(57)【要約】【課題】パイプの締付力が大きい場合にも、小さな力で規制部材をスライドさせることができる管継手を提供する。【解決手段】挿入筒部１を有する継手本体２と、スリット３付きのクランプリング４と、クランプリング４を拡径するようにスリット３に離脱可能としてスリット内端面５に挟持された拡径片６と、拡径片６の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入されるパイプの先端部に当接して軸心内方向へスライドして拡径片６の外径方向への飛び動作を許す規制部材７と、を具備した管継手に於て、拡径片６の内面10に中央切欠溝11を設けて外面８側に薄肉部12を形成し、規制部材７がスライドしたときに、拡径片６が薄肉部12にてラジアル外方に折曲がって飛ぶように構成する。【選択図】図２
2009287643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続用パイプ（Ｐ）の端部（Ｐ1 ）に挿入される挿入筒部（１）を有する継手本体（２）と、上記挿入筒部（１）に外嵌された上記パイプ（Ｐ）の端部（Ｐ1 ）を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット（３）付きのクランプリング（４）と、該クランプリング（４）の弾発力に抗して該クランプリング（４）を拡径するように上記スリット（３）に離脱可能としてスリット内端面（５）に挟持された拡径片（６）と、該拡径片（６）の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入される上記パイプ（Ｐ）の先端部（Ｐ2 ）に当接して軸心内方向へスライドして上記拡径片（６）の外径方向への飛び動作を許す規制部材（７）と、を具備した管継手に於て、
上記拡径片（６）の内面（10）に中央切欠溝（11）を設けて外面（８）側に薄肉部（12）を形成し、上記規制部材（７）が上記スライドしたときに、上記拡径片（６）が上記薄肉部（12）にてラジアル外方に折曲がって飛ぶように構成したことを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記スリット内端面（５）のラジアル内方角部（13）に切欠凹部（14）を形成し、さらに、上記拡径片（６）の両端面（15）のラジアル内方角部（16）に係止小突部（17）を形成し、該係止小突部（17）が上記切欠凹部（14）に係止状に組立てられている請求項１記載の管継手。
【請求項３】
上記規制部材（７）は、上記拡径片（６）の外面（８）を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部（９）を、備え、該押さえ円弧壁部（９）は、上記クランプリング（４）に、軸心方向へスライド可能に保持されている請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
上記規制部材（７）は、上記拡径片（６）の外面（８）を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部（９）を、備え、かつ、上記クランプリング（４）と拡径片（６）と規制部材（７）を包囲する透明カバー（18）を設け、該透明カバー（18）にて、上記押さえ円弧壁部（９）は軸心方向にスライド可能に保持されている請求項１又は２記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被接続用パイプの端部に挿入される挿入筒部を有する継手本体と、挿入筒部に外嵌されたパイプの端部を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット付きのクランプリングと、クランプリングの弾発力に抗してクランプリングを拡径するようにスリットに離脱可能としてスリット内端面に挟持された拡径片と、拡径片の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入されるパイプの先端部に当接して軸心内方向へスライドして拡径片の外径方向への飛び動作を許す規制部材と、を具備した管継手を本出願人は提案している（特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、従来の２〜３倍の大きさのパイプへの締付力が必要な場合、規制部材をスライドさせる際に大きな力が必要であり、規制部材をスライドさせにくいという欠点があった。
