(57)【要約】【課題】工具を用いることなく容易に支持部材の高さ調整を行うことができる画像形成装置に用いる構造体及びその構造体を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】本体の底部であるベース６に設けられ本体が設置される設置面と接して本体を支持する複数の支持部材である設置足８と、本体に格納された格納位置と本体から引き出された引き出し位置との間を本体に設けられた第１の回転軸である固定軸１１を中心に回動可能な取手部材である揺動運搬取手９とを備え、設置足８の少なくとも１つがベース６に直交する自身の軸線を中心に回転可能であり、設置足８が回転することでベース６の設置面側に対して設置足８を上記軸線の方向に伸縮自在に構成した画像形成装置である複写機１００に用いる構造体において、揺動運搬取手９は設置足８を回転させる回転手段を兼ねるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の底部に設けられ本体が設置される設置面と接して本体を支持する複数の支持部材と、
本体に格納された格納位置と本体から引き出された引き出し位置との間を本体に設けられた第１の回転軸を中心に回動可能な取手部材とを備え、
該支持部材の少なくとも１つが該底部に直交する自身の軸線を中心に回転可能であり、該支持部材が回転することで該底部の設置面側に対して該支持部材を該軸線の方向に伸縮自在に構成した画像形成装置に用いる構造体において、
該取手部材は該支持部材を回転させる回転手段を兼ねるものであることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置に用いる構造体において、
上記取手部材には上記支持部材に設けられた勘合部と勘合する被勘合部が設けられており、該取手部材と該支持部材とが勘合した状態で上記軸線に直交する方向における該軸線から最も離れた該支持部材の箇所までの距離よりも離れた位置にある該取手部材の箇所に回転力を付与して該支持部材を回転させるように構成したことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置に用いる構造体において、
上記第１の回転軸と上記支持部材の軸線とが同軸上に設けられ、上記取手部材が該第１の回転軸と該支持部材との間を軸線方向で移動可能であり、該取手部材が該支持部材側に移動することで上記勘合部と上記被勘合部とが勘合するように構成したことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置に用いる構造体において、
上記第１の回転軸と上記支持部材とが勘合していることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置に用いる構造体において、
上記底部の設置面側に対して上記支持部材を伸縮できる伸縮可能範囲内では、該支持部材を回転させても上記第１の回転軸と該支持部材との勘合が解除されないことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置に用いる構造体において、
上記第１の回転軸に対して上記支持部材を同軸上で回転自在に構成したことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項７】
請求項２、３、４または５の画像形成装置に用いる構造体において、
上記勘合部と上記被勘合部との形状が六角形状であることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項８】
請求項２、３、４、５または６の画像形成装置に用いる構造体において、
上記勘合部と上記被勘合部との形状がローレット状であることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項９】
請求項２、３、４、５または６の画像形成装置に用いる構造体において、
上記勘合部と該被勘合部との形状がスプライン状であることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１０】
請求項２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置に用いる構造体において、
上記取手部材の回転軸方向２箇所に勘合孔が設けられていることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置に用いる構造体において、
上記勘合孔の一方が丸孔形状であり、他方が上記支持部材に設けられた勘合部の形状と同じ形状をしていることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置に用いる構造体において、
