(57)【要約】【課題】  通信状態を問わずどのような通信状態においても、所定の機密方針に基づいて電子情報を保護できるようにした分散管理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】  クライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００と通信可能な状態となることによりポリシーテンプレートを受信する。クライアントＰＣ１００でポリシーを選択すると、該ポリシーのポリシーテンプレートに対するインスタンスを生成する。生成したインスタンスと文書とを関連付たポリシーコンテンツテーブルを保存し、文書にそのポリシーを適用する。クライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００にポリシーコンテキストテーブルを送信し、ポリシーサーバ２００が複合機３００に転送する。クライアントＰＣ１００が印刷要求するとそのテーブルを用いて印刷出力の可否を判断して印刷出力する。【選択図】図１
2009031983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作制限情報が設定された文書の操作を行う文書処理装置と、
前記操作制限情報に基づいて前記文書に対する所定の操作が可能であるかを判定する操作判定装置と
を具備し、
前記文書処理装置は、
文書識別情報に対応して前記操作制限情報を記憶する第１の情報記憶手段と、
前記第１の情報記憶手段により記憶された前記操作制限情報を前記操作判定装置との通信が有効となったときに前記操作判定装置に送信する送信手段と
を具備し、
前記操作判定装置は、
前記送信手段により送信された操作制限情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した操作制限情報を前記文書識別情報に対応して記憶する第２の情報記憶手段と
を具備する分散管理システム。
【請求項２】
前記文書処理装置は、
前記文書に設定する前記操作制限情報のひな型を管理するひな型管理手段と、
前記ひな型管理手段で管理する前記ひな型から操作対象の文書に設定する操作制限情報のひな型を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択したひな型から構成要素を生成する構成要素生成手段と
を具備し、
前記第１の情報記憶手段は、
前記構成要素生成手段によって生成した構成要素を操作制限情報として記憶する請求項１記載の分散管理システム。
【請求項３】
前記操作判定装置は、
前記情報受信手段により受信した操作制限情報と前記第２の情報記憶手段で記憶した状態にある操作制限情報との差分を検出する差分検出手段
を具備し、
前記第２の情報記憶手段は、
前記差分検出手段により検出した差分の操作制限情報を記憶する請求項１または２記載の分散管理システム。
【請求項４】
前記操作判定装置は、
前記文書処理装置との通信が有効となったときに前記第２の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報と前記第１の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報とを同期させる同期手段
を具備する請求項１または３記載の分散管理システム。
【請求項５】
前記同期手段は、
前記第２の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報を前記文書処理装置に送信して前記第１の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報を上書きして前記操作制限情報を同期させる請求項４記載の分散管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
操作制限情報が設定された文書の操作を行う文書処理装置と通信が有効となったときに該文書処理装置の第１の情報記憶手段に記憶された文書識別情報に対応する操作制限情報を受信する受信手段、
前記受信手段によって受信した操作制限情報を前記文書識別情報に対応して第２の情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段
として機能させる分散管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散管理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルコンテンツや電子文書に称される電子情報をさまざまな脅威若しくは不正利用から保護するセキュリティ技術として、たとえば、そのディジタルコンテンツなどの電子情報に対して所定の条件を満たすことでアクセス（操作）可能とする機密方針を関連付ける方法がある。
【０００３】
この機密方針は、一般的にセキュリティポリシーと呼ばれ、電子情報を暗号化することで機密にするセキュリティポリシーやアクセス権を電子情報に設定することで機密にするセキュリティポリシーがある。前者の場合、復号鍵を用いて復号することにより操作可能となり、後者の場合、アクセス権が認証されることにより操作可能となる。
【０００４】
特許文献１に開示された従来技術には、間欠的に接続されるコンピュータのネットワークにおいて、ユーザによって動的、分散的および協働的な環境で記述、アクセス、および変更されるデータオブジェクトに関する制御を維持および管理することが示されている。この技術では、各データオブジェクトに、それぞれの制御ポリシーの識別子を付け、データオブジェクトの制御ポリシーの管理を、データオブジェクトの生成および使用から分離している。また、共通のポリシー変更、行使エージェントへのポリシー変更の配布、および派生作業への制御ポリシーの伝達を自動化している。
