(57)【要約】【課題】バッテリの充電残量が少なくても装置を使用することができ、被写体の放射線量検知が中断したり、放射線量を検知したデータを失うおそれがない光電変換装置を提供する。【解決手段】電力の供給を受けて放射線量を検出する放射線検出部１６と、放射線検出部に電力を供給するバッテリ１８と、バッテリの充電残量を検知し、この検知結果に基づき、バッテリの充電残量が小さいときには商用電源から放射線検出部に電力を供給し、バッテリの充電残量が大きいときにはバッテリから放射線検出部に電力を供給する制御を行う電力供給制御手段１７とを備えている。【選択図】図３
2009237230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて放射線量を検出する放射線検出部と、
前記放射線検出部に電力を供給するバッテリと、
前記バッテリの充電残量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記バッテリの充電残量が小さいときには商用電源から前記放射線検出部に電力を供給し、前記バッテリの充電残量が大きいときには前記バッテリから前記放射線検出部に電力を供給する制御を行う電力供給制御手段と、を備えていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記電力供給制御手段は、前記バッテリの充電残量が小さいときには、前記商用電源から前記放射線検出部への電力供給に並行して、前記バッテリに対して前記商用電源から充電の制御を行う充電制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記バッテリは、前記放射線検出部を配置した筐体の外側に着脱自在に装着されているとともに、前記筐体に装着した前記バッテリを固定する固定手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記放射線検出部に電力が供給されているときに、前記バッテリが前記筐体から外れるのを拘束するロック手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記バッテリの充電残量を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記放射線検出部の背面に、板状の前記バッテリが配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記請求項１乃至６の何れか１項に記載の光電変換装置を備え、当該光電変換装置の前記放射線検出部で検出した放射線量に基づいて所定の放射線情報を生成する放射線情報生成手段を備えていることを特徴とする放射線検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被写体の放射線量の検出に用いられる光電変換装置及び放射線検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療診断を目的とする放射線撮影分野においては、被写体に放射線を照射してその被写体を透過した放射線の強度分布を検出することにより、被写体の放射線画像を得る放射線検出システムが広く知られている。近年の放射線検出システムでは、多数の光電変換素子をマトリクス状に配した薄型平板状の所謂「フラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector）」という放射線検出装置が開発・使用され、その放射線検出装置で被写体を透過した放射線を電気信号に光電変換し、光電変換後の電気信号を画像処理することにより容易かつ迅速に被写体の放射線画像を得ることができるようになっている。
【０００３】
放射線検出装置は、システムの一部として所定位置に据え置かれる「据置型」と、持ち運び自在の「携帯型」とに大別される。据置型及び携帯型のいずれの放射線検出装置においても検出装置単体で駆動させる場合には、通常、蓄電池（バッテリ）が内蔵されている。そのような放射線検出装置の一例が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
