(57)【要約】【課題】精度の高い電波状況を使用者に示すことができる時刻修正装置等を提供すること。【解決手段】発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部２４と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部２５と、発信側時刻情報に基づいて受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部４２と、修正時刻情報に基づき受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部４４と、を有し、受信部は、特定信号と同期を取る信号同期部１７ａを有し、信号同期部の同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部２９と、同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報５３と、同期動作時間情報に基づいて受信環境情報を選択する受信環境情報選択部３４と、受信環境情報選択部が選択した受信環境情報を表示する表示部１４と、受信部の受信を制御する外部受信制御部３３と、を有する時刻修正装置１０。【選択図】図８
2009085604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する          
修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、
前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、
前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択する受信環境情報選択部と、
前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示する表示部と、
前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、を有することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記同期動作時間情報の長短に対応して、前記受信環境情報の良否が複数段階に区分されていることを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記信号同期部が同期動作に失敗したことを前記表示部に表示して利用者に伝える構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記特定信号が、前記基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、
前記修正時刻情報が、前記未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、
前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、
前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択する受信環境情報選択部と、
前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示する表示部と、
前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項６】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、
前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、
受信環境情報選択部が、前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択し、
表示部に前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示することを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多重接続）方式の携帯電話通信網で基地局から発信される信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電波を受信する移動端末の電波状況は、その移動端末の位置や周囲の障害物等により影響を受け逐次変化する。このため、現在の移動端末の利用可能な電波状況の程度を利用者に示すため電波強度情報表示が用いられている。この電波強度情報表示は、例えば、複数のアンテナバーの表示本数で表示される（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２５４００２号公報（段落「０００３」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような電波強度情報は、電波状況を大まかに示すものであり、不正確な情報であるという問題があった。
【０００４】
そこで、精度の高い電波状況を使用者に示すことができる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
[適用例１]
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択する受信環境情報選択部と、前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示する表示部と、前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、を有することを特徴とする時刻修正装置。
【０００７】
前記構成によれば、受信部は、特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、同期動作時間情報に基づいて受信環境情報を選択する受信環境情報選択部と、受信環境情報選択部が選択した受信環境情報を表示する表示部と、受信部の特定信号の受信を制御する外部制御部と、を有している。
このため、電波強度等の受信環境情報が、信号同期部の同期動作時間情報に基づいて判断され、表示部に当該受信環境情報が表示されるので、精度の高い受信環境情報となる。
すなわち、信号を受信し易い環境は、具体的には、信号同期に時間を要しない環境である。このため、実際に信号同期部が同期動作を行い同期に要した時間を計測等し、この計測された時間の長短で、受信環境を判断することで、極めて精度の高い受信環境情報となる。
そして、このような受信環境情報が表示部に表示されるため、この表示された受信環境情報を視認した利用者は、当該環境における信号受信の困難性を直ちに判断することができる。
そして、利用者が信号受信は困難であると判断した場合は、外部受信制御部を利用者が操作することで、受信部による特定信号の受信を止めることができる。
このように、信号受信が困難な状況では、受信部の動作を止めることで無断なエネルギーの消費を防止することができる。
【０００８】
[適用例２]
好ましくは、前記同期動作時間情報の長短に対応して、前記受信環境情報の良否が複数段階に区分されていることを特徴とする時刻修正装置。
【０００９】
前記構成によれば、同期動作時間の長短に対応して、受信環境情報の良否が複数段階に区分されている。
すなわち、同期動作時間が短い場合は、受信環境が良好であり、逆に同期動作時間が長い場合は、受信環境が悪いことになる。このため、この同期動作時間の相違によって、受信環境情報をＨ、Ｍ、Ｌ等の複数段階に分け、この段階（Ｈ、Ｍ、Ｌ）を表示部に表示することで、利用者に受信環境情報を分かり易く伝えることができる。