【０００５】
また、特許文献２には、コンテキストに応じて様々なポリシーの適用と施行を可能にする点でコンテキスト指向（例えば位置指向）のデバイスと方法を提供し、様々なコンピューティングデバイスが自動的にそれらのコンテキストを決定する。このコンテキスト決定により、ポリシーの集合を評価し得られるポリシーセットを提供してコンテキストに適用され、得られたポリシーセットは、通常はデバイスのオペレーティングシステムを介し施行される。そして得られるポリシーセットを、デバイスのコンテキスト変化に伴って適合させ、デバイスのコンテキスト変化に伴ってポリシーを動的に決定して自動的に施行する従来技術が示されている。
【特許文献１】特表２００６−５２６８５１
【特許文献２】特開２００２−３２４１９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、通信状態を問わずどのような通信状態においても、所定の機密方針に基づいて電子情報を保護できるようにした分散管理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、操作制限情報が設定された文書の操作を行う文書処理装置と、前記操作制限情報に基づいて前記文書に対する所定の操作が可能であるかを判定する操作判定装置とを具備し、前記文書処理装置は、文書識別情報に対応して前記操作制限情報を記憶する第１の情報記憶手段と、前記第１の情報記憶手段により記憶された前記操作制限情報を前記操作判定装置との通信が有効となったときに前記操作判定装置に送信する送信手段とを具備し、前記操作判定装置は、前記送信手段により送信された操作制限情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した操作制限情報を前記文書識別情報に対応して記憶する第２の情報記憶手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記文書処理装置は、前記文書に設定する前記操作制限情報のひな型を管理するひな型管理手段と、前記ひな型管理手段で管理する前記ひな型から操作対象の文書に設定する操作制限情報のひな型を選択する選択手段と、前記選択手段により選択したひな型から構成要素を生成する構成要素生成手段とを具備し、前記第１の情報記憶手段は、前記構成要素生成手段によって生成した構成要素を操作制限情報として記憶することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記操作判定装置は、前記情報受信手段により受信した操作制限情報と前記第２の情報記憶手段で記憶した状態にある操作制限情報との差分を検出する差分検出手段を具備し、前記第２の情報記憶手段は、前記差分検出手段により検出した差分の操作制限情報を記憶することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１または３の発明において、前記操作判定装置は、前記文書処理装置との通信が有効となったときに前記第２の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報と前記第１の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報とを同期させる同期手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記同期手段は、前記第２の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報を前記文書処理装置に送信して前記第１の情報記憶手段に記憶された前記操作制限情報を上書きして前記操作制限情報を同期させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、コンピュータを、操作制限情報が設定された文書の操作を行う文書処理装置と通信が有効となったときに該文書処理装置の第１の情報記憶手段に記憶された文書識別情報に対応する操作制限情報を受信する受信手段、前記受信手段によって受信した操作制限情報を前記文書識別情報に対応して第２の情報記憶手段に記憶させる記憶制御手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１によれば、通信状態を問わずいずれの通信状態においても所定の機密方針に基づいて電子情報を保護できるようになるという効果を奏する。
【００１４】
また、請求項２の発明によれば、文書に対する操作内容に基づいて操作制限情報を生成することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、請求項３の発明によれば、より効率的に操作制限情報を分散して管理することが可能になるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項４の発明によれば、各装置で分散して操作制限情報を管理することが可能になるという効果を奏する。
【００１７】
また、請求項５の発明によれば、各装置で分散して操作制限情報を管理することが可能になるという効果を奏する。
【００１８】
また、請求項６の発明によれば、通信状態を問わずいずれの通信状態においても所定の機密方針に基づいて電子情報を保護できるようになるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係わる分散管理システムおよびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係わる分散管理システムおよびプログラムを適用して構成した分散管理システムのシステム構成図の一例である。
