(57)【要約】【課題】画像表示装置の表示パネルに板状の可動部材を用いる場合に、製造が容易で駆動電力を低減できる表示パネルを提供する。【解決手段】透明基板２１と、透明基板２１に一端が固定され、少なくとも一部に帯電した誘電体の部分を有し、電界に応じて透明基板２１に対向する対向位置４１ｂと透明基板２１と対向しない非対向位置４１ａとに姿勢を変化する板状の可動部材４１とを備え、複数の可動部材４１が配列して透明基板２１に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板に一端が固定され、少なくとも一部に帯電した誘電体の部分を有し、電界に応じて前記透明基板に対向する対向位置と前記透明基板と対向しない非対向位置とに姿勢を変化する板状の可動部材とを備え、
複数の前記可動部材が配列して前記透明基板に固定されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記一端付近に他の部分よりも屈曲性の高い屈曲部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記透明基板と、間隔を隔てて対向配置される対向基板と、
前記透明基板と前記対向基板との外周部において、前記透明基板と前記対向基板とを前記間隔を隔てて固定する固定部材と、を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記対向基板から前記透明基板に向けて垂設され、前記透明基板と前記対向基板との間隔を保持するスペーサを備え、
前記一端が前記スペーサと前記透明基板とに挟まれて固定されることを特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記可動部材が前記非対向位置に位置した際に、前記可動部材と接する保持部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記対向基板が可動部材と色の異なる有色部を有することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記屈曲部は、前記可動部材の他の部分の厚み寸法よりも小さい
ことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記屈曲部は前記透明基板側からみたときの前記可動部材の他の部分の幅寸法よりも小さい
ことを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記屈曲部は、貫通孔を少なくとも１個以上有する
ことを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記可動部材は、可撓性を有する板状の材料により一体に構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記可動部材は、可撓性を有する板状の第一部材と、前記第一部材の一方の面の少なくとも一部と接着し、帯電された誘電体によって形成された板状の第二部材とを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記透明基板が第一電極を有し、
前記対向基板が第二電極を有することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
透明基板が第一電極を有し、
保持部材が第二電極を有することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体の部分を有する板状の可動部材を電界に応じて位置を変化させる画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、透明基板と背面基板との間に立設された隔壁で仕切られた領域を設け、各基板の表面に各領域に対応する電極を各々設けると共に各領域内に誘電性の着色された帯電粒子を封入し、各領域に電界を印加することで帯電粒子を前面側と背面側との間で移動させ、それにより画像又は文字を表示する画像表示装置の表示パネルが知られている。しかし、帯電粒子を用いる画像表示装置の表示パネルは、表示を良好にするためには、粒子の帯電量及び粒子径の分布を制御し、散布充填する際の各セル内に均等に配置させることが困難である。
【０００３】
一方、制御が困難な帯電粒子に代えて、着色された導電性のフィルムを各領域内に設け、そのフィルムを電極で駆動して表示させる画像表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、フィルムは、上半分と下半分で異なる色に着色され、表示装置の側面から見た時に、各領域における上側の基板と下側の基板の対角に固定される。その結果、フィルムは、各領域の上面と一方の側面に沿う状態と、下面と他方の側面に沿う状態とが電極に印加される電圧により切り替えられて、上半分の色が表示される状態と、下半分の色が表示される状態とが切り替えられる。
【特許文献１】特開平１１−２０２８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成及び製造方法においては、フィルムを上下で色分けし、色分けした寸法に合わせて各セルにおける上側の基板と下側の基板の対角に固定して製造することは非常に困難であり、さらに、フィルムの両端が固定されているため、駆動電圧をフィルムの弾性により戻ろうとする力以上に大きくする必要があり、表示させる際に電力を多く必要としていた。そこで本発明は、上記の課題を解決するために、画像表示装置の表示パネルに板状の可動部材を用いる場合に、製造が容易で駆動電力を低減できる表示パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る画像表示装置は、透明基板と、透明基板に一端が固定され、少なくとも一部に帯電した誘電体の部分を有し、電界に応じて透明基板に対向する対向位置と透明基板と対向しない非対向位置とに姿勢を変化する板状の可動部材とを備え、複数の可動部材が配列して透明基板に固定されていることを特徴とする。本実施態様では、透明基板に配列固定された可動部材を、透明基板に対向する位置と、透明基板に対向しない（非対向）位置との間で、位置を切り替えて表示するので、帯電粒子型の表示装置と比較して、各領域へのされた可動部材の配置が容易で、表示のばらつきが無い。また、本実施態様は可動部材が誘電体を有しているので、電極に電圧を印加しない時にも電極上の位置を維持できる動作が可能であり、さらに、特許文献１と比較して、可動部材の固定が一端のみであるので、製造が容易で、可動部材を駆動させるために可動部材が弾性により戻ろうとする力以上の力が必要にならず、駆動電力を低減させることができる。
【０００６】
好ましくは、請求項２に係る本発明のように、一端付近に他の部分よりも屈曲性の高い屈曲部を有するようにしてもよい。本実施態様では、屈曲部を有するので、可動部材の位置の切り替え動作が容易で早くなり、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【０００７】
好ましくは、請求項３に係る本発明のように、透明基板と、間隔を隔てて対向配置される対向基板と、透明基板と対向基板との外周部において、透明基板と対向基板とを間隔を隔てて固定する固定部材とを備えるようにしてもよい。本実施態様では、対向基板を固定部材により透明基板と接続して可動部材の周囲を覆うことにより、可動部材の欠損や摩耗、又は、経年劣化等から保護することができる。
