(57)【要約】【課題】スクリーンを折り畳み可能に構成させながら、展開状態において、二枚のスクリーン構成板間に隙間や段差をできるだけ生じさせないようにする。【解決手段】スクリーン部材Ｐの回動軸と平行をなすヒンジ軸１８と、このヒンジ軸１８によって組み合わされた一対のヒンジ翼１９、１９と、この一対のヒンジ翼１９、１９を閉じ合わせる向きに常時付勢する付勢手段２０とを備えてなるヒンジ部材Ｈを有している。ヒンジ部材Ｈの一方のヒンジ翼１９を第一のスクリーン構成板１の背面３に回動可能に組み付けさせ、かつ、ヒンジ部材Ｈの他方のヒンジ翼１９を第二のスクリーン構成板１’の背面３’に回動可能に組み付けさせている。スクリーン部材Ｐの展開が前記付勢に抗する向きに一対のヒンジ翼１９、１９を開かせながら許容されると共に、この付勢による突き合わせ端面４、４’の突き合わせによりこの展開状態が維持されるようにしてある。【選択図】図７
2009198715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面を投影面とした略正方形又は長方形状の第一のスクリーン構成板と、一面を投影面とした略正方形又は長方形状の第二スクリーン構成板とを、その投影面を互いに向き合わせた折り畳み状態と、その一辺に亘る投影面に直交する向きの突き合わせ端面を互いに突き合わせて各投影面を略同面上に位置づけさせた展開状態とに亘る回動可能に組み合わせてなるスクリーン部材と、
スクリーン部材の回動軸と平行をなすヒンジ軸と、このヒンジ軸によって組み合わされた一対のヒンジ翼と、この一対のヒンジ翼を閉じ合わせる向きに常時付勢する付勢手段とを備えてなるヒンジ部材とを有しており、
ヒンジ部材の一方のヒンジ翼を第一のスクリーン構成板の背面に回動可能に組み付けさせ、かつ、ヒンジ部材の他方のヒンジ翼を第二のスクリーン構成板の背面に回動可能に組み付けさせており、
スクリーン部材の展開が前記付勢に抗する向きに一対のヒンジ翼を開かせながら許容されると共に、この付勢による前記突き合わせ端面の突き合わせにより前記展開状態が維持されるようにしてあることを特徴とする折り畳み式スクリーン。
【請求項２】
第一のスクリーン構成板は、その突き合わせ端面の上端上にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す上部ブラケットと、その突き合わせ端面の下端下にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す下部ブラケットとを有しており、
第二のスクリーン構成板は、その突き合わせ端面の上端上にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す上部ブラケットと、その突き合わせ端面の下端下にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す下部ブラケットとを有しており、
第一のスクリーン構成板の上部ブラケット及び第二のスクリーン構成板の上部ブラケットのいずれか一方に軸を、これらの他方にこの軸を納める軸受け部が備えられると共に、
第一のスクリーン構成板の下部ブラケット及び第二のスクリーン構成板の下部ブラケットのいずれか一方に軸を、これらの他方にこの軸を納める軸受け部が備えられており、
しかも、軸は、投影面と突き合わせ端面との接し合う隅部の位置かこれより前方に位置され、かつ、軸受け部は投影面と平行をなす向きの軸の移動を許容するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式スクリーン。
【請求項３】
ヒンジ部材のヒンジ翼がそれぞれ、突き合わせ端面の下端下において翼端に連続して、スクリーン部材が展開状態にあるときに前方に突き出す支持脚を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の折り畳み式スクリーン。
【請求項４】
投影面と平行で投影面よりも所定寸法分後方側に位置される前面を備えて突き合わせ端面より先に突き出す当接部と、
