(57)【要約】【課題】バルーンのＯリング形状部がバルーン脱落防止溝に引っかかってしまった場合に、バルーンを破裂させることなく、バルーン内に注入されていた超音波伝達媒体を外部に排出することが可能な超音波内視鏡を提供すること。【解決手段】挿入部２の先端硬質部２１を構成する先端部本体２１ａに、超音波振動子３１を覆い包むバルーン６０のＯリング形状部６１が配置される周溝４１ｂを備える超音波内視鏡１は、周溝４１ｂより先端側に、バルーン６０のＯリング形状部６１が周溝４１ｂから外れたときにそのバルーン６０の先端部本体２１ａから脱落することを防止するバルーン脱落防止溝４２ｃを備えている。そのバルーン脱落防止溝４２ｃには、バルーン６０がバルーン脱落防止溝４２ｃに係止された状態において、バルーン６０内の超音波伝達媒体６０Ａをバルーン６０の外に排出する超音波伝達媒体排出用凹部５０が設けられている。【選択図】図３
2009219549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端硬質部を構成する先端部本体に、光学像を得るための内視鏡観察部を構成する観察窓、照明窓が配設される一面部と、超音波像を得るための超音波観察部を構成する超音波振動子を有する振動子ユニットが配設される振動子配設部及び前記超音波振動子を覆い包むバルーンのＯリング形状部が配置される周状のバルーン取付部を備える凸部とを有する超音波内視鏡において、
前記凸部は、当該凸部に備えられた前記バルーン取付部より先端側に、
前記バルーンのＯリング形状部を係止する周状のバルーン脱落防止溝と、
このバルーン脱落防止溝から先端側及び基端側に少なくとも１つずつ延出する凹部で構成される超音波伝達媒体排出用凹部と、
を備えることを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
前記超音波伝達媒体排出用凹部は、前記バルーン脱落防止溝の先端側壁面に凹んで形成され、バルーン内の超音波伝達媒体を前記バルーン脱落防止溝に流入させる第１の凹部と、前記第１の凹部から前記バルーン脱落防止溝に流入した超音波伝達媒体を前記バルーンの外部に排出する、前記バルーン脱落防止溝の基端側壁面に凹んで形成される第２の凹部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記バルーン脱落防止溝の溝幅は前記Ｏリング形状部の直径より幅狭であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波観察を行う超音波振動子を覆い包むバルーンのＯリング形状部が配置されるバルーン取付部を備える超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、超音波振動子から生体組織内に超音波パルスを繰り返し送信し、生体組織で反射された超音波パルスのエコー信号を同一あるいは別体に設けた超音波振動子で受信し、その受信信号を基に二次元的な可視像である超音波断層画像を表示装置の画面上に表示させて、病変部の診断等に用いる超音波診断装置が種々提案されている。
【０００３】
超音波診断装置と組み合わせて使用される機器として超音波内視鏡や超音波プローブ等がある。超音波内視鏡は、体腔内に挿入される挿入部の先端部に、体内臓器等の内視鏡画像を得るための内視鏡観察部と、体内臓器等の超音波断層画像を得るための超音波観察部とを備えている。
【０００４】
そして、超音波観察部として、機械的に走査される超音波振動子を備える機械走査式の超音波内視鏡と、複数の超音波振動子をアレイ状に並べて電子式に走査される電子式の超音波内視鏡とがある。
【０００５】
機械式、電子式の走査にかかわらず超音波内視鏡で観察を行う場合、超音波振動子と観察部位との間に空気が存在すると超音波ビームは減衰して観察部位まで到達させることができず、超音波観察を行うことができなくなる。
【０００６】