【０００８】
好ましくは、請求項４に係る本発明のように、対向基板から透明基板に向けて垂設され、透明基板と対向基板との間隔を保持するスペーサを備え、一端がスペーサと透明基板とに挟まれて固定されるようにしてもよい。本実施態様では、スペーサを備え、可動部材の一端をスペーサと透明基板とで挟んで固定するので、可動部材を確実に透明基板に固定することができる。
【０００９】
好ましくは、請求項５に係る本発明のように、可動部材が非対向位置になった際に、可動部材と接する保持部材を備えるようにしてもよい。本実施態様では、非対向位置の可動部材と接する保持部材を備えるので、電圧が印加されなくなった場合でも、分子間力等により可動部材を非対向位置に保持することができる。
【００１０】
好ましくは、請求項６に係る本発明のように、対向基板が可動部材と色の異なる有色部を有するようにしてもよい。本実施態様では、対向基板が可動部材と色の異なる有色部を有するので、可動部材が非対向位置である場合には、対向基板の有色部の色を表示させることができる。
【００１１】
好ましくは、請求項７に係る本発明のように、屈曲部は、可動部材の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるようにしてもよい。本実施態様では、屈曲部を可動部材の他の部分よりも薄くしたので、請求項２と同様に、可動部材の位置の切り替え動作を容易にして早くでき、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【００１２】
好ましくは、請求項８に係る本発明のように、屈曲部は透明基板側からみたときの可動部材の他の部分の幅寸法よりも小さくなるようにしてもよい。本実施態様では、屈曲部を可動部材の他の部分よりも幅狭にしたので、請求項２と同様に、可動部材の位置の切り替え動作を容易にして早くでき、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【００１３】
好ましくは、請求項９に係る本発明のように、屈曲部は、貫通孔を少なくとも１個以上有するようにしてもよい。本実施態様では、屈曲部に貫通孔を設けたので、請求項２と同様に、可動部材の位置の切り替え動作を容易にして早くでき、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【００１４】
好ましくは、請求項１０に係る本発明のように、可動部材は、可撓性を有する板状の材料により一体に構成されるようにしてもよい。本実施態様では、可動部材を一体に構成するので、製造材料の種類が少なく管理が容易であり、板状材料を切断又は型抜き（プレス）等することで製造できるので、一体ではない場合と比較して製造工程を減少させることができる。
【００１５】
好ましくは、請求項１１に係る本発明のように、可動部材は、可撓性を有する板状の第一部材と、第一部材の一方の面の少なくとも一部と接着し、帯電された誘電体によって形成された板状の第二部材とを有するようにしてもよい。本実施態様では、可動部材を、屈曲部を含む部分と、表示に用いられる板状の誘電体部分とを別体で設け、両方の部分を接着して構成するので、屈曲部の可撓性に最適な材料及び厚みを選択し、表示に用いられる板状部分に最適な材料と厚みを選択することで、良好な特性の可動部材を得ることができる。
【００１６】
好ましくは、請求項１２に係る本発明のように、透明基板が第一電極を有し、対向基板が第二電極を有するようにしてもよい。本実施態様では、対向基板上に第二電極を設けるので、製造を容易にすることができる。
【００１７】
好ましくは、請求項１３に係る本発明のように、透明基板が第一電極を有し、保持部材が第二電極を有するようにしてもよい。本実施態様では、保持部材上に第二電極を設けるので、電極の形成面積を低減でき、第二電極の面積当りの効率を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の画像表示装置によれば、画像表示装置の表示パネルに板状の可動部材を用いる場合に、製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の画像表示装置の実施の形態について、以下に図面を用いながら詳細に説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。本実施形態の画像表示装置１は、画像データに従って画像を表示させる表示パネル１１ａと、その表示パネル１１ａを電圧駆動することにより表示内容を制御する表示駆動制御部１３を備えている。表示駆動制御部１３は、例えば、表示パネル１１ａの画素毎に印加する電圧の印加と非印加を制御することで、画素毎の発色を制御してよい。また、画像表示装置１には、その他にも、全体制御部、電源部、画像データ記憶部、指示入力部、各種外部／内部インターフェース、各種接続線及び制御バス等を備えるが、本発明に関係する主要部ではないため、本明細書及び図面では記載を省略する。
【００２１】
表示パネル１１ａは、透明材料が略板状に形成された透明基板２１と、着色材料又は着色された透明材料が略板状に形成された複数の可動部材４１とを備える。透明材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリエーテルサルフォン（PES）等を用いてもよい。透明材料に着色する場合は、例えば、ＰＭＭＡに白色の酸化チタンを含有させるか、又は、ＰＭＭＡに黒色のカーボンブラックを含有させてもよい。
【００２２】
可動部材４１は、表示パネル１１ａの各表示画素の少なくとも一部に対応するように配列されてその一端４７が透明基板２１に固定されており、各可動部材４１は、その部材の色を発色させる状態と、その部材の色を発色させない状態に位置（又は姿勢）を変化させることができる。そのために本実施形態の可動部材４１は、印加される電圧により発生する電界に応じて位置を変化できるようにしている。そして、その位置を変化させるために、可動部材４１は、少なくとも一部に帯電した誘電体の部分を有する。尚、一端４７付近の少なくとも一部に他の部分よりも屈曲性の高い屈曲部４５を有するようにしてもよい。
【００２３】
屈曲部４５の屈曲性は、可撓性を有する材料を適切な厚みに形成すること等により得るようにしてよい。これにより、可動部材４１は、印加される電界に応じて、透明基板２１に対向する対向位置４１ｂと、透明基板２１と対向しない非対向位置４１ａとに姿勢を変化させることができる。また、屈曲部４５の屈曲性については、可撓性を有する材料の厚みの他にも、図２〜図６を用いて後述するように屈曲部の形状及び加工により得てもよく、可動部材４１の側面に回動の軸を設けて、その捩れによる屈曲性とその復元力を用いてもよい。尚、本実施形態の可動部材４１の姿勢の変化は、各図に示した９０°の変化に限定されない。例えば、可動部材４１は、透明基板２１に対向する対向位置４１ｂ（第１の姿勢）から７０°等の位置（第２の姿勢）に姿勢を変化させてもよい。この姿勢の変化は、表示面側から見た投影面積が、第１の姿勢と第２の姿勢との間で２倍以上になるように変化させることが好ましい。
【００２４】
本実施形態では、誘電性の可動部材４１に電界を印加させるため、透明基板２１における可動部材４１の一端４７が固定される側に、透明な第１電極３１を設けている。透明電極の材料としては、例えば、酸化インジウムスズ：ＩＴＯ等を用いてもよい。