スクリーン部材の背面側にあって、投影面と平行で、かつ、投影面との間のピッチを前記所定寸法分とすると共に、スクリーン部材の展開状態において当接部の前面が後方から突き当てられる被当接面とからなる規制手段を、
少なくともスクリーン部材の上下方向に間隔を開けて二箇所以上に設けると共に、
これらの規制手段の少なくとも一つが第一のスクリーン構成板の側に当接部を形成させたものとなっており、
かつ、これらの規制手段の少なくとも他の一つが第二のスクリーン構成板の側に当接部を形成させたものとなっていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の折り畳み式スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタなどからの画像や映像を投影するために用いられるスクリーンの改良、より詳細には、展開状態で広い投影面を持ちながら、折り畳み状態において展開状態の半分の大きさになって、運搬あるいは携行し易くなるスクリーンの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
二枚の同一形状をした長方形のスクリーンパネル分割片を、その接合端面の裏面側に取り付けた蝶番によって二つ折りに可能に組み合わせてなるスクリーンがある。（特許文献１の段落番号００３３以下、図２参照）
【０００３】
しかるに、かかるスクリーンにあっては、二枚のスクリーンパネル分割片を単純に蝶番によって組み合わせたに過ぎないものであるため、二つ折りにされたスクリーンパネル分割片を平面となるように展開させた使用時において、接合端面間に隙間を生じさせ易いものであった。二枚のスクリーンパネル分割片の組み合わせ精度が低い場合には、こうした隙間をより目立たせてしまうこととなる。また、かかるスクリーンは、折りたたみ時は裏面側に二つ折りでされるものであることから、投影面となる表面に傷を生じやすいものであった。
【特許文献１】特開平７−３０６４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のスクリーンを二枚のスクリーン構成板より折り畳み可能に構成させながら、展開状態において、両スクリーン構成板間に隙間や段差を生じさせない機能を、かかるスクリーンに構造の複雑化を招くことなく適切に付与する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、折り畳み式スクリーンを、以下の（１）〜（４）の構成を備えたものとした。
（１）一面を投影面とした略正方形又は長方形状の第一のスクリーン構成板と、一面を投影面とした略正方形又は長方形状の第二スクリーン構成板とを、その投影面を互いに向き合わせた折り畳み状態と、その一辺に亘る投影面に直交する向きの突き合わせ端面を互いに突き合わせて各投影面を略同面上に位置づけさせた展開状態とに亘る回動可能に組み合わせてなるスクリーン部材と、
（２）スクリーン部材の回動軸と平行をなすヒンジ軸と、このヒンジ軸によって組み合わされた一対のヒンジ翼と、この一対のヒンジ翼を閉じ合わせる向きに常時付勢する付勢手段とを備えてなるヒンジ部材とを有しており、
（３）ヒンジ部材の一方のヒンジ翼を第一のスクリーン構成板の背面に回動可能に組み付けさせ、かつ、ヒンジ部材の他方のヒンジ翼を第二のスクリーン構成板の背面に回動可能に組み付けさせており、
（４）スクリーン部材の展開が前記付勢に抗する向きに一対のヒンジ翼を開かせながら許容されると共に、この付勢による前記突き合わせ端面の突き合わせにより前記展開状態が維持されるようにしてある。
【０００６】
かかる構成によれば、先ず、第一及び第二のスクリーン構成板がその投影面を互いに向き合わせた折りたたみ状態を、ヒンジ部材に作用される前記付勢によって維持させ、スクリーンを投影面を保護した状態でコンパクトな状態とすることができる。次いで、第一及び第二のスクリーン構成板の突き合わせ端面を互いに突き合わせた展開状態を維持することができると共に、ヒンジ部材に作用される前記付勢によってこの突き合わせ端面間に隙間が生じないようにすることができる。また、展開状態から、折り畳み操作を行って突き合わせ端面の突き合わせを解くと、ヒンジ部材に作用される前記付勢によって速やかにスクリーン部材を前記折り畳み状態に戻すことができる。
