(57)【要約】【課題】折り畳み型の携帯電話機などの電子機器において、ヒンジのガタを抑制するとともに、開駆動機構を用いた場合でも円滑な開駆動を可能とすること。【解決手段】固定側の筐体ＫＴＳと可動側の筐体ＫＴＪとがヒンジＨＪによって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された折り畳み型の電子機器１であって、ヒンジＨＪは、固定側の筐体のランド部ＬＳと可動側の筐体のランド部ＬＪとに渡って軸ＪＫが設けられたものであり、固定側の筐体のランド部の少なくとも１つの端面ＲＳおよび固定側の端面と対向する可動側の筐体のランド部の端面ＲＪのいずれかに突部ＴＢが設けられ、突部ＴＢと当該突部に対向する端面ＲＳとの間の隙間ＣＬが、可動側の筐体を閉じた状態から開いた状態とするにつれて広くなるように構成される。【選択図】  図１１
2009302827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側の筐体と可動側の筐体とがヒンジ装置によって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された折り畳み型の電子機器であって、
前記ヒンジ装置は、前記固定側の筐体のランド部と前記可動側の筐体のランド部とに渡って軸が設けられたものであり、
前記固定側の筐体のランド部の少なくとも１つの端面および前記固定側の端面と対向する前記可動側の筐体のランド部の端面のいずれかに突部が設けられ、
前記突部と当該突部に対向する端面との間の隙間が、前記可動側の筐体を閉じた状態から開いた状態とするにつれて広くなるように構成されている、
折り畳み型の電子機器。
【請求項２】
前記可動側の筐体を閉じた状態において、前記突部と当該突部に対向する端面との間の隙間が実質的になくなるように、前記突部が設けられている、
請求項１記載の折り畳み型の電子機器。
【請求項３】
前記可動側の端面は、前記軸に対して垂直であり、
前記突部は、前記可動側の端面に設けられており、
前記固定側の端面は、前記固定側の筐体の表面から離れるにつれて前記可動側の端面との間の隙間が広くなるように形成されている、
請求項２記載の折り畳み型の電子機器。
【請求項４】
前記軸には、ユーザによる操作により起動して前記可動側の筐体を開く方向に駆動する開駆動装置が設けられている、
請求項２または３記載の折り畳み型の電子機器。
【請求項５】
前記突部は、前記筐体のランド部とともに樹脂成形によって形成されている、
請求項２ないし４のいずれかに記載の折り畳み型の電子機器。
【請求項６】
固定側の筐体と可動側の筐体とがそれぞれのランド部に渡って軸が設けられたヒンジによって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された折り畳み型の電子機器におけるヒンジのガタ抑制装置であって、
前記固定側の筐体のランド部の少なくとも１つの端面および前記固定側の端面と対向する前記可動側の筐体のランド部の端面のいずれかに突部が設けられ、
前記突部と当該突部に対向する端面との間の隙間が、前記可動側の筐体を閉じた状態から開いた状態とするにつれて広くなるように構成されている、
折り畳み型の電子機器におけるヒンジのガタ抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側の筐体と可動側の筐体とがヒンジ装置によって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された、いわゆる折り畳み型の電子機器、およびそのヒンジのガタ抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定側の筐体と可動側の筐体とがヒンジによって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された、いわゆる折り畳み型の携帯電話機が多く用いられている。
【０００３】
このような折り畳み型の携帯電話機において、ヒンジは、固定側の筐体のランド部と可動側の筐体のランド部とに渡って軸が設けられており、可動側の筐体を円滑に開閉するために、固定側のランド部と可動側のランド部との間にある程度のクリアランス（隙間）が設けられている。
【０００４】
ところで、固定側の筐体を手で持った状態で、ヒンジの端部にあるボタンを指で押すことによって可動側の筐体が自動的に開くようにした開駆動機構が提案され、使用されている（特許文献１）。このような開駆動機構は、通称、ワンプッシュオープン、またはワンプッシュオープン機構などと呼ばれている。
【特許文献１】特開平１１−４１３２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上に述べたように、折り畳み型の携帯電話機では、ヒンジの部分にクリアランスが設けられているため、固定側の筐体と可動側の筐体との間で多少のガタがある。クリアランスを小さくすることによって、ガタをかなり減らすことができる。
【０００６】
ところが、上に述べた開駆動機構を用いた場合には、開駆動機構の駆動トルクに限界があることから、円滑な開動作を実現するためにはある程度のクリアランスを設けて回動抵抗を少なくしておく必要がある。
