(57)【要約】【課題】  他の使用可能性を開発されたフィルム配列の提供。【解決手段】  層Ａ及び層Ｂがポリマーをベースとして形成されておりそして層Ａ及びＢが未延伸である、層Ａ及び層Ｂよりなるフィルム配列において、層Ａ及び層Ｂが互いに異なる引張り残留変形を有しており、層Ａが少なくとも６０％の引張り残留変形を有しておりそして層Ｂが最大５０％の引張り残留変形を有することを特徴とする、上記フィルム配列。【選択図】図１
2009214542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａ及び層Ｂがポリマーをベースとして形成されておりそして層Ａ及びＢが未延伸である、層Ａ及び層Ｂよりなるフィルム配列において、層Ａ及び層Ｂが互いに異なる引張り残留変形を有しており、層Ａが少なくとも６０％の引張り残留変形を有しておりそして層Ｂが最大５０％の引張り残留変形を有することを特徴とする、上記フィルム配列。
【請求項２】
層Ａ及びＢが互いに直接的に重ねられて配置されている、請求項１に記載のフィルム配列。
【請求項３】
層Ａが少なくとも７０％、好ましくは少なくとも９０％の引張り残留変形を有し及び／又は層Ｂが最大４０％の引張り残留変形を有する、請求項１又は２に記載のフィルム配列。
【請求項４】
層Ａ及び層Ｂが同じ種類のポリマーをベースとして形成されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項５】
層Ａ及び／又は層Ｂがポリオレフィンをベースとして形成されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項６】
前記配列において、いずれの場合にも５００％の程度まで延伸しそして次に応力緩和した後に三次元物体（平らな要素ではない）を形成し、好ましくは前記配列においていずれの場合にも５００％の程度まで延伸しそして次に応力緩和した後に長手方向に一つ又は二つの中空円筒状物を形成する、請求項１〜５のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項７】
層Ｂの厚さが層Ａの厚さの少なくとも３倍、好ましくは５倍である、請求項１〜６のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項８】
１０％延伸のときの力が最高１０Ｎ／ｃｍ、好ましくは最高５Ｎ／ｃｍである、請求項１〜７のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項９】
フィルム配列の厚さが２０μｍ〜１５０μｍ、好ましくは４０μｍ〜８０μｍである、請求項１〜８のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１０】
追加的な層Ｃを有しそして該層Ｃがポリマーをベースとして形成されており、好ましくは層Ｂが層Ａに直接的に接触して配置されそして層Ｃが層      Ｂに直接的に接触して配置されている、請求項１〜９のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１１】
層Ｃがポリオレフィンをベースとして形成されており及び／又は層Ｃが少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％、特に好ましくは少なくとも９０％の引張り残留変形を有する、請求項１０に記載のフィルム配列。
【請求項１２】
層Ａの厚さが層Ｃの厚さの少なくとも１．５倍、好ましくは少なくとも２倍である、請求項１０又は１１に記載のフィルム配列。
【請求項１３】
層Ａの比曲げ弾性率Ｅｓと層Ｂの比曲げ弾性率Ｅｓとの比が２０より大きく、好ましくは３０より大きい、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の層配列。
【請求項１４】
層Ａが最小１３００ＭＰａ、好ましくは最小１８００ＭＰａの曲げ弾性率を有する原料を含有し、更に好ましくは層Ａが該原料を最小５０重量％まで、特に好ましくは最小９０重量％含有する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１５】
