(57)【要約】      （修正有）【課題】未使用のプラスチックを用いずとも意匠性に優れた再生プラスチック成形体が得られるプラスチック廃材の再資源化方法および当該方法で得られた再生プラスチック成形体の提供。【解決手段】プラスチック廃材から当該プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックで構成された再生プラスチック成形体を再資源化する方法であって、プラスチック廃材から特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材を選択的に回収する工程Ｓ３と、回収されたプラスチック部材を破砕してプラスチック破砕物を得る工程Ｓ６と、プラスチック破砕物を比重分離する工程Ｓ９と、比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する工程Ｓ１０と、プラスチック破砕物と顔料との混合物を加熱溶融し、成形して再生プラスチック成形体を得る工程Ｓ１１と、異物混入を管理する工程Ｓ１２とを含むプラスチック廃材の再資源化方法および当該方法で得られた再生プラスチック成形体。【選択図】図１
2009214398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック廃材から当該プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックで構成された再生プラスチック成形体を再資源化する方法であって、
プラスチック廃材から特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材を選択的に回収する工程と、
回収されたプラスチック部材を破砕してプラスチック破砕物を得る工程と、
プラスチック破砕物を比重分離する工程と、
比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する工程と、
プラスチック破砕物と顔料との混合物を加熱溶融し、成形して再生プラスチック成形体を得る工程と、
異物混入を管理する工程とを含む、プラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項２】
プラスチック廃材が廃家電品からなる、請求項１に記載のプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項３】
プラスチック廃材が廃冷蔵庫および廃洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかであり、
プラスチック廃材が廃冷蔵庫である場合には、特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材が、裏蓋、ベースグリル、蒸発皿、仕切板、ケース類、ボックスカバーおよびエバカバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかであり、
プラスチック廃材が廃洗濯機である場合には、特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材が、キャビ、底台、上蓋、パルセータおよび水槽カバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかである、請求項１または２に記載のプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項４】
プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックがポリオレフィン系プラスチックである、請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項５】
顔料が二酸化チタンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項６】
再生プラスチック成形体がペレット状である、請求項１〜５のいずれかに記載のプラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのプラスチック廃材の再資源化方法によって得られた、再生プラスチック成形体。
【請求項８】
厚み１ｍｍのシート状に成形した場合に、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の異物が１個／１００ｍｍ2以下、かつ０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の異物が３個／１００ｍｍ2以下であるように異物混入が管理されたものである、請求項７に記載の再生プラスチック成形体。
【請求項９】
冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材に用いられる、請求項７または８に記載の再生プラスチック成形体。
【請求項１０】
冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材が外部構成部材である、請求項９に記載の再生プラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック廃材の再資源化方法および当該再資源化方法により得られた再生プラスチック成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでの大量生産・消費・廃棄の時代から、再利用・再生が重視される循環型社会への転換が進む中で、特に、一般の粗大ゴミ処理施設では破砕することが困難で有用な資源を多く含む家電製品を対象に、２００１年４月、家電リサイクル法が施行された。エアコン、テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられ、それぞれの再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫（冷凍庫）５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００３】
家電製品の再資源化においては、家電製品の部材の構成材料が変化し、プラスチック部材の割合が増加する傾向にある。これは、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、また、構成成分の調整、添加剤の使用などにより金属では実現の難しい種々の特性を付与することができ、軽量で、耐久性が高いことなどの多くの利点を有するためである。これら家電製品のプラスチック部材は、原油などの埋蔵化石燃料を基礎原料として合成されているものが多く、資源の有効活用の観点からも、再資源化の推進が近年強く要求されてきている。
【０００４】
しかし、これらプラスチック部材は１種または複数種のプラスチック成形体からなることが多い。ここで、これらプラスチック部材に含まれるプラスチック成形体を再度加工して、家電製品をはじめとするプラスチック成形体またはその原料として再生するには、これらのプラスチック部材を、当該部材を構成するプラスチックの系統ごとに分離した上で、再度加工する必要がある。なお、本明細書においては、プラスチックの廃棄物（プラスチック廃材）を処理した後に、製品の部材またはその原料に再び加工して使用することを、サーマルリサイクルに対比し、「マテリアルリサイクル」と呼称する。
【０００５】
マテリアルリサイクルの効率的な実施においては、プラスチック廃材から回収されたプラスチック成形体に、当該プラスチック廃材に由来する異物ができるだけ混入されないことが求められる。これは、異物の混入率が高いと、これを用いて再生したプラスチック成形体（再生プラスチック成形体）において、所望の特性（物性）を得ることができず、また、異物を中心とした局所劣化が起こりやすく、長期信頼性に欠けるためである。そのため、従来、プラスチック廃材から回収された、当該プラスチック廃材に由来する異物が混入しているプラスチック成形体はマテリアルリサイクルが困難であり、廃棄されることが多かった。
