(57)【要約】【課題】ワイヤの切断時において、ワイヤの切断部分にふくらみ部分のないワイヤカッタを提供する。【解決手段】ワイヤ９の切断操作を行なう操作用ハンドル２と、操作用ハンドル２に取着され、ワイヤ９を案内するワイヤ案内路７が形成された切断部３と、を備え、前記ワイヤ案内路７に案内された前記ワイヤ９を切断するワイヤカッタ１であって、前記切断部３は、前記ワイヤ案内路の両側に前記ワイヤ９を緊張状態で挟持する一対のワイヤ挟持部４０と、該一対のワイヤ挟持部４０間で、異なる方向から前記ワイヤ案内路７の一点に向かって移動する複数の切断刃６０ａ，６０ｂと、を備えてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤの切断操作を行なう操作部と、該操作部に取着され、ワイヤを案内するワイヤ案内路が形成された切断部と、を備え、前記ワイヤ案内路に案内された前記ワイヤを切断するワイヤカッタであって、
前記切断部は、前記ワイヤ案内路の両側で前記ワイヤを緊張状態で挟持する一対のワイヤ挟持部と、該一対のワイヤ挟持部間で、異なる方向から前記ワイヤ案内路の一点に向かって移動する複数の切断刃と、を備えることを特徴とするワイヤカッタ。
【請求項２】
前記切断部は、前記ワイヤ案内路に沿って相互に離間移動をすることが可能な一対の切断部本体をさらに備え、各切断部本体に前記ワイヤ挟持部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤカッタ。
【請求項３】
前記ワイヤ挟持部は、前記切断部本体に取着され、かつ前記ワイヤ案内路を挟んで対向配置された一対のワイヤ押さえコマと、前記切断部本体の前記離間移動に連動して、前記一対のワイヤ押えコマを前記ワイヤ案内路に向かって近接移動させる近接移動機構と、を備えることを特徴とする請求項２に記載のワイヤカッタ。
【請求項４】
前記ワイヤ挟持部は、該一対のワイヤ押えコマが離間する方向に、前記一対のワイヤ押えコマを付勢する押えコマ付勢手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のワイヤカッタ。
【請求項５】
前記ワイヤ挟持部は、前記近接移動したワイヤ押えコマ同士に作用する荷重を制限する荷重制限手段をさらに備えることを特徴とする請求項３又は４に記載のワイヤカッタ。
【請求項６】
前記切断部は、前記一対の切断部本体の離間移動に連動して、前記複数の切断刃を、前記ワイヤ案内路の一点に向かって移動させる切断刃移動機構を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のワイヤカッタ。
【請求項７】
前記複数の切断刃は、少なくとも３以上の切断刃からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のワイヤカッタ。
【請求項８】
前記切断部は、前記一点に向かって移動した切断刃を、相互に離間する方向に付勢する切断刃付勢手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のワイヤカッタ。
【請求項９】
前記操作部は、中央にヒンジ部を有した一対の操作用ハンドルであって、前記ヒンジ部を挟んで前記操作用ハンドルの一方側には操作用取手部が形成され、他方側には前記切断部が連結されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のワイヤカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤを切断するワイヤカッタに係り、特に、アーク溶接または溶射等のワイヤを切断するに好適なワイヤカッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アーク溶接等の溶接や溶射を行なう際には、ワイヤ状の溶射材料または溶接材料（ワイヤ）を溶融して、対象物に融着させている。このようなワイヤは、ドラムに巻かれており、ニッパなどのワイヤカッタを用いて切断される。切断されたワイヤは、その切断部である先端が溶射装置または溶接装置内に挿入され、フィードローラ等により装置内のワイヤ案内路に搬送される。搬送されたワイヤは、溶射又は溶接の処理速度に合わせて、装置内に所定の搬送速度（供給速度）で搬送される。
