(57)【要約】【課題】コンテンツの音声に関しての持続性を維持することができる音声切換判定装置、音声切換判定方法、及び音声切換判定プログラムを提供する。【解決手段】音声切換判定装置は、第１及び第２の音声信号が供給される受信部（２２）と、前記受信部（２２）からの第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定部（７８）と、前記切換判定部（７８）からの制御信号に基づき、前記受信部（２２）からの第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御部（６２）と、を含む。  前記切換判定部（７８）は、前記受信部（２２）からの第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定部（８６）を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の音声信号が供給される受信部と、
前記受信部からの第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定部と、
前記切換判定部からの制御信号に基づき、前記受信部からの第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御部と、を含み、
前記切換判定部は、前記受信部からの第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定部を備えることを特徴とする音声切換判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記切換判定部は、更に、前記受信部からの第１及び第２の音声信号に対応するサービスのＥＩＴ（イベント情報テーブル）を比較するＥＩＴ判定部を備え、
前記切換判定部では、ＥＩＴ判定部による判定動作、及び音声判定部による判定動作が行われることを特徴とする音声切換判定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記切換判定部では、前記ＥＩＴ判定部が第１及び第２の音声信号に対応するサービスのＥＩＴが同一であると判定した場合にのみ、前記音声判定部が判定動作を行うことを特徴とする音声切換判定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の装置において、
前記切換判定部は、更に、第１の音声信号に対する第２の音声信号の遅延量を予め記憶する遅延量テーブル部を備え、
前記音声判定部は、前記遅延量テーブル部からの遅延量を利用して第１及び第２の音声信号の同期合せを行い、当該第１及び第２の音声信号を比較することを特徴とする音声切換判定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の装置において、
前記切換判定部内の音声判定部は、所定の時期にのみ第１及び第２の音声信号を比較することを特徴とする音声切換判定装置。
【請求項６】
第１及び第２の音声信号を受信する受信工程と、
前記第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定工程と、
前記切換判定工程で得られた制御信号に基づき、前記第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御工程と、を含み、
前記切換判定工程は、前記第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定工程を備えることを特徴とする音声切換判定方法。
【請求項７】
音声切換判定装置に使用されるコンピュータを、
第１及び第２の音声信号が供給される受信手段と、
前記受信手段からの第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定手段と、
前記切換判定手段からの制御信号に基づき、前記受信手段からの第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御手段と、して機能させる音声切換判定プログラムであって、
前記切換判定手段は、前記受信手段からの第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定手段を備えることを特徴とする音声切換判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、音声切換判定装置、音声切換判定方法、及び音声切換判定プログラムの技術分野に属し、より詳細には、第１及び第２の音声信号を比較し、いずれか１つの音声信号を出力する音声切換判定装置、音声切換判定方法、及び音声切換判定プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本においては、地上デジタルテレビジョン放送(ＩＳＤＢ―Ｔ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ)が行われており、当該地上デジタルテレビジョン放送では、1つの周波数チャンネル（物理チャンネル）について、伝送特性の異なる複数のサービスが運用されている。当該複数のサービスとは、固定受信向けサービス（すなわち、１２セグサービス）、及び部分受信向けサービス（すなわち、ワンセグサービス）である。ここで、１２セグサービスは、高品質であるが、ノイズに弱いため、固定受信機（例えば、固定テレビジョン受信機）で受信するのに適しており、一方、ワンセグサービスは、低品質であるが、ノイズに強いため、移動受信機（例えば、携帯電話機）で受信するのに適している。
【０００３】
地上デジタルテレビジョン放送を行うに際し、ほとんどの放送局では、番組内容が同一のコンテンツについて、１２セグサービス及びワンセグサービスの両サービスにて放送を行っており、すなわち、サイマル放送が行われている。そして、移動しながら地上デジタルテレビジョン放送を受信する車載用受信機では、同一のコンテンツを受信するに際し、現在位置での電波の受信状況に応じて、１２セグサービスとワンセグサービスの切換を行っている。すなわち、電波の受信状況が良い場合には、ノイズに弱いが高品質である１２セグサービスを利用し、一方、電波の受信状況が悪い場合には、低品質であるがノイズに強いワンセグサービスを利用している。
【０００４】
上述したように、現在は、番組内容が同一のコンテンツについて、１２セグサービス及びワンセグサービスの両サービスにて放送が行われているが（サイマル放送）、将来、サイマル放送の義務化が解除されるため、１２セグサービスとワンセグサービスの間で、番組内容が異なるコンテンツが放送される可能性が生じる（非サイマル放送）。このような非サイマル放送の場合に、１２セグサービスとワンセグサービスの間で切換を行うと、番組内容が異なるコンテンツであるため、コンテンツの持続性が失われるという問題がある。