このため、例えば、超音波内視鏡１００では、良好な超音波観察を行うために、図８に示すように超音波振動子１０１と観察部位１０２との間に水等の超音波伝達媒体１０３を介在させるためのバルーン１０４を設けている。バルーン１０４は、Ｏリング形状部１０５を有し、そのＯリング形状部１０５は超音波内視鏡１００を構成する先端部本体１０６に設けられているバルーン固定用の溝１０７に該Ｏリング形状部１０５の有する弾性力によって配置されている。バルーン１０４は、例えばバルーン用管路１０８、給排水溝１０９を介して超音波伝達媒体１０３である例えば水が注入されることによって膨張し、バルーン１０４は膨張することによって観察部位１０２に密着する。すると、超音波振動子１０１と観察部位１０２との間に超音波伝達媒体１０３が介在されて良好な超音波像を得ることが可能になる。なお、図８は超音波振動子と観察部位との間に超音波伝達媒体を介在させるバルーンを説明する図である。
【０００７】
しかし、バルーン１０４内に超音波伝達媒体１０３が過剰に注入された場合、或いは超音波伝達媒体１０３が注入されているバルーン１０４を観察部位１０２に強く押し付けてしまったときに、バルーン固定用の溝１０７からバルーン１０４のＯリング形状部１０５が外れて、バルーン１０４が先端部本体１０６から脱落する虞れがある。
【０００８】
そのため、例えば、特許文献１には、最先端部分の外縁の稜線部分を十分に丸めて良好な挿入性を得ることができて、バルーン固定用の溝も十分に深く形成すること等を可能にするラジアル走査型超音波内視鏡の先端部が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、バルーン内に超音波伝達媒体が過剰注入された場合に、脱落／防止手段によってバルーンの破裂及び脱落を防止する超音波内視鏡が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５８１２８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１２７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、超音波伝達媒体１０３がバルーン１０４内に注入されている状態で、図９に示すようにバルーン１０４のＯリング形状部１０５がバルーン固定用の溝１０７から脱落して給排水溝１０９に係止された場合、超音波伝達媒体１０３をバルーン用管路１０８を介して供給、或いは吸引して、バルーン１０４を膨縮させることが困難になる。このような不具合が、万一、検査中に発生した場合、術者は、バルーン１０４を収縮させるために例えば超音波内視鏡１００の備える図示しない処置具チャンネルを介して処置具の１つである針を挿入し、その針でバルーン１０４を破裂させた後、超音波内視鏡１００を体腔内から抜去して、新しいバルーン１０４に交換する。その後、再び、超音波内視鏡１００を観察部位まで挿入して超音波検査を再開する。つまり、バルーンのＯリング形状部が、万一、検査中にバルーン固定用の溝から脱落した場合には、バルーンを破裂させる作業、破裂させバルーンを取り外して新しいバルーンに交換する作業が発生して術者、患者の負担が増大する。また、医療スタッフは、超音波内視鏡を準備する際に、バルーンを破裂させるための針と、予備のバルーンとを用意する必要があった。図９はバルーン固定用の溝からバルーンのＯリング形状部が脱落して給排水水に係止されている状態を説明する図である。
【００１１】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、膨張状態のバルーンのＯリング形状部がバルーン固定用溝から脱落した場合に、バルーンを破裂させることなく、バルーン内に注入されていた超音波伝達媒体を外部に排出することが可能な超音波内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の超音波内視鏡は、挿入部の先端硬質部を構成する先端部本体に、光学像を得るための内視鏡観察部を構成する観察窓、照明窓が配設される一面部と、超音波像を得るための超音波観察部を構成する超音波振動子を有する振動子ユニットが配設される振動子配設部及び前記超音波振動子を覆い包むバルーンのＯリング形状部が配置される周状のバルーン取付部を備える凸部とを有する超音波内視鏡であって、
前記凸部は、当該凸部に備えられた前記バルーン取付部より先端側に、
前記バルーンのＯリング形状部を係止するバルーン脱落防止溝と、このバルーン脱落防止溝から先端側及び基端側に少なくとも１つずつ延出する凹部で構成される超音波伝達媒体排出用凹部とを備えている。
【００１３】