【０００７】
すなわち、ユーザが手で開閉する構造の場合には、クリアランスを小さくしてガタをなくしておくことも可能であるが、開駆動機構を用いた場合には、クリアランスを設ける必要があるためそれがガタの原因となっていた。特に、可動側の筐体が閉じた状態において、可動側の筐体のヒンジから遠い側の端部を左右に振ったときのガタ、所謂首振りガタが比較的目立つこととなり、これが携帯電話機のグレードを低下させる要因ともなっている。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、折り畳み型の携帯電話機などの電子機器において、ヒンジのガタを抑制するとともに、開駆動機構を用いた場合でも円滑な開駆動を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る実施形態の電子機器は、固定側の筐体と可動側の筐体とがヒンジ装置によって回動可能に連結され、可動側の筐体が固定側の筐体に対して開閉可能に構成された折り畳み型の電子機器であって、前記ヒンジ装置は、前記固定側の筐体のランド部と前記可動側の筐体のランド部とに渡って軸が設けられたものであり、前記固定側の筐体のランド部の少なくとも１つの端面および前記固定側の端面と対向する前記可動側の筐体のランド部の端面のいずれかに突部が設けられ、前記突部と当該突部に対向する端面との間の隙間が、前記可動側の筐体を閉じた状態から開いた状態とするにつれて広くなるように構成されている。
【００１０】
好ましくは、前記可動側の筐体を閉じた状態において、前記突部と当該突部に対向する端面との間の隙間が実質的になくなるように、前記突部が設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、折り畳み型の電子機器において、ヒンジのガタを抑制するとともに、開駆動機構を用いた場合でも円滑な開駆動が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係る携帯電話機１の外観を示す正面図、図２は図１の携帯電話機１の左側面図、図３は携帯電話機１を折り畳んだ状態の正面図、図４は携帯電話機１を折り畳んだ状態の左側面図、図５は携帯電話機１を折り畳んだ状態の平面図である。
【００１３】
図１〜図５において、本実施形態の携帯電話機１は、送話器側（固定側）ＳＧと受話器側（可動側）ＪＧとがヒンジＨＪによって回動可能に連結された折り畳み式のものである。送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳは、表面に操作部ＳＢが設けられたフロントケース１１、および、フロントケース１１の裏面側に接して配置されたリアケ−ス１２からなる。フロントケース１１およびリアケ−ス１２は、それぞれポリカーボネートまたはＡＢＳ樹脂などの合成樹脂の成形（モールディング）によって製作される。なお、後述するフロントケース３１およびリアケ−ス３２も同様に樹脂成形によって製作される。
【００１４】
操作部ＳＢは、電話番号やその他の情報を入力するための種々の操作ボタン２０が、フロントケース１１に設けられた穴から表面（前面）に突出する状態で配列されており、操作ボタンを押すことによって後述するメイン基板２５に設けられた接点やセンサなどがそれを検知するように構成されている。フロントケース１１の操作部ＳＢの下には、ユーザの音声を内部のマイクロホンに伝えるための音声入力口２１が設けられている。
【００１５】
また、図示はされていないが、リアケ−ス１２には、スピーカの出力する音声を外部に伝えるための音声出力口、およびストラップを取り付けるためのストラップ係止部などが設けられている。また、リアケ−ス１２の内部には電池収納部が設けられ、その表面は着脱が可能な電池蓋となっている。フロントケース１１とリアケ−ス１２とは、リアケ−ス１２の側から挿入されてネジ込まれた４つのネジによって一体化されている。
【００１６】
また、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪは、フロントケース３１、およびフロントケース３１の裏面側に接して配置されたリアケ−ス３２からなる。フロントケース３１の表面には、カラーＬＣＤからなるメインディスプレイ３３が設けられ、その上方に内部の受話用スピーカの出力する音声を外部に伝えるための音声出力口３４が設けられている。リアケ−ス３２には、内蔵されたカメラのレンズ窓３５が設けられている。
【００１７】
なお、ヒンジＨＪには、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを自動的に開けるようにするための開駆動機構（ワンプッシュオープン機構）ＪＫ１（図７〜図９参照）が設けられている。そして、ヒンジＨＪの左端部に、プッシュボタンＰＢが設けられ、このプッシュボタンＰＢをユーザが指で押すことにより、開駆動機構ＪＫ１が起動し、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを開く方向に駆動して回動させる。
【００１８】