層Ｂが最大１０００ＭＰａ、好ましくは最大１００ＭＰａの曲げ弾性率を有する原料を含有し、更に好ましくは層Ａが該原料を最小５０重量％まで、特に好ましくは最小９０重量％含有する、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１６】
前記配列が同時押出成形によって製造されている、請求項１〜１５のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１７】
層の少なくとも１つが発泡されており、好ましくは層Ｂが発泡されている、請求項１〜１６のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１８】
層の少なくとも一つが充填剤又は炭化水素樹脂を含有している、請求項１〜１７のいずれか一つに記載のフィルム配列。
【請求項１９】
少なくとも一つの接着層、好ましくは感圧接着剤をベースとする接着層を持つ、請求項１〜１８のいずれか一つに記載のフィルム配列を有する接着性製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に従うフィルム配列に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術から色々な種類及び構成の多層フィルム配列を使用することが公知である。このようなフィルム配列は通常、種々の目的のために、例えば接着剤製品の支持体として使用される。これらの慣用のフィルム配列は、例えば光学的性質（透明性）、表面粗面度等の変動を避けるために、出来るだけ均一でそして平らに形成されるべきであることが共通している。
【０００３】
公知のフィルム配列は例えば熱可塑性樹脂よりなる未配向フィルムを含有していてもよい。このフィルムは引っ張り応力によって延伸することができる。このフィルムは非常に長く、比較的に薄くそして一般に比較的に狭い幅をもつフィルムである。このフィルムは実質的に平らである。このフィルムが部分的に結晶質の熱可塑性樹脂、例えばポリオレフィンよりなる場合には、幅及び厚みの減少が一様ではなく、局所的に高結晶質の構造（ネック）が生じ、これが連続延伸で更に増加する。応力緩和した後にフィルムは更に平らなまま（実質的に二次元的で）あり続け、延伸加工の前よりも狭い幅及び厚み並びに長い長さを有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、他の使用可能性を開発されたフィルム配列を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記課題を請求項１の特徴事項をもつ請求項１の上位概念のフィルム配列によって前記課題を解決した。特に有利な別の実施形態は下位の請求項の対称である。
【０００６】
本発明は、フィルム配列がいずれの場合にも平らに形成される必要がなくそして延伸したときに平らなままであるべきであるという知見に基づいている。もちろん、延伸しそして次に応力緩和した後に平らなままでなく、三次元構造を有するフィルム配列を創造することが望まれ得る。このようなフィルム配列は例えば該フィルム配列の繰り返しの使用を防止するために、延伸を行ったものが光学的に視認性があるために又は基体からフィルム配列が剥がれるのを助けるのに適している。
【０００７】
本発明のフィルム配列は６０％より多い引張り残留変形を有する少なくとも１つのポリマー製層Ａ及び少なくとも５０％の引張り残留変形を有する少なくとも１つのポリマー製層Ｂを有している。この場合、このフィルム拝謁は少なくとも未延伸加工で形成されており、すなわち、引張り歪みが該フィルムの使用前に生じていない。本発明のフィルムは少なくとも１００％、好ましくは少なくとも５００％の延伸及び次いでの応力緩和後に構造化された表面及び／又は特に三次元的に成形された物体から形成する。この変形は不可逆的でもよいので、このフィルムは延伸負荷及びその程度及び／又はそれから生じる変形のための指針として使用される。
【０００８】
