(57)【要約】【課題】犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる配置計画作成装置、配置計画作成方法及び配置計画作成プログラムを得る。【解決手段】ＣＰＵ２０Ａにより、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の部門が占める領域の各領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出し、前記複数の部門が占める領域を、導出した前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類し、同一のグループに分類された領域が連続的にまとまるように前記複数の部門が占める領域を前記建物に配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出手段と、
前記複数の単位領域を前記導出手段によって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類手段と、
前記分類手段により同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置手段と、
を備えた配置計画作成装置。
【請求項２】
前記複数の単位領域の各々が有する資産の資産額を示す資産情報及び前記複数の単位領域全体の許容損失額を示す許容損失情報を入力する入力手段を更に備え、
前記導出手段は、前記入力手段によって入力された前記資産情報及び前記許容損失情報に基づいて前記目標脆弱レベル値を導出する
請求項１記載の配置計画作成装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記建物の建設位置を示す位置情報を更に入力し、
所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報が予め記憶された犯罪状況情報記憶手段と、
前記入力手段によって入力された前記位置情報により示される前記建設位置における犯罪発生確率を前記犯罪状況情報に基づいて導出する第２導出手段と、
を更に備え、
前記導出手段は、前記入力手段によって入力された前記資産情報と前記許容損失情報、及び前記第２導出手段によって導出された前記犯罪発生確率に基づいて、前記目標脆弱レベル値を導出する
請求項２記載の配置計画作成装置。
【請求項４】
前記導出手段は、Ｌを前記許容損失額とし、Ｎを前記犯罪発生確率とし、Ａｊを単位領域ｊが有する資産の前記資産額とし、Ｆｊを単位領域ｊの前記目標脆弱レベル値としたとき、次の演算式によって各単位領域別に目標脆弱レベル値Ｆｊを導出する
請求項３記載の配置計画作成装置。
【数１】
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【請求項５】
前記犯罪状況情報は、前記所定領域内における過去の建物への侵入を伴う窃盗の発生状況を示す情報であり、
前記第２導出手段は、前記犯罪発生確率として前記建物への侵入を伴う窃盗の発生確率を導出する
請求項３又は請求項４記載の配置計画作成装置。
【請求項６】
前記目標脆弱レベル値の大きさに応じた予め定められたセキュリティ対策を示す対策情報が予め記憶された対策情報記憶手段と、
前記グループ間の境界位置に、対応する目標脆弱レベル値に対応する前記対策情報によって示されるセキュリティ対策を施すように計画する対策計画手段と、
を更に備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の配置計画作成装置。
【請求項７】
前記配置手段による配置結果を示す配置結果情報を表示する表示手段
を更に備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載の配置計画作成装置。
【請求項８】
配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出工程と、
前記複数の単位領域を前記導出工程によって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類工程と、
前記分類工程により同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置工程と、
を有する配置計画作成方法。
【請求項９】
配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出ステップと、
前記複数の単位領域を前記導出ステップによって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類ステップと、
前記分類ステップにより同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置ステップと、
をコンピュータに実行させる配置計画作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配置計画作成装置、配置計画作成方法及び配置計画作成プログラムに係り、より詳しくは、複数の単位領域を建物に配置する配置計画を作成する配置計画作成装置、配置計画作成方法及び配置計画作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の単位領域の建物への配置計画を作成する従来の技術として、特許文献１には、建物に入居される複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に、組み合わせた部門間の相互近接度と、相互類似度を導出し、前記相互近接度及び前記相互類似度に基づいて前記複数の部門における２つの部門の組み合わせ毎に近接配置する度合いを示す設定近接度を導出して、前記設定近接度が高い順に各部門間の配置位置を近接させると共に、要求床面積情報によって示される要求床面積が許容床面積に収まるように前記複数の部門の前記建物への配置を行い、配置結果を表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３０２１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、建物に配置される各単位領域が有する資産に対する不特定多数の人による犯罪によるリスクに関しては考慮されていないため、必ずしも犯罪を防ぐ上で効率的な計画を作成できるとは限らない、という問題点があった。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる配置計画作成装置、配置計画作成方法及び配置計画作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の配置計画作成装置は、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出手段と、前記複数の単位領域を前記導出手段によって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類手段と、前記分類手段により同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の配置計画作成装置によれば、導出手段により、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値が導出される。なお、上記単位領域には、企業に含まれる部門、部署単位の領域、部屋単位の領域、企業全体の領域が含まれる。
