(57)【要約】【課題】対象期間変更前の最終日と対象期間変更後の開始日を規制することによって、操作者の負荷を軽減でき、入力間違いを起こしにくくさせるようにした利用料金再計算プログラムを提供することを目的としている。【解決手段】利用料金再計算プログラムの対象期間表示機能は、操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、第１の規制機能は、操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制し、第２の規制機能は、操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する。【選択図】図１
2009031891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、サービス利用に対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムであって、
前記コンピュータに、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラム。
【請求項２】
前記対象期間表示機能は、対象期間を変更させた後の請求締め日に応じて、前記第１の日付入力欄に入力される対象期間の開始日に対応する第３の日付を入力する第３の日付入力欄と前記第２の日付入力欄に入力される対象期間の最終日に対応する第４の日付を入力する第４の日付入力欄を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の利用料金再計算プログラム。
【請求項３】
前記第３の日付入力欄に入力される期間最終の日付を固定し、前記第４の日付入力欄に入力される期間最初の日付を固定する
ことを特徴とする請求項２に記載の利用料金再計算プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムであって、
前記コンピュータに、
対象となる携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得機能と、
前記電話番号取得機能により取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得する選択可能期間取得機能と、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラム。
【請求項５】
サービス利用に対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムであって、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示手段と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第１の規制手段と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第２の規制手段
を具備することを特徴とする利用料金再計算システム。
【請求項６】
携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムであって、
対象となる携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記電話番号取得手段により取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得する選択可能期間取得手段と、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示手段と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得手段により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第１の規制手段と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得手段により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第２の規制手段
を具備することを特徴とする利用料金再計算システム。
【請求項７】
サービス利用に対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムで行われる利用料金再計算方法であって、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制し、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する
ことを特徴とする利用料金再計算方法。
【請求項８】
携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムで行われる利用料金再計算方法であって、
対象となる携帯電話の電話番号を取得し、
前記取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得し、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制し、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制する
