(57)【要約】【課題】最終処分場の安全性を向上させると共に、廃棄物１に関するデータを公開してその透明性を高めることにより、最終処分場に対する不信感を払拭する。【解決手段】埋立予定の廃棄物１をその埋立前に前処理装置２に排出源毎に区分して保管可能な保管施設２００と、この保管施設２００に区分保管された廃棄物１への散水手段２１０及び浸出水の採水手段２３０と、採取された浸出水の水質により廃棄物１の安全性を排出源毎に評価する評価手段と、前記廃棄物について、前記評価手段による評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理する管理手段１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立予定の廃棄物を、排出源毎に区分して保管し、その保管期間中に前記廃棄物の安全性を排出源毎に評価し、その評価結果、予め設定した評価基準データ以上の安全性が確認された廃棄物のみを埋め立てることを特徴とする廃棄物の埋立方法。
【請求項２】
予め設定した評価基準データ以上の安全性が確認された廃棄物は、埋立前に、その安全性をさらに高める前処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項３】
廃棄物の安全性の評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項４】
廃棄物の安全性の評価結果、安全性が評価基準データを満たさないと確認された廃棄物は除去することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項５】
廃棄物の安全性の評価を、この廃棄物からの浸出水の電気伝導度、有機炭素濃度、有機系化合物濃度及び重金属濃度のうち一以上を検出することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項６】
廃棄物の安全性の評価を、前記廃棄物からの浸出水の電気伝導度、有機炭素濃度、有機系化合物濃度及び重金属濃度のうち一以上を検出し、その検出データの履歴に基づいて、埋立後の廃棄物からの浸出水の水質の安定性を予測することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項７】
前処理を、廃棄物への散水及び通気により行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物の埋立方法。
【請求項８】
埋立予定の廃棄物をその埋立前に排出源毎に区分して保管可能な保管施設と、この保管施設に区分保管された廃棄物への散水手段及び前記廃棄物からの浸出水の採水手段と、採取された前記浸出水により前記廃棄物の安全性を排出源毎に評価する評価手段と、前記廃棄物について、前記評価手段による評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理する管理手段とを備えることを特徴とする廃棄物の埋立管理システム。
【請求項９】
保管施設には廃棄物を排出源毎に区分して保管するための複数の保管庫が設置されることを特徴とする請求項８に記載の廃棄物の埋立管理システム。
【請求項１０】
管理手段の記録・管理データが通信ネットワークを介して通信端末により検索可能であることを特徴とする請求項８に記載の廃棄物の埋立管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最終処分場における廃棄物の埋立方法及び埋立管理システムであって、最終処分場の安全性及び運営管理の透明性を高めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物最終処分場は周辺住民にとっては迷惑施設の印象が強く、かつ周辺環境への影響に対する不安感が根強いことから、住民の合意を得ることが難しく、このため最終処分場の新規建設が困難になって廃棄物処理が逼迫している状況にある。周辺住民には、最終処分場には何が埋め立てられていて、どの程度安全なのか危険なのかがわからないといった不安が、最終処分場に対する不信感に繋がっている例が多いものと考えられる。
【０００３】
このような不信感を払拭するため、従来から、最終処分場の運営管理において埋立廃棄物の安全性や埋立に関するデータの透明性を向上させるための技術が提案されており、その典型的な従来技術としては、下記の特許文献１〜３のようなものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−２５４６１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１０４９０６号公報
【特許文献３】特開平１１−１９２４６６号公報
【０００４】
このうち、特許文献１に開示された技術は、各排出源（市町村や企業など）から収集されて搬入された廃棄物を埋立処分する前に埋立不適物の混入を監視するエリアを設けて、この監視エリアで埋立直前に目視で廃棄物の監視を行うことによって、埋立不適物が混入したまま廃棄物が埋立処分されることのないようにしたものである。