【０００３】
ところで、ワイヤを切断するワイヤカッタとして、例えば、一方側に把持・操作用ハンドルを形成し、他方側に、ワイヤを案内するワイヤ案内路が形成された切断刃が形成されたワイヤカッタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このワイヤカッタは、ワイヤに被覆された絶縁シースをワイヤから除去すべく、ワイヤ案内路の一方側において、切断刃との間で前記ワイヤを緊張状態で挟持する補助工具（ワイヤ挟持部）をさらに備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１１８７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ニッパなどのワイヤカッタを用いた場合には、２つの切断刃でワイヤを押さえ込んで切断するが、ワイヤの切断時に、ワイヤの切断部近傍が、径方向外側に向かって塑性流動し、径方向外側に膨らみ部分を有したヘラ状の切断部分が形成されてしまう。また、特許文献１に記載のワイヤカッタは、切断刃とワイヤ挟持部の間のワイヤに対して緊張状態を保ちながら、ワイヤ挟持部で絶縁シースを除去すると共にワイヤを切断するが、このワイヤカッタを用いたとしても、ワイヤの切断部分は同様の形状になってしまう。
【０００６】
このような切断部分を有したワイヤを、溶接又は溶射の装置に挿入した場合、膨らみ部分が鋭利なため、ワイヤ案内路、チップ等に傷をつけることがある。これにより、装置内におけるワイヤの送り速度（供給速度）が変動する可能性がある。この供給速度の変動が一定以上になると、処理速度に依存するアーク及びワイヤ溶融速度が不安定となり、スパッタの発生の原因となる場合がある。
【０００７】
さらに、前記装置は、ワイヤ案内路とワイヤの摩擦抵抗を低減し、ワイヤの供給速度を一定に保つために、ワイヤ案内路に樹脂ライナを被覆されているものも多いが、このような膨らみ部分（バリ）が、樹脂ライナの表面を傷つけてしまい、ライナ寿命の低下を招くこともありうる。
【０００８】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤの切断時において、ワイヤの切断部分にふくらみ部分のないワイヤカッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ワイヤの切断予定部を緊張状態に保ち、この緊張状態のワイヤを切断刃により切断することにより、ワイヤの切断部分はワイヤの長手方向に沿って塑性流動しやすく、切断部分にバリ等の膨らみ部分が形成されにくいとの新たな知見を得た。
【００１０】
本発明は、前記新たな知見に基づくものであり、本発明に係るワイヤカッタは、ワイヤの切断操作を行なう操作部と、該操作部に取着され、ワイヤを案内するワイヤ案内路が形成された切断部と、を備え、前記ワイヤ案内路に案内された前記ワイヤを切断するワイヤカッタであって、前記切断部は、前記ワイヤ案内路の両側で前記ワイヤを緊張状態で挟持する一対のワイヤ挟持部と、該一対のワイヤ挟持部間で、異なる方向から前記ワイヤ案内路の一点に向かって移動する複数の切断刃と、を備える。
【００１１】
本発明によれば、ワイヤ切断部に案内されたワイヤは、ワイヤ案内路の両側のワイヤ挟持部に把持されると共に、一対のワイヤ挟持部により、ワイヤ案内路内においてその両側から引張されて緊張状態が確保される。この緊張状態にワイヤの一点に向かって、複数の切断刃が、異なる方向から移動することにより、ワイヤを切断することができる。この結果、ワイヤ切断時において、ワイヤは、ワイヤの長手方向である引張方向に塑性流動しやすいので、これにより、ワイヤの径方向外側に向かって膨らんだ部分が殆どない切断部分を得ることができる。