【０００５】
現在、デジタルテレビジョン放送がサイマル放送であるか非サイマル放送であるかを判定する受信機として、特許文献１、及び特許文献２に示されるものがある。特許文献１の受信機においては、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を利用して、デジタルテレビジョン放送がサイマル放送であるか非サイマル放送であるかを判定している。また、特許文献２の受信機においては、音声信号を利用して、デジタルテレビジョン放送がサイマル放送であるか非サイマル放送であるかを判定している。
【特許文献１】特開２００７−２５１４８０号公報（第００３９段落乃至第００４１段落を参照）
【特許文献２】特開２００７−２９５４７０号公報（請求項２及び請求項８を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の受信機においては、ＥＩＴを利用してサイマル放送であるか非サイマル放送であるかを判定しており、選択する音声モード（２ヶ国語、主副音声等）を考慮していない。また、特許文献２の受信機においては、音声信号を利用してサイマル放送であるか非サイマル放送であるかを判定しているが、選択する音声モードを考慮していない。
【０００７】
このため、特許文献１及び特許文献２の受信機では、選択する音声モードによっては、コンテンツの音声に関しての持続性が失われるという問題がある。
【０００８】
本願は、上記課題に鑑みて為されたものであり、その目的の一例は、コンテンツの音声に関しての持続性を維持することができる音声切換判定装置、音声切換判定方法、及び音声切換判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１及び第２の音声信号が供給される受信部と、前記受信部からの第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定部と、前記切換判定部からの制御信号に基づき、前記受信部からの第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御部と、を含む音声切換判定装置において、前記切換判定部は、前記受信部からの第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定部を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項６記載の発明は、第１及び第２の音声信号を受信する受信工程と、前記第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定工程と、前記切換判定工程で得られた制御信号に基づき、前記第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御工程と、を含む音声切換判定方法において、前記切換判定工程は、前記第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定工程を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項７記載の発明は、音声切換判定装置に使用されるコンピュータを、第１及び第２の音声信号が供給される受信手段と、前記受信手段からの第１及び第２の音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力されるべきであるかを判定する切換判定手段と、前記切換判定手段からの制御信号に基づき、前記受信手段からの第１及び第２の音声信号のうち１つの音声信号を出力する出力制御手段と、して機能させる音声切換判定プログラムにおいて、前記切換判定手段は、前記受信手段からの第１及び第２の音声信号の全ての音声モードを比較する音声判定手段を備えることを特徴とする音声切換判定プログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１には、地上デジタルテレビジョン放送受信機の概略構成がブロック回路にて示されている。
【００１４】
図１において、アンテナ１０で受信されたＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号１２は、チューナ部１４に供給され、該チューナ部１４からのＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号１６は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）復調部１８に供給される。当該ＯＦＤＭ復調部１８からのＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ２―Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）信号２０は、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ（Ｄｅｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）部２２に供給され、映像ＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）信号２４、２６、音声ＥＳ信号２８、及びデータ信号３０に分離される。
【００１５】
映像ＥＳ信号２４は、ＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏデコーダ部３１に供給され、ハイビジョン映像信号３２として出力される。映像ＥＳ信号２６は、Ｈ．２６４デコーダ部３４に供給され、ワンセグ映像信号３６として出力される。音声ＥＳ信号２８は、ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）＋ＳＢＲ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂａｎｄ  Ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）デコーダ部３８に供給され、ハイビジョン及びワンセグＰＣＭ音声信号３８として出力される。データ信号３０は、キャプションデコーダ部４２に供給され、ＥＰＧ、字幕、及び文字スーパーの信号４４として出力される。
【００１６】
図１において、本願が対象とする部分４６が一点鎖線にて示されており、当該部分４６の構成は、図２に詳細に示されている。
【００１７】
図２は、本願の実施の形態による音声切換判定装置をブロック回路にて示しており、図２において、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ信号２０は、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２に供給される。
【００１８】
ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２で分離された１２セグの音声ＥＳ信号４８は、１２セグ用のＥＳバッファ部５０に供給され、該ＥＳバッファ部５０からのＥＳ信号５２は、１２セグ用のＡＡＣデコーダ部５４に供給され、該ＡＡＣデコーダ部５４からのＰＣＭ信号５６は、１２セグ用のフレームバッファ部５８に供給され、該フレームバッファ部５８からのＰＣＭ信号６０は、出力制御部６２に供給される。
【００１９】
なお、信号４８、５２、５６、及び６０は、１２セグ受信中のデータの流れを示す。
【００２０】
また、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２で分離されたワンセグの音声ＥＳ信号６４は、ワンセグ用のＥＳバッファ部６６に供給され、該ＥＳバッファ部６６からのＥＳ信号６８は、ワンセグ用のＡＡＣ＋ＳＢＲデコーダ部７０に供給され、該ＡＡＣ＋ＳＢＲデコーダ部７０からのＰＣＭ信号７２は、ワンセグ用のフレームバッファ部７４に供給され、該フレームバッファ部７４からのＰＣＭ信号７６は、出力制御部６２に供給される。
【００２１】
なお、信号６４、及び６８は、１２セグ受信中もワンセグのＥＳを必要に応じて流すことを示し、また、信号７２、及び７６は、ワンセグ受信中のデータの流れを示す。
【００２２】
上記出力制御部６２は、後述する切換判定部７８からの判定信号８０に基づいて、１２セグ用のＰＣＭ信号６０あるいはワンセグ用のＰＣＭ信号７６のうちいずれか１つのＰＣＭ信号を音声信号８２として出力する。
【００２３】
以下、切換判定部７８について説明する。
【００２４】
切換判定部７８は、１２セグの音声信号及びワンセグの音声信号を比較し、いずれの音声信号が出力制御部６２から出力されるべきであるかを判定するものである。当該切換判定部７８は、ＥＩＴによる判定部８４、音声による判定部８６、及び遅延量テーブル部８８を含む。
【００２５】
判定部８４には、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２で分離された１２セグ及びワンセグのＥＩＴ信号９０が供給される。判定部８４は、１２セグのＥＩＴとワンセグのＥＩＴとが一致しているか否かを判定し、すなわち、１２セグのＥＩＴとワンセグのＥＩＴとの比較によりサイマル放送であるか否かの判定を行う。判定部８４からの判定結果信号９２は、音声による判定部８６に供給される。
【００２６】
音声による判定部８６には、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２で分離されたＰＴＳ（Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）及びＴＳＩＤ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  ＩＤ）の信号９４が供給されており、当該ＰＴＳ及びＴＳＩＤの信号９４は、判定部８６が音声による判定を行う際に必要な情報である。
【００２７】
判定部８６は、制御信号９６によりワンセグ用のＡＡＣ＋ＳＢＲデコーダ部７０を制御し、該デコーダ部７０は、判定に必要な音声データのみ必要なタイミングでデコードを行い、その結果を出力信号９８として判定部８６に送信する。
【００２８】
なお、前記１２セグ用のＡＡＣデコーダ部５４は、リアルタイムでＥＳバッファ部５０からのＥＳ信号５２を読み込み、デコード処理を行い、デコードされたＰＣＭ信号５６は、１２セグ用のフレームバッファ部５８に供給され、格納する。
【００２９】
遅延量テーブル部８８は、ＴＳＩＤごとに予め調査された１２セグの信号とワンセグの信号との時間差（遅延量）を保持する。なお、ＴＳＩＤは、各ＴＳに割当てられている識別子であり、全国の放送局ごとに割当てられている（ＡＲＩＢ、ＴＲ−Ｂ１４、第七編９．２．２  ＴＳ名）。
【００３０】
判定部８６は、１２セグの信号とワンセグの信号とを比較し、サイマル放送であるかの判定を行う際には、まず、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２からの信号９４のＴＳＩＤに基づき、該当する遅延量を示す信号１００を遅延量テーブル部８８から取得する。そして、判定部８６は、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２からの信号９４のＰＴＳ、及び遅延量テーブル部８８からの遅延量の初期値に基づき、１２セグのＰＣＭ信号１０２、及びワンセグのＰＣＭ信号１０４を取得する。
【００３１】
判定部８６は、両ＰＣＭ信号１０２、１０４が一致しているか否かを判定し、すなわち、１２セグのＰＣＭ信号１０２とワンセグのＰＣＭ信号１０４との比較により、サイマル放送であるか否かの判定と音声モードが一致しているか否かの判定を行う。判定部８６からの判定信号８０は、出力制御部６２に供給され、出力制御部６２は、判定信号８０に基づき、１２セグ用のＰＣＭ信号６０あるいはワンセグ用のＰＣＭ信号７６のうちいずれか１つのＰＣＭ信号を音声信号８２として出力する。
【００３２】
なお、図２の切換判定部７８においては、ＥＩＴによる判定部８４、及び音声による判定部８６が設けられており、ＥＩＴによる判定部８４がＥＩＴ信号９０内の１２セグ及びワンセグの両番組情報が同一であると判定した場合にのみ、判定結果信号９２を音声による判定部８６に供給し、両ＥＩＴ内の番組情報が同一であることを通知する。これにより、判定部８６は、音声による判定動作を行うことになるので、判定部８６における不要な演算を減少させることができる。すなわち、ＥＩＴによる判定部８４がＥＩＴ信号９０内の１２セグ及びワンセグの両番組情報が異なると判定した場合には、選択されているサービスにおいて、サイマル放送ではなく、この場合には、判定部８６は、音声による判定動作を行う必要がないので、判定部８６における不要な演算を減少させることができるのである。
【００３３】
また、図２の切換判定部においては、１２セグの信号とワンセグの信号との時間差（遅延量）を保持する遅延量テーブル部８８が設けられており、音声による判定部８６は、当該遅延量テーブル部８８からの遅延量を利用し、これを初期値として、１２セグのＰＣＭ信号１０２、及びワンセグのＰＣＭ信号１０４の同期合せを行う。これにより、判定部８６においては、同期合せに必要な演算量を減少させることができる。
【００３４】
また、図２の切換判定部においては、判定部８６からの制御信号９６によりワンセグ用のＡＡＣ＋ＳＢＲデコーダ部７０は、判定に必要な音声データ量のみ必要なタイミングでデコードを行い、その結果を出力信号９８として判定部８６に送信する。このように、判定部８６においては、必要なタイミングで判定動作を行うので、判定部８６における負荷を減少させることができる。
【００３５】
また、判定に用いるワンセグの音声データは、ＳＢＲデコードデータを含まない場合でも相関性が高いことから、ＳＢＲデコードデータを含まなくても良い。ＳＢＲデコード動作を省くことでも負荷を減少させることができる。
