(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度均一性に優れ、かつ高温条件での長時間使用においても輝度の経時的低下が少なく、高画質の画像を長期にわたって維持できる光反射性フィルムを提供する。【解決手段】２層以上の積層構造からなる白色フィルムの少なくとも片面に、紫外線吸収剤を含有するＡ層が設けられており、該Ａ層の厚みが１．０μｍ以下であって、かつ白色フィルムの該Ａ層が設けられる側の表層厚みが０．００１〜２０μｍである光反射性フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の積層構造からなる白色フィルムの少なくとも片面に、紫外線吸収剤を含有するＡ層が設けられており、該Ａ層の厚みが１．０μｍ以下であって、かつ白色フィルムの該Ａ層が設けられる側の表層厚みが０．００１〜２０μｍである光反射性フィルム。
【請求項２】
前記白色フィルムにおいて、前記表層厚みが０．１〜５μｍである、請求項１に記載の光反射性フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層側から測定した初期色調ｂ０と、ＵＶ照射試験における２４時間後の色調ｂ１との差Δｂ＝ｂ１−ｂ０が５．０以下である請求項１または２のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項４】
前記Ａ層に含まれる紫外線吸収剤が、有機系紫外線吸収剤および無機系紫外線吸収剤、または無機系紫外線吸収剤である請求項１〜３のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項５】
前記Ａ層に含まれる有機系紫外線吸収剤の添加量と無機系紫外線吸収剤の添加量との添加比率が重量比で、０／１０〜９／１の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項６】
前記Ａ層に含まれる無機系紫外線吸収剤が微粒子であり、その一次粒径が１〜５００ｎｍである請求項１〜５のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項７】
前記Ａ層に紫外線吸収機能を有さない無機系または有機系の微粒子が添加されており、該Ａ層の厚みと該微粒子の径との比率が１／１〜１／２の範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項８】
前記白色フィルムが、内部に微細な気泡を含有するポリエステル層を含む２層以上の積層フィルムからなる請求項１〜７のいずれかに記載の光反射性フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光反射性フィルムを含む画像表示用バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射部材用に使用される白色フィルムの改良に関し、さらに詳しくは液晶画面用のエッジライト型および直下型面光源の光反射板、ならびに光源部のランプリフレクターなどに用いられる部材であって、バックライト内で長期間使用しても色調の変化が少なく、また、耐電によるフィルムの汚れを防止し、長期安定性に優れた光反射性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶画面の照明用器材として、導光板の側面から冷陰極線管を照明光源として光を導入する、いわゆるエッジライト方式が広く使用されている（例えば、特許文献１参照。）。この照明方法において、より光を効率的に活用するため、冷陰極線管の周囲にリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。また、液晶テレビのような大画面用では、エッジライト方式では画面の高輝度化が望めないことから直下型ライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は平面状であったり、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。
【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるリフレクターや反射板（面光源反射部材と総称する）には、高い反射機能が要求され、従来、白色染料、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などとを張り合わせたものが使用されてきた（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。近年、液晶画面を使用した用途の拡大はめざましく、これらの光反射フィルムも、据え置き型のパソコン、液晶テレビ、携帯電話のディスプレイ、各種ゲーム機などで広く採用されてきている。このような用途拡大に応じて画面の高輝度化、高精細化が望まれており、照明光源も高出力化や光源ランプ数の増加などの改良が図られてきている。更に液晶テレビのような大画面で、長時間使用などの要求に応えるためには、より高い輝度と耐久性が求められており、特に直下型の光源を使用する場合等においては光源から発光される光が直接当たることとなるために、より高度な反射板の耐久性が求められる。この点、従来のフィルムを使用したリクレクターや反射板では、長時間使用するとフィルムの劣化に伴い色調が変化し（黄変が発生し）、反射特性が低下し、引いては画面の輝度を低下させるという問題が生じるため、フィルムそのものの劣化に伴う黄変を防止するために、フィルム中に光安定剤を添加する方法や、光安定剤を含有する塗布層を設けたものが開発されている（例えば、特許文献４、特許文献５参照。）。
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報（特許請求の範囲（１）〜（４））
【特許文献２】特開平６−３２２１５３号公報（［請求項１］〜［請求項４］、［０００９］〜［００２４］段落）
【特許文献３】特開平７−１１８４３３号公報（［請求項２］、［０００９］段落、［００１４］段落）
【特許文献４】特開２００１−２８７３２７号公報（［請求項２］、［００１４］段落）
【特許文献５】特開２００２−９０５１５号公報（［請求項１］〜［請求項３］、［００１９］〜［００３３］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、白色基材フィルムに紫外線吸収剤を含有する層をコーティングによって設けた場合、耐久性を保つためには一定以上の膜厚が必要となり、特に、有機系の紫外線吸収剤のみで構成する場合には、該層を高膜厚としなければならないが、高膜厚になるほどコストが高くなる。
【０００５】
さらに、サイドライト型バックライトのランプリフレクターや直下型バックライトに使用される光反射フィルムでは、冷陰極線管と該フィルムとの距離が近く、光源からの熱を受けやすい環境にあるために、熱酸化による変色度合いが大きくなるケースがあった。
【０００６】
本発明の目的は、高温条件での長時間使用においても輝度の経時的低下が少なく、高品質を長期にわたって維持できる光反射性フィルム、およびそれを用いた画像表示用バックライト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述した従来技術における問題点の解決を課題として鋭意検討した結果、Ａ層の厚みを薄くしてコスト削減を図りつつも、紫外線吸収剤を含有するＡ層が設けられる側の白色フィルムの表層厚みを薄くすることで、フィルムの経時的劣化に伴う色調の変化を低減し、黄変を低減できることを見いだし本発明を達成した。すなわち、本発明は次の構成を特徴とするものである。
２層以上の積層構造からなる白色フィルムの少なくとも片面に、紫外線吸収剤を含有するＡ層が設けられており、該Ａ層の乾燥後の厚みが１．０μｍ以下であって、かつ該Ａ層が設けられる側の白色フィルムの表層厚みが０．００１〜２０μｍであることを特徴とする光反射性フィルム、およびそれを用いた画像表示用バックライト装置が提供される。また、本発明の好ましい形態によれば、前記表層厚みは０．１〜５μｍの範囲であることが好ましく、さらには該Ａ層側の面側から測定した初期色調ｂ０と、本文記載のＵＶ照射試験における２４時間後の色調ｂ１との差Δｂ＝ｂ１−ｂ０が５．０以下であることが最も好ましい。また、前記Ａ層に含まれる紫外線吸収剤が有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤との併用、または無機系紫外線吸収剤のみで構成されたものが好ましく、さらには前記白色フィルムが、内部に微細な気泡を含有するポリエステル層を主層とした２層以上の積層フィルムからなるものであれば、さらに長期に渡って高反射かつ高輝度を維持した光反射性フィルムとすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光反射性フィルムでは、高温条件下での使用においても経時的劣化が小さく、平均反射率および輝度均一性に優れ、液晶ディスプレイ等の画質、明るさを長期に渡って維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、基材となる２層以上の積層構造からなる白色フィルムの少なくとも片面に、紫外線吸収剤を含有するＡ層を設けることが必要である。
【００１０】
紫外線吸収剤を含有するＡ層の厚みは１．０μｍ以下でなければならず、より好ましい範囲としては０．０２〜０．８μｍ、更には０．１〜０．７μｍであることが最も好ましい。Ａ層の厚みが１．０μｍ以下の場合、薄膜化による高いコスト削減効果が得られ、基材フィルムの製膜中にコーティングにてＡ層を設ける際に良好なフィルムの製膜性が得られ、厚みムラや塗布欠点が難いため好ましい。また、Ａ層の厚みが０．０２μｍ以上の場合、Ａ層の持つ耐ＵＶ性能がさらに向上するため、液晶ディスプレイのバックライト用反射材として用いた際のフィルムの変色、長期の反射率低下を防止するのに効果的である。よって、前記Ａ層の厚みがこの範囲内であれば、Ａ層の耐久性が十分得られ、また、輝度が低下することもなく好ましい。