この構成によれば、超音波伝達媒体が注入されたバルーンのＯリング形状部がバルーン取付部から脱落してバルーン脱落防止溝に係止された場合、バルーン内の超音波伝達媒体は超音波伝達媒体排出用凹部を構成するバルーン脱落防止溝の先端側に延出する凹部、及びバルーン脱落防止溝の基端側に延出する凹部を介して外部に排出されて、膨張状態から収縮状態に変化する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、膨張状態のバルーンのＯリング形状部がバルーン固定用溝から脱落した場合に、バルーンを破裂させることなく、バルーン内に注入されていた超音波伝達媒体を外部に排出することが可能な超音波内視鏡を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１６】
図１ないし図７は本発明の一実施形態にかかり、図１は本実施形態の超音波内視鏡を含む超音波診断装置の構成を説明する図、図２は超音波内視鏡を先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図、図４は先端駆動ユニットが配設される前の先端ユニット用凸部の先端面と凸部本体の先端面とを説明する先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図、図５は矢印Ｂ方向から見たときの周溝及びバルーン脱落防止溝を説明する図、図６は図５のＣ−Ｃ線断面図、図７は凸部本体と先端ユニット用凸部とが同径で、同軸で構成した先端硬質部に設けた周溝及びバルーン脱落防止溝の作用、効果を説明する図である。
【００１７】
図１に示すように本実施形態の超音波内視鏡１は、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルコード４とを備えて構成されている。挿入部２は、細長形状で体腔内に挿入される。操作部３は把持部を兼ね、挿入部２の基端部に設けられている。ユニバーサルコード４は可撓性を有し、操作部３の例えば基端側側部から延出している。
【００１８】
ユニバーサルコード４の端部にはスコープコネクタ５が設けられている。スコープコネクタ５には光源コネクタ６、電気コネクタ７、超音波コネクタ８、吸引口金９及び送気送水口金１０等が設けられている。  
光源コネクタ６は、照明光を供給する光源装置１１に着脱自在に接続される。電気コネクタ７には所定の信号ケーブル（図示せず）を介して各種の信号処理等を行うビデオプロセッサ１２が着脱自在に接続される。超音波コネクタ８には超音波ケーブル１３を介して超音波観測装置１４が着脱自在に接続される。吸引口金９には吸引チューブ（不図示）を介して吸引ポンプ１５が着脱自在に接続される。送気送水口金１０には図示しない送水チューブの一端部が接続され、他端部は送水タンク１６が着脱自在に接続される。
【００１９】
超音波観測装置１４は、超音波内視鏡１の各種制御を行うものであって、振動子ユニットである例えば機械式の先端駆動ユニット（後述する符号３０参照）に設けられている超音波振動子３１の駆動制御や、この駆動制御によって取得した電気信号の信号処理を行って映像信号を生成する。超音波観測装置１４で生成された映像信号は、超音波内視鏡装置を構成する図示しない表示装置に出力される。その結果、この映像信号を受けた表示装置の画面上には超音波断層画像を表示される。
【００２０】
超音波内視鏡１の挿入部２は、先端側から順に、先端硬質部２１と、湾曲部２２と、可撓管部２３とを連設して構成されている。先端硬質部２１は硬質部材である先端部本体２１ａを備えて、挿入部２の先端部を構成する。先端硬質部２１には先端キャップ２４が装着される。湾曲部２２は、例えば上下方向及び左右方向に湾曲自在に構成されている。可撓管部２３は、長尺でかつ可撓性を有している。
【００２１】
操作部３のユニバーサルコード４側には湾曲部２２の湾曲操作を行う湾曲操作ノブ２５、送気送水操作を送気送水ボタン２６、吸引操作を行う吸引ボタン２７等とが設けられている。また、操作部３の挿入部２側には処置具を体腔内に導入するための処置具挿入口２８が設けられている。処置具挿入口２８は挿入部２内を挿通する処置具チャンネルに連通している。
【００２２】
図１、図２に示すように先端硬質部２１を主に構成する先端部本体２１ａは、一面部である斜面部２１ｂと、凸部２１ｃとを備えている。  