【００２１】
図１において、この分散管理システムは、クライアントＰＣ（１００−１）、クライアントＰＣ（１００−２）、クライアントＰＣ（１００−３）（以下、総称して「クライアントＰＣ１００」という）、ポリシーサーバ２００、複合機３００を具備して構成し、クライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００との通信状態が有効、無効と変化する環境下で、その通信状態を問わず、いずれの通信状態においてもセキュリティポリシーに基づいて文書の操作制御を行えるようにしたシステムである。
【００２２】
セキュリティポリシーとは、リスク要因を排除し、文書の機密性を確保する方針や規範を示すものであって、セキュリティポリシーによる機密性を実現するために、そのセキュリティポリシーをセキュリティレベルごとに指定したポリシー情報を文書に適用する（設定する）。これにより、その文書からの情報漏えいや不正アクセスなどを未然に防止することを可能とする。
【００２３】
情報漏えいや不正アクセスなどを防止するためのセキュリティポリシーとして暗号化機能や操作制限機能があり、ポリシー情報は、その暗号化機能における暗号化レベルおよび操作制限機能における操作制限レベルを規定した情報である。
【００２４】
クライアントＰＣ１００は、たとえばノートＰＣなどのモバイル端末のほかディスクトップＰＣなどによって構成され、ポリシーサーバ２００や複合機３００との通信状態が有効、無効と変化する環境にある操作端末であって、文書の操作を行う文書アプリケーションがインストールされている。
【００２５】
この文書アプリケーションを用いて新規文書を生成することやクライアントＰＣ１００が外部装置から文書を受信することにより、ポリシー情報をそれらの文書に適用する。このポリシー情報は、セキュリティポリシーによるセキュリティを確保するための項目フォーマットを規定した「ポリシーテンプレート」と、そのポリシーテンプレートの実体である「ポリシーインスタンス」とから構成する。
【００２６】
文書に適用するポリシー情報は、予め登録されたポリシーテンプレートの中から所望のポリシーテンプレートを選択し、その選択したポリシーテンプレートのポリシーインスタンスを生成する処理を行うことにより生成する。このポリシーインスタンスは、ポリシーテンプレートを構成する項目を、取得したり算出したりすることによって生成する。
【００２７】
このようにしてクライアントＰＣ１００がポリシー情報を生成すると、生成したポリシー情報と文書ＩＤとの関連を「ポリシーコンテンツテーブル」に登録することによって、その文書ＩＤにより特定される文書にポリシー情報が適用された状態となる。
【００２８】
なお、クライアントＰＣ１００が生成したポリシー情報は、複数のポリシー情報が同一のポリシーテンプレートを用いて生成された場合であってもポリシーインスタンスが異なれば、両者は異なるポリシー情報である。
【００２９】
また、ポリシー情報の生成処理と並行して、クライアントＰＣ１００では、文書を識別する文書識別情報（以下、「文書ＩＤ」という）を生成する。この文書ＩＤは、一意となる番号を順次、割り当てることにより生成する以外にも、乱数を用いて生成する方法などがある。
【００３０】
このクライアントＰＣ１００では、生成したポリシー情報と文書ＩＤとの関連をポリシーコンテンツテーブルに登録すると、このポリシーコンテンツテーブルをポリシーサーバ２００へ送信する。また、クライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００と通信できない状態（無効状態）にある場合には、通信が有効になるまでクライアントＰＣ２００が記憶している。
【００３１】
そして、クライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００との通信状態が有効となると、そのクライアントＰＣ１００からポリシーサーバ２００にポリシーコンテンツテーブルを送信する。このとき、ポリシーサーバ２００では、クライアントＰＣ１００から送信したポリシーコンテンツテーブルの内容をポリシーサーバ２００で管理するポリシーコンテンツテーブルと同期する。
【００３２】
この同期処理では、まず、クライアントＰＣ１００からポリシーサーバ２００に送信したポリシーコンテンツテーブルの内容とポリシーサーバ２００で管理するポリシーコンテンツテーブルの内容との差分を、ポリシーサーバ２００で管理するポリシーコンテンツテーブルに登録する。次に、この状態のポリシーコンテンツテーブルをクライアントＰＣ１００のポリシーコンテンツテーブルに上書きして、クライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００とが同一のポリシーコンテンツテーブルを管理する状態とする。このポリシーコンテンツテーブルの一例を、図９に示す。
【００３３】
このポリシーサーバ２００は、セキュリティポリシーによるポリシー情報を構成するポリシーテンプレートを管理し、ポリシーテンプレートにポリシーインスタンスを適用したポリシー情報を管理する。このポリシーテンプレートの一例を図３（ａ）に示す。この図３（ａ）に示すポリシーテンプレートは[対象]項目３１、[許可操作]項目３２、[有効期限]項目３３、[操作上の制限]項目３４から構成される。
【００３４】