特許文献１に記載の放射線検出装置（放射線検出器用カセッテ）は持ち運び自在の携帯型放射線検出装置である。この放射線検出装置は、光電変換素子（固体光検出素子）等を駆動させるバッテリ（電源）を内蔵しており、外部の信号処理装置や電源とケーブルによって接続することなく電力供給が可能であって放射線撮影場所の自由度が高められた構成を有している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の放射線検出装置（Ｘ線撮像装置）も、持ち運び自在の携帯型放射線検出装置であり、光電変換素子（固体撮像装置）等を駆動させる着脱自在なバッテリを内蔵し、特許文献１と同様に放射線撮影場所の自由度が高められた構成を有している。
【特許文献１】特開平７−１４０２５５号公報（段落番号００３３〜００３８参照）
【特許文献２】特開２００２−１８１９４２号公報（段落番号００７３〜００８０、図１４及び図１５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の放射線検出装置は、持ち運び自在といってもバッテリを充電する場合は装置本体に設置した状態で充電をおこなわなければならない。そのため、バッテリの充電中は検出装置そのものを使用することはできない。
また、特許文献２の放射線検出装置も、装置本体に装着されているバッテリの充電残量が少なくなると、充電残量が十分な予備バッテリを装着することで検出装置を使用することができるが、予備バッテリを備えていない場合には検出装置を使用することができない。
【０００６】
また、特許文献１、２の放射線検出器は、バッテリの充電残量を検出する機構を備えていないので、放射線の検出中にバッテリで充電切れが発生する可能性があり、その場合には、被写体の放射線撮影を中断したり、撮影中のデータを失うおそれがある。
本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、バッテリの充電残量が少なくても装置を使用することができ、被写体の放射線量の検知を中断したり、放射線量を検知したデータ被写体のデータを失うおそれがない光電変換装置及び放射線検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光電変換装置は、電力の供給を受けて放射線量を検出する放射線検出部と、放射線検出部に電力を供給するバッテリと、バッテリの充電残量を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、バッテリの充電残量が小さいときには商用電源から放射線検出部に電力を供給し、バッテリの充電残量が大きいときにはバッテリから放射線検出部に電力を供給する制御を行う電力供給制御手段とを備えている。
【０００８】
ここで、電磁波は、電磁放射線及び非電磁放射線に大別される。電磁放射線は、Ｘ線、α線、β線、γ線及び紫外線の一部を示している。また、非電磁放射線は、可視光線、赤外線及び紫外線の一部を含む太陽光線と、マイクロ波、短波・超短波（テレビ波）、長波（ラジオ波）及び極低周波（電力周波数）を含む電波を示している。そこで、本発明の放射線は、上述した電磁放射線及び非電磁放射線の全ての種類を総称している。
【０００９】
したがって、この発明の構成によると、バッテリが残量不足であっても、商用電源から放射線検出部に電力を供給することができるので、被写体の放射線量の検知を中断したり、放射線量の情報を消失するという問題を解決することができる。
また、本発明の光電変換装置は、電力供給制御手段が、バッテリの充電残量が小さいときには、商用電源から放射線検出部への電力供給に並行して、バッテリに対して商用電源から充電の制御を行う充電制御手段を備えているようにしてもよい。
【００１０】
この発明の構成によると、バッテリの充電中であっても被写体の放射線量の検知が可能なので、バッテリの充電時間を有効に使うことができる。
また、本発明の光電変換装置は、バッテリは、放射線検出部を配置した筐体の外側に着脱自在に装着されているとともに、筐体に装着したバッテリを固定する固定手段を備えているようにしてもよい。
【００１１】
