(57)【要約】【課題】      重量ランク別に重量積算と組合せ演算を行い、物品を定量計量する計量装置において、最終目標物品数が所定幅をもって設定されている場合に、組合せ演算における時間の無駄をなくし、稼働率向上と滞留時間短縮を図ることを目的とする。【解決手段】  最終目標物品数に許容幅が与えられている物品を重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量とする計量装置であって、  排出物品数が所定数になるまで物品単重を積算して、積算重量を求める算出手段と、  排出物品数が所定数になった後は、最終目標物品数から所定数を差引した残り物品数で、最終目標重量から積算重量を差引した残り重量とする組合せ演算を行って、残り物品を組合せ選択する選択手段と、を備え、  残り重量と残り物品数に基づいて得られる推定残り平均単重が物品の許容単重幅外となる場合には、当該残り物品数での組合せ演算をしないことを特徴とする。【選択図】    図３
2009031144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終目標物品数に許容幅が与えられている物品を重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量とする計量装置であって、
排出物品数が所定数になるまで物品単重を積算して、積算重量を求める算出手段と、
排出物品数が所定数になった後は、最終目標物品数から所定数を差引した残り物品数で、最終目標重量から積算重量を差引した残り重量とする組合せ演算を行って、残り物品を組合せ選択する選択手段と、を備え、
残り重量と残り物品数に基づいて得られる推定残り平均単重が物品の許容単重幅外となる場合には、当該残り物品数での組合せ演算をしないことを特徴とする計量装置。
【請求項２】
最終目標物品数に許容幅が与えられている物品を重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量とする計量装置であって、
排出物品数が所定数になるまで物品単重を積算して、積算重量を求める算出手段と、
排出物品数が所定数になった後は、最終目標物品数から所定数を差引した残り物品数で、最終目標重量から積算重量を差引した残り重量とする組合せ演算を行って、残り物品を組合せ選択する選択手段と、を備え、
残り重量と物品の許容単重幅の上限重量値に基づいて得られる推定残り物品数よりも小さい物品数での組合せ演算をしないことを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を重量ランク別に定量計量するための計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、魚介類や農産物等の出荷工程において、計量した物品の重量ランクを判定し、同一重量ランクの物品を一又は二以上の排出位置に対して搬送順に排出し、各排出位置で重量を積算し、排出物品数が所定数に達した後は、それまでの積算重量との合計値が最終目標重量となるように、最終目標物品数から前記所定数を差引した残り物品を組合せ選択する計量装置が採用されている。かかる計量装置によれば、排出物品数が前記所定数に達するまでは搬送されてくる物品をすべて順番に排出することができるので、組み合わせる物品数が多い場合でも、高い稼働率を確保できるメリットがある。
【特許文献１】特開２００７−１０５７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような計量装置を採用する場合において、重量ランク幅１．０〜２．０ｋｇ、最終目標重量２０±０．１ｋｇのように、重量ランク幅が最終目標重量の許容幅に比べて広く設定されている場合には、最終目標物品数を一定値に設定すると、重量ランク幅内における単品重量の偏り具合によって、排出物品数が所定数に達した後の組合せ成立が不可能となることがある。そのため、最終目標物品数を１０〜２０個のような所定幅をもって設定し、その下限値１０個より少ない所定数（例えば６個）まで重量積算した後に、下限値１０個〜下限値に２個加えた１２個までの残り物品（４〜６個）を組合せ選択することとしている。そして、組合せが所定時間成立しない場合には、最終目標物品数（１０〜１２個）に所定個数（例えば２個）を追加し、（１）加算個数分だけ重量積算して、再び残り物品（４〜６個）を組合せ選択するか、あるいは（２）加算個数分だけ組合せ選択する物品数を増やす（６〜８個）こととしている。