引張り残留変形は、試験体を規定の時間（この場合には１分間）一定の延伸に付した後に、応力緩和した状態で試験体中に残る歪みとして規定される（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ２２８５：２００３−０７）。引張り残留変形は延伸量の百分率として表される。
【０００９】
フィルム配列は層Ａ、Ｂの他に、三次元的な変形が延伸のときに維持するか又は全く別の機能を提供する別の層を有していてもよい。フィルム配列を接着性製品として、特に接着テープ又はラベルとして形成するために、特に１つ又は複数の接着層を有していてもよい。いずれの場合にも、多層ヂルム配列の場合にも、層Ａ、Ｂが直接的に重なって配置されているのが有利である。この配列は、所望の変形を得るために、両方の層が互いに最適に調和することを可能とする。
【００１０】
層配列の層Ａは少なくとも７０％、特に少なくとも９０％の引張り残留変形を有しているのが有利である。これに対して、層Ｂは最高４０％の引張り残留変形を有しているのが有利である。特に、両方の層Ａ、Ｂの引張り残留変形の差は出来るだけ大きくあるべきである。何故ならば、相応する形態によって特に強い変形が保証できるからである。同時に強い変形によって、不可逆性を追加的な外的影響、例えば高い温度のもとでも保証することが明らかである。
【００１１】
別の一つの特に有利な実施形態においては、両方の層Ａ、Ｂが同じ種類のポリマーをベースとしており、そしてそれらの組成全体に関して相違しているが、主要成分に関して相違していない。このような実施形態は、両方の層が例えば同じ温度範囲において加工できるので製造技術的に特に有利である。さらに、その成分に関して両方の層Ａ、Ｂの類似の成形を環境的影響（温度安定性、老化防止性等）に関して適合させなければならないという要求に配列を合わせることが容易である。
【００１２】
他のポリマーもこれらの層のベースとして同様に使用することもできるとは言え、ポリオレフィンが層Ａ及び／又は層Ｂのためのベースポリマーとして適することがわかっている。
【００１３】
降伏点を超えて延伸する場合（約１０％延伸）、層Ｂは十分な弾力性があるが、層Ａは種として可塑的に変形する。フィルム配列を応力緩和させた場合には、三次元的に変形し、すなわち、複合体が延伸による負荷の前よりも長く、厚くそして狭くなる。従ってこれらの効果は著しく顕著であり、層Ａは層Ｂよりも著しく厚くあるべきである。特に層Ｂの厚みは層Ａの厚みの少なくとも３倍、好ましくは５倍であるべきである。
【００１４】
別の有利な一つの実施形態においては、フィルム構成の少なくとも１つの層、特に層Ｂが発泡されている。この発泡は、追加的な材料使用を必要とすることなく、層の比較的に厚い厚みを可能とする。しかしながら一つの層の比曲げ弾性率の調整には厚みが関係しているので、発泡によって比曲げ弾性率の向上を価格的に有利に達成できる。
【００１５】
有利な一つの実施形態においては、フィルム配列は延伸後に一つ又は二つの、長手方向にスリットの入った中空円筒状物を有している。両方の層Ａ、Ｂの構成が異なることが、フィルム配列を延伸及び次の応力緩和の間に長手方向に巻き取りをことを可能とする結果をもたらす。
【００１６】
層Ｂがその高い弾性であり粘着性でもよくそしてこの性質がフィルムを卷くのを阻止するので、この阻止傾向のない層Ｃを適用するのが有利である。この場合のこの阻止は巻かれたフィルム配列物を剥がすことが全くできないか又は困難であるか又は場合によっては局所的にのみ剥離できない場合を意味する。従って特に粘着性に形成されていない追加的な層Ｃは製造過程でのフィルム配列物の加工性も改善する。層Ｃは好ましくは層Ａ、Ｂと同様にポリマーをベースとして形成される。さらに、層Ｃは層Ａ、Ｂと同様にポリマーをベースとして形成されている。さらに、層Ｃは層Ｂと直接的に接合されていてはならず、層Ｂと層Ｃとの間に別の層も設けられていてもよい。特に、層配列をできるだけコンパクトな構造とするために層Ｃを層Ｂに直接的に配列して、層配列をＡ、Ｂ、Ｃとするのが有利である。
【００１７】
さらに、追加的な層Ｃは、層Ｂの、層Ａとの反対側に配置されている場合が特に有利である。従って層Ｂは両方の層によって封入されそして損傷及び汚染から保護されている。さらに、第三の層はフィルム構成物を所望の通りの変形に正確な調整することを簡単にする。