【０００６】
しかし、資源の有効利用の観点からも、異物が混入したプラスチック成形体のマテリアルリサイクルについて検討が進められている。異物が混入したプラスチック成形体のマテリアルリサイクルにおいては、金属探知機、磁力探知機、渦電流式の金属除去装置などを用い、金属からなる異物の混入を減らす工程、ならびに、対象のプラスチック成形体の重力の差を利用し、風力により分別する工程を含む方法が検討されているが、これらの工程を含む方法を経たとしても、再生プラスチック成形体には微小な異物が混入されてしまうのが現状であり、そのことにより再生プラスチック成形体の意匠性が損なわれる問題がある。
【０００７】
このような、異物の混入による意匠性の問題を解決するため、たとえば特開２００６−２９８９８２号公報（特許文献１）、特開２００６−２９８９８３号公報（特許文献２）には、有彩色顔料を添加して、異物を不可視化した有彩色樹脂組成物が記載されている。特許文献１、２に開示された有彩色樹脂組成物は、樹脂成形品の製造時に発生した不良品や使用済み製品の樹脂成形品と、未使用の樹脂と、有彩色顔料とを混合し異物を不可視化し、意匠性を発現させつつ再資源化を可能としている。しかしながら、複数種のプラスチックから構成されるプラスチック成形体のリサイクルについては意図されておらず、また、プラスチック廃材に由来するプラスチックを主成分として用いた再生プラスチック成形体を得ることは意図されていない。
【特許文献１】特開２００６−２９８９８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９８９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、複数種のプラスチックから構成されるプラスチック成形体を含むプラスチック廃材から、未使用のプラスチック（バージン材）を用いずとも意匠性に優れた再生プラスチック成形体を得ることができるプラスチック廃材の再資源化方法、ならびに、当該方法にて得られた再生プラスチック成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、プラスチック廃材から当該プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックで構成された再生プラスチック成形体を再資源化する方法であって、プラスチック廃材から特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材を選択的に回収する工程と、回収されたプラスチック部材を破砕してプラスチック破砕物を得る工程と、プラスチック破砕物を比重分離する工程と、比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する工程と、プラスチック破砕物と顔料との混合物を加熱溶融し、成形して再生プラスチック成形体を得る工程と、異物混入を管理する工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
ここにおいて、プラスチック廃材が廃家電品からなることが好ましい。
本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、プラスチック廃材が廃冷蔵庫および廃洗濯機からなる群から選ばれる少なくともいずれかであり、プラスチック廃材が廃冷蔵庫である場合には、特定のプラスチックで構成されたプラスチック成形体が、裏蓋、ベースグリル、蒸発皿、仕切板、ケース類、ボックスカバーおよびエバカバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかであり、プラスチック廃材が廃洗濯機である場合には、特定のプラスチックで構成されたプラスチック成形体が、キャビ、底台、上蓋、パルセータおよび水槽カバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが、好ましい。
【００１１】
また本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックはポリオレフィン系プラスチックであることが好ましい。
【００１２】
本発明のプラスチック廃材の再資源化方法における顔料は二酸化チタンを含むことが好ましい。
【００１３】
また本発明のプラスチック廃材の再資源化方法における再生プラスチック成形体がペレット状であることが好ましい。
【００１４】
本発明は、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によって得られた再生プラスチック成形体についても提供する。
【００１５】
本発明の再資源化方法によって得られる再生プラスチック成形体は、厚み１ｍｍのシート状に成形した場合に、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の異物が１個／１００ｍｍ2以下、かつ０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の異物が３個／１００ｍｍ2以下であるように異物混入管理されたものであることが、好ましい。
【００１６】
本発明の再生プラスチック成形体はまた、冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材に用いられることが、好ましい。この場合、冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材は外部構成部材であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、金属類、シール類、電気部品類などの異物が含まれていても、当該異物を不可視化するため、意匠性に優れた再生プラスチック成形体を得ることができる。また、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によれば、従来は廃棄されていた、異物が混入されていたプラスチック廃材（たとえば廃冷蔵庫、廃洗濯機の部材など）についてもマテリアルリサイクルすることができるため、廃棄物を減少させることができる。
【００１８】
さらに、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によって得られた本発明の再生プラスチック成形体は、優れた特性バランスを保有するために、高品位なプラスチック部材に用いることができ、また、たとえば廃冷蔵庫からのプラスチック部材を新しい冷蔵庫用のプラスチック部材に再生プラスチック成形体を適用することで、プラスチックを自己循環させることができる。また、本発明の再生プラスチック成形体は、意匠性に優れるために、外観部材（外部構成部材）としての採用が可能となり、用途が拡大されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、プラスチック廃材から当該プラスチック廃材に含まれる特定のプラスチックで構成された再生プラスチック成形体を再資源化する方法であって、プラスチック廃材から特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材を選択的に回収する工程と、回収されたプラスチック部材を破砕してプラスチック破砕物を得る工程と、プラスチック破砕物を比重分離する工程と、比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する工程と、プラスチック破砕物と顔料との混合物を加熱溶融し、成形して再生プラスチック成形体を得る工程と、異物混入を管理する工程とを含むことを特徴とする。以下、図１に示す例を参照しながら、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法について詳細に説明する。