[対象]項目３１は、文書を操作するユーザを識別する情報であって、ユーザの役職区分やユーザの所属グループ名、ユーザＩＤによって示される。[許可操作]項目３２は、許可された操作内容を示す情報であり、文書に対する操作として閲覧、編集、印刷、コピー（複写）などがある。
【００３５】
[有効期限]項目３３は、文書に適用するポリシー情報の有効期間を示す情報であって、この有効期間まで[許可操作]項目３２で示される操作が可能である。[操作上の制限]項目３４は、[許可操作]項目３２に示される許可された操作を行う際の条件を示す。
【００３６】
この図３（ａ）に示すテンプレートは、[対象]項目３１、[有効期限]項目３３がポリシーインスタンスが生成される項目であって、[対象]項目３１のポリシーインスタンスは、ポリシーテンプレートを選択してポリシー情報を生成する操作を行う操作者の情報であり、また、[有効期限]項目３３のポリシーインスタンスは、ポリシー情報を生成した日から5年を経過した年月であることを示している。
【００３７】
例えば、ポリシー情報を生成する操作を行う操作者が「ＩＤ００１」で識別される場合には、[対象]項目３１に「ＩＤ００１」というポリシーインスタンスが生成され、その生成日が2007年6月6日である場合、5年後を表す年月の「2012年6月5日」が[有効期限]項目３３のポリシーインスタンスとして生成される。
【００３８】
このようにポリシーインスタンスが生成され、ポリシーテンプレートに適用した状態の図３（ｂ）がポリシー情報の一例であって、この図３（ｂ）のポリシー情報の識別情報が「社外秘文書ポリシー００１」である。
【００３９】
文書とその文書に適用するポリシー情報の関係がポリシーコンテンツテーブルであり、例えば図９に示している。
【００４０】
複合機３００は、文書の印刷出力を行う。クライアントＰＣ１００から文書の印刷要求を受信することにより、その文書に設定されたポリシー情報をポリシーサーバ２００との通信により確認し、印刷操作が可能であるかを判断する。
【００４１】
ポリシー情報に印刷操作が可能であることが示されている場合には文書の印刷出力を実行する。それに対して、ポリシー情報に印刷操作が可能であることが示されていない場合や、ポリシー情報が確認できない場合には印刷操作を拒否する。
【００４２】
後者の場合は、たとえば、印刷要求元のクライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００と通信状態が有効とならずに、ポリシーコンテンツテーブルが同期されていない状態であって文書に対するポリシー情報を確認できない状態がある。
【００４３】
ちなみに、各クライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００のアドレス情報を予め管理することで、若しくはＤＮＳサーバ（図示せず）がポリシーサーバ２００のアドレス情報を管理することで、クライアントＰＣ１００からの問い合わせに応答してポリシーサーバ２００を特定するような構成でポリシーサーバ２００と同期してもよい。
【００４４】
すなわち、各クライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００とが同一ネットワーク上にある必要はなく、異なるネットワークに接続された状態であってもよい。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態に係わる分散管理システムの機能構成を示す機能構成図である。
【００４６】
図２は、分散管理システムは、ポリシーテンプレート管理部１０１、ポリシーテンプレート登録部１０２、ポリシーインスタンス生成部１０３、ポリシーコンテンツテーブル管理部１０４、ポリシー適用部１０７、文書ＩＤ生成部１０８、操作処理部１０９、ポリシーテンプレート管理部２０１、ポリシーテンプレート編集部２０２、同期処理部２０３、ポリシーコンテンツテーブル管理部２０４、操作判定部２０５、要求処理部３０１、画像形成部３０２を具備して構成する。
【００４７】
なお、図１に示す構成では、クライアントＰＣ１００がポリシーテンプレート管理部１０１、ポリシーテンプレート登録部１０２、ポリシーインスタンス生成部１０３、ポリシーコンテンツテーブル管理部１０４、ポリシー適用部１０７、文書ＩＤ生成部１０８、操作処理部１０９での機能を実現し、ポリシーサーバ２００がポリシーテンプレート管理部２０１、ポリシーテンプレート編集部２０２、同期処理部２０３、ポリシーコンテンツテーブル管理部２０４、操作判定部２０５での機能を実現し、複合機３００が要求処理部３０１、画像形成部３０２での機能を実現する例を示している。
【００４８】
所定のアプリケーションで作成した文書や記憶領域（図示せず）に保存してある文書に対して、ユーザがクライアントＰＣを用いてポリシー情報の適用を指示すると、その指示で指定されているポリシーテンプレートを、ポリシーテンプレート管理部１０１で管理するポリシーテンプレートの一覧から検索する。合致するポリシーテンプレートがある場合にはそのポリシーテンプレートをポリシーインスタンス生成部１０３へ送信する。
【００４９】
このポリシーテンプレート管理部１０１では、文書ＩＤ生成部１０８に、ポリシー情報の適用が指示された文書を識別する文書ＩＤの生成要求を行う。ポリシーテンプレート管理部１０１からポリシーテンプレートを受信したポリシーインスタンス生成部１０３では、受信したポリシーテンプレートを複写し、複写したポリシーテンプレートに、指定されている項目のインスタンスとなる情報を取得若しくは算出することにより生成する。
【００５０】
また、これと並行して、ポリシーテンプレート管理部１０１から文書ＩＤの生成要求を受信した文書ＩＤ生成部１０８が、ポリシー情報を適用する文書の文書ＩＤを生成し、生成した文書ＩＤをポリシー適用部１０７へと送信する。
