(57)【要約】【課題】手袋の第二指〜第五指に対応する指部分に管状の補強部材で覆い、その補強部材を複数の管で構成する手保護具では、補強部材が管状であるので、重量物を支える場合に重量物を直接指の腹で感じることができず、作業性を低下させ、よって安全性の確保が難しかった。【解決手段】手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手の甲を覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなるものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、
手の甲を覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、
指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、
指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなる手保護具。
【請求項２】
指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなる請求項１記載の手保護具。
【請求項３】
連結材が、甲保護部材にまで延び甲保護部材を指保護部材に連結する請求項１又は２に記載の手保護具。
【請求項４】
連結材に甲保護部材の手首側の端部において接続され、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体をさらに備えてなる請求項３記載の手保護具。
【請求項５】
連結材が、剛体材及び甲保護部材の内側面に設けられる請求項３又は４記載の手保護具。
【請求項６】
手の指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護具であって、
指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材と、
指保護部材を指に取り付ける取付手段とで構成してなる指保護具。
【請求項７】
指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなる請求項６記載の指保護具。
【請求項８】
指保護部材の複数を連結する可撓性を有する連結部材と、連結部材の指保護部材とは反対の端部に連結されて指保護部材を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体とをさらに備える請求項６又は７記載の指保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手全体あるいは手の指のみを保護する手保護具及び指保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば重量物を手で扱う作業をする場合に、事故防止のために、指を保護する補強部材を取り付けた作業用手袋が知られている。特許文献１に記載の作業用手袋は、手袋の第二指〜第五指に対応する指部分に管状の補強部材に覆い、その補強部材を複数の管で構成することによりそれぞれの指を屈伸し得るように構成している。
【特許文献１】特開２００５−２４０２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構成のものであると、指の腹、つまり指の手の平側においても管状の補強部材が存在するために、作業性が損なわれることがある。すなわち、重量物例えば箪笥を持ち上げる場合に、箪笥の下面に手をかけても直接に箪笥の下面に指が接触しないために、箪笥に指が引っかかっている、言い換えれば箪笥を指で感じることがしにくいものとなる。このため、指は保護できるものの、運搬中の重量物から手が離れやすい、といった問題がある。
【０００４】
そこで本発明は、このような不具合を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材と、手の甲を覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材が独立して動くように連結される甲保護部材と、指保護部材及び甲保護部材を手に取り付ける取付手段とを備え、指保護部材が、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能に構成してなることを特徴とする。
【０００６】
このような構成によれば、指保護部材は、指の手の平側を除いて指を覆っているために、物品に手をかけた場合、指の腹の部分で物品を感じ取ることが可能になる。このため、物品を支持する場合に、物品の重心の移動など、物品の細かな姿勢の変化を感じることができ、作業性を向上させ、より安全に作業を遂行することを促進させることが可能になる。
【０００７】
指保護部材の可動性を高くするためには、指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなるものが好ましい。この場合、連結材が、甲保護部材にまで延び甲保護部材を指保護部材に連結するものが好適である。また、連結材は、具体的には、剛体材及び甲保護部材の内側面に設けられるものが好ましい。
【０００８】
装着性を高めるためには、連結材に甲保護部材の手首側の端部において接続され、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体をさらに備えてなるものが望ましい。また、取付手段としては、指保護部材の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材と、甲保護部材を手の甲に着脱可能に固定する甲固定部材が望ましい。
