(57)【要約】【課題】ユーザが自ら設置するタイプのアクセスポイント装置において、その装置の設置位置を通信事業者が把握することが可能な無線アクセスポイント装置を得る。【解決手段】移動通信端末１にアクセス回線２を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置１０であって、移動通信端末１との間で無線通信を行う無線通信部１１と、アクセス回線２に接続する有線通信部１２と、ＧＰＳ受信手段を備え実際の設置位置測位を行う位置測位部１４と、予め取得した情報から設置されるべき位置を記憶するメモリ部１３と、位置測位部１４による設置位置測位の結果とメモリ部１３に記憶された設置されるべき位置との距離を演算する演算部１５と、演算部１５の演算結果についての適合判断を行う制御部１６を備えることで、無線アクセスポイント装置が本来設置されるべき位置に対する実際の設置位置を通信事業者側で認識することができる。【選択図】図１
2009302926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置であって、
前記移動通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記アクセス回線に接続する有線通信部と、
ＧＰＳ受信手段を備え、無線アクセスポイント装置の実際の設置位置測位を行う位置測位部と、
予め取得した情報から無線アクセスポイント装置の設置されるべき位置を記憶するメモリ部と、
前記位置測位部による設置位置測位の結果と前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果についての適合判断を行う制御部を具備して成る
ことを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項２】
前記制御部は、ＧＰＳ受信手段を備えた前記位置測位部による設置位置測位ができない場合に、前記無線通信部を介して周辺基地局からの報知情報を取得し、該情報に基づいて無線アクセスポイント装置の推定設置位置データを取得し、前記演算部においてこの推定設置位置データと前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算した演算結果で適合判断を行う機能を有する請求項１に記載の無線アクセスポイント装置。
【請求項３】
移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置であって、
前記移動通信端末との間で無線通信を行うとともに周辺基地局からの信号のモニタを行う無線通信部と、
前記アクセス回線に接続する有線通信部と、
予め取得した情報から無線アクセスポイント装置の設置されるべき位置を記憶するメモリ部と、
前記無線通信部により周辺基地局からモニタされた信号を元に取得する無線アクセスポイント装置の推定設置位置と前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果についての適合判断を行う制御部を具備して成る
ことを特徴とする無線アクセスポイント装置。
【請求項４】
移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置と、該無線アクセスポイント装置の設置位置を管理する管理センター設備とを有するアクセスポイント管理装置であって、
前記無線アクセスポイント装置は、
前記移動通信端末との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記アクセス回線を介して前記管理センターに接続する有線通信部と、
ＧＰＳ受信手段を備え前記無線アクセスポイント装置の実際の設置位置測位を行う位置測位部と、
予め取得した情報から前記無線アクセスポイント装置の設置されるべき位置を記憶するメモリ部と、
前記位置測位部による設置位置測位の結果と前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算する演算部と、
前記演算部の演算結果についての適合判断を行う制御部を有する一方、
前記管理センター設備は、
前記アクセス回線を介して前記無線アクセスポイント装置に接続されるゲートウェイ装置と、
前記無線アクセスポイント装置が設置されるべき位置を管理する管理サーバと、
前記無線アクセスポイント装置の前記位置測位部が位置測位を行うために、測位機能を補助する位置測位補助サーバと、
前記位置測位補助サーバにＧＰＳ信号を与えるＧＰＳ受信機と、
前記ＧＰＳ受信機がＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナを具備して成る