【００５１】
ポリシーテンプレート管理部１０１で管理するポリシーテンプレートの一例を、図３（ａ）に示しており、この図３（ａ）に示すようなポリシーテンプレートをポリシーテンプレート管理部１０１が検索した場合を例にすると、ポリシーインスタンス生成部１０３で生成されるポリシーインスタンスは、[対象]項目３１の「ＩＤ００１」と、[有効期限]３３の２つの「2012年6月5日」である。図３（ｂ）はポリシーインスタンスの一例である。
【００５２】
ポリシーインスタンス生成部１０３でポリシーインスタンスを生成すると、ポリシーテンプレートとともにポリシー適用部１０７へ送信する。
【００５３】
ポリシー適用部１０７では生成したポリシーインスタンスと受信した文書ＩＤとを対応付けたポリシーコンテンツテーブルを生成することにより、文書にポリシー情報を適用した状態とする。このポリシーコンテンツテーブルをポリシーコンテンツテーブル管理部１０４へと送信し、ポリシーコンテンツテーブル管理部１０４がそのポリシーコンテンツテーブルを管理する。
【００５４】
このポリシーコンテンツテーブルの一例を図９に示し、以下で説明する。
【００５５】
これにより、ポリシー情報が適用された文書が生成され、一時記憶領域（図示せず）に記憶された状態となる。
【００５６】
このポリシー情報の元となるポリシーテンプレートは、クライアントＰＣ１００がポリシーサーバ２００と通信状態が有効となることで、クライアントＰＣ１００のポリシーコンテンツテーブル管理部１０４と、ポリシーサーバ２００のポリシーコンテンツ管理部２０４とが同期処理部２０３によって同期される。これによって、両者同一のポリシーコンテンツテーブルを管理することとなる。
【００５７】
また、クライアントＰＣ１００のポリシーテンプレート管理部１０１で管理するポリシーテンプレートは、ポリシーテンプレート登録部１０２によって登録されたものであり、ポリシーテンプレート登録部１０２では、ポリシーサーバ２００のポリシーテンプレート管理部２０１で管理するポリシーテンプレートをポリシーテンプレート管理部１０１へ登録する処理を行う。
【００５８】
このポリシーテンプレートの登録処理では、ポリシーサーバ２００のポリシーテンプレート管理部２０１で管理するポリシーテンプレート全てを登録するような構成のほか、差分を検出して差分のポリシーテンプレートのみを登録するような構成であってもよい。
【００５９】
なお、ポリシーサーバ２００のポリシーテンプレート管理部２０１で管理するポリシーテンプレートは、テンプレート編集部２０２によって編集可能であり、新たなポリシーテンプレートそのものを追加する編集処理や、既存のポリシーテンプレートに新たな項目を追加する編集処理などを行う。
【００６０】
次に、ポリシー情報を適用した文書に対して操作処理部１０９を用いて参照や更新などの所定の操作を行う場合、操作処理部１０９からポリシーコンテンツテーブル管理部１０４に操作を行うユーザの情報、操作対象の文書の文書ＩＤ、操作内容を示す情報を送信する。これらを受信したポリシーコンテンツテーブル管理部１０４は、文書ＩＤを元にポリシー情報を特定し、ポリシー情報を満たすかを判断する。
【００６１】
例えば、送信した文書ＩＤに対するポリシー情報として図３（ｂ）が特定され、受信したユーザの情報がユーザＩＤ「ＩＤ００１」で、操作内容を示す情報が「編集」である場合、指定された有効期限「2012年6月5日」内であることを確認後、操作上の制限が「印刷時には「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」ということから、編集操作については制限なく操作が可能であると判断することにより操作処理部１０９を用いた操作を許可する。
【００６２】
また、この操作処理部１０９で複合機３００を用いた印刷出力に係る印刷操作を行うと、印刷出力が行われる複合機３００にユーザ情報と文書を含む印刷要求を送信する。
【００６３】
複合機３００では、要求処理部３０１で印刷要求に含まれるユーザ情報と文書とを取り出し、そのユーザ情報と文書に示される文書ＩＤと含む印刷操作の操作判定要求をポリシーサーバ２００の操作判定部２０５へと送信する。
【００６４】
操作判定部２０５は、ポリシーコンテンツテーブル管理部２０４で管理するポリシーコンテンツテーブルにより示されるポリシー情報を参照することにより操作判定の処理を行う。
【００６５】
このポリシーコンテンツテーブル管理部２０４は、クライアントＰＣ１００と相互通信が可能となることで、同期処理部２０３がポリシーコンテンツテーブル管理部１０４と同期する処理を行い、クライアントＰＣ１００のポリシーコンテンツテーブル管理部１０４で管理する印刷出力対象の文書に適用したポリシー情報のポリシーコンテンツテーブルを同期する。
【００６６】
これによって、操作判定部２０５は、ポリシーコンテンツテーブル管理部２０４で管理しているポリシーコンテンツテーブルから、印刷出力対象の文書に設定されたポリシー情報が示されているポリシーコンテンツテーブルを特定し、特定したポリシーコンテンツテーブルのポリシー情報に示される操作制限内容を確認する。確認した操作制限内容から印刷操作が可能であるかを判定する。
【００６７】
なお、操作判定部２０５がポリシーコンテンツテーブル管理部２０４で管理するポリシーコンテンツテーブルから、印刷出力対象の文書に設定されたポリシー情報が示されたポリシーコンテンツテーブルを特定できない場合は、印刷操作を行ったクライアントＰＣ１００とポリシーサーバ２００とでポリシーコンテンツテーブルを同期していないため特定できない旨を操作判定部３０２に応答する。
