(57)【要約】【課題】機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理の必要性の有無、或いは、機密レベルに応じて、最適な機密対処処理をすることが可能な後処理装置を提供する。【解決手段】折畳手段１４ａ、及び、ステープル手段１４ｂと、該折畳手段１４ａ、及び、該ステープル手段１４ｂを制御する制御手段とで構成されると共に、該制御手段に対して、記録済用紙の機密対処に関する機密対処情報を含み得る後処理情報が提供され、該制御手段は、該記録済用紙に対する該後処理情報における機密対処情報の含有の有無に基づき、折畳手段１４ａ及びステープル手段１４ｂを制御するようにして、後処理装置１４を構成する。【選択図】図２
2009137728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により画像が形成されて搬送されてきた記録済用紙を、折畳手段により二つ折りにする折畳処理が可能であると共に、二つ折りされた該記録済用紙を、該用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近をステープル手段によりステープルするステープル処理が可能であるこれらの前記折畳手段及び前記ステープル手段と、該折畳手段及び該ステープル手段を制御する制御手段と、で構成される後処理装置であって、
該後処理装置への前記記録済用紙の搬送に伴い、前記制御手段に対して、該記録済用紙の機密対処に関する機密対処情報を含み得る後処理情報が提供されると共に、
前記制御手段は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対する前記後処理情報における前記機密対処情報の含有の有無に基づき、前記折畳手段及び前記ステープル手段を制御することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の後処理装置において、
前記制御手段は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対する前記後処理情報に、前記機密対処情報が含まれている場合は、前記折畳手段が、搬送されてきた前記記録済用紙を前記折畳処理するように制御する後処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の後処理装置において、
前記制御手段は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対する前記後処理情報に前記機密対処情報が含まれている場合は、該機密対処情報に基づいて前記ステープル手段を制御する後処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の後処理装置において、
前記機密対処情報は、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つを含んでおり、
前記制御手段は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対する前記後処理情報に含まれる前記機密対処情報の機密レベルが、最下位レベルの場合は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対して前記ステープル手段が前記ステープル処理しないように制御すると共に、前記最下位レベル以外のレベルの場合は、前記ステープル処理するように制御する後処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の後処理装置において、
前記機密対処情報に含まれる最下位レベル以外の機密レベルは、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つであり、該機密レベルと対応して、前記記録済用紙の前記ステープル処理におけるステープル数、及び、ステープル位置が、定められており、
前記制御手段は、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対する前記後処理情報に含まれる前記機密対処情報の機密レベルが、前記最下位レベル以外のレベルの場合は、該機密レベルと対応した前記ステープル数、及び、前記ステープル位置に従って、前記ステープル手段が、前記後処理装置へ搬送されてきた前記記録済用紙に対して、前記ステープル処理するように制御する後処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の後処理装置を備えた画像形成装置であって、
前記画像形成手段を備えていると共に、該画像形成手段は、両面画像形成機能を備えており、
前記後処理装置へ搬送される前記記録済用紙に対する前記後処理情報に前記機密対処情報が含まれる場合は、該機密対処情報に宛先が含まれると共に、前記後処理装置へ搬送される前の前記記録済用紙に対して、前記画像形成手段により画像が形成された前記記録済用紙の面の裏面に、該画像形成手段により前記宛先が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる後処理装置、及び、該後処理装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、複写機能やＦＡＸ機能、印刷機能等を備えたデジタル複合機は、オフィスにおける事務処理に必要不可欠となっている。このデジタル複合機は、主体として画像形成装置が用いられ、この画像形成装置には、記録用紙等に画像を形成する（印刷する）画像形成手段が備えられている。