次に、携帯電話機１のヒンジＨＪの構造、特にヒンジＨＪにおけるガタ抑制装置ＧＹについて説明する。
【００１９】
図６は携帯電話機１の送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＳの近辺を示す斜視図、図７は送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＪの断面平面図、図８は送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＪの正面図、図９は携帯電話機１のヒンジＨＪの部分を示す図、図１０は携帯電話機１の側面から見たヒンジＨＪの部分を拡大して示す図、図１１は携帯電話機１の平面から見たヒンジＨＪの部分を拡大して示す図である。
【００２０】
なお、図６においては筐体ＫＴＳのみが、図７においては筐体ＫＴＳに開駆動機構ＪＫ１および筐体ＫＴＪを取り付けた状態が、図８においては筐体ＫＴＳに開駆動機構ＪＫ１および筐体ＫＴＪを取り付けた状態が、それぞれ示されている。また、図８において、筐体ＫＴＪの一部は断面されており、内部に配置されたプリント基板の一部も示されている。
【００２１】
また、図９〜図１１において示される携帯電話機１は、ヒンジＨＪにおけるガタ抑制装置ＧＹの構成および作用を分かり易くするために、図１〜８に示した携帯電話機１に対して形状を簡略化してある。つまり、図９〜図１１に示される携帯電話機１と、図１〜８に示される携帯電話機１とは形状および寸法が互いに一致しない部分がある。
【００２２】
図１０および図１１において、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを閉じた状態から開いていったときの状態が仮想線によって示されており、それに応じて突部ＴＢの位置も、突部ＴＢ、ＴＢ２、ＴＢ３、ＴＢ４の順に示されている。
【００２３】
図６に示されるように、ランド部ＬＳ１にはリング状のスペーサ１１１が設けられる。スペーサ１１１は、潤滑性を有する合成樹脂などによってフィルム状に形成されている。スペーサ１１１は、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の端面ＲＳに、両面テープまたは接着剤などによって貼り付けられている。これにより、スペーサ１１１は、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の端面ＲＳと受話器側ＪＧのランド部ＬＪの端面ＲＳとの間に配置されることとなり、これらの間の回動の際の摩擦を低減する。突部ＴＢは、スペーサ１１１と干渉しないように、スペーサ１１１の外周縁よりも外側に設けられている。
【００２４】
なお、このようなスペーサ１１１を、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ２の端面ＲＳと受話器側ＪＧのランド部ＬＪの端面ＲＳとの間にも配置してもよい。
【００２５】
図７および図８において、受話器側ＪＧのランド部ＬＪは、円筒状であり、送話器側ＳＧの２つのランド部ＬＳ１，２の間に挿入される。ランド部ＬＪにおける開駆動機構ＪＫ１が装着される側（ランド部ＬＪ１）は、完全な円筒状であり、かつその内周面には、開駆動機構ＪＫ１による回動トルクを伝達するための軸方向の溝が複数設けられ、その溝に開駆動機構ＪＫ１の駆動側が嵌まり込んでいる。ランド部ＬＪにおける軸部材ＪＫ２が装着される側（ランド部ＬＪ２）は、円筒状であるが、フレキシブルケ−ブルＦＣを挿通するためにその周方向の一部が切り欠かれてスリットが設けられている。ランド部ＬＪ２はスリットが設けられているため、軸部材ＪＫ２との嵌合が弱くなるのを防ぐため、例えば０〜０．１ｍｍ程度の公差で圧入されている。なお、軸部材ＪＫ２は、円筒状であり、ケーブルガイドをも兼ねている。
【００２６】
ランド部ＬＪの中間部は、外から見える部分は円筒状であるが、見えない部分は切り欠かれており、その切り欠き部分を利用して、フレキシブルケ−ブルＦＣが送話器側ＳＧと受話器側ＪＧとの間に挿通され、種々の信号などが送受されるようになっている。
【００２７】
図９〜図１１に示すように、ヒンジＨＪは、送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＳ１，２と受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪのランド部ＬＪとに渡って軸ＪＫが設けられたものであり、送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＳ１，２の少なくとも１つの端面ＲＳおよび送話器側ＳＧの端面ＲＳと対向する受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪのランド部ＬＪの端面ＲＪのいずれかに突部ＴＢが設けられている。本実施形態においては、受話器側ＪＧの端面ＲＪに突部ＴＢが設けられている。
【００２８】
図１１によく示されるように、突部ＴＢと当該突部ＴＢに対向する端面ＲＳとの間の隙間ＣＬが、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを閉じた状態から開いた状態とするにつれて広くなるように構成されている。
