(57)【要約】【課題】従来、音声出力用のスピーカ装置とバイブレーションモード用の振動アクチュエータ装置をそれぞれ用意しなければならないため、不経済であった。【解決手段】柱状に形成された超磁歪素子２と、この超磁歪素子２の軸方向の一側に配置され、且つ軸方向に沿って進退移動可能とされたマグネット３と、螺旋状に巻回されたコイル４とを備えている。コイル４は、超磁歪素子２からマグネット３までを軸方向の略全体に亘って覆うように装着される。そして、コイル４に通電することにより、超磁歪素子２を伸縮させ、又はマグネット３を進退移動させるようにした。【選択図】図１
2009233552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状に形成された磁歪素子と、
前記磁歪素子の軸方向の一側に配置され、且つ前記軸方向に沿って進退移動可能とされた磁性体と、
螺旋状に巻回され、且つ前記磁歪素子から前記磁性体までを軸方向の略全体に亘って覆うように装着されるコイルと、を備え、
前記コイルに通電することにより、前記磁歪素子を伸縮させ、又は前記磁性体を進退移動させるようにした
磁歪アクチュエータ装置。
【請求項２】
前記磁性体の前記磁歪素子と反対側に弾性部材を配置し、
前記コイルへの通電時、前記磁性体を前記磁歪素子又は前記弾性部材に衝突させるようにした
請求項１に記載の磁歪アクチュエータ装置。
【請求項３】
前記磁性体は、マグネットであり、
前記マグネットの前記磁歪素子と衝突する部分に、前記マグネットを保護する保護部材を設けた
請求項２に記載の磁歪アクチュエータ装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記磁性体が接触する平板状のバネ受け部と、前記バネ受け部を弾性支持する弾性片とからなる
請求項２に記載の磁歪アクチュエータ装置。
【請求項５】
前記磁歪素子の前記軸方向における前記磁性体と反対側に配置される打撃部材を設けた
請求項１に記載の磁歪アクチュエータ装置。
【請求項６】
第１の振動板と、
前記第１の振動板に重ね合わされた第２の振動板と、
前記第１の振動板と前記第２の振動板との間に介在され、前記第１の振動板及び／又は前記第２の振動板を振動させる磁歪アクチュエータ装置と、を備え、
前記磁歪アクチュエータ装置は、
柱状に形成された磁歪素子と、
前記磁歪素子の軸方向の一側に配置され、且つ前記軸方向に沿って進退移動可能とされた磁性体と、
螺旋状に巻回され、且つ前記磁歪素子から前記磁性体までを軸方向の略全体に亘って覆うように装着されるコイルと、を有し、
前記コイルに通電することにより、前記磁歪素子を伸縮させて前記第１の振動板及び／又は前記第２の振動板を打撃して音声を出力させ、又は前記磁性体を進退移動させて前記第１の振動板及び／又は前記第２の振動板を打撃して振動を発生させるようにした
電子機器。
【請求項７】
前記第１の振動板又は前記第２の振動板と前記磁歪アクチュエータ装置との間に弾性部材を介在させた
請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部磁界の印加により磁歪を生じる磁歪素子を有する磁歪アクチュエータ装置、及び、その磁歪アクチュエータ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル用の電子機器（例えば、携帯電話端末装置）には、音声出力機能と、周囲への騒音環境を考えたマナーモード設定等のように振動を出力するバイブレーションモードが付加されている。そして、音声を出力するためには、スピーカ装置が用いられ、更にバイブレーションモードには、振動アクチュエータ装置が用いられている。
【０００３】
従来のスピーカ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、音声信号に基づいて駆動されるアクチュエータで音響振動板を加振して音声出力を得るスピーカ装置に関するものが記載されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されたスピーカ装置は、次の通りである。即ち、音響振動板と、この音響振動板に変位出力を伝達するための伝達部が直接的または間接的に当接された状態で配設され、音声信号に基づいて駆動されるアクチュエータとを備えている。そして、アクチュエータは、少なくとも面方向の振動成分をもって音響振動板を加振する。
【０００５】
また、振動を出力する従来の振動アクチュエータ装置としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものがある。特許文献２には、携帯電話等の携帯用通信機器における着信を知らせる振動を発生させるバイブレータに関するものが記載されている。