【０００７】
ここで、本発明では、分類手段により、前記複数の単位領域が前記導出手段によって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類される。
【０００８】
そして、本発明では、配置手段により、前記分類手段により同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域が前記建物に配置される。
【０００９】
このように、請求項１記載の配置計画作成装置によれば、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出し、前記複数の単位領域を導出した前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類し、同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置しているので、各グループに属する単位領域の数にかかわらず、各グループ別に犯罪に対する対策をまとめて行うことができるため、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる。
【００１０】
ところで、本発明を、複数の単位領域を有する企業における当該複数の単位領域を建物に配置する形態に適用する場合等には、各単位領域における目標脆弱レベル値は、当該単位領域が有する資産の資産額と、配置計画の作成対象とする建物に配置される単位領域全体の許容損失額に基づいて決定されるべきものである。
【００１１】
そこで、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記複数の単位領域の各々が有する資産の資産額を示す資産情報及び前記複数の単位領域全体の許容損失額を示す許容損失情報を入力する入力手段を更に備え、前記導出手段が、前記入力手段によって入力された前記資産情報及び前記許容損失情報に基づいて前記目標脆弱レベル値を導出してもよい。これにより、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。なお、上記入力手段による入力には、キーボード、タッチパネル、タブレット、デジタイザ、マウス等の入力装置を介した入力の他、インターネット、ローカル・エリア・ネットワーク等の通信回線を介した外部装置からの入力が含まれる。また、上記資産には、有形資産の他、情報等の無形資産が含まれる。
【００１２】
ところで、本発明の目標脆弱レベル値は、配置計画の作成対象とする建物の建設位置における犯罪の発生状況によっても大きく左右されるべきものである。
【００１３】
そこで、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記入力手段が、前記建物の建設位置を示す位置情報を更に入力し、所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報が予め記憶された犯罪状況情報記憶手段と、前記入力手段によって入力された前記位置情報により示される前記建設位置における犯罪発生確率を前記犯罪状況情報に基づいて導出する第２導出手段と、を更に備え、前記導出手段が、前記入力手段によって入力された前記資産情報と前記許容損失情報、及び前記第２導出手段によって導出された前記犯罪発生確率に基づいて、前記目標脆弱レベル値を導出してもよい。これにより、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。なお、上記犯罪状況情報記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１４】
なお、請求項３に記載の発明における前記所定領域は、東京都とすることが好ましい。これによって、犯罪発生確率を、大都市部、田園地帯、沿岸部、山間部等の種々の地域特性を加味したものとして演算することができ、東京都以外の地域における建設位置の犯罪発生確率を導出する場合でも、高精度なものとして導出することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記導出手段が、Ｌを前記許容損失額とし、Ｎを前記犯罪発生確率とし、Ａｊを単位領域ｊが有する資産の前記資産額とし、Ｆｊを単位領域ｊの前記目標脆弱レベル値としたとき、次の演算式によって各単位領域別に目標脆弱レベル値Ｆｊを導出してもよい。
【００１６】
【数１】
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これにより、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。
【００１７】
また、請求項３又は請求項４に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、前記犯罪状況情報が、前記所定領域内における過去の建物への侵入を伴う窃盗の発生状況を示す情報であり、前記第２導出手段が、前記犯罪発生確率として前記建物への侵入を伴う窃盗の発生確率を導出してもよい。これにより、建物への侵入を伴う窃盗に対応する犯罪発生確率を得ることができる結果、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができるため、より的確に配置計画を作成することができる。
【００１８】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記目標脆弱レベル値の大きさに応じた予め定められたセキュリティ対策を示す対策情報が予め記憶された対策情報記憶手段と、前記グループ間の境界位置に、対応する目標脆弱レベル値に対応する前記対策情報によって示されるセキュリティ対策を施すように計画する対策計画手段と、を更に備えてもよい。これにより、簡易にセキュリティ対策を含めた配置計画を作成することができる。なお、上記対策情報記憶手段には、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１９】
更に、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記配置手段による配置結果を示す配置結果情報を表示する表示手段を更に備えてもよい。これにより、ユーザに対して配置結果を把握させることができるため、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。なお、上記表示手段による表示には、表示装置による可視表示の他、画像形成装置による永久可視表示、音声生成装置による可聴表示が含まれる。