【０００５】
また、特許文献２に開示された技術は、埋立状況を監視するカメラで撮像された画像データ及び最終処分場から排出される浸出水の水質データを管理すると共に、これらのデータを通信ネットワークを介して検索できるデータ管理サーバにより、容易に最終処分場の安全性を確認することのできるシステムである。
【０００６】
また、特許文献３に開示された技術は、廃棄物埋立処分場における廃棄物の埋立位置と埋立完了済み容積及び埋立可能な残りの処分容積を算出し、排出場所・運搬・搬入・処分データと共に、特定の排出場所で排出した廃棄物が特定の処分場の特定の場所に保存されていることを開示する廃棄物埋立処分場の管理システムである。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術のうち、特許文献１に開示された技術の場合は、排出源から搬入される廃棄物の安全性の評価・確認は目視や画像を主体としており、特許文献３に開示された技術の場合は、廃棄物処分場の処分容積を高精度で得ることはできるが、周辺住民の不安の大きな要因となっていると思われる廃棄物からの浸出水による地下水汚染に関する具体的な安全性の評価・確認の方法については言及されていない。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術の場合は、廃棄物からの浸出水の水質を測定しているが、測定しているのは最終処分場全体の浸出水の水質であるため、地下水汚染事故があった場合、原因の特定が困難であることが危惧される。
【０００９】
また、廃棄物の中に、直接埋立を行うと最終処分場からの浸出水の水質に著しく悪影響を与えるもの（埋立不適物）が混在している場合は、これを可及的に除去する必要があるが、そのような危険性が少ない廃棄物については、埋立前に安全性を高める処理を行うことが好ましいと思われるが、従来、そのような技術や思想は存在していなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、最終処分場の安全性を向上させると共に、廃棄物に関するデータを公開してその透明性を高めることにより、最終処分場に対する不信感を払拭することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の技術的課題を有効に解決するための手段として、本発明に係る廃棄物の埋立方法は、埋立予定の廃棄物を、排出源毎に区分して保管し、その保管期間中に前記廃棄物の安全性を排出源毎に評価し、その評価結果、予め設定した評価基準データ以上の安全性が確認された廃棄物のみを埋め立てることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、予め設定した評価基準データ以上の安全性が確認された廃棄物は、埋立前に、その安全性をさらに高める前処理を行うことが好ましい。
【００１３】
上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、廃棄物の安全性の評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理することが好ましい。
【００１４】
また、上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、廃棄物の安全性の評価結果、安全性が評価基準データを満たさないと確認された廃棄物を除去することが好ましい。
【００１５】
また、上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、廃棄物の安全性の評価を、この廃棄物からの浸出水の電気伝導度、有機炭素濃度、有機系化合物濃度及び重金属濃度のうち一以上を検出することにより行うことが好ましい。
【００１６】
また、上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、廃棄物の安全性の評価を、前記廃棄物からの浸出水の電気伝導度、有機炭素濃度、有機系化合物濃度及び重金属濃度のうち一以上を検出し、その検出データの履歴に基づいて、埋立後の廃棄物からの浸出水の水質の安定性を予測することにより行うことが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の廃棄物の埋立方法においては、前処理を、廃棄物への散水及び通気により行うことが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る廃棄物の埋立管理システムは、上述の埋立方法を実現するため、埋立予定の廃棄物をその埋立前に排出源毎に区分して保管可能な保管施設と、この保管施設に区分保管された廃棄物への散水手段及び前記廃棄物からの浸出水の採水手段と、採取された前記浸出水により前記廃棄物の安全性を排出源毎に評価する評価手段と、前記廃棄物について、前記評価手段による評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理する管理手段とを備えるものである。