【０００７】
前記第一のスクリーン構成板は、その突き合わせ端面の上端上にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す上部ブラケットと、その突き合わせ端面の下端下にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す下部ブラケットとを有しており、
第二のスクリーン構成板は、その突き合わせ端面の上端上にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す上部ブラケットと、その突き合わせ端面の下端下にあってこの突き合わせ端面に略直交する向きに突き出す下部ブラケットとを有しており、
第一のスクリーン構成板の上部ブラケット及び第二のスクリーン構成板の上部ブラケットのいずれか一方に軸を、これらの他方にこの軸を納める軸受け部が備えられると共に、
第一のスクリーン構成板の下部ブラケット及び第二のスクリーン構成板の下部ブラケットのいずれか一方に軸を、これらの他方にこの軸を納める軸受け部が備えられており、
しかも、軸は、投影面と突き合わせ端面との接し合う隅部の位置かこれより前方に位置され、かつ、軸受け部は投影面と平行をなす向きの軸の移動を許容するように構成させておくこともある。
【０００８】
このようにした場合、スクリーン部材は、第一に、両スクリーン構成板の投影面を重ね合わせた折り畳み状態と、各投影面を略同面上に位置づけさせた展開状態との間に亘って、前記軸を中心とした回動を可能とした状態で組み合わされる。また第二に、展開状態において両スクリーン構成板の突き合わせ端面間を突き合わせて投影面をフラットに保つことができ、また第三に、展開状態において前記ヒンジ部材に対する前記付勢によって両スクリーン構成板の突き合わせ端面間に隙間を生じさせないようにすることができる。
【０００９】
前記ヒンジ部材のヒンジ翼がそれぞれ、突き合わせ端面の下端下において翼端に連続して、スクリーン部材が展開状態にあるときに前方に突き出す支持脚を備えるようにしておけば、展開状態にあるスクリーン部材をこの支持脚によって起立状態に安定的に支持させることができる。
【００１０】
前記投影面と平行で投影面よりも所定寸法分後方側に位置される前面を備えて突き合わせ端面より先に突き出す当接部と、
スクリーン部材の背面側にあって、投影面と平行で、かつ、投影面との間のピッチを前記所定寸法分とすると共に、スクリーン部材の展開状態において当接部の前面が後方から突き当てられる被当接面とからなる規制手段を、
少なくともスクリーン部材の上下方向に間隔を開けて二箇所以上に設けると共に、
これらの規制手段の少なくとも一つを第一のスクリーン構成板の側に当接部を形成させたものとし、
かつ、これらの規制手段の少なくとも他の一つを第二のスクリーン構成板の側に当接部を形成させたものとしておくこともある。
このようにした場合、前記展開状態から後方への両スクリーン構成板の反りだしを防ぐことができると共に、この展開状態において両スクリーン構成板の投影面間に段差を生じさせないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明にかかるスクリーンにあっては、ヒンジ部材の付勢により、展開状態において第一及び第二のスクリーン構成板の突き合わせ端面を互いに突き合わさせて、投影面側において両スクリーン構成板間に隙間や段差を生じさせないようにすることができる。かかるヒンジ部材は、ヒンジ軸によって組み合わされた一対のヒンジ翼と付勢手段よりなり、構造はシンプルであり、スクリーンの長期に亘る安定的な利用に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図１〜図１６に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