【００２０】
〔１〕廃材回収工程
図１に示す例では、まず、廃材回収工程（ステップＳ１）において、家庭などから廃棄された使用済みのプラスチック廃材を回収する。ここで、「プラスチック」とは、熱可塑性樹脂の他、熱硬化性樹脂やゴムなどの高分子を含む広い概念を意味するものとする。また、「プラスチック廃材」とは、上述のプラスチックを含む製品（プラスチック製品）の廃棄物を意味し、たとえば冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ（薄型テレビを含む）、電子レンジなどの家電製品、ＯＡ機器などの廃棄物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、プラスチック廃材は、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ（薄型テレビを含む）および電子レンジのうちの少なくともいずれかである家電製品の廃棄物（廃家電品）であることが好ましく、従来、異物の混入によりマテリアルリサイクルが困難であるため廃棄されていた冷蔵庫の廃棄物（廃冷蔵庫）および洗濯機の廃棄物（廃洗濯機）からなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが特に好ましい。以下の説明では、プラスチック廃材として廃冷蔵庫および廃洗濯機を回収した場合を例に挙げて説明する。なお、当該工程において回収されるプラスチック廃材は１種類であっても複数種であってもよく、複数種のプラスチック廃材を回収し、そのまま本発明のプラスチック廃材の再資源化方法の以下の工程に供するようにしても勿論よい。
【００２１】
〔２〕解体工程
図１に示す例では、次に、解体工程（ステップＳ２）において、回収されたプラスチック廃材を解体する。プラスチック廃材が廃冷蔵庫および廃洗濯機である場合には、当該工程でコンプレッサ、熱交換機などの大型の金属部品、基板を除外する。解体工程は、一般的には、作業者による手解体によって行われる。
【００２２】
〔３〕部材回収工程
図１に示す例では、次に、部材回収工程（ステップＳ３）において、プラスチック廃材から特定のプラスチックで構成されたプラスチック部材を選択的に回収する。ここで、当該工程で回収されるプラスチック部材は、特定のプラスチックで構成されたものであれば、１種のプラスチック部材のみであってもよく、複数種のプラスチック部材であってもよい。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、プラスチック廃材が廃冷蔵庫である場合、当該工程にて回収するプラスチック部材は、裏蓋、ベースグリル、蒸発皿、仕切板、ケース類、ボックスカバーおよびエバカバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。また、プラスチック廃材が廃洗濯機である場合、当該プラスチック部材は、キャビ、底台、上蓋、パルセータおよび水槽カバーからなる群から選ばれる少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２３】
ここで、図２および図３は、典型的な廃冷蔵庫１の分解斜視図である。図２に示すように、裏蓋２は、廃冷蔵庫１においてコンプレッサの外側に保護用として設けられた外部構成部材であり、ベースグリル３は、廃冷蔵庫１の前部の調整足を隠すための外部構成部材であり、蒸発皿４は、廃冷蔵庫１内の霜取水を受ける機能を持つ内部構成部材であり、仕切板５は、食品、飲料などの分別収納を行うための内部構成部材であり、ケース類６は、製氷皿、給水タンクなどの内部構成部材である。また、図３に示すように、ボックスカバー７は、廃冷蔵庫１内の温度コントロール基板を保持する内部構成部材であり、エバカバー８は、廃冷蔵庫１において冷媒を蒸発させる熱交換器（蒸発器）の保持のための内部構成部材である。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、プラスチック廃材が廃冷蔵庫である場合に、当該工程において上述した裏蓋２、ベースグリル３、蒸発皿４、仕切板５、ケース類６、ボックスカバー７およびエバカバー８からなる群から選ばれる少なくともいずれかのプラスチック部材を回収することで、プラスチックの系統ごとに回収することができ、プラスチック廃材の再資源化を効率的に行えるという利点がある。
【００２４】
また図４は、典型的な廃洗濯機１１の分解斜視図であり、図５は、典型的な廃洗濯機１１におけるパルセータ１５および水槽カバー１６の分解斜視図である。図４に示すように、キャビ１２は、廃洗濯機１１の筐体の一部としての外部構成部品であり、底台１３は、廃洗濯機１１における筐体を支持するための外部構成部品であり、上蓋１４は、廃洗濯機１１における操作部やスイッチなどの電装部を収納し、また、筐体と水槽の間への落下物防止、さらに、洗濯時の水の飛散や、手の巻き込みなどの安全性を確保するための外部構成部材である。また、図５に示すように、パルセータ１５は、廃洗濯機１１において水槽の内底部にあり、洗濯時に回転させ水流を生じさせるという機能を持つ内部構成部材であり、水槽カバー１６は、廃洗濯機１１において水槽と脱水槽の間への落下物防止、手の巻きこみ防止などの安全性を確保するための内部構成部品である。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法において、プラスチック廃材が廃洗濯機である場合に、当該工程において上述したキャビ１２、底台１３、上蓋１４、パルセータ１５および水槽カバー１６からなる群から選ばれる少なくともいずれかのプラスチック部材を回収することで、プラスチックの系統ごとに回収することができ、プラスチック廃材の再資源化を効率的に行えるという利点がある。
【００２５】
なお、当該工程で回収されるプラスチック部材は、特定のプラスチックで構成された部材であるが、この特定のプラスチックとしては特に制限されず、たとえばオレフィン系、ポリスチレン系、塩化ビニル系、ポリアミド系、ポリフェニレンエーテル系、ポリウレタン系、メタクリル系、ポリカーボネート系、ポリ乳酸系、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブチレンテレフタレート系、合成ゴム系、ポリフェニレンサルファイド系、フェノール系、ポリアセタール系、ユリア系、メラミン系、エポキシ系、ポリエステル系などのプラスチックが挙げられるが、様々な系統のプラスチックの中で、比重が１．０未満であり、後述する比重分離工程において、安価でかつ安定的に入手可能な水を使用することで選択的に回収することができるという利点があるため、上記中でもオレフィン系プラスチックが好ましい。
【００２６】
〔４〕異物除去工程
図１に示す例では、次に、異物除去工程（ステップＳ４）において、上述した部材回収工程で回収されたプラスチック部材から特定の異物を選択的に除去する。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、上述した部材回収工程（ステップＳ３）と、後述するプラスチック部材を破砕してプラスチック破砕物を得る工程（ステップＳ５）との間に、当該異物除去工程を含むことが好ましい。ここで、当該工程において除去する「異物」とは、回収されたプラスチック部材に付着した金属類、シール類、電気部品類を意味する。金属類の異物としては、たとえばバネ、ビス、アルミテープ、板金などが挙げられる。シール類の異物としては、テープ、製造番号、材質表示などを表示するシール、ホットメルトなどのシール剤、ポリ塩化ビニルパッキンなどが挙げられる。また、電気部品類の異物としては、たとえば電源ケーブル、ランプ、ソケット、コンデンサ、基板、モータ、電動弁、ヒーターなどが挙げられる。異物を除去する具体的な方法は、プラスチック部材に含まれる異物の種類に関する情報に基づいて適宜選択され、たとえば金属類の異物の場合には、電動ドライバーを使用した除去方法、たとえばシール類の異物の場合には、金属製のヘラでこそげとるというような方法、また、電気部品類の場合には、ニッパーで切り取るというような方法が挙げられる。