【０００４】
しかしながら、最初に重量積算した６個の物品が重量ランク幅の下限重量値１．０ｋｇ付近に集中していた場合、その合計重量値は６ｋｇ程度で、最終目標重量２０±０．１ｋｇにまでの残り重量は１４ｋｇにもなるため、上限値２．０ｋｇの物品を上記４〜６個の物品で組合せ演算しても、適当な組合せが成立することはあり得ないところである。それにもかかわらず、上述したように組合せが所定時間成立しないことが確認されてから、所定個数を加算して、組合せ選択をやり直すのでは、時間の無駄が多く、稼働率低下や排出物品の長時間滞留という問題が避けられない。
【０００５】
本発明は、重量ランク別に重量積算と組合せ演算を行い、物品を定量計量する計量装置において、最終目標物品数が所定幅をもって設定されている場合に、組合せ演算における時間の無駄をなくし、稼働率向上と滞留時間短縮を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、最終目標物品数に許容幅が与えられている物品を重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量とする計量装置であって、
排出物品数が所定数になるまで物品単重を積算して、積算重量を求める算出手段と、
排出物品数が所定数になった後は、最終目標物品数から所定数を差引した残り物品数で、最終目標重量から積算重量を差引した残り重量とする組合せ演算を行って、残り物品を組合せ選択する選択手段と、を備え、
残り重量と残り物品数に基づいて得られる推定残り平均単重が物品の許容単重幅外となる場合には、当該残り物品数での組合せ演算をしないことを特徴とする計量装置を提供する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、最終目標物品数に許容幅が与えられている物品を重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量とする計量装置であって、
排出物品数が所定数になるまで物品単重を積算して、積算重量を求める算出手段と、
排出物品数が所定数になった後は、最終目標物品数から所定数を差引した残り物品数で、最終目標重量から積算重量を差引した残り重量とする組合せ演算を行って、残り物品を組合せ選択する選択手段と、を備え、
残り重量と物品の許容単重幅の上限重量値に基づいて得られる推定残り物品数よりも小さい物品数での組合せ演算をしないことを特徴とする計量装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の計量装置では、残り重量と残り物品数に基づいて得られる推定残り平均単重が、当該物品の許容単重幅内に収まらない場合には、残り重量となる組合せの成立があり得ないことから、当該残り物品数での組合せ演算をしないこととするものである。これによって、無駄な時間を費やすことなく、物品を追加排出して重量積算をしたり、組合せ選択する物品数を増やしたりする処理へ移行できるので、結果として、稼働率向上と滞留時間短縮を図ることができる。
【０００９】