【００１１】
また、本発明において、基材となる白色フィルムは２層以上の積層構造からなり、かつＡ層が設けられる側の表層厚みは、０．００１〜２０μｍとする必要があり、好ましくは０．０５〜１５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１０μｍ、最適には０．１〜５μｍである。前記表層厚みが０．００１μｍ以上の場合、フィルムの取扱い時にフィルムの表面にキズやへこみのような欠点が付き難い。一方、前記表層厚みが２０μｍ以下の場合、面光源反射部材として用いた際に光源である冷陰極線管から発する紫外線の影響を受けやすい層が薄くなるということであり、その結果、色調が変化が少なく、光反射性や輝度が低下し難い。特に、前記表層の厚みを５μｍ以下とした場合、紫外線照射によって劣化する層の厚みが非常に薄いため、基材フィルム自体の色調変化が小さくなるので好ましく、さらには、Ａ層の厚みを薄くすることも可能となって、軽量かつ高性能な光反射性フィルムとすることが出来る。このように、前記表層厚みが０．００１〜２０μｍの範囲内であれば、長期間に渡って光反射性の優れたフィルムを得ることが出来る。
【００１２】
本発明においては、Ａ層側から測定した初期色調ｂ０と、ＵＶ照射試験における２４時間後の色調ｂ１との差Δｂ＝ｂ１−ｂ０が５．０以下であることが好ましく、さらには４．５以下、最も好ましくは４．０以下が好ましい。Δｂ値が５．０以下の場合、初期色調とＵＶ照射試験後との反射率の変化が小さく、十分な輝度が得られる。なお、本発明においてｂ値とは、分光式色差計を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準じて測定したｂ値をさすものとする。また、本発明におけるＵＶ照射試験とは、岩崎電気（株）製耐候性促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１を用いて、温度６０℃、湿度５０％ＲＨ、ＵＶ照度１００ｍＷ／ｃｍ2の条件下でＵＶ照射したものである。
【００１３】
本発明における白色フィルムの総厚みは特に限定されるものではないが、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。総厚みが５０μｍ以上であれば、反射率や白色度、色目が良く、さらにフィルムの取り扱い性が良くなるので好ましい。一方、５００μｍ以下であれば、面光源反射部材として液晶ディスプレイなどに用いた場合に重量や厚みの点で取扱いやすく、さらにはコストも抑えられるので好ましい。また、白色フィルムの表層部／内層部の厚みの比率は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１／１００〜１／３０が好ましく、０．１／１００〜１／５０がより好ましい。表層部／内層部／表層部の３層複合フィルムの場合、該比率は両表層部の合計／内層部で表される。さらに、３層複合フィルムの場合、両表層部の厚みが同じになるようにしても良いし、Ａ層側の白色フィルムの表層厚みが薄くなるようにしても良い。
【００１４】
紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系、ベンゾエート系、蓚酸アニリド系、ベンズオサキジノン系などの有機系紫外線吸収剤、あるいはゾルゲルなどの無機系紫外線吸収剤を用いることができ、またこれらを併用することもできる。好適に用いられる紫外線吸収剤の具体例を以下に示すが、もちろんこれらに限定されるものではない。
【００１５】
（有機系紫外線吸収剤）
ヒンダードアミン系：  ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物。
【００１６】
サリチル酸系：  ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート。
【００１７】
ベンゾフェノン系：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン。
【００１８】
ベンゾトリアゾール系：  ２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェノール）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ・ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−アクリロイルエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール。
【００１９】
シアノアクリレート系：  エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート。
【００２０】
上記以外：  ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔーオクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ・ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル・リン酸モノエチレート、ニッケル・ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ・ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエート、２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，２’（ｐ−フェニレン）ジ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス−２，２’−（１，４―フェニレン）ビス〔４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン〕２，２’（ｐ−フェニレン）ジ−３，１ベンゾキサジン−４−オン。
【００２１】
（無機系紫外線吸収剤）
酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム単体のもの、または酸化チタン、酸化亜鉛を芯層（コア）として、その表面にアルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、コバルトなどをコーティングしたもの、あるいは、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、タルク、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、アルミナ、リン酸カルシウム、マイカ等を芯層（コア）とし、その表面に酸化チタン、酸化亜鉛をコーティングしたもの。
【００２２】
本発明においては、有機系紫外線吸収剤の上記具体例のうち、少なくともヒンダードアミン系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系のいずれかを用いることが好ましく、さらにはこれらを併用して用いることがより好ましい。また、有機系紫外線吸収剤を用いる場合、Ａ層の形成をより容易にするために適宜他の樹脂成分を混合することが好ましい。すなわち、樹脂成分および有機系紫外線吸収剤をそれぞれ溶解し得る有機溶媒、水、２種以上の有機溶媒の混合液、あるいは有機溶媒／水混合液に樹脂成分と有機系紫外線吸収剤を溶解もしくは分散させて塗液状態にして用いることが好ましい態様である。もちろん、樹脂成分と有機系紫外線吸収剤を予め別々に有機溶媒、水、有機溶媒混合液、あるいは有機溶媒／水混合液に溶解または分散させたものを任意に混合して使用してもよい。また、予め有機系紫外線吸収剤成分と樹脂成分との共重合体を、そのまま塗布材料として用いることも好ましい態様である。もちろん、該共重合体を有機溶媒、水、２種以上の有機溶媒の混合液、あるいは有機溶媒／水混合液に溶解せしめたものを用いてもよい。混合または共重合する樹脂成分は特に限定されないが、その一例を挙げれば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂などである。これらの樹脂は単独で用いても、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。
【００２３】
上記の樹脂製分のうち、アクリル樹脂もしくはメタクリル樹脂を選択して用いることが好ましく、さらにアクリル樹脂もしくはメタクリル樹脂に有機系紫外線吸収剤成分を共重合したものをＡ層に使用することがより好ましい。共重合する場合には、有機系紫外線吸収剤モノマー成分に対してアクリルモノマー成分あるいはメタクリルモノマー成分を共重合することが好ましい。
【００２４】