【００１９】
また、上記構成の廃棄物の埋立管理システムにおいては、保管施設には廃棄物を排出源毎に区分して保管するための複数の保管庫が設置されることが好ましい。
【００２０】
また、上記構成の廃棄物の埋立管理システムにおいては、管理手段の記録・管理データが通信ネットワークを介して通信端末により検索可能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る廃棄物の埋立方法によれば、最終処分場において廃棄物の埋立を行う前に、前記廃棄物を排出源毎に保管施設に保管して安全性を評価し、所定の評価基準データ以上の安全性が確認されてから廃棄物の埋立を行うため、最終処分場の安全性を向上させることができる。しかも、廃棄物の評価をその排出源毎に分けて行うことになるため、排出源や排出要因（排出者やその運搬者等も含まれる）を特定するトレーサビリティを確保することができる。
【００２２】
また、所定の評価基準データ以上の安全性が確認された廃棄物は、保管施設内でさらに安全性を向上させる前処理がなされた後で埋め立てるため、最終処分場の安全性を一層向上させることができる。
【００２３】
加えて、本発明に係る廃棄物の埋立方法によれば、廃棄物の安全性の評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録し管理することによって、廃棄物の埋立後も、その排出源や排出要因、安全性のデータの履歴を特定するトレーサビリティを確保することができる。
【００２４】
また、安全性を評価基準データ以上まで向上することができないと判定された廃棄物を除去するため、その埋立を拒絶し、あるいは当該廃棄物を薬剤で不溶化するか、あるいはセメントなどで固化するといった処理に移行させることができるため、最終処分場の安全性を確実に維持することができる。
【００２５】
また、廃棄物の安全性の評価が、浸出水の電気伝導度、有機炭素濃度、有機系化合物濃度及び重金属濃度のうち一以上を検出することにより行われることによって、浸出水に含まれる有機物、塩類及び重金属のうち一以上の濃度が計測できる。このため評価の信頼性を向上させることができ、埋立後の廃棄物からの浸出水による地下水汚染等を有効に抑止することができる。
【００２６】
更には、前記検出データをモニタリングしてそのデータ履歴に基づいて埋立後の廃棄物からの浸出水の水質安定性を予測することによって、評価の信頼性を一層向上させることができ、ひいては最終処分場の安全性を一層向上させることができる。
【００２７】
また、廃棄物の前処理を、散水及び通気により行うことによって、廃棄物中の有機物や塩類の洗い出し及び重金属の不溶化が行われ、廃棄物の安全性を効率良く向上することができる。
【００２８】
また、本発明に係る廃棄物の埋立管理システムによれば、上述した廃棄物の埋立方法を確実に実現することができる。
【００２９】
そしてこの場合、保管施設に設置された複数の保管庫に、廃棄物を排出源毎に区分して保管することによって、前処理による廃棄物の安全性向上の度合いを排出源毎に容易に管理することができる。
【００３０】
しかも、管理手段の記録・管理データが通信ネットワークを介して通信端末により検索可能とすることによって、廃棄物に関するデータを公開してその透明性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明に係る廃棄物の埋立方法及び埋立管理システムの好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る廃棄物の埋立管理システムの概略構成を示す説明図、図２は、本発明の実施の形態で使用される可搬式の前処理装置の概略構成を示す平面図、図３は、図２におけるIII−III’断面図である。
【００３２】
まず図１において、参照符号１００は最終処分場、参照符号２００は最終処分場１００の敷地に隣接して設けられた保管施設、参照符号１は廃棄物、参照符号２は廃棄物１をその埋立前に一時保管し前処理を行うための前処理装置、参照符号１１は採取された浸出水の水質を検出するセンサ、参照符号１２はセンサ１１からの検出信号に基づいて浸出水の水質を分析する水質分析装置、参照符号１３は分析された浸出水の水質により廃棄物１の安全性を排出源毎に評価するための評価基準データや本システムを運用するためのアプリケーションプログラムが格納された廃棄物安定化データベース、参照符号１４は入力される水質データを前記廃棄物安定化データベース１３の評価基準データと比較して安全性を評価し、かつ前記アプリケーションプログラムに基づいて本システムを運用するための各種の処理を行う演算処理部１４ａや通信によるデータ送受信部１４ｂ、キーボードなどによるデータ入力部１４ｃを有する例えば汎用のパソコンからなる管理装置、参照符号１５は、管理装置１４による廃棄物の安全性評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源のデータを記録する管理データファイルである。管理装置１４は、請求項８に記載された評価手段及び管理手段に相当するものである。