この発明の構成によると、バッテリの着脱操作を簡単に行うことができるとともに、被写体の放射線量検知を行っている期間中における予期せぬバッテリの外れを防止することができる。
また、この発明の光電変換装置は、放射線検出部に電力が供給されているときに、バッテリが筐体から外れるのを拘束するロック手段を備えていてもよい。
【００１２】
この発明の構成によると、放射線量を検知している期間中に誤ってバッテリを外してしまうなどのケアレスミスを防止することができる。
また、この発明の光電変換装置は、バッテリの充電残量を表示する表示手段を設けてもよい。この発明の構成によると、バッテリの充電残留を容易に確認することができる。
さらに、この発明の光電変換装置は、放射線検出部の背面に、板状のバッテリを配置してもよい。この発明の構成によると、充電容量が大きいバッテリとなり、充電頻度を少なくすることができる。また、バッテリを放射線検出部の背面に設けることで、放射線の散乱成分を吸収する部材として機能することができる。
【００１３】
さらに、上記構成の光電変換装置を備え、この光電変換装置の放射線検出部で検出した放射線量に基づいて所定の放射線情報を生成する放射線情報生成手段を備えた放射線検出システムとしてもよい。
この発明の放射線検出システムによると、被写体の放射線量の検知を中断したり、放射線量の情報を消失するという問題を解決したシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明に係る放射線検出システム１の概略構成を示す図面であり、図２は放射線検出システムを構成する第１実施形態の放射線検出装置の構成を示す概略図、図３は第１実施形態の放射線検出装置の要部内部構造を示す図、図４は第１実施形態の放射線検出装置の回路構成を示すブロック図、図５は第１実施形態の放射線検出装置のバッテリを装着している部位を示す図、図６は図５のＡ−Ａ線矢視の断面図、図７は図５の符号Ｂで示す丸印の範囲を詳細に示した図である。ここで、本実施形態は、電磁放射線の一種であるＸ線を放射線として適用した例を示す。
【００１５】
図１に示すように、撮影室２は診療所・病院等の医療施設に設置されており、撮影室２内には放射線源３が配置されている。放射線源３は、コンソール４の後述する制御装置１２から制御指令が入力すると、管電圧が印加されて放射線が下方に向けて放射されるようになっている。
放射線源３の放射線放射口には絞り装置５が開閉自在に設けられており、放射線源３から放射された放射線の照射野が調節されるようになっている。
【００１６】
放射線源３の下方であって放射線照射範囲には、被験者Ｍが横臥する寝台６が設けられている。この寝台６上には、被験者Ｍを透過した放射線量を検出する放射線検出装置７が配置されている。
コンソール４は、ディスプレイ１０、キーボード・マウス１１及び制御装置１２を備えている。制御装置１２は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成された制御部１３を備えている。
【００１７】
ディスプレイ１０は、被験者Ｍの放射線画像などを表示する表示部であり、キーボード・マウス１１は、被験者Ｍ及び放射線検出装置７に関する撮影情報を制御装置１２に入力するための装置である。
制御部１３は、キーボード・マウス１１から入力した撮影情報、放射線検出装置７から入力した放射線情報に基づいてＲＯＭに記録された処理プログラムをＲＡＭに展開し、ＣＰＵにより前記処理プログラムを実行し、処理結果（被験者Ｍの放射線画像）をディスプレイ１０に表示する。また、制御部１３には、放射線検出装置７との通信を行うためのコンソール側コネクタ１４が接続されている。
【００１８】
放射線検出装置７は、図２に示すように、外観直方体形状の装置であり、側部には把手１５が配置されて持運びが容易な構造となっている。
この放射線検出装置７の内部には、図２（ａ）に示すように、正面視で長方形状の領域に放射線検出部１６が配置されており、この放射線検出部１６の下部に電力供給制御部１７が配置されている。また、この装置７の外側（把手１５に対して逆側の底部）にバッテリ１８が着脱自在に装着されているとともに、装置７の表面には、例えば複数のＬＥＤランプ等からなるバッテリ１８の充電残量を表示する残量表示部１９ａが設けられている。また、図２（ａ）に示すように、バッテリ１８にも前述した残量表示部１９ａと同一構造の残量表示部１９ｂが設けられており、この残量表示部１９ｂは、充電残留確認ボタン３７を押したときに充電残留を表示するようになっている。