【００２７】
〔５〕金属除去工程
図１に示す例では、次に、金属除去工程（ステップＳ５）において、異物除去工程にて回収した第１の破砕物Ｘから、金属類の異物を除去する。このように本発明のプラスチック廃材の再資源化方法においては、後述する破砕工程（ステップＳ６）の前に、金属類の異物を除去する工程を含むことが好ましい。上述した異物除去工程（ステップＳ４）で除去しきれなかった金属類の異物を、当該工程において除去するようにすることで、金属類の異物を効率的に除去することができ、コストの低減を図ることができる。
【００２８】
ここで、金属類の異物のうち、鉄系の異物は、特に限定されるものではないが、たとえば磁力を用いて除去することが好ましい。また金属類の異物のうち、アルミニウム系の異物や銅系の異物は、特に限定するものではないが、たとえば渦電流を用いて除去することが好ましい。このように磁力を用いた金属除去と渦電流を用いた金属除去の両方を行う場合、その順序は特に制限されないが、効率の観点からは、まず磁力により鉄系の異物を除去し、その後、渦電流によりアルミニウム系や銅系の異物を除去することが好ましい。
【００２９】
さらに上述した金属除去後に得られた破砕物を、切り換え機構を有するコンベアなどで搬送しながら金属探知機や磁力探知機で検知し、金属が検知された破砕物についてはコンベアの切り替え機構により検知されなかった破砕物と選別するなどして、残存金属を除去することが望ましい。当該工程において金属類の異物を可能な限り除去しておくことにより、後述する破砕工程（ステップＳ６）を行う場合に、当該工程で用いられる破砕機の刃を痛めることを防ぐことができる。なお、上述した異物除去工程（ステップＳ４）においてビスなどの金属類の異物を既に除去している場合には、磁力選別装置や渦電流式の金属除去装置を使用せず、金属探知機や磁力探知機のみを使用し、残った金属を除去することも可能である。
【００３０】
〔６〕破砕工程
図１に示す例では、次に、破砕工程（ステップＳ６）において、上述した金属除去工程（ステップＳ５）で金属類の異物が除去された後、プラスチック廃材を破砕してプラスチック破砕物を得る。破砕方法としては、たとえばハンマー式破砕機、一軸破砕機、二軸破砕機、または裁断機などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法では、破砕工程を含むことで、後の手順における再生プラスチック成形体を製造する際の作業性が向上し、また、後述する比重分離工程（ステップＳ９）における分離精度が向上するという利点がある。
【００３１】
当該工程で得られるプラスチック破砕物の粒径については、特に制限されるものではないが、５ｍｍ以上であることが好ましく、８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、プラスチック破砕物の粒径は３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。プラスチック破砕物の粒径が５ｍｍ未満である場合は、破砕に長時間を有するため、プラスチックが溶融あるいは熱酸化劣化を起こす傾向があり、また、この粒径が３０ｍｍを超える場合には、後の手順における再生プラスチック成形体を製造する際の作業性に悪影響を及ぼす傾向がある。また、プラスチック破砕物の粒径が５ｍｍ未満でも３０ｍｍを超える場合でも、後述する比重分離工程（ステップＳ１０）における分離精度に悪影響を及ぼす傾向がある。
【００３２】
〔７〕風力分別工程
図１に示す例では、次に、風力分別工程（ステップＳ７）において、破砕工程にて得たプラスチック破砕物を風力により分別する。当該工程は、破砕工程にて得たプラスチック破砕物の重量の差を利用してプラスチック破砕物を２以上の群に分別する工程である。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法は、このような風力分別工程を含むことが好ましく、このような風力分別工程で分別された軽量物（軽量側の破砕物）を除去することにより、再資源化するプラスチックから異物をさらに除去することができる。このような異物としては、破砕工程で生じた微粉、当該破砕工程においてプラスチック部材から分離された発泡材、シールなどが挙げられる。
【００３３】
風力による分別を行う方法としては、たとえば密閉型風力分別装置、円筒型風力分別装置、開放型風力分別装置などを用いた方法を挙げることができる。密閉式風力分別装置としては、たとえばＬ−７５０ＳＥ（日本専機（株）製）などを好適に用いることができる。円筒型風力分別装置としては、従来公知の風力分別装置の他、たとえば、被分別物を風力によって分別するために、分別管とその分別管に接続され分別管の内部を負圧にするための吸引手段とを備える風力分別装置であって、分別管は、その一方側に位置して吸引手段と接続し、被分別物のうちの軽量物（軽量側の破砕物）を回収するための回収開口部と、他方側に位置し、被分別物のうちの重量物（重量側の破砕物）を排出するための排出開口部と、回収開口部と排出開口部との間に位置し、被分別物を投入するための投入開口部と、投入開口部と排出開口部との間に位置して被分別物を攪拌するための攪拌開口部とを有する風力分別装置を好適に用いることができる。また、開放型風力分別装置としては、たとえば振動篩の上方に異物の吸い込み装置を付設した装置を好適に用いることができる。これらの中でも、再生プラスチック成形体中の異物量を大幅に低減できることから、密閉型風力分別装置、円筒型風力分別装置が好ましく用いられる。
【００３４】
また、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法においては、２つの風力分別装置を用い、少なくとも２回の風力分別を行なうことが好ましい。２回以上の風力分別を行なうことにより、これらの風力分別手段を並列に連結すると、１回の場合と比較して処理能力を増加させることができ、また、１つの風力分別装置が予期しない異物の混入などにより止まってしまった場合でも風力分別工程を止めなくてもよく、信頼性が向上する。また、１回目の風力分別で得られた軽量物（軽量側の破砕物）あるいは重量物（重量側の破砕物）を、次の風力分別工程に供することにより、たとえば必要に応じて、軽量物、中量物、重量物の３種類に分別することもでき、こうすることでより細かな分別が可能になる。
【００３５】
また、上述したように２つの風力分別装置を用いる場合（風力分別に供する順に、それぞれ「第１の風力分別装置」、「第２の風力分別装置」と呼称する）、たとえば、第１の風力分別装置を用いて分別された軽量物または重量物の一方を、第２の風力分別装置に投入し、さらに分別して重量物または軽量物を得た後、上記第１の風力分別装置を用いて分別された重量物または軽量物の他方に加えるようにすることが好ましい。すなわち、以下の（Ａ）または（Ｂ）のようにして風力分別を行なうことで、重量物または軽量物の回収量を増加させることができ、好ましい。
【００３６】
（Ａ）第１の風力分別装置を用いて分別された軽量物を第２の風力分別装置に投入し、上記第２の風力分別装置を用いて分別された重量物を上記第１の風力分別装置を用いて分別された重量物に加える、または、