【００６８】
このようにして操作判定部３０２で判定した判定結果を、複合機３００の要求処理部３０１へ応答する。
【００６９】
要求処理部３０１で受信した応答に、印刷出力が可能であることが示されている場合には、印刷要求された文書を画像形成部３０２へ送信し、画像形成部３０２により画像形成処理を行う。印刷操作は画像形成部３０２により行われる画像形成処理の一例であって、印刷操作のほか複製操作や読み取り操作などが可能である。
【００７０】
また、印刷出力を拒否することが示されている場合には、要求処理部３０１が印刷要求元の操作処理部１０９に印刷操作できない旨若しくはポリシー情報を確認できない旨を送信する。
【００７１】
なお、要求処理部３０１で操作判定部２０５から受信した応答に、条件付の操作許可が示されている場合、印刷対象の文書とともにその条件を画像形成部３０２へ送信する。
【００７２】
この条件の一例が、図３（ｂ）の[操作上の制限]項目３４に示す「印刷時には「社外秘マーク」をオーバーレイ印刷する」であって、この場合、「社外秘マーク」をオーバーレイして印刷出力するという条件で印刷出力が許可されている。
【００７３】
図４は、本発明の実施の形態に係わる分散管理システムの処理遷移を示すシーケンス図である。
【００７４】
図４は、図１に示すシステム構成における状態遷移を示すシーケンスであって、２つの処理が行われる。
【００７５】
１つ目の処理として、クライアントＰＣがポリシーサーバと接続されることによりポリシーテンプレートの登録処理が行われる。２つ目の処理として、文書にポリシー情報を適用するポリシー適用処理が行われた後にクライアントＰＣとポリシーサーバとの通信が有効となると、文書とポリシー情報との関係を示すポリシーコンテンツテーブルをポリシーサーバに送信して同期する処理が行われる。
【００７６】
まず、１つ目の処理は、ポリシーサーバおよび複合機との通信状態が変化するクライアントＰＣがネットワーク接続処理によりポリシーサーバと通信可能な状態となる（４０１）ことにより開始される。クライアントＰＣで接続処理が行われると、クライアントＰＣからポリシーサーバに接続通知を行い（４０２）、ポリシーサーバよりポリシーテンプレートを受信して（４０３）クライアントＰＣに登録する（４０４）。
【００７７】
なお、クライアントＰＣに既にポリシーテンプレートが登録されている場合、登録されているポリシーテンプレートを上書きして更新するような構成であってもよい。また、ポリシーサーバでクライアントＰＣに登録したポリシーテンプレートを管理しておき、次回の更新時に登録済みのポリシーテンプレートとの差分箇所のみを登録するように構成してもよい。
【００７８】
次に、２つ目の処理は、クライアントＰＣがポリシーサーバおよび複合機との接続状態を問わず、クライアントＰＣにインストールされた所定のアプリケーションを用いて作成した文書や外部機器から取得した文書などに対してポリシー情報の適用を指示することにより、ポリシー情報を文書に適用する処理を行う（４０５）。このとき同時に、文書を識別する文書ＩＤの生成も行われ、ポリシー情報と文書ＩＤとの関連を、ポリシーコンテンツテーブルで管理する。
【００７９】
このポリシー情報の適用処理の詳細を図７のフローチャートに示す。
【００８０】
ポリシー情報が適用された文書を、印刷出力するために複合機およびポリシーサーバとネットワーク接続を行った（４０６）場合若しくは既にネットワーク接続が行われた状態にある場合には、印刷要求に先駆けて、クライアントＰＣにおけるポリシー適用処理で生成したポリシーコンテンツテーブルをポリシーサーバに送信する（４０７）。
【００８１】
ポリシーサーバでは、ポリシーコンテンツテーブルを他のクライアントＰＣと同期するために、受信したポリシーコンテンツテーブルを登録する（４０８）。さらに、ポリシーサーバは他のクライアントＰＣから受信したポリシーコンテンツテーブルを、同期処理相手のクライアントＰＣへと送信（４０９）し、クライアントＰＣのポリシーコンテンツテーブルに登録する（４１０）。
【００８２】
その後、クライアントＰＣが文書を指定して印刷出力要求を行う（４１１）と、印刷出力処理を行う複合機に認証したユーザ情報、および文書を送信する（４１２）。印刷要求を受信した複合機では、ポリシーサーバに対して印刷要求された文書の「文書ＩＤ」、「ユーザ情報」、「印刷操作を行うこと」を含む操作可否判断要求を行う（４１３）。この場合、操作内容として印刷操作が示されていることから、この要求は印刷可否判断要求となる。
【００８３】
この印刷可否判断要求を受信したポリシーサーバは、この要求に含まれる上記の情報を用いて操作（印刷）が可能であるかを判断する（４１４）。この操作が可能であるかの判断処理の詳細を図８に示す。
【００８４】
ポリシーサーバでは、要求された操作（印刷）の可否判断結果を複合機へ送信する（４１５）。
【００８５】
そして、複合機では、その可否判断結果に操作が可能であることが示されている場合（印刷出力が可能である場合）、文書の印刷出力を行う（４１６）。
【００８６】
このシーケンス図では、文書の印刷操作を行う処理遷移を示しているが、他のクライアントＰＣにて文書を参照、更新するような操作においても処理可能である。
【００８７】
図５は、本発明の実施の形態における分散管理システムを構成するクライアントＰＣとポリシーサーバとで行われるポリシーコンテンツテーブルの同期処理の詳細を示すシーケンス図である。
【００８８】