【００１２】
このように切断部分に膨らみ部分の少ないワイヤは、装置のワイヤ案内路内に円滑に挿入し、一定速度で搬送することができるので、アーク及びワイヤ溶融速度が安定し、スパッタの発生も抑制することができる。さらに、このようなワイヤは搬送時において、装置内のワイヤ案内路を傷つけ難いので、装置の長寿命化を図ることも可能となる。
【００１３】
本発明に係るワイヤカッタの前記複数の切断刃は、ワイヤを切断することができるのであれば、その個数は特に限定されるものではないが、好ましくは、少なくとも３以上の切断刃からなり、より好ましくは４つの切断刃からなる。
【００１４】
本発明によれば、従来のように、２つの切断刃によって、ワイヤを切断した場合には、ワイヤは径方向外側に塑性流動しやすいが、３以上の切断刃を異なる方向からワイヤ案内路の一点に向かって移動させることにより、ワイヤの切断部近傍は、径方向外側に向かって塑性流動し難く、長手方向にワイヤの切り口肉を逃がし易くなる。さらに、４つの切断刃にすれば、四方から切断刃をワイヤ案内路の一点に向かって移動させる機構は、他の場合に比べてよりシンプルな機構となるため、ワイヤカッタ自体の製造コストを抑えることができる。
【００１５】
また、本発明に係るワイヤカッタの切断部は、前記ワイヤ案内路に沿って相互に離間移動をすることが可能な一対の切断部本体をさらに備え、各切断部本体には前記ワイヤ挟持部が配置されていることがより好ましい。
【００１６】
本発明によれば、各ワイヤ挟持部が各切断部本体に配置されているので、一対の切断部本体が、ワイヤ案内路に沿って相互に離間移動するのに合わせて、ワイヤ挟持部により、ワイヤ案内路内のワイヤを容易に緊張状態にすることができる。
【００１７】
また、本発明に係るワイヤカッタの前記ワイヤ挟持部は、前記切断部本体に取着され、かつ前記ワイヤ案内路を挟んで対向配置された一対のワイヤ押さえコマと、前記切断部本体の前記離間移動に連動して、前記一対のワイヤ押えコマを前記ワイヤ案内路に向かって近接移動させる近接移動機構と、を備えることがより好ましい。
【００１８】
本発明によれば、ワイヤ案内路に配置されたワイヤを切断部本体の離間移動に連動して、近接移動機構により、対向配置されたワイヤ押えコマがワイヤ案内路に向かって移動する。この一対のワイヤ押えコマの近接移動により、ワイヤ案内路のあるワイヤを挟持すると共に、離間移動する切断部本体に取着された各ワイヤ押えコマも相互に離間移動するので、ワイヤ案内路のワイヤを挟持しながら緊張状態にすることが容易にできる。
【００１９】
また、本発明に係るワイヤカッタの前記ワイヤ挟持部は、該一対のワイヤ押えコマが離間する方向に、前記一対のワイヤ押えコマを付勢する押えコマ付勢手段をさらに備えることがより好ましい。
【００２０】
本発明によれば、ワイヤ切断時には、一対のワイヤ押えコマの近接移動により、ワイヤ案内路が狭くなるが、コマ付勢手段を設けたことによりワイヤ押えコマを自動的に離間させ、次回の切断時に、ワイヤをワイヤ案内路に容易に案内することができる。これにより、ワイヤカッタの操作性、及びワイヤ切断の作業性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係るワイヤカッタの前記ワイヤ挟持部は、前記近接移動したワイヤ押えコマ同士に作用する荷重を制限する荷重制限手段をさらに備えることがより好ましい。
【００２２】
本発明によれば、荷重制限手段を設けることにより、近接移動するワイヤ押えコマによるワイヤへの過剰な圧迫、及び該圧迫によるワイヤの変形を防止することができる。
【００２３】
また、本発明に係るワイヤカッタの切断刃は、一点に向かって同時に複数の切断刃が移動することができるものであれば、切断刃を移動させる構造は特に限定されるものではないが、より好ましくは、本発明に係るワイヤカッタの前記切断部は、前記一対の切断部本体の離間移動に連動して、前記複数の切断刃を、前記ワイヤ案内路の一点に向かって移動させる切断刃移動機構を備える。
