(57)【要約】【課題】通信障害の発生を抑えつつ、戻り光による測定および可視光による測定の作業効率を改善することができる光パルス試験器を実現することにある。【解決手段】被測定光ファイバに不可視光のパルス光を出射し、このパルス光の戻り光を受光部が受光して被測定光ファイバの測定を行ない、被測定光ファイバの障害点の目視用の可視光を被測定光ファイバに出射する光パルス試験器に改良を加えたものである。本装置は、不可視光および可視光を被測定光ファイバに出射する入出射ポートと、不可視光のパルス光が出射されていない状態で、入出射ポートを介して入射された光を受光した受光部の光パワーによって被測定光ファイバの現用光の存在を判定する出力判定部とを設けたことを特徴とするものである。【選択図】図１
2009085684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定光ファイバに不可視光のパルス光を出射し、このパルス光の戻り光を受光部が受光して前記被測定光ファイバの測定を行ない、前記被測定光ファイバの障害点の目視用の可視光を前記被測定光ファイバに出射する光パルス試験器において、
前記不可視光および前記可視光を前記被測定光ファイバに出射する入出射ポートと、
前記不可視光のパルス光が出射されていない状態で、前記入出射ポートを介して入射された光を受光した前記受光部の光パワーによって前記被測定光ファイバの現用光の存在を判定する出力判定部と
を設けたことを特徴とする光パルス試験器。
【請求項２】
前記可視光を出射する可視レーザ素子と、
前記不可視光を出射する不可視レーザ素子と、
前記可視レーザ素子からの可視光および前記不可視レーザ素子からの不可視光を前記入出射ポートを介して前記被測定光ファイバに出射し、前記入出射ポートを介しての前記被測定光ファイバからの光を前記受光部に出射する光方向性結合器と
を設けたことを特徴とする請求項１記載の光パルス試験器。
【請求項３】
受光部は、前記可視光の波長帯に感度がほとんど無く、前記不可視光の波長帯に感度を有するフォトダイオードを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の光パルス試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定光ファイバに不可視光のパルス光を出射し、このパルス光の戻り光を受光部が受光して被測定光ファイバの測定を行ない、被測定光ファイバの障害点の目視用の可視光を被測定光ファイバに出射する光パルス試験器に関し、詳しくは、通信障害の発生を抑えつつ、戻り光による測定および可視光による測定の作業効率を改善することができる光パルス試験器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光信号によってデータ通信等を行なう光通信システムでは、光信号を伝送する光ファイバを監視することが重要になっている。そして、光ファイバの敷設、保守等において光パルス試験器（以下、ＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）と略す）が用いられる。
【０００３】
ＯＴＤＲは、ＯＴＤＲの入出射ポート（被測定対象の光ファイバが接続されるコネクタ端）から被測定光ファイバに対して繰り返しパルス光を出射し、被測定光ファイバからの反射光および後方散乱光のレベルおよび受光時間を測定することで、被測定光ファイバの断線、損失等の状態を測定する。
【０００４】
そして、被測定光ファイバからの戻り光（出射したパルス光の反射光および後方散乱光）で被測定光ファイバの損失特性、障害点等を求めるのはＯＴＤＲ機能と呼ばれる。ＯＴＤＲ機能でのパルス光は、不可視光が用いられる。例えば、国内の光通信用の現用回線としては１３１０［ｎｍ］、１５５０［ｎｍ］帯域等の波長の光を出射する光源や、監視波長としての１６５０［ｎｍ］帯域の波長の光を出射する光源が用いられ、ユーザが用途によって所望の波長にて測定を行なうのが一般的である。なお、ＯＴＤＲ機能用の不可視光をＯＴＤＲ測定光とし、不可視レーザ光源、不可視レーザ素子等をＯＴＤＲレーザ光源、ＯＴＤＲレーザ素子と、以下する。