なお、ここで図１および図２は折り畳んだスクリーンをそれぞれ示しており、図２は図１の反対側からかかるスクリーンを見て示している。
【００１４】
また、図３および図４は展開させたスクリーンをそれぞれ示しており、図４は背面側からかかるスクリーンを見て示している。
【００１５】
また、図５〜図８はかかるスクリーンの要部を断面にして示しており、図５は前記折り畳み状態を、図７は前記展開状態を、図６は図５と図７の中間の状態を、図８は図７の状態から外力などの作用により第一及び第二のスクリーン構成板１、１’間に隙間ができたときの様子を、それぞれ示している。
【００１６】
また、図９および図１０はスクリーンを構成するヒンジ部材Ｈの上部側（図９）と下部側（図１０）をそれぞれその内面側から見て示している。
【００１７】
また、図１１および図１２は第一及び第二のスクリーン構成板１、１’を分離させた状態でその上辺７側（図１１）と下辺６側（図１２）をそれぞれ投影面２、２’側から見て示している。両図においては、軸１０と軸受け１１を見やすいように、両スクリーン構成板１、１’を便宜的にその突き合わせ端面４、４’側から次第に後方に傾斜するように表している。
【００１８】
また、図１３は第一及び第二のスクリーン構成板１、１’を分離させた状態でその上辺７、７’側をその背面３、３’側から見て示している。
【００１９】
また、図１４は組み合わせた第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の組み合わせ箇所をヒンジ部材Ｈの記載を省略してその背面３、３’側から見て示しており、図１５および図１６は図１４の要部を断面にして示している。
【００２０】
この実施の形態にかかる折り畳み式スクリーンは、プロジェクタなどからの画像や映像を投影するために用いられるものであり、展開状態で広い投影面２、２’を持ちながら、折り畳み状態（図１、図２）において展開状態（図３、図４）の半分の大きさになって、運搬あるいは携行し易くなるものである。
【００２１】
図示の例では、かかるスクリーンは、折り畳み状態でビジネスバッグに収まるＡ４〜Ｂ４サイズになると共に、展開状態でＡ３以上のサイズとなり、ノート型のパーソナルコンピューターなどの携帯型電子機器と一緒に携行し易いようになっている。かかるスクリーンをこのように構成させれば、こうした携帯型電子機器から出力される画像や映像をプロジエクタを使って営業活動などで出向いた先において大きく投影させて、そこで分かりやすいプレゼンテーションを行うことができる。
【００２２】
かかるスクリーンは、スクリーン部材Ｐと、ヒンジ部材Ｈを組み合わせてなる。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、スクリーン部材Ｐは、二つのスクリーン構成板、すなわち、第一のスクリーン構成板１と、第二のスクリーン構成板１’とを組み合わせてなる。
【００２４】
図示の例では、第一のスクリーン構成板１及び第二のスクリーン構成板１’は、その前面を投影面２、２’とし、この前面の輪郭形状を、いずれも上下方向に長い略長方形状をなすように構成させている。両スクリーン構成板１、１’は略同じ大きさを持つように構成されている。
【００２５】
両スクリーン構成板１、１’は、投影面２、２’を向き合わせた折り畳み状態と、その上下方向に沿った一辺５、５’に亘る投影面２、２’に直交する向きの突き合わせ端面４、４’を互いに突き合わせて各投影面２、２’を略同面上に位置づけさせた展開状態とに亘る回動可能に組み合わされ、これによってスクリーン部材Ｐが構成されている。
【００２６】
突き合わせ端面４、４’は、両スクリーン構成板１、１’の上下方向に沿った両辺５、５’のうちの一辺５、５’に亘って形成されており、両スクリーン構成板１、１’の肉厚方向にある面となっている。（図７）
【００２７】
