(57)【要約】【課題】  本発明は、例えば自動車（電子機器）などに装着され使用されるアンテナ装置とそれを用いた電子機器に関するものであり、小型化を図るとともに位置検出精度を高めることを目的とする物である。【解決手段】  そしてこの目的を達成するために本発明は、前面側において、所定間隔をおいて設置された第１、第２の送受信開口１１ａ，１１ｂを有するアンテナ体７と、このアンテナ体７の後方において、導波路体８を介して設けた送受信体９を備え、前記導波路体８は、前記アンテナ体７の第１、第２の送受信開口１１ａ，１１ｂに対する導波路長を可変する構成とした。また、前記可動導波路１０の固定導波路１２、３６と対向する面に、固定導波路１２、３６に向けて突出するほぼλ／４の複数の突起４４を設け、この突起４４を一構成要件とする位置検出手段を設けた。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側において、
所定間隔をおいて設置された第１、第２の送受信開口を有するアンテナ体と、
このアンテナ体の後方において、導波路体を介して設けた送受信体を備え、
前記導波路体は、可動導波路とこの可動導波路に所定間隔をおいて対向配置した固定導波路とにより構成し、
前記可動導波路の前記固定導波路と対向する面に、前記固定導波路に向けて突出するほぼλ／４の複数の突起を設け、この突起を一構成要件とする位置検出手段を設けたアンテナ装置。
【請求項２】
前記固定導波路と可動導波路の導波路の形状は円弧状とし、この可動導波路を回動させる請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記可動導波路は、扇状とした請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記扇状の可動導波路の要部分を軸支するとともに、この軸支部の前記扇状の可動導波路とは反対側に、駆動体を前記扇状の可動導波路と一体化して設けた請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
可動導波路と駆動体を一体化した導波路体の重心を、軸支部にほぼ一致させた請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記駆動体に電磁コイルを装着し、この駆動体の前後に磁気回路を設けた請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ体の前面側に電波透過性のカバーを設けた請求項１から６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
位置検出手段は、前記可動導波路の突起と、この突起に近接配置した磁気センサーとにより構成した請求１から７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
位置検出手段は、前記可動導波路の突起と、この突起に近接配置した光センサーとにより構成した請求１から７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９の少なくとも１つのアンテナ装置の送受信体に、送受信機を電気的に接続した電子機器。
【請求項１１】
前記アンテナ体は自動車本体の前面側に装着した請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車（電子機器）などに装着され使用されるアンテナ装置とそれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年衝突回避、車間距離制御などに用いられるレーダー装置が自動車に装着されるようになってきた。このレーダー装置は自動車がカーブを走行しているときにおいても測定可能にするため左右１５度（計３０度）程度の検知角が求められる。
【０００３】
この検知角を得られるための一つの方法として、送受信体の前に導波路体を介してアンテナ体を配置するとともに、前記アンテナ体を導波路体に対して左右に可動する構成としていた。
【０００４】
これに類似する特許文献としては下記特許文献１（特開２００２−２２３１１３）が存在する。