有機系紫外線剤モノマー成分としては、例えばベンゾトリアゾール系反応性モノマー、ヒンダードアミン系反応性モノマー、ベンゾフェノン系反応性モノマーなどが好ましく使用できる。ベンゾトリアゾール系モノマーとしては、基体骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−アクリロイルエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。同様に、ヒンダードアミン系反応性モノマー、ベンゾフェノン系反応性モノマーとしては、基体骨格に各々ヒンダードアミン、ベンゾフェノンを有し、かつ不飽和結合を有するモノマーであればよい。ヒンダードアミン系反応性モノマーとしては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−５−アクリロイルオキシエチルフェニル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−５−アクリロイルオキシエチルフェニルピペリジン重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−５−メタクリロキシエチルフェニル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−５−メタクリロキシエチルフェニルピペリジン重縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−５−アクリロイルエチルフェニル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−５−アクリロイルエチルフェニルピペリジン重縮合物などを挙げることができる。また、ベンゾフェノン系反応性モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−アクリロイルオキシエチルフェニルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−メタクリロキシエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−５−アクリロイルエチルフェニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−アクリロイルエチルフェニルベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００２５】
これらの有機系紫外線吸収剤モノマー成分と共重合されるアクリルモノマー成分あるいはメタクリルモノマー成分、またはそのオリゴマー成分としては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基など）、および架橋性官能基を有するモノマー、例えばカルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、メチロール化されたアミド基、アミノ基、アルキロール化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。更にはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、ブチルビニルエーテル、マレイン酸、イタコン酸およびそのジアルキルエステル、メチルビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル基を有するアルコキシシラン、不飽和ポリエステルなどとの共重合体としてもよい。
【００２６】
これらの有機系紫外線吸収剤モノマー成分と共重合するモノマー類との共重合比率は特に限定するものではなく、それぞれの１種または２種以上を任意の割合で共重合することができるが、好ましくは有機系紫外線吸収剤モノマー成分の比率がＡ層の固形分に対して１０重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、更には３５重量％以上であることが最も好ましい。もちろん、有機系紫外線吸収剤モノマー成分の単独重合体であってもよい。これらの重合体の分子量は特に限定されないが、通常５，０００以上、好ましくは１０，０００以上、更には２０，０００以上であることが塗布層の強靱性の点で最も好ましい。これらの重合体は有機溶媒、水あるいは有機溶媒／水混合液に溶解もしくは分散した状態で使用される。これら以外にも市販のハイブリッド系紫外線吸収ポリマー、例えば、「ユーダブル」（登録商標）（日本触媒（株）製）なども使用することができる。
【００２７】
本発明における無機系紫外線吸収剤の上記具体例のうち、少なくとも酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム単体のもの、または酸化チタン、酸化亜鉛を芯層（コア）として、その表面にアルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムをコーティングしたもののいずれかを用いることが好ましく、さらにはこれらを併用して用いることも好ましい。
【００２８】
また、無機系紫外線吸収剤に微粒子が好ましく用いられ、その形状は球状、角状、六角状、針状、柱状、紡錘状、多面体など、特に限定されるものではなく、さらにはこれらの微粒子の凝集体でもよい。
【００２９】
これらの無機系紫外線吸収剤の一次粒径は１〜５００ｎｍが好ましく、さらに好ましくは１〜２００ｎｍ、最も好ましくは１〜１００ｎｍである。無機系紫外線吸収剤の形状が真球状でない場合は、最も長辺である部分の大きさを一次粒径と見なす。無機系紫外線吸収剤の一次粒径が１ｎｍ未満である場合、塗液の粘度が上がってゲル状となる可能性があり、また、５００ｎｍを超える場合には、Ａ層中に無機系紫外線吸収剤の分布が粗となる部分が発生し、耐光性能が低下する可能性があるので好ましくない。
【００３０】
本発明に用いられる無機系紫外線吸収剤の形態は特に限定されるものではなく、粉体をそのまま用いても良いが、有機溶媒、水、２種以上の有機溶媒の混合液、あるいは有機溶媒／水混合液に樹脂成分と無機系紫外線吸収剤を分散させて塗液状態にして用いることが好ましい態様である。もちろん、樹脂成分と無機系紫外線吸収剤を予め別々に有機溶媒、水、有機溶媒混合液、あるいは有機溶媒／水混合液に溶解または分散させたものを任意に混合して使用してもよい。無機系紫外線吸収剤と混合する樹脂成分は特に限定されないが、その一例を挙げれば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂などである。これらの樹脂は単独で用いても、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。
【００３１】
本発明において、Ａ層に含まれる紫外線吸収剤は、前記に挙げた有機系紫外線吸収剤のみで構成されても良いが、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤を種々選択して併用する、あるいは無機系紫外線吸収剤のみで構成されることが、より耐光性能を向上させる点で好ましい形態である。また、Ａ層に含まれる有機系紫外線吸収剤の添加量と無機系紫外線吸収剤の添加量との添加比率は重量比で、０／１０〜９／１の範囲が好ましく、さらには１／９〜８／２が好ましい。このとき、有機系紫外線吸収剤が樹脂成分との共重合体である場合、樹脂成分を含めた添加量をいう。かかる範囲であれば、ＵＶ照射試験後においても良好な反射率を維持することが出来る。
【００３２】
本発明における紫外線吸収剤を含有するＡ層は、任意の方法で付与することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピングなどの方法を用いることができる。また、塗布後にＡ層を硬化する場合、その硬化方法は、公知の方法をとりうる。例えば熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法などが適用できる。本発明においては熱風オーブンによる熱硬化方法が好ましい。さらに熱風オーブンによる硬化では、材料予熱／恒率乾燥／残率乾燥と、段階的に乾燥温度を上昇させていく方法が、Ａ層に溶媒を残留させず、かつ塗剤中に含まれた微粒子をＡ層内で均一に分散させるのに有効である。高温で急激に硬化した場合には、溶媒揮発が激しくなり粒子が凝集するので好ましくない。また、本発明での塗膜硬化には架橋剤などの硬化剤を併用することが好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、白色基材フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、結晶配向完了後の該白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。特に、インラインコーティングは高生産効率となって好ましい。
【００３３】
紫外線吸収剤を含有するＡ層は、基材となる白色フィルム上に直接設けてもよいが、接着性が不足する場合には、該白色フィルムのコロナ放電処理や、下引き処理として易接着層を設けることが好ましい。易接着層には、該白色フィルム製造工程内で設ける方法（インラインコーティング法）でもよく、また、該白色フィルムを製造後、別途塗布して設ける方法（オフラインコーティング法）でもよい。下引き処理に適用する材料は特に限定するものではなく、適宜選択すればよいが、好適なものとしては共重合ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、および各種カップリング剤などが適用できる。
【００３４】
本発明においては、フィルムのブロッキング防止のためにＡ層中に紫外線吸収機能を持たない有機および／または無機の微粒子を添加することが好ましい。無機微粒子としてはシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、有機粒子としてはシリコーン化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることができ、好ましくは球状のシリカ粒子である。また、有機および／または無機の微粒子の粒子径は特に限定されるものではなく、該Ａ層の厚みと粒子径の比率が１／１から１／２の範囲となるものであれば好ましく用いられる。該Ａ層と粒子径の比率が１／１未満となった場合、該粒子がＡ層中に埋没してしまうため、Ａ層を設けたフィルムをロール状に巻き取った時にブロッキングが起こり、また、１／２を超える場合、こすれなどによって粒子が脱落するので好ましくない。かかる範囲にあれば、良好なフィルムの巻き取りが出来る。