【０００５】
また、ＯＴＤＲ機能では、パルス光の戻り光で測定を行なうので、測定可能な被測定光ファイバの距離も数［ｋｍ］〜１００［ｋｍ］超と長距離の測定が可能である。ここでの距離とは、ＯＴＤＲの入出射ポートからの距離のことである。
【０００６】
一方、長距離ではなく短距離・近距離（〜５０［ｍ］程度）ではＯＴＤＲ機能を用いず、ユーザが直接、被測定光ファイバを目視して障害点の発見、保守等を行なった方が作業効率が高い場合がある。
【０００７】
すなわち、被測定光ファイバに光を入射した場合、被測定光ファイバにキズ、折れ等の障害点が存在すれば障害点から光が漏れるので、可視光であればユーザが容易に漏れ光を認識でき、障害点も発見できる。
【０００８】
そこで、ＯＴＤＲのオプション機能として可視光源が備えられ、ＯＴＤＲから被測定光ファイバに可視光を出射する測定機能もある。この場合、戻り光をＯＴＤＲで測定する必要がない。すなわち、ＯＴＤＲの可視光源から被測定光ファイバに出射した可視光が障害点から漏れるので、この漏れ光をユーザが目視することによって障害点を容易に発見できるからである。このような可視光源を用いて戻り光の測定を必要としない機能は、可視光源機能と呼ばれる。
【０００９】
図４は、従来のＯＴＤＲの構成を示した図である（例えば、特許文献１参照）。図４において、被測定光ファイバＦ１は、断線、損失特性等の測定が行なわれる被測定対象の光ファイバである。ＯＴＤＲ１００は、被測定光ファイバＦ１が接続される入出射ポートＰ１，出射ポートＰ２を有する。
【００１０】
ＯＴＤＲ１００は、ＯＴＤＲ機能用にポートＰ１からパルス光（不可視光）を被測定光ファイバＦ１に出射すると共に、このパルス光の戻り光（反射光または後方散乱光）がポートＰ１を介して入力される。また、ＯＴＤＲ１００は、可視光源機能用にポートＰ２から強度変調光（可視光）を被測定光ファイバＦ１に出射する。
【００１１】
さらに、ＯＴＤＲ１００は、ＯＴＤＲレーザ駆動部１０、ＯＴＤＲレーザ素子１１、光方向性結合器１２、受光部１３、信号処理部１４、表示部１５、可視レーザ駆動部１６、可視レーザ素子１７、制御部１８、設定部１９を有する。
【００１２】
ＯＴＤＲレーザ駆動部１０は、制御部１８からの指示に従ってＯＴＤＲレーザ素子１１を駆動する。ＯＴＤＲレーザ素子１１は、駆動部１０によって駆動されパルス光を出射する。光方向性結合器１２は、ＯＴＤＲレーザ素子１１からのパルス光をポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１に出射し、ポートＰ１を介しての被測定光ファイバＦ１からの戻り光を受光部１３に出射する。
【００１３】
受光部１３は、光方向性結合器１３からの光を受光し、電気信号に変換する。信号処理部１４は、受光部１３からの電気信号が入力される。表示部１５は、信号処理部１４の処理結果を表示する。
【００１４】
可視レーザ駆動部１６は、制御部１８からの指示に従って可視レーザ素子１７を駆動する。可視レーザ素子１７は、駆動部１６によって駆動され強度変調光をポートＰ２を介して被測定光ファイバＦ１に出射する。
【００１５】
制御部１８は、ＯＴＤＲレーザ駆動部１０を介してＯＴＤＲレーザ素子１１のパルス光の出射のタイミング制御、可視レーザ駆動部１６を介して可視レーザ素子１７の出射のタイミング制御を行なうと共に、信号処理部１４に処理を行なわせる。設定部１９は、ＯＴＤＲ機能、可視光源機能のどちらで測定するかを制御部１８に設定する。
【００１６】
このような装置の動作を説明する。