【特許文献１】特開２００２−２２３１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来例における課題は、アンテナ装置が大型化してしまうということであった。すなわちアンテナ装置において上記左右１５度（計３０度）程度の大きな検知角を得るためには、上記アンテナ体は非常に大きなものとなっており、この大きなアンテナ体を左右に駆動する構成とすると、その可動空間も含め、結論としてアンテナ装置は非常に大きな物となってしまう。
【０００６】
近年の自動車はたとえば省エネ対策等からコンパクト化が図られてきているが、この流れの中で、その安全対策といえどもアンテナ装置が大きくなってしまうのは好まれない。
【０００７】
つまりアンテナ装置としては、小型化が求められるものである。
【０００８】
そこで本発明は、アンテナ装置の小型化を図るとともに、位置検出精度を高めることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そしてこの目的を達成するために本発明は、
前面側において、所定間隔をおいて設置された第１、第２の送受信開口を有するアンテナ体と、このアンテナ体の後方において、導波路体を介して設けた送受信体を備え、
前記導波路体は、可動導波路とこの可動導波路に所定間隔をおいて対向配置した固定導波路とにより構成し、前記可動導波路の固定導波路と対向する面に、固定導波路に向けて突出するほぼλ／４の複数の突起を設け、この突起を一構成要件とする位置検出手段を設け、
これにより初期の目的を達成するものである
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明は、
前面側において、所定間隔をおいて設置された第１、第２の送受信開口を有するアンテナ体と、
このアンテナ体の後方において、導波路体を介して設けた送受信体を備え、
前記導波路体は、可動導波路とこの可動導波路に所定間隔をおいて対向配置した固定導波路とにより構成し、
前記可動導波路の固定導波路と対向する面に、固定導波路に向けて突出するほぼλ／４の複数の突起を設け、この突起を一構成要件とする位置検出手段を設けたものであるので、小型化が達成できるものである。
【００１１】
すなわち本発明においては、アンテナ体を固定式としその後方の導波路体を可動させることにより、広い検知角をうる構成としたものであるので、従来のごとくアンテナ体を可動させるものに比べると、大幅な小型化が図れるものとなる。
【００１２】
また本発明においては、導波路体を構成する可動導波路の固定導波路に対向する面に、固定導波路に向けて突出するほぼλ／４の複数の突起を設け、この突起を一構成要件とする位置検出手段を設けたので、突起により可動導波路と固定導波路間からの電波の流失が抑制される。
【００１３】
しかもこの突起を利用して可動導波路の位置検出を行う位置検出手段を設けたものであるので、位置検出手段としての構成要件が少なくなり、その点でも小型化が図れ、しかも可動導波路自体に設けた突起を利用して位置検出手段を構成したので、可動する可動導波路に対する位置検出精度を高めることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の一実施形態をたとえば電子機器として自動車を例としこれにアンテナ装置を例とした物を説明する。
（実施の形態１）
図１において１は、自動車本体で、この自動車本体１の下方は４本のタイヤ２が設けられている。
【００１５】
これらのタイヤ２は、自動車本体１のボンネット３下方に収納したエンジン（図示せず）によって回転駆動されるようになっている。
【００１６】
また、車内４内には、タイヤ２を運転操作するためのハンドル（図示せず）が設けられている。また、自動車本体１の前面側のバンパー５の上方には、図２に示すアンテナ装置６が設けられている。
【００１７】
このアンテナ装置６は後で詳しく説明するがこれら図１、図２に示すごとく、自動車本体１の前面側において、前方たとえば１５０メートルの範囲に対し中心から水平方向に左右たとえば１５度（計３０度）の範囲で、７６．５ＧＨｚの電波をその角度を順次捜査しながら発射し、またその照射された角度における前方１５０メートル以内からの反射波を受信することにより前方１５０メートル範囲内における対象物（先行する他の自動車あるいは落下物等の障害物）などを検出し、自動車本体１の各種制御に活用するようになっている。
【００１８】
この制御の一例としては、例えば先行する他の自動車との距離を測定することにより自車のスピードをコントロールし、先行する自動車との距離を保とうとする制御あるいは、前方における落下物の有無を検出し車内４内において警報を発する制御などを行うものとなっている。