【００１９】
また、この放射線検出装置７には、電力供給制御部１７に接続する商用電源用コネクタ２０、放射線検出部１６に接続してコンソール４の制御部１３との通信を行う検出装置側コネクタ２１が設けられている。
放射線検出部１６は、図３に示すように、シンチレータ２２、蛍光検出パネル２３、走査ドライバ２４、信号ドライバ２５及び検出制御部２６から構成されている。
【００２０】
シンチレータ２２は、放射線の強度に応じた強度で蛍光を発する四角形状の部品である。蛍光検出パネル２３は、シンチレータ２２の下部に配置されて蛍光を検出する平板状の部品であり、蛍光を受光してその受光量に応じた電荷を蓄積する多数の光電変換素子がマトリクス状（格子状）に配されている。走査ドライバ２４は、蛍光検出パネル２３の両側に配置され、各光電変換素子にパルスを送って各光電変換素子を走査・駆動させる部品である。信号ドライバ２５は、蛍光検出パネル２３の各光電変換素子に蓄積された電荷量を読み出す部品である。また、検出制御部２６は、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、コンソール４の制御部１３から入力した指令情報に基づいて走査ドライバ２４及び信号ドライバ２５を動作制御し、信号ドライバ２５が読み出した電荷量等の情報をコンソール４の制御部１３に出力するとともに、電力供給制御部１７に対して電力供給の開始・停止制御を行う。
【００２１】
電力供給制御部１７は、図４に示すように、放射線検出部１６の蛍光検出パネル２３、走査ドライバ２４、信号ドライバ２５に対して電力を供給制御する装置である。
この電力供給制御部１７は、商用電源／バッテリ切換え回路２７、ＡＣ／ＤＣ変換器２８、スイッチ回路２９、充電回路３０及び電圧センサ３１を備えている。
電圧センサ３１は、バッテリ用コネクタ１８ａに接続したバッテリ１８の電圧（充電残量）を検出して商用電源／バッテリ切換え回路２７に出力する。
【００２２】
商用電源／バッテリ切換え回路２７は、電圧センサ３１が検出したバッテリ１８の充電残量の値に基づいて、バッテリ１８及び商用電源のいずれか一方を電力供給先（蛍光検出パネル２３、走査ドライバ２４、信号ドライバ２５）に供給する。
すなわち、商用電源／バッテリ切換え回路２７は、電圧センサ３１の検出値に基づいてバッテリ１８の充電残量が少ない場合には、バッテリ１８からの電力供給を停止し、ＡＣ／ＤＣ変換器２８から流れてきた商用電源の電力が電力供給先に供給されるようにスイッチ回路２９を動作する。また、電圧センサ３１の検出値に基づいてバッテリ１８の充電残量が大きい場合には、商用電源の電力供給を停止し、バッテリ１８の電力が電力供給先に供給されるようにスイッチ回路２９を動作する。
【００２３】
また、商用電源／バッテリ切換え回路２７は、電圧センサ３１の検出値に基づいてバッテリ１８の充電残量が少ない場合には、充電回路３０を動作させて、商用電源の電力が電力供給先に供給されると同時に、商用電源の電力がバッテリ１８に充電されるようにする。
そして、商用電源／バッテリ切換え回路２７は、現在のバッテリ１８の充電残量値を残量表示部１９ａ，１９ｂに出力する。
【００２４】
一方、図５及び図６に示すように、バッテリ１８は、放射線検出装置７の筐体に着脱自在に固定されている。
図５（ａ）に示すように、放射線検出装置７の底側の筐体には、バッテリ１８を収容する空間に連続して着脱空間７ａが形成されており、図５（ｂ）に示すように、筐体底面７ｂには、着脱空間７ａに連通するピン挿通スリット７ｂが形成されている。また、バッテリ１８の長手方向の両端部には、着脱空間７ａに向けて突出する着脱ピン１８ｂが設けられている。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、着脱空間７ａを画成している内壁には、弾性変形自在な一対の弾性挟持部材３２，３２が固定されており、これら弾性挟持部材３２，３２の湾曲部３２ａで着脱ピン１８ｂの外周が挟持されている。