【００１８】
層Ａ及びＣが同じ又は類似の材料で構成されている場合には、同じポリマーをベースとして形成されそしてそれらはさらに同じ厚さを有しており、特に有利に三次元的に形成された物体ではなく、微細クレープ紙と同様な粗い表面を持つ平らなフィルムで形成されている。それ故に層Ａ及びＣは異なる組成にするべきであるか又は同じ組成の場合にはいずれの場合にも異なる厚みを有するべきである。
【００１９】
層Ｃが存在する場合には、層Ａの厚みは層Ｃの厚さの少なくとも１．５倍、好ましくは少なくとも２．０倍であるべきである。層Ａ及びＣが異なる材料よりなる場合には、層Ａ及びＣが同じ厚さでも三次元的に形成された物体で形成されていてもよい。しかしながらこれはそれぞれの層の比曲げ弾性率Ｅｓに左右される。比曲げ弾性率は該当する層の材料ＥＢの曲げ弾性率とそれぞれの層の厚さとを掛けることによって規定される。層Ａの比曲げ弾性率ＥＳと層Ｂの比曲げ弾性率ＥＳとの比は２０より大きく、好ましくは３０より大きくあるべきである。更に層Ｃも同様に、フィルム配列物の可塑性変形を強くするために、比較的に高い引張り残留変形、特に少なくとも６０％、特に好ましくは少なくとも７０％、中でも少なくとも９０％の引張り残留変形を有しているべきである。
【００２０】
層Ａ及び／又は層Ｃの引張り残留変形は特別な実施形態においては、既にいわゆる捩れ包装フィルム（ｔｗｉｓｔ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｆｉｌｍｓ：スイートラップ）では使用されているように、炭化水素樹脂の添加によって所望のとおり調整することができそして更に改善することができる。
【００２１】
層Ａ及びＣの有利な原料の例には、熱可塑性ポリオレフィン、ポリアミド、ポリスチレン及びポリエステルがある。別の有利な原料にはエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、エチルメタクリレート（ＥＭＡ）、低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＤ）、線状低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＬＤ）、非常に低密度な線状ポリエチレン（ＰＥ−ＶＬＤ）、ポリプロピレンホモポリマー（ＰＰ−Ｈ）、ポリプロピレンコポリマー（ＰＰ−Ｃ）がある（耐衝撃性の、すなわちエチレン−プロピレンゴムと共重合されているか又はランダムな、ようするに、鎖中にコモノマーがランダムに分布されている）。層Ａ及び／又はＣのポリマーは好ましくは１３００ＭＰａ以上、特に好ましくは１８００ＭＰａ以上の曲げ弾性率ＥＢを有しているのが有利であり、そして層ＡあるいはＣ中にそれぞれ少なくとも５０重量％、特に少なくとも９０重量％含まれている。
【００２２】
層Ｂの特に有利な原料の例には、ポリオレフィン（ＴＰＯ）、ポリアミド（ＴＰＡ）、ポリウレタン（ＴＰＵ）、スチレンブロックコポリマー（ＴＰＳ）及びポリエステル（ＴＰＣ）をベースとする熱可塑性エラストマーがある。別の特に有利な原料にはポリオレフィンコポリマー、例えばエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンアクリレート（ＥＡ）、軟質ポリエチレンエラストマー、例えばＡｆｆｉｎｉｔｙＴＭ、  Ｅｎｇａｇｅ  ＴＭ、  Ｅｘａｃｔ  ＴＭ、Ｔａｆｍｅｒ  ＴＭ、ランダム構造によって低い軟化点を有する軟質ポリプロピレンエラストマー、例えばＶｉｓｔａｍａｘｘ  ＴＭ、Ｖｅｒｓｉｆｙ  ＴＭ、及びエラストマーのヘテロ相ポリオレフィン（例えばブロック構造を有している）、例えばＩｎｆｕｓｅ  ＴＭ、Ｈｉｆａｘ  ＴＭ、Ａｄｆｌｅｘ  ＴＭ又は  Ｓｏｆｔｅｌｌ  ＴＭがある。スチレンエラストマーの例にはＫｒａｔｏｎ  ＴＭ、Ｈｙｂｒａｒ  ＴＭ、Ｓｅｐｔｏｎ  ＴＭ、Ｃａｒｉｆｌｅｘ  ＴＭ、  Ｖｅｃｔｏｒ  ＴＭ及びＳｔｙｒｏｆｌｅｘ  ＴＭがある。層Ｂのポリマーは好ましくは１０００ＭＰａ以下の曲げ弾性ＥＢを有し、特に１００ＭＰａ以下の曲げ弾性ＥＢを有し、そして層Ｂ中に少なくとも５０重量％、特に少なくとも９０重量％含まれている。