上記丸孔形状の勘合孔に絞り加工が施してあることを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１３】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置に用いる構造体において、
上記取手部材は本体に複数設けられ、上記回転手段を兼ねるものと上記回転手段を兼ねないものとがあり、該回転手段を兼ねる該取手部材と該回転手段を兼ねない該取手部材との形状を同一にしたことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置に用いる構造体において、
上記取手部材の回動可能角度範囲よりも上記支持部材の回転可能角度範囲のほうが大きいことを特徴とする画像形成装置に用いる構造体。
【請求項１５】
画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１乃至１４の画像形成装置に用いる構造体を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いる構造体、及び、その構造体を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、装置本体を人手によって運搬する際に装置本体の側壁に収納された取手を引き出し、作業者がその取手を握ることで装置本体を持ち運び易くしたものが知られている（特許文献１など）。
【０００３】
また、運搬された画像形成装置が設置される設置面に段差や凹凸などがあると、装置本体がその段差や凹凸にならって歪んでしまうことがある。装置本体に歪みが生じると装置本体に設けられた、スキャナユニット、光書込みユニット、感光体ユニット、現像ユニット及び給紙ユニットにも歪みが生じてしまい、画像形成動作に悪影響を与えてしまう。例えば、スキャナユニットに歪みが生じると、原稿画像読み取り時にスキューや直角度不良といった不具合が発生し原稿の画像を適切に読み取ることができなくなる。
【０００４】
そのため、装置低部の設置面側に設けられ設置面に接触し装置本体を支持する複数の脚部材の高さを脚部材や調整用ナット等を回転させて脚部材を上下方向に移動させて調整し、装置本体の水平位置調整が行われる。
【０００５】
ところが、画像形成装置の装置重量が重い場合、装置を設置面に設置した状態で脚部材などを回して装置を持ち上げるためには非常に大きなトルクが必要となる。そのため、小さなトルクで脚部材などを回せるように装置本体の高さ調整する脚部材近傍を持ち上げながら作業を行うと、装置の設置状態が不安定になり装置が転倒する危険性が生じる。
【０００６】
特許文献２に記載の画像形成装置においては、脚部材に貫通孔を開けてその貫通孔にドライバーを差し込みドライバーを用いて脚部材を回転させることで脚部材を上下に移動させている。このようにドライバーなどの工具を用いて脚部材を回転させるようにすることで大きなトルクを発生させることができ、装置を設置面に設置させた状態でも容易に脚部材の高さ調整作業を行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−９１９４６号公報
【特許文献２】特許３５１７５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ユーザーによって装置を運搬し設置面に設置する作業が行われる際などに、必ずしも脚部材の高さ調整に必要な工具が準備されているとは限らない。そのため装置を設置面に設置した状態で容易に脚部材の高さ調整作業を行えなかったり、装置を設置面に設置してから脚部材の高さ調整用の工具を準備する必要があるなど手間がかかったりするといった問題が生じ得る。また、装置に予め脚部材の高さ調整用工具を付属させると装置のコストアップに繋がってしまう。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、工具を用いることなく容易に支持部材の高さ調整を行うことができる画像形成装置に用いる構造体及びその構造体を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、本体の底部に設けられ本体が設置される設置面と接して本体を支持する複数の支持部材と、本体に格納された格納位置と本体から引き出された引き出し位置との間を本体に設けられた第１の回転軸を中心に回動可能な取手部材とを備え、該支持部材の少なくとも１つが該底部に直交する自身の軸線を中心に回転可能であり、該支持部材が回転することで該底部の設置面側に対して該支持部材を該