【００１０】
[適用例３]
好ましくは、前記信号同期部が同期動作に失敗したことを前記表示部に表示して利用者に伝える構成となっていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１１】
前記構成によれば、信号同期部が同期動作に失敗したことを表示部に表示して利用者に伝える構成となっているので、利用者は、受信環境が最も悪い状況であることを認識することができる。
【００１２】
[適用例４]
好ましくは、前記特定信号が、前記基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、前記修正時刻情報が、前記未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されることを特徴とする時刻修正装置。
【００１３】
前記構成によれば、基地局が発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、修正時刻情報が、未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成される構成となっている。
このため、例えば、未来時刻情報が、受信時から３２０ｍｓ（ミリ秒）後という、極めて近い未来時間であっても、この未来時刻情報に、時刻変更情報として、例えば、１．６８ｓ（秒）を加算することで、修正時刻情報は、全体として、受信時から２ｓ（秒）後となり、時刻修正装置としては、時刻を修正するまで、２ｓ（秒）という長い時間を確保することができる。
したがって、当該時刻修正装置の制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が例え低く、未来時刻情報を取得するのに時間を長く要する場合でも、その時間に合わせた任意の処理時間を容易に設定することができる。
このため、演算能力等の処理能力が低い制御装置であっても、ＣＤＭＡ方式等の携帯電話通信網を利用して時刻修正をすることができ、コストをかけずに正確な時刻修正を行うことができる。
【００１４】
[適用例５]
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択する受信環境情報選択部と、前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示する表示部と、前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【００１５】
[適用例６]
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、前記受信部の前記特定信号の受信を制御する外部受信制御部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部が同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報を取得する同期動作時間情報取得部と、前記同期動作時間情報と特定信号の受信環境情報とを関連付ける同期関連受信環境情報を格納する同期関連受信環境情報格納部と、受信環境情報選択部が、前記同期動作時間情報に基づいて前記受信環境情報を選択し、  表示部に前記受信環境情報選択部が選択した前記受信環境情報を表示することを特徴とする時刻修正方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計１０（以下「腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。
【００１８】
図１に示すように、腕時計１０は、アンテナ１１を有しており、このアンテナ１１は、基地局である例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂ等からの信号を受信する構成となっている。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網の基地局となっている。
しかし、本実施の形態の腕時計１０は携帯電話機能を有していないためのＣＤＭＡ基地局１５ａ等と電話通信をするものではなく、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号から時刻情報等を受信し、その信号に基づいて時刻修正をしようとするものである。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号の内容については後述する。
また、図１に示すように、腕時計１０には、その利用者が操作可能なりゅうず２８が形成されている。このりゅうず２８は、腕時計１０の利用者が操作可能な外部入力部となっており、後述するように、受信部の特定信号の受信を制御する外部受信制御部の一例ともなっている。
【００１９】
先ず、図１の腕時計１０のハードウエア構成等について説明する。図２に示すように、腕時計１０はＩＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（インターフェイス））、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ（入出力））、電源ライン２０を備え、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３等が接続されている。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信する受信部である例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が接続されている。このＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図１のアンテナ１１を有している。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、時計機構であるＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）２６等も接続されている。
【００２０】
このように、図２のＲＴＣ２５等は、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部の一例となっている。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、電池２７、ディスプレイ１４及びタイマー２９等も接続されている。タイマー２９の機能等については後述する。
このように、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータバスを有する内部配線である。ＣＰＵ２１は、所定のプログラムの処理を行う他、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２１】
図３は、図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の主な構成を示す概略図である。
各構成について説明する前に、その前提となるＣＤＭＡ方式で使用される「スペクトラム拡散」について説明する。
通常、信号を電波に乗せるために加工する作業を「変調」と呼んでいる。例えば、データ等は、デジタル信号に変換され、その後「変調」が実施される。通常の「変調」は、ある特定の周波数帯域を使い、信号を基準となる搬送周波数に乗せることになる。これでは、通信が特定周波数帯に限られてしまい、周波数帯の有効利用が困難となっていた。