図６（ｂ）に示すように、着脱ピン１８ｂがピン挿通スリット７ｂに向かうようにバッテリ１８を図６（ｂ）の下方に移動すると、一対の弾性挟持部材３２，３２の湾曲部３２ａの曲率が大きくなるように弾性変形し、一対の弾性挟持部材３２，３２による着脱ピン１８ｂの係合状態が解除されて、バッテリ１８が放射線検出装置７の筐体から取り外される。
【００２６】
また、バッテリ１８を放射線検出装置７の筐体に取付けるには、図６（ｂ）で示した動作と逆の動作を行う。
さらに、図７に示すように、放射線検出装置７の通電中にはバッテリ１８の取り外しを不可能とする電磁ロック機構３３が設けられている。
この電磁ロック機構３３は、放射線検出装置７の筐体にバッテリ１８を収容する空間と連続するように設けた凹部７ｃと、この凹部７ｃに嵌まり込むバッテリ１８の外周に設けた凸部１８ｃと、バッテリ１８を着脱する方向と直交する方向に延在するように凸部１８ｃに設けたロック孔１８ｃ１と、放射線検出装置７の筐体に内蔵され、ロック孔１８ｃ１に向けてロックピン３４を前進・後退させる電磁ソレノイド３５とを備えている。そして、電力供給制御部１７は、通電中にはロックピン３４が前進し、非通電中にはロックピン３４が後退するように電磁ソレノイド３５を制御している。
【００２７】
なお、放射線検出装置７の検出装置側コネクタ２１とコンソール４の制御部１３との通信は有線によるものであってもよいが、周知の無線によるものであってもよいし、ネットワークを介した周知の有線又は無線によるものであってもよい。特にネットワークを介した通信を適用する場合には、コンソール４及び放射線検出装置７からネットワークへの接続は例えば無線ＬＡＮ（Local Aria Network）によって実現するのが好ましい。
【００２８】
ここで、本発明の光電変換装置が放射線検出装置７に対応し、本発明の検知手段が電圧センサ３１に対応し、本発明の電力供給制御手段が商用電源／バッテリ切替え回路２７及びスイッチ回路２９に対応し、本発明の充電制御手段が充電回路３０に対応し、本発明の固定手段がバッテリ１８に設けた着脱ピン１８ｂ及び放射線検出装置７の筐体に設けた弾性挟持部材３２に対応し、本発明のロック手段が電磁ロック機構３３に対応し、本発明の表示手段が残量表示部１９に対応し、本発明の放射線情報生成手段がコンソール４に対応している。
【００２９】
次に、本実施形態の放射線検出システム１の動作・作用について説明する。
放射線検出装置７とコンソール４とが互いに通信可能とされた状態において、放射線検出装置７の電力供給制御部１７が、蛍光検出パネル２３、走査ドライバ２４、信号ドライバ２５に対して電力を供給制御する。
そして、撮影室２において被験者Ｍの放射線撮影が開始されると、寝台６に横たわった被験者Ｍに対し放射線源３から絞り装置５を介して放射線を照射し、被験者Ｍを透過した放射線が放射線検出装置７に入射する。放射線検出装置７に入射した放射線はシンチレータ２２に入射し、シンチレータ２２が放射線の強度に応じた強度で蛍光を発する。
【００３０】
シンチレータ２２が蛍光を発すると、蛍光検出パネル２３の各光電変換素子がシンチレータ２２で発された蛍光を受光してその受光量に応じた電荷を蓄積する。各光電変換素子が電荷を蓄積すると、検出制御部２６が、走査ドライバ２４及び信号ドライバ２５を駆動制御し、走査ドライバ２４が各光電変換素子にパルスを送り、信号ドライバ２５が各光電変換素子に蓄積された電荷量を読み出す。
【００３１】
そして、信号ドライバ２５が電荷量を読み出すと、検出制御部２６は、信号ドライバ２５の読み出した電荷量を電気信号に変換してその電気信号を、検出装置側コネクタ２１からコンソール４の制御装置１２に送信する。制御装置１２の制御部１３は、検出制御部２６から入力した電気信号を放射線画像として生成し、ディスプレイ１０がその放射線画像を被験者Ｍの「画像情報」として表示する。
【００３２】
ところで、被験者Ｍの放射線撮影を開始する前には、放射線検出装置７に設けた残量表示部１９ａ，１９ｂを見るだけで、バッテリ１８の充電残留を確認することができる。そして、残量表示部１９ａ，１９ｂを見てバッテリ１８の充電残量が大きい場合には、バッテリ１８から放射線検出部１６に電力を供給する。