ことを特徴とするアクセスポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に対してアクセス回線を介して通信サービスを提供するための無線アクセスポイント装置に関し、特に、ユーザが自ら設置するタイプのアクセスポイント装置において、設置場所の適否を判別する機能を有することで、通信事業者がアクセスポイント装置の設置位置を把握することが可能な無線アクセスポイント装置、及び、このような無線アクセスポイント装置を利用して通信事業者側で設置位置を管理するアクセスポイント管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動通信端末は、複数の基地局（アクセスポイント装置）により通信可能な領域（セル）を連続的に配置することで移動中の通信を可能としている。このような基地局については、隣接基地局間での電波干渉を排除するため、その設置位置の把握が重要であるが、基地局はサービス提供者である通信事業者が必要な場所に設置するため、基地局設置場所を確実に把握することが可能であり、その情報に基づいて電波干渉の発生を計画的に制御することが行われていた（例えば、特許文献１参照）。
また、前記した基地局は屋外に設置されることが大半であるが、ＧＰＳ受信機などの位置測位手段を内蔵することで、設置位置を１０数メートルの誤差で正確に測位することができた。
【０００３】
その一方、フェムトセルや無線ＬＡＮなどの移動端末に通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置は、屋内等の一般ユーザの使用場所近くに設置するため、ユーザ自身により設置することが行われていた。そして、ユーザが無線アクセスポイント装置を設置した場合、ユーザ自身で無線アクセスポイント装置を設置した場所を例えば手入力で登録し、その設置場所をインターネット上に公開することで設置された無線アクセスポイント装置を公共利用に供するようにし、この無線アクセスポイント装置を利用して前記ユーザ以外の第三者に各種通信サービスを提供することが行われている。
【０００４】
このサービスは、通信事業者が移動端末を使用できるサービス提供地域を予め設定（例えば、サービス提供地域を日本国内に限定）し、移動端末がサービス提供地域内にある場合に、サービス提供地域内に存在し通信事業者が把握している無線アクセスポイント装置と移動端末との間でサービス提供が許可された移動端末であるかの認証を行って通信を確立させることで、各種通信サービスを提供するものである。
【特許文献１】特開平７−３０９５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが設置する無線アクセスポイント装置の場合、ＧＰＳ受信機を有していないため、通信事業者側で設置場所の把握ができない。このため、通信事業者が設置位置を把握しない無線アクセスポイント装置が各種通信サービス提供地域以外に存在した場合、この無線アクセスポイント装置を利用して移動端末との間で各種通信サービスが可能となってしまう。すなわち、通信事業者が把握しない無線アクセスポイント装置では、登録場所（サービス提供地域）以外での使用を検出し、不正使用として無線通信機能の停止制御などの利用停止の制限ができない。したがって、例えば、サービス提供地域を日本国内に限定したものであっても、通信事業者が把握しない無線アクセスポイント装置が存在する海外で国内サービスが利用できてしまうという不都合があった。
【０００６】
また、無線アクセスポイント装置がＧＰＳ受信機を有している場合であっても、設置場所が屋内であることが多く、そのため位置測位結果に数１００ｍの誤差が生じる可能性があり、設置場所を正確に把握することができない場合があった。そのため、無線アクセスポイント装置が移動端末に通信サービスを提供する場合に、周波数割り当てや送信出力の制御が適切に行うことができず、屋外に通信事業者が設置している無線基地局との間で電波干渉などが生じる虞があった。
したがって、屋内に設置される無線アクセスポイント装置がＧＰＳ受信機を有していても、ＧＰＳ受信機の位置測位結果は、受信機通信事業者が設置場所を把握することで電波干渉の発生を計画的に制御するという目的に必要な精度はなかった。
【０００７】
また、１１０番、１１９番などの緊急通信に際して、移動通信端末が無線アクセスポイント装置の設置位置情報を用いて現在位置情報を作成し、該情報を付随して発信するときでも、無線アクセスポイント装置の設置場所の把握が正確でない場合、発呼先となる警察・消防などの機関が適切な発呼元の場所認識ができない虞がある。
【０００８】
更には、ユーザが無線アクセスポイント装置の設置場所を手入力で登録する場合に、その設置場所を実際の設置場所とは異なる場所を登録しても、それに対して通信事業者が検出・訂正できず、その他の一般ユーザがこの無線アクセスポイント装置をインターネット上のサービスにより位置検索しても、実際には設置場所が分からず公共利用のサービスを享受できないという懸念がある。
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、ユーザが自ら設置するタイプのアクセスポイント装置において、その装置の設置位置を通信事業者が把握することが可能な無線アクセスポイント装置、及び、このような無線アクセスポイント装置を利用して通信事業者側で設置位置を管理するアクセスポイント管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため請求項１は、移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置であって、次の構成を含むことを特徴としている。