そこで、広い周波数帯を利用する方法として採用されたのがＣＤＭＡ方式である。ＣＤＭＡ方式では、上述の「変調」の後、さらに「拡散変調」を行う。
「拡散変調」には「ＰＮコード」（＋１と−１又は０と１がランダムに並ぶコード）とよばれる拡散符号が用いられる。
そして、拡散変調では、この拡散符号を信号と掛け合わせ、高周波のデジタル信号とする。この結果、信号が広帯域に拡散され、出力も小さくなる。
このように拡散された信号（高周波デジタル信号）を、受信機側が受信し、受信した信号に、もう一度、上述した「ＰＮコード」と同じ拡散符号を掛け合わせ（逆拡散）、復調等をすることで、発信元の信号とすることができ、データ等を取得することができる構成となっている。
【００２２】
かかる前提で、図３を説明する。図３に示すように、アンテナ１１には、高周波受信部１６が接続されている。この高周波受信部１６で、アンテナ１１で受信されたＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波をダウンコンバートする構成となっている。
また、この高周波受信部１６には、ベースバンド部１７が接続されている。このベースバンド部１７内には、パイロットＰＮ同期部１７ａが設けられている。このパイロットＰＮ同期部１７ａでは、後述するように、高周波受信部１６でダウンコンバートされたパイロットチャネルの信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして信号の同期を取る構成となっている。このように、パイロットＰＮ同期部１７ａは、信号同期部の一例となっている。このパイロットＰＮコードは、上述の「ＰＮコード」のうち、同期用のコードを指す。
【００２３】
パイロットＰＮ同期部１７ａには、図３に示すように、スタートタイミング発生装置１７ｂが接続されている。
すなわち、パイロットＰＮ同期部１７ａは、上述の信号の同期を取ると、そのタイミングをスタートタイミング発生装置１７ｂに入力し、この入力を受けて、スタートタイミング発生装置１７ｂが、スタートタイミングを発生する構成となっている。
【００２４】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、図３に示すように、６４分周カウンタ１７ｃと接続されている。このため、スタートタイミング発生装置１７ｂで生成されたスタートタイミングは、６４分周カウンタ１７ｃに入力され、分周が開始される構成となっている。
６４分周カウンタ１７ｃでは、後述するように、パイロットＰＮのチップレートである周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周することで、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する。このように生成されたｗａｌｓｈコード（３２）は、アンテナ１１が受信したシンクチャネルの信号にミキシングされ、時刻情報が取り出される。これらの信号の処理については、後述する。
【００２５】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、６４分周カウンタ１７ｃが、基本周波数である例えば、パイロットＰＮチップレート（１．２２８８ＭＨｚ）の分周を開始する開始タイミングを供給する構成となっている。
また、６４分周カウンタ１７ｃは、パイロットＰＮ信号の基本単位である、１．２２８８ＭＨｚという周波数を分周し、時刻情報抽出信号である例えば、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する構成となっている。
【００２６】
また、ベースバンド部１７は、図３に示すように、デジタルフィルタ１７ｄ及びデインターリーブ及び復号化部１７ｅを備えている。つまり、アンテナ１１で受信した電波は、上述のように、ｗａｌｓｈコード（３２）がミキシングされた後、デジタルフィルタ１７ｄを通してデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を経て、復調され、後述するシンクチャネルメッセージとして取得される構成となっている。
すなわち、デインターリーブ及び復号化部１７ｅを経て、初めて送信された信号を復調等することができ、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信した元のデータを取得することができる。
【００２７】
図４乃至図７は、腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、腕時計１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、第１の各種データ格納部５０内の各種データ及び第２の各種データ格納部７０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ格納部５０及び第２の各種データ格納部７０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ格納部５０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ格納部７０には、第１の各種データ格納部５０内のデータ等を各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ格納部５０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ格納部７０内のデータを示す概略図である。
図８及び図９は、本実施の形態にかかる腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００２８】
以下、図８及び図９のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等を説明する。
フローチャートの説明に入る前にＣＤＭＡ方式の携帯電話システムのうち、本実施の形態と関連ある部分を説明する。
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは米国クアルコム社が開発した方式が１９９３年に米国の標準方式の一つ「ＩＳ９５」に採用されたことから本格的な運用が開始されており、これ以降、ＩＳ９５Ａ、ＩＳ９５Ｂ、ＣＤＭＡ２０００という改訂を経て現在に至っている。また、日本国ではＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６４に準じて携帯電話システムが運用されている。
このようなＣＤＭＡ方式は下り（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から移動局、本実施の形態では腕時計１０）は同期通信であるため、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期する必要がある。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号は、具体的には、パイロットチャネル信号と、シンクチャネル信号を有している。パイロットチャネル信号は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等ごとに、異なったタイミングで発信されている信号であり、例えば、パイロットＰＮ信号である。
【００２９】
図１０は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
これらのＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号は、同じであるため、この信号がどのＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信したかを識別するため、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、それぞれ他のＣＤＭＡ基地局１５ａ等と異なるタイミングで信号を発信している。
このタイミングの相違は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信するパイロットＰＮ信号の相違として表れる。例えば、図１０（ｂ）のＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号は、図１０（ａ）のＣＤＭＡ基地局１５ａの信号より僅かに遅れたタイミングで信号を発信している。具体的には、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ（ミリ秒））分だけ、パイロットＰＮオフセットを設けている。
このように多数のＣＤＭＡ基地局１５ａ等が存在しても、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が６４ｃｈｉｐの整数倍だけ、それぞれ異なるパイロットＰＮオフセットを設けることで、受信する腕時計１０は、どのＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信したかを容易に把握することができる構成となっている。このパイロットＰＮオフセットが、基地局識別時差情報となっている。
【００３０】
また、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信される信号（特定信号の一例）には、シンクチャネル信号があり、これが図１１のシンクチャネルメッセージである。図１１は、シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
図１１に示すように、シンクチャネルメッセージには、上述したパイロットＰＮ信号のデータ、例えば、パイロットＰＮオフセットデータが６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）×Ｎ（０〜５１２）であることを示すデータが含まれている。このデータは、図１１では「ＰＩＬＯＴ＿ＰＮ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の原子時計に基づくＧＰＳ時刻データであるシステム時間のデータも含まれている。このシステム時間が発信側時刻情報の一例である。
システム時間は、１９８０年１月６日０時からの８０ｍｓ単位の積算時間となっている。このデータは、図１１では「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」で表されている。
【００３１】
また、シンクチャネルメッセージには、世界協定時（ＵＴＣ）に換算するための「うるう秒」のデータも含まれている。このデータは、図１１では、「ＬＰ＿ＳＥＣ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国又は地域のＵＴＣに対する時差データである、ローカルオフセット時間が含まれている。すなわち、例えば、日本の場合は、ＵＴＣに９時間プラスされた時間である旨のデータ等が格納されている。
このデータは、図１１では、「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」で表される。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国や地域がサマータイム等を採用しているか否かのサマータイムデータも含まれている。日本の場合は、サマータイム制を採用していないため、そのデータは「０」となる。このデータは、図１１では、「ＤＡＹＬＴ」で表される。
【００３２】
図１１のシンクチャネルメッセージには、以上のような内容のデータが含まれるが、具体的には、各データは時系列に順番に送信される、送信される信号は、図１０に示す、８０ｍｓ単位からなるスーパーフレーム単位で送信され、シンクチャネルメッセージの最後のデータが含まれるのが、図１０のラストスーパーフレームとなる。
すなわち、図１０のラストスーパーフレームの最後のタイミング（図１０（ａ）の「Ｅ」及び（ｂ）の「ＥＥ」で示す部分）が、シンクチャネルメッセージの受信完了のタイミングとなっている。
上述のシンクチャネルメッセージに含まれるシステム時間は、このラストスーパーフレームの最後のタイミング（「Ｅ」「ＥＥ」）を基準として定められている。
具体的には、ＣＤＭＡ方式では、図１１のシンクチャネルメッセージの上述のシステム時刻は、図１０の「Ｅ」「ＥＥ」における時刻とはなっておらず、４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後における時刻、すなわち、図１０の「Ｆ」「ＦＦ」における時刻となっている。この時刻が未来時刻情報の一例となる。
【００３３】
これは、ＣＤＭＡがそもそも携帯電話で通信するためのシステムであることに基づく。つまり、携帯電話機は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から図１１に示す、シンクチャネルメッセージを受信した後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等との同期通信をするための準備を携帯電話機内で行う必要がある。
具体的には、次のステージである「待ち受け状態」へ遷移するための準備をした後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期をとり通信することになる。
そこで、この準備時間を考慮して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、予め未来の時刻である３２０ｍｓ後の時間を、事前に送信し、この時間を受信した携帯電話機が内部で処理を行い、準備が終わった後、この時刻でＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期を取りに行くと同期を取りやすくなるという構成となっている。換言すれば、この４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）が携帯電話機側の準備時間となっている。
【００３４】
このように、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上、「ＥＥ」の時点となるはずである。
しかし、上述の４スーパーフレーム後の未来時刻情報を含む、図１０（ｂ）の基地局１５ｂ等の信号は、図３の腕時計１０のアンテナ１１で受信され、その高周波受信部１６を介して、ベースバンド部１７のパイロットＰＮ同期部１７ａで同期され、デインターリーブ及び復号化部１７ｅで処理されて初めて受信が可能となる。
このデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における処理時間が、図１０（ｃ）の復調、復号処理遅延時間であり、例えば５３ｍｓとなっている。
したがって、この復調、復号処理遅延時間を勘案した場合、実際は、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上の「ＥＥ」の時点ではなく、図１０（ｃ）の「ＥＥＥ」にずれることになる。このような復調、復号処理遅延時間が、受信処理遅延時間情報となっている。