【０００３】
又、この画像形成装置には、画像形成手段により画像が形成された記録用紙等を束ねたり、綴じたり（ステープル処理）して収容する後処理装置が備えられているものも存在する。
【０００４】
ところで、今日、さまざまな情報が記録用紙に画像形成されて用いられている。このような情報の中には、他人に知られたくないものも存在する。このため、画像形成装置の画像形成手段により画像形成された記録用紙が、機密文書として、判読されないようにするために、機密対処処理として、画像形成装置に備えられた後処理装置により袋綴じする等の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の後処理装置は、画像形成装置の画像形成手段により画像形成された記録用紙が、機密文書として、判読されないようにするために、画像形成された記録用紙の４辺や対向する２辺をステープルしたり、画像形成された記録用紙を別の用紙で覆って、４辺をステープルしたりするものである。
【特許文献１】特開平９−１６５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機密文書の中には、機密レベルが高いものから低いものまで存在しており、全ての機密文書に対して、機密対処処理として、判読されないようにするための厳格な機密対処処理が必要なわけではなく、機密文書の中には、簡易な対処で十分な場合もあり得る。又、この場合に、機密対処処理の必要性の有無、或いは、機密レベルに応じて、機密対処処理の方法を変えるようにするのが合理的である。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の後処理装置では、複数の機密対処処理の方法があるものの、いずれも、判読されないようにするための厳格な機密対処処理の部類に属すると考えられるものであり、後処理装置の構造や、制御が複雑になると共に、後処理装置のコストの増加を抑制することが困難であるという問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理の必要性の有無、或いは、機密レベルに応じて、最適な機密対処処理をすることが可能な後処理装置、及び、このような後処理装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の後処理装置は、折畳手段、及び、ステープル手段と、制御手段とで構成される。折畳手段は、画像形成手段により画像が形成されて搬送されてきた記録済用紙を、二つ折りにする折畳処理の機能を備えている。ステープル手段は、折畳手段により二つ折りされた該記録済用紙を、該用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近をステープルするステープル処理の機能を備えている。そして、制御手段は、上記の折畳手段と該ステープル手段とを制御する機能を備えている。
【００１０】
上記の後処理装置では、該後処理装置への記録済用紙の搬送に伴い、制御手段に対して、該記録済用紙の機密対処に関する機密対処情報を含み得る後処理情報が提供される。すると、制御手段は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報における機密対処情報の含有の有無に基づき、折畳手段及びステープル手段を制御することを特徴としている。
【００１１】
上記の後処理装置によれば、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報における機密対処情報の含有の有無に基づき、折畳手段及びステープル手段が制御される。そのため、機密対処処理が必要な場合のみ、折畳手段及びステープル手段を動作させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００１２】
上記の後処理装置において、次のようにしてもよい。即ち、制御手段は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報に、機密対処情報が含まれている場合は、折畳手段が、搬送されてきた記録済用紙を折畳処理するように制御する。
【００１３】
このようにすることにより、機密対処処理が必要な場合のみ、搬送されてきた記録済用紙を、折畳手段により折畳処理させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００１４】
又、上記の後処理装置において、次のようにしてもよい。即ち、制御手段は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報に、機密対処情報が含まれている場合は、該機密対処情報に基づいてステープル手段を制御するようにするのである。
【００１５】
このようにすることにより、機密対処処理が必要な場合のみ、搬送されてきた記録済用紙に対して、該機密対処情報に基づいてステープル手段を制御させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００１６】