【００２０】
一方、上記目的を達成するために、請求項８記載の配置計画作成方法は、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出工程と、前記複数の単位領域を前記導出工程によって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類工程と、前記分類工程により同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置工程と、を有する。
【００２１】
従って、請求項８に記載の配置計画作成方法によれば、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる。
【００２２】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載の配置計画作成プログラムは、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出する導出ステップと、前記複数の単位領域を前記導出ステップによって導出された前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類する分類ステップと、前記分類ステップにより同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置する配置ステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【００２３】
従って、請求項９に記載の配置計画作成プログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、配置計画の作成対象とする建物に配置される複数の単位領域の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出し、前記複数の単位領域を導出した前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類し、同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置しているので、各グループに属する単位領域の数にかかわらず、各グループ別に犯罪に対する対策をまとめて行うことができるため、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、クライアント／サーバシステムとして構成された、建物に対して企業に属する複数の部門単位の領域を配置する配置計画を作成する配置計画作成システムに適用した場合について説明する。
【００２６】
まず、図１を参照して、本発明が適用された配置計画作成システム１０の構成を説明する。
【００２７】
同図に示すように、本形態に係る配置計画作成システム１０は、当該システム１０による配置計画の計画請負者が所有するサーバ装置２０と、予め定められた複数のシステム利用者（ここでは、配置計画の作成対象となる企業に属する複数の部門）が所有するクライアント装置４０と、を含んで構成されている。
【００２８】
サーバ装置２０及び各クライアント装置４０は、モデム、ルータ、ＴＡ（Terminal Adapter）等の接続装置７０を介してネットワーク１２に接続されている。従って、サーバ装置２０と各クライアント装置４０とは、ネットワーク１２を介して相互通信が可能とされている。なお、本実施の形態に係る配置計画作成システム１０では、ネットワーク１２としてインターネットを適用しているが、これに限らず、イントラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）、電話回線網、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ等の各種ネットワークを単独又は組み合わせて適用することもできる。
【００２９】
なお、クライアント装置４０には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス（ポインティング・デバイス）等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのディスプレイ４２、及び各種情報を印刷するためのプリンタ等が備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、図２を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有するサーバ装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３１】
同図に示すように、本実施の形態に係るサーバ装置２０は、サーバ装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で各種情報の授受を行う入出力ポート２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００３２】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力ポート２０Ｇを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００３３】
一方、図３には、サーバ装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、サーバ装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３４】
また、データベース領域ＤＢには、建物情報データベースＤＢ１と、パラメータデータベースＤＢ２と、資産価値情報データベースＤＢ３と、脆弱レベル値データベースＤＢ４と、対策情報データベースＤＢ５と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
図４に示すように、本実施の形態に係る建物情報データベースＤＢ１は、建物ＩＤ（Identification）、階数、各階の許容床面積、及び建設位置の各情報が、配置計画の対象となる建物（以下、「計画対象建物」という。）毎に記憶されるように構成されている。
【００３６】
なお、上記建物ＩＤは、計画対象建物を識別するためにサーバ装置２０により計画対象建物毎に異なるデータ（本実施の形態では、数値データ）として予め付与されるものであり、上記階数は、対応する計画対象建物の階数を示す情報である。また、上記各階の許容床面積は、対応する計画対象建物の各階毎の各部門を配置することのできる床面積を示す情報であり、上記建設位置は、対応する計画対象建物の建設位置を示す情報である。同図に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘０００１’が付与された計画対象建物は、階数が１０階で１階の許容床面積が３５０ｍ2、２階の許容床面積が３７０ｍ2であり、その建設位置が○○県△△市□□町１−２−３である、等といったことを示している。