ことを特徴とする利用料金再計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータにサービス利用に対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラム、サービス利用に対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算システムおよびサービス利用に対する利用料金の再計算を行う場合の利用料金再計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信サービスの決済方法として、口座振替によることが一般的に行われている。この口座振替は、事前に、当事者間で所定の契約を取り交わしておくことが必要であり、その支払日は事業者側の都合により予め決まっており、サービスを受ける使用者がその支払日を変更することはできなかった。しかしながら、近年、使用者の利便性を高めるため支払日を変更することが求められている。あるいはサービスプランの変更等によって、その支払日を変更するということが生じる。
これらに関する技術として、例えば、特許文献１には、振込および口座振替それぞれの利点を十分に生かした新しい形態の代金支払技術を提供し、特に、購入者が自らの判断で支払金額や支払日を決定でき、かつ、実際の代金支払も容易に行える代金支払技術を提供することを課題とし、購入者が、金融機関に有する預金口座から購入代金を支払うための方法であって、前記購入者が、支払先に関する情報を前記金融機関に登録する支払先情報登録工程と、支払請求を受けた際、前記購入者が、少なくとも、前記支払先情報登録工程にて登録した支払先に関する情報および支払金額に関する情報を、前記金融機関に向けて送信する支払情報送信工程と、この支払情報送信工程にて送られてきた支払情報に基づいて、前記金融機関が前記購入者の預金口座から、前記支払先が前記金融機関に有する預金口座に、前記支払金額と同額の資金を移動させる口座間資金移動工程とを具備する代金支払方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２２７９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、携帯電話の通信サービスにおいては、顧客総合情報管理システムにて新規顧客の料金プランの登録処理を行ったり、料金プランの変更処理を行ったりする。
携帯電話の通信サービスに加入する場合、料金プランを変更する場合等において、その登録時に、オペレータが顧客との対応で聞き間違い等のミスをした（いわゆるオペミス）、又は、顧客が勘違いしていた等の顧客都合で、一旦登録された料金プランを変更する必要が生じた際に、再計算する必要が生じてくる。特に、この処理は、請求書を発送する前までに行わなければならないものである。
ところで、顧客総合情報管理システムにおいては、支払日（締め日）の異なる請求群を基本として、利用料金を計算しなければならない。この各請求群によって、当月内に再計算できる期間が決まっている。請求群毎に異なる、再計算しなければならない期間をすべて手入力に頼っていては、間違いが発生しやすい。さらに、請求群の変更を伴う場合は、その変更前の請求群によって再計算可能な期間が異なるため、複雑性が増す。
そこで、締め日変更の入力の際、操作者が入力期間を間違えないように、入力（変更）可能な期間を機械的に限定化することが望ましい。そして、この限定されるべき期間は、請求群の期間を加味することにより、詳細な期間設定をすることができるようにすることも望まれている。
本発明は、このような問題点・要望に着目してなされたもので、サービス利用に対する利用料金の再計算において、対象期間に応じて対象期間の開始日と対象期間の最終日を規制することによって、支払日を変更した場合は、請求締め日に対応する対象期間毎に、利用された通信サービスを集計して、請求金額を再計算することができ、さらに操作者の負荷を軽減でき、入力間違いを起こしにくくさせるようにした利用料金再計算プログラム、利用料金再計算システムおよび利用料金再計算方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  コンピュータに、サービス利用に対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムであって、
前記コンピュータに、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラム。
【０００５】
［２］  前記対象期間表示機能は、対象期間を変更させた後の請求締め日に応じて、前記第１の日付入力欄に入力される対象期間の開始日に対応する第３の日付を入力する第３の日付入力欄と前記第２の日付入力欄に入力される対象期間の最終日に対応する第４の日付を入力する第４の日付入力欄を表示する
ことを特徴とする［１］に記載の利用料金再計算プログラム。
【０００６】
［３］  前記第３の日付入力欄に入力される期間最終の日付を固定し、前記第４の日付入力欄に入力される期間最初の日付を固定する
ことを特徴とする［２］に記載の利用料金再計算プログラム。
【０００７】
［４］  コンピュータに、携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムであって、
前記コンピュータに、
対象となる携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得機能と、
前記電話番号取得機能により取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得する選択可能期間取得機能と、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラム。
【０００８】
［５］  サービス利用に対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムであって、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示手段と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第１の規制手段と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第２の規制手段