（Ｂ）第１の風力分別装置を用いて分別された重量物を第２の風力分別装置に投入し、上記第２の風力分別装置を用いて分別された軽量物を上記第１の風力分別装置を用いて分別された軽量物に加える。
【００３７】
なお、上述したように２つの風力分別装置を用いる場合、第１の風力分別装置として、第２の風力分別装置よりも処理能力が大きいものを用いることが好ましい。第１の風力分別装置を用いた分別により得られた軽量物または重量物は、第１の風力分別装置への投入量よりも減少しているので、これらのうちどちらか一方を投入する第２の風力分別装置は、第１の風力分別装置よりも小規模な装置で済む。よって、第１の風力分別装置として、第２の風力分別装置よりも処理能力が大きいものを用いることは、風力分別工程を行なう際の省スペース化や低コスト化に貢献する。
【００３８】
また、上述したように２つの風力分別装置を用いる場合、第２の風力分別装置は、第１の風力分別装置よりも分別精度が優れた風力分別装置を用いることが好ましい。第２の風力分別装置として、第１の風力分別装置よりも分別精度が優れた風力分別装置を用いることで、第１の風力分別装置を用いた分別により得られた軽量物または重量物の分別精度が比較的低い場合であっても、純度の高い重量物または軽量物を得ることができ、トータルとして、分別精度を損なわず回収量を増やすことができる。
【００３９】
さらに、第１の風力分別装置には密閉式風力分別装置、第２の風力分別装置には円筒式風力分別装置を採用することが好ましい。一般的な風力分別装置として知られる密閉式は、処理能力が大きく他方式に比べて安価であるため、穀物や干物に混入した異物の除去など、多岐に普及している。また、分別精度が高い円筒式風力選別装置は、処理能力を低く抑えることにより、非常にコンパクトで安価な装置を採用できる。これら２つの装置の間には、処理能力と選別精度の両方で差異があるため、経済性および性能の面から組み合わせに適した装置といえる。
【００４０】
以上のような風力分別を行うことにより、破砕工程にて得たプラスチック破砕物に含まれる、フィルム状、発泡状、粉状の異物やバリを軽量物（軽量側の破砕物）として排除し、重量物（重量側の破砕物）を回収することにより、高純度なプラスチック破砕物を得ることができる。
【００４１】
〔８〕湿潤工程
図１に示す例では、次に、湿潤工程（ステップＳ８）において、上述した風力分別工程（ステップＳ７）で分別された重量物（重量側の破砕物）を液体に湿潤させる。このように本発明のプラスチック廃材の再資源化方法においては、上述した風力分別工程（ステップＳ７）と後述する比重分離工程（ステップＳ９）との間に当該湿潤工程を含むことが好ましい。湿潤工程を含むことで、さらに異物が除去された再生プラスチック成形体を得ることができる。なお、当該湿潤工程は、当該工程に供される重量側の破砕物の洗浄を兼ねていてもよい。
【００４２】
重量側の破砕物を湿潤させる具体的な方法としては、特に限定されないが、液体を貯留できる容器に液体を貯留し、その中に当該重量側の破砕物を沈降させる方法が好ましい。さらに、沈降させた当該重量側の破砕物を液体中で振動させることがより好ましい。振動させる方法としては、たとえば電磁式の振動フィーダーを挙げることができる。ここで、当該重量側の破砕物を沈降させる方法および沈降させた当該重量側の破砕物を水中で振動させる方法は、自動であっても手動であってもよい。
【００４３】
湿潤工程に用いられる上記液体は、特に制限されるものではないが、水が好適に用いられる。水を用いることで、液体自体を低コストで入手することが可能であり、また廃水処理も容易にかつ低コストで行なうことができる。また液体は、水にＮａＣｌなどの無機物や有機物などを溶解させた溶液であってもよく、水と有機溶媒との混合溶液でもよい。
【００４４】
〔９〕比重分離工程
図１に示す例では、次に、比重分離工程（ステップＳ９）において、（好ましくは上述した風力分別工程（ステップＳ７）および湿潤工程（ステップＳ８）を経た）破砕工程にて得たプラスチック破砕物を液体中に投入し、比重の差を利用して、当該破砕物をその構成樹脂成分の系統ごとに分離する。当該比重分離工程により破砕工程にて得たプラスチック破砕物をその構成樹脂成分の系統ごとに分離することで、同一系統の樹脂成分から構成されるプラスチック部材の破砕物ごとに再生プラスチック成形体またはその原料を製造することが可能となり、得られる再生プラスチック成形体またはその原料の構成樹脂成分に関する純度を高くすることができる。
【００４５】
当該工程においては、比重分離操作を行ない、破砕工程にて得たプラスチック破砕物を分離する。比重分離操作とは、破砕工程にて得たプラスチック破砕物を、たとえば混合攪拌槽に収容した液（分離液と称する）に投入し、当該分離液の比重より小さい比重を有するために分離液の液中または液面に浮かぶ破砕物を、たとえばオーバーフロー方式などの方法を用いて回収する一連の操作をいう。当該分離液の比重より大きい比重を有する破砕物は、容器の底の方に沈降するが、これらは吸引などにより回収することができる。
【００４６】
用いられる分離液の比重は、破砕物をどのように分離するかにより異なる。たとえばプラスチック破砕物を、ポリオレフィン系プラスチックを主に含む破砕物と、その他の系統のプラスチックを主に含む破砕物とに分離する場合には、分離液の比重は０．９２ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．９５ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましい。また、分離液の比重は、１．０１ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、１．００ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。分離液の比重が０．９２ｇ／ｃｍ3未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチック破砕物の一部が沈降し回収率が低下するという傾向がある。このような範囲の比重を有する分離液を用いることにより、ポリオレフィン系プラスチックは分離液上に浮遊するため、目的の分離が達成される。ここで、比重が０．９２ｇ／ｃｍ3以上かつ１．０１ｇ／ｃｍ3以下の分離液は、特に限定されるものではないが、水を含むことが好ましい。
【００４７】
また、たとえばプラスチック破砕物を、ポリオレフィン系プラスチックを主に含む破砕物およびポリスチレン系プラスチックを主に含む破砕物と、ポリオレフィン系、ポリスチレン系以外のその他の系統のプラスチックを主に含む破砕物とに分離する場合には、分離液の比重は１．００ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、１．０１ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましい。また、分離液の比重は、１．１０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、に１．０８ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。分離液の比重が１．００ｇ／ｃｍ3未満の場合には、ポリオレフィン系プラスチック破砕物の一部が沈降し、混入するという傾向があり、分離液の比重が１．１０ｇ／ｃｍ3を超えると、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ゴムなどが浮上して、ポリオレフィン系やポリスチレン系破砕物に混入するという傾向がある。このような範囲の比重を有する分離液を用いることにより、ポリオレフィン系、ポリスチレン系以外のその他の系統のプラスチックを主に含む破砕物は沈降するため、吸引などにより回収して、目的の分離が達成される。ここで、比重が１．１０ｇ／ｃｍ3以下かつ１．００ｇ／ｃｍ3以上である分離液は、特に限定されるものではないが、水にＮａＣｌを溶解した溶液であることが好ましい。あるいはその他の有機物あるいは無機物などを溶解させた溶液あるいはその低品位溶液でもよい。