図２に示すように先端部本体２１ａの斜面部２１ｂには内視鏡観察部を構成する照明窓５１、観察窓５２が設けられている。照明窓５１は内視鏡観察部の照明光学系を構成し、観察窓５２は内視鏡観察部の観察光学系を構成する。符号５３は洗浄ノズルであって、観察窓５２等に付着した汚物等を洗い流す水の送水、或いは観察窓５２に残った水滴を吹き飛ばす気体の送気を行う。符号５４は処置具先端開口であって、処置具挿入口２８から挿入されて処置具チャンネルを介して導かれた処置具が導出される。
【００２３】
光源装置１１から供給される照明光は、ユニバーサルコード４、操作部３及び挿入部２内を挿通するライトガイド（図示せず）を介して伝送されて、照明窓５１から観察部位に向けて出射される。この照明光によって照らされた観察部位の光学像は、観察窓５２及び図示しない対物レンズを通過して、対物レンズの結像位置に配置されているＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）の撮像面に結像する。撮像素子の撮像面に結像した光学像は、電気信号に光電変換され、図示しない撮像ケーブルによってビデオプロセッサ１２に伝送される。この電気信号が伝送されたビデオプロセッサ１２では、所定の信号処理を行って標準的な映像信号を生成して、その映像信号を所定の表示装置（不図示）に出力する。このことによって、表示装置の画面上に、内視鏡観察画像が表示される。
【００２４】
なお、撮像素子は、撮像素子を構成する複数の画素の画素配列の水平（走査）方向が湾曲部の左右方向に一致するように、画素配列の垂直（走査方向に直交）方向が湾曲部の上下方向に一致するように、図示しない撮像素子枠に位置決め固定されている。符号２４ａは注入口であって、先端キャップ２４の先端部分に形成されている。注入口２４ａから先端キャップ２４内に、例えば、流動パラフィン・水・カルボキシメチルセルロース水溶液等の超音波伝達媒体が注入される。注入口２４ａは、密栓部材２９によって水密的に塞がれる構成である。
【００２５】
図３、図４に示すように先端部本体２１ａの凸部２１ｃは、断面形状が略楕円形状の凸部本体４１と、断面形状が円形で凸部本体４１より小径に形成されている先端ユニット用凸部４２とを備えて構成されている。
【００２６】
凸部２１ｃを構成する凸部本体４１の中心軸Ｏ１と、凸部本体４１に比べて小径な先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２とは位置ずれしている。具体的に、先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２は、凸部本体４１の中心軸Ｏ１より湾曲部２２の湾曲左方向に対して水平に、図４中の右側に、距離Ｌだけ位置ずれしている。
【００２７】
この結果、本実施形態においては、図４に示すように先端ユニット用凸部４２の外形より外側であって、図中の左側に斜線に示す先端面４１ａが露出している。そして、先端面４１ａには、バルーン用管路４３の先端開口である管路開口４３ｆが形成されている。バルーン用管路４３は、後述するバルーン６０内に例えば水等の超音波伝達媒体６０Ａを供給する、或いはバルーン６０内の超音波伝達媒体６０Ａを吸引するための管路である。なお、先端ユニット用凸部４２は、凸部本体４１の先端面４１ａより所定量突出して構成されている。
【００２８】
凸部本体４１の外周面には、超音波振動子３１を覆い包む破線に示すバルーン６０を凸部本体４１に配置するためのバルーン取付部である周溝４１ｂが形成されている。周溝４１ｂにはバルーン６０のＯリング形状部６１が配設される。
【００２９】
これに対して、先端ユニット用凸部４２の先端面４２ａには、振動子配設部である後述する先端ユニット配設孔（以下、ユニット孔と略記する）４５の先端開口４５ｆが形成されている。
【００３０】
また、先端ユニット用凸部４２の外周面の先端側には、先端キャップ２４が配設されるキャップ装着部であるキャップ取付溝４２ｂが周状に形成されている。キャップ取付溝４２ｂには、先端キャップ２４の取付部２４ｂが配置される。キャップ取付溝４２ｂに配置された取付部２４ｂは、例えばステンレス鋼で形成されたリング状取付部材６２によって、先端キャップ２４が拡開されることを防止して、先端ユニット用凸部４２に固設される。そして、先端駆動ユニット３０がユニット孔４５内に配設されている状態で先端キャップ２４を先端ユニット用凸部４２に固設することによって、先端キャップ２４内に超音波振動子３１が収納される。
