(57)【要約】【課題】従来の粘着ラベルと同程度の簡便さで貼付できながら、被着物から剥がれ落ちない粘着ラベルを提供する。【解決手段】粘着ラベル１００は表面層３と粘着層５と離型紙７から構成され、粘着層５は、粘着剤９と、主剤のマイクロカプセル１１と、硬化剤のマイクロカプセル１３とを有する。離型紙７を粘着層５より剥がし、被着物に貼付すると、表面層３は粘着剤９により被着物に固定される。その後、主剤１７および硬化剤１９がマイクロカプセル１１および１３から放出され、粘着層５中で反応して硬化し、粘着ラベル１００は接着作用により被着物に強固に固定され、剥がれ落ちることはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と粘着層と離型紙が積層され、離型紙を剥離して粘着層によって表面層を被着物に固定する粘着ラベルにおいて、
前記粘着層は、粘着剤と、主剤および硬化剤からなる二液混合型の接着剤とを有することを特徴とする粘着ラベル。
【請求項２】
前記主剤および硬化剤の両方又は一方がマイクロカプセルに含まれていることを特徴とする前記請求項１記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記主剤がポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記硬化剤がポリイソシアネートであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記粘着層と前記表面層の間にＩＣタグのインレットが設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の粘着ラベル。
【請求項６】
前記インレットおよび前記表面層が樹脂にモールドされていることを特徴とする請求項５記載の粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着物から剥がれ落ちにくい粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着ラベルは粘着層の粘着剤により被着物に固定される。これはＩＣタグラベルにおいても同様である。（例えば、特許文献１図７参照）
粘着剤は粘着ラベルを一時的に被着物に固定するのは可能であるが、時間の経過により粘着力は弱くなる。たとえば、ＩＣタグラベルを箱に粘着貼付して使用する場合、この箱が一回のみ使用される間には粘着力は維持され、ＩＣタグラベルが剥がれ落ちることは少なかった。しかし、近年の環境意識の高まりから、箱を使い捨てせずに再利用することが多くなり、時間の経過により粘着力が低下したＩＣタグラベルが、再利用の際に剥がれ落ちることがあった。
【０００３】
そのため、ＩＣタグラベルが剥がれ落ちないように、箱に固定する必要がある。それには射出成型で一体化する方法や、一度貼付したＩＣタグラベルの上から硬化型接着剤を塗布して固定する方法などが行われていた。
【０００４】
一方、さまざまな物質をマイクロカプセル化し、利用することは広く行われており、香料をマイクロカプセル化し、そのマイクロカプセルをスクラッチカードに使用し、カードの真偽判定に利用することが行われている。（例えば、特許文献２図１参照）
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４０９０４号公報
【特許文献２】特開２００１−４７７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＩＣタグラベルの箱への固定方法では、コストが高い、取り付け方法が煩雑であるなどの問題点があった。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、従来の粘着ラベルと同程度の簡便さで貼付でき、剥がれ落ちにくい粘着ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は表面層と粘着層と離型紙が積層され、離型紙を剥離して粘着層によって表面層を被着物に固定する粘着ラベルにおいて、前記粘着層は、粘着剤と、主剤および硬化剤からなる二液混合型の接着剤とを有することを特徴とする粘着ラベルである。
【０００９】
主剤および硬化剤の両方または片方はマイクロカプセル化され、主剤がポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールであり、硬化剤がポリイソシアネートであることが望ましい。
粘着層と表面層の間にＩＣタグのインレットを設けてもよく、インレットおよび表面層が樹脂にモールドされていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る粘着ラベルは、貼付して必要により加圧するという簡便な作業を行うだけで、被着物に強固に固定され、剥がれ落ちにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施形態に係る、粘着ラベル１００を示す図である。表面層３の下には粘着層５があり、粘着層５の下には使用前の粘着層５を保護する離型紙７が設けられている。粘着層５は、粘着剤９と、主剤のマイクロカプセル１１と硬化剤のマイクロカプセル１３を有している。
【００１３】
使用する材料について説明する。
表面層３としては、樹脂フィルムや紙基材を用いることができる。樹脂フィルムとしては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＴ‐Ｇ（テレフタル酸‐シクロヘキサンジメタノール‐エチレングリコール共重合体）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルフイド）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ポリスチレン系、ＡＢＳ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合体）、ポリアクリル酸エステル、ポリエチレン、ポリウレタンなどの素材が使用される。また、紙基材としては、上質紙、コート紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、ラテックスやメラミン含浸紙などが使用できる。特に、表面に印刷やプリンター印字する場合は、上質紙、コート紙の紙基材が特に好ましい。