軸線の方向に伸縮自在に構成した画像形成装置に用いる構造体において、該取手部材は該支持部材を回転させる回転手段を兼ねるものであることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置に用いる構造体において、上記取手部材には上記支持部材に設けられた勘合部と勘合する被勘合部が設けられており、該取手部材と該支持部材とが勘合した状態で上記軸線に直交する方向における該軸線から最も離れた該支持部材の箇所までの距離よりも離れた位置にある該取手部材の箇所に回転力を付与して該支持部材を回転させるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置に用いる構造体において、上記第１の回転軸と上記支持部材の軸線とが同軸上に設けられ、上記取手部材が該第１の回転軸と該支持部材との間を軸線方向で移動可能であり、該取手部材が該支持部材側に移動することで上記勘合部と上記被勘合部とが勘合するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置に用いる構造体において、上記第１の回転軸と上記支持部材とが勘合していることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置に用いる構造体において、上記底部の設置面側に対して上記支持部材を伸縮できる伸縮可能範囲内では、該支持部材を回転させても上記第１の回転軸と該支持部材との勘合が解除されないことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置に用いる構造体において、上記第１の回転軸に対して上記支持部材を同軸上で回転自在に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２、３、４または５の画像形成装置に用いる構造体において、上記勘合部と上記被勘合部との形状が六角形状であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２、３、４、５または６の画像形成装置に用いる構造体において、上記勘合部と上記被勘合部との形状がローレット状であることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項２、３、４、５または６の画像形成装置に用いる構造体において、上記勘合部と該被勘合部との形状がスプライン状であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項２、３、４、５、６、７、８または９の画像形成装置に用いる構造体において、上記取手部材の回転軸方向２箇所に勘合孔が設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置に用いる構造体において、上記勘合孔の一方が丸孔形状であり、他方が上記支持部材に設けられた勘合部の形状と同じ形状をしていることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置に用いる構造体において、上記丸孔形状の勘合孔に絞り加工が施してあることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２の画像形成装置に用いる構造体において、上記取手部材は本体に複数設けられ、上記回転手段を兼ねるものと上記回転手段を兼ねないものとがあり、該回転手段を兼ねる該取手部材と該回転手段を兼ねない該取手部材との形状を同一にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置に用いる構造体において、上記取手部材の回動可能角度範囲よりも上記支持部材の回転可能角度範囲のほうが大きいことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、画像形成手段を備えた画像形成装置において、請求項１乃至１４の画像形成装置に用いる構造体を搭載したことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、支持部材を回転させる回転手段として取手部材を兼用する。これにより、支持部材を回転させる回転手段として工具を用いずに、上記回転手段として取手部材を用いて支持部材を回転させることできる。よって、本体を設置面に設置した状態で支持部材を装置底部の設置面側に対して伸縮させるときに、取手部材を用いて支持部材を容易に回転させることができる。また、本体に既存の取手部材を上記回転手段として用いるので、装置に支持部材を回転させるため専用の回転手段としての部材や工具を別途設ける必要が無く、その分コストアップを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、工具を用いること無く容易に支持部材の高さ調整を行うことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラーの複写機（以下、複写機１００という）に適用した場合の実施形態について説明する。図２は、この複写機１００の内部構成を示す概略構成図である。