残量表示部１９を確認してバッテリ１８の充電残量が小さい場合には、放射線検出装置７に装着されているバッテリ１８を取り外し、充電残量が十分な予備バッテリ１８を装着する。このバッテリ１８の取り外し動作は、図６（ｂ）で示したように、着脱ピン１８ｂがピン挿通スリット７ｂに向かうようにバッテリ１８を移動し、一対の弾性挟持部材３２，３２の湾曲部３２ａの曲率が大きくなるように弾性変形し、一対の弾性挟持部材３２，３２による着脱ピン１８ｂの係合状態を解除することで、バッテリ１８を放射線検出装置７の筐体から簡単に取り外すことができる。また、予備バッテリ１８を装着する際にも、前記動作と逆の動作を行えば良いので、放射線検出装置７の筐体に簡単に装着することができる。
【００３３】
ここで、予備バッテリ１８を準備していない場合には、充電残量が小さいバッテリ１８を装着した放射線検出装置７の商用電源用コネクタ２０に商用電源プラグ（不図示）を接続した状態とし、被験者Ｍの放射線撮影を開始する。
この状態では、電力供給制御部１７の商用電源／バッテリ切換え回路２７が充電回路３０を動作し、商用電源の電力を放射線検出部１６（蛍光検出パネル２３、走査ドライバ２４及び信号ドライバ２５）に供給し、並行して充電残留が小さいバッテリ１８に対して商用電源の電力を充電する。このため、バッテリ１８の充電中であっても被験者Ｍの放射線撮影が可能である。
【００３４】
そして、放射線検出部１６に電力が供給されている場合には、電磁ロック機構３３のロックピン３４がバッテリ１８に設けたロック孔１８ｃ１内に入り込み、放射線検出装置７の筐体に対してバッテリ１８がロックされる。
したがって、本実施形態によると、バッテリ１８の残量不足、或いは予備バッテリ１８を用意していない場合であっても、商用電源から放射線検出装置７の放射線検出部１６に電力を供給することができるので、被験者Ｍの放射線撮影を中断したり、放射線撮影の情報を消失するという問題を解決することができる。
【００３５】
また、バッテリ１８の充電中であっても被験者Ｍの放射線撮影が可能なので、バッテリ１８の充電時間を有効に使うことができる。
また、被験者Ｍの放射線撮影を開始する前には、放射線検出装置７に設けた残量表示部１９ａ，１９ｂを見るだけで、バッテリ１８の充電残留を容易に確認することができる。
また、バッテリ１８にも残量表示部１９ｂを備えているので、バッテリ１８単体で充電残量を容易に確認することができる。
【００３６】
また、放射線検出装置７の筐体に対してバッテリ１８の引抜き動作、装着動作を行うだけで、バッテリ１８に設けた着脱ピン１８ｂが、放射線検出装置７の筐体に設けた弾性挟持部材３２，３２の弾性変形により挟持、或いは挟持が解除されるようになっているので、バッテリ１８の着脱操作を簡単に行うことができる。
また、放射線検出装置７の筐体に対してバッテリ１８の装着動作を行うと、バッテリ１８の着脱ピン１８ｂは、放射線検出装置７の筐体に設けた弾性挟持部材３２，３２に確実に挟持されるので、被験者Ｍの放射線撮影を行っている期間中における予期せぬバッテリ１８の外れを防止することができる。
【００３７】
さらに、放射線検出部１６に電力が供給されている場合には、電磁ロック機構３３が放射線検出装置７の筐体に対するバッテリ１８のロック動作を行うので、放射線撮影を行っている期間中に誤ってバッテリ１８を外してしまうなどのケアレスミスを防止することができる。
次に、図８は、第２実施形態の放射線検出装置を示す図である。なお、図１から図７で示したものと同一構成部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の放射線検出装置７は、図２で示した第１実施形態の装置と同様に、外観直方体形状の装置であり、側部には把手１５が配置されて持運びが容易な構造となっている。
本実施形態の放射線検出装置７が第１実施形態と異なる構成は、放射線検出部１６の背面に、放射線検出部１６と略同一面積の板状のバッテリ３６が着脱自在に装着されていることである。
【００３９】