【０００６】
この特許文献２に記載されたバイブレータは、次の通りである。即ち、複数の磁極が磁着され回動可能に軸支された回転体と、回転体を挟んで磁気回路を形成する固定体と、回転体に取り付けられたカウンターウェイトと、このカウンターウェイトによりたたかれる一対の受け部材を備えている。更に、そして、固定体の励磁コイルの通流電流の通流方向を切換ることにより、回転体を回動してカウンターウェイトによる受け部材をたたいて振動を発生させる。
【特許文献１】特開平１１−２３５５５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１６６０２７号公報
【０００７】
しかしながら、音声出力用のスピーカ装置とバイブレーションモード用の振動アクチュエータ装置は、特許文献１に記載されたスピーカ装置と特許文献２に記載されたバイブレータのように、それぞれ別々の装置として構成されている。そのため、電子機器に音声出力機能とバイブレーションモードを付加するためには、音声出力用のスピーカ装置とバイブレーションモード用の振動アクチュエータ装置をそれぞれ用意しなければならない、という問題があった。
【０００８】
また、一般に、モバイル用の電子機器には小型化・軽量化の要望が強く、軽くて持ち易い電子機器が好まれている。しかしながら、電子機器には、スピーカ装置と振動アクチュエータ装置という複数の装置が搭載されるため、電子機器自体の大型化を招き、小型化・軽量化を図ることが困難である、という問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、次の通りである。即ち、従来、音声を出力するスピーカ装置と振動を出力する振動アクチュエータ装置は、それぞれ別々の装置として構成されている。そのため、電子機器に音声出力機能とバイブレーションモードを付加するためには、音声出力用のスピーカ装置とバイブレーションモード用の振動アクチュエータ装置をそれぞれ用意しなければならない。その結果、複数の装置を用意しなければならないため、不経済である、という点である。更に、電子機器に複数の装置が搭載されるため、電子機器自体の大型化を招き、小型化・軽量化を図ることが困難である、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の磁歪アクチュエータ装置は、柱状に形成された磁歪素子と、この磁歪素子の軸方向の一側に配置され、且つ軸方向に沿って進退移動可能とされた磁性体と、螺旋状に巻回されたコイルとを備えている。コイルは、磁歪素子から磁性体までを軸方向の略全体に亘って覆うように装着される。そして、このコイルを通電することにより、磁歪素子を伸縮させ、又は磁性体を進退移動させるようにした。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、第１の振動板と、第１の振動板と重ね合わされた第２の振動板と、第１の振動板と第２の振動板との間に介在され、且つ第１の振動板及び／又は第２の振動板を振動させる磁歪アクチュエータ装置と、を備えている。磁歪アクチュエータ装置は、柱状に形成された磁歪素子と、この磁歪素子の軸方向の一側に配置され、且つ軸方向に沿って進退移動可能とされた磁性体と、螺旋状に巻回されたコイルとを有している。コイルは、螺旋状に巻回され、且つ磁歪素子及び磁性体の軸方向の略全体に亘って連続して装着される。そして、このコイルを通電することにより、磁歪素子を伸縮させて第１の振動板及び／又は第２の振動板を打撃して音声を出力させ、又は磁性体を進退移動させて第１の振動板及び／又は第２の振動板を打撃して振動を発生させるようにした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の磁歪アクチュエータ装置及び電子機器によれば、磁性体を進退移動可能に支持して、コイルを磁歪素子及び磁性体の略全体に亘って装着することにより、１つの装置で音声出力機能とバイブレーションモードの両方の役割を果たすことができる。これにより、部品点数の削減によりコストダウンを図ることが可能となるだけでなく、搭載される電子機器の小型化・軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
磁歪素子と、この磁歪素子の一側に軸方向に沿って進退移動可能に支持された磁性体とを備え、コイルを磁歪素子及び磁性体の両方を取り巻くように装着する。これにより、音声出力機能とバイブレーションモードの両方の役割を果たすことができる磁歪アクチュエータ装置及びこの磁歪アクチュエータ装置を備える電子機器を簡単な構成によって実現した。
【００１４】
以下、本発明の磁歪アクチュエータ装置及びこの磁歪アクチュエータ装置を備えた電子機器の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、本発明の磁歪アクチュエータ装置について図１〜図３を参照して説明する。