この実施の形態にあっては、第一のスクリーン構成板１は、その突き合わせ端面４の上端４ａ上にあってこの突き合わせ端面４に略直交する向きに突き出す上部ブラケット８と、その突き合わせ端面４の下端４ｂ下にあってこの突き合わせ端面４に略直交する向きに突き出す下部ブラケット９とを有している。また、第二のスクリーン構成板１’は、その突き合わせ端面４’の上端４’ａ上にあってこの突き合わせ端面４’に略直交する向きに突き出す上部ブラケット８’と、その突き合わせ端面４’の下端４’ｂ下にあってこの突き合わせ端面４’に略直交する向きに突き出す下部ブラケット９’とを有している。（図１１、図１２）
【００２８】
そして、第一のスクリーン構成板１の上部ブラケット８及び第二のスクリーン構成板１’の上部ブラケット８’のいずれか一方に軸１０を、これらの他方にこの軸１０を納める軸受け部１１を備えさせると共に、
第一のスクリーン構成板１の下部ブラケット９及び第二のスクリーン構成板１’の下部ブラケット９’のいずれか一方に軸１０を、これらの他方にこの軸１０を納める軸受け部１１を備えさせている。
【００２９】
図示の例では、第一のスクリーン構成板１（図３、図１１、図１２の右側）の上部ブラケット８及び下部ブラケット９に軸１０が備えられ、第二のスクリーン構成板１’（図３、図１１、図１２の左側）の上部ブラケット８’及び下部ブラケット９’に軸受け部１１が備えられている。
【００３０】
かかる軸１０は、投影面２と突き合わせ端面４との接し合う隅部１２（図８）の位置かこれより前方に位置される。図示の例では、軸１０は、第一のスクリーン構成板１の前記隅部１２を通る仮想の垂直線ｘ（図１１、図１２）に軸中心線を沿わせるようにして、上部ブラケット８にあっては下方に向けて、下部ブラケット９にあっては、上方に向けて突き出すように設けられている。かかる軸１０の突き出し先端１０ａは、突き合わせ端面４の上端４ａとほぼ同じレベルに、また下端とほぼ同じレベルに位置づけられている。
【００３１】
一方、軸受け部１１は投影面２’と平行をなす向きの軸１０の移動を許容するように構成されている。図示の例では、軸受け部１１は上部ブラケット８’及び下部ブラケット９’の突き出し先端において開放されてこれらブラケットの基部に向けて投影面２’と平行に長く続く、これらブラケット８’、９’を前後方向に二分する割溝状をなすように構成されている。それと共に、両スクリーン構成板１、１’の突き合わせ端面４、４’を隙間なく突き合わせた状態において、軸受け部１１の内奥部１１ａに軸が位置されるようになっている。（図７）
【００３２】
これにより、この実施の形態にあっては、スクリーン部材Ｐは、第一に、両スクリーン構成板１、１’の投影面２、２’を重ね合わせた折り畳み状態と、各投影面２、２’を略同面上に位置づけさせた展開状態との間に亘って、前記軸１０を中心に１８０度の回動を可能とした状態で組み合わされている。また第二に、展開状態において両スクリーン構成板１、１’の突き合わせ端面４、４’間を突き合わせて投影面２、２’をフラットに保つことができ、また第三に、展開状態において前記ヒンジ部材Ｈの後述する付勢によって両スクリーン構成板１、１’の突き合わせ端面４、４’間に隙間を生じさせないようにすることができる。（図７）
【００３３】
また、この実施の形態にあっては、投影面２、２’と平行で投影面２、２’よりも所定寸法ｙ分後方側に位置される前面１３ｂを備えて突き合わせ端面４、４’より先に突き出す当接部１３ａと、
スクリーン部材Ｐの背面側、すなわち、スクリーン構成板１の背面３、３’側にあって、投影面２、２’と平行で、かつ、投影面２、２’との間のピッチを前記所定寸法ｙ分とすると共に、スクリーン部材Ｐの展開状態において当接部１３ａの前面１３ｂが後方から突き当てられる被当接面１３ｆとからなる規制手段１３を、少なくともスクリーン部材Ｐの上下方向に間隔を開けて二箇所以上に設けると共に、（図１４〜図１６）
これらの規制手段１３の少なくとも一つが第一のスクリーン構成板１の側に当接部１３ａを形成させたものとし、かつ、これらの規制手段１３の少なくとも他の一つが第二のスクリーン構成板１’の側に当接部１３ａを形成させたものとしている。（図１４〜図１６）
【００３４】
