この場合、保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。また、前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、蓋体２における下板１８は、環状の下板本体１８ａと該下板本体１８ａの内周側に取り付けられた円盤状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂには、蓋ヒータ（図示省略）が設けられている。
【００４０】
この場合、保護枠８を構成する下部保護枠８ａの上端には、炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに上下に区画する環状の区画壁２８が一体に形成されている。また、この場合、前記断熱空間４Ａには、内側の主断熱材２７Ａと外側の主断熱材２７Ｂとが二重構造で配設されている。そして、前記区画壁２８には、前記内側の主断熱材２７Ａの下端部を固定するための環状の支持壁２９が一体に突設されている。また、前記保護枠８の上端開口縁を構成する構成するリング体８ｂの外周縁には、前記内側の主断熱材２７Ａの上端部を固定するための環状の支持壁３０が下向きに一体に垂設されている。つまり、本実施の形態においては、内側の主断熱材２７Ａは、断熱空間４Ａにおいて上下両端部をリング体８ｂから垂設された支持壁３０と前記区画壁２８から突設された支持壁２９とで挟持することにより固定されることとなっているのである。しかも、本実施の形態においては、前記区画壁２８の外周側には、前記冷却空間４Ｂ側に段落ちした凹部２８ａが形成されている。また、前記外側の主断熱材２７Ｂの上端部は、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２との間に挟持される一方、前記外側の主断熱材２７Ｂの下端部は、前記支持壁２９の外側に接するように位置せしめられていて、前記区画壁２８の凹部２８ａにまで延設された延設部２７Ｂａが形成されている。このようにすると、上方の断熱空間４Ａにおいては、内外２重の主断熱材２７Ａ，２７Ｂが配設されていることにより、側面ヒータ２３の熱が外部へ逃げるのをより一層効果的に防止できる。断熱空間４Ａに配設される内側の主断熱材２７Ａの固定が、区画壁２８およびリング体８ｂに支持壁２９，３０を設けるという簡単な構造で行えることとなり、内側の主断熱材２７Ａの固定構造を簡略化することができる。さらに、外側の主断熱材２７Ｂの固定構造も、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２とで行えることとなり、簡略化できる。また、前記外側の主断熱材２７Ｂの延設部２７Ｂａは、冷却空間４Ｂの外周部に位置することとなるところから、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの発熱が外部へ放出されることが抑えられることとなり、保温時において底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの発熱の一部を保温用熱源として利用することができる。
【００４１】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４２】
第５の実施の形態
図７には、本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図が示されている。
【００４３】
この場合、保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。また、前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、蓋体２における下板１８は、環状の下板本体１８ａと該下板本体１８ａの内周側に取り付けられた円盤状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂには、蓋ヒータ（図示省略）が設けられている。
【００４４】
この場合、保護枠８を構成する下部保護枠８ａの上端には、炊飯器本体１内の空間４を前記側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと前記ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに上下に区画する環状の区画壁２８が一体に形成されている。また、この場合、前記断熱空間４Ａには、内側の主断熱材２７Ａと外側の主断熱材２７Ｂとが二重構造で配設されている。そして、前記区画壁２８には、前記内側の主断熱材２７Ａの下端部を固定するための環状の支持壁２９が一体に突設されている。また、前記保護枠８の上端開口縁を構成する構成するリング体８ｂの外周縁には、前記内側の主断熱材２７Ａの上端部を固定するための環状の支持壁３０が下向きに一体に垂設されている。つまり、本実施の形態においては、内側の主断熱材２７Ａは、断熱空間４Ａにおいて上下両端部をリング体８ｂから垂設された支持壁３０と前記区画壁２８から突設された支持壁２９とで挟持することにより固定されることとなっているのである。また、前記外側の主断熱材２７Ｂの上端部は、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２との間に挟持される一方、前記外側の主断熱材２７Ｂの下端部は、前記支持壁２９の外側に接するように位置せしめられている。
【００４５】