胴内排紙型画像形成装置の略中央に画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００のすぐ下方に給紙部４００が配置されている。なお、必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。また、画像形成部２００の上方には排紙収納部２８０を隔てて、原稿を読み取る読み取り部であるスキャナ３００が配設されている。排紙収納部２８０には画像形成された記録媒体（以下、記録紙Ｐと言う）が排紙収納される。
【００１４】
画像形成部２００には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃ，２１２Ｋが設けられている。画像形成ユニット２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃ，２１２Ｋの上方には、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２４１を有する中間転写ユニット２０４が配置されており、画像形成ユニット２１２Ｙ，２１２Ｍ，２１２Ｃ，２１２Ｋの下側には露光装置２１０が設置されている。これら画像形成ユニットの番号に付したＫ，Ｍ，Ｃ，Ｙという添え字は扱うトナーの色と対応させているものである。以下、特に扱うトナーの色を区別しないときには単に「画像形成ユニット２１２」といい、他の部材についても同様である。
【００１５】
ドラム状をした像担持体である感光体２０１の周囲に、感光体２０１の表面に帯電処理を行う帯電装置２０２、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置２１０、感光体２０１の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置２０３が備えられている。さらに、現像装置２０３で可視化されたトナー像を中間転写ベルト２４１に転写する一次転写ローラ２１３が中間転写ベルト２４１を挟んで感光体２０１に対向して配置されている。そして、転写後の感光体２０１表面に残留するトナーを除去回収する感光体クリーニング装置２０６、潤滑剤被塗布面である感光体２０１表面の摩擦係数を下げるための感光体潤滑剤塗布装置２０７が備えられている。
【００１６】
中間転写ユニット２０４の左側には、複数の感光体２０１上でそれぞれ現像されたトナー像を重ね合わせる中間転写ベルト２４１上のトナー像を、記録紙Ｐに転写する２次転写ローラ５１を備えた二次転写装置２０５が配置されている。また、転写後の中間転写ベルト２４１表面に残留するトナーを除去回収する中間転写体クリーニング装置２４６、潤滑剤被塗布面としての中間転写ベルト２４１表面の摩擦係数を下げるための中間転写体潤滑剤塗布装置４７が備えられている。
【００１７】
二次転写ローラ２５１にトナーが付着すると記録紙Ｐの裏汚れの原因となるので、二次転写ローラ２５１表面に付着したトナーを除去回収する二次転写部材クリーニング装置２５６が配置されている。さらに、潤滑剤被塗布面としての二次転写ローラ２５１の摩擦係数を下げるための二次転写部材潤滑剤塗布装置２５７が備えられている。
二次転写装置２０５でトナー像を得た記録紙Ｐ上のトナーを定着処理する定着装置２０８が用紙の搬送経路での下流に配置されている。定着装置２０８を通過した用紙は排紙ローラ２０９を経て排紙収納部２８０に収納される。
【００１８】
メンテナンスを容易にするため、画像形成ユニット２１２は、感光体２０１、帯電装置２０２、現像装置２０３、感光体クリーニング装置２０６等をプロセスカートリッジとして１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
また、同様の理由から中間転写体クリーニング装置２４６と中間転写体潤滑剤塗布装置２４７とを一つのユニット内に収容し、中間転写ベルト２４１に対して着脱可能としている。また、中間転写ユニット２０４を、中間転写体クリーニング装置２４６、中間転写体潤滑剤塗布装置２４７及び中間転写ベルト２４１を１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としてもよい。