【００３５】
本発明の光反射性フィルムは、Ａ層を設けた面側の光反射性フィルムの表面比抵抗値が１．０×１０１３Ω／□以下であることが好ましい。より好ましくは１．０×１０７〜１．０×１０１２Ω／□、さらに好ましくは１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω／□である。かかる範囲にあれば、静電気による該フィルム表面の汚染を防止することができ、長期にわたって高品質を維持することができる。なお、Ａ層を白色フィルムの両面に設けている場合には、少なくとも一方の面側の表面比抵抗値がかかる範囲を満たしていればよい。
【００３６】
さらに、上記表面比抵抗値を満たすためには、基材フィルムの少なくとも片面に紫外線吸収剤を含有するＡ層の下引き処理として設けた易接着層に帯電防止剤を添加するか、または該Ａ層へ直接、帯電防止剤を添加することが好ましい。
【００３７】
帯電防止の材料としては、例えば界面活性剤、イオン系導電性ポリマー、電子伝導性ポリマー、導電性金属酸化物、金属類などが挙げられるが、これに限られることはない。またイオン系導電性成分である界面活性剤、イオン系導電性ポリマーについては、具体的には下記の様なものが挙げられる。
【００３８】
界面活性剤としては、スルホン酸塩化化合物、Ｎ−アシルアミノ酸またはその塩、アルキルエーテルカルボン酸塩などの陰イオン界面活性剤、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩などの陽イオン界面活性剤、カルボキシベタイン、イミダゾリニウムベタイン、アミノカルボン酸塩などの両性界面活性剤などが挙げられる。中でもスルホン酸塩化化合物は好ましく適用され、具体的にはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ステアリルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、オクチルナフタレンスルホン酸リチウム、オキシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸カリウム、ブチルスルホン酸ナトリウム、ペンチルスルホン酸ナトリウム、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、ヘプチルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ノニルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ウンデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、トリデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘプタデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、オクタデシルスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【００３９】
イオン系導電性ポリマーとしては、ポリスチレンスルホン酸およびそのアルカリ金属塩、アンモニウム塩などのポリスチレンスルホン酸塩類、アルキルリン酸エステル塩やアルキルエーテルリン酸エステル塩に代表されるリン酸塩系低分子化合物をモノマーとして共重合したリン酸高分子化合物、イオン性官能基を有するポリアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４０】
電子伝導性導電成分である電子伝導性ポリマーとしては、具体的には次の様なものが挙げられる。例えば、ポリアセチレン誘導体、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフィニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアニリン誘導体、ポリピロール誘導体、ポリフラン誘導体、ポリアズレン誘導体などの公知の導電性ポリマーなどがある。さらに、電子伝導性ポリマーの補助成分としてドーパント成分が添加されるが、例えばＢｒ２、Ｃｌ２、Ｉ２などのハロゲン類、ＢＦ３、ＰＦ３、ＳｂＦ５、ＡｓＦ５などのルイス酸、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４、ＨＣｌ、ＨＦ、ＣＦ３ＳＯ４などのプロトン酸、ＦｅＣｌ３、ＭｏＣｌ３、ＷＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＭｏＦ５などの遷移金属ハライドなどの低分子量ドーパントのほか、ポリスチレンスルホン酸誘導体のようなポリマータイプのドーパントが挙げられる。
【００４１】
また、導電性金属酸化物としては、ＩＴＯ、ＡＴＯなどの錫化合物、導電性処理が表面に施された酸化チタン、シリカ、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化バナジウム、酸化ルテニウム、酸化タンタルなどが挙げられる。
【００４２】
また、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｄ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ａｇ、Ａｕ、Ｒｕ、Ｗ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｉｒなどの金属類を蒸着あるいは塗布することによって形成される導電層も本発明に適用することができる。
【００４３】
本発明で白色フィルムに設けられる導電層には、バインダー成分、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂およびこれらの変性体などが配合されていてもよく、中でも各種被覆物との接着性などを付与出来る点で、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂ウレタン樹脂およびこれらの変性体から選ばれる少なくとも一種を好ましく用いることが出来る。これらのバインダー成分は、水、または有機溶媒などの任意の溶媒に溶解もしくは分散した状態で用いるのが好ましい。これら以外にも、すでに帯電防止剤が含有された市販のハイブリッド系紫外線吸収ポリマー、例えば、「ユーダブル」（登録商標）（日本触媒（株）製）なども使用することができる。
【００４４】
本発明におけるＡ層に含まれる帯電防止剤の含有量は、０．０１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい。含有量が０．０１重量％未満の場合、帯電防止性能が不足してフィルムが汚染される可能性があるので好ましくなく、また、２０重量％を超える場合、Ａ層からブリードアウトした帯電防止剤によってブロッキングが起こったり、あるいはインラインコーティング時にフィルムの延伸工程でＡ層にクラックが入ったりする可能性があるため、好ましくない。Ａ層に含まれる帯電防止剤の含有量がかかる範囲であれば、長期に渡って高反射かつ高輝度を維持することが出来る。
【００４５】
本発明の光反射性フィルムは、４００〜８００ｎｍの波長を有する光の平均反射率が、９５％以上であることが好ましく、より好ましくは９８％以上、特に好ましくは１００％以上である。平均反射率が９５％以上であれば、液晶ディスプレイのバックライトに搭載した時、非常に高い輝度が得られる。なお、本発明で規定される４００〜８００ｎｍの波長を有する光の平均反射率とは、分光光度計にて４００〜８００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定したその平均値をさすものとする。
【００４６】
また、本発明においては、光拡散性の増加、輝度均一性の点から有機および／または無機の微粒子をＡ層に添加することも出来る。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどを用いることができ、有機粒子としては、シリコーン化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることができる。有機および／または無機の微粒子の粒子径は、該Ａ層の厚みと粒子径の比率が１／２を上限とする範囲内で、０．０１〜２μｍが好ましく、粒子径が０．０１μｍ以上であれば光沢度低減の効果が十分得られ、２μｍ以下であれば粒子の脱落も起こりにくく好ましい。また、その含有量は、Ａ層の固形分に対して６０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１〜５０重量％、さらには５〜３０重量％が最も好ましい。含有量がかかる範囲内にあれば、表面光沢低減の効果が得られ、塗布が容易である上、粒子の脱落が起こりにくいので好ましい。
【００４７】
本発明では、該フィルムの熱酸化を防ぐために、Ａ層へ酸化防止剤を添加する方法も好ましい。例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、有機金属塩系酸化防止剤などがある。酸化防止剤の含有量は、Ａ層の固形分に対して０．００１〜５．０重量％の範囲で添加するのが好ましく、さらには０．１〜３．０重量％、最も好ましくは０．３〜２．０重量％である。酸化防止剤の含有量がこの範囲内であれば、耐熱効果が発揮され、塗膜への分散も良好である。
【００４８】
本発明では、紫外線吸収剤を有するＡ層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、架橋剤、蛍光増白剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、カップリング剤などを用いることができる。