請求項２記載の計量装置では、残り重量と物品の許容単重幅の上限重量値に基づいて得られる推定残り物品数よりも小さい物品数での組合せ演算をしても、許容単重幅内の物品では、残り重量となる組合せの成立があり得ないことから、当該物品数での組合せ演算をしないこととするものである。これによって、無駄な時間を費やすことなく、物品を追加排出して重量積算をしたり、組合せ選択する物品数を増やしたりする処理へ移行することができるので、結果として、稼働率向上と滞留時間短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る計量装置の正面図、図２は右側面図である。図３は、本実施形態に係る計量装置における処理のフローチャートを示す。なお、図２において、ランク判定手段３、排出制御手段４２、算出手段６、選択手段７、制限手段８及び記憶手段９等の制御系は記載省略されている。
（計量装置１）
図１及び図２に示される計量装置１は、上流工程から順次搬入される物品Ｇを重量計量し、その重量ランクを判定し、各重量ランクに応じて設定される最終目標物品数Ｎ個で、最終目標重量ＷＴとなる組合せを成立させることにより定量計量する。具体的には、最終目標物品数Ｎ個より少ない所定数ｎ個の物品を重量積算した後、残りＮ−ｎ個の物品について組合せ演算する。ここで、各重量ランク幅（許容単重幅）は、最終目標重量の許容範囲に比べて広く設定されており、最終目標物品数Ｎ個を一定値にすると、重量ランク幅内における単品重量の偏り具合によっては、最終目標重量ＷＴとなる組合せの成立が困難となる。
【００１１】
そこで、最終目標物品数Ｎ個は一定値ではなく、１０〜２０個とする許容幅が与えられており、その許容幅内のできるだけ小さい物品数での組合せ成立を図ることとしている。まず、最終目標物品数Ｎを１０〜１２個として、その下限値１０個より少ない所定数ｎ個（６個）の物品を重量積算し、積算重量ΣＷｎ（ΣＷ６）を算出後、最終目標重量ＷＴまでの残り重量Ｗｒ（＝ＷＴ−ΣＷｎ）を、最終目標物品数Ｎに対する残り物品数Ｎ−ｎ個（４〜６個）で組合せ演算する。そして、組合せが所定時間成立しない場合は、先の最終目標物品数Ｎ（１０〜１２個）より増やした新たな最終目標物品数Ｎ（１３〜１５個）を設定するとともに、それに応じて物品を追加排出して積算重量ΣＷｎ（ΣＷ９）を求め、再び残り重量Ｗｒを残り物品数Ｎ−ｎ個（４〜６個）で組合せ演算する。それでも組合せが所定時間成立しない場合には、上記同様に、さらに新たな最終目標物品数Ｎ（１６〜１８個）を設定し、それに応じて物品を追加排出して積算重量ΣＷｎ（ΣＷ１２）を求め、再び残り重量Ｗｒを残り物品数Ｎ−ｎ個（４〜６個）で組合せ演算することを繰り返す。
【００１２】
ところで、当初に重量積算した物品が重量ランク幅内の下限重量値付近に集中していた等の事情があって、残り物品の組合せが成立しないことが明らかな場合においても、組合せが所定時間成立しないことを確認してから物品を追加排出するのでは、稼働率低下を免れない。これを防止するため、残り重量Ｗｒを残り物品数Ｎ−ｎ個で除算して得られる推定残り平均単重ＷＡ〔＝Ｗｒ／（Ｎ−ｎ）〕が重量ランク幅内に収まらない場合には、当該残り物品数Ｎ−ｎ個での組合せ演算をしないで、上記同様に、最終目標物品数Ｎの変更及び物品の追加排出を行い、組合せが成立する可能性がある最終目標物品数Ｎについてのみ組合せ演算することとしている。
【００１３】
計量装置１は、上記計量処理を行うために、物品Ｇを重量計量する複数の計量手段２１，２２と、計量済み物品の重量ランクを判定するランク判定手段３と、計量済み物品を搬送する搬送手段４１，４２と、搬送物品を重量ランク別に複数の排出位置５１〜１０に排出する排出手段４１ａ・・４１ａと、各排出位置５Ｘにおいて排出物品数ｉが所定数ｎ個になるまで物品単重Ｗｉを積算して、積算重量ΣＷｎを算出する算出手段６と、排出物品数ｉが所定数ｎ個になった後は、最終目標物品数Ｎ個から所定数ｎ個を差引した残り物品数Ｎ−ｎ個で、最終目標重量ＷＴから積算重量を差引した残り重量Ｗｒとする組合せ演算を行い、残り物品を組合せ選択する選択手段７と、残り重量Ｗｒ及び残り物品数Ｎ−ｎ個に基づいて得られる推定残り平均単重ＷＡ〔＝Ｗｒ／（Ｎ−ｎ）〕が重量ランク幅内に収まらない場合に、当該残り物品数での組合せ演算をしないように制限し、最終目標物品数の変更及び物品の追加排出を行う制限手段８と、計量手段２１，２２による計量結果（計量データ信号）、各排出位置５Ｘへの排出物品数並びに各手段で求められるデータを記憶する記憶手段９と、を備える。
