(57)【要約】【課題】  通信回線上での映像送信フレームレートが低くても、撮像手段としては、NTSCやPALの規格に基いて、一定のフレームレートで動作させている。また、撮像手段の出力を通信回線のレートに合わせると映像を間引く為、不自然な映像となる。【解決手段】  有効となっている出力端子、ビデオモードに応じて、撮像手段のフレームレートと映像出力手段の出力フレームレートとを変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像するための撮像手段と、複数の映像出力手段を有し、該映像出力手段の接続状態に応じて、該撮像手段のフレームレートと該映像出力手段の出力フレームレートとを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
該複数の映像出力手段において、ローカルエリアネットワーク通信手段と、ビデオ出力とを有し、ローカルエリアネットワーク通信手段が有効になっている場合には、ビデオ出力を停止させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項３】
該複数の映像出力手段において、ローカルエリアネットワーク通信手段と、ビデオ出力とを有し、ビデオ出力が有効になっている場合には、該撮像手段のフレームレートを所定のフレームレートとすることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項４】
要求フレームレートと通信回線の混雑に応じて、該撮像手段のフレームレートを減少させることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項５】
画角変倍手段を有し、該画角変倍手段による変倍動作中、変倍動作直後であり、且つ、変倍動作速度が所定値以上の場合には、該撮像手段のフレームレートを増加させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段の撮像方向を変更し得る撮像方向変更手段を有し、撮像方向変更手段の動作中には、その動作速度に応じて該撮像手段のフレームレートを増加させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、TV会議システム、遠隔監視システム等に使用する、ネットワーク機能、ビデオ出力機能を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達と共に、近年、TV会議システム、遠隔監視システムをネットワークに接続し、それらの通信回線を介して接続されたコンピュータ等で画像や音声をモニタする装置やシステムが広く知られてきている。
【０００３】
このような通信回線には、公衆網の他、ローカルエリアネットワークが存在するが、このような通信回線には通常、多数のコンピュータによって共用され、互にその競合を調整しながらデータの送受信が行われている。
【特許文献１】特開２０００−３２３１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６６３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このようなローカルエリアネットワークへの通信機能を有するカメラでは、NTSC,PALフォーマットといったビデオ出力を得るために、ネットワーク通信回線上の映像送信フレームレートもNTSCは29.97Hz、PALは25Hzが上限となっている。
【０００５】
このため、通信回線上での映像送信フレームレートが低く設定されていても、撮像手段としては、一定のフレームレートで動作させている。
【０００６】
また、映像送信フレームレートを低下させる場合、NTSC:29.97fps（frame/sec）、PAL:25fpsの映像信号から間引くことにより実現するため、映像が連続的でなく不自然に見える場合が生じる。また、一般的なパーソナルコンピュータに使用するモニタのフレームレートは60Hzとなっており、フレームレートが合っていないことによる弊害も存在している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その特徴とするところは、
１．被写体を撮像するための撮像手段と、複数の映像出力手段を有し、該映像出力手段の接続状態に応じて、該撮像手段のフレームレートと該映像出力手段の出力フレームレートとの変更を行うことを特徴とする。
【０００８】
２．該複数の映像出力手段において、ローカルエリアネットワーク通信手段と、ビデオ出力を有し、ローカルエリアネットワーク通信手段が有効になっている場合には、ビデオ出力を停止させることを特徴とする。
【０００９】
３．ズーム動作中、ズーム動作停止後所定期間、ズーム速度に応じて撮像手段のフレームレートを増加させることを特徴とする。
【００１０】
４．パンニング、チルティング動作中、パンニング、チルティング動作停止後所定期間、パンニング、チルティング動作速度に応じて、撮像手段のフレームレートを増加させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、有効となっている出力端子、ビデオモードに応じて、撮像手段のフレームレートと映像出力手段の出力フレームレートとを変更することにより、モードに適応した最適の映像を送信することが可能となり、また、撮像手段のフレームレートを低減することにより、消費電力の削減を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明に係るネットワークカメラの主要構成を示すブロック図である。同図において、被写体像の光束はレンズ101によって撮像素子102の撮像面に結像され、同期信号発生回路103の信号に基づいて電気信号に変換される。次に、CDS／AGC回路、Ａ／Ｄ変換回路等で構成されるＡＦＥ 104によりデジタル信号に変換され、Camera DSP 105に入力される。Camera DSP 105に入力された映像信号は、色分離、ホワイトバランス、ガンマ補正等の映像信号規格に準拠した適宜処理を施された後、所定のフォーマットで出力される。