【００３１】
さらに、先端ユニット用凸部４２の外周面であって周溝４１ｂより先端側には、バルーン脱落防止溝４２ｃが形成されている。バルーン脱落防止溝４２ｃは、バルーン６０のＯリング形状部６１が周溝４１ｂから外れたときにＯリング形状部６１を係止する周溝である。Ｏリング形状部６１がバルーン脱落防止溝４２ｃに係止されることによって、バルーン６０のＯリング形状部６１が先端キャップ２４上に配置されることを防止している。
【００３２】
バルーン脱落防止溝４２ｃの溝幅は、Ｏリング形状部６１の直径より所定量、幅狭である。このことによって、Ｏリング形状部６１が周溝４１ｂから脱落した際、このＯリング形状部６１がバルーン脱落防止溝４２ｃ上に配置されて、脱落することなく係止される構成になっている。
【００３３】
図３、図５に示すようにバルーン脱落防止溝４２ｃには、少なくとも１つの超音波伝達媒体排出用凹部５０が設けられている。超音波伝達媒体排出用凹部５０は、例えば、バルーン脱落防止溝４２ｃを挟んで形成され、バルーン脱落防止溝４２ｃから先端側に延出する第１凹部４８と、バルーン脱落防止溝４２ｃから基端側に延出する第２凹部４９とで構成されている。
【００３４】
具体的に、第１凹部４８は、バルーン６０内の超音波伝達媒体６０Ａをバルーン脱落防止溝４２ｃに流入させる流入口であり、バルーン脱落防止溝４２ｃの先端側壁面４２ｃｆよりキャップ取付溝４２ｂ側に凹んで形成されている。第２の凹部４９は、第１の凹部４８からバルーン脱落防止溝４２ｃに流入した超音波伝達媒体６０Ａをバルーン６０の外部に排出するための排出口であり、バルーン脱落防止溝４２ｃの基端側壁面４２ｃｒより周溝４１ｂ側に凹んで形成されている。
【００３５】
本実施形態においては、超音波伝達媒体排出用凹部５０の凹部４８、４９は、例えば所定の径寸法のエンドミルを使用して、先端ユニット用凸部４２及び凸部本体４１の外周面側から所定深さ寸法の穴を形成することによって設けられている。
【００３６】
なお、所定の径寸法のエンドミルを使用して、所定深さ寸法の長穴を形成して、凹部４８、４９を設ける、或いは所定の径寸法のエンドミルを使用して、流入量と排出量とを考慮して、別々に第１の凹部４８と、第２の凹部４９とを設けるようにしても良い。
【００３７】
図３に示すようにユニット孔４５は、後述する先端駆動ユニット３０を構成するユニットハウジング（図中の符号３６参照）の段付きの外形形状に略一致するように段付き形状で構成されている。具体的に、ユニット孔４５は、径寸法の異なる複数の穴部４５ａ、４５ｂ、４５ｃと、貫通孔４５ｄとを備えている。これら複数の穴部４５ａ、４５ｂ、４５ｃの直径及び貫通孔４５ｄの直径は、太径穴部４５ａの先端開口４５ｆ側から貫通孔４５ｄに行くにしたがって、段階的に小径に形成される。
【００３８】
本実施形態においては、上述したように先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２が、凸部本体４１の中心軸Ｏ１に対して距離Ｌだけ図４中の右側に位置ずれされている。このため、穴部４５ｂの内周面と凸部本体４１の外周面とで構成される肉部の肉厚が水平方向において偏肉している。
【００３９】
具体的に、図３、図４に示すように湾曲方向右側の偏肉部４５ｒの最大の厚みＴ１が湾曲方向左側の偏肉部４５ｌの最大厚みＴ２より厚く構成されている。そして、前記バルーン用管路４３の管路開口４３ｆが先端面４１ａに形成されるように、厚みが厚く構成されている偏肉部４５ｒ側にバルーン用管路４３が設けられている。
【００４０】
バルーン用管路４３を構成する基端開口４３ｒには、パイプ状のチューブ連結部材４６が例えば溶接によって一体的に固定されている。チューブ連結部材４６の基端部は中心軸Ｏ１と略平行になるように折り曲げて形成されている。チューブ連結部材４６の基端部にはバルーン用チューブ４７の一端部が連通固定されている。バルーン用チューブ４７の他端部は、図示しない超音波伝達媒体供給口に連結されている。
【００４１】