を具備することを特徴とする利用料金再計算システム。
【０００９】
［６］  携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムであって、
対象となる携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記電話番号取得手段により取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得する選択可能期間取得手段と、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示手段と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得手段により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第１の規制手段と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得手段により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第２の規制手段
を具備することを特徴とする利用料金再計算システム。
【００１０】
［７］  サービス利用に対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムで行われる利用料金再計算方法であって、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制し、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する
ことを特徴とする利用料金再計算方法。
【００１１】
［８］  携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行う利用料金再計算システムで行われる利用料金再計算方法であって、
対象となる携帯電話の電話番号を取得し、
前記取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得し、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制し、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制する
ことを特徴とする利用料金再計算方法。
【００１２】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における利用料金再計算プログラム、利用料金再計算システムおよび利用料金再計算方法は、操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制し、操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する。これによって、支払日を変更した場合は、請求締め日に対応する対象期間毎に、利用された通信サービスを集計して、請求金額を再計算することができ、さらに操作者の負荷を軽減でき、入力間違いを起こしにくくすることができるものである。
【００１３】
また、本発明における利用料金再計算プログラム、利用料金再計算システムおよび利用料金再計算方法は、対象となる携帯電話の電話番号を取得し、前記取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得し、操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示し、操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制し、操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記取得された選択可能な対象期間に応じて規制する。これによって、支払日を変更した場合は、請求締め日に対応する対象期間毎に、利用された通信サービスを集計して、請求金額を再計算することができ、さらに操作者の負荷を軽減でき、入力間違いを起こしにくくすることができるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる利用料金再計算プログラム、利用料金再計算システムおよび利用料金再計算方法によれば、対象期間の開始日と対象期間の最終日を対象期間に応じて規制するので、支払日を変更した場合は、請求締め日に対応する対象期間毎に、利用された通信サービスを集計して、請求金額を再計算することができ、さらに操作者の負荷を軽減でき、入力間違いを起こしにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成例を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。したがって、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよい、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００１６】
以下、利用料金再計算システムが扱うサービスとして携帯電話による通信サービスを例示して説明する。