図１は、磁歪アクチュエータ装置を示す分解斜視図、図２は磁歪アクチュエータ装置の一部を断面した説明図、図３は、磁歪アクチュエータ装置をモデル化して電子機器に用いた使用状態の説明図である。
【００１６】
図１に示すように、磁歪アクチュエータ装置１は、自変形素子である超磁歪素子（磁歪素子）２と、磁性体の一具体例を示すマグネット３と、励磁用のコイル４と、弾性部材５等によって構成されている。磁歪アクチュエータ装置１は、始めは縮んだ状態にある超磁歪素子２に予めバイアス磁界を与えることで超磁歪素子２がある長さに伸び、その長さを中心として伸縮動作が可能となる。この超磁歪素子２の伸縮量（長さ）は、超磁歪素子２の長さ、太さを始めとする変数によって異なる。
【００１７】
超磁歪素子２は、中実で丸棒状をなす円柱体に形成されている。超磁歪素子２には、その軸方向の両端にバイアス用のヨーク８，８が取り付けられている。しかしながら、このバイアス用のヨーク８，８は、無くてもかまわない。そして、この超磁歪素子２は、軸方向の一側にマグネット３が配置されており、軸方向におけるマグネット３と反対側にヨーク８を介して打撃部材６が取り付けられている。打撃部材６は、この実施例ではヨーク８に固定されているが、超磁歪素子２の他端に直接固定する構成としてもよい。
【００１８】
なお、超磁歪素子２の外形形状は、この実施例で示した円柱形状に限定されるものではない。超磁歪素子２の外形形状は、四角柱、三角柱、六角柱、八角柱その他各種の柱形状を適用することができるものである。
【００１９】
ここで、超磁歪素子２について簡単に説明する。強磁性体に外部からコイルやマグネットによって磁界を印加すると、その磁界に応じて強磁性体の寸法が変化する。この強磁性体が伸び縮みする現象を磁歪と呼び、その寸法変化量が大きくて発生応力の大きな変位素子を超磁歪素子という。超磁歪素子の基本物性を示すと、例えば、次のようなものである。超磁歪素子に１０００Ｏｅ（Ｏｅ：エルステッド）の入力磁界を与えると、素子の変位量は１１００ｐｐｍに達し、このときの発生応力は２２×１０６Ｎ／ｍ２程度である。
【００２０】
マグネット３は、円柱体として形成されている。マグネット３は、後述するコイル４により軸方向に沿って進退移動可能に支持されている。そして、マグネット３の軸方向の長さは、超磁歪素子２よりも短く設定されている。しかしながら、これらの長さの関係は、この実施例のものに限定されるものでないことは勿論である。
【００２１】
また、マグネット３における超磁歪素子２と対向する面には、バックヨーク７を取り付けられている。これにより、マグネット３の磁束の方向のり略一定にして吸着力を高めることができる。更に、このバックヨーク７、マグネット３が超磁歪素子２と接触してマグネット３が損傷することを防止し、又は抑制する保護部材としての役割りを有している。しかしながら、このバックヨーク７は、無くてもかまわない。
【００２２】
また、マグネット３の軸方向の一側には、弾性部材５が配置されている。その結果、図２及び図３に示すように、超磁歪素子２とマグネット３と弾性部材５が同一軸線上に直列に並べて配置されている。
【００２３】
弾性部材５は、平板状のバネ受け部５ａと、バネ受け部５ａの一面に設けられた弾性片５ｂとから構成されている。バネ受け部５ａには、マグネット３が接触し、その接触する面と反対側の面から弾性片５ｂが延出している。弾性片５ｂは、複数の脚片を螺旋状に形成することによって、弾性が付与されている。弾性片５ｂは、バネ受け部５ａを弾性支持している。そして、この弾性部材５の弾性片５ｂで発揮される弾性により、マグネット３が振動するときに、マグネット３と振動板が接触して互いに傷が付くことを防止している。
【００２４】
なお、本実施例では、弾性部材をバネ受け部と、このバネ受け部を弾性支持する弾性片とから構成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、弾性部材としてゴム、コイルばね、ダンパその他各種の弾性体を用いてもよい。ここで、ゴムとしては、例えば、天然ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、フッ素ゴム等その他各種のゴムが適用できるものである。
【００２５】
コイル４は、螺旋状に巻回しており、その直径が超磁歪素子２及びマグネット３の直径よりも少し大きく形成されている。コイル４の巻線方向の長さは、超磁歪素子２からマグネット３及び弾性部材５までの軸方向の長さと略等しくなるように形成されている。このコイル４は、超磁歪素子２からマグネット３までを軸方向の略全体に亘って連続して覆うように装着されている。そのため、図２及び図３に示すように、マグネット３がコイル４の筒内に配置されて、軸方向と直交する方向への移動が規制されている。その結果、マグネット３は、コイル４に支持されて、軸方向に沿ってスムーズに進退移動することができる。