まず、ＯＴＤＲ機能の動作から説明する。ユーザが、被測定光ファイバＦ１を、ＯＴＤＲ１００の入出射ポートＰ１に接続する。そして、設定部１９が、ユーザの操作に基づいてＯＴＤＲ機能を動作モードとして制御部１８に設定する。
【００１７】
そして、制御部１８がＯＴＤＲレーザ駆動部１０に指示を出すと共に、信号処理部１４に測定開始の指示を出す。ここで、制御部１８が、ＯＴＤＲレーザ駆動部１０、信号処理部１４に出力する信号をタイミング信号と呼ぶ。
【００１８】
これによりＯＴＤＲレーザ駆動部１０が、制御部１８からのタイミング信号に従って所定のタイミングでＯＴＤＲレーザ素子１１にパルス光を出射させる。そして、ＯＴＤＲレーザ素子１１から出射されたパルス光が、光方向性結合器１２、入出射ポートＰ１を経て、被測定光ファイバＦ１に入射する。被測定光ファイバＦ１内部では、レイリー散乱が発生し、その一部はパルス光の進行方向とは逆方向に進み後方散乱光としてＯＴＤＲ１００に戻ってくる。また、被測定光ファイバＦ１の接続点や障害点等で発生するフレネル反射光もＯＴＤＲ１００に戻ってくる。
【００１９】
そして、被測定光ファイバＦ１からの戻り光が、ポートＰ１、光方向性結合器１２を経て受光部１３に入射する。さらに、受光部１３のＯＥ変換回路（図示せず）が、入射光を、この入射光の光パワーに応じた電気信号（光電流）に変換する。そして、受光部１３のＩＶ変換回路（図示せず）が、光電流を電圧に変換し、受光部１３の増幅回路（図示せず）が、変換した電圧を所望のレベルまで増幅する。
【００２０】
そして、信号処理部１４のＡＤ変換回路（図示せず）が、制御部１８のタイミング信号を時間的な基準にして、アナログ信号をデジタル信号にＡＤ変換する。さらに、信号処理部１４が、タイミング信号が入力されたタイミングおよびＡＤ変換回路のデジタル信号によって、ＯＴＤＲレーザ素子１１にパルス光を出射させてから戻り光を受光部１３が受光するまでの時間を求め、被測定光ファイバＦ１の距離測定、戻り光の光信号レベル測定を行ない、損失特性、障害点の算出を行ない、測定結果を横軸を距離、縦軸を戻り光の光信号レベルとして損失特性、障害点等を表示部１５に表示する。
【００２１】
また、戻り光の信号レベルは非常に微弱なため、パルス光を繰り返し被測定光ファイバＦ１に出力し、信号処理部１４が、複数回の測定値を平均化することでノイズ低減を図る。
【００２２】
続いて、可視光源機能の動作を説明する。ユーザが、被測定光ファイバＦ１を入出射ポートＰ１から取り外し、ＯＴＤＲ１００の出射ポートＰ２に接続する。そして、設定部１９が、ユーザの操作に基づいて可視光源機能を動作モードとして制御部１８に設定する。
【００２３】
そして、制御部１８が可視レーザ駆動部１６に指示を出し、可視レーザ駆動部１６が、指示された変調周波数のドライブ信号を可視レーザ素子１７に出力する。これによって、可視レーザ素子１７が、例えば、２［Ｈｚ］の周波数で強度変調した変調光をポートＰ２を介して被測定光ファイバＦ１に出射する。そして、被測定光ファイバＦ１の障害点から可視光が漏れ、障害点が点滅する。
【００２４】
【特許文献１】特開２００１−０６６２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
このようにＯＴＤＲ機能で被測定光ファイバＦ１の測定を行なう場合は被測定光ファイバＦ１を入出射ポートＰ１に接続し、可視光源機能で測定を行なう場合は出射ポートＰ２に接続する。
【００２６】
しかしながら、ＯＴＤＲ機能と可視光源機能とでモードを切り替える場合、必ず被測定光ファイバＦ１の接続（入出射ポートＰ１または出射ポートＰ２）の切り替えも必要であり、作業効率が悪くなるという問題があった。
【００２７】