【０００９】
さらに、本発明の指保護具は、手の指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護具であって、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材と、指保護部材を指に取り付ける取付手段とで構成してなることを特徴とする。
【００１０】
可動性を高くするためには、指保護部材が、指の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材と、それぞれの剛体材を連結する可撓性を有する連結材とを備えてなるものが好適である。
【００１１】
複数の指を保護するとともに装着性を高くするためには、指保護部材の複数を連結する可撓性を有する連結部材と、連結部材の指保護部材とは反対の端部に連結されて指保護部材を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体とをさらに備えるものが挙げられる。この場合に、取付手段として、指保護部材の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上説明したような構成であり、物品を取り扱う際に、物品の感触を直接的に、つまり指保護部材を介することなく確認することができるので、作業性を向上させることができるとともに、より安全に作業を遂行することを促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第一の実施形態を、図１〜３を参照して説明する。
【００１４】
この実施形態の手保護具は、手のそれぞれの指に装着されて外力の指への伝達を遮断する指保護部材１と、手の甲を覆い手の甲への外力の伝達を遮断しそれぞれの指保護部材１が独立して動くように連結される甲保護部材２と、取付手段である指保護部材１の先端を指に着脱可能に固定する先端固定部材３と、取付手段である甲保護部材２を手の甲に着脱可能に固定する甲固定部材４と、装着した際に手首に巻かれる可撓性を有する帯体５とを備えている。
【００１５】
指保護部材１は、例えば硬質合成樹脂製の剛体材６と可撓性を有する材料からなり剛体材６を連結する連結材７とを備えて、指の手の平側を除いて指を覆い、かつ指のそれぞれの関節の位置に対応して折曲し得るように構成してある。すなわち、指保護部材１は、手に装着した場合に、指の動きを阻害しないように複数の剛体材６が連結材７で連結して形成してあるものである。
【００１６】
剛体材６は、手の指の関節間毎のそれぞれの部位、すなわち手の指節骨を単位として、指節骨にほぼ対応する部位を覆うものである。剛体材６は、具体的には、母指を除く指に対しては、末節骨に対応する第一剛体材６ａと、中節骨に対応する第二剛体材６ｂと、基節骨に対応する第三剛体材６ｃとからなり、母指に対しては、末節骨に対応する第一剛体材６ａと、基節骨に対応する第三剛体材６ｃと、基節骨に続く中手骨に対応する第四剛体材６ｄとからなる。それぞれの剛体材６は、ほぼ半円筒形をしており、その内部の空間は、各指の太さに対応して設定してある（図２）。
【００１７】
したがって、手に装着し、手の平を例えば平面に接触させている状態で、それぞれの剛体材６に外力が加わった場合、その外力により剛体材６が平面８に押しつけられて平面８と剛体材６との間に指９を保護し得る空間が形成される。この場合、外力は剛体材６に加わって剛体材６を介して平面８に伝達されるものの、指９に伝達されることはない。つまり、この場合、指９が、それぞれの剛体材６の内部の空間内においてそれぞれの剛体材６に接触しない状態、あるいは接触してもそれぞれの剛体材６を介して外力が剛体材６に加わった大きさのまま各指９には伝わらない状態に保たれるように、それぞれの剛体材６の内部の空間の大きさは設定してある。
【００１８】
連結材７は、可撓性を有する素材であればよく、さらには弾性を有するものであればさらに好ましく、例えば布、通気性を有する軟質合成樹脂シート等である。この実施形態の連結材７は、剛体材６を連結するとともに甲保護部材２を指保護部材１に連結するものである。このため、連結材７はほぼ手の形状をしており、手の甲、手の甲側の指９の表面をほぼ完全に覆う大きさ、言い換えれば軍手などの手袋を、ほぼ同一の形状に切り開いた一枚と同型に形成してある。このような大きさの連結材７は、それぞれの剛体材６の内面に例えば接着剤あるいは溶着などにより張り付けられることにより、示指、中指、環指及び小指に対応して、第一剛体材６ａ、第二剛体材６及び第三剛体材６ｃを所定の間隔をあけて連結し、母指に対応して第一剛体材６ａ、第三剛体材６ｃ及び第四剛体材６ｄを所定の間隔をあけて連結するとともに、甲保護部材２をさらに所定の間隔をあけて連結するものである。
【００１９】
甲保護部材２は、剛体材６と同じ材料で形成されるもので、外側に向かって緩やかに膨らんだ形状をしている。この甲保護部材においてもそれぞれの剛体材６と同じく、手に装着し、手の平を例えば平面８に接触させている状態で、甲保護部材２に外力が加わった場合、その外力は甲保護部材２を介して平面に伝達されるものの、手の甲には伝達されないように、その内部の空間は設定してある。つまり、この場合、手の甲が、甲保護部材２の内部の空間内において甲保護部材２に接触しない状態、あるいは接触しても甲保護部材２を介して外力が手の甲に伝わらない状態に保たれるように、甲保護部材２の内部の空間は設定してある。