無線通信部。この無線通信部は、無線アクセスポイント装置と移動通信端末との間で無線通信を行うものである。
有線通信部。この有線通信部は、無線アクセスポイント装置をアクセス回線に接続するためのものである。
位置測位部。この位置測位部は、ＧＰＳ受信手段を備え、無線アクセスポイント装置の実際の設置位置測位を行うものである。
メモリ部。このメモリ部は、無線アクセスポイント装置の設置されるべき位置を予め取得した情報から記憶するものである。
演算部。この演算部は、無線アクセスポイント装置の位置測位部による設置位置測位の結果とメモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算するものである。
制御部。この制御部は、演算部の演算結果についての適合判断を行うものである。
【００１１】
請求項２は、請求項１の無線アクセスポイント装置において、前記制御部は、ＧＰＳ受信手段を備えた前記位置測位部による設置位置測位ができない場合に、無線通信部を介して周辺基地局からの報知情報を取得し、該情報に基づいて無線アクセスポイント装置の推定設置位置データを取得し、前記演算部においてこの推定設置位置データと前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算した演算結果で適合判断を行う機能を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３は、移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置であって、次の構成を含むことを特徴としている。
無線通信部。この無線通信部は、前記移動通信端末との間で無線通信を行うとともに周辺基地局からの信号のモニタを行う。
有線通信部。この有線通信部は、前記アクセス回線に接続するものである。
メモリ部。このメモリ部は、予め取得した情報から無線アクセスポイント装置の設置されるべき位置を記憶するものである。
演算部。この演算部は、前記無線通信部により周辺基地局からモニタされた信号を元に取得する無線アクセスポイント装置の推定設置位置と前記メモリ部に記憶された設置されるべき位置との距離を演算するものである。
制御部。この制御部は、前記演算部の演算結果についての適合判断を行うものである。
【００１３】
請求項４のアクセスポイント管理装置は、移動通信端末にアクセス回線を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置と、この無線アクセスポイント装置の設置位置を管理する管理センター設備とを有して構成されている。
無線アクセスポイント装置は、請求項１に記載した構成となっている。
管理センター設備は、次の各構成を具備している。
ゲートウェイ装置。このゲートウェイ装置は、アクセス回線を介して無線アクセスポイント装置に接続するためのものである。
管理サーバ。この管理サーバは、無線アクセスポイント装置が設置されるべき位置を申告される情報等から管理するものである。
位置測位補助サーバ。この位置測位補助サーバは、無線アクセスポイント装置の位置測位部が位置測位を行うために、測位機能を補助するものである。
ＧＰＳ受信機。このＧＰＳ受信機は、位置測位補助サーバにＧＰＳ信号を与えるものである。
ＧＰＳアンテナ。このＧＰＳアンテナは、ＧＰＳ受信機がＧＰＳ信号を受信するためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の無線アクセスポイント装置によれば、位置測位部、メモリ部、演算部、制御部を設けたことにより、無線アクセスポイント装置が本来設置されるべき位置に対する実際の設置位置を通信事業者側で認識することができ、無線アクセスポイント装置の設置状況を把握することが可能となる。
無線アクセスポイント装置の位置測位部においては、ＧＰＳ受信手段により無線アクセスポイント装置の実際の設置位置測位を行う。
【００１５】
請求項２の無線アクセスポイント装置によれば、位置測位部におけるＧＰＳ受信手段による設置位置測位ができない場合であっても、周辺基地局からの報知情報から無線アクセスポイント装置が設置されているおおよその位置を特定することができ、その情報から無線アクセスポイント装置が本来設置されるべき位置であるかどうかの判断が可能となる。
【００１６】
請求項３の無線アクセスポイント装置によれば、測位を行うことなく、周辺基地局からの報知情報から無線アクセスポイント装置の実際の設置位置を推定して求めるので、ＧＰＳ受信手段による位置測位が不要になり、簡易な構成とすることができる。
【００１７】
請求項４のアクセスポイント管理装置によれば、無線アクセスポイント装置の設置位置を管理センター設備で管理するに際して、管理センター設備が無線アクセスポイント装置の位置測位部における測位機能を補助する位置測位補助サーバを備えることで、無線アクセスポイント装置が屋内に設置されている場合においても、設置位置についてより正確な位置測位を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の無線アクセスポイント装置の実施の形態の一例について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の無線アクセスポイント装置の構成を示すブロック説明図、図２は無線アクセスポイント装置における処理の手順を示す処理フローチャートである。