携帯電話による通信サービスは、その携帯電話番号、あるいは契約地域（携帯電話使用者が通信サービスを事業者と契約した際の地域）等により取り得る料金プランが異なる。そして、月毎の料金計算期間の期間開始日と期間終了日は、契約地域、または契約者の指定等に応じて異なる。ただし、携帯電話番号と契約地域、料金プランは関係付けられている。料金計算期間は、その期間の開始日と最終日により特定される。例えば、料金計算期間としては、前月１１日以降当月１０日以前（以下、「１０群」とも言う。）、前月２１日以降当月２０日以前（以下、「２０群」とも言う。）、当月１日以降当月月末以前（以下、「３０群」とも言う。）がある。つまり、１０群とは請求締め日が１０日である料金計算期間をいい、２０群とは請求締め日が２０日である料金計算期間をいい、３０群とは請求締め日が月末である料金計算期間をいう。
【００１７】
利用料金再計算システムは、携帯電話番号取得モジュール１０、選択可能期間取得モジュール２０、開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０、対象期間入出力モジュール５０、出力装置６０、入力装置７０により構成されている。
携帯電話番号取得モジュール１０は、選択可能期間取得モジュール２０と接続されており、外部より料金プラン変更の申請があった携帯電話の電話番号を取得し、その情報を選択可能期間取得モジュール２０へ伝える。
選択可能期間取得モジュール２０は、携帯電話番号取得モジュール１０、開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０と接続されており、携帯電話番号取得モジュール１０から携帯電話の電話番号情報を得て、その電話番号に対応する契約地域、料金プランが取り得る料金計算期間を開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０に伝える。また、選択可能期間取得モジュール２０は、ＣＤＥＦチェックモジュール２５を含んでいる。
携帯電話の電話番号（ＭＳＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｕｍｂｅｒ）の例えば、上位３桁目から６桁目（以下、「ＣＤＥＦ」とも言う）は、契約地域を表している。一方、契約地域によって、取り得る群が異なっている。例えば、東京地域では、１０群、２０群、３０群が可能であるが、東海地域では、１０群、３０群のみである。これは、契約地域と取り得る群とを対応して記憶しているテーブルにより管理している。ＣＤＥＦチェックモジュール２５は、このテーブルを用いて、携帯電話の電話番号のＣＤＥＦから、選択可能な対象期間を取得する。より具体的には、ＣＤＥＦチェックモジュール２５は、対象地域を操作者の操作から取得して、別途ファイルから入力された携帯電話の電話番号が対象地域であるか否かをチェックする。
【００１８】
開始日規制モジュール３０は、選択可能期間取得モジュール２０、対象期間入出力モジュール５０と接続されており、選択可能期間取得モジュール２０より取得した選択可能な対象期間に応じて、対象期間入出力モジュール５０より取得した開始日を規制する。特に、請求締め日を変更し、Ａ期間開始日入力欄６１に日付の入力がある場合に、その入力された日付を対象期間に応じて規制する。より具体的には、変更後の対象期間が１０群の場合は、前々月の２１日以降であるかをチェックし、そうでなければ前々月の２１日以降の日付を入力するように操作者に対して促す。変更後の対象期間が２０群の場合は、前月の１日以降であるかをチェックし、そうでなければ前月の１日以降の日付を入力するように操作者に対して促す。変更後の対象期間が３０群の場合は、前月の１１日以降であるかをチェックし、そうでなければ前月の１１日以降の日付を入力するように操作者に対して促す。なお、当月とは、対象期間（請求締め日）を変更する場合の、その変更する日が含まれる月のことをいう。なお、料金プランを変更することによって生じる対象期間を変更する場合もある。
【００１９】
また、開始日規制モジュール３０は、請求締め日を変更し、Ｂ期間開始日入力欄６３に日付の入力がある場合に、Ｂ期間開始日入力欄６３に入力された日付を固定する。より具体的には、変更後の対象期間が１０群の場合は、Ｂ期間開始日入力欄６３を、前月１１日に固定する。変更後の対象期間が２０群の場合は、Ｂ期間開始日入力欄６３を、前月２１日に固定する。変更後の対象期間が３０群の場合は、Ｂ期間開始日入力欄６３を、当月１日に固定する。なお、Ｂ期間開始日入力欄６３は、Ｂ期間最終日入力欄６４に入力される対象期間の最終日に対応するＢ期間の開始日が入力される欄である。
【００２０】
最終日規制モジュール４０は、選択可能期間取得モジュール２０、対象期間入出力モジュール５０と接続されており、選択可能期間取得モジュール２０より取得した選択可能な対象期間に応じて、対象期間入出力モジュール５０より取得した最終日を規制する。特に、請求締め日を変更し、Ｂ期間最終日入力欄６４に日付の入力がある場合に、その入力された日付を対象期間に応じて規制する。より具体的には、変更後の対象期間が１０群の場合は、当月の１０日以前であるかをチェックし、そうでなければ当月の１０日以前の日付を入力するように操作者に対して促す。変更後の対象期間が２０群の場合は、当月の２０日以前であるかをチェックし、そうでなければ当月の２０日以前の日付を入力するように操作者に対して促す。変更後の対象期間が３０群の場合は、当月の月末以前であるかをチェックし、そうでなければ当月の月末以前の日付を入力するように操作者に対して促す。
【００２１】
また、最終日規制モジュール４０は、請求締め日を変更し、Ａ期間最終日入力欄６２に入力された日付を固定する。より具体的には、変更後の対象期間が１０群の場合は、Ａ期間最終日入力欄６２を、前月１０日に固定する。変更後の対象期間が２０群の場合は、Ａ期間最終日入力欄６２を、前月２０日に固定する。変更後の対象期間が３０群の場合は、Ａ期間最終日入力欄６２を、当月月末に固定する。なお、Ａ期間最終日入力欄６２は、Ａ期間開始日入力欄６１に入力される対象期間の開始日に対応するＡ期間の最終日が入力される欄である。