なお、ユニット孔４５を構成する太径穴部４５ａの先端開口４５ｆ側の内周面には、ユニット孔４５に配置される先端駆動ユニット３０を先端部本体２１ａに螺合によって一体に固定するための雌ネジ４５ｅが形成されている。雌ねじ４５ｅには後述する締結部材である固定リング部材６３の外周に設けられている雄ネジ６４が螺合する。貫通孔４５ｄ内には信号ケーブル９１の先端部が配置される。先端部本体２１ａの基端部外周側には湾曲部２２を構成する先端湾曲駒２２ｆ、湾曲部２２を構成する複数の湾曲駒を被覆する湾曲ゴム２２ｇの端部がそれぞれ固定される。
【００４２】
一方、先端駆動ユニット３０は、図３に示すように先端キャップ２４の内部空間に配置される超音波振動子３１と、ユニット孔４５に配設されるユニットハウジング３６とを備えている。具体的に、先端駆動ユニット３０は、超音波振動子３１を備える超音波振動子部３２と、スリップリング部３３と、回転検出器であるエンコーダ部３４と、小型の駆動モータを備えた回転駆動部３５とで主に構成されている。これら超音波振動子部３２、スリップリング部３３、エンコーダ部３４及び回転駆動部３５は、円筒筐体である段付き形状のユニットハウジング３６によって一体的に構成される。
【００４３】
ユニットハウジング３６の基端にはユニット側コネクタ３７が備えられている。ユニット側コネクタ３７は、信号ケーブル９１の先端部に備えられているケーブル側コネクタ９２に接続される。
【００４４】
超音波振動子部３２は、超音波振動子３１と、この超音波振動子３１が配設される振動子保持部材３８とで主に構成されている。振動子保持部材３８は、回転シャフトである振動子シャフト３９を備えている。超音波振動子３１は、振動子面３１ａから生体に向けて超音波を送信する一方、該振動子面３１ａによって生体組織で反射した超音波エコーを受信する。
【００４５】
スリップリング部３３は、図示しないブラシホルダと、一対のリング部材（不図示）と、ブラシ部材（不図示）とを主に備えて構成されている。ブラシ部材は、それぞれのリング部材に電気的に接触する。スリップリング部３３からは振動子信号用線（不図示）が延出しており、その振動子信号用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４６】
エンコーダ部３４は、軸継手であるカップリング（不図示）と、エンコーダ用着磁ドラム（不図示）と、エンコーダ用センサ（不図示）とで主に構成されている。エンコーダ用センサは、エンコーダ用着磁ドラムに対向するように配設されている。
【００４７】
カップリングは、前記振動子シャフト３９と後述する回転駆動部３５を構成するモータに備えられた軸部とを連結固定する。エンコーダ用着磁ドラムは、樹脂製で所定部位に着磁部が設けられている。エンコーダ用着磁ドラムは、カップリングの外周部に固設される。エンコーダ用センサはエンコーダ用着磁ドラムの着磁部を検出する。エンコーダ部３４は、回転検出用線（不図示）を備え、この回転検出用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４８】
回転駆動部３５からはモータ駆動用線（不図示）が延出しており、このモータ駆動用線の基端はユニット側コネクタ３７に接続されている。
【００４９】
ユニットハウジング３６は、先端側より順に、太径部３６ａ、中間径部３６ｂ及び細径部３６ｃを備えている。太径部３６ａにはブラシホルダが配置され、中間径部３６ｂにはカップリング及び着磁ドラム等が配置され、細径部３６ｃにはモータが例えば弾性シートを介して配置されている。
【００５０】
ユニット側コネクタ３７に接続されるケーブル側コネクタ９２を備える信号ケーブル９１内には、振動子信号用線と電気的に接続される信号線、回転検出用線と電気的に接続される信号線、モータ駆動用線と電気的に接続される信号線が挿通している。
【００５１】
本実施形態において、信号ケーブル９１は、フレキシブルシャフト内を挿通することなく、ライトガイドファイバ及び撮像ケーブルと同様に挿入部２内、操作部３内及びユニバーサルコード４内を挿通している。そして、信号ケーブル９１は、超音波コネクタ８に接続される。したがって、本実施形態では、信号ケーブル９１の外径寸法を、フレキシブルシャフトの内径より細径に設定する規制から解除される。そして、信号ケーブル９１の外形寸法を、フレキシブルシャフトの内径よりは太径で、フレキシブルシャフトの外径よりは細径に設定している。