【００１９】
無線アクセスポイント装置１０は、移動通信端末１にアクセス回線２を介して通信サービスを提供する装置であり、移動通信端末１との間で通信を行うための無線通信部１１と、アクセス回線２に接続される有線通信部１２と、無線アクセスポイント装置１０の設置すべき位置の記録を行うメモリ部１３と、無線アクセスポイント装置１０の設置位置の測位を行う位置測位部１４と、設置すべき位置と測位された設置位置とを比較する演算部１５と、無線アクセスポイント装置１０全体の制御を行う制御部１６を有して構成されている。
【００２０】
無線通信部１１は、無線アクセスポイント装置１０が設置された場所を中心に一定範囲に存在する任意の移動通信端末１との間で、データ等の送受信を含む無線通信を可能とするものであり、信号送受信のための通信アンテナ（図示せず）を備えている。
有線通信部１２は、通信事業者が管理する管理装置に対してアクセス回線２を介して接続するものであり、管理装置との情報の送受信、及び、無線通信部１１を介して接続された移動通信端末１に各種の通信サービスを提供するものである。アクセス回線２は、ＡＤＳＬ，ＦＴＴＨ，ＣＡＴＶなどインターネットに接続する回線である場合や、専用線など無線アクセスポイント装置１０のために帯域を占有可能な回線などである。
【００２１】
メモリ部１３は、無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき位置について、有線通信部１２及びアクセス回線２を介して管理装置から取得し、その情報を記憶する。管理装置側では、ユーザが無線アクセスポイント装置１０を購入した際に、ユーザが無線アクセスポイント装置１０を設置する場所についての設置場所情報を予め取得しておき、この情報から設置位置データを作成して管理装置に記録しておく。設置位置データは、住所から緯度・経度を算出するとともに、ビルやマンションの階から高さデータについても作成して管理装置に記憶させておく。
【００２２】
位置測位部１４は、ＧＰＳアンテナを有するＧＰＳ受信手段を備えることで、無線アクセスポイント装置１０が実際に設置された場所（緯度・経度）を設置位置測位データとして測位するものである。ＧＰＳ受信手段は、専用のＧＰＳ受信回路を組み込むことで構成可能であり、また、既存のＧＰＳ受信機を使用して測位するものであってもよい。
【００２３】
演算部１５は、メモリ部１３に記憶された設置されるべき設置位置（設置位置データ）と、位置測位部１４により測位された実際の設置位置（設置位置測位データ）との距離を算出するものである。
制御部１６は、演算部１５により演算された距離（演算結果）について、設置位置として適正かどうかの適合判断を行うとともに、無線通信部１１，有線通信部１２，メモリ部１３，位置測位部１４，演算部１５が所定の機能を発揮するように無線アクセスポイント装置１０の全体の制御を行うものである。
【００２４】
次に、上述の無線アクセスポイント装置１０による処理動作について、図２を参照しながら説明する。
ユーザが無線アクセスポイント装置１０を起動したとき、無線アクセスポイント装置１０の装置ＩＤが有線通信部１２、アクセス回線２を介して管理装置に送信される。
管理装置では、送信された無線アクセスポイント装置１０の装置ＩＤを元に、関連するユーザの届出情報（住所、設置場所の地番、ビル・マンション階など）から無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき設置位置データ（緯度、経度、高さ）を生成し、発信元となる無線アクセスポイント装置に返信する（ステップ１０１）。
【００２５】
無線アクセスポイント装置１０では、管理装置から有線通信部１２を介して設置位置データを受信し、制御部１６によりこのデータはメモリ部１３に送信され（ステップ１０２）、メモリ部１３で記憶される（ステップ１０３）。メモリ部１３における設置されるべき位置の記憶は、管理装置からの設置位置データの受信によらず、無線アクセスポイント装置１０のユーザへの出荷時に、ユーザからの申告に基づいて通信事業者側で登録してからユーザに販売又は貸与するようにしてもよい。ただし、この手法では、ユーザが転居した場合に設置されるべき位置を変更することができない。
【００２６】
無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき位置をメモリ部１３に記憶した後、位置測位部１４は無線アクセスポイント装置１０の設置された実際の場所である設置位置をＧＰＳ衛星３のＧＰＳ信号からＧＰＳ受信手段（ＧＰＳ受信機またはＧＰＳ受信回路）で測位し、設置位置測位データを得る（ステップ１０４）。位置測位部１４による測位は、管理装置からの設置位置データの取得と並行して行ってもよい。
無線アクセスポイント装置１０の設置場所は屋内の場合が多いので、ＧＰＳ衛星３からのＧＰＳ信号の受信のレベルが測位をするために十分に大きくない場合がある。この場合、位置測位部１４がＧＰＳ信号を受信できないことを制御部１６に送信し、制御部１６において無線通信部１１を介して周辺に設置された通信基地局からの信号をモニタし、識別できた基地局ＩＤを有線通信部１２及びアクセス回線２を介して管理装置に問い合わせることで、無線アクセスポイント装置１０の設置場所のおおよその推定設置位置データ（識別できた基地局の設置位置）を取得する。