【００３５】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図１のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行い、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信し、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期を取るように試みる。
ＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期が取れた場合は、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
【００３６】
具体的には、図５のパイロットＰＮ信号受信同期プログラム３１が動作し、図３のパイロットＰＮ同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮ同期用データ５１であるパイロットＰＮコード（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコードと同じコード）及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期を取る。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコード（０）が必要となる。この構成によりＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを取得することができる。
なお、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャンは、後述するＳＴ１８で詳述するように一定時間（例えば、２４時間）毎に自動的に実行する構成となっている。
【００３７】
図１２（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が、パイロットチャネル信号と同期を取る状態を示す概略図である。
図１２（ａ）に示すように、パイロットチャネル信号には、ゼロ「０」が１５個連続して並ぶ部分があり、この最後のゼロ「０」の部分（図１２（ａ）の縦矢印で示す部分）で同期を取る構成となっており、このような同期を取るためのデータが図６のパイロットＰＮ同期用データ５１に含まれている。
【００３８】
ＳＴ１におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号の同期は、同期動作開始と共に直ちに成功するものではなく、所定の時間を要するものである。
例えば、腕時計１０が屋外に配置されていれば、２７ｍｓ（ミリ秒）程度で同期が完了するが、屋内に配置されている場合は、５００ｍｓ程度要する場合がある。
信号の同期は、上述のように図３のパイロットＰＮ同期部１７ａが動作して実行されるが、この際、高周波受信部（ＲＦ部）１６も動作するので、以下のような電力が消費される。
換算すると、高周波受信部１６が、７２ｍＷ（ミリワット）、パイロットＰＮ同期部１７ａが、３８ｍＷで、合計、１１０ｍＷとなる。
そして、上述の同期時間が２７ｍｓかかれば、消費電力量は、２７ｍｓ×１１０ｍＷで、約３ｍＷｓ（ミリワット秒）となる。
【００３９】
一方、上述の同期時間が５００ｍｓかかれば、消費電力量は、５００ｍｓ×１１０ｍＷで５５ｍＷｓとなる。このように、パイロットＰＮ同期部１７ａの動作時間によって大きく、その消費電力量が相違することとなる。
【００４０】
また、その他の電力消費については以下の動作が実行される。すなわち、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期後、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のベースバンド部１７等が動作して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号を逆拡散、復号、演算等をし、上述の図１１のシステム時刻等を取得する。このときの時間が最大で４８０ｍｓ程度であり、消費電力量が１８ｍＷとなっている。
このシステム時間等の取得については、同時に高周波受信部１６が動作し信号を受信するので、高周波受信部１６の消費電力量も考慮する必要がある。この高周波受信部１６は、７２ｍＷであるから、これら全体で、（１８ｍＷ＋７２ｍＷ）×４８０ｍｓ＝約４３ｍＷｓとなる。
【００４１】
このように、図３のパイロットＰＮ同期部１７ａの同期時間が長いと、消費電力量も大となることを意味するが、同時に同期時間が長いと腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号を受信し難い環境にあることも意味する。
逆に、上記同期時間が短いと、消費電力量が少なく、上記信号を受信し易い環境にあることを示す。
そこで、本実施の形態では、後述するように、同期時間に基づいて受信環境の良否をディスプレイ１４に示し、利用者に報知する構成となっている。
このため、受信環境が悪い（同期時間が長い）旨をディスプレイ１４で知った利用者は図２のりゅうず２８等を操作することで、腕時計１０のＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号の受信を停止することができ、この動作によって腕時計１０の電池２７を無駄に消耗することを回避することできるようになっている。
この構成等の詳細は後述することとし、ここでは、このような同期時間を計測について説明する。
具体的には、ＳＴ１に示すように、同期を取るように試み始めた時点で、図２のタイマー２９がカウントを開始する。すなわち、図５のタイマー制御プログラム３２が動作してカウントを開始する。
【００４２】
次に、ＳＴ２で、パイロットＰＮ信号受信同期プログラム３１が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ３へ進む。
ＳＴ３では、腕時計１０が有するサービスエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータである図６のサービスエリアデータ５４を参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャン等を行う。
例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ１でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ４でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャン等を行う。
【００４３】
一方、ＳＴ４で、腕時計１０が持っているサービスエリアデータ５４を全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ５に進む。ＳＴ５では、ユーザに時刻修正が行うことができないことを示すため、例えば、図２のディスプレイ１４にその旨を表示し、ユーザに知らせる。
具体的には、図５のディスプレイ制御プログラム３３が動作して実行する。つまり、本実施の形態では、信号同期部が同期動作に失敗したことを表示部（ディスプレイ１４が一例）に表示して利用者に伝える構成となっている。
また、本実施の形態では、外部受信制御部である例えば、りゅうず２８を操作することで、図５のパイロットＰＮ信号同期プログラム３１の動作を停止させることができる構成となっている。