【００３３】
また、管理装置１４のデータ送受信部１４ｂは通信ネットワーク１６に接続されており、管理データファイル１５に保存された廃棄物の安全性評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源などの管理データが、通信端末１７から通信ネットワーク１６を介して管理装置１４へアクセスすることによって検索可能となっている。
【００３４】
前処理装置２は、図３に示されるように、上部が開閉可能な投入口２１ａとなっている箱状を呈し貨物自動車（例えばアームロール車）に車載して運搬可能な大きさの保管庫２１を有し、その底部２１ｂの上面には緩やかな勾配が設けられている。底部２１ｂの勾配の低位側となる端部には排水管２２が設けられ、その外端２２ａは保管庫２１の外部へ導出されている。
【００３５】
図２及び図３に示されるように、前処理装置２の保管庫２１の底部２１ｂには、吐気管２３が敷設されている。この吐気管２３は、前記底部２１ｂの全域にわたって分岐したマニホールド状に形成されると共に、不図示の多数の送気孔が開設されており、保管庫２１の外部へ導出された外端２３ａを不図示のブロワに接続することによって、保管庫２１内へ投入された廃棄物への通気が可能となっている。
【００３６】
保管庫２１内の廃棄物１を図１に示される最終処分場１００へ排出して埋め立てる作業を容易に行うことができるように、保管庫２１の四方の側壁のうちの一面は扉２１ｃとなっている。また、保管庫２１の側壁上部には、図１に示されるアームロール車等の貨物自動車４に載置して確実に固定するためのフック２１ｄが設けられている。
【００３７】
なお、保管庫２１の下部に不図示の車輪を設けることによって、前処理装置２自体を容易に移動可能としても良い。
【００３８】
図４は、本発明における保管施設の散水設備を示す平面図、図５は、本発明における保管施設の給気設備を示す平面図、図６は、本発明における保管施設の排水設備を示す平面図、図７は、本発明の実施の形態で使用される採水枡の概略構成を示す断面図である。
【００３９】
すなわち図４〜図６に示される保管施設２００は、上述の構成を有する前処理装置２を縦横に並べて多数設置することの可能な敷地面積を有するものであって、図４に示されるように、縦横に設置された各前処理装置２内の廃棄物１に散水するための散水設備２１０が設置されている。この散水設備２１０は、請求項８に記載された散水手段に相当するものであって、各前処理装置２の設置箇所の上部へ達するように分岐配管された給水管２１１と、この給水管２１１の末端に設けられたスプリンクラー２１２とを有し、給水管２１１の上流側は給水ポンプ２１３を介して不図示の給水タンク等へ延びている。
【００４０】
給水ポンプ２１３の駆動は、廃棄物１への散水を所定時間経過毎に間欠的に行うことができるように、給水制御装置２１４を介して制御されている。給水管２１１には給水制御装置２１４により制御可能な不図示の複数のバルブが設けられており、このバルブによって給水方向（散水箇所）を任意に選択することができるようになっている。
【００４１】
また図５に示されるように、保管施設２００には、縦横に設置された各前処理装置２内の廃棄物１に給気するための給気設備２２０が設置されている。この給気設備２２０は、各前処理装置２の設置箇所へ達するように分岐配管された給気管２２１と、この給気管２２１の上流側に接続されたブロワ２２２とを有し、ブロワ２２２の駆動は給気制御装置２２３により制御されている。また、給気管２２１の分岐端部２２１ａは、先に説明した図２に示される前処理装置２に敷設された吐気管２３の外端２３ａに接続可能となっている。給気管２２１には給気制御装置２２３により制御可能な不図示の複数のバルブが設けられており、このバルブによって給気方向（給気箇所）を任意に選択することができるようになっている。
【００４２】
また図６に示されるように、保管施設２００には、縦横に設置された各前処理装置２内の廃棄物１から排出される浸出水を採水する採水枡２３０が、各前処理装置２の設置箇所に配置されるようになっている。
【００４３】
この採水枡２３０は、請求項８に記載された採水手段に相当するものであって、図７に示されるように、図２に示される前処理装置２の保管庫２１に投入された廃棄物１から排水管２２を介して排出される浸出水を貯留する枡本体２３１と、その側壁２３１ａの上部に開口され、一定の水面レベルＷＬにおいて枡本体２３１から前記浸出水を溢流させるオーバーフロー管２３２と、このオーバーフロー管２３２によって規定される水面レベルＷＬよりも低い位置で前記側壁２３１ａに開口されバルブ２３３が設けられた採水管２３４とを備える。また、この採水枡２３０には、枡本体２３１に貯留された浸出水に浸漬されてこの浸出水のｐＨ、電気伝動度（ＥＣ）、有機炭素濃度（ＴＯＣ）、有機系化合物濃度、重金属濃度などを検出するための各種のセンサ１１を取り付けることができる。有機系化合物としては、例えばフェノール類、フタル酸エステル類、農薬類、疎水性有機化合物などが挙げられる。