【００１４】
離型紙７としては特に限定されるものではないが、グラシン紙などが用いられる。
【００１５】
本明細書で粘着剤という場合は、徐々に粘度が顕著に上昇することなく、いつまでも中間的なタック状態を保つものを言うものとする。また、本明細書で接着剤という場合は、貼付直後は粘度の低い液体であるが、貼付後に反応により硬化するものをいう。
【００１６】
粘着層５を形成する粘着剤９としては、ポリアクリル酸エステル、ゴム系粘着剤、シリコーン粘着剤、ポリ塩化ビニルなどの各種材料を使用する。
【００１７】
図２は、主剤のマイクロカプセル１１の構成を示し、主剤のマイクロカプセル１１は、二液混合型接着剤の主剤１７が、マイクロカプセルの壁１５によりマイクロカプセル化したものである。マイクロカプセル化することにより、主剤１７は外界との接触が抑えられ反応しない。圧力によるマイクロカプセルの壁１５の破壊や、マイクロカプセル１１の除放性により、主剤１７はマイクロカプセル１１より放出され、硬化剤１９と反応し、硬化する。除放性は、主剤１７が壁１５を浸透して染み出すか、反応により壁１５が破れることにより生じる。
【００１８】
主剤１７としては、二液混合型の接着剤の主剤であれば特に限定されないが、好ましくはポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールである。
【００１９】
ポリエステルポリオールは、酸成分とグリコール成分とから構成されるものである。
【００２０】
ポリエステルポリオールを構成する酸成分の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等、或いはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等を挙げることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、単独で又は２種以上で用いることができる。
【００２１】
ポリエステルポリオールを構成する酸成分の脂環族ジカルボン酸としては、例えば、前記芳香族ジカルボン酸の水添加物等、或いはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等を挙げることができる。これらの脂環族ジカルボン酸は、単独で又は２種以上で用いることができる。
【００２２】
ポリエステルポリオールを構成する他の酸成分としては、例えば、マロン酸、琥珀酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、アルキル琥珀酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸、或いはこれらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等を挙げることができる。これらの脂肪族ジカルボン酸は、単独で又は２種以上で用いることができる。
【００２３】
前記芳香族ジカルボン酸と前記脂環族ジカルボン酸とは、単独又は混合して使用できる。
【００２４】
ポリエステルポリオールを構成するグリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール等の直鎖グリコール或いは１，２−プロピレングリコール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，４−ペンタンジオール、２−メチル−１，４−ペンタンジオール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール等の分岐グリコール等を挙げることができる。これらの直鎖グリコール或いは分岐グリコールは、単独で又は２種以上を併用して用いることもできる。
【００２５】
ポリエステルポリオールは、前記酸成分と前記グリコール成分とを脱水縮合させる公知のポリエステル製造方法と同様の方法で得られる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、多価アルコールにイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２７】
上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフトハイドロキノン、アントラハイドロキノン、１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
上記イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。これらは単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。これらのイオン重合性環状化合物の開環共重合体はランダムに結合していてもよいし、ブロック状の結合をしていてもよい。
【００２９】
ポリエーテルポリオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等のエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン／プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００３０】