【００２６】
なお、本実施例では、１つのコイル４を連続して超磁歪素子２からマグネット３までを軸方向の略全体に亘って覆うように装着した例を説明したが、コイルを２つ用意し、この２つのコイルを超磁歪素子２とマグネット３それぞれに装着するようにしてもよい。
【００２７】
更に、本実施例では、コイル４でマグネット３を進退移動可能に支持すると共にマグネット３の軸方向と直交する方向への移動を規制した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、マグネット３を軸方向に沿って進退移動可能に支持する円筒状の部材を超磁歪素子２の軸方向の一側に設ける。そして、この円筒状の部材の筒内にマグネット３を進退移動可能に配置することで、マグネット３を軸方向と直交する方向への移動を規制するように構成してもよい。
【００２８】
そして、このコイル４に交流電圧を印加することにより、超磁歪素子２が伸縮して打撃部材により振動板を打撃することにより音声信号を出力する。または、マグネット３がコイル４の筒内を軸方向に沿って周期的に振動して超磁歪素子２又は弾性部材５に衝突する。そして、この振動が振動板に伝達することでバイブレーションモード用の振動信号を出力する。これにより、本発明の磁歪アクチュエータ装置１は、１つの装置で音声出力用のスピーカ装置とバイブレーションモード用の振動アクチュエータ装置との２つの装置の役割を果たすことができる。その結果、本発明の磁歪アクチュエータ装置１によれば、部品点数の削減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００２９】
即ち、音声信号を出力するときは、比較的高い周波数の電圧をコイル４に印加する。例えば、出力される音声信号が８００〜１６００Ｈｚ程度の周期駆動となるような周期電圧をコイル４に印加する。すると、コイル４の周りに発生する磁界が変化し、この磁界の変化により超磁歪素子２が伸縮する。これにより、超磁歪素子２が伸縮することで、打撃部材６が振動板を打撃して音声が出力される。その結果、超磁歪素子２とコイル４が、音声出力用の音声信号発生部（スピーカ装置）として動作して音声を出力することができる。
【００３０】
また、振動信号を出力するときは、比較的低い周波数の電圧をコイル４に印加する。例えば、出力される振動信号が６０〜２００Ｈｚ程度の周期駆動となるような周期電圧をコイル４に印加する。すると、フレミングの左手の法則により、コイル４とマグネット３の相対位置が変化する。そして、マグネット３が、コイル４の筒内を軸方向に沿って振動し、超磁歪素子２又は弾性部材５に衝突する。これにより、マグネット３の振動が、弾性部材５又は打撃部材６を介して振動板に伝達される。その結果、コイル４とマグネット３が、バイブレーションモード用の振動信号発生部（振動アクチュエータ装置）として動作して振動を出力することができる。
【００３１】
なお、マグネット３の振動によって超磁歪素子２に加わる力が超磁歪素子２の共振周波数と一致しない部分で、コイル４に印加する交流電圧の波形周波数を選択することが好ましい。これにより、マグネット３の振動と超磁歪素子２の伸縮が共振して、マグネット３及び超磁歪素子２の振動が減衰することを抑制することができる。
【００３２】
更に、例えば、モード選択スイッチ等を用いて、コイル４に印加する電圧の種類を変化させる。これにより、スピーカモードを選択することで音声出力用のスピーカ装置として機能し、また、バイブレーションモードを選択することで振動アクチュエータ装置として機能させることができる。
【００３３】
このような構成を有する磁歪アクチュエータ装置は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、超磁歪素子２の軸方向の両端にヨーク８，８を取り付ける。そして、超磁歪素子２の軸方向の他端に取り付けられたヨーク８に打撃部材６を固定する。次に、予めバックヨーク７が一面に取り付けられたマグネット３を弾性部材５のバネ受け部５ａに載置する。そして、マグネット３を弾性部材５のバネ受け部５ａに載置した状態で、超磁歪素子２の一側に配置する。
【００３４】
次に、螺旋状に巻回されたコイル４を、超磁歪素子２から弾性部材５までを軸方向の略全体に亘って連続して覆うように装着する。これにより、マグネット３が、コイル４の筒内に配置される。その結果、マグネット３が、コイル４によって軸方向と直交する方向の移動が規制される。そして、マグネット３が、コイル４により軸方向に沿って進退移動可能に支持される。このようにして、磁歪アクチュエータ装置１の組み立てが完了する。なお、磁歪アクチュエータ装置１の組立方法は、上記した方法に限定されるものではなく、その他の手順で組み立ててもよいことは、勿論である。