さらに、二次転写部材クリーニング装置２５６と二次転写部材潤滑剤塗布装置２５７と二次転写ローラ２５１とを一体的に収容し、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
【００１９】
給紙部４００においては、未使用の記録紙Ｐが収容されており、給紙ローラ４４１の回転により、一番上の記録紙Ｐは給紙カセット４４０から送り出され、レジストローラ２１１へと搬送される。レジストローラ２１１は用紙の搬送を一時止め、中間転写ベルト２４１表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。
【００２０】
スキャナ３００では、コンタクトガラス３０２上に載置される原稿（不図示）の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーよりなる読み取り走行体３０１が往復移動する。この読み取り走行体３０１により走査された画像情報は、レンズ３０３の後方に設置されているＣＣＤ３０４に画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置２１０のレーザダイオード（不図示）の発光により感光体２０１の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知ポリゴンミラーやレンズを介して感光体２０１に至る。
【００２１】
以下に、本発明の特徴部について説明する。
本実施形態に係る複写機１００においては、図１や図３に示すように複写機１００を構成する構造体に、複写機１００を運搬する際に作業者が把持する揺動運搬取手９が設けられている。揺動運搬取手９は後述する固定軸１１を中心に回動可能であり、図１においては、揺動運搬取手９を装置の格納位置に格納した状態を示しており、図３においては、揺動運搬取手９を上記格納位置から装置外に引き出した状態を示している。
【００２２】
複写機１００の構造体を構成する前後側板の左右それぞれに固定軸１１を配置しており、図４に示すように固定軸１１と揺動運搬取手９の勘合孔１４，１５とを勘合させている。揺動運搬取手９は、固定軸１１を中心に水平方向に揺動自在（回動自在）になっており、複写機１００を運搬しないときなどには、揺動運搬取手９は図４に示すように装置内に格納されている。複写機１００を運搬するときには、図５に示すように揺動運搬取手９を固定軸１１を中心に水平方向へ９０°回転させて、揺動運搬取手９を装置の外側に引き出し、さらに揺動運搬取手９を固定軸１１に沿って上方向に引き上げることで、揺動運搬取手９の勘合孔１４に設けられた図６に示す回り止め切り欠き１６に固定軸１１の固定突起１２が勘合する。このように揺動運搬取手９の回り止め切り欠き１６と固定軸１１の固定突起１２とが勘合した状態では、複写機１００を運搬するときに揺動運搬取手９を持ち上げても揺動運搬取手９が揺動しなくなるので、複写機１００を安定して運搬することができる。
【００２３】
図６は、揺動運搬取手９と設置足８との分解図である。本実施形態の複写機１００においては、図１に示すベース６の下面側の前後左右四隅に設置足８を設けている。そして、図１中左右正面側に設けられた設置足８のベース６との勘合部１３にはネジがきってあり、ベース６の設置足８と勘合する勘合孔にもネジ加工がされていて、設置足８を回転させることにより、設置足８の上下方向の位置、言い換えれば、設置足８の高さを調整可能としてある。なお、図１中左右後側に設けられた設置足８の高さは固定されている。また、揺動運搬取手９には、図６に示すように固定軸１１の軸方向に丸孔形状の勘合孔１４と六角形状の勘合孔１５とが設けられている。
【００２４】
本実施形態においては、ベース６の左右正面側に設けられた設置足８それぞれについて、設置足８のベース６に直交する軸線と各設置足８に対応して設けられた固定軸１１とが同軸上になるように配設されており、設置足８の固定軸１１側の先端に設けた勘合軸１８を固定軸１１の勘合穴１９に対して回転自在に勘合させている。このように固定軸１１と設置足８とを同軸上で繋げることで、設置足８と固定軸１１との軸同士がずれてしまうのを抑制しつつ、揺動運搬取手９を固定軸１１と設置足８との間で軸方向上下に移動させることができる。
【００２５】
ここで、本実施形態の複写機１００においては、上述したように図１中左右正面側に設けた設置足８の上下方向の位置を調整可能であるが、設置足８の上下方向の位置を調整する際に設置足８を回転させる回転レバーとして揺動運搬取手９を兼用して用いる。
【００２６】