図３は、硬化剤のマイクロカプセル１３の構成を示し、硬化剤のマイクロカプセル１３は、二液混合型接着剤の硬化剤１９が、マイクロカプセルの壁１６によりマイクロカプセル化したものである。マイクロカプセル化することにより、硬化剤１９は主剤１７との接触が抑えられ反応しない。圧力によるマイクロカプセルの壁１６の破壊や、マイクロカプセル１３の除放性により、硬化剤１９はマイクロカプセル１１より放出され、主剤１７と反応する。
【００３１】
硬化剤１９としては、二液混合型の接着剤の硬化剤であれば特に限定されないが、好ましくはポリイソシアネートである。
【００３２】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートを挙げることができる。
【００３３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３７】
また、これらの有機ポリイソシアネートの２量体、３量体やビューレット化イソシアネート等の変性体を挙げることができる。尚、これらは、単独で又は２種以上で用いることができる。
【００３８】
図２や図３にあるような形状のマイクロカプセルだけでなく、壁１５、１６が球内部にも存在してもよく、形状は球形でなくてもよい。また、壁１５、１６の材料により、マイクロカプセル１１、１３の破壊強度や、除放性を調節できる。
【００３９】
硬化までの時間を長くしたい場合は、主剤１７と硬化剤１９の両方をマイクロカプセル化すればよく、硬化までの時間を短くしたい場合は、主剤１７または硬化剤１９のどちらか一方をマイクロカプセル化し、もう一方をマイクロカプセル化せずに粘着層５に含ませればよい。
【００４０】
マイクロカプセル化は、真空蒸着法、静電合体法、噴霧造粒法、気中懸濁法等の物理的・機械的手法による方法や、界面重合法、ｉｎ‐ｓｉｔｕ重合法、コンプレックスコアセルベーション法、有機溶剤系からの相離法、液中乾燥によるマイクロカプセル化法、融解分散冷却法によるマイクロカプセル化法、液中硬化被覆マイクロカプセル化法等の物理化学方法及び化学的方法が挙げられる。
【００４１】
上記のマイクロカプセル化において、物理的・機械的手法による方法では、壁膜材として、でん粉、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等の水溶性物質、セルロースアセテート、エチルセルロース、ポリメタクリレート、ポリアミド、ポリエチレン、ニトロセルロース、シリコーン等の非水溶性物質、ステアリン酸、パルミチン酸、グリセリルステアレート等のワックス類等を用いてマイクロカプセル化を行う。
【００４２】
また、物理化学的方法及び化学的方法では、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスルフォンアミド、エポキシ化合物、ポリスンフォネート、ポリカーボネート、ポリオール、ポリイソシアナート、ポリアクリル酸、アクリレート化合物、ポリアミン、ポリサルファイド、尿素、ゼラチン、ゴム、エチルセルロース、フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸塩、ワックス、脂肪酸、ポリエチレン、ポリビニルアルコール等を用いてマイクロカプセル化を行う。
【００４３】
マイクロカプセル１１、１３の破壊強度が、２００Ｎ／ｃｍ２から１０００Ｎ／ｃｍ２の範囲であれば、粘着ラベル１００の製造中に破壊されないが、貼付後の加圧により破壊され、好ましい。また、直径が１００ｎｍから１００μｍの範囲であれば、マイクロカプセル１１、１３を粘着層５の厚み以下にでき、マイクロカプセル１１、１３が表面層３の被着物への粘着や接着を妨げることは無い。
【００４４】
図１を用いて第１の実施の形態に係る粘着ラベル１００の使用方法を説明する。
離型紙７を粘着層５より剥がし、粘着ラベル１００を被着物に貼付する。粘着層５中の粘着剤９の粘着作用により表面層３は被着物に固定される。その後、ローラーでの加圧や時間経過により、主剤のマイクロカプセル１１から主剤１７が、硬化剤のマイクロカプセル１３から硬化剤１９が放出され、主剤１７と硬化剤１９が粘着層５中で反応して硬化する。硬化した接着剤の接着作用により表面層３は、強固に被着物に固定される。
【００４５】
第１の実施の形態によれば、貼付して必要により加圧するという簡便な作業を行うだけで、粘着ラベル１００は接着剤により被着物に強固に接着され、箱を再利用しても剥がれることは無い。
【００４６】
従来の粘着ラベルはプラスチック製品上では十分に固定することができず、剥がれやすかった。しかし、粘着ラベル１００は、粘着作用だけでなく接着作用も有するため、プラスチック製品にも強固に固定することが可能である。耐久性の低い紙製のダンボール箱だけでなく、耐久性の高いプラスチック製の箱にも粘着ラベルを貼付することができ、箱を再利用しやすくなる。
【００４７】
また、粘着ラベル１００は、貼付直後は粘着作用のみにより固定されているために、張り直しや位置の微調整が可能である。その後、最適な貼り付け位置において、加圧することにより接着剤を硬化させ、接着作用により粘着ラベル１００を強固に固定することが可能である。つまり、粘着ラベル１００は、貼付初期は張り直し可能ながら、貼付後には強固に固定される。
【００４８】
次に、第２の実施形態について説明する。
図４は、第２の実施形態に係る、ＩＣタグのインレット２７を有する粘着ラベル２００を示す図である。以下の実施形態で第１の実施形態に係る粘着ラベル１００と同一の様態を果たす要素には同一の番号を付し、重複した説明は避ける。粘着層５の上にインレット２７が設けられ、インレット２７の上に粘着層２９と表面層３が設けられている。粘着層５は、主剤のマイクロカプセル１１と硬化剤のマイクロカプセル１３を有している。
【００４９】
インレット２７は、ベースフィルム２１と、その上に配設されたアンテナパターン２３と、アンテナパターン２３に接続されたＩＣチップ２５とで形成される。ＩＣチップ２５は、制御部、情報記憶のためのメモリ部、非接触型ＩＣ無線通信部などを備えるものである。