【００２９】
本実施形態においては、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の端面ＲＳは、軸ＪＫに対して所定の角度βを持って開く方向に傾斜している。つまり、ランド部ＬＳ１の端面ＲＳは斜面に形成されている。
【００３０】
なお、送話器側ＳＧの他方のランド部ＬＳ２の端面ＲＳは、軸ＪＫに対して垂直であり、また、受話器側ＪＧのランド部ＬＪの他方の端面ＲＪも軸ＪＫに対して垂直である。つまり、ランド部ＬＳ２の端面ＲＳとこれに対向する端面ＲＪとは互いに平行である。
【００３１】
また、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを閉じた状態において、突部ＴＢと突部ＴＢに対向する端面ＲＳとの間の隙間ＣＬが実質的になくなるように、突部ＴＢが設けられている。
【００３２】
また、受話器側ＪＧの端面ＲＪは、軸ＪＫに対して垂直であり、突部ＴＢは、受話器側ＪＧの端面ＲＪに設けられており、送話器側ＳＧの端面ＲＳは、送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳの表面から離れるにつれて受話器側ＪＧの端面ＲＪとの間の隙間ＣＬＢが広くなるように形成されている。
【００３３】
なお、突部ＴＢは、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪのランド部ＬＪとともに樹脂成形によって形成されている。
【００３４】
以下、ガタ抑制装置ＧＹについて詳しく説明する。
【００３５】
図９によく示されるように、軸ＪＫには、その左側に、ユーザによる操作により起動して受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを開く方向に駆動する開駆動装置ＪＫ１が設けられており、右側に、回動可能に連結するための軸部材ＪＫ２が設けられている。
【００３６】
開駆動機構ＪＫ１は、図示しないコイルバネの復元力によって回動トルクを発生するように構成される。受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが閉じた状態では、コイルバネの復元力が受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪに作用しないようにロックされているが、プッシュボタンＰＢを押すことによってそのロックが解除され、コイルバネの復元力が受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪに作用して開く方向に回動トルクを発生する。
【００３７】
そのような開駆動機構ＪＫ１として、例えば上に述べたように特開平１１−４１３２８に開示された機構、またはその他の種々の公知の機構を用いることができる。なお、開駆動機構ＪＫ１およびプッシュボタンＰＢを、ヒンジＨＪの右側に設けるようにしてもよい。
【００３８】
図１０および図１１において、突部ＴＢは、受話器側ＪＧのランド部ＬＪの端面ＲＪにおけるフロントケース３１の表面寄りに設けられている。受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが閉じた状態では、突部ＴＢは、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の端面ＲＳに軽く接した状態であり、これらの間の隙間ＣＬはほぼ零である。また、この状態では、送話器側ＳＧの他方のランド部ＬＳ２の表面とそれに対向する受話器側ＪＧのランド部ＬＪの端面ＲＪとが接触する。
【００３９】
この状態では、受話器側ＪＧのランド部ＬＪは送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１，２にほぼ接した状態で挟まれ、隙間ＣＬが最も狭くなっており、したがって、ヒンジＨＪにおいて軸方向にガタがなく、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪは送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳに対してほぼガタのない状態である。
【００４０】
この状態で、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪのヒンジＨＪから遠い側の端部を左右に振るように力を加えた場合でも、受話器側ＪＧのランド部ＬＪが送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１，２にほぼ接した状態で固定されているので、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪはほとんど首を振ることがない。つまり、突部ＴＢの存在によって所謂首振りガタが抑制されている。
【００４１】