図示の例では、両スクリーン構成板１、１’においてそれぞれ、その背面３、３’であって、突き合わせ端面４、４’の設けられた一辺５、５’に亘って、この一辺５、５’を縁取る隆起部１４、１４’が形成されていると共に、この隆起部１４、１４’の外縁１４ａ側に、上下方向に亘って隣り合う当接部１３ａの間に間隔を開けて複数の当接部１３ａが形成されている。（図１１〜図１３）それと共に、隆起部１４、１４’には、隣り合う当接部１３ａ間を欠き取るようにして欠切部１３ｅが形成されており、この欠切部１３ｅによって隣り合う当接部１３ａ間に前記被当接面１３ｆが形成されている。そして、前記展開状態において、第一のスクリーン構成板１の各当接部１３ａが後方から第二のスクリーン構成板１’の対応する欠切部１３ｅに入り込みその前面１３ｂを被当接面１３ｆに面的に接し合わせるようになっている。（図１３〜図１５）
【００３５】
これにより、この実施の形態にあっては、前記展開状態から後方への両スクリーン構成板１、１’の反りだしを前記軸１０の軸受け部１１内での投影面２、２’に沿った向きへの移動を許容させながら防ぐと共に、この展開状態において両スクリーン構成板１、１’の投影面２、２’間に段差を生じないようになっている。特に、この実施の形態にあっては、前記隆起部１４、１４’の欠切部１３ｅは、その上段差面１３ｇと下段差面１３ｈを突き合わせ端面４、４’から離れるに連れて次第に近接させる向きに傾斜させ、一方、当接部１３ａの上端面１３ｃと下端面１３ｄはこの傾斜に倣った傾斜を備え、前記展開状態において、かかる欠切部１３ｅに当接部１３ａは、前記上段差面１３ｇに上端面１３ｃを、また、前記下段差面１３ｈに下端面１３ｄを前記ヒンジ部材Ｈの後述する付勢により突き合わさせた状態で収まるようになっている。これにより、図示の例では、かかる展開状態において、両スクリーン構成板１、１’の上下方向のズレもできる限り生じさせないようになっている。
【００３６】
また、図示の例では、両スクリーン構成板１、１’共に、突き合わせ端面４、４’のある一辺５、５’に対向する位置にある上下方向に沿った辺５、５’と下辺６、６’との接し合う隅から、この下辺６、６’の中程の位置までに亘ってスカート部１５、１５’が形成されており、後述するヒンジ部材Ｈの支持脚１９ｎはこのスカート部１５、１５’と同じ幅の板状をなすと共に、折り畳み状態においてこのスカート部１５、１５’に連続して前記下辺６、６’を縁取るようになっている。（図１、図２）
【００３７】
また、図示の例では、両スクリーン構成板１、１’共に、前記隆起部１４、１４’における当接部１３ａの形成側と反対の側の段差部１４ｂ、１４’ｂに、上下方向に隣り合う突片１６、１６’との間に間隔を開けて、複数の突片１６…１６、１６’…１６’が背面３、３’から突き出すように形成されている。各突片１６、１６’には、上下方向にそれぞれ軸突起１６ａ、１６’ａが形成されている。（図１３）
【００３８】
ヒンジ部材Ｈは、ヒンジ軸１８と、一対のヒンジ翼１９、１９と、付勢手段２０とを備えてなる。
【００３９】
ヒンジ軸１８は、上下方向に軸中心線を沿わせると共に、この軸中心線を前記両スクリーン構成板１、１’の組み合わせ箇所の回動軸線（前記軸１０の軸中心線）と平行をなすように配される。ヒンジ軸１８は、スクリーン部材Ｐの後方（背面３、３’側）であって、前記展開状態において突き合わせ端面４、４’を含む仮想の平面ｚ上にその軸中心線を位置させるようになっている。（図７）
【００４０】
一対のヒンジ翼１９、１９は、かかるヒンジ軸１８によって組み合わされている。各ヒンジ翼１９、１９は、上端１９ａを前記両スクリーン構成板１、１’の上辺７、７’と略同じレベルに位置させ、かつ、下端１９ｂを前記両スクリーン構成板１、１’の下辺６、６’よりも下方に突き出させる上下方向に長い板状をなすように構成されている。（図９、図１０）
【００４１】
両ヒンジ翼１９、１９はそれぞれ、その長さ方向に沿った一方の側縁に、ヒンジ翼１９の意匠面１９ｃとなる側と反対の内側を湾曲内側とするように形成された断面を半弧状とする湾曲部１９ｄを、隣り合う湾曲部１９ｄとの間に間隔を開けて複数備えている。ヒンジ翼１９の湾曲部１９ｄの内側にはその上端と下端においてそれぞれ、エンドカバー部１９ｅが形成されていると共に、このエンドカバー部１９ｅには上下方向に貫通した軸孔１９ｆが形成されている。図示の例では、一対のヒンジ翼１９、１９の一方の湾曲部１９ｄ間に他方の湾曲部１９ｄが隙間なく収まるように両者を組み合わせた状態から、各湾曲部１９ｄの軸孔１９ｆにヒンジ翼１９の長さ方向に亘ってヒンジ軸１８を通すことで、両ヒンジ翼１９、１９をその長さ方向に沿った一方の側縁側で回動可能に組み合わせている。（図９、図１０）