【００３６】
次に、図３には、本願の実施の形態による音声切換判定装置の全体のフローチャートが示されている。なお、図３において、符号１０６で示される個所は、ＥＩＴによる判定動作を示し、符号１０８で示される個所は、音声による判定動作を示す。図３において、ステップＳ１０でスタートし、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、ＥＩＴによる判定が行われ、すなわち、選択されているサービスにおいて、ＥＩＴにより番組情報が一致するか否かが判定される。そして、一致しなかった場合には、同一物理チャンネル内の全てのサービスで判定を行う。同一物理チャンネル内の全てのサービスで番組情報が一致しなかった場合には、ステップＳ１４に進み、物理チャンネル内にサイマル放送がなく、非サイマル放送であると判定され（ステップＳ１６）、ユーザにその旨を通知することができる。なお、このように非サイマル放送であると判定された場合に、自動サービス切換を実際に行うか否かは、ユーザの初期設定によって選択の余地がある。
【００３７】
前記ステップＳ１２のＥＩＴによる判定で、番組情報が一致する場合には（ステップＳ１８）、選択されているサービスにおいて、サイマル放送であると判定し、音声による判定に進む（ステップＳ２０）。ステップ２０においては、選択されている１２セグとワンセグの音声データを使って判定を行い、音声データが一致していれば（ステップＳ２２）、サイマル放送で且つ音声モードも一致していると判定する（ステップＳ２４）。なお、１２セグからワンセグへ、或いは、ワンセグから１２セグへ自動切換した場合に選択されるサービスが決定していない場合（電源投入後など）は、基本的にはＥＩＴなどに配置されるｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄが最小の値のサービス（デフォルトサービス）となる。地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）では、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ順が望ましいとしている。
【００３８】
前記ステップＳ２０において、音声モードが一致しなかった場合には、同一サービス内の全ての音声データを使って判定を行う。その結果、一致する音声モードが存在する場合、音声モードを合わせて自動サービス切換を行か、あるいは、このまま自動サービス切換を行った場合には音声モードが異なることをユーザーに通知する。なお、このように自動サービス切換を行った場合に音声モードが異なるときに、自動サービス切換を実際に行うか否かは、ユーザーの初期設定によって選択の余地がある。
【００３９】
前記ステップＳ２０において、同一サービス内の全ての音声データを使って判定を行ったが、音声データが一致しない場合には（ステップＳ２６）、サイマル放送で一致する音声モードがないと判定する（ステップＳ２８）。この場合、ユーザーに一致する音声モードがないことを通知することが可能となる。
【００４０】
次に、図４には、前記図３の符号１０６で示されるＥＩＴによる判定動作の詳細がフローチャートにて示されている。
【００４１】
図４において、ステップＳ３０でスタートし、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、１２セグの選択サービスの番組情報と、ワンセグへ自動切換した場合に選択されるワンセグのサービスの番組情報を取得し、ステップＳ３４では、番組情報が一致するかが判定される。なお、ワンセグへ自動切換した場合に選択されるワンセグのサービスが決定していない場合（電源投入後など）は、デフォルトサービスとなる。
【００４２】
ＥＩＴによる判定に使用する番組情報は、１２セグのＨ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」とワンセグのＬ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」に、地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）上、必ず配置される短形式イベント記述子の番組名（文字符号）及び番組記述を使用する。なお、Ｈ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」とＬ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」は、地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）上、１乃至３秒周期で必ず伝送される。また、番組名に含まれる番組に関する記号（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２４  第一遍  第２部  コード７Ａ４Ｄ−７Ａ７４）は、１２セグとワンセグで異なる可能性があるので、除外した上で比較を行う。
【００４３】
前記ステップＳ３４において番組情報の一致度が閾値以上であった場合、サイマル放送であると判定し、音声による判定に進む（ステップＳ３６）。一方、ステップＳ３４において、１２セグとワンセグの番組情報の一致度が閾値以下であった場合には、非サイマル放送であると判定する。ステップＳ３４において、選択されているサービスにおいて、ＥＩＴによる判定を行った結果、非サイマル放送であった場合には、同一物理チャンネル内、つまりＭＰＥＧ−２  ＴＳ内に判定が済んでいない別のサービスが有るか否かを判断する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８において、判定が済んでいない別のサービスが無い場合、物理チャンネル内にサイマル放送がなく、同一物理チャンネル内の全てのサービスが  非サイマル放送であると判定する（ステップＳ４０）。この場合、非サイマル放送であることをユーザに通知する。自動サービス切換を実際に行うか否かは、ユーザの初期設定によって選択の余地がある。
【００４４】
前記ステップＳ３８において、Ｙｅｓの場合、すなわち判定が済んでいない別のサービスが有る場合には、ステップＳ４２において、サービスを選択して番組情報を取得し、ステップＳ４４に進む。この場合のサービス選択は、実際にサービス切換を行うのではない。ステップＳ４４において、番組情報が一致する場合には、ステップＳ３６に進み、一方、ステップＳ４４において、番組情報が一致しない場合には、ステップＳ３８に戻る。
【００４５】
選択サービス、あるいは、デフォルトサービスにおいて、非サイマル放送であるが、同一物理チャンネル内、つまりＭＰＥＧ−２  ＴＳ内の別のサービスでサイマル放送であった場合、サービスを合わせて自動サービス切換を行う。
【００４６】