【００２２】
なお、前述した開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０が行う規制、日付の固定化は、まとめると以下のようになる。
（Ａ）変更後の対象期間が１０群の場合
（Ａ−１）Ａ期間開始日入力欄６１に入力される日付は前々月２１日以降であること
（Ａ−２）Ａ期間最終日入力欄６２に入力される日付は前月１０日に固定すること
（Ａ−３）Ｂ期間開始日入力欄６３に入力される日付は前月１１日に固定すること
（Ａ−４）Ｂ期間最終日入力欄６４に入力される日付は当月１０日以前であること
（Ｂ）変更後の対象期間が２０群の場合
（Ｂ−１）Ａ期間開始日入力欄６１に入力される日付は前月１日以降であること
（Ｂ−２）Ａ期間最終日入力欄６２に入力される日付は前月２０日に固定すること
（Ｂ−３）Ｂ期間開始日入力欄６３に入力される日付は前月２１日に固定すること
（Ｂ−４）Ｂ期間最終日入力欄６４に入力される日付は当月２０日以前であること
（Ｃ）変更後の対象期間が３０群の場合
（Ｃ−１）Ａ期間開始日入力欄６１に入力される日付は前月１１日以降であること
（Ｃ−２）Ａ期間最終日入力欄６２に入力される日付は前月月末に固定すること
（Ｃ−３）Ｂ期間開始日入力欄６３に入力される日付は当月１日に固定すること
（Ｃ−４）Ｂ期間最終日入力欄６４に入力される日付は当月月末以前であること
【００２３】
対象期間入出力モジュール５０は、開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０、出力装置６０、入力装置７０と接続されており、出力装置６０に対してＡ期間開始日入力欄６１、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３、Ｂ期間最終日入力欄６４を表示するよう制御する。Ａ期間開始日入力欄６１は対象期間の開始日であり、Ｂ期間最終日入力欄６４は対象期間の最終日である。対象期間の開始日から対象期間の最終日の間には、請求締め日が含まれることになる。したがって、対象期間は請求締め日を境にして２つの期間に分けることができる。前半の期間はＡ期間といい、後半の期間をＢ期間という。このＡ期間、Ｂ期間毎に利用された通信サービスを集計して、請求金額を再計算する必要がある。そのため、そのことを明示するために、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３を表示し、操作者からの入力を促している。
なお、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３に入力される日付は、固定の日付でよいため、必ずしも対象期間入出力モジュール５０は、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３を出力装置６０に出力し、その欄への操作者からの入力を促すことをしなくてもよい。
対象期間入出力モジュール５０は、入力装置７０によりＡ期間開始日入力欄６１、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３、Ｂ期間最終日入力欄６４に入力された開始日、最終日の日付のそれぞれを開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０へ伝える。
【００２４】
出力装置６０は、具体的にはＣＲＴ、液晶ディスプレイであり、対象期間入出力モジュール５０からの指示に基づいて操作者に対して、Ａ期間開始日入力欄６１、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３、Ｂ期間最終日入力欄６４への入力を促す。具体的には、後述するように図３、図４に示した画面表示を行う。
入力装置７０は、具体的にはキーボード、マウス等であり、操作者からの指示を利用料金再計算システムに伝えるものである。対象期間入出力モジュール５０と接続されており、Ａ期間開始日６１、Ａ期間最終日入力欄６２、Ｂ期間開始日入力欄６３、Ｂ期間最終日入力欄６４への入力を対象期間入出力モジュール５０へと伝える。
【００２５】
次に作用・働き（動作）を説明する。
図２を用いて、利用料金の再計算処理のワークフローを説明する。
利用料金の再計算を行う必要が生じる場合として、携帯電話サービスを受けている者による料金プランの変更依頼、または誤って料金プラン、請求締め日が入力されてしまった場合の修正依頼等がある。これらが発生すると、担当者より携帯電話番号データ２０３が付加された申請書２０２が送付される。
操作者２０１は、申請書２０２を受けとり、利用料金再計算システムでの処理を実行させる。
操作者２０１の入力によりデータチェック２０４が行われる。ここでは、携帯電話の電話番号の妥当性、ＣＤＥＦチェックが行われる。
データチェック２０４が終了すると、利用料金再計算システムは、正当な入力データであることから受付・受理２０５処理を行う。
そして、利用料金再計算システムは、顧客管理システム２０８（顧客総合情報管理システム）と携帯電話番号データ２０６をやり取りしながら、利用料金の再計算処理を行う。顧客管理システム２０８では、利用料金の再計算用の携帯電話番号データ２０６を利用料金再計算システムから受け取り、料金の再計算を行うとともに、その携帯電話番号に該当する料金プランを変更する（携帯電話番号ファイルを転送２０７）。
そして、利用料金の再計算処理が終了すると、作業結果登録と通知連絡２０９を行う。
【００２６】
図３を用いて、利用料金の再計算申請の画面例を説明する。図３の画面は、出力装置６０に表示され、その表示および入力の制御は対象期間入出力モジュール５０によって行われる。