【００２５】
本実施形態では、可動部材４１の一端４７を透明基板２１に固定するために、透明基板２１における可動部材４１の一端４７が固定される位置に端部固定部３３を設けた。端部固定部３３は、図１では矩形に記載しているが、形状は矩形に限らず、また、一端４７を透明基板２１に固定できるものであればよいので、単に接着剤であってもよい。接着剤は、硬化時に透明性を有するものであればよく、例えば、紫外線等による光硬化性を有するアクリル樹脂系の接着剤を用いてもよい。
【００２６】
本実施形態では、端部固定部３３を用いて各可動部材４１を透明基板２１の背面側の透明基板２１と対向しない非対向位置４１ａに垂設されている。これにより誘電性を有する各可動部材４１は、最初に表示を切り替える場合に、その可動部材４１の帯電する電位と逆の電位が表示駆動制御部１３から第１電極３１に加えられることで、可動部材４１が第１電極３１に吸引される。例えば、可動部材４１が正に帯電している場合には、第１電極３１に負の電位を加えることで可動部材４１を第１電極３１に吸引する電界が発生する。これにより、可動部材４１は第１電極３１に吸引される。従って、可動部材４１は、印加される電界に応じて、透明基板２１に対向して平行な対向位置４１ｂまで吸引される。そして、第１電極３１に吸引された可動部材４１は、その電界が印加されている間はその電界により、また、その電界が印加が終了した後には、第１電極３１と可動部材４１との分子間力により対向位置４１ｂが維持される。
【００２７】
一方、対向位置４１ｂの可動部材４１を、非対向位置４１ａに戻す場合には、その可動部材４１の帯電する電位と同じ電位が表示駆動制御部１３から第１電極３１に加えられることで、可動部材４１が第１電極３１から反発される。例えば、可動部材４１が正に帯電している場合には、第１電極３１に正の電位を加えることで可動部材４１を第１電極３１から反発させる電界が発生する。これにより、可動部材４１は第１電極３１から反発される。従って、可動部材４１は、印加される電界に応じて、透明基板２１に対向しない非対向位置４１ａに反発される。その後は、可動部材４１は、屈曲部４５の弾性により非対向位置４１ａが維持される。
【００２８】
本実施形態では、可動部材４１を対向位置４１ｂに維持させる場合も、非対向位置４１ａに維持させる場合も、屈曲部４５の弾性の応力範囲を例えば、実験又は演算等により規定された範囲内の値に制御することが必要になる場合がある。そのためには、屈曲部４５の厚み又は幅寸法等を制御して可動部材４１を形成する場合がある。そこで以下に、屈曲部４５を含む可動部材４１の構成例について、いくつか説明する。
【００２９】
図２〜図６では、図１の可動部材の多様な実施例を示す。図２（ａ）〜（ｃ）は、図１の可動部材の屈曲部を薄くした各種実施例を示す側面図である。
【００３０】
図２（ａ）は、屈曲部４５ａ及び一端４７の周辺の固定部を、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように切削して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ａと固定部を可動部材４１の他の部分よりも薄くすることで、上記した屈曲部４５ａの弾性の応力範囲を制御することができる。これは、例えば、可動部材４１における屈曲部４５ａから一端４７にかけての固定部の部分における一方の面側のみを、機械的に切削するか、マスキングとエッチング等により化学的に切削して形成してよい。また、これにより可動部材４１の位置の切り替え動作を容易にして早くでき、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【００３１】
図２（ｂ）は、屈曲部４５ｂにおける一方の面側のみを、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように切削して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｂにおける一方の面側のみを可動部材４１の他の部分よりも薄くすることでも、上記したように屈曲部４５ｂの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３２】
図２（ｃ）は、屈曲部４５ｃにおける両方の面側を、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように切削して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｃにおける両方の面側を可動部材４１の他の部分よりも薄くすることでも、上記したように屈曲部４５ｃの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３３】
図３（ａ）〜（ｃ）は、図１の可動部材の屈曲部を薄くした他の各種実施例を示す平面図である。図３（ａ）は、図２（ａ）と同様に屈曲部４５ｄ及び一端４７の周辺の固定部を、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように切削して形成した例を示している。前述した図２（ａ）の場合は側面図であるので、平面図にした場合の全面が切削されない場合、例えばストライプ状に切削される場合も含むが、本図３（ａ）では、屈曲部４５ｄ及び一端４７の周辺の固定部の全面が切削されている。この場合も、上記したように屈曲部４５ｄの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３４】
図３（ｂ）は、図２（ａ）又は図２（ｃ）と同様に屈曲部４５ｅにおける一方又は両方の面側を、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように切削して形成した例を示している。図２（ａ）又は図２（ｃ）は側面図であるので、平面図にした場合の屈曲部４５ｅの全面が切削されない場合、例えば後述する図３（ｃ）のようにストライプ状に切削される場合も含むが、本図３（ｂ）では、屈曲部４５ｅの全面が切削されている。この場合も、上記したように屈曲部４５ｅの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３５】
図３（ｃ）は、図２（ａ）又は図２（ｃ）と同様に屈曲部４５ｆにおける一方又は両方の面側を、可動部材４１の他の部分の厚み寸法よりも小さくなるように間欠状又はストライプ状に切削して形成した例を示している。この場合も、上記したように屈曲部４５ｆの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３６】
図４（ａ）〜（ｃ）は、図１の可動部材の屈曲部を細くした各種実施例を示す平面図である。図４（ａ）は、屈曲部４５ｇのみを、可動部材４１の他の部分の幅寸法よりも狭くなるように切除して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｇのみを可動部材４１の他の部分よりも狭くすることでも、上記したように屈曲部４５ｇの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。これは、例えば、可動部材４１における屈曲部４５ｇのみを、機械的に切削するか、マスキングとエッチング等により化学的に切削して形成してよい。