【００３７】
ところで、本実施の形態に係る配置計画作成システム１０は、計画対象建物の建設位置における犯罪発生確率を導出し、当該犯罪発生確率を用いて後述する目標脆弱レベル値を導出するものとされている。
【００３８】
なお、上記犯罪発生確率の導出手法は、従来既知の何れの手法も適用することができるが、本実施の形態に係る配置計画作成システム１０では、本発明の出願人による特開２００６−９２３１１号公報に開示されている技術を適用する。
【００３９】
この技術では、犯罪の発生に相関が高い地域特性を示すものとして予め定められた複数のパラメータ（町丁目別の人口、世帯数、事業所数、従業者数、最寄駅までの距離、最寄駅の乗降客数、面積、道路率、空地率、及び可住地面積の１０種類のパラメータ）のうちの１つ又は複数を組み合わせて得られたパラメータを説明変数とし、所定領域（一例として、東京都）内における過去の犯罪発生状況（犯罪発生件数）を示す犯罪状況情報を被説明変数とした回帰分析によって、当該犯罪状況情報によって示される犯罪状況に最もよく回帰することのできるものとして導出された回帰式を用いて犯罪発生確率を導出する。
【００４０】
そして、この技術において、回帰式を次の（１）式とし、当該回帰式によって犯罪発生確率を最もよく回帰することのできるパラメータＸとして上記最寄駅までの距離を上記事業所数で除算して得られた値（以下、「非匿名レベル値」という。）が、パラメータＹとして上記人口を上記従業者数で除算して得られた値（以下、「監視レベル値」という。）が、各々見出された。なお、（１）式におけるａ，ｂ，ｃ，ｄは回帰係数である。
【００４１】
Ｎ＝１０ａ−ｂＸ−ｃＹ＋ｄ        （１）
また、この技術では、犯罪が、その種類に応じて発生する地域に偏りがある点に着目し、犯罪の予め定められた種類（建物への侵入を伴う窃盗、建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車を対象とした窃盗、建物への侵入を伴わない窃盗で、かつオートバイ及び自転車を対象とした窃盗、建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車を対象とした窃盗を除く窃盗、及び粗暴犯の５種類）別に犯罪発生確率を算出する回帰式を導出している。
【００４２】
次の（２）式は、犯罪の種類として「建物への侵入を伴う窃盗」を適用した場合の犯罪発生確率Ｎを算出する演算式の一例であり、（３）式は、犯罪の種類として「建物への侵入を伴わない窃盗で、かつ自動車、オートバイ、自転車を対象とした窃盗を除く窃盗」を適用した場合の犯罪発生確率Ｎを算出する演算式の一例である。
【００４３】
Ｎ＝１００．４２１−０．０２３０Ｘ−０．１２６Ｙ＋０．４７６      （２）
Ｎ＝１０１．６２  −０．０３２０Ｘ−０．５７６Ｙ＋６．８７        （３）
なお、犯罪発生確率を算出する演算式の導出手法については、特開２００６−９２３１１号公報にて詳細に記載されているため、これ以上のここでの説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＢ２は、図５に示すように、日本全国の町丁目が記憶されると共に、各町丁目に対応する前述した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙが町丁目別に記憶されて構成されている。なお、本実施の形態に係るパラメータデータベースＤＢ２では、非匿名レベル値Ｘにおいて適用する最寄駅までの距離として、対応する町丁目の中心位置から最寄駅までの距離を適用している。
【００４５】
そして、本実施の形態に係る配置計画作成システム１０では、その対象が建物の内部とされているため、犯罪の種類として「建物への侵入を伴う窃盗」を適用しており、二次記憶部２０Ｄの所定領域には、当該種類の犯罪発生確率を算出する回帰式（一例として、（２）式）が記憶されている。
【００４６】
一方、図６に示すように、本実施の形態に係る資産価値情報データベースＤＢ３は、計画対象建物別で、かつ配置計画の対象となる企業（以下、「計画対象企業」という。）に属する部門（以下、「計画対象部門」という。）毎に、所有する資産に関する情報が記憶されるように構成されている。
【００４７】
同図に示されるように、本実施の形態に係る資産価値情報データベースＤＢ３では、上記資産に関する情報として、有形資産及び無形資産の各々別に、対応する部門に含まれる各部屋が有する資産の資産名、資産額等が記憶されると共に、対応する部門全体の資産額（資産合計額）が、対応する計画対象建物に付与された建物ＩＤに対応付けられて記憶される。なお、同図における「アクセス可能なサーバ」に対応する資産額は、対応する部門の何れかの部屋からアクセス可能なサーバにおいて記憶されている情報の資産価値を示す金額である。
【００４８】
一方、図７に示すように、本実施の形態に係る脆弱レベル値データベースＤＢ４は、建物ＩＤ、部門名、室名、必要床面積、資産額、及び目標脆弱レベル値の各情報が、計画対象建物の各部門毎に記憶されるように構成されている。
【００４９】
なお、上記建物ＩＤは、建物情報データベースＤＢ１と同様のものであり、上記部門名は、対応する計画対象部門の名称を示す情報であり、上記室名は、対応する計画対象部門が有する部屋の名称を示す情報である。また、上記必要床面積は、対応する部屋に必要とされる床面積を示す情報であり、上記資産額は、対応する部屋が有する資産の資産額を示す情報であり、更に上記目標脆弱レベル値は、対応する計画対象部門の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値を示す情報である。同図に示す例では、例えば、建物ＩＤとして‘０００１’が付与された計画対象建物に配置される総務部（計画対象部門）には、必要床面積が１２０ｍ２とされた「執務室」、必要床面積が６０ｍ２とされた「ファイル室」等が有されており、総務部全体としての資産額が○○○○万円であり、目標脆弱レベル値が０．０１である、といったことを示している。
【００５０】
更に、図８に示すように、本実施の形態に係る対策情報データベースＤＢ５は、目標脆弱レベル値の予め定められた範囲毎に、目標脆弱レベル値が当該範囲内である場合の実施すべき対策を示す情報が記憶されるように構成されている。同図に示す例では、例えば、目標脆弱レベル値が０．５より大きい領域に対しては、「防犯カメラを設ける。」という対策を実施すべきことを示し、目標脆弱レベル値が０．１より大きく、かつ０．５以下である領域に対しては、「常時施錠扉とする。（鍵をキーボックスで管理する。）」という対策と、「カードリーダを使用する。」という対策を実施すべきであることを示す。なお、本実施の形態に係る対策情報データベースＤＢ５は、後述する部門配置処理ルーチン・プログラムによる分類によって得られる各グループ間の境界位置（以下、「セキュリティライン」という。）に対し、対応する対策を実施することによって、対応する目標脆弱レベル値を達成することができるものとして、過去の他の建物に対して脆弱レベル値を向上させるための対策を行った際の実績データ等に基づいて得られた情報が予め登録されて構成されている。