次に、図５、及び図６には、前記図３の符号１０８で示される音声による判定動作の詳細がフローチャートにて示されている。
【００４７】
図５、及び図６において、ステップＳ４６でスタートし、ステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、１２セグが複数ＥＳか否かが判断される。ステップ４８において、Ｙｅｓの場合、すなわち複数ＥＳの場合、ステップＳ５０に進み、ステップＳ５０において、ユーザが選択して視聴している音声ＥＳが、デフォルトＥＳ（サービス選択時に最初に提示されるコンポーネント及びコンポーネント群、ＰＭＴ(Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ)に配置されているストリーム識別記述子に記載されているコンポーネントタグ値を元に、ストリーム種別毎に決められているＥＳ、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４ 第七編  ５．３．１）か否かが判断される。なお、何も選択されていない状態（電源投入後やチャンネル変更後など）の場合は、デフォルトＥＳが選択される。
【００４８】
前記ステップＳ４８においてＮｏの場合すなわち１２セグが複数ＥＳでない場合、及び、前記ステップＳ５０においてＹｅｓの場合、すなわち１２セグが複数ＥＳであって且つデフォルトＥＳであった場合には、ステップＳ５２に進み、１２セグの音声がデュアルモノか否かが判断される。ステップＳ５２において１２セグがデュアルモノであった場合には、ステップＳ５４に進み、第一音声が選択されているか否かが判断される。前記ステップＳ５２においてデュアルモノでない場合、及びステップＳ５４においてデュアルモノであって且つ第一音声であった場合には、ステップＳ５６に進み、デフォルトＥＳのＬｃｈの音声データを使って判定が行われる。
【００４９】
なお、デュアルモノか否かは、１２セグの場合、地上デジタルテレビジョン放送運用規定（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）上、Ｈ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」に必ず配置される音声コンポーネント記述子のコンポーネント種別で判断できる。しなしながら、ワンセグの場合、Ｌ−ＥＩＴ「Ｐ／Ｆ」に音声コンポーネント記述子が配置されないことから、ＭＰＥＧ-２  ＡＡＣに規定されるストリームヘッダ形式ＡＤＴＳ（Ａｕｄｉｏ  Ｄａｔａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のｃｈａｎｎｅｌ＿ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎで判断する。
【００５０】
前記ステップＳ５０において１２セグが複数ＥＳであるがデフォルトＥＳ以外が選択されていた場合には、ステップＳ５８に進み、ワンセグが複数ＥＳか否かが判断される。
【００５１】
前記ステップＳ５８において、１２セグが複数ＥＳであるがデフォルトＥＳ以外であり、且つ、ワンセグが複数ＥＳでなかった場合には、ステップＳ６０に進み、ワンセグがデュアルモノか否かが判断される。ステップＳ６０においてワンセグがデュアルモノであった場合には、ステップＳ６２に進み、ワンセグのＲｃｈで判定される。ステップＳ６０において、ワンセグがデュアルモノでなかった場合には、ステップＳ６４に進み、同一サービス内の全ての音声で判定される。
【００５２】
前記ステップＳ５８において、１２セグが複数ＥＳであるがデフォルトＥＳ以外であり、且つ、ワンセグが複数ＥＳである場合には、ステップＳ６６に進み、ＥＳを適切なものに選択し、ワンセグのＬｃｈで判定される。
【００５３】
前記ステップＳ５６、Ｓ６６、Ｓ６２、及びＳ６４は、それぞれ、ステップＳ６８、Ｓ７０、Ｓ７２、及びＳ７４に進み、これらのステップＳ６８乃至Ｓ７４において、相関性があるか否かが判断される。ステップＳ６８乃至Ｓ７２において、相関性がある場合には、音声モードが一致していると判定される（ステップＳ７６）。一方、ステップＳ６８乃至Ｓ７２において、相関性がない場合、すなわち、適切に音声データを選択して判定した結果、相関性が確認できなかった場合には、ステップＳ６４に進み、同一サービス内のすべての音声で判定される。
【００５４】
前記ステップＳ６４からステップＳ７４に進み、ステップＳ７４において、相関性があるか否かが判定され、この判定の結果により、切換時に音声モードを合わせるか、あるいは、音声モードが異なることをユーザに通知することが可能となる。すなわち、ステップＳ７４において、相関性がある場合には、ステップＳ７８に進み、音声モードが一致する様に合わせ、ステップＳ７６に進むが、一方、ステップＳ７４において、相関性がない場合には、ステップＳ８０に進み、一致する音声モードがないと判定される。
【００５５】
次に、前述した図３、図４、図５、及び図６のフローチャートに関連して、ＥＩＴによる判定動作、及び音声による判定動作で使用された各種の概念について説明する。
【００５６】
図７には、日本の地上デジタルテレビジョン放送における各種の音声モードが示されている。
【００５７】
図７において、複数音声は、複数（その階層で送られる1つのサービスから参照される音声ＥＳ数）かあるいはデュアルモノ（ＬｃｈとＲｃｈで別々の音声）で運用される（ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４．４．２  表５．を参照）。
【００５８】
図８（Ａ）及び（Ｂ）、並びに図９には、複数サービスの例が示されている。
【００５９】
図８（Ａ）は、１２セグのプライマリーサービスとワンセグがサイマル放送である場合を示し、図８（Ｂ）は、１２セグのセカンダリーサービスとワンセグがサイマル放送である場合を示し、図９は、１２セグ及びワンセグが共に複数サービスである場合を示す。
【００６０】
なお、図８（Ａ）及び（Ｂ）、並びに図９において、符号１１０は、１２セグを示し、符号１１２は、ワンセグを示す。また、符号１１４は、及び１１６は、それぞれ、１２セグのプライマリーサービス、及びセカンダリーサービスを示す。また、符号１１８は、ワンセグの１つのサービスを示し、符号１２０、及び１２２は、それぞれ、ワンセグのプライマリーサービス、及びセカンダリーサービスを示す。
【００６１】
図８（Ｂ）に示されるように、１２セグ１１０のプライマリーサービス１１４とワンセグ１１２の１つのサービス１１８が必ずしもサイマル放送されているとは限らない。すなわち、１２セグ１１０がＳＤ（標準画質）の２つのサービスの場合に、１２セグ１１０のセカンダリーサービス１１６とワンセグ１１２の１つのサービス１１８がサイマル放送の場合がある（図８（Ｂ）参照）。この図８（Ｂ）の場合、ワンセグ１１２から１２セグ１１０にサービス切換を行った場合に、ワンセグ１１２の１つのサービス１１８（番組Ｂ）から１２セグ１１０のプライマリーサービス１１４（番組Ａ）に切換わるという不都合がある。この不都合を解決するために、同一物理チャンネル内において全てのサービを判定の対象とすることで、切換時のコンテンツの持続性を確保できる。