タイトル領域６０１に、処理しているワークフローの名称（ここでは、利用料金再計算申請）を表示する。そして、その名称の横に、操作者が本画面を表示した際の日付を表示する。
ヘルプボタン領域６０２に、ヘルプボタンを表示する。このヘルプボタンの押下時に別ウィンドウにてヘルプ画面を表示する。
対象地域欄６０３は、対象地域を入力できる欄である。地域情報をシステムより取得しプルダウン表示して、操作者が選択できるようにする。
申請部署欄６０４は、申請部署を入力できる欄である。申請部署地域情報をシステムより取得しプルダウン表示して、操作者が選択できるようにする。
【００２７】
作業対象年／月／群欄６０５は、対象とする年、月、群を入力できる欄である。対象とする年は、システムの現在の日付より取得し自動的に表示する。また、請求する月で再計算するのみであるので、年の入力は不要であり、表示するのみである。対象とする月は、１月から１２月までをプルダウン表示して、操作者に選択できるようにする。対象とする群は、システムより取得しプルダウン表示して、操作者に選択できるようにする。対象地域欄６０３で選択された対象地域によって表示される群は異なる。例えば、対象地域が東京の場合は、１０群、２０群、３０群の３つの群が表示され選択可能であり、対象地域が関西の場合は、１０群、３０群の２つの群のみが表示され選択可能である。これは、対象地域と対応する群データを記憶しているテーブルがあり、これを参照することにより行う。
【００２８】
対象区分／期間欄６０６には、対象区分欄６０６１、Ａ期間欄６０６２、そして場合によってＢ期間欄６０６３を表示する（図４を参照）。Ｂ期間欄６０６３を表示するか否かは、対象区分欄６０６１に表示している対象区分のうちどれを操作者が選択したかによる。
対象区分欄６０６１に、対象区分を表示する。対象区分として、通常、群変、臨時の３つがある。通常、臨時が選択された際は、Ａ期間欄６０６２は表示するが、Ｂ期間欄６０６３は表示しない。群変が選択された際は、Ａ期間欄６０６２、Ｂ期間欄６０６３ともに表示する。群変とは請求群を変更することであり、通常とは、群の変更を伴わない利用料金の再計算の場合に選択される。
ここで、群変の選択肢を設けた理由として、顧客総合情報管理システムの運用として請求群の変更を受け付けるため（例えば、顧客都合やファミリー割引における別回線の途中統合などの理由から）、そのように群変更をしてしまった顧客が、なんらかの理由により料金プランを変更し料金の再計算を行う必要がある場合は変更前の群によって再計算可能な期間が変わってしまう。例えば、変更後の群が２０群で、変更前の群が３０群の場合は前月の１日、変更前の群が１０群の場合は前月の１１日まで再計算が可能である。しかし、顧客総合情報管理システムにおいて各請求群毎に料金計算処理を行っているため、群変更を行った場合は分けて料金計算を行う必要がある。例えば１０群から２０群に変更した顧客の場合は１０群の期間の料金計算と、変更後の２０群の期間の料金計算を分けて顧客総合情報管理システムに投入する必要がある。従ってＡ期間には群変更前の１０群の期間、Ｂ期間には群変更後の２０群の期間を入力しなければならない。
群変とは、群（請求締め日）の変更を伴う利用料金の再計算を行う場合に選択される。臨時とは、年月日のチェックを行わずに利用料金の再計算を行う場合に選択される。
Ａ期間欄６０６２は、対象期間の開始日（Ｆｒｏｍ欄）、最終日（Ｔｏ欄）を入力できる欄である。
Ｂ期間欄６０６３は、群の変更を伴う場合の請求締め日の後半の期間の開始日（Ｆｒｏｍ欄）、最終日（Ｔｏ欄）の年月日を入力できる欄である。Ｂ期間欄６０６３は、図４に示すように、対象区分欄６０６１で群変が選択された場合に表示される。
【００２９】
対象区分欄６０６１の通常が選択された際に、対象期間入出力モジュール５０はＡ期間欄６０６２に入力された日付を開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０へと渡す。開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０は次のような検査を行う。作業対象年／月／群欄６０５で入力された群によって検査の内容が異なる。なお、現在の年／月は、システムより取得する。
（１）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が１０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前月１１日以降であること、最終日が当月１０日以前であること。
（２）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が２０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前月２１日以降であること、最終日が当月２０日以前であること。
（３）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が３０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前月１日以降であること、最終日が当月月末以前であること。
【００３０】
対象区分欄６０６１の群変が選択された際に、対象期間入出力モジュール５０はＡ期間欄６０６２、Ｂ期間欄６０６３に入力された日付を開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０へと渡す。Ａ期間欄６０６２には、料金計算期間の前半（請求締め日以前の期間）が入力され、Ｂ期間欄６０６３には、料金計算期間の後半（請求締め日よりも後の期間）が入力される。開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０は次のような検査を行う。作業対象年／月／群欄６０５で入力された群によって検査の内容が異なる。