【００５１】
次に、本実施の形態に係る配置計画作成システム１０の作用を説明する。
【００５２】
本実施の形態に係るサーバ装置２０は、システム利用者によるクライアント装置４０を介した計画対象企業からの配置計画案の策定の指示を随時受け付けるものとされており、当該指示を示す情報を受信した際に、当該システム利用者（以下、「登録要求者」という。）から計画対象建物に関する情報を取得する建物情報入力処理を実行する。
【００５３】
そこで、まず、図９を参照して、サーバ装置２０において実行される建物情報入力処理について説明する。なお、図９は、建物情報入力処理の実行時にサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される建物情報入力処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００５４】
まず、ステップ１００では、予め定められた建物情報入力画面を示す情報をアクセス元（配置計画案の策定の要求元）のクライアント装置４０に対して送信することにより、当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に建物情報入力画面を表示させ、次のステップ１０２にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００５５】
図１０には、上記ステップ１００の処理によってアクセス元のクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示される建物情報入力画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る建物情報入力画面では、登録する建物に関する情報の入力を促すメッセージが表示されると共に、入力すべき項目名として「建設位置」、「階数」、「各階の許容床面積」、及び「入居予定部門の連絡先」が、各々を入力するための矩形枠と共に表示される。
【００５６】
同図に示されるような建物情報入力画面がディスプレイ４２に表示されると、登録要求者は、クライアント装置４０に備えられた不図示のキーボードやマウス（ポインティング・デバイス）等の操作により、計画対象建物の建設位置、階数、各階の許容床面積、及び入居予定部門（計画対象部門）の連絡先（ここでは、入居予定部門に設けられたクライアント装置４０に対応する電子メールのメールアドレス）を対応する矩形枠内に入力した後、当該建物情報入力画面の最下に表示されている「終了」ボタンをマウスにてポインティング指定する。これに応じて、登録要求者により建物情報入力画面上で入力された情報がサーバ装置２０に送信される結果、上記ステップ１０２が肯定判定となってステップ１０４に移行する。
【００５７】
ステップ１０４では、それまでに建物情報データベースＤＢ１に登録されていない建物ＩＤを生成し、次のステップ１０６にて、建物情報入力画面上で登録要求者によって入力された建設位置、階数及び各階の許容床面積の各情報を、生成した建物ＩＤと共に建物情報データベースＤＢ１に記憶（登録）すると共に、入力された入居予定部門の連絡先を示す情報を、生成した建物ＩＤに対応付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、その後に本建物情報入力処理プログラムを終了する。
【００５８】
以上の建物情報入力処理プログラムの実行により、一例として図４に示される建物情報データベースＤＢ１が構築される。
【００５９】
建物情報入力処理プログラムが終了すると、サーバ装置２０は、当該建物情報入力処理プログラムによって建物情報データベースＤＢ１に登録した計画対象建物に対する配置計画案の策定を行う配置計画作成処理を実行する。
【００６０】
次に、図１１を参照して、サーバ装置２０において実行される配置計画作成処理について説明する。なお、図１１は、配置計画作成処理の実行時にサーバ装置２０のＣＰＵ２０Ａによって実行される配置計画作成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６１】
まず、ステップ２００では、予め定められたアンケート入力画面を示す情報を上記建物情報入力処理プログラムにおいて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した情報によって示される入居予定部門（計画対象部門）の連絡先に対して送信することにより、各計画対象部門のクライアント装置４０のディスプレイ４２にアンケート入力画面を表示させ、次のステップ２０２にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００６２】
上記アンケート入力画面を示す情報を受信したクライアント装置４０が設けられている計画対象部門の所定担当者（ここでは、当該部門の部門長）は、受信した情報によって示されるアンケート入力画面を当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に表示させる操作を行う。
【００６３】
図１２〜図１３には、この操作によってクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示されるアンケート入力画面の一例が示されている。なお、本実施の形態に係るアンケート入力画面は多数の入力項目を有するため、不図示のキーボードやマウス等の操作により、図１２に示される画面（以下、「第１アンケート入力画面」という。）から、図１３に示される画面（以下、「第２アンケート入力画面」という。）までの間でスクロール表示されるものとされている。
【００６４】
図１２に示されるように、本実施の形態に係る第１アンケート入力画面では、自部門の部門名及び人員数を入力するための矩形枠が表示されると共に、自部門が所有する資産に関する情報を入力するための矩形枠が表示される。そこで、所定担当者は、自部門に関する部門名、人員数、及び資産に関する情報を対応する矩形枠内に入力する。なお、本実施の形態に係る第１アンケート画面では、上記資産に関する情報を入力するための矩形枠のフォーマットとして、図６に示した資産価値情報データベースＤＢ３の模式図と、建物ＩＤの欄を除いて略同様のフォーマットを適用しているが、これに限らないことは言うまでもない。
【００６５】
また、図１３に示されるように、本実施の形態に係る第２アンケート入力画面では、自部門が有する部屋の名称及び当該部屋に必要とされる床面積を入力するための矩形枠が表示される。そこで、所定担当者は、自部門が有する部屋の名称及び各部屋に必要とされる床面積を対応する矩形枠内に入力する。
【００６６】
所定担当者は、第１，第２アンケート入力画面に対する以上の各種情報の入力が終了すると、第２アンケート入力画面の最下に表示されている「終了」ボタンを不図示のマウスにてポインティング指定する。これに応じて、所定担当者によりアンケート入力画面上で入力された情報がサーバ装置２０に送信される結果、上記ステップ２０２が肯定判定となってステップ２０４に移行する。