【００１９】
さて、この図２に示すアンテナ装置６は、具体的には図３に示す各種構成部品により構成されている。図３において左側が自動車本体１の前方側となっているので、以降図３においては左側が前方、右側が後方というように表現する。
【００２０】
すなわち図３において、７はアンテナ体であり、このアンテナ体７の後方には導波路体８を介して送受信体９が配置されている。
【００２１】
まずアンテナ体７はこの図３に示すごとく平板状をしたものであって、その左右には図１０にも示しているが、複数の送受信開口１１ａ、１１ｂが設けられている。これら送受信開口１１ａ、１１ｂの具体的な形状については後で再び詳細に説明する。
【００２２】
再び図３に戻って説明を続けると、次に導波路体８は扇状の可動導波路１０と、その前方側に設けた図８に示す固定導波路３６と、可動導波路１０の後方側に設けた図３に示す固定導波路１２とにより構成されている。
【００２３】
このうち先ず可動導波路１０は、たとえば金属製または樹脂製でその表面に金属皮膜をメッキした磁性体で作られており、これら図７、図１１に示すごとくその前面側および後面側には扇形の内周から外周にかけて所定間隔をおいて４本の溝状の導波路１３が所定間隔で形成されている。また各導波路１３の図７における左右端には前面側と後面側を貫通した貫通口１４が設けられている。
【００２４】
この可動導波路１０についてさらに説明を続けると、この可動導波路１０は上述したごとく扇状となっており、この可動導波路１０の要部分には軸支をするための貫通口１５が設けられている。この貫通口１５には、円筒軸１６の前方側径小部１７が挿入されるようになっているが、この挿入の前にこの径小部１７は図１１に示す駆動体１８の貫通口１９に挿入され、その後可動導波路１０の貫通口１５に挿入され、そしてその状態で貫通口１５よりも前方側に突出した径小部１７にナット２０がネジ止めされるようになっている。
【００２５】
なおこの図１１においては、径小部１７とナット２０へのネジ溝は図示していない。
【００２６】
また円筒軸１６内の前後には軸受け２１、２２が設けられ、これら軸受け２１、２２の貫通口には、支持軸２３が貫通固定されるようになっている。
【００２７】
つまり支持軸２３を中心に可動導波路１０と駆動体１８が回動させられるようになっている。
【００２８】
また、一体化された可動導波路１０と駆動体１８は、上述のごとく支持軸２３を中心に回動するが、この一体化された可動部分の重心を支持軸２３の軸支部に取ることによって、可動部分の重量バランスが取れ、その結果として回動するための駆動エネルギーを抑制できる。
【００２９】
すなわち、消費電力を抑える効果がある。
【００３０】
また、可動部分のバランスが取れていることで、振動、衝撃などの外乱の影響を抑制できる。
【００３１】
これは、自動車に搭載した際には、その振動、衝撃に対しての影響を受けにくくなり、信頼性が向上するという効果がある。
【００３２】
なお支持軸２３は図３における導波路体８の後方側に配置した送受信体９の前面側に配置した板体２４の貫通口２５に固定されるようになっている。
【００３３】
再び図１１にもどって説明を続けると、扇形の可動導波路１０とその下方に設けた駆動体１８は、それらの要部分で一体化され、その状態において駆動体１８の後面側には電磁コイル２６が装着されその状態の駆動体１８の前後にはヨーク２７と磁石２８による磁気回路が形成されている。
【００３４】
この磁気回路部分を示した物が図１２である。
【００３５】
この図１２に示すごとく磁気回路においては、前面側のヨーク２７と後面側の磁石２８の間に非接触状態で電磁コイル２６が設けられた状態となっており、この状態で電磁コイル２６に通電を行うとフレミングの左手の法則による電磁力を受け、それによって駆動体１８は図１１における前方からみて左右にふれることになる。
【００３６】
このふれは、上述のごとく駆動体１８に一体化された可動導波路１０に伝達され、これによって可動導波路１０も左右に回動することになる。
【００３７】
さて、このように左右にふれる可動導波路１０の後方には上述のごとく固定導波路１２が所定間隔をおいて非接触状態で対向配置されている。
【００３８】
この固定導波路１２は図６に示すごとく、前面側には左右に分離された円弧状の導波路２９が扇形の外方にむかって所定間隔をおいて４本設けられている。
【００３９】
そしてこの導波路２９の左右に分離された中心側には、それぞれ貫通口３０が設けられている。