【００２０】
先端固定部材３は、それぞれの指９に対応する第一剛体材６ａが、装着した際に、指９の先端から浮き上がらないようにするために、第一剛体材６ａの手の平側の先端に、第一剛体材６ａの一方の縁部から他方の縁部に架け渡すようにして設けられるものである。この先端固定部材３は、弾性を有して、指９の先端を第一剛体材６ａに押しつけるようにするものである。
【００２１】
甲固定部材４は、弾性力を有する素材、例えばゴム材からなり、甲保護部材２の母指側の第一縁部２ａと、その第一縁部２ａに対向する小指側の第二縁部２ｂとの間に張り渡されるものである。そして、甲固定部材４は、手保護具が手に装着された際に甲保護部材２を、手の甲に近づけるように付勢するものである。
【００２２】
帯体５は、連結材７の手首側端部に一体又は一体的に設けてある。帯体５は、手首を一周以上する長さを有するもので、対向する表面に面ファスナを備えている。
【００２３】
このような構成において、手保護具は、手袋を嵌めるのと同様にして、手に装着するものである。すなわち、まず、甲保護部材２と甲固定部材４との間に手を挿入し、指保護部材１に沿わせながらそれぞれの指先を、指保護部材１の先端まで進める。そして、それぞれの指先を、先端固定部材３と第一剛体材６ａとの間の空間に挿入する。このようにして指先の固定を行うことで、それぞれの指９の第二剛体６ｂ材及び第三剛体材６ｃに対する位置決め、さらには母指の第三剛体材６ｃ及び第四剛体材６ｄに対する位置決めができるものである。
【００２４】
それぞれの指先を第一剛体材６ａに固定すると、甲保護部材２も手の甲のほぼ上に位置する。この状態で、帯体５を手首に密着させるようにして巻き付ける。これによって、甲保護部材２の手首側の縁部が手にほぼ密着するようになるので、第一剛体材６ａ、第二剛体材６ｂ、第三剛体材６ｃ、第四剛体材６ｄ及び甲保護部材２が連結材７により連結されていることから、指保護部材１が指９に、また甲保護部材２が手の甲にそれぞれ、ほぼ密着した状態で手保護具が手に装着されるものとなる。
【００２５】
以上のようにして手保護具を手に装着すると、手の平側には剛体材６がなく、直接に指の腹や手の平が一部を除いてほぼ全部露出している。したがって、例えば物品を持ち上げる場合に、物品に直接指の腹や手の平が接触するので、物品の感覚を正確に感じ取ることができる。しかも、それぞれの剛体材６は連結材７により間隔をあけて連結されているので、指９を物品に合わせて折り曲げることができる。同様に、それぞれの指保護部材１と甲保護部材２とも間隔をあけて連結材７により連結してあるので、それぞれの指９をその付け根つまり手の平の端部側において折り曲げることができる。
【００２６】
このように、指９を、手保護具を装着していない場合と同様に動かすことができる、つまり手保護具が指９の動きを拘束することがないので、手保護具を装着しているにもかかわらず、自在に物品を支持することができる。その結果、より安全に作業を遂行することを促進させることができる。しかも、仮に物品と例えば床との間に手保護具を装着した手が挟まったとしても、外力つまり物品の重量は指保護部材１及び甲保護部材２に掛かり、指９、手の平及び手の甲には掛からない。したがって、作業を安全に進めることができる。
【００２７】
なお、この第一の実施形態にあっては、指保護部材１を複数の剛体材６により構成するものを説明したが、それぞれの剛体材６と連結材７とが一体的に形成されて指保護部材が折曲可能に構成されるものであってもよい。
【００２８】
次に、本発明の第二の実施形態を、図４〜６を参照して説明する。
【００２９】
この第二の実施形態の指保護具は、手２００の指２０１に装着されて外力の指への伝達を遮断するものである。具体的には、指保護具は、指２０１の手の平側を除いて指２０１を覆い、かつ指２０１のそれぞれの関節の位置に対応して折曲可能な指保護部材１０１と、指保護部材１０１の先端を指２０１に着脱可能に固定する取付手段としての先端固定部材１０３と、指保護部材１０１の複数を連結する可撓性を有する連結部材１１１と、連結部材１１１の指保護部材１０１とは反対の端部に連結されて指保護具を着脱可能に固定する可撓性を有する帯体１１２とを備えている。
【００３０】
具体的には、指保護部材１０１は、上述の実施形態の指保護部材１とほぼ同様の構成をなし、指２０１の関節間毎のそれぞれの部位を覆う複数の剛体材１０６と、それぞれの剛体材１０６を連結する可撓性を有する連結材１０７とを備えている。指保護部材１０１は、例えば硬質合成樹脂製の剛体材１０６と可撓性を有する材料からなり剛体材１０６を連結する連結材１０７とを備えて、指２０１の手の平側を除いて指を覆い、かつ指２０１のそれぞれの関節の位置に対応して折曲し得るように構成してある。すなわち、指保護部材１０１は、指２０１に装着した場合に、指２０１の動きを阻害しないように剛体材１０６が連結材１０７で連結してあるものである。
【００３１】
剛体材１０６は、手２００の指２０１の関節間毎のそれぞれの部位、すなわち手２００の指節骨を単位として、指節骨にほぼ対応する部位を覆うものである。剛体材１０６は、具体的には、末節骨に対応する第一剛体材１０６ａと、中節骨に対応する第二剛体材１０６ｂとからなる。それぞれの剛体材１０６は、ほぼ半円筒形をしており、その内部の空間は、各指２０１の太さに対応して設定してある。
【００３２】