【００６７】
ステップ２０４では、第１，第２アンケート入力画面上で所定担当者によって入力された情報を、対応するデータベースに計画対象建物の建物ＩＤに関連付けた状態で記憶（登録）する。
【００６８】
すなわち、第１アンケート入力画面上で入力された情報は資産価値情報データベースＤＢ３の対応する欄に記憶する。なお、このとき、ＣＰＵ２０Ａは、それまでに資産価値情報データベースＤＢ３に登録されていない部門ＩＤを生成して資産価値情報データベースＤＢ３に記憶するようにする。一方、第２アンケート入力画面上で入力された情報は脆弱レベル値データベースＤＢ４の対応する欄に記憶する。なお、このとき、ＣＰＵ２０Ａは、資産価値情報データベースＤＢ３に記憶した情報に含まれる資産合計額を示す情報を、脆弱レベル値データベースＤＢ４の対応する資産額欄にも記憶する。
【００６９】
次のステップ２０６では、建物情報入力処理プログラムにおいて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した情報によって示される全ての入居予定部門（計画対象部門）の連絡先からアンケート入力画面上で入力された情報の入力（受信）が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２０２に戻り、肯定判定となった時点でステップ２０８に移行する。
【００７０】
以上の処理により、一例として図６に示される資産価値情報データベースＤＢ３、及び一例として図７に示される脆弱レベル値データベースＤＢ４が構築される。但し、この時点では、脆弱レベル値データベースＤＢ４における目標脆弱レベル値の欄には目標脆弱レベル値は登録されていない。
【００７１】
ステップ２０８では、予め定められたクライアント装置４０（ここでは、計画対象企業を経営する経営者が所有するクライアント装置４０）に対して、予め定められた許容損失額入力画面を示す情報を送信することにより、当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に許容損失額入力画面を表示させ、次のステップ２１０にて、所定情報の入力待ちを行う。
【００７２】
上記経営者は、受信した情報によって示される許容損失額入力画面をクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示させる操作を行う。図１４には、この操作によってクライアント装置４０のディスプレイ４２に表示される許容損失額入力画面の一例が示されている。同図に示されるように、本実施の形態に係る許容損失額入力画面では、計画対象企業における１年間の許容損失額（被害額）を入力するための矩形枠が表示される。そこで、経営者は、当該矩形枠内に計画対象企業における１年間の許容損失額を入力し、その後に当該許容損失額入力画面の最下に表示されている「終了」ボタンをマウスにてポインティング指定する。これに応じて、経営者により許容損失額入力画面上で入力された許容損失額を示す情報がサーバ装置２０に送信される結果、上記ステップ２１０が肯定判定となってステップ２１２に移行する。なお、許容損失額の入力者は経営者に限るものではなく、例えば、計画対象企業の経営者を除く幹部、上記登録要求者等の他の者であってもよいことは言うまでもない。
【００７３】
ステップ２１２では、建物情報データベースＤＢ１に登録された計画対象建物の建設位置を示す情報に基づいて、犯罪発生確率を演算する。なお、ここでは、当該演算を次のように行う。
【００７４】
まず、上記建設位置に対応する非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値ＹをパラメータデータベースＤＢ２から読み出すと共に、上記犯罪発生確率を算出する回帰式（一例として、（２）式）を二次記憶部２０Ｄから読み出す。
【００７５】
そして、読み出した回帰式に対して、読み出した非匿名レベル値Ｘ及び監視レベル値Ｙを代入することによって犯罪発生確率を算出する。これにより、計画対象建物が建設されている位置における犯罪発生確率を得ることができる。
【００７６】
次のステップ２１４では、次の（４）式によって計画対象部門毎の目標脆弱レベル値Ｆｊを演算する。
【００７７】
【数２】
2009064278.tif 000004
ここで、Ｌは許容損失額入力画面上で入力された許容損失額を、Ｎは上記ステップ２１２の処理によって算出された犯罪発生確率を、Ａｊは対応する計画対象部門ｊが有する資産の資産額を、各々表す。なお、資産額Ａｊは、計画対象部門に対応する資産額を脆弱レベル値データベースＤＢ４から読み出すことにより得ることができる。
【００７８】
次のステップ２１６では、上記ステップ２１４の処理によって得られた計画対象部門毎の目標脆弱レベル値Ｆｊを脆弱レベル値データベースＤＢ４の目標脆弱レベル値欄に記憶し、次のステップ２１８にて、部門配置処理ルーチン・プログラムを実行する。
【００７９】
以下、図１５を参照して、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、各計画対象部門を、計画対象建物の１フロア（以下、「計画対象フロア」という。）に対して配置する場合について説明する。
【００８０】
同図のステップ３００では、計画対象フロアに対応する許容床面積を建物情報データベースＤＢ１から読み出すと共に、計画対象部門に対応する必要床面積及び目標脆弱レベル値Ｆｊの各情報を脆弱レベル値データベースＤＢ４から読み出す。
【００８１】
次のステップ３０２では、上記ステップ３００の処理によって読み出した目標脆弱レベル値Ｆｊの大きさ毎に計画対象部門を分類する。
【００８２】
すなわち、まず、読み出した目標脆弱レベル値Ｆｊが予め定められた複数段階の範囲における何れの範囲に含まれるかを判断する。なお、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、上記複数段階の範囲として、対策情報データベースＤＢ５で規定されている範囲を適用している。例えば、対策情報データベースＤＢ５が図８に示されるものである場合、当該範囲として、０．５より大きい範囲、０．１より大きく、かつ０．５以下の範囲、０．０５より大きく、かつ０．１以下の範囲等を適用している。
【００８３】
次に、この処理によって同一の範囲に含まれると判断された計画対象部門が同一のグループに属する部門であるものとして、対応する範囲を示す情報と共に二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【００８４】
次のステップ３０４では、上記ステップ３０２の処理によって同一のグループに属するものと判断された計画対象部門が連続的にまとまるように、計画対象フロアの許容床面積に対して各計画対象部門を配置する。この際、ＣＰＵ２０Ａは、各計画対象部門に有される部屋を、必要床面積が確保できるように計画対象部門毎に配置する。
【００８５】