したがって、腕時計１０の利用者は、ディスプレイ１４の表示から信号受信が困難な状況であることが分かると、図２のりゅうず２８等を操作することで、図５のパイロットＰＮ信号同期プログラム３１の動作を停止させ、電池２７の無駄な消耗を回避することができる構成となっている。
【００４４】
一方、ＳＴ２で、パイロットチャネル信号との同期が完了したときは、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では、タイマー制御プログラム３２が動作し、タイマー２９のカウントを停止し、タイマー２９の時間データである同期所要時間を、図７の同期所要時間データ７２として記憶させる。
このように、同期所要時間データ７２が、同期動作時間情報の一例であり、タイマー制御プログラム３２が、同期動作時間情報取得部の一例となっている。
また、ＳＴ６では、スタートタイミング発生装置１７ｂがスタートタイミングを６４分周カウンタ１７ｃに入力する。
具体的には、図５のスタートタイミング発生装置制御プログラム３７が動作し、スタートタイミングが生成され、図３の６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
この点について、図１２（ｂ）を示して具体的に説明する。図１２（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタ１７ｃの動作の関係等を示す概略図である。
図１２（ｂ）の６４分周カウンタ出力は、図示されているように、図１２（ａ）のパイロットチャネル信号との同期タイミングである、図示された縦矢印部分となっており、スタートタイミングの信号も、この縦矢印部分で６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
【００４５】
次にＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、図７の同期所要時間データ７２に基づいて同期レベルを選択する。
以下、この同期レベルについて説明する。本実施の形態では、同期所要時間データ７２に基づき腕時計１０が配置されている信号の受信環境を段階的に示し、その段階をディスプレイ１４に表示することで利用者に知らせる構成となっている。
そして、この段階が図６に示す同期レベルデータ５３である。同期レベルデータ５３を図１３を用いて説明する。
図１３は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機の受信電力（ｄＢｍ）とＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のパイロットＰＮ同期部１７ａの平均同期時間（ｓ）の関係を示す概略図である。
図１３に示すように、受信電力が大きければ大きいほど、平均同期時間が短いことが分かる。
つまり、同期時間が短いほど、受信環境が良好であり、同期時間が長いほど、受信環境が悪いことになる。
【００４６】
そこで、本実施の形態では図１３のデータを元に、図６に示すような同期レベルデータ５３を生成している。
具体的には、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期所要時間が０〜０．００５（ｓ）の場合は、「Ｈ」レベル、つまり、受信良好レベルとする。また、同期所要時間が０．００５超〜０．２（ｓ）の場合は、「Ｍ」レベル、つまり、受信普通レベルとする。さらに、同期所要時間が０．２超の場合は、「Ｌ」レベル、つまり、受信困難レベルとしている。
このように、同期レベルデータ５３が、同期動作時間情報（同期所要時間）と受信環境情報（「Ｈ」「Ｍ」「Ｌ」）とを関連付ける同期関連受信環境情報の一例となっている。また、同期レベルデータ５３は、同期動作時間情報の長短に応じて、受信環境情報の良否が複数段階（「Ｈ」「Ｍ」「Ｌ」）に区分されている。
【００４７】
このような前提で、ＳＴ７の説明に戻ると、ＳＴ７では、図５の同期レベル選択プログラム３４が動作し、図７の同期所要時間データ７２を参照し、このデータの時間に対応する図６の同期レベルデータ５３を選択することになる。
例えば、ＳＴ６でタイマー２９が計測した図７の同期所要時間データ７２が、０．３（ｓ）であった場合は、同期レベル選択プログラム３４が図６の同期レベルデータ５３から「Ｌ」を選択する。
このように、同期レベル選択プログラム３４が、受信環境情報選択部の一例となっている。
【００４８】
次に、ＳＴ８へ進み、図５のディスプレイ制御プログラム３３が動作し、ＳＴ７で選択した同期レベルデータ５３である「Ｌ」が、ディスプレイ１４に表示される。
すると、ディスプレイ１４の表示を見た利用者は、現在の位置では、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号を受信し難い環境にあることが分かる。そこで、図２のりゅうず２８を操作して、パイロットＰＮ信号受信同期プログラム３１の自動受信動作を停止されるので、電池２７の無駄な消耗を防止することができる。
このように、ディスプレイ１４（表示部）は、受信環境情報選択部（同期レベル選択プログラム３４）が選択した受信環境情報（「Ｌ」）を表示する構成となっている。
【００４９】
そして、ＳＴ９では、スタートタイミング発生装置１７ｂから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３８によって、６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数データ５５である例えば、１．２２８８ＭＨｚを６４分周し、図１２（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１１のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【００５０】
図１４は、６４分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。  
図１４に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを分周カウンタ１７ｃで６４分周すると、図１４に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【００５１】
ＳＴ９では、その後、図５のｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム３９が動作する。先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるパイロットチャネル信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）を用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、図１１のシンクチャネルメッセージを受信する。
【００５２】
このシンクチャネルメッセージには、図１１に示すように未来時刻情報であるシステム時間（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、上述のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号は、未来時刻情報を含む特定信号の一例となっており、未来時刻情報は、ｗａｌｓｈコード（３２）を介して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号から抽出される構成となっている。
【００５３】