一方、冷却空間４Ｂの外周部には、保温時において底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂからの発熱が外部へ逃げるのを防止するための副断熱材３３が配設されている。前記区画壁２８の下面には、前記副断熱材３３を固定するための支持壁３４が一体に垂設されている。つまり、この副断熱材３３は、前記支持壁３４と前記区画壁２８の外周部と外ケース５の下端部と底部材６の外周部内面に形成された補強リブ３５との間に配設固定されることとなっているのである。このようにすると、上方の断熱空間４Ａにおいては、内外２重の主断熱材２７Ａ，２７Ｂが配設されていることにより、側面ヒータ２３の熱が外部へ逃げるのをより一層効果的に防止できる。断熱空間４Ａに配設される内側の主断熱材２７Ａの固定が、区画壁２８およびリング体８ｂに支持壁２９，３０を設けるという簡単な構造で行えることとなり、内側の主断熱材２７Ａの固定構造を簡略化することができる。さらに、外側の主断熱材２７Ｂの固定構造も、肩部材７の下面に一体に垂設された環状の支持壁３１と該肩部材７の下面に垂設された把手取付用の垂下壁３２とで行えることとなり、簡略化できる。また、冷却空間４Ｂにおいては、副断熱材３３の存在により、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの発熱が外部へ放出されることが抑えられることとなり、保温時において底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの発熱の一部を保温用熱源として利用することができる。また、冷却空間４Ｂの外周部に配設される副断熱材３３の固定が、区画壁２８に支持壁３４を設けるという簡単な構造で行えることとなり、副断熱材３３の固定構造を簡略化することができる。
【００４６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４７】
第６の実施の形態
図８には、本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図が示されている。
【００４８】
この場合、第５の実施の形態において、副断熱材３３を固定するために区画壁２８の下面から垂設される支持壁３４の下端を、補強リブ３５の上端部とオーバーラップするように延設している。このようにすると、副断熱材３３の配設固定がより一層確実となる。
【００４９】
その他の構成および作用効果は、第５の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５０】
第７の実施の形態
図９および図１０には、本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図および要部分解斜視図が示されている。
【００５１】
この場合、保護枠８の湾曲部上部から上端部にかけての外周側には、炊飯器本体１内の空間４を側面ヒータ２３の熱を外部へ逃がさないように主断熱材２７を配設した断熱空間４Ａと底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇を抑えるための冷却空間４Ｂとに区画する区画壁として機能する保護枠カバー２８が被嵌配設されている。該保護枠カバー２８は、例えばポリエチレンテレフタレートのシートを真空成型や圧空成型により絞り加工して得られたものであり、その下端は、保護枠８において湾曲部ＩＨコイル１５Ｂの直上位となる位置に形成された突起３６に係合された状態で支持されている。また、本実施の形態においては、底部材６の底部には、上面に熱反射部材３７を張り付けた断熱材３８が取り付けられている。該熱反射部材３７としては、アルミ箔、鏡面仕上げした金属部材、表面に銀メッキ処理を施した成型品や金属のように熱反射効率の高い部材が用いられ、その熱反射面を上向きとして配設されている。このようにすると、断熱空間４Ａにおいては、主断熱材２７が配設されていることにより、側面ヒータ２３の熱が外部へ逃げるのを効果的に防止できるとともに、冷却空間４Ｂにおいては、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの温度上昇が抑制されることとなり、断熱効果と冷却効果との両方の効率を上げることができる。しかも、保護枠８の外周側に保護枠カバー２８を被嵌するだけで断熱空間４Ａと冷却空間４Ｂとを完全に区画することができるので、断熱効果と冷却効果との両方の効率をより一層上げることができるとともに、構造の簡略化を図ることができる。
【００５２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００５３】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の内部を示す下面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体の内部を示す斜視図である。
【図４】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図５】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図６】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図７】本願発明の第５の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図８】本願発明の第６の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図９】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器の半截縦断面図である。
【図１０】本願発明の第７の実施の形態にかかる電気炊飯器の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１は炊飯器本体
３は内ナベ
４は空間
４Ａは断熱空間
４Ｂは冷却空間
５は外ケース
６は底部材
７は肩部材
８は保護枠
９Ａは底部誘導発熱体
９Ｂは湾曲部誘導発熱体
１５Ａは底部電磁誘導コイル（底部ＩＨコイル）
１５Ｂは湾曲部電磁誘導コイル（湾曲部ＩＨコイル）
２３は側面ヒータ
２７は主断熱材
２７Ａは内側の主断熱材
２７Ｂは外側の主断熱材
２８は区画壁（保護枠カバー）
２９は支持壁
３３は副断熱材
３４は支持壁
Ｘは外郭部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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