なお、この場合、無線通信部１１は、周辺基地局からの信号をモニタする必要があるため、移動端末としての無線受信部機能を具備する必要がある。
【００２７】
次に、演算部１５において、位置測位部１４で測位された設置位置測位データを読み出す（ステップ１０５）とともに、メモリ部１３に記憶された設置位置データを読み出し（ステップ１０６）、設置位置データと設置位置測位データ（実際の設置位置）との距離を算出する（ステップ１０７）。この演算は、例えば、設置位置データと設置位置測位データの緯度の差、及び、経度の差をそれぞれ計算し、これらの数値をパラメータとする所望の関数から導き出される数値を距離算出結果として得ることで行われる。
【００２８】
演算部１５で得られた距離算出結果は制御部１６に出力され（ステップ１０８）、距離算出結果から実際に設置された無線アクセスポイント装置１０の設置位置が、正しい位置（メモリ部１３に記憶された設置位置）であるかを判断する（ステップ１０９）。
無線アクセスポイント装置１０が屋内に設置されている場合、正しい位置に設置している場合であっても屋内ではビル壁面で反射するなどした弱いＧＰＳ信号を受信することから、設置位置データと設置位置測位データの距離が数１００ｍ程度離れていると判断されることも考えられる。そのため、距離算出結果による設置位置データと設置位置測位データ（測位位置）の差が数１００ｍ程度の範囲であれば、設置場所がおおよそ正しいと判断する。どの程度の距離までを正しいと判断するかは、予め通信事業者が制御部１６に設定できるよう構成する。
メモリ部１３に記憶されている設置されるべき位置は、制御部１６で距離算出結果が適合している（おおよそ正しい位置である場合を含む）と判断された場合、位置測位部１４による設置位置測位データに書き換えることなく、そのままのデータ（設置位置データ）が維持され、無線アクセスポイント装置１０の設置場所として通信事業者に把握される。
【００２９】
ＧＰＳ信号が測位可能なほどに強くない場合には、識別できた通信基地局の基地局ＩＤにより制御部１６が管理装置側から取得した推定設置位置データ（識別できた基地局の設置位置）と、メモリ部１３に記憶された設置位置データとの距離を演算部１５で算出し、前記と同様に、制御部１６において、演算部１５で得られた距離算出結果から取得した推定設置位置データが正しい位置（メモリ部１３に記憶された位置）の許容範囲であるかを判断する。この場合においても、距離算出結果による設置位置データと取得した推定設置位置データの差が数１００ｍ程度の範囲であれば、設置場所がおおよそ正しいと判断する。
【００３０】
無線アクセスポイント装置１０の制御部１６が、演算部１５で得た距離算出結果から設置位置が正しくないと判断したときは、管理装置にエラー通知を行い（ステップ１１０）、無線アクセスポイント装置１０の電波発射停止により起動を停止し（ステップ１１１）、ユーザによる使用ができないようにする。
【００３１】
上述した構成の無線アクセスポイント装置１０によれば、屋内に設置される場合であっても、その設置位置を通信事業者が正しく認識することができ、周辺に位置する基地局または同様の構成の無線アクセスポイント装置から送信される電波との干渉を計画的に制御することが可能となる。
通信事業者が無線アクセスポイント装置１０の設置場所を把握できるので、サービス提供地域以外での無線アクセスポイント装置１０の起動等、不正な位置での利用を制限することができる。
また、通信事業者が無線アクセスポイント装置１０の設置場所を把握できるので、移動通信端末１を使用して１１０番や１１９番などの緊急通信へ通信が行われた場合に、相手先に対して発信元の正しい位置情報を送信することができる。
公衆利用のために無線アクセスポイント装置１０の使用が開放された場合に、正しい設置位置が公開可能になるので、一般ユーザが位置検索により使用可能と認識したエリアで各種通信サービスの提供を受けるにあたり、エリア精度の向上を図ることができる。
【００３２】
次に、本発明のアクセスポイント管理装置の実施の形態の一例について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３は、本発明のアクセスポイント管理装置の構成を示すブロック説明図、図４はアクセスポイント管理装置における処理の手順を示す処理フローチャートである。図３において、図１と同一構成を採用する部分については、同一符号を付している。
【００３３】
アクセスポイント管理装置は、移動通信端末１にアクセス回線２を介して通信サービスを提供する無線アクセスポイント装置１０と、この無線アクセスポイント装置１０の設置位置を管理する管理センター設備２０とを有して構成されている。