【００４０】
さてこの固定導波路１２の後面側には図５に示すごとく４つの貫通口３０にそれぞれ連通したいわゆるトーナメント給電形状の導波路３１が設けられ、このトーナメント給電形状の導波路３１はこの図５に示すごとく最終的には１つの給電口３２として集約され、その状態で図４に示すごとく固定導波路１２の後面側は板体３３で覆われ、この板体３３の前記給電口３２に対応する部分に給電口３４が形成される。
【００４１】
この給電口３４には上記板体２４の給電口３５が対向させられた状態となっている。
一方、可動導波路１０の前方側に配置されたアンテナ体７の後面側には、図８、図９に示す固定導波路３６が配置されている。
【００４２】
この固定導波路３６の後面側には、図８に示すごとく左右に分離された円弧状の導波路３７が扇形の外方にむかって４本形成されており、この導波路３７の左右に分離された中心部分に貫通口３８が形成されている。
【００４３】
また固定導波路３７の前面側には、図９に示すごとく左右に分離された縦方向の導波路３９が設けられており、この導波路３９の上端側はそれぞれ図９に示すごとく内方側に傾けられ、この傾いた部分に前記貫通口３８が形成された状態となっている。
【００４４】
再び図３に戻って説明を続けると、導波路体８の後方側に設けた送受信体９は、上記板体２４とその後方側に配置したＲＦ回路部４０と制御部４１により構成されている。
【００４５】
なお図３において、最も右側に設けられた４２はケースで、このケース４２内に送受信体９、導波路体８、アンテナ体７が順次収納され、その状態でケース４２の前面側具体的にはアンテナ体７の前面側には電波透過性のカバー４３が装着されることになる。
【００４６】
さて図１に示した自動車においては、自動車本体１の中央制御器（図示せず）から、たとえば前方を走行する自動車との距離を測定し、自車の速度コントロールをするため、及び前方における障害物探査のために７６．５ＧＨｚの電波を図１に示すごとく前方の左右に１５度（計３０度）の範囲に出射させ、受信させることが指示された場合について説明する。
【００４７】
この場合、まず図３における制御部４１がその指示を受け、ＲＦ回路部４０から７６．５ＧＨｚの電波を発することになる。
【００４８】
この電波は次に、板体２４の給電口３５を通過し、次に固定導波路１２の後方側の図４に示す給電口３４と進行する。
【００４９】
すると、この給電口３４から図５に示す固定導波路１２の給電口３２に電波が供給された状態となり、これは図５に示すいわゆるトーナメント給電路の反対の経路を通って８本の分離された導波路３１へと分離進行し、その後貫通口３０からこの固定導波路１２の前面側の左右に分離された８本の導波路２９へと供給されている。
【００５０】
この導波路２９には、図７、図１１で説明した可動導波路１０の導波路１３が所定間隔を離した状態で対向配置されている。
【００５１】
従って、可動導波路１０の後方側においては、対向する導波路１３と固定導波路１２の導波路２９とにより、上記出射された７６．５ＧＨｚの電波の導波路が形成され、この導波路を介して、電波が進行し、次には貫通口１４から可動導波路１０の前方側へと電波が進行することになる。
【００５２】
ただし、可動導波路１０は上述したように電磁コイル２６への通電により左右に往復回動をしているので、導波路長が変化し、これによりこの可動導波路１０の前面側に貫通口１４を介して進行してくる電波の位相は可動導波路１０の回動に伴って、周期的に変化する状態となっている。
【００５３】
そしてこのように、周期的に位相が変わる状態となった電波が次にこの可動導波路１０の前面側において、所定間隔をおいて対向配置された図８に示す固定導波路３６の導波路３７へと進行していく。
【００５４】
すなわち、この可動導波路１０の前面側においても扇形導波路１３と図８に示す固定導波路３６の左右に分離された扇形導波路３７がそれぞれ対向配置されているので、導波路１３、３７で形成される導波路を介して上記電波が進行していくものとなる。
【００５５】
ただし、この場合も可動導波路１０の後方側と同じく可動導波路１０が上述したように電磁コイル２６への通電により左右に往復回動をしているので、この可動導波路１０の前面側においても導波路長が変化し、導波路３７に進行する電波の位相は、可動導波路１０の回動に伴って、周期的に変化する状態となっている。
【００５６】
そして、この電波は次に図８の貫通口３８を介してこの固定導波路３６の前面側において、左右に分離され上方から下方にのばされた導波路３９を進行することになる。