図４に示すシーケンスでは、（４０６）〜（４１０）に、文書にポリシー情報の適用を行ったクライアントＰＣがポリシーサーバとの通信が可能な状態となると、クライアントＰＣからポリシーサーバに対してポリシーコンテンツテーブルを送信し、ポリシーサーバがそのポリシーコンテンツテーブルを登録する処理を行い、また、ポリシーサーバが他のクライアントＰＣから受信したポリシーコンテンツテーブルを同期処理のクライアントＰＣに登録する処理を示している。
【００８９】
図５には、図４に示すシーケンスの（４０６）〜（４１０）の処理の他の例として、クライアントＰＣが管理するポリシーコンテンツテーブルと、ポリシーサーバが管理するポリシーコンテンツテーブルとの差分をクライアントＰＣからポリシーサーバへ送信する処理の詳細を示す。
【００９０】
図５において、クライアントＰＣでは、同期処理ごとに同期内容を履歴情報として管理するほか、同期処理を行った日時の情報をも管理する。
【００９１】
この状態で、クライアントＰＣとポリシーサーバとの通信が可能となると、クライアントＰＣからポリシーサーバに対して前回の同期処理の日時情報を送信する（５０１）。これを受信したポリシーサーバではクライアントＰＣと同期処理を行った前回の同期処理の日時情報を更新する（５０２）。
【００９２】
そして、クライアントＰＣは、送信した前回の同期処理の日時情報を元に、前回の同期からの差分のポリシーコンテンツテーブルを送信する（５０３）。受信したポリシーサーバでは、この差分のポリシーコンテンツテーブルを、管理しているポリシーコンテンツテーブルに登録する（５０４）。
【００９３】
また、このポリシーサーバでは、受信した前回の同期日時以降に、他のクライアントＰＣから受信したポリシーコンテンツテーブルを、同期処理を行っているクライアントＰＣへ送信する（５０５）。クライアントＰＣでも同様に、受信したポリシーコンテンツテーブルを、管理しているポリシーコンテンツテーブルに登録する（５０６）。
【００９４】
図６は、本発明の実施の形態における分散管理システムで、クライアントＰＣがポリシーサーバと通信可能となることにより行われるポリシーサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
図６では、クライアントＰＣでネットワーク接続操作が行われ、ネットワーク接続通知などを受信すると、相互通信が可能である状態かの確認処理が行われる（６０１）。この確認処理によって、クライアントＰＣとポリシーサーバとの相互通信が可能な状態にあるかを判断し（６０２）、通信が可能な状態である場合（６０２でＹＥＳ）には、ポリシーサーバで管理されたポリシーコンテンツテンプレートを受信して登録する（６０３）。
【００９６】
もちろん、クライアントＰＣに登録されたポリシーコンテンツテーブルと同一のポリシーコンテンツテーブルをポリシーサーバが管理している場合には新たな登録は行わない。
【００９７】
それに対して、通信が可能な状態でない場合（６０２でＮＯ）には、履歴情報として通信履歴に記録するなどのエラー処理を行って（６０４）処理を終了する。
【００９８】
図７は、本発明の実施の形態における分散管理システムのクライアントＰＣで文書にポリシー情報を適用する処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００９９】
図７において、ユーザがクライアントＰＣを操作してポリシーテンプレートを指定すると処理が開始され、指定されたポリシーテンプレートを検索する（７０１）。
【０１００】
検索した結果、ポリシーテンプレートを検索できたかを判断し（７０２）、検索によって指定されたポリシーテンプレートを特定できた場合（７０２でＹＥＳ）には、続いて、そのポリシーテンプレートのポリシーインスタンスを生成する（７０７）。このポリシーインスタンスの生成処理は、上記するように指定されたポリシーテンプレートで示される所定の項目の値を取得したり算出したりすることで生成する。
【０１０１】
それに対して、ポリシーテンプレートを検索した結果、指定されたポリシーテンプレートを特定できない場合（７０２でＮＯ）には、そのポリシーテンプレートがポリシーサーバで管理してあるかを確認する処理を行う。
【０１０２】
まず、クライアントＰＣとポリシーサーバとの接続状態を確認し（７０３）、その接続状態が相互通信可能な状態にあるかを判断する（７０４）。相互通信可能な状態にない場合（７０４でＮＯ）には、ユーザに対して接続の要求を行って再度、通信状態の確認を行う。
【０１０３】
また、ポリシーサーバとの相互接続が可能な状態にある場合（７０４でＹＥＳ）には、通信可能な状態にあるポリシーサーバに、ユーザが指定したポリシーテンプレートの要求を行い、ポリシーサーバから該当するポリシーテンプレートを取得する（７０６）。指定されたポリシーテンプレートを取得すると、そのポリシーテンプレートのポリシーインスタンスを生成する（７０７）。
【０１０４】
このように、ポリシーテンプレートのポリシーインスタンスが生成されると、続いて、生成されたポリシーインスタンスと、文書を識別する文書ＩＤとを関連付け（７０８）、ポリシーコンテンツテーブルとして保存する（７０９）。
【０１０５】
図８は、本発明の実施の形態における分散管理システムのポリシーサーバで行われる操作可否判断の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図８は、図１の構成でクライアントＰＣから要求に対して複合機で印刷操作を行う場合の例を示している。
【０１０７】
図８において、クライアントＰＣから印刷要求を受信した複合機が、その印刷要求に対する印刷操作が可能であるかの判断要求をポリシーサーバに送信すると処理が開始され、印刷要求したユーザのユーザ情報、印刷操作対象の文書の文書ＩＤからポリシー情報を特定する（８０１）。例えば、図９に示すようなポリシーコンテンツテーブルによって文書ＩＤに対するポリシー情報を特定する。