【００４４】
図６に示されるように、保管施設２００の敷地内には、排水設備２４０が敷設されている。この排水設備２４０は、各採水枡２３０のオーバーフロー管２３２から溢流した浸出水が流れ込むように各採水枡２３０（各前処理装置２）の設置箇所の近傍を経由する排水溝２４１あるいは排水管と、その下流側に設けられた浸出水処理装置２４２からなる。
【００４５】
前処理装置２は、その保管庫２１内に排出源（排出者）毎の廃棄物１を収容した状態で保管施設２００に設置し、図１及び図４に示されるように、前処理装置２内の廃棄物１に散水設備２１０によって散水すると共に、前処理装置２の吐気管２３に図５に示される給気設備２２０の給気管２２１の分岐端部２２１ａを接続して廃棄物１に給気しながら、これによって廃棄物１から排出される浸出水を排出することによって、廃棄物１に含まれる有機物や塩類、重金属などを経時的に溶出させ、廃棄物１の埋立前にこれを浄化するための前処理を行うためのものである。
【００４６】
詳しくは、散水設備２１０によって前処理装置２内の廃棄物１に散水された水は、この廃棄物１の層中を下方へ向けて浸透して行くので、その過程で、廃棄物１に含まれる有機物や塩類、重金属などが溶出される。一方、吐気管２３から吐出された空気は、廃棄物１の層中を上昇し、その上方空間へ放出されるが、廃棄物１の層中での空気の上昇流は、散水された水の浸透方向と対抗することになるので、透水速度が抑制されて少ない水量で効率の良い溶出が行われ、しかも廃棄物１への透水を均一に行うことができるので、前処理に要する期間を短縮することができる。
【００４７】
廃棄物１の層中を下方へ向けて浸透する水は、有機物や塩類、重金属などを含む浸出水となって図２及び図３に示される前処理装置２の保管庫２１の底部２１ｂに達し、勾配を有するこの底部２１ｂの低位側へ流れ、そこに配置された排水管２２から排出されて、採水枡２３０へいったん貯留される。そして、この採水枡２３０のオーバーフロー管２３２から溢流した浸出水は、さらに図６に示される排水設備２４０の排水溝２４１あるいは排水管により浸出水処理装置２４２へ送られ、そこで無害化処理されてから放流されるか、前処理装置２の廃棄物１への散水に供される。
【００４８】
ここで、図８は、廃棄物の安全性を評価するためのベンチスケールの前処理試験装置を示す説明図、図９は、試験結果を示す線図である。
【００４９】
図８に示されるベンチスケール試験装置１４０は、粒径１０〜２０ｍｍ程度の砕石からなる排水層１４２及びその上の焼却灰からなる廃棄物層１４３を所定層厚で充填したカラム１４１と、このカラム１４１の下端の排水口１４４を介して排出される浸出水を採水する採水容器１４５と、カラム１４１の上方から前記廃棄物層１４３へ散水する散水装置１４６と、前記廃棄物層１４３へ下方から通気する通気装置１４７とを備えるものである。
【００５０】
散水装置１４６は、給水タンク１４６ａと、この給水タンク１４６ａ内からカラム１４１内の廃棄物層１４３の上部空間へ延びる給水管１４６ｂと、給水タンク１４６ａ内の水を給水管１４６ｂを通じてカラム１４１内へ送るポンプ１４６ｃと、このポンプ１４６ｃを間欠運転させるためのタイマ１４６ｄからなる。また、通気装置１４７はコンプレッサ１４７ａと、その吐気ポートからカラム１４１内の排水層１４２へ開口された送気管１４７ｂと、その配管途中に設けられたマスフローコントローラ１４７ｃからなる。そしてこの通気装置１４７によってカラム１４１内の廃棄物層１４３へその下方から通気しながら、散水装置１４６によって、１日あたり４〜１２ｍｍの水量で、３〜１２回に分けて廃棄物層１４３への散水を行うようにした。
【００５１】
このようにして、廃棄物層１４３への散水により発生する浸出水をカラム１４１の排水口１４４から採水容器１４５によって定期的に採水し、この浸出水に含まれる塩類濃度の指標とし、廃棄物（焼却灰）の安全性の評価に必要な期間を４０日程度として電気伝動度（ＥＣ）を測定し、その経時変化を図９に示した。
【００５２】
図９に示されるように、散水開始後５〜１０日頃（Ｔ１）の期間中に浸出水のＥＣ値の高い時期があり、その時の値（Ｃａ及びＣｂ）によって、散水及び通気による前処理期間中におけるＥＣ値の低下の程度が異なる。この例では、Ｔ１の期間中に浸出水のＥＣ値がＣｂの値であった廃棄物Ｂは、散水及び通気による前処理の開始後４０日を経過した時点（Ｔ４）でのＥＣ値が、Ｔ１の時点でのＥＣ値がＣａの値であった廃棄物Ａに比較して高いことがわかる。
【００５３】