次のステップ３０６では、上記ステップ３０４の処理によって全ての計画対象部門が上記許容床面積内に配置できたか否かを判定し、肯定判定となった場合は本部門配置処理ルーチン・プログラムを終了する一方、否定判定となった場合はステップ３０８に移行する。
【００８６】
ステップ３０８では、全ての配置パターン（配置の組み合わせ）について上記ステップ３０４の処理による配置が終了したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ３１０に移行する一方、否定判定となった場合には上記ステップ３０４に戻る。なお、上記ステップ３０４〜ステップ３０８の処理を繰り返し実行する場合には、上記ステップ３０４にて、それまでに配置を行っていない配置パターンで配置を行うようにする。
【００８７】
ステップ３１０では、計画対象部門の配置を行うことができなかった旨を示す情報（以下、「配置不可情報」という。）を二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、その後に本部門配置処理ルーチン・プログラムを終了する。部門配置処理ルーチン・プログラムが終了すると、配置計画作成処理プログラム（図１１参照。）のステップ２２０に移行する。
【００８８】
当該ステップ２２０では、配置不可情報が二次記憶部２０Ｄの所定領域に未記憶とされているか否かを判定することにより、部門配置処理ルーチン・プログラムによって計画対象部門の配置が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２２２に移行して、計画対象部門の配置ができなかったことを示す情報を所定のクライアント装置４０（ここでは、配置計画案の策定の要求元となったクライアント装置４０）に送信することにより、当該計画対象部門の配置ができなかったことを示す情報（図示省略。）を当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に表示させ、その後に本配置計画作成処理プログラムを終了する。
【００８９】
一方、上記ステップ２００において肯定判定となった場合はステップ２２４に移行し、上記部門配置処理ルーチン・プログラムによる分類により得られた、計画対象部門が含まれる全てのグループに対応する対策を示す情報を対策情報データベースＤＢ５から読み出し、次のステップ２２６では、以上の処理によって得られた各種情報に基づいて、予め定められたフォーマットとされた部門配置結果提示画面を示す情報を構成し、所定のクライアント装置４０（ここでは、配置計画案の策定の要求元となったクライアント装置４０）に送信することにより、当該部門配置結果提示画面を当該クライアント装置４０のディスプレイ４２に表示させ、その後に本配置計画作成処理プログラムを終了する。
【００９０】
図１６には、上記ステップ２２６の処理によってディスプレイ４２に表示される部門配置結果提示画面の一例が示されている。このような画面を参照することにより、計画対象部門の配置状態と、当該配置状態を採用した場合のセキュリティ対策を容易に把握することができる。
【００９１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、配置計画の作成対象とする建物（ここでは、計画対象建物）に配置される複数の単位領域（ここでは、計画対象部門単位の領域）の各単位領域毎の犯罪に対する脆弱性の大きさを示す脆弱レベル値の目標値である目標脆弱レベル値を導出し、前記複数の単位領域を導出した前記目標脆弱レベル値の大きさ毎に分類し、同一のグループに分類された単位領域が連続的にまとまるように前記複数の単位領域を前記建物に配置しているので、各グループに属する単位領域の数にかかわらず、各グループ別に犯罪に対する対策をまとめて行うことができるため、犯罪を防ぐ上で効率的な配置計画を作成することができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、前記複数の単位領域の各々が有する資産の資産額を示す資産情報及び前記複数の単位領域全体の許容損失額を示す許容損失情報を入力し、前記資産情報及び前記許容損失情報に基づいて前記目標脆弱レベル値を導出しているので、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、前記建物の建設位置を示す位置情報を更に入力し、入力した前記位置情報により示される前記建設位置における犯罪発生確率を、所定領域内における過去の犯罪発生状況を示す犯罪状況情報に基づいて導出し、入力した前記資産情報と前記許容損失情報、及び導出した前記犯罪発生確率に基づいて、前記目標脆弱レベル値を導出しているので、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、（４）式によって各単位領域別に目標脆弱レベル値を導出しているので、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができる結果、より的確に配置計画を作成することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、前記犯罪状況情報を、前記所定領域内における過去の建物への侵入を伴う窃盗の発生状況を示す情報とし、前記犯罪発生確率として前記建物への侵入を伴う窃盗の発生確率を導出しているので、建物への侵入を伴う窃盗に対応する犯罪発生確率を得ることができる結果、より的確に目標脆弱レベル値を導出することができるため、より的確に配置計画を作成することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、前記目標脆弱レベル値の大きさに応じた予め定められたセキュリティ対策を示す対策情報を予め記憶しておき、前記グループ間の境界位置（ここでは、セキュリティライン）に、対応する目標脆弱レベル値に対応する前記対策情報によって示されるセキュリティ対策を施すように計画しているので、簡易にセキュリティ対策を含めた配置計画を作成することができる。
【００９７】
更に、本実施の形態では、配置結果を示す配置結果情報を表示しているので、ユーザに対して決定された配置結果を容易に把握させることができるため、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本実施の形態で説明した配置計画作成システム１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９９】
例えば、本実施の形態では、本発明を、クライアント／サーバシステムに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、パーソナル・コンピュータ単体に適用する形態とすることもできる。この場合の形態例としては、本実施の形態に係るサーバ装置２０に対して、各クライアント装置４０により行われる処理を担わせる形態が例示できる。なお、この場合、本実施の形態で説明したサーバ装置２０とクライアント装置４０との間の通信を行う必要がないことは言うまでもない。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、本発明の単位領域として計画対象部門の領域を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、企業全体の領域や、部屋単位の領域を適用する形態としてもよい。これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図９，図１１，図１５参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０２】