この状態において、プッシュボタンＰＢを押すと、開駆動機構ＪＫ１が起動し、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを回動駆動する。これにより、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが開いていく。
【００４２】
図１０において、受話器側ＪＧが筐体ＫＴＪ２の位置にまで開いた状態では、突部ＴＢは送話器側ＳＧのランド部ＬＳの端面ＲＳにおける高さ方向のほぼ中央位置（突部ＴＢ２の位置）まで移動する。このとき、図１１に示すように、突部ＴＢ２と送話器側ＳＧの端面ＲＳとは接触することなく、ある値の隙間ＣＬが生じている。
【００４３】
また、受話器側ＪＧが筐体ＫＴＪ３の位置にまで開いた状態では、突部ＴＢは送話器側ＳＧのランド部ＬＳの端面ＲＳにおける高さ方向のほぼ上端位置（突部ＴＢ３の位置）まで移動する。このとき、突部ＴＢ３と送話器側ＳＧの端面ＲＳとはより一層離れた状態となり、さらに大きな隙間ＣＬが生じている。
【００４４】
さらに、受話器側ＪＧが筐体ＫＴＪ４の位置にまで開いた状態では、突部ＴＢはさらに上方の位置（突部ＴＢ４の位置）に移動する。このとき、突部ＴＢ４と送話器側ＳＧの端面ＲＳとはさらに離れた状態となり、大きな隙間ＣＬが生じている。
【００４５】
なお、具体例な寸法例を挙げると、受話器側ＪＧのランド部ＬＪの厚さ（つまり直径）は、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度、例えば十ｍｍ程度である。受話器側ＪＧのランド部ＬＪの端面ＲＪと送話器側ＳＧのランド部ＬＪ１の端面ＲＳとの隙間ＣＬＢは、最も小さい部分で０．０５〜０．２ｍｍ程度、例えば０．１ｍｍ程度、最も大きい部分で０．３〜０．５ｍｍ程度、例えば０．４ｍｍ程度である。突部ＴＢの高さは、０．０５〜０．２ｍｍ程度、例えば０．１ｍｍ程度である。突部ＴＢと送話器側ＳＧの端面ＲＳとの隙間ＣＬは、突部ＴＢの位置に応じて、例えば０〜０．３ｍｍ程度または０〜０．４５ｍｍ程度に変化する。
【００４６】
このように、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが閉じた状態では、突部ＴＢが端面ＲＳに接触しているが、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが開いていくと、突部ＴＢは端面ＲＳから離れる。したがって、開駆動機構ＪＫ１の起動時には、突部ＴＢが端面ＲＳに接触しているため若干の摩擦があってその分大きな回動トルクを必要とするが、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが少し回動すると突部ＴＢが端面ＲＳから離れ、より小さな回動トルクによっても受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを所定の開位置まで円滑に開き切ることができる。
【００４７】
特に、開駆動機構ＪＫ１にコイルバネを用いた場合には、起動時つまり開駆動の初期には回動トルクが大きくなるので、これによって突部ＴＢと端面ＲＳとの接触による摩擦に打ち勝って受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを回動させることが容易である。
【００４８】
このように、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の傾斜した端面ＲＳと、受話器側ＪＧの端面ＲＳに設けられた突部ＴＢとによって、ガタ抑制装置ＧＹが構成されている。
【００４９】
本実施形態のガタ抑制装置ＧＹによると、折り畳み型の携帯電話機１において、ヒンジＨＪのガタを抑制するとともに、開駆動機構ＪＫ１を用いた場合でも円滑な開駆動が可能となる。
【００５０】
なお、上に述べた実施形態では、突部ＴＢの正面視が長方形状であるが、正方形状、扇形状、円形状、または多角形状などであってもよい。また、突部ＴＢの頂部は、平面であってもよく、球面または錐面などであってもよい。
〔変形例〕
次に、携帯電話機１の変形例について説明する。
【００５１】
図１２は携帯電話機１における筐体ＫＴＳ，ＫＴＪの変形例を示す左側面図である。
【００５２】
図１２において、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪのランド部ＬＪには、溝付きの内周面ＮＭが設けられ、内周面ＮＭに開駆動機構ＪＫ１が嵌め込まれている。
【００５３】
ランド部ＬＪの端面ＲＪには、突部ＴＢが設けられている。突部ＴＢは、上に述べたように、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが閉じた状態（図１２の状態）では、送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１の端面ＲＳ（図１１参照）に軽く接した状態であり、これらの間の隙間ＣＬはほぼ零である。
【００５４】
これにより、ヒンジＨＪにおいて軸方向にガタがなくなり、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪが送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳに対してガタが生じるのが抑制されることとなる。