【００６２】
また、図９の１２セグ及びワンセグが共に複数サービスである場合は、デフォルトサービスは第一サービスの番組Ａとなる。この時、１２セグで第二サービスの番組Ｂをユーザーが選択していてワンセグに自動切換した場合、デフォルトではワンセグの番組Ａに切換ってしまう。この不都合も、同一物理チャンネル内において全てのサービを判定の対象とすることで解決できる。
【００６３】
この切換時のコンテンツの持続性の確保の点に関し、前述した図３のフローチャートのステップＳ１２、及び図４のフローチャートのステップＳ３８、Ｓ４２、及びＳ４４が参照されるべきである。
【００６４】
図１０、及び図１１には、複数ＥＳの例が示されている。
【００６５】
図１０は、番組は１つであるが音声のみ２つのＥＳの場合（１２セグ及びワンセグの音声が２つのＥＳの場合）を示し、図１１は、２つのＥＳが別の番組の場合（１２セグとワンセグが別番組の２つのＥＳでそれぞれがサイマル放送の場合）を示す。
【００６６】
なお、図１０、及び図１１において、符号１２４は１２セグを示し、符号１２６はワンセグを示す。また、符号１２８は、１２セグの１つのサービスを示し、符号１３０は、ワンセグの１つのサービスを示す。また、符号１３２は、映像部分であることを示し、符号１３４は、音声部分であることを示す。
【００６７】
図１０に示されるように、現在放送されている複数ＥＳは、ほとんどの場合、副音声や２ヶ国語である。このとき、１２セグ１２４の音声部分１３４で番組Ａ（英語）を選択しており、ワンセグ１２６のデフォルトＥＳが番組Ａ（日本語）であった場合には、切換時に音声のコンテンツの持続性が確保できないという不都合がある。この不都合を解決するために、同一サービス内のすべてのＥＳを判定の対象とし、ＥＳを合わせて切換することで、切換時の音声のコンテンツの持続性を確保することができる。
【００６８】
また、図１１に示されるように、将来的には、１２セグ１２４とワンセグ１２６の両方で、音声及び映像を有する複数ＥＳにより複数のイベントが送信される運用が考えられる。このとき、１２セグ１２４で番組Ｂを選択しておりワンセグ１２６のデフォルトＥＳが番組Ａであった場合には、切換時にコンテンツの持続性が確保できないという不都合がある。この不都合を解決するために、同一サービス内のすべてのＥＳを判定の対象とし、ＥＳを合わせて切換することで、切換時のコンテンツの持続性を確保することができる。
【００６９】
この切換時のコンテンツの持続性の確保の点に関し、前述した図６のフローチャートのステップＳ６４が参照されるべきである。
【００７０】
図１２、及び図１３には、デュアルモノの例が示されている。
【００７１】
図１２は、ワンセグのみデュアルモノの場合を示し、図１３は、１２セグ及びワンセグがともにデュアルモノの場合を示す。
【００７２】
なお、図１２、及び図１３において、符号１３２は１２セグを示し、符号１３４はワンセグを示す。また、符号１３６は、１２セグの１つのサービスを示し、符号１３７は、１２セグの１つのＥＳを示し、符号１３８は、ワンセグの１つのＥＳを示す。また、符号１４０は、映像部分であることを示し、符号１４２は、音声部分であることを示す。
【００７３】
図１２、及び図１３に示されるように、デュアルモノの場合には、Ｌｃｈが日本語であり、Ｒｃｈが英語（第２国語音声）である。
【００７４】
図１２において、ワンセグ１３４受信中で番組Ａ  Ｒｃｈ（英語）が選択されていて、ワンセグから１２セグに自動切換した場合、最初の自動切換などデフォルト動作では、デフォルトＥＳが日本語であった場合、音声のコンテンツの持続性が確保できないという不都合がある。この場合は、１２セグのすべてのＥＳを判定の対象とし、ＥＳを合わせて切換することで、切換時の音声のコンテンツの持続性を確保することができる。
【００７５】
図１３においては、日本語と英語のどちらが選択されているかによって、Ｌｃｈ及びＲｃｈを合わせて判定することにより誤判定を防ぐ。
【００７６】
この切換時のコンテンツの持続性の確保の点に関し、前述した図６のフローチャートのステップＳ５６、Ｓ６６、及び６２が参照されるべきである。
【００７７】
図１４は、ワンセグのみ単一音声の場合を示す。
【００７８】
なお、図１４において、符号１４４は１２セグを示し、符号１４６はワンセグを示す。また、符号１４８は、１２セグの１つのＥＳを示し、符号１５０は、ワンセグの１つのＥＳを示す。また、符号１１５２は、映像部分であることを示し、符号１５４は、音声部分であることを示す。
【００７９】
図１４において、１２セグ１４４が複数音声であるにもかかわらず、ワンセグ１４６が1音声の場合には、一致する音声モードが存在しないことが判定によって得られる情報となる。すなわち、ワンセグ１４６には、１２セグ１４４の番組Ａ（英語）に対応する音声が存在しない。この場合、一致する音声モードが存在しないことをユーザに通知する等を行うことができる。なお、自動サービス切換を実際に行うか否かは、ユーザの初期設定によって選択の余地がある。
【００８０】
次に、前述した図２を参照しながら、音声による判定部８６の動作について詳述する。
【００８１】
まず、音声による判定を行うか否かを判断する。これは、判定処理そのものの削減と、判定のために行われるデコード処理を最小限に抑えることが目的である。判定のタイミングは、以下の４つの場合である。
（１）電源投入直後、
（２）物理チャンネルの変更時、
（３）番組の変更時（ＥＩＴのＥｖｅｎｔ  ｉｄが変更された時）、
（４）音声パラメータの変更時（チャンネル数、音声モード）。
【００８２】
なお、イベント割込み（放送中に番組を突然、挿入する）やイベント繰り上げ、及びイベントリレー等の場合には、Ｅｖｅｎｔ  ｉｄが必ず変化するので適切なタイミングで判定を行うことができる。また、放送が休止中の場合には、イベントが設定されないので判定の対象とならない。
【００８３】
なお、番組はサイマル放送であっても、コマーシャルだけ非サイマル放送という場合も想定される。その場合は、一定間隔で判定を行う。
【００８４】
次に、音声による判定部８６において、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２からの信号９４に基づき、ＴＳＩＤが取得され、遅延量テーブル部８８からの信号１００に基づき、１２セグとワンセグの間の遅延量が得られる。なお、この遅延量は、送信設備等によって全国の放送局で異なる値であり、予め調査した値となる。当該遅延量は、送信設備等の入替えによる変化は考えられるが、通常の場合、変化しない値である。
【００８５】
そして、判定に必要な１２セグとワンセグのＰＣＭ音声データの信号１０２、及び１０４が取得される。なお、このときの１２セグとワンセグのＰＣＭ音声データにおいて、１２セグとワンセグのＰＴＳは、遅延量テーブル部８８により参照された遅延量分だけずれていることになる。