【００３７】
図４（ｂ）は、屈曲部４５ｈ及び一端４７の周辺の固定部を、可動部材４１の他の部分の幅寸法よりも狭くなるように切除して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｈと固定部を可動部材４１の他の部分よりも狭くすることでも、上記したように屈曲部４５ｇの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３８】
図４（ｃ）は、屈曲部４５ｉ及び一端４７の周辺の固定部を、可動部材４１の他の部分の幅寸法よりも徐々に狭くなるように切除して形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｉ及び一端４７の周辺の固定部を可動部材４１の他の部分よりも徐々に狭くすることでも、上記したように屈曲部４５ｉの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００３９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、図１の可動部材の屈曲部に貫通孔を開けた各種実施例を示す平面図である。図５（ａ）は、屈曲部４５ｊに、屈曲部４５ｊの幅寸法よりも狭い直径の１個以上の貫通丸孔４８ａを形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｊに貫通丸孔４８ａを設けることでも、上記したように屈曲部４５ｊの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。これは、例えば、可動部材４１における屈曲部４５ｊに、機械的に丸孔を開けるか、マスキングとエッチング等により化学的に丸孔を開けてよい。
【００４０】
図５（ｂ）は、屈曲部４５ｋに、屈曲部４５ｋの幅寸法よりも幅が狭い１個以上の貫通スリット４８ｂを横方向にストライプ状に形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｋに貫通スリット４８ｂを形成することでも、上記したように屈曲部４５ｋの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００４１】
図５（ｃ）は、屈曲部４５ｍに、屈曲部４５ｍの幅寸法よりも短い１個以上の貫通矩形孔４８ｃを縦方向に並べて形成した例を示している。本例の様に屈曲部４５ｍに貫通矩形孔４８ｃを並べて形成することでも、上記したように屈曲部４５ｍの弾性の応力範囲を制御することができ、他の効果も得ることができる。
【００４２】
図６（ａ）〜（ｅ）は、図１の可動部材の構成の各種の各種実施例を示す側面図である。図６（ａ）では、可動部材４１が、上記したＰＭＭＡ又はＰＣのような可撓性を有する板状の材料により一体に構成し、屈曲部４５ｊに貫通丸孔４８ａを形成した例を示している。この場合、可動部材４１を一体に構成し、製造材料の種類が少なく管理が容易であり、例えば、屈曲部４５ｊは、板状材料から可動部材４１を型抜き（プレス）する際等に同時に形成できるので、他の場合と比較して製造工程を減少させることができる。
【００４３】
図６（ｂ）では、可動部材４１が、可撓性を有する板状の第一部材５１と、帯電された誘電体によって形成された板状の第二部材５２とを有し、第一部材５１の一方の面の一部分と第二部材５２の対向する面の一部とが接着された例を示している。この場合、可動部材４１を、屈曲部４５ａを含む第一部材５１の部分と、表示に用いられる板状の誘電体部分を含む第二部分５２の部分とを別体で設け、両方の一部を対向させてその部分を接着して構成する。従って、屈曲部４５ａの可撓性に最適な材料及び厚みを選択し、表示に用いられる板状部分に最適な材料と厚みを選択することで、良好な特性の可動部材４１を得ることができる。
【００４４】
図６（ｃ）では、可動部材４１における第一部材５１と第二部材５２が、屈曲部４５ａ及び固定部を除いて全て貼り合わせられる例を示している。この場合、表示に使用される部分全体が接着されるので、第一部材５１の部分と第二部分５２との接続強度を向上させることができ、第二部分５２に色ムラが発生することを抑制できる。
【００４５】
図６（ｄ）では、可動部材４１に電極としての機能を持たせるために導体層５３を積層接着している。必要に応じて、導体層５３の表面にさらに絶縁層を設けてもよい。これの場合、透明基板２１側に設けられる第１電極３１を不要にできる場合があり、また、印加する電圧により可動部材４１に帯電させる極性を制御できる場合がある。
【００４６】
図６（ｅ）では、可動部材４１に形状記憶材料層５４を積層接着している。形状記憶材料層５４は、透明基板２１に対向する対向位置４１ｂと透明基板２１と対向しない非対向位置４１ａとの２位置のうち、常温では、一方の位置で、加熱時に他方の位置になる材料であり、形状記憶金属等が知られている。この場合、透明基板側に第１電極３１を設ける代わりに発熱素子又はペルチェ素子等の発熱素子を設けてもよい。また、発熱素子としては、例えば、発熱方式のインクジェット印刷装置に用いられているものを流用してもよい。これの場合、透明基板２１側に設けられる第１電極３１を不要にできる場合と、電界の場合よりも精度を向上できる場合がある。
【００４７】
なお、上記した透明基板２１、第１電極３１、可動部材４１、及び、端部固定部３３及び可動部材４１を用いる表示パネル１１ａの製造方法は、従来から半導体又は精密部品の製造等に用いられている、蒸着、スパッタリング、メッキ、接着、切断、エッチング、光硬化樹脂、等の方法を用いて製造することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、透明基板２１に配列固定された可動部材４１を、透明基板２１の対向位置４１ｂと非対向位置４１ａとの間で位置を切り替えて表示するので、帯電粒子型の表示装置と比較して、各領域への着色された可動部材４１の配置が容易になり、帯電粒子の各表示セルへの供給ばらつき等による表示のばらつきを無くすことができる。また、本実施態様は可動部材４１が誘電体を有しているので、第１電極３１に電圧を印加しない時にも第１電極３１上の位置を維持できる動作が可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、可動部材４１の固定が一端４７のみであるので、製造が容易で、可動部材４１を駆動させるために可動部材４１が弾性により戻ろうとする力以上の力が必要にならず、従来の可動フィルム型に比べて駆動電力を低減させることができる。
本実施態様では、屈曲部４５を有するので、可動部材４１の位置の切り替え動作が容易で早くなり、表示速度を向上させ、表示に必要な電力を低減させることができる。
【００５０】
このように本実施形態によれば、画像表示装置における表示パネル１１ａに板状の可動部材４１を用いる場合に、製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ａを提供することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