無線アクセスポイント装置１０は、移動通信端末１との間で通信を行うとともに、周辺基地局５の信号をモニタするための通信アンテナ１８を備えた無線通信部１１と、アクセス回線２に接続される有線通信部１２と、無線アクセスポイント装置１０の設置すべき位置の記録を行うメモリ部１３と、無線アクセスポイント装置１０の設置位置の測位を行うＧＰＳアンテナ１７を備えた位置測位部１４と、設置すべき位置と測位された設置位置とを比較する演算部１５と、無線アクセスポイント装置１０全体の制御を行う制御部１６を有して構成されている。
無線アクセスポイント装置１０は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨなどのアクセス回線２を介して管理センター設備２０に接続されている。アクセス回線２は、回線を占有できる専用線であってもよい。
図３の無線アクセスポイント装置１０の各部の機能については、図１の無線アクセスポイント装置１０のものと同一であるので、説明を省略する。
【００３４】
管理センター設備２０は、アクセス回線２を介して無線アクセスポイント装置１０に接続されるゲートウェイ装置２１と、無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき位置を管理する管理サーバ２２と、無線アクセスポイント装置１０の位置測位部１４が位置測位を行うに際して測位機能を補助する位置測位補助サーバ２５と、位置測位補助サーバ２５にＧＰＳ信号を与えるＧＰＳ受信機２３と、ＧＰＳ受信機２３がＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳアンテナ２４を有して構成されている。
【００３５】
ゲートウェイ装置２１は、無線アクセスポイント装置１０と管理センター設備２０とをアクセス回線２を介して接続するもので、無線アクセスポイント装置１０の制御部１６と管理サーバ２２及び位置測位サーバ２５との間で、各種のデータの送受信が行われる。
【００３６】
管理サーバ２２は、無線アクセスポイント装置を購入などした際の複数ユーザの届出情報（住所、設置場所の地番、ビル・マンション階など）から無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき各設置位置データ（緯度、経度）を生成し、無線アクセスポイント装置の各装置ＩＤとともに管理して記録している。
管理サーバ２２に記録された設置位置データは、無線アクセスポイント装置１０との接続に際して、送信される接続無線アクセスポイント装置１０の装置ＩＤを元に、対応する設置位置データを送信可能に構成されている。
【００３７】
位置測位補助サーバ２５は、管理センター設備２０側に設けられ、ＧＰＳアンテナ２４を備えたＧＰＳ受信機２３に接続されることで、常に良好な受信レベル状態でＧＰＳ衛星３からのＧＰＳ信号を受信し、測位補助情報を生成するものである。この測位補助情報は、無線アクセスポイント装置１０側の位置測位部１４のＧＰＳ受信手段がＧＰＳ信号を捕捉する際に必要となる衛星軌道情報などである。無線アクセスポイント装置１０の位置測位部１４は、これらの情報を位置測位補助サーバ２５からアクセス回線２を介して取得し、ＧＰＳアンテナ１７からのＧＰＳ信号により無線アクセスポイント装置１０の実際の設置位置についての測位を行う。
【００３８】
次に、上述のアクセスポイント管理装置による処理動作について、図４を参照しながら説明する。
ユーザにより無線アクセスポイント装置１０が設置され電源が投入されたときは、有線通信部１２が管理センター設備２０のゲートウェイ装置２１との間で回線を設定する（ステップ２０１）。この後、無線アクセスポイント装置１０の制御部１６は、管理センター設備２０の管理サーバ２２に無線アクセスポイント装置１０で必要な各種設定パラメータを要求し（ステップ２０２）、管理サーバ２２から設置されるべき位置を含む設定パラメータを取得し（ステップ２０３）、これらをメモリ部１３に記憶する（ステップ２０４）。
メモリ部１３に記憶される設置されるべき位置（設置位置データ）は、無線アクセスポイント装置１０のユーザが、利用申し込み時に登録した届出情報（住所、設置場所の地番、ビル・マンション階など）から予め計算された緯度、経度のデータが含まれている。
続いて、制御部１６は位置測位部４に無線アクセスポイント装置１０の実際の設置位置の測位を要求する（ステップ２０５）。
【００３９】
位置測位部１４では、ＧＰＳ受信手段により無線アクセスポイント装置１０の実際の設置位置の測位を所定の位置測位手順により測位する（ステップ３００）。
【００４０】
位置測位部１４は測位により得られた設置位置測位データを制御部１６に応答する（ステップ２０６）。制御部１６は、演算部１５に対して無線アクセスポイント装置１０が設置されるべき位置（設置位置データ）と実際に設置された位置（設置位置測位データ）の間の距離を計算することを要求し（ステップ２０７）、演算部１５はメモリ部１３から設置されるべき位置（設置位置データ）を読み出し（ステップ２０８）、無線アクセスポイント装置１０の設置位置との間の距離、例えば、設置位置データと設置位置測位データの緯度の差、及び、経度の差をそれぞれ計算し（ステップ２０９）、これらの数値をパラメータとする所望の関数から導き出される数値を距離算出結果として得、制御部１６に応答する（ステップ２１０）。
【００４１】
制御部１６では、距離算出結果から実際に設置された無線アクセスポイント装置１０の設置位置が、正しい位置（メモリ部１３に記憶された位置）であるかを判断する（ステップ２１１）。