【００５５】
この状態において、開駆動機構ＪＫ１の端部に設けられたプッシュボタンを押すと、開駆動機構ＪＫ１が起動し、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを開く方向に回動駆動する。
【００５６】
なお、図１２において、突部ＴＢの寸法の例をあげると、突部ＴＢが矩形である場合に、縦および横の寸法が例えば１ｍｍ程度である。
【００５７】
図１３は突部ＴＢを設ける位置の他の例を示す図である。なお、図１３（Ａ）は携帯電話機１Ｂを折り畳んだ状態の正面図、図１３（Ｂ）は携帯電話機１Ｂを折り畳んだ状態の左側面図である。
【００５８】
図１３（Ａ）（Ｂ）に示す携帯電話機１Ｂにおいて、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪにおけるランド部ＬＪを除いた部分の上端面の両側に、それぞれ突部ＴＢが設けられている。各突部ＴＢは、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを閉じた状態で、送話器側ＳＧの筐体ＫＴＳのランド部ＬＳ１，２の内側の各端面ＲＳＵに接触しまたは当接するように設けられている。
【００５９】
したがって、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを閉じた状態において、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを図１３（Ａ）の矢印Ｍ１方向（首振り方向）に振らせようとしても、２つの突部ＴＢが送話器側ＳＧのランド部ＬＳ１，２の端面ＲＳＵに当接しているのでガタがなく、首振りガタが抑制されている。
【００６０】
また、開駆動機構ＪＫ１のプッシュボタンＰＢを押すなどして受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪを図１３（Ｂ）の矢印Ｍ２方向（開閉方向）に開閉する際には、突部ＴＢは他の部材と干渉することがないので、受話器側ＪＧの筐体ＫＴＪの開閉は円滑に行われる。
【００６１】
上に述べた実施形態においては、開駆動機構ＪＫ１を設けた携帯電話機１，１Ｂについて説明したが、開駆動機構ＪＫ１を設けない携帯電話機についても同様に適用することができる。
【００６２】
上に述べた実施形態において、筐体ＫＴＳ，ＫＴＪ、ランド部ＬＳ，ＬＪ、突部ＴＢ、ヒンジＨＪ、または携帯電話機１，１Ｂの全体または各部の構造、構成、形状、寸法、材質、成形方法、製作方法、配置、個数などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００６３】
上に述べた例では折り畳み式の携帯電話機１，１Ｂについて説明したが、折り畳み式の携帯端末装置または情報端末装置など、他の種々の電子機器にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る携帯電話機の外観を示す正面図である。
【図２】図１の携帯電話機の左側面図である。
【図３】携帯電話機を折り畳んだ状態の正面図である。
【図４】携帯電話機を折り畳んだ状態の左側面図である。
【図５】携帯電話機を折り畳んだ状態の平面図である。
【図６】携帯電話機の送話器側の筐体のランド部の近辺を示す斜視図である。
【図７】送話器側の筐体のランド部の断面平面図である。
【図８】送話器側の筐体のランド部の正面図である。
【図９】携帯電話機のヒンジの部分を示す図である。
【図１０】携帯電話機の側面から見たヒンジの部分を拡大して示す図である。
【図１１】携帯電話機の平面から見たヒンジの部分を拡大して示す図である。
【図１２】携帯電話機における筐体の変形例を示す左側面図である。
【図１３】突部を設ける位置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機（電子機器）
ＳＧ  送話器側（固定側）
ＪＧ  受話器側（可動側）
ＫＴＳ、ＫＴＪ  筐体
ＨＪ  ヒンジ（ヒンジ装置）
ＪＫ  軸
ＬＳ、ＬＪ  ランド部
ＲＳ、ＲＪ  端面
ＴＢ  突部
ＣＬ  隙間
ＪＫ１  開駆動機構（軸）
ＪＫ２  軸部材（軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009302827.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009302827.tif 000008
【図７】
2009302827.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009302827.tif 000011
【図１０】
2009302827.tif 000012
【図１１】
2009302827.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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