【００２３】
層配列は特に、１０％の延伸率で断面に、場合によっては押し出し方向（ＭＤ−機械方向）にたいして垂直にそして機械方向に対して横断方向（ＣＤ−横方向に対して最高１０Ｎ／ｃｍ）、好ましくは最高５Ｎ／ｃｍであるように形成するのが有利である。この場合、破断時伸び率は好ましくは少なくとも４００％である。更にこのフィルム配置物はその全体の厚さが約２０μｍ〜約１５０μｍ，特に約４０〜約８０μｍであるように形成される。
【００２４】
フィルム配置、特に両方の層Ａ、Ｂはカレンダンー法によって互いに積層して又は好ましくは押出成形法によって製造できる。この場合、フィルム配置は特に平らなフィルムの押出し成形法（Ｔ型ダイス、キャスト、注型成形フィルム）で製造するのが有利である。従ってフィルム配置物は未延伸状態にあり、十分な延伸性を有していてもよい。すなわち、このものは部分結晶状態で一つ又は複数の方向に強制配向されていない。上述の製造方法の場合に生じる様な、溶融状態での配向は（制御された）延伸（引き延ばし）ではない。
【００２５】
別の一つの有利な実施形態においては、フィルム配列物は一つ又は複数の層中に通例の添加物、例えばフィラー、顔料、衝撃改質剤、老化防止剤、アンチブロック剤、発泡剤、光安定剤、核形成剤又は潤滑剤を含有していてもよい。このフィルム配列物は更にエンボス加工、コロナ放電処理、被覆、例えばプライマ−被覆又はプリント加工によって変性されていてもよい。
【００２６】
このフィルム配列物は特にラベル又は接着性製品、例えば接着テープ又は接着ラベルのための支持体として使用することができる。この目的のためにフィルム配列物は特に有利な一つの別の実施形態においては、好ましくは層Ｃの下側に配置されている接着層を有している。この接着層は好ましくは感圧接着剤をベースとして形成されている。
【００２７】
試験法：
測定は２３℃±１℃及び５０±５％の相対湿度の空調調湿状態で実施する。
【００２８】
ポリマーの厚さはＩＳＯ  １１８３に従って測定し、ｇ／ｃｍ３で示される。溶融指数はＩＳＯ  １１３３に従って１９０℃、２．１６ｋｇのもとで試験しそしてｇ／１０分で表示される。結晶子融点（Ｔｃｒ）はＤＳＣを用いて１０Ｋ／分の加熱速度でＩＳＯ  ３１４６に従って測定される。曲げモジュールはＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０（２％のセカント（ｓｅｃａｎｔ））に従って測定される。
【００２９】
接着テープの抗張力はタイプ２の試験体（長さ１５０ｍｍでそしてできる限り幅１５ｍｍの長方形の試験体）をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７−３／２／３００に従って３００ｍｍ／分の試験速度で、１００ｍｍのクランプ留め長さ及び０．３Ｎ／ｃｍのプレテンション力にて測定し、そしてデータを測定するために試験体を鋭いナイフで切断した。引張り延伸挙動は機械方向（ＤＭ）で測定する。力はＮ／ストリップ幅でそして破断点伸び率は％で示す。試験結果、特に破断点伸び率は十分な回数の測定によって統計的に実証される。
【００３０】
引張り残留変形（一定の伸び率）はＤＩＮ  ７７２４によって測定し、そのときの試験速度は１００ｍｍ／分であり、クランプ留めされた長さは５０ｍｍでありそして試料の寸法はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ５２７に従うフィルムストリップのそれに相当する。
【００３１】
本発明の更なる詳細、特徴及び目低を以下に実施例によって更に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】フィルム配置の概略的図面