次に、ＳＴ１０では、図５のシンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム４０が動作し、シンクチャネルメッセージの受信が完了したか否かを判断し、シンクチャネルメッセージの受信が完了していないときは、ＳＴ１１でタイムアウトか否かを判断し、タイムアウトの場合は、再び、ＳＴ９でシンクチャネルメッセージを受信し直す。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を６４分周カウンタ１７ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類以上のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力量を小さくすることができる。
【００５５】
本実施の形態では、パイロットＰＮのチップレートである基本の周波数１．２２８８ＭＨｚを、６４分周カウンタ１７ｃで分周するだけで、図１２（ｂ）及び図１４に示すような、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成することができるので、極めて簡単な回路構成等とすることができ、特に消費電力量を小さくすることができる。
また、６４分周カウンタ１７ｃの分周は、パイロットＰＮ信号との同期タイミングを基準としたスタートタイミング発生装置１７ｂのスタートタイミング信号に基づいて行なわれるので、確実に、シンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを取得できる構成となっている。
【００５６】
一方、ＳＴ１０でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、タイマー２９がカウントを開始する。具体的には、図５のタイマー制御プログラム３２が動作し、タイマー２９を動作させる。タイマー２９のデータは、図７のタイマーデータ７１として記憶される。また、ＳＴ１２では、ＳＴ１０で受信完了したシンクチャネルメッセージのシステム時間（ＧＰＳ時刻）、うるう秒、ローカルオフセット時間等を演算する。
なお、この演算は図３のベースバンド部１７内で処理しても良いし、ベースバンド部１７以外の演算部で処理しても構わない。
具体的には、システム時間を基本に、うるう秒データ等に基づいてＵＴＣ時刻を算出し、このＵＴＣ時刻に基づき、ローカルオフセット時間で、例えば、９時間を加え、日本時刻等とする。また、日本の場合は、サマータイムを採用していないため、サマータイム時間の補正は実質的行わないが、アメリカのようにサマータイム制を採用する国にあっては、サマータイム時間の補正を行う。
【００５７】
そして、腕時計１０が、例えば、図１０（ｂ）の基地局１５ｂの信号を受信した場合は、受信後の４スーパーフレーム後の時刻、すなわち図１０（ｂ）の「ＦＦ」で示す時点での時刻である「基礎ローカル時刻」を算出し、図７の基礎ローカル時刻データ７３として登録する。具体的には、図５の基礎ローカル時刻算出プログラム４１が動作する。
この基礎ローカル時刻データ７３は、腕時計１０が受信した時点（図１０（ｂ）の「ＥＥ」時点）から４スーパーフレーム（３２０ｍｓ（ミリ秒））後の時刻である。
なお、基礎ローカル時刻算出プログラム４１が、時刻情報取得部となっている。
【００５８】
ＣＤＭＡ方式で使用される通常の携帯電話機器であれば、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が高いため、この３２０ｍｓの時間があれば、シンクチャネルメッセージから、時刻修正用の時刻情報を取得することはできる。
しかし、本実施の形態にかかる腕時計１０は、携帯電話機等でないことから、コストを低減する必要性に鑑み、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力は低くされている。
したがって、図１０（ｂ）の「ＥＥ」時点で受信が完了しても、その後３２０ｍｓ（ミリ秒）では、ＳＴ１２の演算等が間に合わないこととなる。
特に、腕時計１０の場合は、カレンダ、時刻の計算、受信インターフェイス、そして、後述する１ｓ（秒）以下の端数処理等のタイミング補正等を瞬時に演算し、実行する必要があり、処理能力の低い制御装置では、実行が困難であった。
そこで、本実施の形態では、たとえ、処理能力が低い制御装置等であっても、上述の時刻修正を可能にするため、図９のＳＴ１３以下の工程を実行する。
【００５９】
先ず、ＳＴ１３では、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ７３に１．６８ｓ（秒）を加算し、全体で受信時から２ｓ（秒）後の時刻データを求める。
これを図１０で説明すると、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ７３は、図１０（ｂ）では、「ＦＦ」時点（「ＥＥ」から３２０ｍｓ（ミリ秒）後）の時刻であるため
この時刻に「１．６８ｓ（秒）」を足すことで、全体として２秒後(図１０（ｂ）では「ＧＧ」時点)のデータとする。
これにより、腕時計１０は、上述の時刻修正の演算や実行等をする時間として「２ｓ（秒）」という時間が確保されるので、たとえ、処理能力が低い制御装置を有する腕時計１０でも、余裕を持って時刻修正をすることができることになる。
【００６０】
ただし、本実施の形態では、図１０（ｂ）の「ＧＧ」で示す時点を正確にするためや、時刻修正し易くするため、以下のような修正を行う。
先ず、上述の図１０（ｂ）の「ＧＧ」時点における、時刻が１ｓ（秒）以下の端数を有する場合は、腕時計１０の修正する際、不便であるため、その端数を切り捨てて、最終的な修正用の時刻である最終ローカル時刻を求め、図７の最終ローカル時刻データ７４として登録する。
この「１．６８ｓ（秒）」のデータは、具体的には、図６の加算時間データ５６として登録されており、図５の最終ローカル時刻算出プログラム４２が、このデータを参照して実行する。本実施の形態では、この加算時間データ５６が時刻変更情報の一例となっているが、加算時間データ５６は、ＳＴ１２で求めた基礎ローカル時刻データ７３より適正に決定してもよい。
【００６１】
ＳＴ１３で、受信時から２ｓ（秒）後（ただし、１ｓ（秒）以下の端数切捨て）の時刻（最終ローカル時刻データ７４）が明らかになったため、受信時から２秒後のタイミング（具体的には、タイマーデータ７１を参照して２秒後を把握）で時刻修正をすればよいように思えるが、実際は、誤差が生じている。
すなわち、図１０（ｂ）の「ＧＧ」の時点では、図１０（ｂ）に示すように基地局１５ｂからの信号は、システム時刻に比べ基地局固有の時差であるパイロットＰＮオフセット分だけ遅延している。
また、このように遅延している基地局１５ｂの信号を受信した腕時計１０は、さらに、図１０に示すデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における時間である復調、復号処理遅延時間を足した分だけ、さらに遅延することになる。
すなわち、図１０（ｃ）の基地局１５ｂの受信データ（腕時計１０のデータ）は、システム時間に比べ、パイロットＰＮオフセット及び復調、復号処理遅延時間を足した分だけ遅延していることになる（図１０の「ＧＧＧ」）。
このような状況下で、ＳＴ１３で求めた最終ローカル時刻データ７４に、基地局１５（ｂ）のシンクチャネルメッセージの受信終了時から２秒後（ただし、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに、１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）のタイミングで、ＲＴＣ２５を修正すると、以下のようになる。