また、被測定光ファイバＦ１の保守等では、被測定光ファイバＦ１に実際の光通信用の現用光が伝送されている状態で測定を行なう場合がある。そして、可視光源機能による測定では、被測定光ファイバＦ１からの光の測定をしないため、被測定光ファイバＦ１の現用光の存在が確認できない。そのため、現用光が伝送されているにもかからわず、可視光を被測定光ファイバＦ１に出射することで光通信システムに通信障害を発生させるという重大な事故が発生する恐れがあるという問題があった。
【００２８】
そこで本発明の目的は、通信障害の発生を抑えつつ、戻り光による測定および可視光による測定の作業効率を改善することができる光パルス試験器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
請求項１記載の発明は、
被測定光ファイバに不可視光のパルス光を出射し、このパルス光の戻り光を受光部が受光して前記被測定光ファイバの測定を行ない、前記被測定光ファイバの障害点の目視用の可視光を前記被測定光ファイバに出射する光パルス試験器において、
前記不可視光および前記可視光を前記被測定光ファイバに出射する入出射ポートと、
前記不可視光のパルス光が出射されていない状態で、前記入出射ポートを介して入射された光を受光した前記受光部の光パワーによって前記被測定光ファイバの現用光の存在を判定する出力判定部と
を設けたことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、
前記可視光を出射する可視レーザ素子と、
前記不可視光を出射する不可視レーザ素子と、
前記可視レーザ素子からの可視光および前記不可視レーザ素子からの不可視光を前記入出射ポートを介して前記被測定光ファイバに出射し、前記入出射ポートを介しての前記被測定光ファイバからの光を前記受光部に出射する光方向性結合器と
を設けたことを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、
受光部は、前記可視光の波長帯に感度がほとんど無く、前記不可視光の波長帯に感度を有するフォトダイオードを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、以下の効果がある。
不可視光および可視光を同一の入出射ポートを介して被測定光ファイバに出射する。また、出力判定部が、例えば、可視光の出力前、出力中等に受光部からの光パワーの出力値で被測定光ファイバの現用光の存在の有無を判定する。これにより、光パルス試験器への被測定光ファイバの接続切り替えがなくなり作業効率が向上されると共に、現用光が存在する場合に被測定光ファイバの光通信に影響を与えるような可視光の出力を抑えられ、光通信システムの通信障害を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施例を示した構成図である。ここで、図４と同一のものには同一符号を付し、説明を省略する。図１において、光方向性結合器１２の代わりに光方向性結合器２０が設けられ、制御部１８の代わりに制御部２１が設けられる。また、出力判定部２２、比較値記憶部２３が新たに設けられ、出射ポートＰ２が取り外される。
【００３２】
光方向性結合器２０は、ＯＴＤＲレーザ素子１１からのＯＴＤＲ測定光および可視レーザ素子１７からの可視光を、入出射ポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１に出射する。また、光方向性結合器２０は、入出射ポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１から入射される光（戻り光、現用光等）を受光部１３に出射する。すなわち、ＯＴＤＲレーザ素子１１からのＯＴＤＲ測定光および可視レーザ素子１７からの可視光共に、同一の入出射ポートＰ１から被測定光ファイバＦ１に出射される。
【００３３】
制御部２１は、設定部１９からの設定に従ってＯＴＤＲレーザ駆動部１０または可視レーザ駆動部１６に指示を出す。また、制御部２１は、信号処理部１４にも測定開始等の指示を出す。