【００８６】
前記取得された１２セグの音声データの信号１０２について、前後の区間をずらして、一定区間について、ワンセグの音声データの信号１０４との相関係数が算出される。この結果、ピークが中心にあって閾値以上の相関係数があった場合には、１２セグとワンセグの音声が一致していて且つ、同期していると判定する。したがって、遅延量テーブルにより参照された遅延量分だけ実際の音声信号も遅延していることになる。
【００８７】
次に、図１５には、相関係数の具体的な算出方法が示されている。なお、図１５において、１２セグＰＣＭ信号とワンセグＰＣＭ信号は、遅延量Ｄだけずれている。
【００８８】
相関係数の算出は、基本的にＬｃｈのみで行う（デュアルモノで第二音声の場合には、Ｒｃｈで行う）。これにより、判定に使用される音声データが途中でステレオからモノラルに変更されたとしても、支障なく判定を行うことができる。
【００８９】
相関係数を算出するために使用される、１２セグＰＣＭ音声信号のサンプル数（区間）１５６、及びワンセグＰＣＭ音声信号のサンプル数（区間）１５８については、ＩＳＤＢ−Ｔの変調パラメータ（時間インターリーブ）や各放送局の遅延量のバラツキ等を考慮して、１６フレーム（約０．３４秒）※とした。
【００９０】
なお、１２セグＰＣＭ信号の区間１５６とワンセグＰＣＭ信号の区間１５８の相関係数を実際に算出する際には、符号１６０で示されるように開始位置がずらされ、一定区間１６２で相関係数が算出される。
【００９１】
相関係数は、１．０に正規化された値であり、閾値は０．８５※に設定された。従って、相関係数が０．８５以上で１．０以下であるの場合に、相関性があると判定される（符号１６４を参照）。
【００９２】
相関係数の算出の際には、１６フレーム※（１０２４×１６＝１６３８４サンプル）分のＰＣＭ音声データが使される。従って、サンプリング周波数が４８ｋＨｚの場合、約０．３４秒のＰＣＭ音声データが使用されることになる。
【００９３】
１６フレーム分※の値をそのままを使用して相関係数を算出した場合には、演算量が大きくなってしまう。そこで、実際には８サンプル※間隔で間引いた値を用いる。これにより、２０４８サンプルで相関係数を算出することになる。
【００９４】
なお、そのまま間引いた場合には、高い相関性が確保できないので、間引く前に１ｋＨｚ※のローパスフィルタを掛けて高周波をカットする。
【００９５】
相関係数のピークの位置がずれていた場合、８サンプル※間隔で間引いた値で相関係数を算出しているので、それを考慮した上で同期ずれを補正する。
【００９６】
その後、次は間引かない値で相関係数を算出し、最大８サンプルの同期ずれを補正する。
【００９７】
そして、符号１６６に示されるように、グラフのピークは中心にあり、閾値（０．８５）より大きいので、相関性があると判定される。
【００９８】
なお、記号※を付した各々のパラメータは、暫定的な値であり、実験から得られた値である。
【００９９】
次に、図１６には、前記図２の音声による判定部８６で使用される音声データの生成方法が示されている。
【０１００】
図１６において、符号１６７は、１フレームを示しており、当該１フレーム１６７は、符号１６８で示されるように、１０２４サンプルである。これを符号１７０で示されるように１ｋＨｚでカットすると、符号１７２で示されるようになる。これを符号１７４、及び１７６で示されるように８サンプル間隔で間引きすると、１０２４／８＝１２８サンプルになる。符号１７８は、１２８サンプルを示しており、符号１８０は、１２８サンプル×１６＝２０４８サンプル（０．３４秒分のデータ）を示す。
【０１０１】
再び、前記図２を参照すると、遅延量テーブル部８８により参照された遅延量の位置よりもピーク（同期）がずれていた場合には、遅延量テーブル部８８の遅延量が正しくないということになる。この場合には、放送局の送信設備等の入替えによって遅延量が変化したと考えられる。そこで、ある一定の回数だけ連続して、遅延量テーブル部８８に格納された遅延量に対して、同じ遅延量のズレが確認された場合には、遅延量テーブル部８８に格納された遅延量が更新される。
【０１０２】
そして、音声による判定部８６において、前後の区間をずらして一定区間の相関係数を算出した結果、閾値以上の相関係数が得られなかった場合には、１２セグＬｃｈとワンセグＲｃｈの間で同様な方法で相関係数を算出する。その結果、閾値以上の相関係数が得られた場合には、音声による判定部８６は、サイマル放送であり１２セグが複数ESでありワンセグがデュアルモノの複数音声であるという判定を行うことができる。
【０１０３】
以上説明したように、本願の実施の形態による音声切換判定装置は、以下の動作を行う。
【０１０４】
まず、ＥＩＴによる判定を行った後に（ＥＩＴによる判定部８４を参照）、同一サービス内の全ての音声データを使って判定を行う（音声による判定部８６を参照）。
【０１０５】
また、適切なタイミング（電源の投入時、物理チャンネルの変更時、番組の変更時、音声パラメータの変更時）に、判定を行う。
【０１０６】
また、ＴＳＩＤ（放送局）ごとの遅延量を保持し（遅延量テーブル部８８を参照）、これを、検出を開始するデータ位置の初期値として用いる。
【０１０７】
なお、音声による判定を行う際に、音量包絡線のみを使って判定を行う。
【０１０８】
次に、本願の実施の形態による音声切換判定装置により得られる作用効果について説明する。
【０１０９】
サイマル放送であっても、音声モードが異なっていた場合には、サービス切換時にコンテンツの持続性が確保できないという不都合があり、また、非サイマル放送であるという判定に時間が掛かってしまい、判定自体も曖昧なものになってしまう可能性がある。例えば、５回判定を行って３回以上相関性があればサイマル放送であるという方法で判定を行うことが考えられる。
【０１１０】
これに対し、本願の実施の形態によれば、ＥＩＴによる判定を行った後に、同一サービス内の全ての音声データを使って判定を行う。
【０１１１】
従って、音声モードが一致しているか否かが判定でき、音声モードを合わせて切換えたり、ユーザに知らせることが可能となる。
【０１１２】
また、音声による判定を行う以前に、ＥＩＴによる判定を行うことにより、音声による判定においては、音声がサイマル放送であるという前提で判定を行うことができ、従って、非サイマル放送であるという判定を行う必要がなくなる。
【０１１３】
なお、１２セグとワンセグのＰＣＭ信号の同期ずれを検出する際に、検出を開始するデータ位置と範囲が明記されていない場合には、判定に時間を要し、また、処理演算量や消費メモリリソースも増大するが、これに対し、本願の実施の形態による音声切換判定装置によれば、ＴＳＩＤ（放送局）ごとの遅延量を保持し、これを、検出を開始するデータ位置の初期値として用いる。従って、判定時間や処理演算量、消費メモリリソースを最小限にすることができる。
【０１１４】