【００４８】
さらに、プラスチック破砕物を、ポリオレフィン系プラスチックを主に含む破砕物と、ポリスチレン系プラスチックを主に含む破砕物と、ポリオレフィン系、ポリスチレン系以外のその他の系統のプラスチックを主に含む破砕物とに分離する場合には、２回の比重分離操作を行なうことが好ましい。すなわち、特に順序を限定するものではないが、まず、比重が１．００ｇ／ｃｍ3以上かつ１．１０ｇ／ｃｍ3以下の分離液を用いて、ポリオレフィン系プラスチックを主に含む破砕物およびポリスチレン系プラスチックを主に含む破砕物と、ポリオレフィン系、ポリスチレン系以外のその他の系統のプラスチックを主に含む破砕物とに分離した後、比重が０．９２ｇ／ｃｍ3以上かつ１．０１ｇ／ｃｍ3以下の分離液を用いて、ポリオレフィン系プラスチックを主に含む破砕物と、ポリスチレン系プラスチックを主に含む破砕物とに分離する。
【００４９】
また、当該比重分離工程（ステップＳ９）の後であって、後述する比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する工程（ステップＳ１０）の前に、当該樹脂成分の系統別に分離された破砕物をそれぞれ、または少なくとも再資源化しようとする破砕物を脱水、乾燥しておくことが好ましい（図示せず）。
【００５０】
〔１０〕混合工程
図１に示す例では、次に、混合工程（ステップＳ１０）において、比重分離されたプラスチック破砕物に顔料を混合する。当該混合工程に用いられる顔料としては、公知のものが制限なく利用することができ、具体例としては、二酸化チタン、チタンイエロー、群青、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、カーボンブラック、鉄黒などが挙げられる。
【００５１】
顔料として二酸化チタンを用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．０１〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜０．３μｍの範囲内であることがより好ましい。また顔料としてチタンイエローを用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．１〜１．５μｍの範囲内であることが好ましく、０．８〜１μｍの範囲内であることがより好ましい。また、顔料として群青を用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることがより好ましい。また顔料としてフタロシアニンブルーを用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．０１〜２μｍの範囲内であることが好ましく、０．１〜１μｍの範囲内であることがより好ましい。また、顔料としてフタロシアニングリーンを用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．０１〜２μｍの範囲内であることが好ましく、０．１〜１μｍの範囲内であることがより好ましい。また顔料としてカーボンブラックを用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性、光沢の向上に優れる観点から、０．００１〜０．２ｍの範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．０３μｍの範囲内であることがより好ましい。さらに、顔料として鉄黒を用いる場合、その平均粒子径は特に制限されないが、分散性、作業性に優れる観点から、０．０５〜０．４μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜０．３５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００５２】
当該混合工程において、顔料は、プラスチック破砕物にそのまま混合してもよく、また、予め高濃度の顔料を含む樹脂組成物を調製し、これをプラスチック破砕物に混合するようにしてもよい。
【００５３】
なお、当該混合工程において、プラスチック破砕物に混合する顔料の量は特に制限されないが、プラスチック破砕物１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲内であることが好ましく、３〜１５重量部の範囲内であることがより好ましい。顔料の量がプラスチック破砕物１００重量部に対して１重量部未満である場合には、隠ぺい性に劣る傾向にあるためであり、また、顔料の量がプラスチック破砕物１００重量部に対して２０重量部を超える場合には、物性低下や熱安定性の低下につながる傾向にあるためである。
【００５４】
〔１１〕加熱・溶融工程
図１に示す例では、次に、加熱・溶融工程（ステップＳ１１）において、プラスチック破砕物と顔料との混合物を加熱溶融し、成形して再生プラスチックを得る。ここで、再生プラスチックは、再生プラスチック成形体の原料、当該原料を成形して得られた再生プラスチック成形体のいずれであってもよい。本発明は、このようにして得られた再生プラスチック成形体についても提供するものである。本発明の再生プラスチック成形体は、その形状については特に制限されず、ペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状など、押出成形機の種類、使用の態様あるいは求められる特性などに応じて適宜の形状を採ることができる。中でも、シート、フィルム、射出成形体などの各種成形体に成形する原料として汎用性があること、取り扱いが容易であることから、本発明の再生プラスチック成形体はペレット状であることが好ましい。
【００５５】
再生プラスチック成形体をペレット状とする場合、その粒径は特に制限されるものではないが、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましい。これは、上記粒径が１ｍｍ未満である場合には、浮遊するため作業性が低下するという傾向があるためである。また、ペレット状の再生プラスチック成形体の粒径は、８ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。これは、上記粒径が８ｍｍを超えると、成形機のシリンダー内で充分に溶融しないため均一混練されないという傾向があるためである。
【００５６】
ペレット状に成形する場合、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を用いることができる。これらの方法の中でも、後に射出成形により特定の形状に成形する場合には、樹脂原料の供給が円滑に行え、大量処理にも対応できるアンダーウォーターカットが特に好ましい。
【００５７】
〔１２〕異物混入管理工程
図１に示す例では、次に、加熱・溶融工程で得られた再生プラスチック成形体の異物混入の管理を行う（ステップＳ１２）。本発明の再資源化方法で得られた再生プラスチック成形体は、直径２２０ｍｍかつ厚み１ｍｍのシート状に成形した場合に、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の異物が１個／１００ｍｍ2以下、かつ０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の異物が３個／１００ｍｍ2以下であるように、異物混入が管理されたものであることが好ましい。０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の異物が１個／１００ｍｍ2を超える場合、または、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の異物が３個／１００ｍｍ2を超える場合には、再生プラスチックの衝撃強度を損なう、また、成形体の外観を損なうという傾向にあるためである。なお、上記異物の測定は、たとえばデジタルマイクロスコープ（ＨＩＲＯＸ社製）を用いた観察により測定することができる。