【００２４】
本発明によれば、前記切断刃移動機構を設けることにより、前記一対の切断部本体の離間移動に連動して、ワイヤ挟持部によりワイヤ案内路内のワイヤを緊張状態にすることができると共に、切断刃を前記ワイヤ案内路の一点に向かって移動させることができる。
【００２５】
また、本発明に係るワイヤカッタの切断刃は、前記切断部は、前記一点に向かって移動した切断刃を、離間する方向に付勢する切断刃付勢手段をさらに備えることがより好ましい。
【００２６】
本発明によれば、ワイヤ切断時には、複数の切断刃がワイヤ案内路の一点に向かって移動しているので、ワイヤ案内路は閉塞されているが、切断刃付勢手段を設けたことにより切断刃を自動的に離間させ、次回の切断時にワイヤをワイヤ案内路に容易に案内することができる。これにより、ワイヤカッタの操作性、及びワイヤ切断の作業性を向上させることができる。
【００２７】
本発明に係るワイヤカッタの切断刃は、前記操作部は、ヒンジ部を有した一対の操作用ハンドルであって、前記ヒンジ部を挟んで前記操作用ハンドルの一方側には操作用取手部が形成され、他方側には前記切断部が連結されていることがより好ましい。
【００２８】
本発明によれば、特に、前記ハンドルの一方側の操作用取手部の操作に合わせて、一対の切断部本体を相互に離間移動可能なように前記ハンドルに取り付けた場合には、前記ハンドルの操作に応じて、簡単に、ワイヤ案内路に配置されたワイヤを、緊張状態で挟持することができる。さらに、前記操作用ハンドルの一方側の操作用取手部の操作に合わせて、切断部本体を離間移動可能なように操作用ハンドルに取り付けた場合には、操作用ハンドルの操作に応じて、簡単に、ワイヤ案内路に配置されたワイヤを切断することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ワイヤの切断時において、ワイヤの切断部分に、ワイヤ径方向外側にふくらみ部分のないワイヤを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、図面を参照して、本発明に係るワイヤカッタについて実施形態に基づいて説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態にワイヤカッタの側面外観図であり、図２は、図１のII−II線矢視断面図、図３は、図２のIII−III線矢視断面図である。なお、以下では、図１に示すワイヤに沿った方向を左右方向と、これに対して垂直な方向を上下方向と、紙面に対して垂直方向を前後方向として、便宜上説明するが、この方向に限定して本発明を特定するものではない。
【００３２】
図１〜３に示すように、本発明に係るワイヤカッタ１は、一対の操作用ハンドル（操作部）２，２と、操作用ハンドルに取着された切断部３を備えている。一対の操作用ハンドル２，２は、ワイヤ９の切断操作を行なうものであり、中央においてピポットピンにより連結されたヒンジ部２２を有している。各操作用ハンドル２は、ヒンジ部２２を挟んで一方側に、操作者が握手することが可能なように操作用取手部２１が形成されている。また、一対の操作用ハンドル２，２には、操作者が操作用取手部２１同士を握り締めて、近接させた（ワイヤ９を切断した）後、操作用取手部２１同士を離間移動させるバネ２５が配置されている。さらに、操作用ハンドル２は、ヒンジ部２２のピポットピンを挟んで他方側には、連結ピン２３を介して切断部３に連結されている。
【００３３】
切断部３は、ワイヤ９を切断する部分であり、図２に示すように、一対の切断部本体３０と、ワイヤ挟持部４０と、複数の切断刃６０ａ，６０ｂとを少なくとも備えており、その内部には、切断予定のワイヤ９を案内するワイヤ案内路７が形成されている。
【００３４】