【００１４】
（計量手段２１，２２）
計量手段２１，２２は、図１に示されるように、供給コンベアＣ１及び取込コンベアＣ２で連続的に搬入される物品Ｇを下流へ搬送しながら、個別に重量計量する搬送計量コンベアであり、各コンベアの終端側に備えられるタイミングシャッター２１を介して、計量済みの物品Ｇを、搬送手段４１，４２の保持容器４１・・４１に個別供給し、計量データ信号を記憶手段９に出力する。タイミングシャッター２１は、その底部を開閉するものであって、底部を閉鎖することによって計量済み物品を一旦保持し、空の保持容器４１が下方を通過するタイミングで底部を開放して、保持容器４１に物品Ｇを供給する。
【００１５】
（ランク判定手段３）
ランク判定手段３は、計量手段２１，２２で計量した物品を、計量手段２１，２２の計量結果に基づき、重量に応じて複数設定されたＬ、Ｍ、Ｓ等の重量ランクのいずれに属するか、を判定する。この判定結果は、記憶手段９に出力され、排出制御手段４２や選択手段７による処理に利用される。
【００１６】
（搬送手段４１，４２及び排出手段４１ａ）
搬送手段４１，４２は、図１に示されるように、計量済み物品Ｇを複数の保持容器４１で個別保持して、循環経路Ｒ沿いに循環搬送するコンベアであって、排出位置５１〜１０に供給する。保持容器４１は、物品Ｇを重量ランク別に、その重量ランクに対応する所定の排出位置５Ｘに排出するための排出手段４１ａ・・４１ａを備える。排出手段４１ａは、計量手段２１，２２から物品Ｇを受けるときに、保持容器４１の底部を閉鎖する一方、保持容器４１が物品を排出する排出位置５Ｘの上方通過時に、該底部を開放して物品Ｇを落下排出する。排出手段４１ａは、排出制御手段４２からの制御信号に基づき、各排出位置５Ｘに対する排出物品数が所定数ｎになるまでは、物品Ｇをその重量ランクに対応する排出位置５Ｘに対して搬送順に単純排出し、排出物品数ｉが所定数ｎ個になった後、選択手段７によって組合せ選択されたＮ−ｎ個の残り物品を排出する。なお、同一重量ランクで排出位置が複数設定されている場合、所定数ｎ個までの物品排出は、各排出位置への物品排出数が均等になるように行われる。
【００１７】
（排出位置５１〜１０）
複数の排出位置５１〜１０は、図１に示されるように、保持容器４１の循環経路Ｒに沿って配置されており、図２に示されるように、搬送コンベア５１と、タイミングホッパ５２を備える。搬送コンベア５１は、保持容器４１から供給された物品Ｇを、図２中の矢印Ｓ方向に搬送し、落下排出する。タイミングホッパ５２は、上下開口したホッパ本体５２１と、その下部開口５２１ａを開閉するゲート５２２と、を備え、下部開口５２１ａを閉鎖した状態で、落下排出された物品を上部開口５２１ｂで受け入れる。そして、合計重量が最終目標重量ＷＴとなる複数物品の組合せがすべて揃った時点で、下部開口５２１ａを開放して、タイミングホッパ５２下方の受箱Ｂに供給する。それらの物品は、作業者によって包装箱に詰替えられる。
【００１８】
（算出手段６）
算出手段６は、各排出位置５Ｘにおける排出物品数ｉが所定数ｎ個になるまで、保持容器４１から排出される物品Ｇの単重Ｗｉを積算し、積算重量ΣＷｎを求め、さらに最終目標重量ＷＴから積算重量ΣＷｎを差引して、残り重量Ｗｒを算出する。算出された積算重量ΣＷｎ及び残り重量Ｗｒは、記憶手段９に信号出力される。
【００１９】
（選択手段７）
選択手段７は、各排出位置５Ｘにおいて排出物品数ｉが所定数ｎ個になった後、最終目標物品数Ｎ個から所定数ｎ個を差引した残り物品数Ｎ−ｎ個で、残り重量Ｗｒとする組合せ演算を行い、保持容器４１に保持される同一重量ランクの未選択物品の中から残り物品を組合せ選択する。その選択結果は、記憶手段９に信号出力され、排出制御手段４２が、選択結果に基づき、組合せ選択した物品Ｇを保持する保持容器４１の排出手段４１ａに対して排出指示信号を出力する。