又、上記の場合に、機密対処情報に、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つを含むようにしてもよい。この場合は、制御手段は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報に含まれる機密対処情報の機密レベルが、最下位レベルの場合は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対してステープル手段がステープル処理しないように制御すると共に、最下位レベル以外のレベルの場合は、ステープル処理するように制御する。
【００１７】
このようにすることにより、機密レベルが最下位レベルか否かにより、ステープル手段により記録済用紙に対してステープル処理を行わせるか否かを決するので、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００１８】
又、上記の場合に、機密対処情報に含まれる最下位レベル以外の機密レベルを、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つとすると共に、該機密レベルと対応して記録済用紙のステープル処理におけるステープル数、及び、ステープル位置を、定めるようにしてもよい。
【００１９】
上記の場合は、制御手段は、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報に含まれる機密対処情報の機密レベルが、最下位以外のレベルの場合は、該機密レベルと対応したステープル数、及び、ステープル位置に従って、ステープル手段が、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対して、ステープル処理するように制御する。
【００２０】
ここで、ステープル数とは、二つ折りされた記録済用紙において、該記録済用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近におけるステープルする箇所の個数を言う。又、ステープル位置とは、このステープルする箇所の具体的な位置を言う。この位置は、具体的には、例えば、記録済用紙の二つ折りされた辺を左辺、ステープルを行う端縁付近における辺を右辺とすると、右辺の上端付近の位置、或いは、右辺の下端付近の位置のことである。
【００２１】
上記のようにすることにより、機密対処情報の機密レベルが、最下位以外のレベルの場合は、該機密レベルと対応したステープル数、及び、ステープル位置に従って、ステープル手段により、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対して、ステープル処理させるようにすることができる。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００２２】
又、上記の後処理装置を構成要素として画像形成装置を構成することができる。この画像形成装置には、上述した説明に含まれる画像形成手段を構成要素として備えると共に、該画像形成手段には、両面画像形成機能を備えるようにする。
【００２３】
上記の画像形成装置では、後処理装置へ搬送される記録済用紙に対する後処理情報に機密対処情報が含まれる場合は、該機密対処情報に宛先が含まれると共に、後処理装置へ搬送される前の記録済用紙に対して、画像形成手段により画像が形成された記録済用紙の面の裏面に、該画像形成手段により宛先が形成されるようにする。
【００２４】
この画像形成装置によれば、後処理情報に機密対処情報が含まれる場合は、後処理装置へ搬送される前の記録済用紙に対して、画像形成手段により画像が形成された記録済用紙の面の裏面に、該画像形成手段により宛先が形成される。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理として便宜である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報における機密対処情報の含有の有無に基づき、後処理装置の折畳手段及びステープル手段が制御される。そのため、機密対処処理が必要な場合のみ、折畳手段及びステープル手段を動作させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００２６】
又、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報に機密対処情報が含まれている場合に、折畳手段に折畳処理させると共に、ステープル手段を該機密対処情報に基づいて動作させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００２７】
又、機密対処情報に、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つを含むようにすることにより、機密レベルが最下位レベルの場合は、ステープル手段により記録済用紙に対してステープル処理させないようにすると共に、最下位以外のレベルの場合は、ステープル手段により記録済用紙に対してステープル処理させるようにすることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００２８】