本実施形態は、バッテリ３６を放射線検出部１６と略同一面積の板状としたことで、充電容量が大きいバッテリとなり、充電頻度を少なくすることができる。
また、バッテリ３６は放射線検出部１６の背面に設けられているので、放射線の散乱成分を吸収する部材として機能することができる。
なお、上記実施形態では、放射線検出装置７の表面及びバッテリ１８に残量表示部１９ａ，１９ｂを設けた構造としたが、どちらか一方にのみ残量表示部を設けてもよい。また、残量表示部１９は、複数のＬＥＤランプに限らず、充電残量が判断できる手段であればよい。
【００４０】
また、上記実施形態の放射線検出装置７は、商用電源／バッテリ切換え回路２７、ＡＣ／ＤＣ変換器２８、スイッチ回路２９、充電回路３０及び電圧センサ３１を備えた電力供給制御部１７としたが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、バッテリ１８の充電残量が少ない場合には、バッテリ１８からの電力供給を停止し、商用電源の電力が供給されるようにし、逆に、バッテリ１８の充電残量が少ない場合には、商用電源の電力が供給されると同時に、商用電源の電力がバッテリ１８に充電されるようにする手段であればよい。
【００４１】
また、上記実施形態の電磁ロック機構３３も、電磁ソレノイド３５を用いたものに限るものではなく、放射線検出部１６に電力が供給されているときにバッテリ１８の外れを防止する機構であれば、他のロック機構であってもよい。
さらに、上記実施形態では、放射線として電離放射線の一種であるＸ線を適用した場合について説明したが、電磁波の一種、即ち電磁放射線であるα線、β線、γ線及び紫外線の一部、或いは非電磁放射線である可視光線、赤外線及び紫外線の一部を含む太陽光線と、マイクロ波、短波・超短波（テレビ波）、長波（ラジオ波）及び極低周波（電力周波数）を含む電波の何れかを検出する装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る放射線検出システムの概略構成を示す図面である。
【図２】放射線検出システムを構成する第１実施形態の放射線検出装置の構成を示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】第１実施形態の光電変換装置の要部内部構造を示す図である。
【図４】第１実施形態の光電変換装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】図５は第１実施形態の光電変換装置のバッテリを装着している部位を示す図であり、（ａ）は背面の要部、（ｂ）は底面を示した図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【図７】図５の符号Ｂで示す丸印の範囲を詳細に示した図である。
【図８】放射線検出システムを構成する第２実施形態の光電変換装置の構成を示す概略図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…放射線検出システム、３…放射線源、４…コンソール、５…絞り装置、６…寝台、７…放射線検出装置、７ａ…着脱空間、７ｂ…筐体底面、７ｂ…ピン挿通スリット、７ｃ…凹部、１０…ディスプレイ、１１…キーボード・マウス、１２…制御装置、１３…制御部、１４…コンソール側コネクタ、１５…把手、１６…放射線検出部、１７…電力供給制御部、１８…バッテリ、１８ａ…バッテリ用コネクタ、１８ｂ…着脱ピン、１８ｃ…凸部、１８ｃ１…ロック孔、１９ａ，１９ｂ…残量表示部、２０…商用電源用コネクタ、２１…検出装置側コネクタ、２２…シンチレータ、２３…蛍光検出パネル、２４…走査ドライバ、２５…信号ドライバ、２６…検出制御部、２７…商用電源／バッテリ切替え回路、２８…ＡＣ／ＤＣ変換器、２９…スイッチ回路、３０…充電回路、３１…電圧センサ、３２…弾性挟持部材、３２ａ…湾曲部、３３…電磁ロック機構、３４…ロックピン、３５…電磁ソレノイド、３６…バッテリ、３７…充電残留確認ボタン、Ｍ…被験者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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