各切断部本体３０は、連結ピン２３を介して操作用ハンドル２に連結されている。そして、操作者が操作用取手部２同士を握り締めたときに、操作用ハンドル２，２のピポット運動により、切断部本体３０は、ワイヤ案内路７に沿って相互に離間移動をすることが可能となっている。なお、本発明及び本実施形態でいう、ワイヤ案内路７とは、切断部３を構成する部材を組み立てたときに、切断部３の内部に形成された通路であって、ワイヤ９が案内されて配置される経路のことをいう。さらに、切断部本体３０の内部には、ワイヤ挟持部４０、複数の切断刃６０ａ，６０ｂおよびこれらを移動させる切断刃移動機構５０ａ，ｂが設けられている。
【００３５】
図４〜図７は、ワイヤ挟持部４０を説明するための図である。図４は、図１のIV−IV線矢視断面図であり、図５は、図４のV−V線矢視断面図であり、図６は、本実施形態に係るワイヤカッタ１のワイヤ挟持部４０の斜視図であり、図７は、本実施形態に係るワイヤカッタ１の一対のワイヤ押えコマ４１の斜視図である。
【００３６】
図４〜６に示すように、ワイヤ挟持部４０は、ワイヤ案内路７の両側にワイヤ９を緊張状態で挟持するものであり、各ワイヤ挟持部４０は、各切断部本体３０に配置されている。また、各ワイヤ挟持部４０は、一対のワイヤ押えコマ４１，４１と、各ワイヤ押えコマ４１をワイヤ案内路７に向かって駆動させる駆動部材４２と、該駆動部材４２を支持する支持部材４３と、を少なくとも備えている。
【００３７】
一対のワイヤ押えコマ４１，４１は、ワイヤ案内路７を挟んで対向配置されている。図７に示すように、各ワイヤ押えコマ４１の対向面（一方側の面）４１ａには、ワイヤ案内路７を形成すべく、挟持するワイヤ９の形状に合わせた形状のワイヤ挟持溝４１ｂが形成されている。また、対向面４１ａには、ワイヤ挟持溝４１ｂを挟んで２つのバネ挿入孔４１ｃが形成されている。バネ挿入孔４１ｃには、一対のワイヤ押えコマ４１，４１が離間する方向に、一対のワイヤ押えコマ４１，４１を付勢する付勢バネ（押えコマ付勢手段）４８が配置されている。
【００３８】
また、各ワイヤ押えコマ４１の外側端部（ワイヤ案内路７の端側）には、Ｔ字状のガイド４１ｄが形成されている。また、ガイド４１ｄは、ワイヤ押えコマ４１，４１同士がワイヤ案内路７に向かってスライド自在なように、切断部本体３０に形成されたＴ字溝３１（図４参照）に配置されている。さらに、ワイヤ押えコマ４１の他方側の面は、ワイヤ案内路に沿った方向Ｌに対して、傾斜した傾斜面４１ｅが形成されており、傾斜面４１ｅには、駆動部材４２が当接している。
【００３９】
駆動部材４２は、ワイヤ案内路７に向かって一対のワイヤ押えコマ４１，４１を近接移動さるための部材（近接移動手段）であり、後述するように、切断部本体３０の離間移動に連動して、一対のワイヤ押えコマ４１，４１をワイヤ案内路７に向かって近接移動させる機構を成している。具体的には、ワイヤ押えコマ４１に当接する側（一方側）には、ワイヤ押えコマの傾斜面４１ｅに対して相対的にスライドするスライド面（傾斜面）４２ａが形成されており、このスライド面４２ａも、ワイヤ案内路に沿った方向Ｌに対して、傾斜した傾斜面であることは勿論のことである。このようにして、ワイヤ押えコマ４１と駆動部材４２とのワイヤ案内路７に沿った相対的な移動に伴い、ワイヤ押えコマ４１と駆動部材４２の傾斜面（スライド面）４２ａ同士がスライドし、一対のワイヤ押えコマ４１，４１が、相互に近接する方向に移動する近接移動機構を得ることができる。
【００４０】
さらに、駆動部材４２の他方側の面は、支持部材４３と摺動可能に当接している。駆動部材４２と支持部材４３との当接面である双方の合わせ面には、凹部が形成されている。この凹部には、荷重制限バネ（荷重制限手段）４５が配置されており、駆動部材４２と支持部材４３の双方に付勢可能なように、配置されている。この荷重制限バネ４５は、近接移動したワイヤ押えコマ同士に作用する荷重を制限するものとなる。
【００４１】