上記した第１実施形態では、可動部材４１を、透明基板２１上の透明な第１電極３１に吸着して対向位置に配置する場合と、吸着しないで非対向位置に配置する場合との色差により表示する場合を示したが、本発明は、逆に、透明基板２１上の透明な第１電極３１から可動部材４１が反発する場合と反発しない場合の色差によっても表示可能である。そこで、第１電極３１から可動部材４１を反発させて表示する場合を、以下に第２実施形態の表示装置として示す。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００５２】
図７は、本発明の第２実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第２実施形態と第１実施形態との相違点は、表示パネル１１ｂにおける可動部材４１の取り付け位置が、透明基板２１上に垂設されておらず、透明基板２１に平行に端部固定部３３上に設置されており、最初に表示を切り替える場合の透明基板２１上の第１電極３１には、可動部材４１の帯電極性に対して反発する極性の電界を発生させる電圧が表示駆動／制御部１３から供給される。
【００５３】
これにより、第１電極３１に可動部材４１と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は非対向位置４１ａになり、第１電極３１に可動部材４１と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は対向位置４１ｂになる。他は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｂに板状の可動部材４１を用いる場合に、第１実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｂを提供することができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
上記した第１実施形態では、可動部材４１が表示領域（セル領域）毎に１枚の場合について示したが、第３実施形態では、図８に示したように２枚の可動部材４２及び４３を、印加される電界に応じて、観音開き的に、透明基板２１に対向する対向位置４２ｂ、４３ｂと、透明基板２１と対向しない非対向位置４２ａ、４３ａとに姿勢を変化させる場合について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００５６】
図８は、本発明の第３実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第３実施形態と第１実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｃおける可動部材としては、第１実施形態の可動部材４１における屈曲部４５から可動先端方向への寸法に対して、その寸法が略半分である分割サイズの２枚の可動部材４２及び４３が用いられており、その可動部材４２はと４３は、各表示領域において対辺に取り付けられている点である。
【００５７】
これにより、第１電極３１に可動部材４２及び４３と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は非対向位置４２ａ及び４３ａになり、第１電極３１に可動部材４２及び４３と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は対向位置４２ｂ及び４３ｂになる。他は、第１実施形態と同様である。
【００５８】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｃに板状の可動部材４２及び４３を用いる場合に、第１実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｃを提供することができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
上記した第１実施形態では、透明基板２１側に第１電極３１を設けた場合に、可動部材４１を対向位置４１ｂと非対向位置４１ａとに姿勢を制御できることを示したが、電極は透明基板２１上ではなく可動部材４１の非対向位置４１ａより奥側に設けても、可動部材４１を対向位置４１ｂと非対向位置４１ａとに姿勢を制御できる可能性がある。そこで、以下に、第２電極３２を可動部材４１の非対向位置４１ａより奥側に設けた第４施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００６０】
図９は、本発明の第４実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第４実施形態と第１実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｄおける第２電極３２が可動部材４１の非対向位置４１ａより奥側に設けられており、透明基板２１上には電極が設けられていない点である。また、可動部材４１の取り付け位置が、透明基板２１上に垂設されておらず、透明基板２１に平行で端部固定部３３との間に設置されており、最初に表示を切り替える場合の第２電極３２には、可動部材４１の帯電極性に対して吸引する極性の電界を発生させる電圧が表示駆動／制御部１３から供給される。
【００６１】
これにより、第２電極３２に可動部材４１と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は非対向位置４１ａになり、第２電極３２に可動部材４１と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は対向位置４１ｂになる。他は、第１実施形態と同様である。
【００６２】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｄに板状の可動部材４１を用いる場合に、第１実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｄを提供することができる。
【００６３】
＜第５実施形態＞
上記した第４実施形態では、第２電極３２を可動部材４１の非対向位置４１ａより奥側に設け、可動部材４１を透明基板２１に平行で端部固定部３３との間に設けた場合でも、可動部材４１を対向位置４１ｂと非対向位置４１ａとに姿勢を制御できることを示したが、以下の第５実施形態では、第２電極３２を設けると共に、可動部材４１を透明基板２１上に垂設した場合について説明する。なお、以下の説明において、第４実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００６４】
図１０は、本発明の第５実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第５実施形態と第４実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｅおける可動部材４１が端部固定部３３により透明基板２１上に垂設された点である。最初に表示を切り替える場合の第２電極３２には、可動部材４１の帯電極性に対して反発する極性の電界を発生させる電圧が表示駆動／制御部１３から供給される。
【００６５】
これにより、第２電極３２に可動部材４１と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は対向位置４１ｂになり、第２電極３２に可動部材４１と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４１は非対向位置４１ａになる。他は、第４実施形態と同様である。