又、機密対処情報に含まれる最下位レベル以外の機密レベルを、レベルの異なる複数の機密レベルのいずれか１つとすると共に、該機密レベルと対応して記録済用紙のステープル処理におけるステープル数、及び、ステープル位置を、定めるようにすることにより、次のようにすることができる。即ち、機密対処情報の機密レベルが、最下位以外のレベルの場合は、該機密レベルと対応したステープル数、及び、ステープル位置に従って、ステープル手段により、後処理装置へ搬送されてきた記録済用紙に対して、ステープル処理させるようにすることができる。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００２９】
又、両面画像形成機能を備える画像形成手段、及び、後処理装置を構成要素として構成した画像形成装置では、後処理装置へ搬送される記録済用紙に対する後処理情報に機密対処情報が含まれる場合に、該機密対処情報に宛先が含まれるようにすると共に、後処理装置へ搬送される前の記録済用紙に対して、画像形成手段により画像が形成された記録済用紙の面の裏面に、該画像形成手段により宛先を形成することができる。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理として便宜である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態における後処理装置について、本実施の形態における後処理装置を備えたデジタル複合機を例に、図面を参照しながら説明する。まず、このデジタル複合機の概要について説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態における後処理装置としての後処理部を構成要素として用いたデジタル複合機の構成を示したブロック図である。図中、１はこのデジタル複合機の主体となる画像形成装置、２０は電話回線網、３０はＬＡＮ等で構成されたネットワーク、２１は電話回線網２０に接続されたファクシミリ装置、３１，３２はネットワーク３０に接続された端末装置、４０はインターネット、４１はインターネット４０に接続されたファクシミリ装置、４２はインターネット４０に接続された端末装置を示す。
【００３２】
画像形成装置１は、ファクシミリ装置２１，４１との間でＦＡＸによる画像データの送受信を可能とし、端末装置３１，３２，４２との間で電子メール等を利用した画像データの送受信を可能とする。ここで、本実施の形態における画像データは、画像データに限らず、文書データ、あるいは画像及び文書からなるデータを含むものとする。
【００３３】
尚、上記の画像形成装置１は、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びプリンタ機能の複数の機能を備えており、上述したように、デジタル複合機の主体である。そこで、この画像形成装置１を、以下、デジタル複合機１と称する。
【００３４】
図１において、デジタル複合機１は、原稿を読み取って画像データを入力する画像読み取り部２と、デジタル複合機１が備える各機能を制御する機器制御部３と、ユーザ入力を受け付ける操作部４と、ＬＡＮ等のネットワーク３０を介して端末装置３１，３２と通信し、インターネット４０を介してファクシミリ装置４１，端末装置４２と通信する通信部５と、画像データの印刷処理を行うデータ処理手段である画像形成部６と、画像データを記憶するためのハードディスク（ＨＤ）７と、デジタル複合機１の制御情報や設定情報等を記憶するメモリである管理部８と、ＨＤ７内の画像データを消去する消去手段９と、電話回線網２０を介してファクシミリ装置２１と通信するためのＦＡＸモデム１０と、を備えている。
【００３５】
又、デジタル複合機１は、このデジタル複合機１に対して着脱可能に装着される第１給紙トレイ１１及び第２給紙トレイ１２、記録用紙を手差し給紙するための手差し給紙トレイ１３を備えている。なお、本実施の形態では、第１給紙トレイ１１及び第２給紙トレイ１２の２つの給紙トレイを設けた例について示しているが、給紙トレイは１つ以上であればよい。
【００３６】
以下、図１に示すデジタル複合機１の各部について詳細に説明する。まず、画像読み取り部２は、原稿を読み取って画像データを入力する入力手段であり、例えば、画像読み取り手段としてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）２ａと、原稿台や自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等にセットされた原稿を検知する原稿検知センサ２ｂとを備えている。操作部４は、各種入力キー等を備えた入力部４ａと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の表示部４ｂとを備えており、デジタル複合機１に対して操作の入力や、各種設定の入力を行う。
【００３７】
又、入力部４ａには、デジタル複合機１を利用する利用者の認証情報を入力する認証情報入力手段を配置するようにしてもよい。利用者の認証情報の入力方法としては、例えば、利用者コードの直接入力、ＩＤカードの情報読み取り入力、利用者の生体情報（指紋等の）読み取り入力等様々である。これらのいずれかの方法により、デジタル複合機１の利用者認証を行えるようにする。又、ユーザは、記録中のジョブを中断して別のジョブを割り込ませるための割り込み指示を操作部４から行うことができる。
【００３８】
画像形成部６は、画像データを処理（出力）するデータ処理（出力）手段であり、ページメモリであるメモリ６ａと、ＬＳＵ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：レーザ走査ユニット）等の印字部６ｂと、記録用紙を収納しており、印字部６ｂへ供給する第１給紙トレイ１１、第２給紙トレイ１２、及び、手差し給紙トレイ１３を備えている。