【００５８】
本発明の再生プラスチック成形体は、冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材に好適に用いられることが好ましい。本発明の再生プラスチック成形体は、優れた特性バランスを保有するために、高品位なプラスチック部材に用いることができるとともに、たとえば廃冷蔵庫からのプラスチック部材を新しい冷蔵庫用のプラスチック部材に再生プラスチック成形体を用いることで、プラスチックを自己循環させることができるためである。また本発明の再生プラスチック成形体は、意匠性に優れるために、外観部材（外部構成部材）としての採用が可能となり、用途が拡大されたものであるため、本発明の再生プラスチック成形体を用いる冷蔵庫、洗濯機、テレビおよびエアコンからなる群から選ばれる少なくともいずれかの製品の部材は、外部構成部材であることが好ましい。
【００５９】
本発明の再生プラスチック成形体は、射出成形などの方法を用いて成形することができる。このとき用いる射出成形機としては、特に限定されるものではないが、たとえばスクリューインライン式射出成形機、プランジャ式射出成形機などが挙げられる。
【００６０】
また、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法では、より簡略化するために、ペレット状などの形状を有する再生プラスチック成形体を製造することなく、プラスチック破砕物を射出成形機にそのまま投入し、適用する部材の所望の形状に成形された再生プラスチック成形体を直接製造しても構わない。この際、プラスチック成形体には、熱安定剤や光安定剤、帯電防止剤、滑剤、フィラー、銅害防止剤、抗菌剤、着色剤などの添加剤を、必要により、本発明の効果を害しない範囲の量で添加した上で成形して製造してもよい。これらの添加剤を添加するステップとしては、押出成形機または射出成形機へのプラスチック破砕物の投入時が好ましい。
【００６１】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６２】
＜実施例１＞
図１のフローチャートに従って、プラスチック廃材として廃冷蔵庫および廃洗濯機を再資源化した。まず、廃冷蔵庫および廃洗濯機を回収した（ステップＳ１）。次に手解体にて、廃冷蔵庫から裏蓋、ベースグリル、蒸発皿、仕切板、ケース類、ボックスカバー、エバカバー、廃洗濯機から、キャビ、底台、上蓋、パルセータを回収した（ステップＳ２，Ｓ３）。回収した部材から、プラスチック部材に含まれる異物の種類に関する情報に基づいて、たとえば金属類の異物の場合には、電動ドライバーを使用した除去方法、たとえばシール類の異物の場合には、金属製のヘラでこそげとるというような方法、また、電気部品類の場合には、ニッパーで切り取るというようにして異物除去を行った（ステップＳ４）後、通常の磁力選別と渦電流選別機を用いて金属からなる異物を除去し、磁力探知機で残ったビス類を除去した（ステップＳ５）。次に、ハンマー式破砕機、一軸破砕機、二軸破砕機、または裁断機などを用いプラスチック廃材を破砕してプラスチック破砕物を得た（ステップＳ６）。
【００６３】
次に、上記破砕工程にて得たプラスチック破砕物の風力分別を行い、軽量側の破砕物を除去した（ステップＳ７）。ここで、第１の風力分別装置として密閉式風力選別装置（Ｌ−７５０ＳＥ、日本専機株式会社社製）を用い、第２の風力分別装置として円筒式風力選別装置を用いた。当該円筒式風力選別装置は、選別管とその選別管に接続され選別管の内部を負圧にするための吸引手段とを備える風力分別装置であって、選別管は、その一方側に位置して吸引手段と接続し、被選別物のうちの軽量物を回収するための回収開口部と、他方側に位置し、被選別物のうちの重量物を排出するための排出開口部と、回収開口部と排出開口部との間に位置し、被選別物を投入するための投入開口部と、投入開口部と排出開口部との間に位置して被選別物を攪拌するための攪拌開口部とを有する風力分別装置である。具体的には、まず第１の風力分別装置を用いて分別された軽量物（軽量側の破砕物）を第２の風力分別装置に投入し、上記第２の風力分別装置を用いて分別された重量物（重量側の破砕物）を上記第１の風力分別装置を用いて分別された重量物に加えた。軽量物は除外した。
【００６４】
次に、上記のようにして得られた重量側の破砕物を湿潤させた（ステップＳ８）。本工程において使用した装置としては、当該重量側の破砕物を、水が貯留された貯留部と、破砕物を貯留部内に供給する供給部と、貯留部内の破砕物を水中に押し込むことが可能な撹拌板と、撹拌板にて貯留部内の水と撹拌された後の破砕物を搬送する搬送部と、貯留部の水中を通して搬送部に破砕物を送り込む連絡口とを備えるものを使用した。ここで、当該撹拌板は、貯留部に達するように配置された回転軸の一端側に取付けられ、撹拌板の少なくとも一部が周期的に貯留部内の液の液面よりも上方に露出するように、回転軸を中心に回動し、回転軸の軸方向と交差した方向に延在するように回転軸に取付けられた。回転軸の軸線は、連絡口から離れるに従って、下方に向けて傾斜しており、水平方向となす角度が３０°であった。撹拌板は、回転軸の軸線となす角度が１０°とした。搬送部は、ケーシングと、ケーシング内に配置された搬送手段を有し、ケーシングは、貯留部から離れるに従って、上方に傾斜し、その端部側が液の水面より上方に位置した。搬送手段は、スクリューコンベアであり、スクリューコンベアは、回転軸の他端部側の外周上に取付けられたスクリュー羽根を有した。スクリュー羽根と、回転軸の軸線とのなす角度が７０°とした。このような装置を用いて破砕物を湿潤させた後、気体雰囲気中で搬送することにより、湿潤をより完全なものとした。
【００６５】
次に、比重分離操作を行い、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる破砕物と、他の系統の破砕物とを分別した（ステップＳ９）。用いた装置は、次のようなものである。投入手段には、その搬送方向が水平方向に対して成す角度が４５°となるようにその搬送方向前方が液槽内の分別液に浸かり、搬送方向後方に向かうにつれて上方に向かうように傾斜して設置されたスクリューコンベアを用いた。沈降手段としては、外径１５０ｍｍの円柱体に、ブラシ体（線径：０．２ｍｍ、長さ：３７．５ｍｍ、ピッチ：０．４ｍｍの線状体を有する）を設けたＳＵＳブラシローラを回転数が１１０ｒｐｍとなるように調整した。接触角θはπ／６とした。また、隔壁の下流側には、外径５０ｍｍの円柱体に、ブラシ体（線径：０．４ｍｍ、長さ：５０ｍｍ、ピッチ：１０ｍｍの線状体が千鳥格子状で細密充填されてなる）を設けたポリプロピレン製の搬送用ブラシローラを設け、回転数が２０ｒｐｍとなるように調整した。さらに、沈降手段の排出手段として、液槽の底から一方端壁に角度２５°をもって取り付けられたスクリューコンベアを用いた。沈降手段の排出手段のスクリューコンベアには、その底部に径５ｍｍの孔を５００個有したガイドを設けた。また、排液口の開口部は、破砕物の平均粒径の３倍以上のものが通過できるよう２１０ｍｍの最小寸法を有した円形状とした。分離液としては水を用いた。また液深は１１００ｍｍとした。
【００６６】