【００６６】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｅに板状の可動部材４１を用いる場合に、第４実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｅを提供することができる。
【００６７】
＜第６実施形態＞
上記した第４実施形態では、第２電極３２を奥側に設け、可動部材４１が表示領域（セル領域）毎に１枚の場合について示したが、第６実施形態では、図１１に示したように２枚の可動部材４２及び４３を、印加される電界に応じて、観音開き的に、透明基板２１に対向する対向位置４２ｂ、４３ｂと、透明基板２１と対向しない非対向位置４２ａ、４３ａとに姿勢を変化させる場合について説明する。なお、以下の説明において、第４実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００６８】
図１１は、本発明の第６実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第６実施形態と第４実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｆおける可動部材としては、第４実施形態の可動部材４１における屈曲部４５から可動先端方向への寸法に対して、その寸法が略半分である分割サイズの２枚の可動部材４２及び４３が用いられており、その可動部材４２はと４３は、各表示領域において対辺に取り付けられている点である。
【００６９】
これにより、第２電極３２に可動部材４２及び４３と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は非対向位置４２ａ及び４３ａになり、第２電極３２に可動部材４２及び４３と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は対向位置４２ｂ及び４３ｂになる。他は、第４実施形態と同様である。
【００７０】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｆに板状の可動部材４２及び４３を用いる場合に、第４実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｆを提供することができる。
【００７１】
＜第７実施形態＞
上記した第６実施形態では、第２電極３２を奥側に設け、２枚の可動部材４２及び４３を、印加される電界に応じて、観音開き的に対向位置４２ｂ、４３ｂと非対向位置４２ａ、４３ａとに姿勢を制御する場合で、可動部材４２及び４３を透明基板２１に平行で端部固定部３３との間に設けた場合について示したが、以下の第７実施形態では、第２電極３２を設けると共に、２枚の可動部材４２及び４３を透明基板２１上に垂設した場合について説明する。なお、以下の説明において、第６実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００７２】
図１２は、本発明の第７実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第７実施形態と第６実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｇおける可動部材４２及び４３が端部固定部３３により透明基板２１上に垂設された点である。最初に表示を切り替える場合の第２電極３２には、可動部材４２及び４３の帯電極性に対して反発する極性の電界を発生させる電圧が表示駆動／制御部１３から供給される。
【００７３】
これにより、第２電極３２に可動部材４２及び４３と同極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は対向位置４１ｂになり、第２電極３２に可動部材４１と逆極性の電界を発生させる電圧が供給される場合、可動部材４２及び４３は非対向位置４１ａになる。他は、第６実施形態と同様である。
【００７４】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｇに板状の可動部材４１を用いる場合に、第６実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｇを提供することができる。
【００７５】
＜第８実施形態＞
上記した第４実施形態では、第２電極３２を奥側に設けると共に、可動部材４１を透明基板２１に平行で端部固定部３３との間に挟んで設けた場合について示したが、以下に示す第８実施形態では、第２電極３２に加えて透明基板２１上の第１電極３１が設けられると共に、透明基板２１と間隔Ｌ１を隔てて対向配置されて、有色部を有し、第２電極３２が表面上に設けられる対向基板２２と、透明基板２１の外周部２１ａと対向基板２２の外周部２２ａを間隔Ｌ１で固定する固定部材２３とを備えた場合について説明する。なお、以下の説明において、第４実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００７６】
図１３は、本発明の第８実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第８実施形態と第４実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｈおける透明基板２１と間隔Ｌ１を隔てて対向配置されると共に可動部材４１と色の異なる有色部を有して第２電極３２が表面上に設けられる対向基板２２が設けられ、透明基板２１上に第１電極３１が設けられると共に、透明基板２１の外周部２１ａと対向基板２２の外周部２２ａにおいて透明基板２１と対向基板２２とを間隔Ｌ１を隔てて固定する固定部材２３とを備える点である。他は第４実施形態と同様である。
【００７７】
本実施形態では、対向基板２２を固定部材２３による間隔Ｌ１で透明基板２１に対して固定できるので、可動部材４１が非対向位置４１ａの場合に、対向基板２２の色を表示させることができ、可動部材４１の色との差を明確にできる。また、対向基板２２を固定部材２３により透明基板２１と接続して可動部材４１の周囲を覆うことにより、可動部材４１の欠損や摩耗、又は、経年劣化等から保護することができる。
【００７８】
また、本実施態様では、対向基板２２が可動部材４１と色の異なる有色部を有するので、可動部材４１が非対向位置４１ａである場合には、対向基板２２の有色部の色を表示させることができる。また、透明基板２１が第一電極３１を有し、対向基板２２に第二電極３２を設け、対向基板２２を固定部材２３による間隔Ｌ１で透明基板２１に対して固定できるので、製造を容易にすることができる。
【００７９】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｈに板状の可動部材４１を用いる場合に、第６実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｈを提供することができる。
【００８０】
＜第９実施形態＞