【０１０８】
以下、この図９によって特定されたポリシー情報が図３（ｂ）に示すようなものである場合について操作可否の判断を行う。
【０１０９】
図３（ｂ）に示すポリシー情報の場合、まず、ポリシーインスタンスとして示されるポリシー情報の有効期限を確認する（８０２）。その有効期限が示す期限内であるかを判断し（８０３）、有効期限内でない場合（８０３でＮＯ）には、印刷操作を拒否する印刷拒否応答を複合機へ送信する（８０４）。
【０１１０】
それに対して、ポリシー情報の有効期限内である場合（８０３でＹＥＳ）には、続いて、ポリシー情報に要求された操作（印刷操作）が許可されているかを判断する（８０５）。
【０１１１】
印刷操作が許可されている（印刷操作が拒否されていない）と判断できる場合（８０５でＹＥＳ）には、印刷操作を拒否する印刷許可応答を複合機へ送信する（８０６）。また、操作が許可されていない場合（８０５でＮＯ）には、印刷操作を拒否する印刷拒否応答を複合機へ送信する（８０４）。
【０１１２】
図９は、本発明の実施の形態における分散管理システムで用いるポリシーコンテンツテーブルの一例を示す図である。
【０１１３】
図９に示すポリシーコンテンツテーブルは、[文書ＩＤ]項目９０１、[ポリシー情報]項目９０２を具備して構成され、図２に示すクライアントＰＣのポリシーコンテンツテーブル管理部１０４、ポリシーサーバのポリシーコンテンツテーブル管理部２０４で管理する。
【０１１４】
[文書ＩＤ]項目９０１は、文書を識別する文書ＩＤを示す項目であって、[ポリシー情報]項目９０２は、[文書ＩＤ]項目９０１により示される文書ＩＤの文書に適用するポリシー情報を識別する情報を示している。
【０１１５】
例えば、[文書ＩＤ]項目９０１で示す文書ＩＤ「Ｄｏｃ０００１」により識別される文書に対して、[ポリシー情報]項目９０２で示す「社外秘文書ポリシー００１」によって識別されるポリシー情報を適用している状態である。この図９に示す例の場合、[ポリシー情報]項目９０２はポリシー情報の名称によってポリシー情報を識別する例を示している
ちなみに、この「社外秘文書ポリシー００１」で示されるポリシー情報の一例が図３（ｂ）である。
【０１１６】
なお、本発明は、通信機能を備えた分散管理システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する分散管理システムを構成することも可能である。分散管理システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１１７】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【０１１８】
本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態に係わる分散管理システムおよびプログラムを適用して構成した分散管理システムのシステム構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる分散管理システムの機能構成を示す機能構成図。
【図３】ポリシーテンプレートの一例とポリシー情報の一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係わる分散管理システムの処理遷移を示すシーケンス図。
【図５】本発明の実施の形態における分散管理システムを構成するクライアントＰＣとポリシーサーバとで行われるポリシーコンテンツテーブルの同期処理の詳細を示すシーケンス図。
【図６】本発明の実施の形態における分散管理システムで、クライアントＰＣがポリシーサーバと通信可能となった場合に行われるポリシーサーバの処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態における分散管理システムのクライアントＰＣで文書にポリシー情報を適用する処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態における分散管理システムのポリシーサーバで行われる操作可否判断の詳細な処理の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の実施の形態における分散管理システムで用いるポリシーコンテンツテーブルの一例を示す図。
【符号の説明】
【０１２０】
１００      クライアントＰＣ（ポリシー適用装置）
１０１      ポリシーテンプレート管理部
１０２      ポリシーテンプレート登録部
１０３      ポリシーインスタンス生成部
１０４      ポリシーコンテンツテーブル管理部
１０７      ポリシー適用部
１０８      文書ＩＤ生成部
１０９      操作処理部
２００      ポリシーサーバ
２０１      ポリシーテンプレート管理部
２０２      テンプレート編集部
２０３      同期処理部
２０４      ポリシーコンテンツテーブル管理部
３００      複合機（ポリシー確認装置）
３０１      要求処理部
３０２      画像形成部
【図１】
2009031983.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009031983.tif 000007
【図６】
2009031983.tif 000008
【図７】
2009031983.tif 000009
【図８】
2009031983.tif 000010
【図９】
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