【００２０】
（制限手段８）
計量装置１では、各排出位置５Ｘにおける物品排出数ｉが所定数ｎ個（６個）になるまで重量積算した後に、最終目標物品数Ｎ個（１０〜１２個）までの残り物品数Ｎ−ｎ個（４〜６個）の物品を組合せ演算するが、上述したように、重量積算した物品が重量ランク幅の下限重量値付近のみに集中していると、最終目標物品数Ｎ個（１０〜１２個）での組合せ成立が不可能となる場合があり、かかる場合にも組合せ演算することは、稼働率低下につながる。そこで、制限手段８は、排出物品数ｉが所定数ｎに達したときに、最終目標重量ＷＴまでの残り重量Ｗｒ及び残り物品数Ｎ−ｎ個に基づいて、推定残り平均単重ＷＡ〔＝Ｗｒ／（Ｎ−ｎ）〕を求め、この推定残り平均単重ＷＡが重量ランク幅内に収まらない場合には、前記残り物品数Ｎ−ｎ個（４〜６個）での組合せ演算をしないことにする。そして、最終目標物品数Ｎを増加させるとともに、それに合わせて物品重量を追加積算し、新たに求められる残り重量Ｗｒを残り物品数Ｎ−ｎ個で組合せ演算させる。
【００２１】
（記憶手段９）
記憶手段９は、計量手段２１，２２による計量結果及びランク判定手段３による判定結果を、当該物品を保持する保持容器４１と関連付けて格納し、算出手段６によって算出された積算重量ΣＷｎ並びに残り重量Ｗｒ、及び選択手段７に選択された組合せをこれらに対応する排出位置５Ｘと関連付けて格納するほか、これらの格納データを必要に応じて読み出させる。
【００２２】
（上記実施形態に係る計量装置１による定量計量処理）
以下、上記計量装置１の定量計量処理を、図３に示されるフローチャートで説明する。このフローチャートは、計量手段２１，２２による計量及びランク判定手段３によるランク判定が終了した所定重量ランクの物品Ｇについて、所定排出位置５Ｘにおける物品排出数ｉが所定数ｎになるまで重量積算し、所定数ｎになった後に、最終目標重量ＷＴまでの残り物品を組合せ選択する処理を示す。ここでは、最終目標重量ＷＴ＝「２０（±０．１）ｋｇ」、最終目標物品数Ｎの許容幅が「１０〜２０個」、重量ランク幅「１．０〜２．０ｋｇ」で、所定数ｉ＝「６個」まで重量積算した後に、残り物品を組合せ演算するものとし、最終目標物品数Ｎをなるべく少なく済ませることとする例を説明する。
【００２３】
処理が開始される（ステップＡ０）と、当該所定排出位置５Ｘにおける排出物品数ｉのカウンターを「０個」にリセットし（ステップＡ１）、組合せ演算開始までに重量積算する積算物品数ｎを「６個」にセットし（ステップＡ２）、当初の最終目標物品数Ｎを、上記許容幅「１０〜２０個」のうち下限値寄りの「１０〜１２個」にセットする（ステップＡ３）。次に、当該所定排出位置５Ｘに対する排出物品数ｉが「ｎ個（６個）」になるまで、物品重量Ｗｉを積算し（ステップＡ４〜Ａ６）、その積算重量ΣＷｎ（ΣＷ６）を最終目標重量ＷＴから差引した残り重量Ｗｒを算出する（ステップＡ７）。ここで、積算重量ΣＷｎを「６．４ｋｇ」とすると、残り重量Ｗｒは「１３．６ｋｇ」となる。
【００２４】
この残り重量Ｗｒを、最終目標物品数Ｎから積算物品数ｎを差引した残り物品数Ｎ−ｎで除算し、推定残り平均単重ＷＡを算出する（ステップＡ８）。この推定残り平均単重ＷＡとは、最終目標重量ＷＴを達成するために必要と推定される残り物品の平均単重であって、当該平均単重ＷＡが重量ランク幅外となる場合には、残り物品数Ｎ−ｎでの最終目標重量ＷＴの達成は不可能で、組合せ演算処理を行っても時間の無駄となる。そのため、推定残り平均単重ＷＡが重量ランク幅「１．０〜２．０ｋｇ」内に収まるか否かの判定を行い（ステップＡ９）、重量ランク幅内となる推定残り平均単重ＷＡが算出された場合には、組合せ演算処理に進む（ステップＡ１０〜Ａ１３）。しかし、重量ランク幅内となる推定残り平均単重ＷＡが算出されない場合には、組合せ演算処理をすることなく、最終目標物品数Ｎ及び積算物品数ｎを引き上げて（ステップＡ１４〜Ａ１５）、物品重量を追加積算し（ステップＡ４〜Ａ６）、再び残り重量Ｗｒ及び推定残り平均単重ＷＡを算出する（ステップＡ７〜Ａ８）。