【００３９】
この画像形成部６では、メモリ６ａに一旦記憶された画像データをＨＤ７に記憶し、又、ＨＤ７に記憶した画像データを復号してメモリ６ａに送り、印字部６ｂに転送して記録用紙に印字出力する。尚、この画像形成部６の印字部６ｂは、両面印字機能（前述した両面画像形成機能）を備えており、記録用紙の表面のみならず、必要に応じて、裏面にも印字をすることができる。
【００４０】
ＨＤ７は、入力された画像データを一時記憶するための記憶手段である。このＨＤ７は、磁気記憶媒体を備えた記憶手段として構成することで、大量の画像データを蓄積して順次処理していくことが可能となり、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４１】
後処理部１４は、画像形成部６で印字された記録済用紙を、必要により、折畳んだり、束ねたり、ステープルしたりして記録済用紙を処理して、後処理部１４の収容トレイに収容する。この後処理部１４については、後に詳述する。
【００４２】
次に、デジタル複合機１が搭載している画像処理モードに関する動作例について簡単に説明する。
【００４３】
（コピーモード）
本実施の形態に係るデジタル複合機１を複写機として利用する場合には、画像読み取り部２で読み取られた原稿の画像データが、画像形成部６から複写物として出力される。
【００４４】
画像読み取り部２には、ＣＣＤ２ａが備えられており、読み取り位置にセットされた原稿の画像を電子的に読み取ることができる。そして、読み取られた原稿の画像データは、メモリ６ａ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤ７へ記憶される。原稿が複数ある場合は、この読み取りと記憶の動作が繰り返される。その後、操作部４から指示された処理モードに基づいて、ＨＤ７に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読み出されてメモリ６ａに送られる。そして、印字部６ｂへの書き込みタイミングに合わせて画像データがメモリ６ａから印字部６ｂへと転送される。
【００４５】
又、読み取った画像データを複数枚印字する場合も、同様に出力データとしてページ単位でＨＤ７へ記憶され、出力するモードに合わせてＨＤ７からメモリ６ａに送られ、出力枚数の分だけ繰り返すと共に、印字部６ｂへの書き込みタイミングに合わせて、印字部６ｂへ転送される。
【００４６】
印字部６ｂでは、記録用紙に図や文字等の印字（前述した画像形成）を行い、この印字された記録済用紙は、後処理部１４へ搬送される。後処理部１４へ搬送された記録済用紙に対しては、必要により、折畳んだり、束ねたり、ステープルしたりして処理されて、後処理部１４の収容トレイに収容される。
【００４７】
（プリンタモード）
本実施の形態に係るデジタル複合機１をプリンタとして利用する場合には、通信部５から受信した画像データがメモリ６ａ等を介して画像形成部６から出力される。
【００４８】
通信部５は、有線あるいは無線を利用してネットワーク３０と接続されており、ネットワーク３０上に接続された外部機器である端末装置３１，３２から画像データを受信する。このように受信された画像データは、出力する画像データとしてページ単位にメモリ６ａに送られ、一旦ＨＤ７へ記憶される。そして、画像データは、再びＨＤ７からメモリ６ａに送られ、前述した複写機として利用する場合と同様にして印字部６ｂへと転送される。
【００４９】
印字部６ｂでは、記録用紙に図や文字等の印字（前述した画像形成）を行い、この印字された記録済用紙は、後処理部１４へ搬送される。後処理部１４へ搬送された記録済用紙に対しては、必要により、折畳んだり、束ねたり、ステープルしたりして処理されて、後処理部１４の収容トレイに収容される。
【００５０】
（スキャナモード）
本実施の形態に係るデジタル複合機１をネットワークスキャナとして利用する場合には、画像読み取り部２において読み取られた原稿の画像データを、通信部５からネットワーク３０を介して任意の端末装置３１，３２へ送信することができる。ここでも、画像読み取り部２に備えられたＣＣＤ２ａにより原稿を電子的に読み取る。そして、読み取られた原稿の画像データは、メモリ６ａ上に出力データとして完成され、一旦ＨＤ７へ記憶される。そして、再びＨＤ７からメモリ６ａに送られ、操作部４を介して指示された送信先との通信を確立させた上で通信部５から目的の送信先へと送信される。
【００５１】
（ファクシミリモード）
本実施の形態に係るデジタル複合機１をファクシミリとして利用する場合には、ネットワーク３０，インターネット４０を介してファクシミリ装置４１と接続されている通信部５、又は、電話回線網２０を介してファクシミリ装置２１と接続されているＦＡＸモデム１０を利用する。
【００５２】
上述した本実施の形態におけるデジタル複合機１の各構成部は、図１に示す機器制御部３により制御される。従って、上記の機器制御部３による制御には、画像形成部６、及び、後処理部１４に対する制御も含まれる。即ち、後処理部１４に対しては、上記の機器制御部３は、前述した後処理装置の構成要素である制御手段の役割を担っている。
【００５３】
又、この機器制御部３は、操作部４に設けられたタブレット，キー群等の入力部４ａからの操作指示を監視すると共に、表示部４ｂを介してデジタル複合機１の状態に関する情報等のユーザに通知すべき情報を的確に案内表示する。