【００４２】
図示の例では、両ヒンジ翼１９、１９の長さ方向に沿った他方の側縁には、この側縁に沿って内側に突き出す立ち上がり部１９ｇが形成されており、一方、両ヒンジ翼１９、１９はそれぞれその意匠面１９ｃ側において湾曲部１９ｄの基部を通る仮想の直線に沿って形成された湾曲部１９ｄの突き出し方向に向いた段差部１９ｈを備えており、両ヒンジ翼１９、１９は、前記立ち上がり部１９ｇの形成側を翼端１９ｉとしてこれを近接させ合う閉じ位置（図５）から前記段差部１９ｈを突き合わせ合う位置（図７）まで開くことができるようになっている。
【００４３】
付勢手段２０は、この一対のヒンジ翼１９、１９を閉じ合わせる向きに常時付勢するように構成される。図示の例では、かかる付勢手段２０は、ヒンジ部材Ｈの上下に一つづつ備え付けられたねじりコイルバネ２０ａによって構成されている。図示の例では、かかるバネ２０ａはバネ巻回部２０ｂにヒンジ軸１８を通すと共に、バネ一端２０ｃを一方のヒンジ翼１９の内側に止着させ、バネ他端２０ｄを他方のヒンジ翼１９の内側に止着させて両者の内側に位置づけられ、一対のヒンジ翼１９、１９を閉じ合わせた状態からこれを開かせれば開かせるほどバネ巻回部２０ｂを弾性変形させるように構成されている。（図９、図１０）
【００４４】
また、この実施の形態にあっては、かかるヒンジ部材Ｈの一方のヒンジ翼１９の翼端１９ｉを第一のスクリーン構成板１の背面３、３’にヒンジ軸１８と平行な軸線を中心とした回動を可能に組み付けさせ、かつ、ヒンジ部材Ｈの他方のヒンジ翼１９の翼端１９ｉを第二のスクリーン構成板１’の背面３、３’にヒンジ軸１８と平行な軸線を中心とした回動を可能に組み付けさせており、スクリーン部材Ｐの展開が前記付勢に抗する向きに一対のヒンジ翼１９、１９を開かせながら許容されると共に、この付勢による前記突き合わせ端面４、４’の突き合わせにより前記展開状態が維持されるようにしてある。
【００４５】
具体的には、図示の例では、両ヒンジ翼１９、１９の翼端１９ｉには、ヒンジ翼１９の上下方向に間隔を開けた複数箇所に、前記立ち上がり部１９ｇを割り欠き横向きに延びるスロット１９ｋと、このスロット１９ｋの奥端側においてこのスロット１９ｋを挟んだ上下にそれぞれヒンジ翼１９の内側で形成された保持片１９ｍとによって、軸受け部１９ｊが形成されており、このスロット１９ｋに前記両スクリーン構成板１、１’の背面３、３’に形成された突片１６、１６’を入れ込ませることで、スロット１９ｋに臨んだ上側の立ち上がり部１９ｇと上側の保持片１９ｍとでこの突片１６、１６’の上側の軸突起１６ａ、１６’ａを回動可能に保持し、かつ、スロット１９ｋに臨んだ下側の立ち上がり部１９ｇと下側の保持片１９ｍとでこの突片１６、１６’の下側の軸突起１６ａ、１６’ａを回動可能に保持するようになっている。なお、図示の例では、最上段の突片１６、１６’には下側のみ軸突起１６ａ、１６’ａが、最下段の突片１６、１６’には上側のみに軸突起１６ａ、１６’ａが形成され、対応する軸受け部１９ｊもこれに対応してスロット１９ｋの一方側にのみ保持片１９ｍを有している。（図９、図１０）
【００４６】
図示の例では、前記折り畳み状態において、略平行に閉じられた一対のヒンジ翼１９、１９の内側に両スクリーン構成板１、１’の回動組み合わせ側が納まり、（図５）この状態から前記付勢に抗して一対のヒンジ翼１９、１９を次第に大きく開かせながら両スクリーン構成板１、１’の回動組み付け側を一対のヒンジ翼１９、１９間から次第に前方に抜け出させ、前記展開状態まで回動させることができるようになっている。（図６から図７）
【００４７】