【００２５】
上記例における残り重量Ｗｒ＝「１３．６ｋｇ」を、残り物品数Ｎ−ｎ＝「４〜６個」で除算して得られる推定残り平均単重ＷＡは、「３．４ｋｇ」「２．７ｋｇ」「２．３ｋｇ」となり、重量ランク幅「１．０〜２．０ｋｇ」外となる。そこで、最終目標物品数Ｎ及び積算物品数ｎをそれぞれ３個ずつ引き上げ、最終目標物品数Ｎ＝「１３〜１５個」、積算物品数ｎ＝「９個」として、再び物品重量を積算し推定残り平均単重を算出する。追加積算される物品重量が「１．２ｋｇ」「１．４ｋｇ」「１．５ｋｇ」とすると、積算重量ΣＷｎは、先程の積算重量「６．４ｋｇ」と合わせて「１０．５ｋｇ」となり、新たな残り重量Ｗｒは「９．５ｋｇ」と算出される。
【００２６】
この残り重量「９．５ｋｇ」を、最終目標物品数「１３〜１５個」から積算物品数「９個」を差引した残り物品数「４〜６個」で除算することにより、推定残り平均単重ＷＡ「２．４ｋｇ」「１．９ｋｇ」「１．６ｋｇ」が得られる。これらの推定残り平均単重ＷＡのうち「２．４ｋｇ」（残り物品数「４個」）は、重量ランク幅外となるが、「１．９ｋｇ」「１．６ｋｇ」（残り物品数「５〜６個」）は、重量ランク幅内となるため、組合せ演算処理に進み、残り重量「９．５ｋｇ」を残り物品数「５〜６個」で組合せ演算する。
【００２７】
組合せ演算開始に当たって、タイマスイッチがＯＮされ（ステップＡ１０）、組合せが成立した場合には、処理を終了する（ステップＡ１６）が、組合せが成立しない場合には、成立するまで、新規に計量・搬送される物品を含めた組合せ演算を繰り返し（ステップＡ１１〜Ａ１２）、さらに組合せ不成立のまま所定時間を経過すると（ステップＡ１３）、推定残り平均単重ＷＡが重量ランク幅外になった場合と同様に、最終目標物品数Ｎ及び積算物品数ｎをそれぞれ３個ずつ引き上げる。ここでは、最終目標物品数「１６〜１８個」、積算物品数「１２個」とされる。ここで追加積算する物品３個の重量を「１．０ｋｇ」「１．１ｋｇ」「１．１ｋｇ」とすると、積算重量ΣＷｎは、先程の「１０．５ｋｇ」と合わせて「１３．７ｋｇ」となり、残り重量Ｗｒは「６．３ｋｇ」と算出される。
【００２８】
この残り重量「６．３ｋｇ」を残り物品数「４〜６個」で除算して得られる推定残り平均単重ＷＡは、「１．６ｋｇ」「１．３ｋｇ」「１．１ｋｇ」となる。これらの推定残り平均単重ＷＡはすべて、重量ランク幅内となるため、組合せ演算処理に進み、残り重量「６．３ｋｇ」が残り物品数「４〜６個」で組合せ演算され、組合せが成立することにより処理が終了する。
【００２９】
（上記実施形態の特徴）
上記実施形態に係る計量装置１は、最終目標物品数Ｎに許容幅が与えられている物品を、重量積算及び組合せ演算して、最終目標重量ＷＴとする計量装置であって、排出物品数ｉが所定数ｎになるまで物品単重Ｗｉを積算して積算重量ΣＷｎを求める算出手段６と、排出物品数ｉが所定数ｎになった後は、最終目標物品数Ｎから所定数ｎを差引した残り物品数Ｎ−ｎで最終目標重量ＷＴから積算重量ΣＷｎを差引した残り重量Ｗｒとする組合せ演算を行って残り物品を組合せ選択する選択手段７と、を備え、残り重量Ｗｒを残り物品数Ｎ−ｎで除算して得られる推定残り平均単重ＷＡが、当該物品の重量ランク幅内に収まらない場合には、当該残り物品数Ｎ−ｎでの組合せ演算をしないという特徴を有する。これにより、組合せ成立が不可能な組合せ演算に無駄な時間を費やすことなく、次の処理へ移行できるので、結果として、稼働率向上と滞留時間短縮を図られるものである。
【００３０】
また、上記計量装置１は、推定残り平均単重ＷＡが当該重量ランク幅内に収まらない場合に、最終目標物品数Ｎ及び積算物品数ｎを同数引き上げて、物品重量を追加積算し、新たに推定残り平均単重ＷＡを算出し直す処理を行う、という特徴を有する。これにより、残り重量Ｗｒは少なくなる一方、残り物品数Ｎ−ｎは同じになるため、推定残り平均単重ＷＡが小さくなって、当該重量ランク幅内に収まる方向に移行して、組合せ演算が成立し易い方向に移行するものである。