無線アクセスポイント装置１０が屋内に設置されている場合、正しい位置に設置している場合であっても屋内ではビル壁面で反射するなどした弱いＧＰＳ信号を受信することから、設置位置データと設置位置測位データの距離が数１００ｍ程度離れていると判断されることも考えられる。そのため、距離算出結果による設置位置データと設置位置測位データ（測位位置）の差が数１００ｍ程度の範囲であれば、設置場所がおおよそ正しいと判断する。どの程度の距離までを正しいと判断するかの閾値は、通信事業者側の管理センター設備２０が設定することができ、無線アクセスポイント装置１０の電源が投入された後に管理サーバ２２から取得する設定パラメータに含まれるようにする。また、予め無線アクセスポイント装置１０に閾値を設定しておいてもよい。
【００４２】
制御部１６は、無線アクセスポイント装置１０が設置された位置が不適と判定したときは、無線通信部１１の起動をせず、管理センター設備２０の管理サーバ２２へ設置位置不適合のエラー通知を行い（ステップ２１２）、その後に無線アクセスポイント装置１０の起動を停止する（ステップ２１３）。
制御部１６は、無線アクセスポイント装置１０が設置された位置がおおよそ正しいと判定したときは、管理センター設備２０の管理サーバ２２へ設置位置適合通知を行い（ステップ２１４）、無線アクセスポイント装置１０の無線通信部１１の起動を要求し（ステップ２１５）、無線アクセスポイント装置１０の起動を続行する（ステップ２１６）。
【００４３】
位置測位部１４で行う無線アクセスポイント装置１０の実際の設置位置を測位する位置測位手順（ステップ３００）については、いくつかの手法が考えられる。
例えば、その一例としての位置測位手順について、図５を参照して説明する。
この位置測位手法は、一般にＡ−ＧＰＳ（Assisted-ＧＰＳ）方式と呼ばれており、管理センター設備２０の位置測位補助サーバ２５より測位補助情報を取得することで位置測位部１４のＧＰＳ受信手段の感度を向上させている。
先ず、制御部１６が位置測位部１４に対して、無線アクセスポイント装置１０の位置測定の要求を行う（ステップ３０１）。
管理センター設備２０の位置測位補助サーバ２５では、ＧＰＳ受信機２３により常に良好な受信レベル状態でＧＰＳ衛星３からのＧＰＳ信号を受信し（ステップ３０２）、位置測位部１４のＧＰＳ受信手段がＧＰＳ信号を捕捉する際に必要となる衛星軌道情報などの測位補助情報を生成している（ステップ３０３）。
【００４４】
位置測位部１４では、制御部１６からの位置測位要求があった後、位置測位補助サーバ２５に対して測位補助情報を要求し（ステップ３０４）、位置測位補助サーバ２５からの測位補助情報の応答を受ける一方（ステップ３０５）、ＧＰＳアンテナ１７からＧＰＳ信号をＧＰＳ受信手段で受信し（ステップ３０６）、測位を行い（ステップ３０７）、その結果を制御部１６に出力する（ステップ３０８）。
【００４５】
図６は、位置測位手順の他の例を示すものである。この位置測位手法は、携帯端末のナビゲーションサービス向けに使用されている手法で、無線アクセスポイント装置１０に実装する場合は、位置測位補助サーバ２５と組み合わせて動作することで機能を実現することができる。
先ず制御部１６は、無線通信部１１に無線アクセスポイント装置の近郊に設置されている周辺基地局５のモニタを要求する（ステップ３１１）。
無線通信部１１は、モニタ機能を起動し（ステップ３１２）、周辺基地局５からの信号をモニタする（ステップ３１３）。
【００４６】
無線通信部１１は、周辺基地局５からの信号をモニタする必要があるため、無線アクセスポイント装置１０としての無線通信部機能に加え、移動端末としての無線受信部機能を具備する必要がある。周辺基地局５からの信号をモニタすることにより、その報知情報（ビーコン信号、パイロット信号など）から基地局ＩＤを得ることができる。
【００４７】
無線通信部１１はこれらの情報を制御部１６に返信し（ステップ３１４）、モニタ機能を停止する（ステップ３１５）。
制御部１６は、位置測位部（ＧＰＳ受信手段）１４にＧＰＳ信号モニタを要求する（ステップ３１６）。
位置測位部１４は、ＧＰＳ衛星３からの信号をモニタし（ステップ３１７）、捕捉した信号の情報を制御部１６へ返信する（ステップ３１８）。
制御部１６は、モニタできた周辺基地局情報、ＧＰＳ衛星信号情報を位置測位補助サーバ２５へ送信し、設置位置計算を要求する（ステップ３１９）。
管理センター設備２０の位置測位補助サーバ２５は、受信した情報を元に無線アクセスポイント装置１０の設置位置計算を行い（ステップ３２０）、制御部１６へ計算結果を応答する（ステップ３２１）。
これにより、無線アクセスポイント装置１０は、測位による実際の設置位置を得ることができる。
【００４８】
図７は、図５に示した位置測位手順を補足する手法である。
図７における位置測定要求（ステップ３０１）、ＧＰＳ信号受信（ステップ３０２）、測位補助情報生成（ステップ３０３）、測位補助情報要求（ステップ３０４）、測位補助情報応答（ステップ３０５）、ＧＰＳ信号受信（ステップ３０６）、ＧＰＳ測位（ステップ３０７）は、図５示した手順と同じものである。
【００４９】