【００５４】
又、図１に示す管理部８は、機器制御部３により制御される各構成部に関する情報を管理しており、この管理部８が管理する情報を基に、機器制御部３は、デジタル複合機１全体の動作を制御する。
【００５５】
次に、本発明の特徴を備える後処理部１４について説明する。図２は、この後処理部１４の構成を示した簡易構成図である。図２において、後処理部１４は、折畳部１４ａ、ステープル部１４ｂ、及び、収容トレイ１４ｃで構成される。この後処理部１４は、図２に示すように、折畳部１４ａ、ステープル部１４ｂ、及び、収容トレイ１４ｃの順に配置される。この内、折畳部１４ａが前述した折畳手段に、ステープル部１４ｂが前述したステープル手段に該当する。
【００５６】
又、上記の後処理部１４は、デジタル複合機１の内部において、画像形成部６に隣接して配置される。具体的には、後処理部１４の折畳部１４ａが、画像形成部６の印字部６ｂに隣接して配置される。そのため、画像形成部６の印字部６ｂで印字された記録済用紙は、まず、折畳部１４ａに搬送された後、ステープル部１４ｂに移され、最終的には、収容トレイ１４ｃに収容される。
【００５７】
上記の折畳部１４ａは、画像形成部６の印字部６ｂで印字されて搬送されてきた記録済用紙を、二つ折りにする折畳処理を行う。ステープル部１４ｂは、折畳部１４ａにより二つ折りされた記録済用紙を、該用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近をステープルするステープル処理を行う。そして、収容トレイ１４ｃは、折畳部１４ａ、及び、ステープル部１４ｂを経由して搬送されてきた記録済用紙を収容する。
【００５８】
上記のステープル部１４ｂにより行われるステープル処理は、二つ折りされた記録済用紙に対して、該用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近において、指定されたステープル数、及び、ステープル位置に対して行われる。
【００５９】
上記のステープル数とは、二つ折りされた記録済用紙において、該記録済用紙の二つ折りされた辺と対向する辺の端縁付近におけるステープルする箇所の個数を言う。本実施の形態では、このステープル数は、最大２個である。又、ステープル位置とは、このステープルする箇所の具体的な位置を言う。この位置は、本実施の形態では、記録済用紙の二つ折りされた辺を左辺、ステープルを行う端縁付近における辺を右辺とすると、右辺の上端付近の位置と、右辺の下端付近の位置の２箇所である。
【００６０】
従って、ステープル処理としては、図３に示すように、３種類の方法がある。図３（ａ）では、ステープル数は２個で、ステープル位置は、右辺の上端付近の位置と、右辺の下端付近の位置の２箇所である。この処理をステープルＡ処理と称する。図３（ｂ）では、ステープル数は１個で、ステープル位置は、右辺の上端付近の位置である。この処理をステープルＢ処理と称する。又、図３（ｃ）では、ステープル数は１個で、ステープル位置は、右辺の下端付近の位置である。この処理をステープルＣ処理と称する。
【００６１】
上記の後処理部１４を備えた本実施の形態におけるデジタル複合機１は、画像形成部６で印字（前述の画像形成）された記録済用紙に対して、機密対処処理の必要性やその程度に応じて、後処理部１４の折畳部１４ａにより、折畳される折畳処理が行われたり、後処理部１４のステープル部１４ｂにより、ステープルされるステープル処理が行われたりする点が特徴である。そこで、次に、この後処理部１４における機密対処処理について説明する。
【００６２】
上記のデジタル複合機１では、上述したように、機器制御部３により、画像形成部６、及び、後処理部１４が制御される。このため、機器制御部３から画像形成部６に対して、印字（前述の画像）データや制御用情報等の印字処理情報が提供されると共に、後処理部１４に対して、画像形成部６で印字（前述の画像形成）された記録済用紙が、画像形成部６から後処理部１４へ搬送されるのに合わせて、この搬送される記録済用紙に対する後処理部１４における後処理の内容を指示する後処理情報が提供される。
【００６３】
これらの印字処理情報や後処理情報は、上記のデジタル複合機１に対して、上述した各モードにおける指示がなされるときに、同時にデジタル複合機１に入力されて管理部８で管理される。この内、上記の印字処理情報には、印字する印字データや、記録用紙サイズ等が含まれる。
【００６４】
又、上記の後処理情報には、機密対処処理の要否、機密対処処理が必要な場合に使用される機密レベル、及び、宛先情報等が含まれる。この場合、前述の後処理情報が含み得る機密対処情報としては、これらの機密対処処理の要否、機密対処処理が必要な場合に使用される機密レベル、及び、宛先情報等が該当する。
【００６５】
図４は、上記の印字処理情報、及び、後処理情報の例を示したものである。尚、上記の機密対処処理の要否において、機密対処処理の要の場合が、前述した機密対処情報の含有の有の場合に該当し、機密対処処理の否の場合が、前述した機密対処情報の含有の無の場合に該当する。又、本実施の形態では、機密レベルは、「低」、「中」、「高」の３レベルとしている。
【００６６】
本実施の形態では、上記の機密対処処理は、次のように行われる。まず、機密対処処理の要否が、否である場合は、記録済用紙に対しては、後処理部１４の折畳部１４ａにおける折畳処理も、後処理部１４のステープル部１４ｂにおけるステープル処理も、全く行われずに、収容トレイ１４ｃに収容される。