【００３４】
出力判定部２２は、比較値記憶部２３の比較値を読み出し、受光部１３が受光した光パワーに関するデータが信号処理部１４から入力され、判定結果を制御部２１に出力する。比較値記憶部２３は、現用光の存在の有無を判定するための比較値を記憶する。比較値は、光通信システムの仕様等を考慮した適切な値を比較値記憶部２３に格納しておく。
【００３５】
なお、ＯＴＤＲレーザ素子１１は、例えば、国内の光通信用の現用回線としての１３１０［ｎｍ］、１５５０［ｎｍ］帯域等の波長の光、監視波長としての１６５０［ｎｍ］帯域の波長の光を出射するものを用途に応じて用いるとよい。そして、可視レーザ素子１７は、被測定光ファイバＦ１の障害点を目視で発見しやすい色の波長帯、例えば、６３０［ｎｍ］の波長の光を出射するものを選ぶとよい。
【００３６】
このような装置の動作を説明する。
まず、ＯＴＤＲ機能の動作から説明する。ユーザが、被測定光ファイバＦ１を、ＯＴＤＲ１００の入出射ポートＰ１に接続する。そして、設定部１９が、ユーザの操作に基づいてＯＴＤＲ機能を動作モードとして制御部２１に設定する。
【００３７】
そして、制御部２１がＯＴＤＲレーザ駆動部１０に指示を出すと共に、信号処理部１４に測定開始の指示を出す。ここで、制御部２１が、ＯＴＤＲレーザ駆動部１０、信号処理部１４に出力する信号をタイミング信号と呼ぶ。
【００３８】
これによりＯＴＤＲレーザ駆動部１０が、制御部２１からのタイミング信号に従って所定のタイミングでＯＴＤＲレーザ素子１１にパルス光を出射させる。そして、ＯＴＤＲレーザ素子１１から出射されたパルス光が、光方向性結合器２０、入出射ポートＰ１を経て、被測定光ファイバＦ１に入射する。被測定光ファイバＦ１内部では、レイリー散乱が発生し、その一部はパルス光の進行方向とは逆方向に進み後方散乱光としてＯＴＤＲ１００に戻ってくる。また、被測定光ファイバＦ１の接続点や障害点等で発生するフレネル反射光もＯＴＤＲ１００に戻ってくる。
【００３９】
そして、被測定光ファイバＦ１からの戻り光が、ポートＰ１、光方向性結合器２０を経て受光部１３に入射する。さらに、受光部１３のＯＥ変換回路（図示せず）が、入射光を、この入射光の光パワーに応じた電気信号（光電流）に変換する。そして、受光部１３のＩＶ変換回路（図示せず）が、光電流を電圧に変換し、受光部１３の増幅回路（図示せず）が、変換した電圧を所望のレベルまで増幅する。
【００４０】
そして、信号処理部１４のＡＤ変換回路（図示せず）が、制御部２１のタイミング信号を時間的な基準にして、アナログ信号をデジタル信号にＡＤ変換する。さらに、信号処理部１４が、タイミング信号が入力されたタイミングおよびＡＤ変換回路のデジタル信号によって、ＯＴＤＲレーザ素子１１にパルス光を出射させてから戻り光を受光部１３が受光するまでの時間を求め、被測定光ファイバＦ１の距離測定、戻り光の光信号レベル測定を行ない、損失特性、障害点の算出を行ない、測定結果を横軸を距離、縦軸を戻り光の光信号レベルとして損失特性、障害点等を表示部１５に表示する。
【００４１】
また、戻り光の信号レベルは非常に微弱なため、パルス光を繰り返し被測定光ファイバＦ１に出力し、信号処理部１４が、複数回の測定値を平均化することでノイズ低減を図る。
【００４２】
続いて、可視光源機能の動作を説明する。ユーザが、ＯＴＤＲ機能と同様に入出射ポートＰ１に被測定光ファイバＦ１を接続する。もちろん、ＯＴＤＲ機能から連続して可視光源機能で測定する場合であっても、被測定光ファイバＦ１の接続切り替え等の作業は発生しない。そして、設定部１９が、ユーザの操作に基づいて可視光源機能を動作モードとして制御部２１に設定する。
【００４３】