また、散水開始後２０日程度が経過した後は、ＥＣ値の低下の傾きが緩やかになることがわかる。したがって、例えば散水開始後２０日の時点（Ｔ２）から散水開始後３０日の時点（Ｔ３）までのＥＣ値の変化から、廃棄物の安全性の評価に必要な前処理期間を決定し、その前処理期間が満了した時点Ｔ４（この例では前処理の開始後４０日）での廃棄物の安全性を予測することができる。また、この前処理期間は、散水方法（散水量及び散水間隔など）や通気量、周囲の気温によって異なるため、これらのデータに基づいて適切に決定される。
【００５４】
次に、本発明に係る廃棄物の埋立方法の好ましい形態について説明する。図１０は、本発明に係る廃棄物の埋立方法における工程の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まずステップＳ１０１においては、廃棄物１を保管施設２００へ搬入する。詳しくは、例えば廃棄物焼却場で廃棄物を焼却することにより生じた焼却灰、あるいは焼却不可能な破砕・不燃物からなる廃棄物１は、最終処分場で埋め立てる前に、まず上述した前処理装置２の保管庫２１内にその上部の投入口２１ａからホッパなどにより所定量投入し、図１に示されるように貨物自動車４に載置して、図４〜図６に示される保管施設２００へ搬入する。
【００５６】
搬入された廃棄物１は、それが焼却灰であるか、あるいは焼却不可能な破砕・不燃物であるかを目視によって、あるいは搬入者（廃棄物１の排出者）の申告によって分類してから、この廃棄物（焼却灰）１を収容した前処理装置２を、図４〜図６に示されるように廃棄物１の種類及び排出者毎に所定の設置箇所へ運搬して設置する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
また、保管施設２００における各前処理装置２の設置箇所には例えば所定の番地が付されており、前処理装置２を設置する際には、当該廃棄物の排出源（排出者）や廃棄物の種類、量、設置位置（番地）などのデータを図１に示される管理装置１４のキーボード等データ入力部１４ｃにより入力し、管理データファイル１５に登録する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
次に、ステップＳ１０４では、廃棄物１の前処理を開始する。詳しくは図１及び図４に示されるように、前処理装置２内の廃棄物１に散水設備２１０によって散水すると共に、前処理装置２の吐気管２３に図５に示される給気設備２２０の給気管２２１の分岐端部２２１ａを接続して廃棄物１に給気する。
【００５９】
先に説明したように、散水と通気とを並行して行うことによって、廃棄物１の層中での空気の上昇流は、散水された水の浸透方向と対抗することになるので、透水速度が抑制されて少ない水量で効率良く廃棄物１中の有機物や塩類、重金属の溶出が行われ、しかも廃棄物１への透水が通気によって均一化するので、前処理がむらなく行われ、前処理に要する期間を短縮することができる。
【００６０】
廃棄物１の層中を下方へ向けて浸透する水は、有機物や塩類、重金属などを含む浸出水となって図２及び図３に示される前処理装置２の保管庫２１の底部２１ｂに達し、勾配を有するこの底部２１ｂの低位側へ流れ、そこに配置された排水管２２から排出されて、採水枡２３０へいったん貯留される。そして、この採水枡２３０のオーバーフロー管２３２から溢流した浸出水は、さらに図６に示される排水設備２４０の排水溝２４１あるいは排水管により浸出水処理装置２４２へ送られ、そこで無害化処理されてから放流されるか、前処理装置２の廃棄物１への散水に供される。
【００６１】
ステップＳ１０４における前処理の開始後５〜１０日経過した時点で、廃棄物１の安全性評価を行う（ステップＳ１０５）。この安全性評価は、図７に示される採水枡２３０に取り付けたセンサ１１によって、枡本体２３１に貯留された浸出水のｐＨ、電気伝動度（ＥＣ）、有機炭素濃度（ＴＯＣ）、有機系化合物濃度、重金属濃度などを検出し、その検出データを図１に示される管理装置１４に入力して、廃棄物安定化データベース１３に蓄積された評価基準データと比較演算することによって行うが、採水管２３４から採水して試験室で図１に示される水質分析装置１２によりこれらの指標を分析しても良い。この安全性評価は、各前処理装置２内の廃棄物１からの浸出水について行われることから、排出源毎に安全性を評価することができる。
【００６２】
そして、上述の安全性評価結果、浸出水中の有機物、塩類、重金属等の濃度が予め設定された基準濃度よりも低いことが判定され、すなわち所要の安全性が確認された廃棄物については（ステップＳ１０５＝ＹＥＳ）、引き続き上述した散水及び通気による前処理を継続する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
次に、ステップＳ１０４における前処理開始後２０日程度経過した時点で、先に説明したのと同様の方法で浸出水中の有機物、塩類、重金属等の濃度検出を行い、さらにステップＳ１０４における前処理開始後３０日程度、又は前記濃度検出から１０日程度経過した時点で、先に説明したのと同様の方法で浸出水中の有機物、塩類、重金属等の濃度検出を再度行い、これらの濃度検出データから、廃棄物１を埋立可能な安全レベルに安定化させるのに必要な前処理期間を予測し（ステップＳ１０７）、引き続き散水及び通気による前処理を継続する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