【００４９】
例えば、Ａ層中に架橋剤を添加することは、白色基材フィルムへの密着性が向上し、より好ましいものである。架橋剤としては、例えば、イソシアネート架橋剤、シリコーン架橋剤、ポリオレフィン架橋剤、メラミン架橋剤、オキサゾリン架橋剤などが挙げられる。また、Ａ層中の架橋剤の含有量は３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２５重量％、さらには０．５〜２０重量％の範囲内であることが最も好ましい。かかる好ましい範囲内にあれば、その効果が十分得られ、また、Ａ層を設けた後にフィルムがカールすることもなく好ましい。
【００５０】
本発明で白色フィルムに設けられる導電層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、有機または無機の微粒子、顔料、染料、架橋剤、蛍光増白剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、カップリング剤などを用いることができる。また、導電層の厚みは０．０１〜５μｍが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３μｍである。かかる範囲にあれば、その効果を充分に発揮出来る。
【００５１】
白色フィルムに設けられる導電層または紫外線吸収剤を含有するＡ層における帯電防止剤の含有量は、乾燥後の被膜重量に対して５０重量％以下であることが好ましく、さらには０．０１〜２０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００５２】
本発明の光反射性フィルムは、光反射性の白色フィルムと、その表面に設けたＡ層とからなり、該白色フィルムとしては、光の反射率が高く、色調に偏りがないことから、フィルム内部に微細な気泡を含有する白色ポリエステルフィルムであることが好ましい。かかる白色ポリエステルフィルムとしては微細な気泡がいずれかの層に含有されるもの、すべての層に含有されるもの、いずれも用いることができる。
【００５３】
このようなフィルム内部に微細な気泡を含有する白色ポリエステルフィルムとは、熱可塑性のポリエステルフィルムに有機、無機の染料、微粒子などを添加したもの；フィルムを構成するポリエステル樹脂に該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、および／または有機もしくは無機の粒子を混合して溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させたもの；ポリエステル樹脂に発泡性粒子を添加し、溶融押出することによって発泡させたもの；ポリエステル樹脂に炭酸ガスなどの気体を注入して押出発泡させたものなど、見かけ上白色性を有するものであれば特に限定するものではない。特に本発明の用途においては、より反射率が向上し、輝度が向上するものとして、フィルムを構成するポリエステル樹脂に該樹脂成分とは非相溶性の樹脂、および／または有機もしくは無機の粒子を混合して溶融押出しした後、少なくとも１方向に延伸し、内部に微細な気泡を形成させたものが好ましい。更に内部に微細な気泡を形成させたフィルムの少なくとも片面に、有機もしくは無機の微粒子を添加した熱可塑性樹脂を共押出などの方法によって積層、さらに延伸し、表層部に内層部よりも微細な気泡を形成させた複合フィルムが特に好ましい。
【００５４】
該白色基材フィルムを構成するポリエステル樹脂は、寸法安定性や機械的特性が良好で、可視光線域における吸収がほとんどない。ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮと略称する）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートなどを挙げることができる。もちろん、これらのポリエステルはホモポリマーであってもコポリマーであってもよいが、好ましくはホモポリマーである。コポリマーである場合の共重合成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、炭素数２〜１５のジオール成分を挙げることができ、これらの例としては、たとえばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、スルホン酸塩基含有イソフタル酸、およびこれらのエステル形成性化合物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、分子量４００〜２万のポリアルキレングリコールなどを挙げることができる。
【００５５】
これらのポリエステル中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、有機、無機の微粒子、耐光剤、帯電防止剤、核剤、カップリング剤などが添加されていてもよい。
【００５６】
以下、本発明の好ましい例として、ポリエステルを白色フィルムの基材としたものについて詳述する。本発明の効果がより顕著に発現するには、基材としてポリエステルを用い、フィルム内部に微細な気泡を含有させる必要がある。このためには、（１）発泡剤を含有せしめ押出時や製膜時の熱によって発泡、あるいは化学的分解により発泡させる方法、（２）押出時または押出後に炭酸ガスなどの気体または気化可能な物質を添加し、発泡させる方法、（３）ポリエステルと非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法、（４）有機もしくは無機の微粒子を添加して溶融押出後、１軸または２軸に延伸する方法などを挙げることができる。本発明においては、微細な気泡を形成することにより反射界面を増加させることが好ましく、この点から上記（３）もしくは（４）の方法を用いることが好ましい。
【００５７】
上記の方法によって得られる気泡の大きさ(厚み方向の断面積サイズ)は０．５μｍ２〜５０μｍ２、好ましくは１μｍ２〜３０μｍ２のものが輝度向上の点で好ましい。また、気泡の断面形状は円状、楕円状のいずれでもよい。これらの気泡の数については特に限定されないが、フィルムの厚み方向において１０個以上の気泡が存在している構造（このとき、フィルムの面内においてどの位置の厚み方向を観察しても気泡が１０個以上存在すること）が反射率向上の点で好ましく、さらには２０〜２００個が好ましい。これらの気泡の数は、走査型電子顕微鏡Ｓ−２１００Ａ型（（株）日立製作所製）の画像にて観察することができる。すなわち反射板としたときに光源から発せられる光がフィルム表面から入射するが、この入射光が内部の気泡によってすべて反射されることが最も好ましい形態である。実際にはフィルム内部を通過する光もあり、この部分は損失となるが、これをカバーするために入射光側（光源側）とは反対面のフィルム面側にアルミニウム、銀などの金属蒸着を施すことが好ましい。また、内部に微細な気泡を含有させたフィルムの光損失を減少する意味で、該気泡含有ポリエステルフィルムの表面に、有機もしくは無機の微粒子による微細気泡を含有させた層を設けることが好ましい。この表面層は、ポリエステル樹脂に有機もしくは無機の微粒子を含有させ、前記内部気泡含有フィルムの製造時に共押出し複合化した後、少なくとも１方向に延伸することによって得られる。また、表層部の気泡は、内層部の気泡よりも小さい方が輝度の点で好ましい。その比率（表層部の気泡の大きさ／内層部の気泡の大きさ）は特に限定されないが、好ましくは０．０５〜０．８、より好ましくは０．０７〜０．７、最も好ましくは０．１〜０．６である。気泡の大きさは、添加する粒子のサイズによってコントロールすることができる。
【００５８】
ここで、気泡を形成するために添加される、ポリエステル樹脂と非相溶性の樹脂、および内層部、表層部に添加される有機もしくは無機の微粒子について述べる。ポリエステル樹脂と非相溶性の樹脂（以降、非相溶性樹脂と省略する）とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつポリエステル中に粒子状に分散し得るものである。一例を挙げれば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素樹脂などが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂、中でもポリメチルペンテンが特に好ましい。非相溶性樹脂の白色フィルム中の含有量は特に限定されず、製膜時の破れ、非相溶性樹脂を核とした気泡形成による輝度を考慮して選定すればよく、通常は３〜３５重量％が好ましく、より好ましくは４〜３０重量％、さらには５〜２５重量％の範囲内であることが最も好ましい。かかる好ましい範囲内であれば、輝度向上効果が十分得られ、また、製膜時にフィルム破れが発生しにくくなり好ましい。
【００５９】
内層部および／または表層部に添加する無機微粒子としては、それ自体を核として気泡を形成し得るものが好ましく、たとえば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫化亜鉛、塩基性炭酸鉛、雲母チタン、酸化アンチモン、酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、シリカ、アルミナ、マイカ、タルク、カオリンなどを用いることができるが、輝度向上には可視領域の光吸収性が少ないシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが光拡散性の点で好ましく、また、耐光性向上には紫外線吸収能を持つ酸化チタン（アナターゼ型、ルチル型）、酸化亜鉛などが好ましく用いられ、さらにはこれらの微粒子を組み合わせて用いることが、光反射性フィルムの性能向上の点で非常に好ましい。また、有機微粒子の場合には、溶融押出によって溶融しないものが好ましく、架橋スチレン、架橋アクリルなどの架橋微粒子が輝度向上の点で好ましい。また、有機微粒子は中空状のものを用いることもでき、単独または２種以上を併用、さらには上記無機系微粒子と併用してもよい。上記微粒子の粒子径は特に限定しないが、０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０５〜１０μｍ、更に好ましくは０．１〜５μｍであることが望ましく、特に、輝度向上効果のある微粒子をフィルムの表層部に添加する場合、表層厚みよりも大きい粒径の微粒子を用いることはフィルムの表面凹凸を大きくし、光拡散性を向上させる点で好ましい手法である。そして、さらに微粒子状の無機系紫外線吸収剤を含有したＡ層と組み合わせることによって、よりフィルムの表面光沢が低下し、光拡散性に優れた高輝度光反射性フィルムとすることができるので好ましい。