【００６７】
機密対処処理の要否が、要である場合は、記録済用紙に対しては、後処理部１４の折畳部１４ａにおける折畳処理が行われる。この場合は、後処理情報の宛先情報欄にあて先が存在する場合は、画像形成部６が、記録用紙に印字を行う際に、両面印字機能により、記録用紙の裏面に、この宛先情報が印字される。又、この場合は、後処理情報に示された機密レベルに基づいて、後処理部１４のステープル部１４ｂにおけるステープル処理の要否や方法が決定される。
【００６８】
具体的には、機密レベルが「低」の場合は、ステープル処理は行われない。機密レベルが「中」の場合は、上述したステープルＢ処理、又は、ステープルＣ処理のいずれかが行われる。いずれとするかは、予め、デジタル複合機１になされる設定による。本実施の形態では、ステープルＢ処理を用いている。又、機密レベルが「高」の場合は、上述したステープルＡ処理が行われる。
【００６９】
次に、上述した説明に基づき、上記のデジタル複合機１の機密対処処理に関する処理動作について、説明する。このデジタル複合機１の機密対処処理は、図４に記載の印字処理情報と後処理情報とを用いて、デジタル複合機１の機器制御部３が、画像形成部６、及び、後処理部１４を制御することにより、実施される。
【００７０】
そこで、デジタル複合機１の機密対処処理に関する処理動作の説明は、デジタル複合機１の機器制御部３が、画像形成部６、及び、後処理部１４に対して行う制御について説明することにより、行うこととする。尚、この機密対処処理に関する処理動作の説明においては、１枚の記録用紙に印字がなされる場合を例にして、説明する。
【００７１】
図５〜図８は、このデジタル複合機１の機密対処処理に関する処理動作を示したフローチャートである。この内、図５は、基本的処理を示したフローチャートである。図５において、デジタル複合機１の機器制御部３は、まず、印字要請の有無をチェックする（Ｓ１）。この印字要請は、上記のデジタル複合機１に対して、上述した各モードにおける指示がなされたときに生じる。
【００７２】
Ｓ１における印字要請の有無のチェックで、印字要請があると（Ｓ２）、次に、画像形成部６で印字処理（Ｓ３）が行われ、この印字処理（Ｓ３）が完了すると、次に、後処理部１４で後処理（Ｓ４）が行われて、デジタル複合機１の機密対処処理に関する処理動作が終了する。
【００７３】
次に、上記の印字処理（Ｓ３）について説明する。図６は、この印字処理（Ｓ３）を示したフローチャートである。図６において、デジタル複合機１の機器制御部３は、最初に、画像形成部６へ、図４に記載の印字処理情報を提供する（Ｓ３１）。この印字処理情報は記録用紙の表面に記録されるものとする。
【００７４】
そこで、次に、画像形成部６で記録用紙の表面の印字が完了するのを待って（Ｓ３２，Ｓ３３）、次に、図４に記載の後処理情報の宛先情報が、存在するか否かをチェックする（Ｓ３４）。後処理情報の宛先情報が存在しない場合は（Ｓ３５）、画像形成部６における記録用紙に対する宛先情報印字を行う必要がないので、Ｓ３９へ進む。
【００７５】
Ｓ３４における後処理情報の宛先情報が、存在するか否かのチェックで、宛先情報が、存在する場合は（Ｓ３５）、次に、画像形成部６へ宛先情報を提供して、記録用紙の裏面へ印字を行う指示をする（Ｓ３６）。
【００７６】
そして、次に、この記録用紙の裏面の宛先情報の印字が完了するのを待って（Ｓ３７，Ｓ３８）、Ｓ３９へ進む。Ｓ３９では、画像形成部６に記録済用紙の後処理部１４への搬送を指示して、印字処理（Ｓ３）を終了する。
【００７７】
次に、後処理（Ｓ４）について説明する。図７、及び、図８は、この後処理（Ｓ４）を示したフローチャートである。図７、及び、図８において、デジタル複合機１の機器制御部３は、記録済用紙が後処理部１４へ到着するのを待って（Ｓ４１，Ｓ４２）、図４に記載の後処理情報の機密対処処理の要否をチェックする（Ｓ４３）。
【００７８】
後処理情報の機密対処処理が要請されていない場合は（Ｓ４４）、機密対処処理を行う必要がないので、Ｓ５５へ進み、記録済用紙は、後処理部１４の収容トレイ１４ｃへ収容される（Ｓ５５，Ｓ５６，Ｓ５７）。この場合は、後処理部１４の折畳部１４ａにおける折畳も行われない。
【００７９】
Ｓ４３における後処理情報の機密対処処理の要否のチェックで、後処理情報の機密対処処理が要請されている場合は（Ｓ４４）、後処理部１４の折畳部１４ａへ記録済用紙の折畳を指示する（Ｓ４５）。
【００８０】
そして、この折畳が完了するのを待って（Ｓ４６，Ｓ４７）、次に、図４に記載の後処理情報の機密レベルをチェックする（Ｓ４８）。この機密レベルが、「低」の場合は（Ｓ４９）、上述したように、ステープル処理は行われない。そのため、Ｓ５５へ進み、記録済用紙は、後処理部１４の収容トレイ１４ｃへ収容される（Ｓ５５，Ｓ５６，Ｓ５７）。
【００８１】
Ｓ４８における図４に記載の後処理情報の機密レベルのチェックにおいて、機密レベルが、「中」の場合は（Ｓ５０）、後処理部１４のステープル部１４ｂへステープルＢ処理を指示して（Ｓ５１）、Ｓ５３へ進む。
【００８２】
Ｓ４８における図４に記載の後処理情報の機密レベルのチェックにおいて、機密レベルが、「低」でも「中」でもない場合（Ｓ５０）、即ち、「高」の場合は、後処理部１４のステープル部１４ｂへステープルＡ処理を指示して（Ｓ５２）、Ｓ５３へ進む。
【００８３】