図５に示した位置測位手法において、位置測位部１４で受信できたＧＰＳ信号の数が少なかった場合、位置測位部１４は位置測位を行うことができない。このため、図７において、位置測位部１４は制御部１６に位置測位失敗のエラーを応答する（ステップ３３６）。
エラー応答を受けた制御部１６は、無線通信部１１に周辺基地局５のモニタ要求を行う（ステップ３３７）。
無線通信部１１は、周辺基地局５のモニタ機能を起動し（ステップ３３８）、周辺基地局５からの信号をモニタする（ステップ３３９）。このため、無線通信部１１は、図６に示した位置測位の手法と同様に、移動端末としての無線受信機能を具備する必要がある。
【００５０】
周辺基地局５から通信アンテナ１８を介して無線通信部１１が受信する報知情報にはその基地局の基地局ＩＤが含まれており、この情報を制御部１６に応答し（ステップ３４０）、モニタ機能を停止する（ステップ３４１）。
制御部１６は位置測位補助サーバ２５に基地局ＩＤを送信し、周辺基地局５の位置情報を要求する（ステップ３４２）。
位置測位補助サーバ２５は、受信した基地局ＩＤから周辺基地局５の設置位置をデータベースから検索し、制御部１６へ応答する（ステップ３４３）。
応答された結果は、モニタした周辺基地局５の設置位置であり、無線アクセスポイント装置１０の設置位置とは異なるが、行われる設置位置の適合判定はおおよそ正しいかを判定するため、制御部１６で行われる適合判断の位置情報として利用することができる。
すなわち、制御部１６において、モニタした周辺基地局５の設置位置情報に基づいて無線アクセスポイント装置の推定設置位置データ（識別できた基地局の設置位置）を取得し、演算部１５においてこの推定設置位置データとメモリ部１３に記憶された設置されるべき位置（設置位置データ）との距離を演算した演算結果で適合判断を行う。
【００５１】
上述した構成のアクセスポイント管理装置によれば、図１で説明した無線アクセスポイント装置１０が有する効果に加えて、管理センター設備２０の位置測位補助サーバ２５により、無線アクセスポイント装置１０の位置測位部１４による測位を補助するので、測位精度の向上を図ることができ、無線アクセスポイント装置１０のより正確な実際の設置位置を測位することができる。
【００５２】
また、無線通信部１１が周辺基地局５からの信号をモニタするよう構成することで、ＧＰＳ信号による位置測位ができない場合においても、無線アクセスポイント装置１０のおおよその位置を求めることができる
【００５３】
上記各例では、位置測位部１４がＧＰＳ受信手段を備えて無線アクセスポイント装置の実際の設置位置を測位する構成（図１及び図２）、位置測位部１４がＧＰＳ受信手段を備え、ＧＰＳ受信手段で無線アクセスポイント装置の設置位置測位ができない場合に、周辺基地局からのモニタ信号（報知情報）により無線アクセスポイント装置の実際の設置位置を推定して求める構成（図３乃び図７）としたが、位置測位部１４を設けないでＧＰＳ受信手段（ＧＰＳアンテナ１７）による測位を行うことなく、周辺基地局５からのモニタ信号（報知情報）のみから制御部１６及び演算部１５により無線アクセスポイント装置１０の実際の設置位置を推定設置位置データとして求める構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の無線アクセスポイント装置及びアクセスポイント管理装置は、無線アクセスポイント装置の設置位置を通信事業者が正しく認識できる機構を有することで、ユーザが設置するタイプの無線アクセスポイント装置についても設置場所を把握でき、通信事業者が基地局や同種の無線アクセスポイント装置を設定する場合に、電波干渉を計画的に排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線アクセスポイント装置の構成を示すブロック説明図である。
【図２】無線アクセスポイント装置における処理の手順を示す処理フローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るアクセスポイント管理装置のシステム構成を示すブロック説明図である。
【図４】アクセスポイント管理装置における処理の手順を示す処理フローチャートである。
【図５】アクセスポイント管理装置における位置測位手順の一例を示した処理フローチャートである。
【図６】アクセスポイント管理装置における位置測位手順の他の例を示した処理フローチャートである。
【図７】アクセスポイント管理装置における位置測位手順の他の例を示した処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…移動通信端末、  ２…アクセス回線、  ３…ＧＰＳ衛星、  ５…周辺基地局、  １０…無線アクセスポイント装置、  １１…無線通信部、  １２…有線通信部、  １３…メモリ部、  １４…位置測位部、  １５…演算部、  １６…制御部、  ２０…管理センター設備、  ２１…ゲートウェイ装置、  ２２…管理サーバ、  ２３…ＧＰＳ受信機、  ２４…ＧＰＳアンテナ、  ２５…位置測位補助サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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