したがって、指２０１に装着し、指２０１の腹を例えば平面に接触させている状態で、それぞれの剛体材１０６に外力が加わった場合、その外力により剛体材１０６が平面に押しつけられて平面と剛体材１０６との間に指２０１を保護し得る空間が形成される。この場合、外力は剛体材１０６に加わって剛体材１０６を介して平面に伝達されるものの、指２０１に伝達されることはない。つまり、この場合、指２０１が、それぞれの剛体材１０６の内部の空間内においてそれぞれの剛体材１０６に接触しない状態、あるいは接触してもそれぞれの剛体材１０６を介して外力が剛体材１０６に加わった大きさのまま各指に伝わらない状態に保たれるように、それぞれの剛体材１０６の内部の空間は設定してある。このような構成は、上述の第一の実施形態における図２で示す構成と同じである。
【００３３】
連結材１０７は、可撓性を有する素材であればよく、さらには弾性を有するものであればさらに好ましく、例えば布、通気性を有する軟質合成樹脂シート等である。連結材１０７は、帯状をしており、指２０１の腹を除いて指２０１の表面をほぼ完全に覆う大きさに形成してある。このような大きさの連結材１０７は、それぞれの剛体材１０６の内面に張り付けられることにより、示指、中指及び環指に対応して、第一剛体材１０６ａ及び第二剛体材１０６ｂを所定の間隔をあけて連結するものである。
【００３４】
先端固定部材１０３は、それぞれの指２０１に対応する第一剛体材１０６ａが、装着した際に、指２０１の先端から浮き上がらないようにするために、第一剛体材１０６ａの手の平側の先端に、第一剛体材１０６ａの一方の縁部から他方の縁部に架け渡すようにして設けられるものである。この先端固定部材１０３は、弾性を有して、指２０１の先端を第一剛体材１０６ａに押しつけるようにするものである。
【００３５】
連結部材１１１は、各指保護部材１０１の連結材１０７を連結するもので、材質は連結材１０７と同じであってよい。したがって、連結部材１１１は、連結材１０７と一体に形成されるものであってよい。この第二の実施形態では、連結材１０７から延びて、手の甲の部分にほぼ等しい長さに形成してある。そしてこのような連結部材１１１の手首側の端部に、手首を一周以上する長さを有するもので、対向する表面に面ファスナを備えている帯体１１２が連結してある。
【００３６】
このような構成において、指保護具の装着は、指先を指保護部材１０１の先端の先端固定部材１０３と第一剛体材１０６ａとの間の空間に挿入して行う。このようにして指先の固定を行うことで、それぞれの指２０１の第二剛体材１０６ｂに対する位置決めができる。そして、それぞれの指先を第一剛体材１０６ａに固定し、連結部材１１１を手の甲に沿って伸ばし、帯体１１２を手首に密着させるようにして巻き付ける。
【００３７】
以上のようにして指保護具を手２００に装着すると、手の平側には剛体材１０６がなく、直接に指の腹がほぼ全部露出している。したがって、例えば物品を持ち上げる場合に、物品に直接指の腹や手の平が接触するので、物品の感覚を正確に感じ取ることができる。しかも、それぞれの剛体材１０６は連結材１０７により間隔をあけて連結されているので、指２０１を物品に合わせて折り曲げることができる。
【００３８】
このように、指２０１を、指保護具を装着していない場合と同様に動かすことができる、つまり指保護具が指の動きを拘束することがないので、指保護具を装着しているにもかかわらず、自在に物品を支持することができる。しかも、仮に物品と例えば床との間に指保護具を装着した指２０１が挟まったとしても、外力つまり物品の重量は指保護部材１０１に掛かり、指２０１には掛からない。したがって、作業を安全に進めることができる。
【００３９】
なお、上述の実施形態にあっては、連結材７を一つのものとしてそれぞれの剛体材６を連結する構造を説明したが、各剛体材６の間を個別に接続するものであってよい。同様に、甲保護部材２と指保護部材１との間についても、それぞれの指保護部材１毎に個別に接続されるものであってよい。
【００４０】
さらには、連結材を手袋により構成するものであってもよい。この場合、指の感触をよくするために、素材として薄手の布などが好ましい。また、手袋の手の平側にあっては、滑り止めを施しておくものであってもよい。加えて、このような手袋を連結部材とする場合にあっては、手袋の手の甲側の内面に各剛体材及び高保護部材を取り付けるものであってもよい。
【００４１】
さらに、指保護具は、１本の指にのみ対応するものであってよく、指保護部材１０１と取付手段である先端固定部材１０３と指保護部材１０１を構成する第二剛体材１０６ｂ着脱可能に固定する後部固定部材とを備える構成とすることができる。この場合、後部固定部材は先端固定部材１０３と同等のものであってよい。
【００４２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一の実施形態の表側から見た斜視図。
【図２】同実施形態における、使用状態を示す剛体材と指との端面図。
【図３】同実施形態の裏側から見た斜視図。
【図４】本発明の第二の実施形態の表側から見た斜視図。
【図５】同実施形態の裏側から見た斜視図。
【図６】同実施形態の使用状態を示す表側から見た斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
１…指保護部材
２…甲保護部材
３…先端固定部材
４…甲固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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