【００５０】
ベースフィルム２１としては、表面層３に用いることができる樹脂フィルムと同様のものが使用される。
【００５１】
図４を用いて粘着ラベル２００の使用方法を説明する。
離型紙７を粘着層５より剥がし、粘着ラベル２００を被着物に貼付する。粘着層５中の粘着剤９の粘着作用により表面層３およびインレット２７が被着物に固定される。その後、ローラーでの加圧や時間経過により、主剤のマイクロカプセル１１から主剤１７が、硬化剤のマイクロカプセル１３から硬化剤１９が放出され、主剤１７と硬化剤１９が粘着層５中で反応して硬化する。硬化した接着剤の接着作用により表面層３、粘着層２９およびインレット２７が、強固に被着物に固定される。このラベルはＩＣタグラベルとして利用可能である。
【００５２】
第２の実施の形態によれば、粘着ラベル２００を貼付し、必要により加圧するという簡便な作業を行うだけで、表面層３と粘着層２９とインレット２７からなる粘着ラベル２００が接着作用により被着物に強固に接着される。空港や宅配などの物流分野、工場内での工程管理において、粘着ラベル２００は箱から剥がれ落ちることは無く、そのために箱は再利用が可能になり、従来のＩＣタグラベルに比べてコストの面でも環境負荷の面でも有利である。
【００５３】
次に第３の実施形態に係る粘着ラベル３００について説明する。
図５は、第３の実施形態に係る、インレット２７と表面層３が樹脂３１にモールドされている粘着ラベル３００を示す図である。表面層３、粘着層２９およびインレット２７は、樹脂３１にモールドされ一体化されている。樹脂３１には粘着層５と離型紙７が設けられている。粘着層５は、主剤のマイクロカプセル１１と硬化剤のマイクロカプセル１３を有している。
【００５４】
樹脂３１として、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＡＢＳ（アクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレン共重合体）などの汎用樹脂や、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などの汎用エンプラ（エンジニアリング改質プラスチック）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルフイド）などの耐熱性に優れたスーパーエンプラなどが使用される。また、柔軟性が必要な場合には、樹脂３１として、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、塩ビ系エラストマー（ＴＰＶＣ）、スチレン系エラストマー（ＴＢＣ）、ウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系エラストマー（ＴＰＡＥ）、フッ素系エラストマー、シンジオタクチック１・２ＰＢ系エラストマー、塩素系エチレンコポリマー架橋ポリマーアロイ、塩素系ポリエチレン（ＣＰＥ）、エステル・ハロゲン系ポリマーアロイ型エラストマーや、天然ゴム（ｃｉｓ‐ポリイソプレン）、合成ゴム（ポリブタジエン系、ブタジエン・アクリロニトリル系、クロロプレン系）や、シリコン樹脂などを使用してもよい。
【００５５】
図５を用いて粘着ラベル３００の使用方法を説明する。
離型紙７を粘着層５より剥がし、粘着ラベル３００を被着物に貼付する。粘着層５中の粘着剤９の粘着作用により表面層３およびインレット２７をモールドした樹脂３１が被着物に固定される。その後、ローラーでの加圧や時間経過により、主剤のマイクロカプセル１１から主剤１７が、硬化剤のマイクロカプセル１３から硬化剤１９が放出され、主剤１７と硬化剤１９が粘着層５中で反応して硬化する。樹脂３１は、接着作用により強固に被着物に固定される。
【００５６】
第３の実施の形態によれば、粘着ラベル３００を貼付し、必要により加圧するという簡便な作業を行うだけで、樹脂３１は接着剤により被着物に強固に接着され、箱を再利用しても剥がれることは無い。ＩＣチップ２５が樹脂３１にモールドされているため、耐衝撃性、耐候性、耐水性、耐溶媒性、防汚性などを高めることができる。粘着ラベル３００がプラスチック製の箱に貼付された場合には、非常に耐久性が高い、ＩＣタグラベルが設けられた箱となる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る粘着ラベルの好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しえることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１の実施の形態に係る粘着ラベル１００を示す図。
【図２】主剤のマイクロカプセル１１を示す図。
【図３】硬化剤のマイクロカプセル１３を示す図。
【図４】第２の実施の形態に係る粘着ラベル２００を示す図。
【図５】第３の実施の形態に係る粘着ラベル３００を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
１００、２００、３００………粘着ラベル
３………表面層
５………粘着層
７………離型紙
９………粘着剤
１１………主剤のマイクロカプセル
１３………硬化剤のマイクロカプセル
１５………壁
１６………壁
１７………主剤
１９………硬化剤
２１………ベースフィルム
２３………アンテナパターン
２５………ＩＣチップ
２７………インレット
２９………粘着層
３１………樹脂
【図１】
2009031385.tif 000003
【図２】
2009031385.tif 000004
【図３】
2009031385.tif 000005
【図４】
2009031385.tif 000006
【図５】
2009031385.tif 000007