【００５７】
さて、このように左右に分離され上下にのばされた導波路３９の前面側には図１０に示すごとくアンテナ体７の送受信開口１１ａ，１１ｂが設けられているので、この送受信開口１１ａ，１１ｂを介して、図１に示す自動車本体の前方側へと電波が出射されることになる。
【００５８】
さて、この状態において図１０に示すごとく左右に所定間隔をおいて複数配置された送受信開口１１ａ，１１ｂはそれぞれの左右において図１０に示すごとく上下方向に所定間隔をおいて設けられ、かつそれが左右方向において４本ずつ合計8本設けられた状態となっている。
【００５９】
ここで重要なことは、上述したようにこれらの送受信開口１１ａ，１１ｂに供給されてくる電波は上述したように可動導波路１０の回動に伴って位相が周期的に変化しており、これは例えば８本のスピーカーが所定間隔をおいて離して配置された状態において、そこから出す音の位相を順次周期的に変化させることによって、スピーカー列の前面で離れた場所に、前記スピーカー列と並行して並んだ複数の聴講者のうち、強い音を感じる聴講者の位置が、中央から右に移動し、再び右から中央に移動し、その後中央から左に移動し、再び中央に戻る定期的な変化をする状態と同じような状態となる。
【００６０】
すなわち、アンテナ体７が固定されているにも拘わらずその左右に設けた送受信開口１１ａ，１１ｂから上述したように車の前方に対して左右に１５度（計３０度）の範囲内で電波を連続的に出射される状態を形成させることができる。この時の出射される電波は、その強度の強い部分が、上記左右１５度（計３０度）の範囲内を順次揺動する状態で出射されることになる。そして強度の強い電波の出射した方向からの反射波をこの出射波の経路を反対の方向を通じてＲＦ回路部４０に戻すことができる状態となる。
【００６１】
前記制御部４１は、電波の出射時に何度の方向に向けて出射することは理解しているので、その角度に先行車あるいは障害物があるか否かを瞬時に判断しその結果を上述したように自動車本体の中央制御器に伝達することができる。
【００６２】
ただし、出射角度の検出精度を高めるためには、可動導波路１０の回動角度を直接検出することが好ましく、そのためには本実施形態においては、図１３に示す構成を採用した。
【００６３】
具体的には、まず可動導波路１０は、上述のごとくその前後に所定間隔をおいて非接触状態で固定導波路３６、１２が形成され、それらに形成した導波路（後方より前方に向けて、２９、１３、３７）を対向させることで電波が進行する通路を形成している。
【００６４】
この時、可動導波路１０が可動するので、しかたなく固定導波路３６、１２との間には所定間隔を設けなければならない。
【００６５】
しかしこのように可動導波路１０と固定導波路３６、１２間に所定間隔のすきまが形成されてしまうと、そこから電波漏れが発生してしまう。
【００６６】
そこで、本実施形態においては、図７および図１１に示すように、扇形可動導波路１０の導波路１３の内周側（図７の導波路１３の下側）および外周側（図７の導波路１３の上側）には、複数の突起４４を設けている。
【００６７】
さらに詳細に説明すると、この突起４４は、上記前方側の固定導波路３６および後方側の固定導波路１２に向けてそれぞれ突出させた形状とし、その高さは導波路１３を進行している電波の波長λに対してλ／４としている。
【００６８】
また突起４４間の間隔は、導波路１３を進行している電波の波長λに対してλ／２からλまでとしている。
【００６９】
このため、導波路１３を進行している電波は、その内周側外周側に漏れようとした場合に前記突起４４による電波の開放状態（電波の漏れ路が無くなった状態）が発生する結果として、この内外周方向への漏れは、発生しなくなる。
【００７０】
よって、導波路１３を進行する電波は上述のごとく次に導波路３７へと進行し、送受信開口１１ａ，１１ｂから自動車本体の前方へと角度を振りながら出射される。
【００７１】
さて、このような出射方向の精度を高めるため、本実施形態では図１３に示すごとく可動導波路１０の最外周の突起４４に近接して磁気センサー４５を配置した。
【００７２】
この磁気センサー４５は、４つの磁気抵抗素子とバイアス磁石（図示せず）とから構成される。４つの磁気抵抗素子４６、４７、４８、４９は、同図１３に示すように、ブリッジ接続し、磁気抵抗素子４６、４７の中心間の距離と、磁気抵抗素子４８、４９の中心間の距離とをそれぞれ、隣接する突起４４間のピッチ（間隔）に対して１／２ピッチとした。