【図２】延伸及び応力緩和後のフィルム配列物の色々な種類の管状物  図１は、例えば接着性製品、例えば接着テープ又はラベルのための支持体として使用することができるフィルム配列物１を概略的に図示している。フィルム配列物は層Ａ並びに層Ｂを有しており、その際に層Ｂの厚さは層Ａの厚さよりも著しく厚い。これらの層をそれらの引張り残留変形に関して、層Ａの場合のそれが少なくとも６０％でありそして層Ｂが最大５０％であるように調整する。さらに、厚みが層Ｂの厚みよりも同様に薄い層Ｃも有している。さらに、該層Ｃは比較的に高い引張り残留変形を有している。フィルム配列物１の得られる全体としての引張り残留変形はこの場合には重要ではない。
【００３３】
層Ａ、Ｂ、Ｃは好ましくはそれぞれ互いに接触しており、層順序Ａ、Ｂ、Ｃは層Ｂが層Ａ、Ｃによって封じられるように構成されている。それぞれの層の詳細な実施形態を以下の実施例に例示する。
【００３４】
図２は延伸及び次いでの応力緩和の後でのフィルム配列１の変形の種類を示している。管状（ｔｕｂｉｃｉｔｙ）タイプ１〜３として延伸及び次いでの応力緩和の後でのフィルム配列物１の以下の挙動を、引張り残留変形を測定する前述の条件のもとで示す：タイプ１は実質的に二次元状態に成形された試料であり（図２ａ）、タイプ２は長手方向にスリットが入った中空円筒体を形成する試料であり（図２ｂ）そして一つの側で互いに結合された２つの中空円筒体を形成する試料である（図２ｃ）。
【実施例１】
【００３５】
平らなフィルム押出成形装置で以下の構成のフィルム配列物１を製造する：
層１（Ａ）、１１μｍのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＨＤ  ９０５  ＣＦ、ＥＢ  ＝  ２１００  ＭＰａ、ＥＳ  ＝  ２３，１  Ｎ／ｍｍ
層２（Ｂ）、４５μｍのＥｘｘｏｎ  ＶＭ  １１００、ＥＢ  ＝  １３．６ＭＰａ，  ＥＳ  ＝  ０．６１２  Ｎ／ｍｍ
層３（Ｃ）、７μｍのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＨＤ  ９０５  ＣＦ，ＥＢ  ＝  ２１００  ＭＰａ，ＥＳ  ＝  １４，７  Ｎ／ｍｍ
ＭＤ及びＣＤ方向の引張り弾性；            １５５ＭＰａ
破断点伸び率：                            ６７５％
１％の伸び率での引張り応力：              ２．２６ＭＰａ  
１０％の伸び率での引張り応力：            ６．２５ＭＰａ  
抗張力：                                  １１．９６ＭＰａ
引張り残留変形                            ３９％
管状構造（ｔｕｂｉｃｉｔｙ）              タイプ３
【実施例２】
【００３６】
実施例１と同様に製造したフィルム配列物１：
層１（Ａ）、９μｍのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＨＤ  ９０５  ＣＦ、ＥＢ  ＝  ２１００  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  １８，９  Ｎ／ｍｍ
層２（Ｂ），５６μｍのＥｘｘｏｎ  ＶＭ  １１００、  ＥＢ  ＝  １３，６  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  ０，７６２  Ｎ／ｍｍ
層３（Ｃ）、４μｍのＢｏｒｅａｌｉｓ  ＨＤ  ９０５  ＣＦ、  ＥＢ  ＝  ２１００  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  ８，４  Ｎ／ｍｍ
ＭＤ及びＣＤ方向の引張り弾性：            １８１ＭＰａ
破断点伸び率：                            ９４８％
１％の伸び率での引張り応力：              １．９４ＭＰａ
１０％の伸び率での引張り応力：            ５．５４ＭＰａ
抗張力：                                  １６．４２ＭＰａ
引張り残留変形                            ４３％
管状構造                                  タイプ２
【実施例３】