例えば、本実施の形態に係る配置計画作成処理プログラムでは、配置結果を示す情報をディスプレイ４２により可視表示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置により永久可視表示する形態や、音声生成装置により可聴表示する形態としてもよい。これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムでは、各計画対象部門の配置対象とする領域を計画対象建物の１フロアのみとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一例として図１７に示されるように、計画対象建物全体を配置対象とする形態としてもよく、更には、複数の建物を配置対象とする形態としてもよい。
【０１０４】
計画対象建物全体を配置対象とする場合の形態例としては、図１７に示すように、部門配置処理ルーチン・プログラムにおいて得られたグループ毎に、異なるフロアに計画対象部門を配置する形態を例示することができる。この場合、エレベータや階段等の縦方向の動線に対してセキュリティラインを設定すればよい。
【０１０５】
同様に、複数の建物を配置対象とする場合の形態例としては、部門配置処理ルーチン・プログラムにおいて得られたグループ毎に、異なる建物に計画対象部門を配置する形態を例示することができる。この場合、各建物の入口及び出口に対してセキュリティラインを設定すればよい。
【０１０６】
これらの場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
また、本実施の形態で示した各種画面の構成（図１０，図１２〜図１４，図１６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０８】
また、本実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（４）式）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０９】
更に、本実施の形態で示した各種データベースの構成（図４〜図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１０】
例えば、資産価値情報データベースＤＢ３における部屋毎の資産額や、アクセス可能なサーバについての資産額は必ずしも必要ではなく、これらの情報を削除することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】実施の形態に係る配置計画作成システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係るサーバ装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るサーバ装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る建物情報データベースの構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係るパラメータデータベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る資産価値情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る脆弱レベル値データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る対策情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る建物情報入力処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る建物情報入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１１】実施の形態に係る配置計画作成処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る第１アンケート入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係る第２アンケート入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１４】実施の形態に係る許容損失額入力画面の表示状態を示す概略図である。
【図１５】実施の形態に係る部門配置処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態に係る部門配置結果提示画面の表示状態を示す概略図である。
【図１７】実施の形態の変形例の説明に供する模式図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    配置計画作成システム
１２    ネットワーク
２０    サーバ装置
２０Ａ    ＣＰＵ（導出手段、分類手段、配置手段、第２導出手段、対策計画手段）
２０Ｄ    二次記憶部（犯罪状況情報記憶手段、対策情報記憶手段）
２０Ｇ    入出力ポート（入力手段）
４０    クライアント装置
４２    ディスプレイ（表示手段）
ＤＢ１    建物情報データベース
ＤＢ２    パラメータデータベース
ＤＢ３    資産価値情報データベース
ＤＢ４    脆弱レベル値データベース
ＤＢ５    対策情報データベース
【図１】
2009064278.tif 000006
【図２】
2009064278.tif 000007
【図３】
2009064278.tif 000008
【図４】
2009064278.tif 000009
【図５】
2009064278.tif 000010
【図６】
2009064278.tif 000011
【図７】
2009064278.tif 000012
【図８】
2009064278.tif 000013
【図９】
2009064278.tif 000014
【図１０】
2009064278.tif 000015
【図１１】
2009064278.tif 000016
【図１２】
2009064278.tif 000017
【図１３】
2009064278.tif 000018
【図１４】
2009064278.tif 000019
【図１５】
2009064278.tif 000020
【図１６】
2009064278.tif 000021
【図１７】
2009064278.tif 000022