設置足８のベース６より上側には六角形状をした勘合部１７が設けられており、揺動運搬取手９を図７に示すように固定軸１１から設置足８へ移動させることで、揺動運搬取手９に設けられた六角孔の勘合孔１５と設置足８の勘合部１７とが勘合する。この状態で、図８に示すように揺動運搬取手９を設置足８の軸を中心に水平方向に揺動させると、揺動運搬取手９に勘合した設置足８も揺動して図中矢印方向へ回転する。このように、揺動運搬取手９を設置足８の回転レバーとして兼用させて設置足８を回転させることで、設置足８の上下方向の位置調整を行うことができる。
【００２７】
さらに詳しく説明すると、設置足８の勘合部１７と揺動運搬取手９の勘合孔１５とを勘合させて揺動運搬取手９により設置足８を回転させるときには、設置足８の軸線に直交する方向において上記軸線から最も離れた設置足８の箇所よりも離れた位置にある揺動運搬取手９の箇所に回転力を付与して設置足８を回転させる。これにより、設置足８を手などで直接回転させる場合よりも小さな力で設置足８を回転させることできる。よって、本体を設置面に設置した状態で設置足８をベース６の設置面側に対して伸縮させて設置足８の上下方向の位置調整を行うときに、揺動運搬取手９を用いて設置足８を容易に回転させることができる。また、本体に既存の揺動運搬取手９を用いるので、複写機１００に設置足８を回転させるため専用の回転手段としての部材や工具を別途設ける必要が無く、その分コストアップを抑制することができる。
【００２８】
そして、本実施形態の複写機１００においては、揺動運搬取手９を設置足８の位置調整を行うときにだけ設置足８に勘合させて上記回転手段として用い、上記位置調整を行わないときなどには揺動運搬取手９と設置足８との勘合を解除して揺動運搬取手９を本体の格納位置に格納することができる。これにより、設置足８の位置調整後に揺動運搬取手９が装置本体から引き出されたままの状態となって邪魔になってしまうということがない。
【００２９】
また、勘合軸１８と勘合穴１９との勘合部において勘合軸１８の軸方向の長さは、設置足８の上下方向の位置調整を行っても勘合穴１９から外れないだけの長さを確保している。
【００３０】
さらに、設置足８の勘合軸１８を固定軸１１の勘合穴１９に回転自在に勘合させているので、固定軸１１に対して設置足８を同軸上で回転自在となっている。これにより、揺動運搬取手９を設置足８と勘合させずに図４や図５に示す回転軸１１と勘合する位置で回転軸１１に対し回動させても設置足８が回転しないので設置足８の位置に変動が生じない。
【００３１】
なお、本実施形態の複写機１００においては、設置足８のネジ１３は右ネジ式となっており、揺動運搬取手９を装置上側から見て時計方向に回せば設置足８が下がり、このように下がった設置足８近傍の装置低部が設置面に対して上方に移動する。逆に、揺動運搬取手９を装置上側から見て反時計方向に回せば設置足８が上がり、このように上がった設置足８近傍の装置底部が設置面に対して下方に移動する。
【００３２】
揺動運搬取手９の揺動可能範囲９０°内で揺動運搬取手を揺動し設置足８を回転させて設置足８の上下方向の位置調整を行っても、設置足８の位置調整量が不足する場合がある。例えば、設置足８を下げて装置を設置面に対し上方向に位置調整するため、揺動運搬取手９を上から見て時計方向に回していたのであれば、揺動運搬取手９を揺動可能範囲の上限である９０°まで回転し側壁に突き当たりまで回した後、設置足８の勘合部１７と揺動運搬取手９の勘合孔１５との勘合が外れるまで、揺動運搬取手９を回転軸１１に沿って上側に移動させる。その状態で、揺動運搬取手９を反時計方向に９０°回して移動させた後、再度、揺動運搬取手９を回転軸１１に沿って下側に移動させ、設置足８の勘合部１７と揺動運搬取手９の勘合孔１５とを勘合させる。その後、揺動運搬取手９を時計方向に回すことにより設置足８が時計方向に回転して下がるので、装置を設置面に対してさらに上げることができる。
【００３３】
なお、揺動運搬取手９の回転軸方向上下２箇所に設けた勘合孔１４，１５は、下側に設けた勘合孔１５のみが設置足８に勘合する勘合形状とし、上側の勘合孔１４を丸孔にしているので、勘合孔１５と設置足８との勘合が外れる位置まで揺動運搬取手９を持ち上げれば、勘合穴１４に固定軸１１の丸軸部が勘合している状態なので、スムーズに揺動運搬取手９を揺動させることができる。
【００３４】
また、揺動運搬取手９の上側の勘合孔１４を絞り加工によって丸孔にすれば円筒形状が確保されるので、よりスムーズに揺動運搬取手９を固定軸１１の丸軸部に対して揺動させることができるようになる。
【００３５】