【特許文献１】特許第３７５４０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、パイプの材質や肉厚寸法によっては、上記クランプリングとして、従来の２〜５倍の強力なパイプ締付力を必要とする。このような場合、規制部材をスライドさせる際に大きな力が必要であり、規制部材を（パイプの挿入によって）スライドさせにくい点である。また、従来の上記管継手では、クランプリングの弾発力が従来よりも２〜５倍も大であるため、上記拡径片をクランプリングから飛び出さないように保持することが至難である点である。要するに、上記特許文献１等で提案してきた上述の構成の管継手では、強力なクランプリング用には、適用が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明に係る管継手は、被接続用パイプの端部に挿入される挿入筒部を有する継手本体と、上記挿入筒部に外嵌された上記パイプの端部を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット付きのクランプリングと、該クランプリングの弾発力に抗して該クランプリングを拡径するように上記スリットに離脱可能としてスリット内端面に挟持された拡径片と、該拡径片の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入される上記パイプの先端部に当接して軸心内方向へスライドして上記拡径片の外径方向への飛び動作を許す規制部材と、を具備した管継手に於て、上記拡径片の内面に中央切欠溝を設けて外面側に薄肉部を形成し、上記規制部材が上記スライドしたときに、上記拡径片が上記薄肉部にてラジアル外方に折曲がって飛ぶように構成したものである。
【０００６】
また、上記スリット内端面のラジアル内方角部に切欠凹部を形成し、さらに、上記拡径片の両端面のラジアル内方角部に係止小突部を形成し、該係止小突部が上記切欠凹部に係止状に組立てられているものである。
【０００７】
また、上記規制部材は、上記拡径片の外面を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部を、備え、該押さえ円弧壁部は、上記クランプリングに、軸心方向へスライド可能に保持されているものである。
【０００８】
また、上記規制部材は、上記拡径片の外面を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部を、備え、かつ、上記クランプリングと拡径片と規制部材を包囲する透明カバーを設け、該透明カバーにて、上記押さえ円弧壁部は軸心方向にスライド可能に保持されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管継手によれば、従来の２〜５倍の強力なパイプ締付力を必要とする場合にも、小さな力で規制部材をスライドさせることができる。すなわち、クランプリングの締付力が従来の２〜５倍と強力でも、拡径片が飛び動作を起こすことができる。また、規制部材が薄くても小さくても拡径片の飛び動作を押さえることができ、かつ、軽く規制部材が動き得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１・図２・図３は、本発明の第１の実施の形態を示し、被接続用パイプＰの端部Ｐ1 に挿入される挿入筒部１を有する継手本体２と、挿入筒部１に外嵌されたパイプＰの端部Ｐ1 を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット３付きのクランプリング４と、クランプリング４の弾発力に抗してクランプリング４を拡径するようにスリット３に離脱可能としてスリット内端面５に挟持された拡径片６と、拡径片６の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入されるパイプＰの先端部Ｐ2 に当接して軸心内方向へスライドして拡径片６の外径方向への飛び動作を許す規制部材７と、を具備している。
【００１１】
パイプＰは、ラテックス、架橋変形ポリエチレン等の合成樹脂から成るもの、または、合成樹脂とAl等の金属の積層材から成る複合パイプ、若しくは、金属材から成る。クランプリング４は、金属製であって、例えばバネ鋼から成る。拡径片６は、金属製であって、例えば、鉄鋼材から成る。規制部材７は、金属材や合成樹脂から成る。
【００１２】
規制部材７は、拡径片６の外面８を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部９と、（挿入されてくる）パイプＰの先端部Ｐ2 が当接する検知片部20とを、備えている。押さえ円弧壁部９の左右端縁９ａ，９ａは、クランプリング４に、軸心方向へスライド可能に保持されている。図例では、クランプリング４のスリット近傍外周面から保持突部21，21を突設し、この保持突部21の軸心方向寸法は、クランプリング４の軸心方向寸法（幅寸法）よりも十分に小さく設定し、例えば、拡径片６の軸心方向寸法と同等に設定する。また、図３に示すように、保持小溝22が、一対の保持突部21，21の対応面側に於て、かつ、クランプリング４の外周面に沿って、凹設されており、この保持小溝22に、規制部材７の押さえ円弧壁部９の（軸心方向の）端縁９ａが、スライド可能に差込まれて、保持されている。