【００６０】
上記微粒子の白色フィルム中における含有量は１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは２〜２５重量％、さらには３〜２０重量％が最も好ましい。含有量がかかる好ましい範囲内であれば、製膜時にフィルム破れが発生しにくくなり好ましい。
【００６１】
本発明において、気泡を含有した白色フィルムの気泡含有率の目安となる比重は０．１以上１．３未満のものが好ましい。比重が０．１未満の場合にはフィルムとしての機械的強度が不十分となったり、折れやすく取り扱い性に劣るなどの問題が生じる場合がある。一方、１．３を越える場合には気泡の含有率が低すぎて反射率が低下し、輝度が不十分になる傾向にある。また、本発明においては、耐熱性、寸法安定性、長期使用安定性等の点から、該白色フィルムの比重が０．７〜１．１の範囲が好ましく、かつ、主にポリエステルにより構成されていることが好ましい。
【００６２】
本発明における光反射性フィルムは、６０°光沢度が４０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３０％以下、最も好ましくは２０％以下である。光沢度がかかかる範囲にあれば光拡散性が高く、直下型のバックライトに組み込んだ際に冷陰極線管の管上輝度と管間輝度との差によって起こる表示ムラが少なくなるので非常に好ましい。
【００６３】
光反射性フィルムとは、前述したように光反射のために面光源に組込まれる板状材であって、具体的には、液晶画面用のエッジライトの反射板、直下型ライトの面光源の反射板、および冷陰極線管の周囲のリフレクター、等に用いられ、画面の色調の点で反射板は白色度が高い方が好ましく、また、黄味より青みがかった色目の方が好ましい。この点を考慮して、基材となる白色フィルム中に蛍光増白剤を添加することが好ましい。蛍光増白剤としては市販のものを適宜使用すればよく、たとえば、「ユビテックス」（登録商標）（チバガイギ−社製）、ＯＢ−１（イーストマン社製）、ＴＢＯ（住友精化社製）、「ケイコール」（登録商標）（日本曹達社製）、「カヤライト」（登録商標）（日本化薬社製）、「リューコプア」（登録商標）、ＥＧＭ（クライアントジャパン社製）などを用いることができる。蛍光増白剤の白色フィルム中の含有量は、０．００５〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．００７〜０．７重量％、さらには０．０１〜０．５重量％の範囲内であることが最も好ましい。かかる好ましい範囲内にあれば、その効果が十分得られ、また、黄味を帯びてくることもなく好ましい。該白色フィルムが複合フィルムの場合には、蛍光増白剤は表層部に添加することが、より有効である。
【００６４】
次に、本発明の光反射性フィルムの製造方法について、その一例を説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００６５】
押出機Ａと押出機Ｂを備えた複合製膜装置において、押出機Ａには、乾燥したＰＥＴ８５重量部とポリメチルペンテン１５重量部と、分子量約４０００のポリエチレングリコール１重量部とを混合した材料を供給する。押出機Ｂには、ＰＥＴ９５重量部と、平均粒子系約５μｍのシリカ粒子５重量部とを混合した材料を供給する。もちろん押出機Ａ，Ｂに供給する原料の各成分は事前にペレタイズなどの方法で混合しておいてもよい。押出機Ａ、Ｂを２８０〜３００℃に加熱し、溶融押出しする。この時に押出機Ａの原料が内層、押出機Ｂの原料が両表面に積層されるように複合化する。押し出されたシートを表面温度１０〜６０℃の冷却ドラム上で固化させる。この時、均一なシートを得るために静電気を印加してドラムに密着させることが好ましい。冷却固化されたシートを７０〜１２０℃に加熱されたロール群に導き、長手方向に約２〜５倍延伸し、２０〜４０℃のロール群で冷却する。更に連続的にフィルムの端部をクリップで把持しつつテンター内に導き、９０〜１２０℃に予熱した後、幅方向に３〜６倍延伸する。引き続き連続的に１８０〜２３０℃に加熱されたゾーンに導き、約３〜２０秒間熱処理を行いその後４０℃以下に冷却して白色フィルムを得る。得られた白色フィルムの一方の面に有機系の紫外線吸収能を有する化合物、無機系の紫外線吸収剤、樹脂、紫外線吸収能を持たない有機系または無機系の微粒子、添加剤などを所定の比率で混合した塗液を、インラインまたはオフラインにて乾燥後の塗布厚みが０．０２〜１μｍとなるように塗布し、７０〜１３０℃の条件にて乾燥する。
【００６６】
このようにして得られる本発明の光反射性フィルムは、輝線や輝度不均一性を発生させることなく初期輝度に優れ、かつ長期使用においても劣化が少なく、液晶画面の輝度を維持することができる。
【実施例】
【００６７】
実施例で用いた方法を以下に記す。
［特性の測定方法および評価方法］
（１）Ａ層、白色フィルムの厚み
フィルムの断面を、電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”（日本電子（株）製）を用いて５００〜５，０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、Ａ層、ならびに白色フィルムの表層と内層におけるそれぞれの長さを厚み方向に計測し、拡大倍率から逆算して厚みを求めた。なお厚みを求めるに当たっては、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値を算出した。
【００６８】
（２）平均反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）を用いて、Ａ層側の４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値を平均反射率とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの平均反射率を測定して、その平均値を算出した。測定ユニットはφ６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を使用し、１０°傾斜スペーサーを取り付けた。また、標準白色板には酸化アルミニウム（型番２１０−０７４０）を使用した。平均反射率９５％以上が合格で、１００％以上であれば非常に優れている。
【００６９】
（３）ｂ値測定
分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２（２０００）に準じてＡ層側の反射モードのｂ値を測定した。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれのｂ値を測定して、その平均値を算出した。試料測定径は３０ｍｍφであった。
【００７０】
（４）バックライト輝度および輝度均一性
直下型バックライト１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製）を用い、図１に示す装置に準じて測定を行った。バックライト内に貼り合わせられている現行フィルムを剥がし、Ａ層が上面となるようにして測定サンプル１を貼った。その状態で、付属の拡散フィルム３と付属の拡散板４を取付け、冷陰極線管２を１時間点灯して光源を安定させた後に、拡散フィルム３側より色彩輝度計ＢＭ−７fast（（株）TOPCON製）を用いて輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。輝度はバックライト表面を９分割した区画の中心点となる９点について測定し、その９点の最大値、最小値、平均値から下記式により輝度均一性を求めた。サンプル数はｎ＝３とし、それぞれの輝度均一性を測定して、その平均値を算出した。輝度均一性が５％未満であれば合格で、２．５％未満であれば非常に優れている。
輝度均一性（％）＝（最大値−最小値）／（平均値）×１００  。
【００７１】
（５）輝度ムラ性
（４）と同様に測定サンプルをセットした直下型バックライトを用いて、冷陰極線管２の長手方向における中心位置で、冷陰極線管２と垂直な方向に輝度を測定し、冷陰極線管の上部にあたる位置の輝度Ｌ１、隣合わせた冷陰極線管の中心にあたる位置の輝度Ｌ２をそれぞれ求め、下記式により輝度ムラ性を求めた。なお、複数本の冷陰極線管それぞれの上部で測定した輝度の平均値をＬ１、隣合わせた冷陰極線管の中心にあたる位置の輝度の平均値をＬ２とした。サンプル数はｎ＝３とし、それぞれの輝度ムラ性を測定して、その平均値を算出した。輝度ムラ性が１０％未満であれば合格で、５％未満であれば非常に優れている。
輝度ムラ性（％）＝１００−Ｌ２／Ｌ１×１００  。
【００７２】
（６）ＵＶ照射試験後の平均反射率、輝度
岩崎電気（株）製耐候性促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１を用い、下記の条件で耐熱試験を行った。
「ＵＶ照射試験条件」
温度６０℃、湿度５０％ＲＨ、ＵＶ照度１００ｍＷ／ｃｍ2として、Ａ層側の面にＵＶ照射を実施した。処理時間は２４時間とした。