なお、上述したように揺動運搬取手９の勘合孔１５と設置足８の勘合部１７とは六角形状をしているが、これに限定されるものではない。揺動運搬取手９の勘合孔１５と設置足８の勘合部１７とをローレット形状にすれば、揺動運搬取手９を一定方向に回転させて揺動可能範囲内で設置足８の位置調整量が不足した場合、揺動運搬取手９を上方に持ち上げた後に揺動運搬取手９をそれまでと反対方向に回転する際、小範囲であっても揺動運搬取手９と設置足８とを勘合させることができる。また、揺動運搬取手９の勘合孔１５と設置足８の勘合部１７とをスプライン形状にすれば、上述のローレット形状にした場合に得られる効果に加えて、ガタ無く勘合孔１５と勘合部１７とを勘合させることができる。
【００３６】
本実施形態の複写機１００においては、図１などからわかるように、装置本体の前後左右の４箇所に揺動運搬取手９を備えているが、左右前側に設けられた揺動運搬取手９が設置足８を回転させる回転レバーとしての機能も備えているのに対し、左右後側に設けられた揺動運搬取手９は装置運搬専用である。しかしながら、揺動運搬取手９自体は、右前側と左後側とを同一形状にして兼用化し、及び、左前側と右後側とを同一形状にして兼用化している。そのため、本実施形態の複写機１００においては、揺動運搬取手９の形状が２種類で良いので、上記回転レバーとして機能の有無及び装置本体への設置箇所（前後左右）などにより、揺動運搬取手９の形状が４種類必要となる場合よりも、揺動運搬取手９の製造コスト低減を図ることができる。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、本体の底部であるベース６に設けられ本体が設置される設置面と接して本体を支持する複数の支持部材である設置足８と、本体に格納された格納位置と本体から引き出された引き出し位置との間を本体に設けられた第１の回転軸である固定軸１１を中心に回動可能な取手部材である揺動運搬取手９とを備え、設置足８の少なくとも１つがベース６に直交する自身の軸線を中心に回転可能であり、設置足８が回転することでベース６の設置面側に対して設置足８を上記軸線の方向に伸縮自在に構成した画像形成装置である複写機１００に用いる構造体において、揺動運搬取手９は設置足８を回転させる回転手段を兼ねるものである。これにより、設置足８を回転させる回転手段として工具を用いずに、上記回転手段として揺動運搬取手９を用いて設置足８を回転させることできる。よって、本体を設置面に設置した状態で設置足８をベース６の設置面側に対して伸縮させるときに、揺動運搬取手９を用いて設置足８を容易に回転させることができる。また、本体に既存の揺動運搬取手９を上記回転手段として用いるので、装置に設置足８を回転させるため専用の回転手段としての部材や工具を別途設ける必要が無く、その分コストアップを抑制することができる。したがって、工具を用いること無く容易に設置足の高さ調整を行うことができる。
また、本実施形態によれば、揺動運搬取手９には設置足８に設けられた勘合部と勘合する被勘合部が設けられており、揺動運搬取手９と設置足８とが勘合した状態で上記軸線に直交する方向における上記軸線から最も離れた設置足８の箇所までの距離よりも離れた位置にある揺動運搬取手９の箇所に回転力を付与して設置足８を回転させるように構成している。これにより、揺動運搬取手９を設置足８の位置調整を行うときにだけ設置足８に勘合させて上記可移転手段として用い、上記位置調整を行わないときなどには揺動運搬取手９と設置足８との勘合を解除して揺動運搬取手９を本体の格納位置に格納することができるので、揺動運搬取手９が装置本体から引き出されたままの状態となって邪魔になってしまうということがない。また、揺動運搬取手９によって設置足８を回転させるときには、設置足８の軸線に直交する方向において上記軸線から最も離れた設置足８の箇所よりも離れた位置にある揺動運搬取手９の箇所に回転力を付与して設置足８を回転させるので、設置足８を手などで直接回転させる場合よりも小さな力で容易に設置足８を回転させることできる。
また、本実施形態によれば、固定軸１１と設置足８の軸線とが同軸上に設けられ、揺動運搬取手９が固定軸１１と設置足８との間を軸線方向で移動可能であり、揺動運搬取手９が設置足８側に移動することで上記勘合部と上記被勘合部とが勘合するように構成している。これにより、揺動運搬取手９と設置足８とを勘合させる際に揺動運搬取手９を設置足８側へ支障なく移動させることができ、優れた設置作業性を提供することができる。
また、本実施形態によれば、固定軸１１と設置足８とが上記同軸上で勘合していることで、固定軸１１と設置足８との位置関係がずれてしまうのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、ベース６の設置面側に対して設置足８を伸縮できる伸縮可能範囲内では、設置足８を回転させても固定軸１１と設置足８との勘合が解除されないことで、設置足８の位置調整を行った後に揺動運搬取手９を固定軸１１に移動させて運搬時などに作業者が把持する取手として支障なく使用することができる。