【００１３】
拡径片６の内面10に中央切欠溝11を設けて外面８側に薄肉部12を形成し、規制部材７がスライドしたときに、拡径片６が薄肉部12にてラジアル外方に折曲がって飛ぶように構成されている（図５参照）。
【００１４】
クランプリング４の厚さ寸法Ｔが、パイプ締付時に真円に近づくように、スリット内端面５から（円周方向に）離れるほど大きく設定されている。この場合、パイプＰを周方向のいずれの位置に於ても均等に締付けることができる。
【００１５】
図３に示すように、スリット内端面５のラジアル内方角部13に切欠凹部14が形成されている。さらに、拡径片６の両端面15のラジアル内方角部16に係止小突部17が形成されている。係止小突部17が切欠凹部14に係止状に組立てられている。即ち、ポンチ加工等によって、内周面側からラジアル外方向を見た場合に、切欠凹部14に係止小突部17を、点状に係止状態としている。なお、拡径片６の軸心方向寸法全体にわたって、係止小突部17を形成し、かつ、これに対応して、切欠凹部14を、面取状として、スリット内端面５の角部13に形成することも、自由である。
【００１６】
拡径片６はクランプリング４のふたつのスリット内端面５からそれぞれ力Ｆ1 、力Ｆ2 を受けている。ふたつのスリット内端面５の断面の中心角θを、３°≦θ≦30°に設定する。中心角θがこの範囲にある場合、図４に示す力Ｆ1 と力Ｆ2 の合力Ｆを小さくすることができる。そして、仮に、中央切欠溝11を形成していない場合に、中心角θが上述の範囲にあることによって、規制部材７がスライドした際、クランプリング４と拡径片６の間の摩擦抵抗で拡径片６が飛ばない。
【００１７】
図３と図４に於て、Ｆa は拡径片６（図１〜図３、図５〜図９参照）の内部応力による反力を示す。Ｆc は規制部材７の押さえ円弧壁部９からの反力を示す。これらの反力Ｆa 及び反力Ｆc の合力が、拡径片６に飛び動作をさせる上述の合力Ｆとつり合っている。
【００１８】
拡径片６の薄肉部12に力Ｆ1 と力Ｆ2 によって曲げモーメントがはたらくが、この曲げモーメントに対する抵抗力の80％以上98％以下を薄肉部12にて受持って耐えるように構成する。つまり、0.80×Ｆ≦Ｆa ≦0.98×Ｆとする。従って、押さえ円弧壁部９によって、拡径片６が図３から図５のように折れ曲がることを阻止する力（反力）Ｆc は、0.02×Ｆ≦Ｆc ≦0.20×Ｆとなって、十分に小さくできる。これによって、規制部材７（押さえ円弧壁部９）は、薄肉の部品で済み、かつ、保持小溝22との係止・スライド部位も小さな係止寸法で十分であって、構造の簡素化を図ることができる。
そして、Ｆa ＜0.80×Ｆの場合、押さえ円弧壁部９が厚い肉厚としたり、保持小溝22との係止・スライド部位も大きな係止寸法とせねばならなくなる。逆に、Ｆa ＞0.98の場合、製品の各部品の寸法精度のバラツキによって、Ｆ1 ，Ｆ2 ，Ｆ，Ｆa の数値に誤差を生ずることが考えられるが、そのとき、規制部材７が（パイプ挿入に伴って）図６に示すようにスライドしているにかかわらず、拡径片６が飛ばない虞れがある。
【００１９】
図５、及び、図６〜図９は、第１の実施の形態の作用説明図である。すなわち、図１・図２の状態から、被接続用パイプＰを図１の矢印Ａの方向へ移動（挿入）させると、パイプＰの先端部Ｐ2 が規制部材７（の検知片部20）に当接して規制部材７を軸心内方向へスライドさせる。図６・図７に示すように規制部材７がクランプリング４から外れると、前述のように拡径片６にはたらいている合力Ｆ（図４参照）によって、図５及び図８・図９に示すように拡径片６が外径方向への飛び動作を起こす。すなわち、拡径片６が薄肉部12にてラジアル外方に折曲がって飛ぶ。
【００２０】
図10〜図12は、第２の実施の形態を示す。クランプリング４と拡径片６と規制部材７を包囲する透明カバー（外筒体）18を設ける。透明カバー18にて、押さえ円弧壁部９は軸心方向にスライド可能に保持されている。具体的には、透明カバー（外筒体）18の内周面側にポケット部23を凹設して、飛び出した（折曲がった）拡径片６を収納可能としている。また、このポケット部23の内周寄り開口端縁に、小凹部22Ａ，22Ａを切欠状に形成して、図10に示すように、軸心方向へスライド可能に規制部材７の円弧壁部９の左右端縁９ａ，９ａを、嵌め込んでいる。言い換えると、クランプリング４の外周面と、この（浅い）小凹部22Ａによって、（差込用）保持小溝を形成している。なお、図11と図12では、軸心方向（紙面直交方向）へ、規制部材７がパイプＰの先端部にて押圧されて、同図の横断面では見えなくなっている状態を示す。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００２１】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、拡径片６が飛び動作をした際に薄肉部12に於て分離する（折損する）ように構成するも良い。また、クランプリング４が２枚以上の板片を積層したものから成るも良い。また、規制部材７を円筒体とすることも可能である。