この実施の形態にかかるスクリーンにあっては、先ず、第一及び第二のスクリーン構成板１、１’がその投影面２、２’を互いに向き合わせた折りたたみ状態を、ヒンジ部材Ｈに作用される前記付勢によって維持させ、スクリーンを投影面２、２’を保護した状態でコンパクトな状態とすることができる。次いで、第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の突き合わせ端面４、４’を互いに突き合わせた展開状態を維持することができると共に、ヒンジ部材Ｈに作用される前記付勢によってこの突き合わせ端面４、４’間に隙間が生じないようにすることができる。すなわち、第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の突き合わせ端面４、４’に隙間を生じさせるような外力が作用された場合でも、（図８）このような外力がなくなったときには、ヒンジ部材Ｈに作用される前記付勢によってこの突き合わせ端面４、４’を隙間なく突き合わせた状態への速やかな復帰がなされる。（図７）また、展開状態から、折り畳み操作を行って突き合わせ端面４、４’の突き合わせを解くと、ヒンジ部材Ｈに作用される前記付勢によって速やかにスクリーン部材Ｐを前記折り畳み状態に戻すことができる。
【００４８】
また、この実施の形態にあっては、かかるヒンジ部材Ｈのヒンジ翼１９がそれぞれ、突き合わせ端面４、４’の下端４ｂ、４’ｂ下において翼端１９ｉの下端１９ｂに連続して、スクリーン部材Ｐが展開状態にあるときに前方に突き出す支持脚１９ｎを備えている。図示の例では、かかる支持脚１９ｎは、ヒンジ翼１９の翼端１９ｉから真っ直ぐ前方に延びる細長い板状をなすように構成されており、前記折り畳み状態ではスクリーン部材Ｐの背面３、３’と平行をなすように位置されて邪魔とならないと共に、（図１、図２）展開状態において投影面２、２’に対して交叉する向きに位置づけられるようになっている。（図３、図４）図示の例では、展開状態において、一対のヒンジ翼１９、１９の支持脚１９ｎは、ヒンジ軸１８側から前方に向けて開いたハの字形となって、スクリーンが倒れないように支持するようになっている。この実施の形態にあっては、展開状態にあるスクリーン部材Ｐはこの支持脚１９ｎによって起立状態に安定的に支持される。
【００４９】
なお、図中符号１７、１７’で示されるのは、折り畳み状態にあるスクリーン部材Ｐを開き操作しやすくするための摘み部である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】スクリーンの斜視図（折り畳み状態）
【図２】スクリーンの斜視図（折り畳み状態）
【図３】スクリーンの斜視図（展開状態）
【図４】スクリーンの斜視図（展開状態）
【図５】スクリーンの要部断面構成図（折り畳み状態）
【図６】スクリーンの要部断面構成図
【図７】スクリーンの要部断面構成図（展開状態）
【図８】スクリーンの要部断面構成図
【図９】ヒンジ部材Ｈの要部斜視構成図
【図１０】ヒンジ部材Ｈの要部斜視構成図
【図１１】第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の要部斜視図
【図１２】第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の要部斜視図
【図１３】第一及び第二のスクリーン構成板１、１’の要部背面図
【図１４】スクリーン部材Ｐの要部背面図
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ線断面図
【図１６】図１４におけるＢ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ  スクリーン部材
１  第一のスクリーン構成板
１’  第二のスクリーン構成板
２、２’  投影面
３、３’  背面
４、４’  突き合わせ端面
５、５’  一辺
Ｈ  ヒンジ部材
１８  ヒンジ軸
１９  ヒンジ翼
２０  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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