次に、上記のようにして得られたＰＰからなる破砕物を脱水、乾燥した後に、有彩色顔料として主として二酸化チタンを添加し（ステップＳ１０）、スクリュー径４５ｍｍの二軸溶融混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練して、ペレット状の再生プラスチック成形体を作製した（ステップＳ１１）。さらに、加熱・溶融工程において得た再生プラスチック成形体の異物混入の管理をデジタルマイクロスコープ（ＨＩＲＯＸ社製）を用いた観察により行った。なお、異物混入の管理は、直径２２０ｍｍかつ厚み１ｍｍのシート状に成形した場合に、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の異物が１個／１００ｍｍ2以下、かつ、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の異物が３個／１００ｍｍ2以下であることを条件に行った（ステップＳ１２）。このような方法にて再資源化することによって、冷蔵庫で４．３％、洗濯機で９．６％リサイクルプラントでの再商品化率が向上した。
【００６７】
＜比較例１＞
破砕物を得る工程（ステップＳ５）で得られた破砕物と顔料を混合する工程を設けないこと以外は、実施例１と同様にして、プラスチック廃材を再資源化した。
【００６８】
実施例１、比較例１で製造された再生プラスチックを加熱溶融することで、直径２２０ｍｍかつ厚さ１ｍｍの円形状のシートを作製した。得られたシートについて、デジタルマイクロスコープ（ＨＩＲＯＸ社製）を用いて観察し、異物の量を測定した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2009214398.tif 000003
【００７０】
表１に示されるように、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法によって、異物が目立たないことが理解される。これにより、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法により得られる再生プラスチック成形体の用途が拡大し、従来、外観不良のために内装部材の採用のみに留まっていた用途を、異物が目立たないため外観部材にまで拡大させることが可能となる。
【００７１】
さらに、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法により得られた再生プラスチック成形体の特性を測定するため、はじめに実施例１により得られたプラスチック成形体より各種特性を測るための試験片を下記の通り作製し、各種物性を測定した。また、同様に参考例１として、高品位バージンＰＰ（Ｊ−３０５７ＨＰ、プライムポリマー社製）の試験片を作製し、各種物性を測定した。
【００７２】
＜試験片の作製方法＞
得られたペレット状の再生プラスチック成形体をそれぞれ１０トン射出成形機（日精樹脂株式会社製）ホッパーに投入し、設定温度２２０℃、金型温度４０℃、冷却時間３０秒の射出成形条件で、下記に示す物性、すなわち、引張強度、伸び、曲げ強度、曲げ弾性率およびアイゾット衝撃強度を測定するために、ＡＳＴＭ準拠の物性測定用試験片を作製した。また、５０％破壊高さ（面衝撃強度）測定のために、厚さ３ｍｍの物性測定用試験片を作製した。
【００７３】
＜各種物性測定方法＞
以下の特性について、以下の方法により、試験片の測定・評価を行った。
【００７４】
（１）引張強度および伸び
それぞれ引張破断点降伏強さおよび引張破断点伸びとしてＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて測定した。ここで、「引張強度」、「伸び」とは、材料を一定の速度で引張、応力と歪の関係を求めるもので、伸長された材料は、はじめに弾性変形をし、その後塑性変形をはじめ、極大強度に達し、さらに降伏点を超えるとネッキングを生じ、破断に至る。応力の一番大きいところ（最大点応力）を「引張強度」、破断したときの歪（破断点伸び）を「伸び」としている。
【００７５】
（２）曲げ強度および曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて測定した。「曲げ強度」、「曲げ弾性率」とは、２点で支えた試験片の中心に応力をかけることにより、応力と歪の関係を求めるものである。応力の一番大きいところを「曲げ強度」、応力−歪曲線の傾きを「曲げ弾性率」としている。
【００７６】
（３）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて測定した。「アイゾット衝撃強度」とは、材料に高速で負荷を与えた際、その破壊に対する抵抗力を表現するものである。一般に強度が大きいと硬くて強い材料、小さいと脆くて弱い材料といえるが、ゴムのように弾性が大きいために破壊しにくい材料もある。
【００７７】
（４）５０％破壊高さ（面衝撃強度）
ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準じて測定した。「面衝撃強度」とは、一定の高さから錘を落下させ、どの高さで材料が割れるかを示すものである。たとえば、冷蔵庫の外観部材においては、部材に物体が衝突したときの割れやすさの指標となるものである。
【００７８】
測定結果を表２に示す。表２から理解できるように実施例１の特性は、参考例１の高品位バージンＰＰと同等の特性を保有していることが理解できる。そのため、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンの部材として採用可能である。また、本発明の再生熱可塑性樹脂成形体は、廃冷蔵庫および／または廃洗濯機から、冷蔵庫、洗濯機への部材へも採用が可能になるので、自己循環型マテリアルリサイクルが可能となる。
【００７９】
【表２】
2009214398.tif 000004
【００８０】
今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内で全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明のプラスチック廃材の再資源化方法により、従来、廃棄されていたプラスチック廃材から、耐衝撃性、剛性、強度などの特性バランスに優れる再生プラスチック成形体を製造することが可能となる。また本発明の再生プラスチック成形体は、異物が目立たないため、内装部材に限らず外装部材への展開が可能となる。また優れた特性バランスを持ち合わせているため、長期間使用されるような要求特性の高い家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品などの部材、製品に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のプラスチック廃材の再資源化方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図２】典型的な廃冷蔵庫１の分解斜視図である。
【図３】典型的な廃冷蔵庫１の分解斜視図である。
【図４】典型的な廃洗濯機１１の分解斜視図である。
【図５】典型的な廃洗濯機１１におけるパルセータ１５および水槽カバー１６の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  廃冷蔵庫、２  裏蓋、３  ベースグリル、４  蒸発皿、５  仕切板、６  ケース類、７  ボックスカバー、８  エバカバー、１１  廃洗濯機、１２  キャビ、１３  底台、１４  上蓋、１５  パルセータ、１６  水槽カバー。
【図１】
2009214398.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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