上記した第８実施形態では、透明基板２１上の第１電極３１と、第２電極３２が設けられる対向基板２２と、透明基板２１の外周部２１ａと対向基板２２の外周部２２ａを間隔Ｌ１で固定する固定部材２３とを備えた場合に、製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネルを提供できることを示したが、以下に、各表示領域を仕切るスペーサを追加することにより、可動部材４１をより確実に固定することができる第９実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第８実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００８１】
図１４は、本発明の第９実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第９実施形態と第８実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｉおける対向基板２２から透明基板２１に向けて垂設され、透明基板２１と対向基板２２との間隔Ｌ１を保持する複数のスペーサ３４を備える点と、可動部材４１の一端４７がスペーサ３４と透明基板２１とに挟まれて固定されている点である。他は第８実施形態と同様である。
【００８２】
本実施形態では、備えられたスペーサ３４により可動部材４１の一端４７を透明基板２１とで挟んで固定できるので、可動部材４１を確実に透明基板２１に固定することができる。以下にスペーサ３４の各種の実施例について説明する。
【００８３】
図１５は、図１４の対向基板２２上に格子状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。図１５のスペーサ３４ａは、対向基板２２上で縦方向に直線状に延伸される複数の部分と、横方向に直線状に延伸される複数の部分が直交して格子状に構成されている。例えば、この格子状の１マスが表示パネル１１ｉの１個のセル領域となり表示画素に相当する。この場合の各可動部材４１は、各セル領域のスペーサにより形成される一方の縦辺、又は一方の横辺に固定される。
【００８４】
図１６は、図１４の対向基板２２上に横縞状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。図１６のスペーサ３４ｂは、対向基板２２上で横方向に直線状に延伸される複数の部分により構成されている。ここで横方向とは、本実施例の場合は、例えば対向基板２２の製造時の進行方向を縦方向とした場合の直行方向であるが、表示画面における縦方向と横方向を適用してもよい。この横方向の部分の間で構成される列が表示パネル１１ｉの１列に並んだ複数のセル領域に相当し、複数の表示画素に相当する。この場合の各可動部材４１は、各列の一方のスペーサに画素数分が固定される。
【００８５】
図１７は、図１４の対向基板２２上に縦縞状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。図１７のスペーサ３４ｃは、対向基板２２上で縦方向に直線状に延伸される複数の部分により構成されている。ここで縦方向とは、本実施例の場合は、例えば対向基板２２の製造時の進行方向を縦方向とした場合のそれに沿った方向であるが、表示画面における縦方向と横方向を適用してもよい。この縦方向の部分の間で構成される列が表示パネル１１ｉの１列に並んだ複数のセル領域に相当し、複数の表示画素に相当する。この場合も各可動部材４１は、各列の一方のスペーサに画素数分が固定される。
【００８６】
図１８は、図１４の対向基板２２上に柱状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。図１８スペーサ３４ｄは、対向基板２２上で各セル領域の境界線が直行する位置に柱状に形成されている。例えば、表示パネル１１ｉの１個のセル領域の４隅の外側で、隣接する上下左右の各セル領域との間に柱状のスペーサ３４ｄが形成される。この場合の各可動部材４１は、各セル領域のスペーサ３４ｄにより、例えば、可動部材４１の一端４７の辺における両端が固定される。
【００８７】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｉに板状の可動部材４１を用いる場合に、第８実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｉを提供することができる。
【００８８】
＜第１０実施形態＞
上記した第９実施形態では、透明基板２１上の第１電極３１と、第２電極３２が設けられる対向基板２２と、透明基板２１の外周部２１ａと対向基板２２の外周部２２ａを間隔Ｌ１で固定する固定部材２３と、各表示領域を仕切るスペーサ３４を備えた場合に、製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネルを提供できることを示したが、以下に、屈曲部４５の弾性応力のばらつき等により、可動部材４１が非対向位置４１ａになった際に安定してその位置を維持できないことを減少させるために、スペーサ３４のうちの非対向位置４１ａに近接する側壁に保持部材を設ける第１０実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００８９】
図１９は、本発明の第１０実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第１０実施形態と第９実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｊおけるスペーサ３４のうちの非対向位置４１ａに近接する側壁で、さらにその第２電極側に保持部材を備える点である。保持部材３５は、可動部材４１が非対向位置４１ａになった際に、可動部材４１と接するように設けられる。他は第９実施形態と同様である。
【００９０】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｉに板状の可動部材４１を用いる場合に、第９実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｉを提供することができると共に、非対向位置４１ａの可動部材４１と接する保持部材３５を備えるので、電圧が印加されなくなった場合でも、分子間力等により可動部材４１を非対向位置４１ａに確実に保持することができる。
【００９１】
＜第１１実施形態＞
上記した第１０実施形態では、各セル領域における可動部材４１の色と対向基板２２の色の差により画像を表示させる場合について示したが、以下に、各セル領域内の表示液と可動部材１との色差により画像を表示させる場合の第１１実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１０実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００９２】
図２０は、本発明の第１１実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第１１実施形態と第１０実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｋおけるスペーサ３４で囲まれた各セル領域内に表示液３７を有する点である。表示液３７は、例えば、電気絶縁性を有するイソパラフィン系の炭化水素類の溶媒であってよく、可動部材４１とは異なる色に着色される。他は第１０実施形態と同様である。
【００９３】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｋに板状の可動部材４１を用いる場合に、第１０実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｋを提供することができる。