【００３５】
次に、本発明の磁歪アクチュエータ装置を備えた電子機器について図４を参照して説明する。図４は、電子機器の一具体例として携帯電話端末装置を示す斜視図である。
この図４に示すように、この携帯電話端末装置１０１は、連結部を介して２つの筐体を折りたたみ可能に構成した、いわゆる折りたたみ式携帯電話端末装置である。携帯電話端末装置１０１は、第１の筐体１０２と、第２の筐体１０３と、第１の筐体１０２と第２の筐体１０３を回動可能に連結するヒンジ部１０４等を備えて構成されている。
【００３６】
第１の筐体１０２は、扁平の直方体状に形成されている。この第１の筐体１０２の第２の筐体１０３と重ね合わされる面である内面１０２ａには、複数の操作キー１１５と、４つの機能切替キー１１６と、操作部１１７等が設けられている。複数の操作キー１１５は、内面１０２ａの略中央部に配置されており、これら複数の操作キー１１５のヒンジ部１０４側に操作部１１７が配置されている。また、４つの機能切替キー１１６は、操作部１１７を挟んで両側にそれぞれ２つずつ配置されている。
【００３７】
複数の操作キー１１５としては、例えば、１，２，３…９，０の数字や記号に対応したダイヤルキー、発信キー、終了キーを挙げることができる。また、４つの機能切替キー１１６としては、例えば、携帯電話端末装置１０１の機能をメール機能に切り替えるメールキーや、カメラ機能に切り替えるカメラキー等を挙げることができる。操作部１１７は、液晶ディスプレイ１１１に表示されたメニューを選択する選択ボタンや、携帯電話端末装置１０１の機能をカメラ機能にした際のシャッタボタン等の役割を有している。また、内面１０３ａにおけるヒンジ部１０４と反対側の端部には、マイクロホン用孔１１４が設けられている。このマイクロホン用孔１１４の内側にマイクロホンが内蔵されている。
【００３８】
第２の筐体１０３は、第１の筐体１０２と同様に、扁平の直方体状に形成されている。そして、第２の筐体１０３は、一面が開口された容器状の下部筐体１０６と、この下部筐体１０６の開口を閉じるように覆う上部筐体１０７とから構成されている。下部筐体１０６は、本発明の第１の振動板の一具体例を示しており、上部筐体１０７は、本発明の第２の振動板の一具体例を示している。この上部筐体１０７と下部筐体１０６で形成する内部空間に携帯電話端末装置の本体が内蔵されている。
【００３９】
この第２の筐体１０３における上部筐体１０７の第１の筐体１０２と重ね合わされる面である内面１０３ａには、略四角形の開口窓１１０と、スピーカ孔１１２と、サブカメラ部１１３が設けられている。開口窓１１０は、上部筐体１０７の内面１０３ａの略全体を開口して設けられている。この開口窓１１０の内側には、表示部１１１が配置されている。この表示部１１１のヒンジ部１０４と反対側にスピーカ孔１１２が配置され、スピーカ孔１１２の近傍にサブカメラ部１１３が配置されている。更に、第２の筐体１０３の内部におけるスピーカ孔１１２の近傍には、本発明の磁歪アクチュエータ装置１が搭載されている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、この実施例では、磁歪アクチュエータ装置１は、下部筐体１０６と上部筐体１０７の間に介在している。即ち、磁歪アクチュエータ装置１のコイル４の下端と弾性部材５の弾性片５ｂを下部筐体１０６に固定しており、その反対側である打撃部材６は、上部筐体１０７に当接している。
【００４１】
また、下部筐体１０６には、円環状の下部位置決め凸部１１８が設けられている。同様に、上部筐体１０７には、円環状の上部位置決め凸部１１９が設けられている。この下部位置決め凸部１１８と下部位置決め凸部１１９を設けておくことにより、下部筐体１０６及び上部筐体１０７に対して磁歪アクチュエータ装置１側が滑って移動しないようにズレを防止することができる。
【００４２】
なお、図３に記載した仮想枠１１は、枠体として現実に存在するものではなく、磁歪アクチュエータ１が下部筐体１０６と上部筐体１０７との間に介在して一定の姿勢で保持されていることを表すものである。
【００４３】
このとき、磁歪アクチュエータ装置１の打撃部材６が上部筐体１０７に臨んでいる。その結果、超磁歪素子２が伸縮して打撃部材６が上部筐体１０７を振動させることにより、上部筐体１０７の振動が音声信号として、空気中に伝搬し、スピーカ装置として音声を出力する。即ち、携帯電話端末装置１の上部筐体１０７は、スピーカ装置における振動板の役割りを有している。また、液晶ディスプレイ１１１が配置された上部筐体１０７がスピーカ装置の振動板として動作することで、ユーザが通話をするときに、耳を当てる場所を選ぶ必要をなくすことができる。