【００５２】
なお、先端駆動ユニット３０を先端硬質部２１に一体的に固定する際、先端駆動ユニット３０をユニット孔４５内に配置させた状態で、固定リング部材６３の雄ネジ６４を太径穴部４５ａの雌ねじ４５ｅに螺合していく。すると、螺合に伴って、固定リング部材６３が移動されて、先端駆動ユニット３０を構成するユニットハウジング３６の太径部３６ａの端面が太径穴部４５ａの底面に当接する。このことによって、先端駆動ユニット３０の長手軸方向の位置が規制されて、先端駆動ユニット３０が先端部本体２１ａに一体的に固定される。
【００５３】
上述のように構成されている超音波内視鏡１のバルーン脱落防止溝４２ｃに設けられている超音波伝達媒体排出用凹部５０の作用を説明する。  
観察部位を検査中に、図３の実線に示すようにバルーン６０内に超音波伝達媒体６０Ａが充填されている状態において、Ｏリング形状部６１が周溝４１ｂから外れると、図３中の破線、及び図５に示すようにＯリング形状部６１がバルーン脱落防止溝４２ｃに引っかかって、凸部２１ｃからの脱落が防止される。
【００５４】
このとき、バルーン６０内の超音波伝達媒体６０Ａは、バルーン６０の備える弾性力による収縮に伴って、図６の矢印に示すように第１の凹部４８、バルーン脱落防止溝４２ｃ、第２の凹部４９を通過してバルーン６０の外に排出されていく。つまり、周溝４１ｂから外れたＯリング形状部６１が、超音波伝達媒体排出用凹部５０を備えるバルーン脱落防止溝４２ｃに引っかかることにより、バルーン６０の凸部２１ｃからの脱落が防止されると共に、膨張状態であったバルーン６０が収縮状態に変化する。
【００５５】
このため、術者は、バルーン６０が周溝４１ｂから外れて、バルーン脱落防止溝４２ｃに引っかかった場合、図示しない表示装置の画面上に表示される内視鏡観察画像で、バルーン６０が収縮したことを確認した後、挿入部２を体腔内から抜去する。そして、バルーン６０のＯリング形状部６１をバルーン脱落防止溝４２ｃから取り外して周溝４１ｂに取り付け直した後、再び、挿入部２を観察部位まで挿入して超音波検査を再開する。
【００５６】
このように、周溝より先端側に超音波伝達媒体排出用凹部を備えるＯリング形状部を設けたことによって、周溝からＯリング形状部が外れてしまった場合に、Ｏリング形状部がバルーン脱落防止溝に引っかかって、バルーンが凸部から脱落することを防止することができるとともに、バルーンがバルーン脱落防止溝に引っかかった状態において、バルーンの有する弾性力によってバルーン内の超音波伝達媒体をバルーン内から外部に速やかに排出することができる。
【００５７】
したがって、術者は、超音波伝達媒体が注入されているバルーンのＯリング形状部が溝から外れて、バルーン脱落防止溝に引っかかってしまったとき、バルーンを破裂させる針を処置具チャンネルに導入する作業、バルーンを破裂させる作業を行うことなく、超音波内視鏡の挿入部を体腔内から抜去することができる。また、体腔内から抜去した後、バルーンを新たなバルーンに交換することなく、Ｏリング形状部の取付作業を行って再検査に移行できる。このため、超音波内視鏡を準備する際に、バルーンを破裂させるための針と、予備のバルーンとが不要になる。  
このことによって、術者、患者の負担を軽減されるとともに、バルーンを破裂させるための針、及び交換のためのバルーンを不要にして、経費の削減を図れる。
【００５８】
なお、上述した実施形態においては、バルーン用管路４３をバルーン６０内に超音波伝達媒体６０Ａを供給する管路及び吸引するための管路としている。しかし、バルーン用管路をバルーン６０内の超音波伝達媒体６０Ａを吸引するための専用の管路にして、バルーン６０内に超音波伝達媒体６０Ａを供給する管路を別に設ける構成であってもよい。この構成の場合、バルーン用管路と別に設けられてバルーン６０内に超音波伝達媒体６０Ａを供給する管路の開口を、脱落防止用管路４２ｃに設ける。つまり、バルーン脱落防止溝４２ｃを、超音波伝達媒体供給溝を兼ねる周溝として構成する。
【００５９】