そして、制御部２１が、可視レーザ素子１７から可視光を出射させる前に、信号処理部１４に測定の開始を指示する。これにより、信号処理部１４のＡＤ変換回路（図示せず）が、受光部１３からの電圧のアナログ信号をデジタル信号にＡＤ変換する。もちろん、ＯＴＤＲ１００から被測定光ファイバＦ１に可視光およびＯＴＤＲ測定光の出射をしていないので、受光部１３で受光される光は現用光のみである。そして、信号処理部１４が、変換したデジタル信号から受光部１３で受光した光パワーを求め、この光パワーを出力判定部２２に出力する。
【００４４】
さらに、出力判定部２２が、比較値記憶部２３から比較値（比較値は、例えば、−４０［ｄＢｍ］）を読み出し、信号処理部１４からの光パワーの出力値と比較値とを比較する。そして、光パワーの出力値が比較値よりも大きい場合、出力判定部２２が、被測定光ファイバＦ１に現用光が存在すると判定し、判定結果を制御部２１に出力する。この判定結果によって、制御部２１が、信号処理部１４を介して表示部１５に警告表示を行ない、可視レーザ駆動部１６には可視レーザ素子１７への駆動を行なわせない。
【００４５】
一方、光パワーの出力値が比較値よりも小さい場合、出力判定部２２が、被測定光ファイバＦ１に現用光が存在しないと判定し、判定結果を制御部２１に出力する。この判定結果によって、制御部２１が可視レーザ駆動部１６に指示を出す。そして、可視レーザ駆動部１６が、指示された変調周波数のドライブ信号を可視レーザ素子１７に出力する。これによって、可視レーザ素子１７が、例えば、２［Ｈｚ］の周波数で強度変調した変調光を光方向性結合器２０、入出射ポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１に出射する。そして、被測定光ファイバＦ１の障害点から可視光が漏れて障害点が点滅する。これにより、ユーザは、被測定光ファイバＦ１の障害点を目視で容易に確認できる。
【００４６】
さらに、制御部２１が、可視レーザ素子１７が可視光を出力中であっても、所定の周期で信号処理部１４に測定の開始を指示する。これにより、信号処理部１４のＡＤ変換回路（図示せず）が、受光部１３からの電圧のアナログ信号をデジタル信号にＡＤ変換する。そして、信号処理部１４が、変換したデジタル信号から受光部１３で受光した光パワーを求め、この光パワーを出力判定部２２に出力する。さらに、出力判定部２２が、可視光出力中で受光した光パワーの出力値と、比較値とを比較する。そして、光パワーの出力値が比較値よりも大きい場合、出力判定部２２が、被測定光ファイバＦ１に現用光が存在すると判定し、判定結果を制御部２１に出力する。この判定結果によって、制御部２１が、信号処理部１４を介して表示部１５に警告表示を行ない、可視レーザ駆動部１６に可視レーザ素子１７への駆動を直ちに中止させる。
【００４７】
なお、可視レーザ素子１７が出力中の場合、被測定光ファイバＦ１から可視光の戻り光が受光部１３で受光されてしまう。そこで、受光部１３のＯＥ変換回路の一種である受光素子（フォトダイオード）は、例えば、ＩｎＧａＡｓ製を用いるとよい。すなわち、ＩｎＧａＡｓ製のフォトダイオードは、可視レーザ素子１７の可視光の波長帯に対しては受光感度がほとんど無く、ＯＴＤＲレーザ素子のＯＴＤＲ測定光に感度を有するので、受光部１３で受光される光は現用光のみになる。ここで、感度がほとんど無いとは、受光素子によって、ほとんど光電流に変換されないことを意味し、例えば、可視光の波長帯とＯＴＤＲ測定光の波長帯との感度差が２０［ｄＢ］以上である。
【００４８】
また、光方向性結合器２０と受光部１３との間に、不可視光のみを透過させる波長フィルタを設けてもよい。
【００４９】
このように、光方向性結合器２０が、ＯＴＤＲレーザ素子１１からのＯＴＤＲ測定光および可視レーザ素子１７からの可視光を同一の入出射ポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１に出射する。これにより、図４に示すようにＯＴＤＲ機能、可視光源機能それぞれでポートＰ１，Ｐ２への被測定光ファイバＦ１の接続切り替えをする必要が無い。従って、作業効率を向上させることができる。