【００２２】
以上のように、本発明は、被接続用パイプＰの端部Ｐ1 に挿入される挿入筒部１を有する継手本体２と、挿入筒部１に外嵌されたパイプＰの端部Ｐ1 を弾発的な締め付け力で締め付けるためのスリット３付きのクランプリング４と、クランプリング４の弾発力に抗してクランプリング４を拡径するようにスリット３に離脱可能としてスリット内端面５に挟持された拡径片６と、拡径片６の外径方向への飛び動作を抑制するように配設されるとともに挿入されるパイプＰの先端部Ｐ2 に当接して軸心内方向へスライドして拡径片６の外径方向への飛び動作を許す規制部材７と、を具備した管継手に於て、拡径片６の内面10に中央切欠溝11を設けて外面８側に薄肉部12を形成し、規制部材７がスライドしたときに、拡径片６が薄肉部12にてラジアル外方に折曲がって飛ぶように構成したので、パイプＰへの締付力が大きい場合にも、小さな力で規制部材７をスライドさせることができる。すなわち、クランプリング４の締付力が従来の２〜５倍と強力でも、拡径片６が飛び動作を起こすことができる。また、規制部材７が薄くても小さくても拡径片６の飛び動作を押さえることができ、かつ、軽く規制部材７が動き得る。
【００２３】
また、スリット内端面５のラジアル内方角部13に切欠凹部14を形成し、さらに、拡径片６の両端面15のラジアル内方角部16に係止小突部17を形成し、係止小突部17が切欠凹部14に係止状に組立てられているので、拡径片６の飛び動作を起こしにくくすることができる。そして、より小さな力で規制部材７をスライドさせることができる。
【００２４】
また、規制部材７は、拡径片６の外面８を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部９を、備え、押さえ円弧壁部９は、クランプリング４に、軸心方向へスライド可能に保持されているので、部品点数が少なくてすむ。
【００２５】
また、規制部材７は、拡径片６の外面８を覆うように配設された、軸心方向から見て円弧状の押さえ円弧壁部９を、備え、かつ、クランプリング４と拡径片６と規制部材７を包囲する透明カバー18を設け、透明カバー18にて、押さえ円弧壁部９は軸心方向にスライド可能に保持されているので、飛び動作をした後の拡径片６が透明カバー18内にとどまり、拡径片６が作業者の顔等に飛んでくるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面正面図である。
【図２】要部断面側面図である。
【図３】要部拡大断面側面図である。
【図４】拡径片に作用する力の説明図である。
【図５】要部拡大断面側面図である。
【図６】断面正面図である。
【図７】要部断面側面図である。
【図８】断面正面図である。
【図９】要部断面側面図である。
【図１０】第２の実施の形態を示す要部断面側面図である。
【図１１】要部断面側面図である。
【図１２】要部断面側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  挿入筒部
２  継手本体
３  スリット
４  クランプリング
５  スリット内端面
６  拡径片
７  規制部材
８  外面
９  押さえ円弧壁部
10  内面
11  中央切欠溝
12  薄肉部
13  ラジアル内方角部
14  切欠凹部
15  両端面
16  ラジアル内方角部
17  係止小突部
18  透明カバー
Ｐ（被接続用）パイプ
Ｐ1 端部
Ｐ2 先端部
【図１】
2009287643.tif 000003
【図２】
2009287643.tif 000004
【図３】
2009287643.tif 000005
【図４】
2009287643.tif 000006
【図５】
2009287643.tif 000007
【図６】
2009287643.tif 000008
【図７】
2009287643.tif 000009
【図８】
2009287643.tif 000010
【図９】
2009287643.tif 000011
【図１０】
2009287643.tif 000012
【図１１】
2009287643.tif 000013
【図１２】
2009287643.tif 000014