【００９４】
＜第１２実施形態＞
上記した第１０実施形態では、各セル領域における可動部材４１の色と対向基板２２の色の差により画像を表示させる場合について示したが、以下に、透明基板２１上のカラーフィルタ２４の色と、その色と可動部材１との色との混合色との色差により画像を表示させる場合の第１２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１０実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００９５】
図２１は、本発明の第１２実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第１２実施形態と第１０実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｍおける透明基板２１上に透光性であるが着色されたカラーフィルタ２４が設けられている点である。表面カラーフィルタ２４は、例えば、ＰＭＭＡに各種の着色粒子を含ませて形成してもよい。この場合は、カラーフィルタの色と、その色と可動部材１との色との混合色との色差により画像を表示させるので、前者が淡色の中から選択され、後者はその淡色と他の色との混合により得られる濃色になる。
他は第１０実施形態と同様である。
【００９６】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｍに板状の可動部材４１を用いる場合に、第１０実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｍを提供することができる。
【００９７】
＜第１３実施形態＞
上記した第１０実施形態では、第二電極３２が対向基板２２上に設けられている場合について示したが、以下に、保持部３５に第二電極３２ａを設ける場合の第１３実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１０実施形態と同じ構成については図中に同じ符号を付与することで重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００９８】
図２２は、本発明の第１３実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。第１３実施形態と第１０実施形態との主な相違点は、表示パネル１１ｎおける第二電極３２ａが設けられる位置が対向基板２２上から保持部３５の一部に変更されている点である。したがって、保持部材３５は第二電極３２ａを有している。他は第１０実施形態と同様である。
【００９９】
このように本実施形態の画像表示装置でも、表示パネル１１ｎに板状の可動部材４１を用いる場合に、第１０実施形態と同様に製造が容易であり、表示させる場合の駆動電力を低減させた表示パネル１１ｎを提供することができると共に、保持部材３５上に第二電極３２ａを設けるので、電極を形成する面積を低減でき、第二電極３２ａの面積当りの効率を良好にすることができる。
【０１００】
以上、本発明の画像表示装置を表示パネルの実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載された範囲には限定されない。本発明の画像表示装置は、例えば、透明基板上及び対向基板上には電極を設けないで、外部装置により可動部材に電界を印加する場合にも適用することができ、背面側の対向基板が無い場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１の可動部材の屈曲部を薄くした各種実施例を示す側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は図１の可動部材の屈曲部を薄くした他の各種実施例を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は図１の可動部材の屈曲部を細くした各種実施例を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は図１の可動部材の屈曲部に貫通孔を開けた各種実施例を示す平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は図１の可動部材の構成の各種の各種実施例を示す側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１３】本発明の第８実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１４】本発明の第９実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図１５】図１４の対向基板２２上に格子状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。
【図１６】図１４の対向基板２２上に横縞状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。
【図１７】図１４の対向基板２２上に縦縞状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。
【図１８】図１４の対向基板２２上に柱状に形成されたスペーサの一実施例を示す平面図である。
【図１９】本発明の第１０実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図２０】本発明の第１１実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図２１】本発明の第１２実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【図２２】本発明の第１３実施形態の画像表示装置の主要部の概略構成をその表示駆動及び制御部と共に示す図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像表示装置、
１１ａ〜１１ｊ  表示パネル、
１３  表示駆動／制御部、
２１  透明基板、
２１ａ  （透明基板の）外周部、
２２  対向基板、
２２ａ  （対向基板の）外周部、
２３  （各基板の間隔の）固定部材、
２４  表面カラーフィルム、
３１  第一電極、
３２、３２ａ  第二電極、
３３  端部固定部、
３４ａ〜ｄ  スペーサ、
３５  保持部材、
３７  表示液、
４１  可動部材、
４１ａ  （可動部材の）非対向位置、
４１ｂ  （可動部材の）対向位置、
４２、４３  分割サイズ可動部材、
４２ａ、４３ａ  （分割サイズ可動部材の）非対向位置、
４２ｂ、４３ｂ  （分割サイズ可動部材の）対向位置、
４５  屈曲部、
４７  （可動部材の）一端、
４８ａ  貫通丸孔、
４８ｂ  貫通スリット、
４８ｃ  貫通矩形孔
５１  （可撓性及び板状で可動部材の）第一部材、
５２  （誘電体及び板状で可動部材の）第二部材、
５３  導電層、
５４  形状記憶材料層、
Ｌ１  間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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