さらに、支持部材４３は、切断部本体３０に対して固定されず、スライド可能に配置されてれおり、その中央には、後述する切断刃６０ａが通過するための通し窓４３ａが形成されている。
【００４２】
図８〜１１は、本実施形態にかかる複数の切断刃６０ａ，６０ｂ、及びこれを移動させる切断刃移動機構５０ａ，５０ｂを説明するための図である。図８は、図１のVIII−VIII線矢視断面図であり、図９は、図８のIX−IX線矢視断面図であり、図１０は、本実施形態に係るワイヤカッタ１の前後方向の切断刃６０ａ，６０ｂの切断刃移動機構５０ａの要部斜視図であり、図１１は、本実施形態に係るワイヤカッタ１の上下方向の切断刃６０ａ，６０ｂの切断刃移動機構５０ｂの要部斜視図である。尚、図８及び９は、切断刃に関連した、必要な部材のみを抽出して図示している。
【００４３】
図８及び９に示すように、ワイヤ９を切断するための４つの切断刃は、前後方向に移動可能に配置された２つの切断刃６０ａ，６０ａと、上下方向に移動可能に配置された２つの切断刃６０ｂ，６０ｂと、からなる。これらの全ての切断刃は、ワイヤ案内路７の両側のワイヤ挟持部４０，４０の間に設けられている（図２参照）。全ての切断刃は、異なる方向から（四方から）ワイヤ案内路７の一点に向かって移動するように配置されている。また、これらの切断刃は、図１０，１１に示すように、四角柱の刃先を有しており、切断時にそれらの刃先先端が、前記ワイヤ案内路７の一点において、一致するようになっている(図９参照）。
【００４４】
図１０に示すように、前後方向の２つの切断刃６０ａ，６０ａは、エの字状の一対の刃押え板（切断刃駆動部材）５２ａ，５２ａの中央に取着されおり、切断刃移動機構５０を構成する刃押え板５２ａ同士は、ワイヤ案内路７を挟んで対向配置されている。
【００４５】
一対の刃押え板５２ａ，５２ａが対向した刃押え板５２ａの対向面５５ａには、その四隅に４つのピン挿入孔５４ａが形成されている。ピン挿入孔５４ａには、円柱状のバランスピン５６ａの端部が、内挿されており、かつ、バランスピン５６ａが、その軸方向に移動可能に配置されている。さらに、バランスピン５６ａの外周には、一点に向かって移動した切断刃を、離間する方向に付勢する切断刃付勢ばね（切断刃付勢手段）５８ａが配置されている。
【００４６】
また、刃押え板５２ａの外側の面には、ワイヤ案内路７に沿った方向Ｌに対して、傾斜した傾斜面５３ａを有しており、この傾斜面５３ａは、切断部本体３０の内面（傾斜面）に、相対的にスライド可能に当接している。そして、刃押え板５２と切断部本体３０とのワイヤ案内路７に沿った相対的な移動に伴い、刃押え板５２と切断部本体３０の傾斜面５３ａ同士がスライドし、前後方向の一対の切断刃６０ａ，６０ａが、相互に近接する方向に移動する近接移動機構を得ることができる。
【００４７】
また、上述したワイヤ挟持部の傾斜面４１ｅの傾斜角度と、刃押え板５２の傾斜面５３ａの傾斜角度は、切断刃６０ａがワイヤ案内路７の一点に到達する前に、ワイヤ押えコマ４１同士によりワイヤ挟持部４０が緊張状態でワイヤ９を挟持できるように設定されている。これは、ワイヤ押えコマ間の距離、切断刃間の距離が、これらの移動量になるので、この距離も考慮して、それら傾斜角度が設定されている。
【００４８】
なお、上下方向に切断刃を移動させる切断刃移動機構５０ｂは、図１１に示すように、切断刃６０ａとはその移動方向が異なり、刃押え板５２ａとはその形状が異なるだけであり、図１０に示す切断刃移動機構５０ａと略機構である。よって、図１１に示す各部材及び部分は、図１０の部材等に付した符号末尾のａをｂに変えることで、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
このように構成されたワイヤカッタ１の作用について以下に説明する。まず、図１からも明らかなように、作業者は、切断部３に形成されたワイヤ案内路７に沿って、ワイヤ９を案内する。次に、作業者は、操作用ハンドル２の操作用取手部２１が相互に近接するように、一対の操作用ハンドル２を握る。
【００５０】