廃棄物の前処理期間期間は、例えばＥＣ値が２Ｓ／ｍ以下で安定するまでの期間として決定することができ、ＴＯＣでは、１００ｍｇ／Ｌ（１００ｐｐｍ）以下で安定するまでの期間として決定することができるが、廃棄物１の成分や、散水方法（散水量及び散水間隔など）、通気量、周囲の気温によっても異なるため、これらのデータも加味して適切に決定される。なお、先に説明したベンチスケールの前処理試験等の結果、前処理期間は、だいたい４０〜５０日程度となることが確認された。
【００６５】
次に、ステップＳ１０７において予測された前処理期間に達したら（ステップＳ１０９＝ＹＥＳ）、先に説明したのと同様の方法で浸出水中の有機物、塩類、重金属等の濃度検出を行い、その検出濃度がステップＳ１０５における基準濃度よりも所定の低い値に設定された埋立基準濃度よりも低いかどうかを判定する（ステップＳ１１０）。
【００６６】
その結果、検出濃度が埋立基準濃度よりも低いことが判定され、これによって所要の安全性の向上効果が確認された廃棄物については（ステップＳ１１０＝ＹＥＳ）、その前処理過程（廃棄物安定化過程）のデータや検出濃度データを、埋立時の廃棄物１の安全性の指標として、排出源（排出者）、埋立量及び最終処分場１００における埋立位置のデータと共に、図１に示される管理装置１４の管理データファイル１５に登録してから、当該廃棄物１を図１に示される最終処分場１００における所定箇所へ埋め立てる（ステップＳ１１１）。
【００６７】
したがって、前処理によって所定の安全基準を満たすレベルまで安全性が高められた廃棄物を埋め立てるため、最終処分場１００の安全性を著しく向上させることができる。
【００６８】
なお、埋め立て作業に際しては、前処理済みの廃棄物１を前処理装置２ごと車載して最終処分場１００へ運搬し、バックホーなどを用いて所定位置へ掻き出して埋め立てれば良い。
【００６９】
また、ステップＳ１０７において予測された前処理期間に達していない場合や（ステップＳ１０９＝ＮＯ）、ステップＳ１１０による検出濃度が前記埋立基準濃度まで低下していないことが判定された廃棄物については（ステップＳ１１０＝ＮＯ）、処理はステップＳ１０８へ戻って上述した散水及び通気による前処理を継続する。
【００７０】
一方、先に述べたステップＳ１０５での安全性評価結果、特に浸出水中の重金属の濃度が予め設定された基準濃度以上であることが判定され、すなわち所要の安全性を満たしていない廃棄物については（ステップＳ１０５＝ＮＯ）、当該廃棄物の排出者へ問い合わせてその意向を確認する（ステップＳ１１２）。その結果、排出者が埋立の意向であれば、廃棄物から重金属等が溶出しないように、薬剤による不溶化処理やセメント等による固化処理を行い（ステップＳ１１３）、この廃棄物からの浸出水の重金属等の濃度検出を行って（ステップＳ１１４）、そのデータを、埋立時の廃棄物１の安全性の指標として、排出源（排出者）、埋立量及び最終処分場１００における埋立位置のデータと共に、図１に示される管理装置１４の管理データファイル１５に登録してから、当該廃棄物１を図１に示される最終処分場へ埋め立てる（ステップＳ１１５）。また、排出者が返却を承諾する意向であれば、埋立を行うことなく当該廃棄物を排出者へ返却する（ステップＳ１１６）。
【００７１】
このとき、廃棄物が焼却灰からなるものであるか、あるいは破砕・不燃物からなるものであるかによって、埋立場所が最終処分場１００における異なる領域に設定し、ステップＳ１１３の廃棄物（不溶化処理又は固化処理された廃棄物）の埋立場所も、ステップＳ１１１で埋め立てられる前処理済み廃棄物の埋立場所とは異なる領域に設定することが、埋立後の管理において好ましい。
【００７２】
なお、データの登録・管理は管理データファイル１５に磁気記録する方法には限定されず、例えば書類への記録等に代えることもできる。また、最終処分場１００には、例えば所定の番地を設定しておき、埋立位置の登録にはこの番地のデータを用いることができる。
【００７３】
上述した実施の形態によれば、最終処分場１００への廃棄物１の埋立が排出源ごとに分けて行われているため、排出源（排出者）を特定するトレーサビリティを確保することができるばかりでなく、埋立後も廃棄物１を排出源ごとに一元管理して浸出水による地下水への影響などを追跡するトレーサビリティを確保することができる。したがって万一、地下水汚染事故があった場合でも、原因の特定が容易である。
【００７４】
また、図１に示されるように、管理装置１４のデータ送受信部１４ｂは通信ネットワーク１６に接続されているので、例えば最終処分場１００の周辺住民などは、パソコンなどの通信端末１７から通信ネットワーク１６を介して管理装置１４へアクセスすることによって、管理データファイル１５に保存された廃棄物の安全性評価データ、埋立場所、埋立量及び排出源などの管理データを容易に検索することができる。したがって、最終処分場１００の情報の透明性を高めて周辺住民などの不信感を払拭することができる。