【００５０】
また、出力判定部２２が、ＯＴＤＲ測定光のパルス光が出射されていない状態、すなわち、可視光源機能の動作モードにおいて、可視レーザ素子１７の可視光の出力前、出力中に受光部１３、信号処理部１４からの光パワーの出力値で被測定光ファイバＦ１の現用光の存在の有無を判定し、この判定結果に基づいて制御部２１が、可視レーザ素子１７の可視光の出射を中止させる。これにより、光通信システムの通信障害を未然に防ぐことができる。
【００５１】
続いて、図２は、光方向性結合器２０の実施例を示した構成図である。ここで、図１と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。図２において、光カプラ３１は、異なる波長の光を合波する合波部であり、２入力２出力である。光カプラ３２は、合波部の光カプラ３１で合波された光を被測定光ファイバＦ１に出射し、被測定光ファイバＦ１からの光を受光部１３に伝送する結合部であり、２入力２出力である。
【００５２】
光カプラ３１は、レーザ素子１１、１７の波長差（例えば、１５５０［ｎｍ］と６３０［ｎｍ］）を考慮して、ＯＴＤＲ測定光：可視光＝９：１程度にすることによりＯＴＤＲ機能の性能を維持するのに効果的である。
【００５３】
図２を詳細に説明する。
光カプラ３１の一方の入力端３１ａにＯＴＤＲレーザ素子１１のパルス光が入射し、他方の入力端３１ｂに可視レーザ素子１７の可視光が入射する。そして、レーザ素子１１、１７からの両方の光が合波され、光カプラ３１の一方の出力端３１ｃから光カプラ３２の一方の入力端３２ａに入射する。さらに、光カプラ３２に入射した光が、光カプラ３２の一方の出力端３２ｃから入出射ポートＰ１を介して被測定光ファイバＦ１に出射される。
【００５４】
そして、被測定光ファイバＦ１からの戻り光、現用光等が、入出射ポートＰ１を介して光カプラ３２の出力端３２ｃから入射し、他方の入力端３２ｂから出射して受光部１３の受光素子（図示せず）にて受光される。
【００５５】
なお、光カプラ３１の他方の出力端３１ｄ、光カプラ３２の他方の出力端３２ｄは、無反射端となるように処理がされる。また、光カプラ３２の一方の出力端３２ｃと被測定光ファイバＦ１は、入出射ポート（光ファイバ用のコネクタ）Ｐ１によって接続される。なお、レーザ素子１１からの光を集光して光カプラ３１の入力端３１ａに結合させるレンズ、レーザ素子１７からの光を集光して光カプラ３１の入力端３１ｂに結合させるレンズ、光カプラ３２の入力端３２ｂから光を集光して受光素子に結合させるレンズ等の図示は省略している。
【００５６】
図３は、光方向性結合器２０のその他の実施例を示した構成図である。図２は、光カプラを用いたが、図３は、光カプラを用いずに空間で構成する例である。ここで、図１と同一のものには同一符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
図３において、レンズ４１は、ＯＴＤＲレーザ素子１１からのパルス光を平行光にする。レンズ４２は、可視レーザ素子１７からの可視光を平行光にする。合分波フィルタ（合波部）４３は、レンズ４１、４２からのＯＴＤＲ測定光、可視光を合波する。レンズ４４は、合分波フィルタ４３からの光を集光する。第１の光ファイバ４５は、一端がレンズ４４の集光位置に設けられ、他端が、入出射ポート（光ファイバ用のコネクタ）Ｐ１を介して被測定光ファイバＦ１と接続される。ビームスプリッタ（以下、ＢＳ（Beam Splitter）と略す）４６は、結合部であり、合分波フィルタ４３とレンズ４４の間に設けられる。レンズ４７は、ＢＳ４６で分岐された光を集光する。受光部１３の受光素子１３ａ（例えば、ＩｎＧａＡｓ製のフォトダイオード）は、レンズ４７の集光位置に設けられ、被測定光ファイバＦ１からの光（戻り光、現用光等）を受光する。
【００５８】
このような装置の動作を説明する。