この際、操作用ハンドル２は、ヒンジ部２２のピポットピンにより連結されているので、他方側に配置された切断部３の一対の切断部本体３０，３０が、左右方向（ワイヤ案内路７に沿った方向）に、相互に離間移動する。
【００５１】
このとき、ワイヤ案内路７の両側に取付けられたワイヤ挟持部４０は以下の挙動を示す。具体的には、図４及び６に示すように、ワイヤ挟持部４０のワイヤ押えコマ４１は、切断部本体３０にワイヤ案内路７に向かって移動可能に取着され、駆動部材４２のスライド面（傾斜面）４２ａに当接しているので、ワイヤ押えコマ４１の傾斜面４１ｅは、駆動部材４２の傾斜面４２ａに対して相対的にスライドする。
【００５２】
このスライドにより、対向配置されたワイヤ押えコマ４１は、ワイヤ案内路７に向かって移動し、ワイヤ９は、一対のワイヤ押えコマ４１，４１によって、ワイヤ挟持溝４１ｂ，４１ｂ内において挟持される。さらに、ワイヤ押えコマ４１は、ワイヤ案内路７に沿って離間移動する切断部本体３０に取り付けられているので、ワイヤ案内路７の両端にあるワイヤ押えコマ４１，４１（ワイヤ挟持部４０，４０）も、互いに離間移動する。これにより、ワイヤ９には、ワイヤ案内路７の両側において、ワイヤ挟持部４０により挟持されると共に、両端から引張されるので、ワイヤ９を緊張状態に保つことができる。
【００５３】
また、その一方で、駆動部材４２と支持部材４３とは、合わせ面においてスライドすることになる。そして、該スライドを制限するように、すなわち、近接移動したワイヤ押えコマ４１同士に作用する荷重を制限するように、荷重制限バネ４５を設けたので、近接移動するワイヤ押えコマ４１によるワイヤ９への過剰な圧迫、及び該圧迫によるワイヤの変形を防止することができる。
【００５４】
さらに、緊張状態のワイヤに対して、ワイヤ挟持部４０の間に配置されえた４つの切断刃は以下の挙動を示す。図８〜１１を参照して明らかなように、４つの切断刃を取り付けた刃押え板５２ａ，５２ｂの傾斜面５３ａ，５３ｂが、切断部本体３０の離間移動により、切断部本体３０の傾斜した内面に、相対的にスライドする。このスライドにより、４つの切断刃は、四方（上下前後）からワイヤ案内路７の一点に向かって移動し、これら切断刃の刃先によりワイヤ９は、切断される。
【００５５】
このとき、図１０に示すように、対向配置された一対の刃押え板５２ａ，５２ａの間に、バランスピン５６ａを配置し、さらに、その外周に切断刃付勢ばね（切断刃付勢手段）５６ａを設けたので、切断刃６０ａ，６０ａは、刃先がぶれることなく、再現性をもって、ワイヤ案内路７の一点に向かって移動することができる。これにより、ワイヤカッタ１の操作性、及びワイヤ切断の作業性を向上させることができる。また、図１１に示すように、刃押え板５２ｂの形状は異なるが、図１０の刃押え板５２ａと同様の機構であるので、切断刃６０ｂ，６０ｂも、同様に刃先が、ぶれるとはない。このようにして、ワイヤの切断部近傍は、径方向外側に向かって塑性流動し難く、長手方向にワイヤの切り口肉を、刃先の逃げ面に逃がし易くなる。
【００５６】
また、４つの切断刃は、安定して、ワイヤ案内路７の一点に向かって安定的に移動し、ワイヤ切断部３に案内されたワイヤ９は、ワイヤ切断時において、ワイヤ９の長手方向である引張方向に塑性流動しやすいので、これにより、ワイヤの径方向外側に向かって膨らんだ部分が殆どない切断部分を得ることができる。
【００５７】
さらに、ワイヤ９の切断時には、切断刃６０ａ，６０ａがワイヤ案内路７の一点に向かって移動しているので、ワイヤ案内路７は閉塞されているが、切断刃付勢ばね５６ａを設けたことにより切断刃６０ａ，６０ａを自動的に離間させることができる。次回の切断時にワイヤ９をワイヤ案内路７に容易に案内することができる。
【００５８】
また、ワイヤ挟持部４０に付勢バネ４８を設けたことにより、後述するような、ワイヤ切断時には、一対のワイヤ押えコマ４１，４１が近接移動するのでワイヤ案内路７が狭くなるが、付勢バネ４８が、近接したワイヤ押えコマ４１，４１を自動的に離間させるので、次回の切断時に、ワイヤ９をワイヤ案内路７に容易に案内することができる。