【００７５】
以上の説明では、保管施設２００に可搬式の前処理装置２を設置するようにしたが、前処理装置は固定型の構造としても良い。図１１はその一例として、本発明で使用される固定型の前処理装置の概略構成を示す平面図、図１２は、図１１におけるXII−XII’断面図、図１３は、図１１におけるXIII−XIII’断面図である。
【００７６】
すなわちこの前処理装置３は、図１１〜図１３に示されるように、保管施設２００に敷設した不透水性の基礎３１上にブロックなどを積み上げて構築した仕切壁３２によって、所要量の廃棄物１を投入可能な複数の箱状の保管庫３ａが画成され、その上部が屋根３３で覆われた構造を有する。屋根３３には各保管庫３ａ内へ投入された廃棄物１へ散水するための散水設備２１０が設置され、仕切壁３２には、各保管庫３ａを開閉してバックホー５などで廃棄物１を出し入れするための扉３４が設けられている。すなわち、例えば廃棄物焼却施設等から搬入された廃棄物１を各保管庫３ａへ排出源（排出者）毎に区分して保管することができる。
【００７７】
散水設備２１０は、基本的には先に説明した図４と同様、各保管庫３ａの上部へ達するように分岐配管された給水管２１１と、この給水管２１１の末端に設けられたスプリンクラー２１２とを有し、給水管２１１の上流側は不図示の給水ポンプを介して給水タンク等へ延びている。
【００７８】
図１２に示されるように、各保管庫３ａの底部（基礎３１）上には、砕石層及びその上面に敷設されたジオテキスタイル等からなる通気層３５が形成されており、その上面には、焼却灰からなる廃棄物１が入り込まないようにするための不図示のトリカルネットが敷設されている。そしてこの通気層３５には、不図示の多数の送気孔が開設されたマニホールド状の吐気管３６が前記保管庫３ａの底部全域にわたって埋設されている。
【００７９】
吐気管３６の外端は、基本的には先に説明した図５と同様に保管施設２００に分岐配管された給気管に接続され、ブロワによって、前記保管庫３ａ内へ投入された廃棄物１への通気が可能となっている。
【００８０】
基礎３１の上面には、図１１及び図１３に示されるように複数の保管庫３ａの底部を通る排水溝３１ａが形成されており、その下流側の端部は排水ピット３７へ開放されている。
【００８１】
また図１３に示されるように、基礎３１の上面には排水溝３１ａとは別に、各保管庫３ａの底部から互いに独立して導出された採水溝３１ｂが形成されており、各採水溝３１ｂの下流側の端部には採水枡２３０が取付可能となっている。採水枡２３０は、先に説明した図７と同様の構成を備えるものである。
【００８２】
したがって、上記構成においては、廃棄物１を前処理装置ごと車載して運搬するものでないこと以外は、基本的には先の説明と同様の方法で廃棄物１の前処理や埋立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る廃棄物の埋立管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態で使用される可搬式の前処理装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII−III’断面図である。
【図４】本発明における保管施設の散水設備を示す平面図である。
【図５】本発明における保管施設の給気設備を示す平面図である。
【図６】本発明における保管施設の排水設備を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態で使用される採水枡の概略構成を示す断面図である。
【図８】ベンチスケールの前処理試験装置を示す説明図である。
【図９】試験結果を示す線図である。
【図１０】本発明に係る廃棄物の埋立方法の好ましい形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明で使用される固定型の前処理装置の概略構成を示す平面図である。
【図１２】図１１におけるXII−XII’断面図である。
【図１３】図１１におけるXIII−XIII’断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  廃棄物
２，３  前処理装置
１１  センサ
１２  水質分析装置
１３  廃棄物安定化データベース
１４  管理装置（管理手段）
１５  管理データファイル
１６  通信ネットワーク
１７  通信端末
１００  最終処分場
２００  保管施設
２１０  散水設備（散水手段）
２２０  給気設備
２３０  採水枡（採水手段）
２４０  排水設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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