【００７３】
ＵＶ処理後のサンプルについて上記、（２）、（３）、（４）の方法に準じて平均反射率、ｂ値、輝度均一性を測定した。ｂ値については下記式よりΔｂ値を算出し、その大きさを判定した。Δｂ値が５．０以下であれば合格で、４．０以下であれば非常に優れている。
Δｂ＝ｂ１（熱処理後のｂ）−ｂ０（熱処理前のｂ）。
【００７４】
（７）光沢度
デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機（株）製）を用いて、光反射性フィルムのＡ層側よりＪＩＳ  Ｚ−８７４１（１９９７）に準じて測定した。なお、測定条件は入射角＝６０゜、受光角＝６０゜とした。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの光沢度を測定して、その平均値を算出した。
【００７５】
（８）表面比抵抗
（株）アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微小電流計（Ｒ８３４０／Ｒ８４３０Ａ）を用いて、２３℃、６５％ＲＨの環境下で２４時間放置したサンプルのＡ層側の表面比抵抗を測定した。印可電圧は１００Ｖであった。サンプル数はｎ＝５とし、それぞれの表面比抵抗値を測定して、その平均値を算出した。表面比抵抗値（Ａ層がフィルムの両面に設けられている場合は、少なくとも一方のＡ層側の表面比抵抗値）が１．０×１０１３Ω／□以下であれば合格で、１．０×１０１２Ω／□以下であれば非常に優れている。
【００７６】
（９）フィルムの汚染評価
２５℃、５０％ＲＨ、直径が１μｍ以上のパーティクルが１．０×１０５〜５．０×１０５個／ｃｍ３の室内環境下でサンプルを３０日間放置した後、（２）に従って平均反射率を測定した。平均反射率９５％以上が合格で、１００％以上であれば非常に優れている。
【００７７】
（１０）ブロッキングテスト
サンプルフィルムを２枚重ねて置き、その上に表面積が１００ｃｍ３、重さが５００ｇの重りを乗せて２３℃、６０％ＲＨの室内環境下で５日間放置し、ブロッキング状態を目視で確認した。サンプル数はｎ＝３とし、それぞれ重ねたフィルムを取り除いた時に、全てのフィルム同士が接着していなければ合格とする。
【００７８】
（１１）粒子径測定
フィルムの表面または断面を、電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて５００〜５，０００倍に拡大観察して撮影した画像より、粒子を計測し、拡大倍率から逆算して粒子径を求めた。互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真から、無作為に選んだ粒子１００個について計測した。なお、粒子の形状が真球状でない場合は、最も長辺である部分の大きさを一次粒径と見なして測定し、その平均値を算出した。
【００７９】
本発明を以下の実施例および比較例を用いて説明するが、特にこれらに限定されるものではない。
【００８０】
また、実施例および比較例で使用する塗液の材料Ａ〜Ｋの詳細は、以下の通りである。
Ａ：有機系紫外線吸収剤水系エマルション溶液ハルスハイブリッド「ユーダブル」（登録商標）ＵＶＥＭ０８４Ｋ−７（（株）日本触媒製、３０重量％溶液、有機系紫外線吸収剤含有物）
Ｂ：帯電防止剤ペスレジンＡ−２１２Ｐ（高松油脂（株）製、２０重量％溶液、有機系紫外線吸収剤非含有物）
Ｃ：アクリル溶液ニカゾールＲＸ７０１３ＥＤ（日本カーバイド工業（株）製、３５重量％溶液、有機系紫外線吸収剤非含有物）
Ｄ：酸化チタン微粒子水分散体ＲＴＩＷ１５ＷＴ％−Ｇ０（シーアイ化成（株）製、１５重量％溶液）
Ｅ：酸化亜鉛微粒子水分散体マックスライトＺＳ−０３２−Ｗ（昭和電工（株）製、５０重量％溶液）
Ｆ：帯電防止剤バーサＴＬ＿ＹＥ９１０（日本ＮＳＣ（株）製、１６重量％溶液）
Ｇ：オキサゾリン系硬化剤エポクロスＷＳ５００（（株）日本触媒製、３９重量％溶液）
Ｈ：メラミン系硬化剤ニカラックＭＷ１２ＬＦ（三和ケミカル（株）製、７１重量％溶液）
Ｉ：シリカ微粒子水分散体スフェリカスラリーＰＡ１０００（触媒化成工業（株）製、１０重量％溶液）
Ｊ：シリカ微粒子水分散体シーホスターＫＥ−Ｗ３０（（株）日本触媒製、２０重量％溶液）
Ｋ：界面活性剤プラスコートＲＹ−２（互応化学（株）製、１０重量％溶液）。
【００８１】
（実施例１）
押出機Ｘと押出機Ｙを有する複合製膜装置に、下記組成の原料を供給した。
・押出機Ｘ：１８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴ８５重量部、ポリメチルペンテン１５重量部、及び、分子量４０００のポリエチレングリコール１重量部。
・押出機Ｙ：平均粒径１μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部。
【００８２】
押出機Ｘ、Ｙからそれぞれの原料を２９０℃で溶融押出し、押出機Ｘの溶融原料が内層に、押出機Ｙの溶融原料が両表面層となるように合流させＴダイよりシート状に押出した。このシートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとした。このシートを９０℃に加熱されたロール群で予熱し、９５℃で長手方向に３．４倍延伸した。インラインにて、そのシートの一方の面に下記調整塗液を塗布した後、シート端部をクリップで把持して１０５℃に加熱されたテンター内に導き予熱し、その後連続的に１２０℃の雰囲気中で幅方向に３．５倍延伸した。更に連続的に２００℃の雰囲気中で１０秒間の熱処理を行い、総厚みが２５０μｍ、厚み構成がＹ／Ｘ／Ｙ（０．０５／２４９．９／０．０５）のフィルムを得た。インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みは１．０μｍであった。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性であった。
【００８３】
塗液：塗液の固形分濃度が２０重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：６２．７重量部
材料Ｇ：  ２．７重量部
材料Ｉ：  １．４重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：３３．２重量部。
【００８４】
（実施例２）
下記調整塗液を用いて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．４μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、優れた特性であった。
【００８５】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３６．０重量部
材料Ｄ：３０．０重量部
材料Ｇ：  ６．６重量部
材料Ｊ：  ０．６重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：２６．８重量部。
【００８６】
（実施例３）
押出機Ｙの原料を、１８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴを１００重量部として、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）とし、下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．６μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、初期の輝度ムラが低減し、耐光性も優れた特性であった。
【００８７】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３９．０重量部
材料Ｄ：３０．０重量部
材料Ｇ：  ４．２重量部
材料Ｉ：  １．３重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：２５．５重量部。
【００８８】
（実施例４）
押出機Ｙの原料を、平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部として、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）とし、下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．６μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、初期の輝度ムラが低減し、耐光性も優れた特性であった。
【００８９】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３９．０重量部
材料Ｄ：３０．０重量部
材料Ｇ：  ４．２重量部
材料Ｉ：  １．３重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：２５．５重量部。
【００９０】
（実施例５）
押出機Ｙの原料を、平均粒径２００ｎｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有したＰＥＴチップを３０重量部、蛍光増白剤ＯＢ−１（イーストマン社製）を３重量％含有したＰＥＴチップを３重量部、ＰＥＴチップを６７重量部として１８０℃で４時間真空乾燥したものを用い、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ’（１／２４０／９）とし、Ｙ側の表層にＡ層を設けたこと以外は、実施例３と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、初期の輝度ムラがさらに低減し、耐光性もより優れた特性であった。