（１）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が１０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前々月２１日以降であること、Ａ期間欄６０６２の最終日が前月１０日固定であること。そして、Ｂ期間欄６０６３の開始日が前月１１日固定であること、Ｂ期間欄６０６３の最終日が当月１０日以前であること。
（２）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が２０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前月１日以降であること、Ａ期間欄６０６２の最終日が前月２０日固定であること。そして、Ｂ期間欄６０６３の開始日が前月２１日固定であること、Ｂ期間欄６０６３の最終日が当月２０日以前であること。
（３）作業対象年／月／群欄６０５で入力された群が３０群の場合
Ａ期間欄６０６２の開始日が前月１１日以降であること、Ａ期間欄６０６２の最終日が前月月末固定であること。そして、Ｂ期間欄６０６３の開始日が前月１日固定であること、Ｂ期間欄６０６３の最終日が当月月末以前であること。
【００３１】
対象区分欄６０６１の臨時が選択された際には、対象期間入出力モジュール５０はＡ期間欄６０６２に入力された日付を開始日規制モジュール３０、最終日規制モジュール４０へと渡すことは行わず、日付に関する検査を行わない。
加入者情報検索日欄６０７は、利用料金の再計算処理を行う日付を入力できる欄である。
データ件数／携帯電話番号データ添付欄６０８は、添付する携帯電話番号データファイル名を入力できる欄である。その携帯電話番号データファイル内のデータ件数とともにファイル名が入力され、そのファイルの拡張子が予め許可されたものであるか否かの検査を行う。
申請者欄６０９は、例えば、申請者に関する部署名、氏名、電話番号等を入力できる欄である。これらに関する情報もシステムより取得しプルダウン表示して、操作者が選択できるようにする。
承認者欄６１０は、例えば、承認者を入力できる欄である。申請者と同一グループに所属する氏名をシステムより取得しプルダウン表示して、操作者が選択できるようにする。
備考欄６１１は、操作者により備考を入力できる欄である。
申請ボタン領域６１２に、申請ボタンを表示する。このボタンの押下後、「申請内容をシステムへ登録する」旨を示すダイアログを表示し、ＯＫボタン押下後に本画面にて入力されたパラメータをシステムに入力する。
【００３２】
図５を用いて、利用料金の再計算処理を行うフローチャート例を説明する。
ステップＳ５０１では、操作者によって利用料金の再計算処理の申請がシステムに対して行われる。つまり、図３、図４を用いて説明した表示画面によって、利用料金の再計算処理の申請が行われる。
ステップＳ５０２では、利用料金の再計算処理の申請の番号を取得する。これはシステム内にてこのワークフローを特定するための番号であり、システムによって自動的に取得される。
ステップＳ５０３では、申請された利用料金の再計算処理の申請の内容、携帯電話番号のチェックを行う。例えば、携帯電話番号のチェックとは、桁数、件数、重複した番号があるか否か等である。
【００３３】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３でのチェック結果を判定する。正常であれば順次ステップＳ５０５へと進み、異常であればステップＳ５１５へと進む。
ステップＳ５０５では、携帯電話番号のＣＤＥＦチェック（地域チェック）を行う。つまり、その携帯電話の例えば、上位３桁目から６桁目は、地域を表現しているので、対象地域欄６０３で申請された地域と対応しているか等がチェックされる。
ステップＳ５０６では、ステップＳ５０５でのチェック結果を判定する。正常であれば順次ステップＳ５０７へと進み、異常であればステップＳ５１９へと進む。
【００３４】
ステップＳ５０７では、ＣＤＥＦチェックが正常に終了したことを操作者に通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
ステップＳ５０８では、ＣＤＥＦチェックが正常に終了したことを進捗管理用データベースに登録する。
ステップＳ５０９では、申請が受理された旨を操作者に申請番号とともに通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
【００３５】
ステップＳ５１０では、申請内容に従って、顧客管理システム２０８（顧客総合情報管理システム）により利用料金の再計算処理が行われる。顧客管理システム２０８へのデータ転送手段としては、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等がある。
ステップＳ５１１では、利用料金の再計算処理が行われたことを登録する。そして、その再計算処理においてエラーが発生した場合も、そのエラーが登録される。
ステップＳ５１２では、ステップＳ５１１で登録された結果を判定する。正常であれば順次ステップＳ５１３へと進み、異常であればステップＳ５２５へと進む。
【００３６】
ステップＳ５１３では、申請した料金再計算処理の結果を操作者に通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
ステップＳ５１４では、利用料金の再計算処理が正常に終了したことを進捗管理用データベースに登録する。これによって、正常に利用料金の再計算処理の全体が終了する（ステップＳ５２７）。
ステップＳ５１５では、ステップＳ５０４で異常があると判断された場合であり、操作者に利用料金の再計算処理がエラーにより失敗した旨、再申請を促す旨、とともに申請番号を通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