Ｓ５３では、上記のステープル処理が完了するのを待って（Ｓ５３，Ｓ５４）、次に、後処理部１４へ記録済用紙の収容トレイ１４ｃへの搬送を指示する（Ｓ５５）。そして、記録済用紙が収容トレイ１４ｃへ搬送されると（Ｓ５６，Ｓ５７）、後処理（Ｓ４）を終了する。
【００８４】
図９は、図４の処理番号００００１〜００００２の記録済用紙に対する後処理部１４における機密対処処理が行われた結果を示したもので、図９（ａ）は、処理番号００００１の場合を、図９（ｂ）は、処理番号００００２の場合を、そして、図９（ｃ）は、処理番号００００３の場合を、それぞれ示している。
【００８５】
本実施の形態における後処理部１４を備えたデジタル複合機１によれば、後処理部１４へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報における機密対処処理の要否に基づき、後処理部１４の折畳部１４ａ及びステープル部１４ｂが制御される。そのため、機密対処処理が必要な場合のみ、折畳部１４ａ及びステープル部１４ｂを動作させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００８６】
又、後処理部１４へ搬送されてきた記録済用紙に対する後処理情報の機密対処処理が要の場合に、折畳部１４ａに折畳処理させると共に、ステープル部１４ｂを後処理情報に含まれる機密レベルに基づいて動作させることができる。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００８７】
又、機密レベルが最下位レベルを表す「低」の場合は、ステープル部１４ｂは記録済用紙に対してステープル処理しない。従って、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００８８】
又、機密レベルと対応して、ステープル部１４ｂによる記録済用紙のステープル処理において、ステープル数、及び、ステープル位置を、定めるようにしている。具体的には、機密レベルが、「低」以外のレベルの場合は、該機密レベルと対応したステープル数、及び、ステープル位置に従って、ステープル部１４ｂにより、後処理部１４へ搬送されてきた記録済用紙に対して、ステープル処理させる。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理の必要性の有無に応じて、最適な機密対処処理をすることができる。
【００８９】
又、本実施の形態における後処理部１４を備えたデジタル複合機１は、画像形成部６が両面印字機能を備えており、後処理部１４へ搬送される記録済用紙に対する後処理情報における機密対処処理の要否が要の場合に、後処理情報に含まれる宛先が、記録済用紙の裏面に印字される。従って、機密文書として、簡易な対処で十分な場合に、機密対処処理として便宜である。
【００９０】
上記のデジタル複合機１では、画像形成部６、及び、後処理部１４で、１度に処理される記録用紙の枚数を、１枚としているが、複数枚とするようにしてもよい。この場合は、この複数枚を束ねた状態を、上述した説明における１枚の状態と同じとみなすことにより、上述した説明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施の形態におけるデジタル複合機の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施の形態におけるデジタル複合機の後処理部の簡易構成図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態におけるステープル処理の種類を示した説明図である。
【図４】本実施の形態における印字処理情報、及び、後処理情報の例を示したテーブルである。
【図５】本実施の形態におけるデジタル複合機の機密対処処理を示したフローチャート（その１）である。
【図６】本実施の形態におけるデジタル複合機の機密対処処理を示したフローチャート（その２）である。
【図７】本実施の形態におけるデジタル複合機の機密対処処理を示したフローチャート（その３）である。
【図８】本実施の形態におけるデジタル複合機の機密対処処理を示したフローチャート（その４）である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態における機密対処処理の結果を示した説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  デジタル複合機（画像形成装置）
２  画像読み取り部
２ａ  ＣＣＤ
２ｂ  原稿検知センサ
３  機器制御部
４  操作部
４ａ  入力部
４ｂ  表示部
５  通信部
６  画像形成部
６ａ  メモリ
６ｂ  印字部
７  ハードディスク（ＨＤ）
８  管理部
９  消去手段
１０  ＦＡＸモデム
１１  第１給紙トレイ
１２  第２給紙トレイ
１３  手差し給紙トレイ
１４  後処理部
１４ａ  折畳部
１４ｂ  ステープル部
１４ｃ  収容トレイ
２０  電話回線網
２１  ファクシミリ装置
３０  ネットワーク
３１  端末装置
３２  端末装置
４０  インターネット
４１  ファクシミリ装置
４２  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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