すなわち、図１０（ａ）の「Ｇ」のタイミングの時刻であるにもかかわらず、図１０（ｃ）の「ＧＧＧ」のタイミングで時刻修正することとなり、図１０の「Ｇ」と「ＧＧＧ」との差分だけ誤差が生じることになる。（切り捨て端数なしの時）
【００６２】
そこで、ＳＴ１４では、上述の２ｓ（秒）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算する工程を実施し、誤差を修正している。
また、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに切り捨てた端数がある場合には端数も減算することにより、タイミング時刻を求める。
具体的には、パイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）は、図６のパイロットＰＮオフセット時間データ５７として登録され、復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）は、図６の復調、復号処理遅延時間データ５８として登録されている。このため、図５のタイミング時刻算出プログラム４３がこれらのデータを参照して、タイミング時刻データを求め、図７のタイミング時刻データ７５として登録する。
【００６３】
このようにＳＴ１４で求められたタイミング時刻データ７５は、２秒（ただし、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに、１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算し、図１０の「ＧＧＧ」と「Ｇ」の誤差を修正したデータとなっている。
このため、基地局１５（ｂ）がシンクチャネルメッセージ受信終了時を基準として、このタイミング時刻データ７５の時間で、ＲＴＣ２５を修正すれば、図１０の「Ｇ」のタイミングで、最終ローカル時刻データ７４の時刻で時刻修正をすることができることになる。
そこで、ＳＴ１７では、タイマーデータ７１が、タイミング時刻データ７５と合致したタイミングで最終ローカル時刻データ７４にＲＴＣ２５の時刻を修正すれば、極めて正確に時刻修正をすることができることとなる。
このように、精度良く修正されたＲＴＣ２５に基づいて、図１の針１３等も修正され、腕時計１０の利用者は、正しく修正された時刻を利用することができる。
【００６４】
ところで、この時刻修正は、３２０ｍｓという限られた時間ではなく２ｓという余裕のある時間内に実行されるため、腕時計１０に処理能力の高い制御装置等を搭載する必要がない。
また、腕時計１０の生産コスト等を低減しつつ、ＣＤＭＡ方式の精度の高い時刻情報に基づいて時刻修正をすることもできる。
【００６５】
ＳＴ１５は、図５のＲＴＣ時刻修正プログラム４４が動作して実行されると共に、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の電源をＯＦＦとする。
また、ＲＴＣ時刻修正プログラム４４が、受信側時刻情報修正部の一例であり、基礎ローカル時刻データ７３が、未来時刻情報及び時刻変更情報に基づいて生成される修正時刻情報の一例である。
【００６６】
次に、図９のＳＴ１６に進む。ＳＴ１６ではタイマー２９が動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム４５が動作し、図６の時刻修正間隔データ５９を参照する。この時刻修正間隔データ５９は、例えば２４時間となっている。
このため、ＳＴ１７で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
したがって、ＳＴ１のパイロットＰＮ同期部１７ａによる同期動作が定期的に実行されるため、従来のように、同期動作の間隔が長くなりすぎ、時刻精度が悪化することを未然に防ぐことができる。
【００６７】
また、図８及び図９は、うるう秒、ローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これに限らず、図１のりゅうず２８等を用いて腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、上述のＳＴ１２では、この入力されたデータに基づいて基礎ローカル時刻が算出されるので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【００６８】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１１】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１２】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１３】ＣＤＭＡ基地局等の受信電力（ｄＢｍ）とＣＤＭＡ基地局電波受信機のパイロットＰＮ同期部の平均同期時間（ｓ）の関係を示す概略図である。
【図１４】６４分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・時刻修正装置付き腕時計、１１・・アンテナ、１２・・・文字板、１３・・・針、１４・・・ディスプレイ、１５ａ及び１５ｂ・・・ＣＤＭＡ基地局、１６・・・高周波受信部、１７・・・ベースバンド部、１７ａ・・・パイロットＰＮ同期部、１７ｂ・・・スタートタイミング発生装置、１７ｃ・・・６４分周カウンタ、１７ｄ・・・デジタルフィルタ、１７ｅ・・・デインターリーブ及び復号化部、１８・・・制御部、２４・・・ＣＤＭＡ基地局電波受信機、２５・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、２７・・・電池、２９・・・タイマー、３０・・・各種プログラム格納部、３１・・・パイロットＰＮ信号受信同期プログラム、３２・・・タイマー制御プログラム、３３・・・ディスプレイ制御プログラム、３４・・・同期レベル選択プログラム、３７・・・スタートタイミング発生装置制御プログラム、３８・・・６４分周カウンタ制御プログラム、３９・・・ｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム、４０・・・シンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム、４１・・・基礎ローカル時刻算出プログラム、４２・・・最終ローカル時刻算出プログラム、４３・・・タイミング時刻算出プログラム、４４・・・ＲＴＣ時刻修正プログラム、４５・・・時刻修正開始判断プログラム、５０・・・第１の各種データ格納部、５１・・・パイロットＰＮ同期用データ、５３・・・同期レベルデータ、５４・・・サービスエリアデータ、５５・・・パイロットＰＮチップレート周波数データ、５６・・・加算時間データ、５７・・・パイロットＰＮオフセット時間データ、５８・・・復調、復号処理遅延時間データ、５９・・・時刻修正間隔データ、７０・・・第２の各種データ格納部、７１・・・タイマーデータ、７２・・・同期所要時間データ、７３・・・基礎ローカル時刻データ、７４・・・最終ローカル時刻データ、７５・・・タイミング時刻データ
【図１】
2009085604.tif 000003
【図２】
2009085604.tif 000004
【図３】
2009085604.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009085604.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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