また、音声による判定において、音量包絡線と周波数包絡線の両方を使用する場合には、判定に時間を要し、また、処理演算量や消費メモリリソースも増大するが、本願の実施の形態による音声切換判定装置によれば、音量包絡線のみを使って判定を行っている。従って、判定時間や処理演算量、消費メモリリソースを最小限にすることができる。
【０１１５】
以上の本願の実施の形態による音声切換判定装置による作用効果をまとめると次の通りである。
【０１１６】
ＥＩＴによる判定を行った後に、同一サービス内の全ての音声データを使って判定を行うので、音声モードが一致しているか否かが判定でき、音声モードを合わせて切換えたり、ユーザに知らせることが可能となる。
【０１１７】
また、音声による判定を行う以前に、ＥＩＴによる判定を行うことにより、音声による判定においては、サイマル放送という前提で判定を行うことができ、非サイマル放送であるという判定を行う必要がなくなる。
【０１１８】
ＴＳＩＤ（放送局）ごとの遅延量を保持し、これを、検出を開始するデータ位置の初期値として用いており、また、遅延量テーブル部に格納された遅延量を更新する仕組みを有する。
【０１１９】
従って、判定時間や処理演算量、消費メモリリソースを最小限にすることができる。また、ＴＳＩＤごとの遅延量テーブル部の値と、実際に同期ずれを検出した結果が異なっていた場合には、遅延量テーブル部の遅延量を更新する仕組みを有することにより、放送局の送信設備の入替え等による遅延量の変化にも対応することができる。
【０１２０】
また、適切なタイミング（電源の投入時、物理チャンネルの変更時、番組の変更時、音声パラメータの変更時）に判定を行うので、処理演算量を最小限にすることができる。
【０１２１】
なお、本願の実施の形態による作用効果として、音声モードが一致しているか否かを判定できるが、これは、ＥＩＴによる判定のみでは判定できない場合があるからである。
【０１２２】
また、ＥＩＴによる判定のみでは、１２セグとワンセグの時間的な遅延量も検出できない。時間的な遅延量を検出して、同期させることにより、サービス切換をスムーズに行うことができる。
【０１２３】
また、音声による判定のみを行う場合には、判定が難しい場合があり、すなわち、ＥＩＴによる判定と音声による判定を行うことにより、（１）番組自体はサイマル放送であるが、ＣＭだけは非サイマル放送という場合、あるいは、（２）番組自体は非サイマル放送であるが、ＣＭだけはサイマル放送という場合に、ユーザーに最適な自動の音声切換サービスを提供できる。例えば、上記（２）でＣＭ中に音声による判定によりサイマルと判定され、自動で音声切換がなされてしまうと、ユーザーの意思に反してしまう場合があるからである。
【０１２４】
但し、本願の実施の形態による音声切換判定装置においては、ＥＩＴによる判定部８４及び音声による判定部８６が設けられているが、本願は、ＥＩＴによる判定部８４を設けなくとも、音声による判定部８６のみを設けることにより充分に実施可能である。
【０１２５】
次に、図１７を参照しながら、本願の他の実施の形態による音声切換判定装置について説明する。
【０１２６】
前述した図２の音声切換判定装置においては、ＥＳバファ部５０、６６、ＡＡＣデコーダ部５４、７０、及びフレームバッファ部５８、７４が１２セグ用とワンセグ用とで独立して設けられているが、図１７の音声切換判定装置においては、ＥＳバファ部１８２、ＡＡＣデコーダ部１８４、及びフレームバッファ部１８６が１２セグ用とワンセグ用に共用されている。すなわち、ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部２２の多重分離の段階において、切換信号１８８により、時分割で１２セグとワンセグを切換える。これにより、消費メモリリソースを最小限に抑えることができる。
【０１２７】
なお、本願では、サイマル判定の際の演算処理量を抑える工夫があるため、この図１７の構成においても、全てソフトウェアによっても実現の可能性は高い。
【０１２８】
次に、図１８には、字幕スーパーを使ってサイマル放送を判定する音声切換判定装置が示されている。
【０１２９】
前記図１７の音声切換判定装置においては、音声による判定部８６がフレームバッファ部１８６からの１２セグ及びワンセグの音声信号１９０を用いてサイマル放送の判定を行っているが、図１８の音声切換判定装置においては、音声の代わりに字幕スーパーを用いてサイマル放送の判定を行う。すなわち、図１８において、字幕による判定部１９２が設けられており、字幕スーパーには、音声データと同様にＰＴＳが付加されているので、フレームバッファ部１８６からの字幕データの信号１９４を用いて、ＰＴＳと字幕データの文字データを比較することにより、サイマル放送の判定を行うことができる。
【０１３０】
なお、本願は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ方式の車載用のデジタル受信機について適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】地上デジタルテレビジョン放送受信機の概略構成を示すブロック回路図である。
【図２】本願の実施の形態による音声切換判定装置のブロック回路図である。
【図３】本願の実施の形態による音声切換判定装置の全体のフローチャート図である。
【図４】図３のフローチャート図におけるＥＩＴによる判定動作の詳細を示すフローチャート図である。
【図５】図３のフローチャート図における音声による判定動作の詳細を示すフローチャート図である。
【図６】図３のフローチャート図における音声による判定動作の詳細を示すフローチャート図である。
【図７】日本の地上デジタルテレビジョン放送における各種の音声モードを示す表図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、複数サービスの例を示す図である。
【図９】複数サービスの例を示す図である。
【図１０】複数ＥＳの例を示す図である。
【図１１】複数ＥＳの例を示す図である。
【図１２】デュアルモノの例を示す図である。
【図１３】デュアルモノの例を示す図である。
【図１４】ワンセグのみ単一音声の場合を示す図である。
【図１５】相関係数の具体的な算出方法を示すグラフ図である。
【図１６】図２の音声による判定部で使用される音声データの生成方法を示す図である。
【図１７】本願の他の実施の形態による音声切換判定装置のブロック回路図である。
【図１８】字幕スーパーを使ってサイマル放送を判定する音声切換判定装置のブロック回路図である。
【符号の説明】
【０１３２】
２２  ＴＳ−Ｄｅｍｕｘ部
６２  出力制御部
７８  切換判定部
８４  ＥＩＴによる判定部
８６  音声による判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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