また、本実施形態によれば、固定軸１１に対して設置足８を同軸上で回転自在に構成したことで、設置足８の位置を変動させること無く、揺動運搬取手９を固定軸１１に対して回動させて用いることができる。
また、本実施形態によれば、上記勘合部である勘合部１７と上記被勘合部である勘合孔１５との形状が六角形状であることが好ましい。
また、本実施形態によれば、上記勘合部である勘合部１７と上記被勘合部である勘合孔１５との形状がローレット状であることで、揺動運搬取手９を一定方向に回転させて揺動可能範囲内で設置足８の位置調整量が不足した場合、揺動運搬取手９を上方に持ち上げた後に揺動運搬取手９をそれまでと反対方向に回転する際、小範囲であっても揺動運搬取手９と設置足８とを勘合させることができる。
また、本実施形態によれば、上記勘合部である勘合部１７と上記被勘合部である勘合孔１７との形状がスプライン状であることで、揺動運搬取手９を一定方向に回転させて揺動可能範囲内で設置足８の位置調整量が不足した場合、揺動運搬取手９を上方に持ち上げた後に揺動運搬取手９をそれまでと反対方向に回転する際、小範囲であっても揺動運搬取手９と設置足８とを勘合させることができる。さらに、ガタ無く揺動運搬取手９と設置足８とを勘合させることができる。
また、本実施形態によれば、揺動運搬取手９は本体に複数設けられ、上記回転手段を兼ねるものと上記回転手段を兼ねないものとがあり、上記回転手段を兼ねる揺動運搬取手９と上記回転手段を兼ねない揺動運搬取手９との形状を同一にしたことで、揺動運搬取手９の製造コストを抑えることができる。
また、本実施形態によれば、揺動運搬取手９の回動可能角度範囲である揺動可能範囲よりも設置足８の回転可能角度範囲のほうが大きい。これにより揺動運搬取手９を一定方向に回転させ揺動可能範囲内で設置足８の位置調整量が不足しても、揺動運搬取手９を固定軸側に移動させて、揺動運搬取手９をそれまでと反対方向に回転すれば、揺動運搬取手９を設置足８側に移動させて設置足８と揺動運搬取手９を再度勘合し、さらに設置足８を回転させることにより設置足８の位置調整範囲を拡大することができる。
また、本実施形態によれば、揺動運搬取手９の回転軸方向２箇所に勘合孔１４，１５が設けられていることで、安定して装置運搬作業や設置足８の位置調整作業を行うことができる。
また、本実施形態によれば、上記勘合孔の一方である勘合孔１４が丸孔形状であり、他方の勘合孔１５が設置足８に設けられた勘合部１７の形状と同じ形状をしていることで、揺動運搬取手９の回転軸下側の勘合孔１５と設置足８の勘合部１７との勘合が外れる位置まで揺動運搬取手９を設置足８側から固定軸１１側へ移動させれば、揺動運搬取手９の回転軸上側の丸孔形状である勘合孔１４に丸軸の固定軸１１が勘合している状態になので、揺動運搬取手９をスムーズに揺動できる。
また、本実施形態によれば、丸孔形状の勘合孔１４に絞り加工が施してあることで、揺動運搬取手９をよりスムーズに揺動させることができる。
また、本実施形態によれば、本発明を複写機１００などの画像形成装置に適用することによって、上述したような種々の効果が得られる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】揺動運搬取手を装置内に格納した状態における装置本体の外観図。
【図２】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】揺動運搬取手を装置外に引き出した状態における装置本体の外観図。
【図４】揺動運搬取手を装置内に格納した状態を示す模式図。
【図５】揺動運搬取手を装置外に引き出した状態を示す模式図。
【図６】揺動運搬取手と設置足との分解図。
【図７】揺動運搬取手を固定軸側から設置足側へ移動させた状態を示す模式図。
【図８】揺動運搬取手によって設置足を回転させた状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００３９】
２      左スキャナ支持板
３      右スキャナ支持板
４      後側板
５      前側板
６      ベース
７      左ステー
８      設置足
９      揺動運搬取手
１０    取手カバー
１１    固定軸
１２    固定突起
１３    ネジ勘合部
１４    勘合孔
１５    勘合孔
１６    回り止め切り欠き
１７    勘合部
１８    勘合軸
１９    勘合穴
１００  複写機
３００  スキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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