【００４４】
また、磁歪アクチュエータ装置１の弾性部材５が下部筐体１０６に固定されている。その結果、マグネット３の振動が弾性部材５を介して下部筐体１０６を伝達される。そして、この下部筐体１０６の振動が人や物に伝搬し、バイブレーションモードとして動作する。即ち、下部筐体１０６は、バイブレーションモードの振動板の役割りを有している。
【００４５】
なお、本実施例では、下部筐体１０６をバイブレーションモードの振動板とし、上部筐体１０７をスピーカ装置の振動板としたが、これに限定されるものではない。例えば、磁歪アクチュエータ装置１の取り付け向きを反対にし、上部筐体１０７をバイブレーションモードの振動板とし、下部筐体１０６をスピーカ装置の振動板としてもよい。
【００４６】
また、マグネット３が超磁歪素子２に衝突するときには、マグネット３の振動が超磁歪素子２に取り付けた打撃部材６を介して上部筐体１０７に伝達される。そのため、この上部筐体１０７の振動が人や物に伝搬し、バイブレーションモードとして動作する。その結果、上部筐体１０７を、スピーカ装置の振動板だけでなく、バイブレーションモードの振動板としての役割りをも兼ねている。このように、下部筐体１０６及び上部筐体１０７のうち少なくともの一方を、バイブレーションモードの振動板とスピーカ装置の振動板としての役割りを兼ねるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施の例では、磁歪アクチュエータ装置１を携帯電話端末装置１０１の第２の筐体１０３側に配置した例を説明したが、磁歪アクチュエータ装置１を携帯電話端末装置１０１の第１の筐体１０２側に配置してもよいことは、言うまでもない。
【００４８】
以上説明したように、本発明の磁歪アクチュエータ装置は、磁歪素子の一側にマグネットを軸方向に沿って進退移動可能に配置し、コイルを磁歪素子及びマグネットの略全体を覆うように装着している。その結果、スピーカ装置と振動アクチュエータ装置の２つの機能を１つの装置で兼ねることができ、部品点数の削減を図ることができる。また、この磁歪アクチュエータ装置を電子機器に搭載することで、電子機器の小型化・軽量化を図ることができる。
【００４９】
更に、音声を出力するために磁歪素子を用いている。磁歪素子は、数Ｖの電圧印加で伸縮し、この伸縮時に発生する力は、２０ｋｇ相当もある。そのため、例えば、振動板がアクリル板等で形成され、且つ厚みが３ｍｍ程度あると、板強度が高いため、振動板の表面に微細な振動領域を多数作ることができる。そして、この数多く作り出した振動領域によって、スピーカ前後での位相差が無くなり、広い音場を生むことができる。これにより、電子機器の筐体の一面を振動伝搬源とすることができる。その結果、音の指向性を無くすことができると共に、携帯電話端末装置の場合には、通話の際に、筐体の一面のどこに耳を当てても聞き取ることができ、ユーザが耳を当てる場所を選ぶ必要がなくすことができる。
【００５０】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、電子機器として携帯電話端末装置に適用した例について説明したが、腕時計、パーソナルコンピュータ、電子辞書、ＰＨＳその他の音声出力機能とバイブレーションモードを有する電子機器に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の磁歪アクチュエータ装置の実施形態の例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の磁歪アクチュエータ装置の実施形態の例を示す一部を断面した説明図である。
【図３】本発明の磁歪アクチュエータ装置の実施形態の例をモデル化して電子機器の実施の例を示す携帯電話端末装置に用いた使用状態の説明図である。
【図４】本発明の電子機器の実施形態の例を示す携帯電話端末装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…磁歪アクチュエータ装置、  ２…超磁歪素子（磁歪素子）、  ３…マグネット（磁性体）、  ４…コイル、  ５…弾性部材、  ５ａ…バネ受け部、  ５ｂ…弾性片、  ６…打撃部材、  ７…ヨーク（保護部材）、  １０１…携帯電話端末装置（電子機器）、  １０２…第１の筐体、  １０３…第２の筐体、  １０６…下部筐体（第１の振動板）、  １０７…上部筐体（第２の振動板）、  １１８…下部位置決め凸部、  １１９…上部位置決め凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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