また、上述した実施形態においては、超音波内視鏡１を構成する先端硬質部２１の凸部２１ｃを、凸部本体４１と凸部本体４１に比べて小径な先端ユニット用凸部４２とで構成し、凸部本体４１の中心軸Ｏ１と、先端ユニット用凸部４２の中心軸Ｏ２とを位置ずれさせる構成にしている。しかし、図７に示すように先端硬質部２１Ａの凸部本体４１Ａと先端ユニット用凸部４２Ａとが同径で、中心軸が同軸である場合でも、上述と同様に周溝４１ｂの先端側に超音波伝達媒体排出用凹部５０を備える超音波伝達媒体供給溝を兼ねるバルーン脱落防止溝４２ｃを設けることによって、同様の作用及び効果を得ることができる。また、上述した実施形態においては振動子ユニットを機械式の先端駆動ユニット３０としているが、振動子ユニットは機械式に限定されるものではなく、電子式であってもよい。
【００６０】
図７においてはＯリング形状部６１がバルーン脱落防止溝４２ｃに配置された状態において、このバルーン脱落防止溝４２ｃとバルーン用管路４３Ａとが連通しているので、超音波伝達媒体６０Ａをバルーン用管路４３Ａを介して吸引して排出することも可能である。
【００６１】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６２】
［付記］  
［付記１］
挿入部の先端硬質部を構成する先端部本体に、内視鏡観察部を構成する観察窓、照明窓が配設された傾斜面と、先端面に超音波観察部を構成する超音波振動子、この超音波振動子を回転させる回転駆動部を備えて構成された先端ユニットが配設される先端ユニット配設孔の先端開口を備え、外周面に前記超音波振動子が配置される空間部を有する先端キャップが固設されるキャップ装着部、及び前記先端キャップを覆い包むバルーンが配置されるバルーン取付部を備える前記傾斜面より突出した凸部とを有する超音波内視鏡において、
前記凸部の前記キャップ装着部と前記バルーン取付部との間に、前記バルーンが前記バルーン取付部から外れたときにそのバルーンが前記凸部から脱落することを防止するバルーン脱落防止溝を設け、そのバルーン脱落防止溝に、前記バルーンが該バルーン脱落防止溝に保持された状態において、該バルーン内の超音波伝達媒体を該バルーンの外部に排出する機能を有する凹部を設けたことを特徴とする超音波内視鏡。
【００６３】
［付記２］
前記凹部は、前記バルーン脱落防止溝から先端側に突出して形成される、バルーン内の超音波伝達媒体を前記バルーン脱落防止溝に流入させる第１の凹部と、前記第１の凹部から前記バルーン脱落防止溝に流入した超音波伝達媒体を前記バルーンの外部に排出する、前記バルーン脱落防止溝から前記バルーン取付部側に突出して形成される第２の凹部とを備える付記１に記載の超音波内視鏡。
【００６４】
［付記３］
前記バルーン脱落防止溝の溝幅は前記Ｏリング形状部の直径より幅狭である付記１又は付記２に記載の超音波内視鏡。  
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本実施形態の超音波内視鏡を含む超音波診断装置の構成を説明する図
【図２】超音波内視鏡を先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】先端駆動ユニットが配設される前の先端ユニット用凸部の先端面と凸部本体の先端面とを説明する先端硬質部を先端側から正面視したときの平面図
【図５】矢印Ｂ方向から見たときの周溝及びバルーン脱落防止溝を説明する図
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図
【図７】凸部本体と先端ユニット用凸部とが同径で、同軸で構成した先端硬質部に設けた周溝及びバルーン脱落防止溝の作用、効果を説明する図
【図８】超音波振動子と観察部位との間に超音波伝達媒体を介在させるバルーンを説明する図
【図９】バルーン固定用の溝からバルーンのＯリング形状部が脱落してバルーン脱落防止溝に係止されている状態を説明する図
【符号の説明】
【００６６】
１…超音波内視鏡    ２…挿入部    ２１…先端硬質部    ２１ｃ…凸部    
４１…凸部本体    ４１ｂ…周溝    ４２…先端ユニット用凸部    
４２ｂ…キャップ取付溝    ４２ｃ…バルーン脱落防止溝    ４２ｃｆ…先端側壁面
４２ｃｒ…基端側壁面    ４８…第１の凹部    ４９…第２の凹部    
５０…超音波伝達媒体排出用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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