【実施例】
【００５９】
本実施形態に係るワイヤカッタを用いた実施例を以下に示す。
【００６０】
（実施例）
ワイヤとして、直径１．６ｍｍであり、Ｆｅ−０．０７質量％、Ｃ−０．１７質量％、Ｍｎ−０．１質量％、残部Ｓｉの材質の第一の溶射用ワイヤと、Ｆｅ−０．１質量％、Ｃ−１２質量％、残部Ｃｒの材質の第二の溶射用ワイヤを準備し、このワイヤを本実施形態のワイヤカッタを用いて切断した。
【００６１】
＜外観評価＞
切断したワイヤの切断部分のワイヤ径を測定し、切断部分の目視で径方向外側に膨らんでいるかを確認した。
【００６２】
＜性能評価＞
外径φ１００ｍｍ、内径φ８０ｍｍ、高さ１３５ｍｍ、のアルミニウム製のスリーブの内面に、ワイヤカッタで切断した第一の溶射用ワイヤを用いて、電圧値、電流値、供給速度、及び溶射ノズルのトラバース速度を適宜設定して、厚さ０．４ｍｍの溶射被膜を形成した。そして、被膜表面に０．８ｍｍ以上の突起がある場合は、スパッタがあるとして、この作業を繰返した。そして、スリーブ２００個の溶射を行ったときのスパッタの発生個数をカウントした。この結果を表１に示す。さらに、継続して前記溶射を行った際の当該溶射装置にライニングされた樹脂ライナの寿命も測定した。この結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2009254568.tif 000003
【００６４】
（比較例）
実施例と同じ第一及び第二の溶射用ワイヤを準備し、従来のようにニッパを用いてワイヤを切断した。そして、実施例と同じように、外観評価を行なうと共に、性能評価も行なった。この結果を表１に示す。
【００６５】
［結果］
実施例では、ワイヤの切断部分のワイヤ径は未切断部分のものと同程度であり、膨らみもなかったが、比較例では、ワイヤの切断部分のワイヤ径は実切断部分のものに比べて増加していた。
【００６６】
また、表１から明らかのように、実施例では、スパッタの発生は皆無であり、溶射装置の樹脂ライナは、装置を１０００時間使用しても、使用可能な状態であった。一方、比較例では、２００個中、１１個のスリーブにスパッタが発生していた。また、樹脂ライナの寿命は、３７０時間で、実施例に比べて短かった。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【００６８】
例えば、本実施形態では、ワイヤの切断操作を行なう操作部を、操作用ハンドルとしたが、切断部により切断をすることができるのであれば、直接装置に取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係るワイヤカッタの側面外観図。
【図２】図１のII−II線矢視断面図。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図。
【図４】図１のIV−IV線矢視断面図。
【図５】図４のV−V線矢視断面図。
【図６】本実施形態に係るワイヤカッタのワイヤ挟持部の斜視図。
【図７】本実施形態に係るワイヤカッタの一対のワイヤ押えコマの斜視図。
【図８】図１のVIII−VIII線矢視断面図。
【図９】図８のIX−IX線矢視断面図。
【図１０】本実施形態に係るワイヤカッタの前後方向の切断刃の移動機構の要部斜視図。
【図１１】本実施形態に係るワイヤカッタの上下方向の切断刃の移動機構の要部斜視図。
【符号の説明】
【００７０】
１：ワイヤカッタ、２：操作用ハンドル、３：切断部、７：ワイヤ案内路、９：ワイヤ、３０：切断部本体、４０：ワイヤ挟持部、４１：ワイヤ押えコマ、６０ａ，６０ｂ：切断刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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