ＯＴＤＲレーザ素子１１からのパルス光が、レンズ４１で平行光となる。また、可視レーザ素子１７からの可視光の強度変調光が、レンズ４２で平行光となる。そして、合分波フィルタ４３が、ＯＴＤＲレーザ素子１１からの光を透過し、可視レーザ素子１７からの光を反射し、ＢＳ４６に出射する。さらに、合分波フィルタ４３からの透過光（ＯＴＤＲレーザ素子１１からの光）、反射光（可視レーザ素子１７からの光）が、ＢＳ４６を透過してレンズ４４によって集光され、第１の光ファイバ４５の一端に入射する。
【００５９】
そして、第１の光ファイバ４５の一端に入射した光が、第１の光ファイバの他端、入出射ポートＰ１を経て、被測定光ファイバＦ１に入射する。
【００６０】
一方、被測定光ファイバＦ１からの戻り光、現用光等が、入出射ポートＰ１、第１の光ファイバ４５の他端に入射する。さらに、第１の光ファイバ４５の一端から出射された戻り光、現用光等が、レンズ４４で平行光になり、ＢＳ４６によって分岐される。そして、分岐された光のうち、レンズ４７方向に反射された光をレンズ４７が集光して、受光素子１３ａにて受光する。さらに、受光素子１３ａが、入射した光を、この光の光パワーに応じた電気信号（光電流）に変換し、後段のＩＶ変換回路に出力する。
【００６１】
なお、本発明はこれに限定されるものではなく、以下に示すようなものでもよい。
図１に示す装置において、可視レーザ素子１７が、２［Ｈｚ］の周期で強度変調した可視光を出力する構成を示したが、変調周波数はどのような値でもよく、また強度変調せずに時間的に一定の光パワーの可視光を出力してもよい。
【００６２】
図１に示す装置において、ＯＴＤＲ測定光が出射されていない状態、すなわち、可視光源機能の動作モードで、可視光の出力前、出力中に被測定光ファイバＦ１に現用光が有ると出力判定部２２が判定した場合、制御部２１が、可視レーザ駆動１６に可視レーザ素子１７の駆動を中止し可視光を出射しない構成を示したが、現用光が有ると判断された場合でも、被測定光ファイバＦ１に可視光を出射してもよい。すなわち、制御部２１が、可視レーザ駆動部１６を介して可視レーザ素子１７に、被測定光ファイバＦ１の光通信システムに通信障害を起こさせないような光信号レベル（例えば、１０［ｍＷ］程度の光信号レベル）の可視光を出射させる。
【００６３】
このように現用光が存在する場合でも、制御部２１が光通信システムに影響を与えないような光信号レベルに可視レーザ素子１７を制御して可視光を出射させる。これにより、可視レーザ素子１７の発光前、発光中に、被測定光ファイバＦ１に現用光が入ってきたとしても、通信障害を防ぎつつ、被測定光ファイバＦ１の障害点の目視による発見を行なうことができ、作業効率を向上することができる。
【００６４】
図２に示す装置において、合波部としての光カプラ３１の比をＯＴＤＲ測定光：可視光＝９：１程度にする構成を示したが、コストを抑えるために可視光側の比率をあげてもよい。
【００６５】
図２に示す装置において、結合部としての光カプラ３２の代わりに光サーキュレータを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例を示した構成図である。
【図２】図１に示す装置の光方向性結合器の構成図である。
【図３】図１に示す装置の光方向性結合器のその他の構成図である。
【図４】従来の光パルス試験器の構成を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１  ＯＴＤＲレーザ素子
１３  受光部
１３ａ  受光素子
１７  可視レーザ素子
２２  出力判定部
Ｆ１  被測定光ファイバ
Ｐ１  入出射ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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