【００１５】
出力された映像信号は、映像圧縮回路109で圧縮された後、データ送受信処理回路110においてデータ送受信処理を行って通信回線に送信される。マイクロコンピュータ107により全体の制御が行われている。また、Video Encoder 107により、NTSC，PAL信号といった所定のビデオ信号に変換され、VIDEO OUT端子から出力される。
【００１６】
ここで、NTSC/PALビデオケーブル接続検出111の検出信号に応じて、ケーブルが未接続の場合には、撮像素子の読み出しフレームレートを60Hzとし、モニタのフレームレートと合わせることで、より自然な映像を作り出すことが可能となる。また、Video Encoder 107、Video OUT出力を停止させることにより省電力化を図ることも可能となる。ビデオケーブルの接続検出については、簡易的には、図１の111(ｂ)に示すように、Switchの状態をマイコンで検出することで可能である。
【００１７】
撮像手段をプログレッシブ（ノンインターレース）で読み出す場合には、撮像素子をNTSC:29.97fps,PAL:25fpsのフレームレートで読み出し、Camera DSP 105で処理を行って、それぞれ、NTSC：59.94fps，PAL：50fpsのインタレース信号に変換して出力することでも対応可能である。
【００１８】
このような撮像手段のフレームレート変更の手法としては、発振器116、PLLクロックジェネレータ115により任意の周波数を作成することでの駆動周波数の変更や、水平同期周波数、垂直同期周波数の変更により実現することが可能である。
【００１９】
通信回線で要求されているフレームレートが低速である場合、あるいは通信回線のトラフィックから発生するフレームレート低下の場合には、設定フレームレートの整数倍の設定で、撮像素子の読み出しを行うことで、より自然な映像を作り出すことが可能となる。
【００２０】
撮像手段のフレームレートを低下させることで、低消費電力化、機内温度の低下が行うことができ、機器の長寿命化にも寄与する。
【００２１】
図２は、パン、チルト、ズーム（ＰＴＺ）機能を有するネットワークカメラの一例である。２０１が本体、２０２はパンニング画角移動方向を、２０３はチルティング画角移動方向を示し、ハブ、ルーター２０４を介して通信回線に接続されている。
【００２２】
ここで、前述のように、撮像手段のフレームレートを低下させている状態でズーミング動作を行うと、各制御を行うための評価値の更新レートも低下しているので、コンピュータズーム（被写体距離に対応したズームとフォーカスとの軌跡トレース）、ズーム倍率による光量変化などへの即応性、追従性の低下が懸念される。そこで、ズーム倍率変更速度に応じて撮像手段のフレームレートを上昇させることにより、各制御を行うための評価値の更新レートを上昇させることにより、各種評価値の更新を密にし、制御性を高めている。また、オートフォーカス、ＣＺ（コンピュータズーム）、露光、ホワイトバランス等の各種評価値に対しては、フレームレートに応じた補正を行なっている。
【００２３】
同様に、撮像手段のフレームレートを低下させている状態でパンニング・チルティング動作を行うと、各制御を行うための評価値の更新も低下しているので、フォーカスの追従性、被写体の変化による露光制御の即応性の低下が懸念される。そこで、パンニング・チルティング動作に応じて撮像手段のフレームレートを上昇させることにより、各制御を行うための評価値の更新レートを上昇させ、制御性、即応性を向上させている。
【００２４】
図３のフローチャートを用いて、基本的な動作を説明する。
(ステップ３０１)  撮像系のフレームレートと要求フレームレートとを比較し、撮像系のフレームレートのほうが高ければ、ステップ302に進み、そうでなければ、ステップ303へ進む。
(ステップ３０２)  撮像系のフレームレートを要求フレームレートへと変更し、ステップ303へ進む。また、要求フレームレートが所定値以下の場合には、要求フレームレートの整数倍のフレームレートで所定値以上となるように設定することで、後段処理での負荷の軽減を図ることができる。
(ステップ３０３)  ズーム動作中、ズーム動作終了後の所定期間である場合、ステップ305へ進み、そうでない場合は、ステップ304へ進む。
(ステップ３０４)  パンニング・チルティング動作中、パンニング・チルティング動作終了後の所定期間である場合、ステップ305へ進み、そうでない場合は、ステップ301へ戻る。
(ステップ３０５)  撮像系のフレームレートをズーム速度、パンニング・チルティング動作速度に応じて、フレームレートを上昇させ、ステップ303へ戻る。
【実施例２】
【００２５】
通信回線による映像送信状態であっても、NTSC/PALビデオケーブル接続検出111の検出信号に対応して、ビデオケーブルが接続されている場合には、フレームレートを59.94fps（NTSC），50fps(PAL)として撮像手段を駆動制御することにより、常にビデオ信号を同時に得るように構成することも有効である。
【００２６】
このような撮像手段のフレームレート変更の手法としては、発振器116、PLLクロックジェネレータ115により任意の周波数を作成することでの駆動周波数の変更や、水平同期周波数、垂直同期周波数の変更により実現することが可能である。
【００２７】
なお、図４は本発明の実施例を示すフローチャートである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例の接続を示す外観図。
【図３】本発明の実施例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施例を示すフローチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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