【００３１】
さらに、上記計量装置１は、同時に組合せ演算する残り物品数Ｎ−ｎが、所定幅（４〜６個）を有するという特徴を有する。これにより、複数の最終目標物品数Ｎに対する組合せ演算が一度に行われることになり、組合せ成立までにかかる時間が短縮化され、稼働率を向上させることができるものである。
【００３２】
（上記実施形態の変形例）
（１）上記実施形態では、推定残り平均単重ＷＡが物品の重量ランク幅内に収まらない場合に、当該残り物品数Ｎ−ｎでの組合せ演算をすることなく、新たに物品を排出して重量積算することとしたが、これに代えて、残り重量Ｗｒを重量ランク幅の上限重量値で除算することにより推定残り物品数（上限重量値の物品で最終目標重量ＷＴを達成するために必要と推定される残り物品数）を算出し、該推定残り物品数よりも小さい物品数での組合せ演算をしないことにしても良い。該推定残り物品数よりも小さい残り物品数では、推定残り平均単重が重量ランク幅内に収まらないと同様、重量ランク幅内の物品による組合せ成立はあり得ないためである。例えば、上記実施形態のように残り重量Ｗｒが１３．６ｋｇであれば、上限重量値２．０ｋｇで除算して得られる推定残り物品数は６．８個となるが、かかる場合、物品数６個以下での組合せ演算をしないこととするものである。
【００３３】
（２）上記実施形態及び上記変形例（１）では、推定残り平均単重が重量ランク幅外となる残り物品数や、推定残り物品数よりも小さい残り物品数による組合せ演算をすることなく、追加の重量積算を行うこととしたが、これに代えて、単に組合せ演算する物品数を増やすこととしても良い。推定残り平均単重や推定残り物品数から、例えば物品数６個以下での組合せ成立が不可能と判断した場合において、追加の重量積算を行うことなく、７個以上の物品でのみ組合せ演算することとしても良い。
【００３４】
（３）上記実施形態及び上記変形例（１）、（２）では、複数の最終目標物品数Ｎ（例えば１０〜１２個）及び残り物品数Ｎ−ｎ（例えば４〜６個）を対象として、組合せ演算を行うこととしたが、単一の最終目標物品数Ｎ（例えば１０個）及び残り物品数Ｎ−ｎ（例えば４個）を対象として組合せ演算し、組合せが成立しない場合に、最終目標物品数を一個ずつ増やすこととしても良い。また、上記実施形態及び上記変形例（１）では、組合せ成立が不可能と判断した場合に、最終目標物品数Ｎと積算物品数ｎを同数（３個）ずつ増やすこととしたが、これに限らず異なる数としても良い。
【００３５】
（４）上記実施形態及び上記変形例（１）、（２）、（３）では、計量済み物品の重量ランクを判定して、重量ランク別に定量計量することとしたが、本発明は、重量ランク分けしない物品を定量計量する場合に適用しても良い。かかる場合には、推定残り平均単重が定量計量の対象となる物品の許容単重幅外となる残り物品数や、残り重量を物品の許容単重幅の上限重量値で除算して得られる推定残り物品数よりも小さい残り物品数での組合せ演算をしないこととする。
【００３６】
その他、本発明の計量装置は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係る計量装置の正面図。
【図２】本実施形態に係る計量装置の右側面図。
【図３】本実施形態に係る計量装置における処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１        計量装置
２１，２２    計量手段
３        ランク判定手段
４１，４２    搬送手段
４１        保持容器
４１ａ        排出手段
５１〜１０        排出位置
６        算出手段
７        選択手段
８        制限手段
９        記憶手段
【図１】
2009031144.tif 000003
【図２】
2009031144.tif 000004
【図３】
2009031144.tif 000005