【００３７】
実施例１と同様に製造したフィルム配列物１：
層１（Ａ）、９μｍのＤｏｗｌｅｘ  ２０３２、ＥＢ  ＝  １７４５  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  １５．７  Ｎ／ｍｍ
層２（Ｂ），３２μｍのＳｔｙｒｏｆｌｅｘ  ２Ｇ６６、  ＥＢ  ＝  ８３  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  ２，６５６  Ｎ／ｍｍ
層３（Ｃ）、層１と同じ
ＭＤ及びＣＤ方向の引張り弾性：            １６４ＭＰａ
破断点伸び率：                            ３７８％
１％の伸び率での引張り応力：              １．５５ＭＰａ
１０％の伸び率での引張り応力：            ６．３ＭＰａ
抗張力：                                  １９．３ＭＰａ
管状構造                                  タイプ１
【実施例４】
【００３８】
実施例１と同様に製造したフィルム配列物１：
層１（Ａ）、１６μｍのＤｏｗ  ７Ｃ０６、ＥＢ  ＝  １２８０  ＭＰａ、ＥＳ  ＝  ２０，４８  Ｎ／ｍｍ  
層２（Ｂ）、３５μｍのＶｅｒｓｉｆｙ  ２３００、  ＥＢ  ＝  ３２  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  １，１２  Ｎ／ｍｍ
層３（Ｃ）、２μｍのＤｏｗ  ７Ｃ０６、ＥＢ  ＝  １２８０  ＭＰａ、ＥＳ  ＝  ２，５６  Ｎ／ｍｍ  
管状構造                                  タイプ２
【実施例５】
【００３９】
実施例１と同様に製造したフィルム配列物１：
層１（Ａ）、２４μｍのＤｏｗ  ７Ｃ０６、  ＥＢ  ＝  １２８０  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  ３０，７２  Ｎ／ｍｍ  
層２（Ｂ）、６０μｍのＶｅｒｓｉｆｙ  ２３００  （１．５％のＣｌａｒｉａｎｔ  Ｈｙｄｒｏｃｅｒｏｌで発泡した）、  ＥＢ  ＝  ２８  ＭＰａ、ＥＳ  ＝  １，６８  Ｎ／ｍｍ。
管状構造                                  タイプ２
【比較例１】
【００４０】
単層フィルム３０μｍ、Ｅｘｘｏｎ  ＶＭ  １１００、ＥＢ  ＝  １３，６  ＭＰａ、ＥＳ  ＝  ０，４０８  Ｎ／ｍｍ
ＭＤ及びＣＤ方向の引張り弾性；            １３．５ＭＰａ
破断点伸び率：                            ８３０％
１％の伸び率での引張り応力：              ２．２６ＭＰａ  
１０％の伸び率での引張り応力：            ３．４２ＭＰａ  
抗張力：                                  １４ＭＰａ
引張り残留変形                            ４３％
管状構造                                  タイプ１
【比較例２】
【００４１】
単層フィルム３０μｍ、Ｂａｓｅｌｌ  ＨＰ  ５０１  Ｄ、  ＥＢ  ＝  １４００  ＭＰａ、  ＥＳ  ＝  ４２  Ｎ／ｍｍ
ＭＤ及びＣＤ方向の引張り弾性；            １３６４ＭＰａ
破断点伸び率：                            ４１３％
１％の伸び率での引張り応力：              １１ＭＰａ  
１０％の伸び率での引張り応力：            ３２ＭＰａ  
抗張力：                                  １８６ＭＰａ
引張り残留変形                            ８％
管状構造                                  タイプ１
【図１】
2009214542.tif 000003
【図２】
2009214542.tif 000004