【００９１】
（実施例６）
押出機Ｙの原料を、平均粒径２００ｎｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有したＰＥＴチップを３０重量部、蛍光増白剤ＯＢ−１（イーストマン社製）を３重量％含有したＰＥＴチップを３重量部、平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを６７重量部として１８０℃で４時間真空乾燥したものを用い、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ’（１／２４０／９）とし、Ｙ側の表層にＡ層を設けたこと以外は、実施例３と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、初期の輝度特性に優れ、耐光性にも非常に優れた特性であった。
【００９２】
（実施例７）
押出機Ｙの原料を、平均粒径２００ｎｍの酸化チタン粒子を５０重量％含有したＰＥＴチップを３０重量部、蛍光増白剤ＯＢ−１（イーストマン社製）を３重量％含有したＰＥＴチップを３重量部、平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを６７重量部として１８０℃で４時間真空乾燥したものを用い、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（１５／２２０／１５）とし、さらに下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを１．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、耐光性に優れた特性であった。
【００９３】
塗液：塗液の固形分濃度が２０重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３６．０重量部
材料Ｄ：４８．０重量部
材料Ｇ：  ４．７重量部
材料Ｉ：  １．４重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：  ９．９重量部。
【００９４】
（実施例８）
押出機Ｙの原料を、平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部として、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）とし、さらに下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．６μｍとし、紫外線吸収剤の添加比率を表１記載の組成に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、初期の輝度特性に優れ、耐光性にも非常に優れた特性であった。
【００９５】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ｂ：３６．０重量部
材料Ｃ：１０．３重量部
材料Ｄ：３０．０重量部
材料Ｈ：  ３．６重量部
材料Ｉ：  １．３重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：１８．８重量部。
【００９６】
（実施例９）
押出機Ｙの原料を、平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部として、白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）とし、下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．６μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは表２に示す通り、耐光性に優れた特性であった。
【００９７】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３６．０重量部
材料Ｅ：  ９．０重量部
材料Ｇ：  ６．６重量部
材料Ｉ：  １．３重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：４７．２重量部。
【００９８】
（実施例１０）
押出機Ｘと押出機Ｙを有する複合製膜装置に、下記組成の原料を供給した。
・押出機Ｘ：１８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴ８５重量部、ポリメチルペンテン１５重量部、及び、分子量４０００のポリエチレングリコール１重量部。
・押出機Ｙ：平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部。
押出機Ｘ、Ｙからそれぞれの原料を２９０℃で溶融押出し、押出機Ｘの溶融原料と押出機Ｙの溶融原料が２層となるように合流させＴダイよりシート状に押出した。このシートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとした。このシートを９０℃に加熱されたロール群で予熱し、９５℃で長手方向に３．４倍延伸した。その後、シート端部をクリップで把持して１０５℃に加熱されたテンター内に導き予熱し、その後連続的に１２０℃の雰囲気中で幅方向に３．５倍延伸した。更に連続的に２００℃の雰囲気中で１０秒間の熱処理を行い、総厚みが２５０μｍ、厚み構成がＹ／Ｘ（２／２４８）の白色基材フィルムを得た。
【００９９】
この白色基材フィルムのＢ層側の面に、直径１００ｍｍのマイクログラビア版・キスコートにて、下記調整塗液を乾燥後の厚みが１．０μｍになるように塗布し、乾燥は２０ｍ／分にて７０℃／１００℃／１２０℃（各ゾーンは１０ｍ）と段階的に熱風乾燥した。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは、表２に示すとおり、耐光性に優れた特性であった。
【０１００】
塗液：塗液の固形分濃度が１８重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ａ：３６．０重量部
材料Ｄ：３０．０重量部
材料Ｇ：  ６．６重量部
材料Ｉ：  １．３重量部
材料Ｋ：  ０．２重量部
精製水：２６．２重量部。
【０１０１】
（比較例１）
押出機Ｘと押出機Ｙを有する複合製膜装置に、下記組成の原料を供給した。
・押出機Ｘ：１８０℃で４時間真空乾燥したＰＥＴ８５重量部、ポリメチルペンテン１５重量部、及び、分子量４０００のポリエチレングリコール１重量部。
・押出機Ｙ：平均粒径５μｍのシリカ粒子を５重量％含有したＰＥＴチップを１８０℃で４時間真空乾燥したもの１００重量部。
押出機Ｘ、Ｙからそれぞれの原料を２９０℃で溶融押出し、押出機Ｘの溶融原料が内層に、押出機Ｙの溶融原料が両表面層となるように合流させＴダイよりシート状に押出した。このシートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとした。このシートを９０℃に加熱されたロール群で予熱し、９５℃で長手方向に３．４倍延伸した。シート端部をクリップで把持して１０５℃に加熱されたテンター内に導き予熱し、その後連続的に１２０℃の雰囲気中で幅方向に３．５倍延伸した。更に連続的に２００℃の雰囲気中で１０秒間の熱処理を行い、総厚み２５０μｍ、厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）のフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムをそのまま光反射性フィルムとして評価をした結果、初期特性は優れるものの、耐光試験後の色調変化が大きく、平均反射率の低下が著しいものであった。
【０１０２】
（比較例２）
白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２／２４６／２）とし、さらに下記調整塗液を用いて、インラインにて設けた塗膜の乾燥後の塗布厚みを０．０４μｍとし、紫外線吸収剤の添加比率を表１記載の組成に変更したこと以外は、実施例４と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは初期特性では優れるものの、耐光試験後の色調変化が大きく、平均反射率の低下が著しいものであった。
【０１０３】
塗液：塗液の固形分濃度が６重量％溶液となるように下記材料を混合し、万能攪拌機にて１０分間攪拌した後にフィルターで濾過して塗液を調整した。
材料Ｃ：１５．４重量部
材料Ｆ：  ３．８重量部
材料Ｋ：  ０．１重量部
精製水：８０．８重量部。
【０１０４】
（比較例３）
白色基材フィルムの厚み構成をＹ／Ｘ／Ｙ（２３／２０４／２３）としたこと以外は実施例４と同様にしてフィルムを得た。フィルムの構成は表１の通りである。得られたフィルムは初期特性では優れるものの、耐光試験後の色調変化が大きく、平均反射率の低下が著しいものであった。
【０１０５】
【表１】
2009237435.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2009237435.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、エッジライト方式および直下型の液晶画面の光反射フィルムに限らず、屋外の電飾板用光反射フィルムなどにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】面光源の輝度を測定するための、装置構造の概略を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  測定サンプル
２  冷陰極線管
３  拡散フィルム
４．拡散板
【図１】
2009237435.tif 000005