【００７３】
また、磁気抵抗素子４６と４９および４７と４８は、隣接する突起４４間のピッチ（間隔）に対して１／４ピッチとした。
【００７４】
そしてこの状態で、図１３のごとく、磁気センサー４５は可動導波路１０の中心を除く例えば右側に配置した。
【００７５】
上述のごとく、自動車本体１から出射する電波は左右に１５度（計３０度）の範囲で振ればよいので、この図１３に示す可動導波路１０を回動させても磁気センサー４５が突起４４の外に出てしまわない状態となっている。
【００７６】
この状態としておけば、たとえば可動導波路１０は図１３において反時計方向に回動する場合（図１４の左側）には、図１４のごとく、磁気抵抗素子４８、４９間のＡ点出力は、図１４のごとく磁気抵抗素子４６、４７間のＢ点出力よりも早く出力される。
【００７７】
これを見て制御部４１は、可動導波路１０が反時計方向に回動していることを理解し、その後はこのＡ点出力の個数を数えることで、可動導波路１０が反時計方向に何度回動したかを理解する。
【００７８】
もちろん、Ｂ点出力がＡ点出力よりも早く現れる場合（図１４の右側）には、可動導波路１０は時計方向に回動しその回動角度が何度であるかが理解される。
【００７９】
そして、この磁気センサー４５からの出力を、制御部４１を介して供給された自動車本体１の中央制御器は、この制御部４１からの電波により先行する他の自動車との距離を保つために減速したり、前方の障害物を検知して速度を減速させたりすることで安全性を高めることとなる。  なお上記実施形態においては、位置検出手段として磁気センサー４５を用いたが位置検出手段を光センサーで構成することも出来る。その場合、光センサーから出射された光が突起４４で反射される信号の周期性を検知することで、回動角度を検出することが出来る。
【００８０】
なおその場合、回動方向の検出のためには光センサーを複数個用いたり、回動方向を検出する他の素子を併用したりすることが必要な場合がある。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のごとく本発明は、アンテナ体を稼働させずに小型化をはかるものであるので、省エネルギーの観点から小型軽量化を推進しようとしている自動車などへの展開も大いに期待できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態を適用した自動車の斜視図
【図２】本発明の一実施形態にかかるアンテナ装置の斜視図
【図３】本発明の一実施形態にかかるアンテナ装置の分解斜視図
【図４】その固定導波路の斜視図
【図５】その固定導波路の斜視図
【図６】その固定導波路の斜視図
【図７】その可動導波路の正面図
【図８】その固定導波路の斜視図
【図９】その固定導波路の斜視図
【図１０】そのアンテナ体の斜視図
【図１１】その可動導波路の分解斜視図
【図１２】その磁気回路部を示す平面図
【図１３】その可動導波路部の正面図
【図１４】その動作波形図
【符号の説明】
【００８３】
１  自動車本体
２  タイヤ
３  ボンネット
４  車内
５  バンパー
６  アンテナ装置
７  アンテナ体
８  導波路体
９  送受信体
１０  可動導波路
１１ａ  送受信開口
１１ｂ  送受信開口
１２  固定導波路
１３  導波路
１４  貫通口
１５  貫通口
１６  円筒軸
１７  径小部
１８  駆動体
１９  貫通口
２０  ナット
２１  軸受け
２２  軸受け
２３  支持軸
２４  板体
２５  貫通口
２６  電磁コイル
２７  ヨーク
２８  磁石
２９  導波路
３０  貫通口
３１  導波路
３２  給電口
３３  板体
３４  給電口
３５  給電口
３６  固定導波路
３７  導波路
３８  貫通口
３９  導波路
４０  ＲＦ回路部
４１  制御部
４２  ケース
４３  カバー
４４  突起
４５  磁気センサー
４６，４７，４８，４９  磁気抵抗素子
【図１】
2009302989.tif 000003
【図２】
2009302989.tif 000004
【図３】
2009302989.tif 000005
【図４】
2009302989.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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