【００３７】
ステップＳ５１６以降で、再申請処理を行う。
ステップＳ５１７では、差し戻された申請内容を進捗管理用データベースに登録する。
ステップＳ５１８では、操作者はステップＳ５１５により通知された内容を確認して、再度図３、図４を用いて説明した画面によって、利用料金の再計算処理の申請を行う。終了後、ステップＳ５０２に戻る。
【００３８】
ステップＳ５１９では、ステップＳ５０６で異常があると判断された場合であり、担当者に携帯電話番号のＣＤＥＦチェックが異常である旨を通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
ステップＳ５２０では、ＣＤＥＦチェックに関する情報を管理しているマスタデータベースとの整合性を確認する。その結果、マスタデータベースに不整合があった場合は、そのメンテナンスを実施する。
ステップＳ５２１では、ステップＳ５２０でマスタデータベースとの整合性確認が行われた結果、正常であればステップＳ５０５へ進み、異常があればステップＳ５２２へと進む。
【００３９】
ステップＳ５２２では、ステップＳ５２１で異常があると判断された場合であり、操作者にＣＤＥＦチェックで不備があった旨、再申請を促す旨、とともに申請番号を通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
ステップＳ５２３では、操作者側が通知された内容を確認し、ステップＳ５２４以降の再申請処理を指示する。
ステップＳ５２４以降で、再申請処理を行うために、ステップＳ５１７へと進む。
ステップＳ５２５では、ステップＳ５１２で異常があると判断された場合であり、進捗管理用データベースに登録する。
ステップＳ５２６では、操作者に再計算処理においてエラーが発生した旨とともに申請番号を通知する。通知の方法としては、電子メール等の手段が用いられる。
【００４０】
前記実施の形態においては、携帯電話の通信サービスを例として示したが、月毎に支払いが発生するような継続したサービス、例えば固定電話サービス、電気サービス、ガスサービス等の料金システムに適用してもよい。
また、前記実施の形態においては、料金計算期間の期間開始日と期間終了日のパターンとして３つ（１０群、２０群、３０群）であるが、より細かく分けること、または２つに分けるようにしてもよい。
また、本願発明は料金プラン変更システムの一機能としても適用することができる。
【００４１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、サービス利用に対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００４２】
コンピュータに、携帯電話サービスに対する利用料金の再計算を行わせる利用料金再計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
対象となる携帯電話の電話番号を取得する電話番号取得機能と、
前記電話番号取得機能により取得された電話番号に応じて、選択可能な対象期間を取得する選択可能期間取得機能と、
操作者による対象期間を変更させる指示がある場合に、対象期間の開始日を入力する第１の日付入力欄と対象期間の最終日を入力する第２の日付入力欄を表示する対象期間表示機能と、
操作者による前記第１の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第１の規制機能と、
操作者による前記第２の日付入力欄への日付の入力がある場合に、該入力された日付を前記選択可能期間取得機能により取得された選択可能な対象期間に応じて規制する第２の規制機能
を実現させることを特徴とする利用料金再計算プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００４３】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る利用料金再計算システムのモジュール構成例を示すブロック図である。
【図２】利用料金の再計算処理を模式的に説明する図である。
【図３】利用料金の再計算申請の画面例である。
【図４】利用料金の再計算申請の画面例の一部である。
【図５】利用料金の再計算処理を行うフローチャート例である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…携帯電話番号取得モジュール
２０…選択可能期間取得モジュール
３０…開始日規制モジュール
４０…最終日規制モジュール
５０…対象期間入出力モジュール
６０…出力装置
６１…Ａ期間開始日入力欄
６２…Ａ期間最終日入力欄
６３…Ｂ期間開始日入力欄
６４…Ｂ期間最終日入力欄
７０…入力装置
２０１…操作者
２０２…申請書
２０３…携帯電話番号データ
２０４…データチェック
２０５…受付・受理
２０６…携帯電話番号データ
２０７…携帯電話番号ファイルを転送
２０８…顧客管理システム
２０９…作業結果登録と通知連絡
６０１…タイトル領域
６０２…ヘルプボタン領域
６０３…対象地域欄
６０４…申請部署欄
６０５…作業対象年／月／群欄
６０６…対象区分／期間欄
６０７…加入者情報検索日欄
６０８…データ件数／携帯電話番号添付欄
６０９…申請者欄
６１０…承認者欄
６１１…備考欄
６１２…申請ボタン領域
６０６１…対象区分欄
６０６２…Ａ期間欄
６０６３…Ｂ期間欄
【図１】
2009031891.tif 000003
【図２】
2009031891.tif 000004
【図３】
2009031891.tif 000005
【図４】
2009031891.tif 000006
【図５】
2009031891.tif 000007