(57)【要約】【課題】レーキドーザを別途調達する必要がなく、取付時に排土板に加工を施さずに装着することができ、排土板の構造が複雑にならず、作業時の抵抗等による装置の脱落や破損等もなく、作業形態を瞬時に切り替えられる、バックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置を提供すること。【解決手段】左右横側板３０の下縁部間に底板１０を、左右横側板３０の下半部前端縁間に前側板２０を、それぞれ架設し、底板１０にはレーキ本体１１を多数垂設すると共に、前側板２０の上端縁には排土補助板４０の基端縁を枢支し、排土補助板４０を下方に回動し垂設状態として排土作業形態とした場合に、排土補助板４０の下端縁はレーキ本体１１の下端より少なくとも下方に位置するように構成し、更には、排土補助板４０を、枢支部５０を中心に上方に回動した場合状態では、レーキ本体１１によるレーキ作業が行える形態とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右横側板の下縁部間に底板を、左右横側板の下半部前端縁間に前側板を、それぞれ架設し、
底板にはレーキ本体を多数垂設すると共に、前側板の上端縁には排土補助板の基端縁を枢支し、排土補助板を下方に回動し垂設状態として排土作業形態とした場合に、排土補助板の下端縁はレーキ本体の下端より少なくとも下方に位置するように構成し、
更には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動した場合状態では、レーキ本体によるレーキ作業が行える形態としたことを特徴とするバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置。
【請求項２】
左右横側板の上部にはバックホーの排土板の側板にボルトを介して取り付けるためのボルト挿通孔を形成したことを特徴とする請求項１に記載のバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置。
【請求項３】
左右横側板の上部前端縁近傍には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動して左右横側板に止着するための固定手段を設けてなることを特徴とする請求項１及び２に記載のバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路造成や既存道路の補修や駐車場造成などの工事の際に、道路や駐車場は、ある程度の高さの層を所望の高さを形成するまで積み重ねることによって建設される。この時、形成される各層は、地面を転圧し、転圧された地面を傷つけることにより次の層との付着をよくする作業、すなわち、レーキ作業を行うことによって積層される。
【０００３】
従来、レーキ作業を行う際には、レーキドーザという特殊なブルドーザが使用されるが、そのレーキドーザの価格は高い。また、レーキドーザのレンタル機の利用は、台数が少ない上に、その手配などをしなければならないことから、面倒で煩わしいものである。
【０００４】
更に、レーキ作業のために別途レーキドーザを建設現場まで運搬し、レーキ作業終了後、再び建設現場から搬出するという一連の作業は、余計に経費がかかり、また、レーキドーザの輸送時にその輸送車両から二酸化炭素を排出するので地球環境にもよくない。
【０００５】
従って、建設現場において頻繁に使用されるバックホーなどの汎用性の高い建設機械の排土板にレーキ装置を装着することで容易にレーキ作業を行いたいという需要は、経費削減や地球環境保護などの観点から年々高まっている。
【０００６】
その一方で、排土板に加工処理を施してレーキを取り付け、排土板がレーキ機能を有するよう構成した排土板は、すでに開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に開示された技術は、使用時にはレーキを下方に垂設してレーキ機能を果たし、排土作業時にはレーキ上端の枢支部を中心にレーキを上方に回動させ収納して排土機能を果たすように構成されている。
【０００８】
また、特許文献１に開示された技術は、あらかじめ排土板に加工処理を施してレーキ装置を取り付けなければならないために、排土板の構造が複雑となり、しかも、レーキの収納及び作業形態も複雑となり、全体的に構造が複雑となるために強度的に劣ることがあった。更には、排土板の排土面にレーキの折りたたみ構造が装着されることとなるため、排土作業による土圧によってレーキの折りたたみ構造が損傷するおそれがあり、レーキ作業を行う際に円滑にレーキの組み付け作業が行えないことがあった。
【０００９】
このような構造であるために、特許文献１に開示された技術は、有効に活用されていない。
【００１０】
そこで、バックホーなどの建設機械の排土板に装着するよう構成し、かつ、排土板に加工処理を施さずに装着することができる脱着式の装置は開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
しかし、特許文献２においては、レーキ作業も行うことができる脱着式のバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置は開示されていない。また、装着対象となる建設機械の排土板と脱着式装置との脱着構造は異なる部分がある。更に、本来の排土板の機能は、一旦、装置を排土板に装着すると、その装置を外さなければ、果たされ難かった。
【特許文献１】実開昭５８−２９６４６号公報
【特許文献２】特許２９４２９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このことから、レーキ作業を行う際には、レーキドーザという特殊なブルドーザを使用するが、レーキドーザの価格は高い。更に、レーキドーザのレンタル機の利用は、台数が少ない上に、その手配などをしなければならないので、面倒で煩わしい欠点があった。
【００１３】
また、レーキ作業のために別途レーキドーザを建設現場まで運搬し、レーキ作業終了後、再び建設現場から搬出するという一連の作業は、余計に経費がかかり、また、レーキドーザの輸送時にその輸送車両から二酸化炭素を排出するので地球環境にもよくない欠点もあった。
【００１４】
前記特許文献１に開示された技術は、レーキを取り付ける際に、排土板に加工処理を施す必要があるために、排土板の構造が複雑になる欠点があった。
【００１５】
また、前記特許文献１に開示された技術は、レーキを取り付ける際に、排土板に加工処理を施す必要があるために、汎用性の高い建設機械が現在の工事現場では主流となっているレンタル機である場合には、無断で加工処理を施すことができないことから、レーキをバックホーなどの建設機械の排土板に装着し難い欠点があった。
【００１６】
更に、前記特許文献１に開示された技術は、レーキの収納及び作業形態も複雑となり、全体的に構造が複雑となるために強度的に劣ることとなり、その上、排土板の排土面にレーキの折りたたみ構造が装着されることとなるため、排土作業による土圧によってレーキの折りたたみ構造が損傷するおそれがあり、レーキ作業を行う際に円滑にレーキの組み付け作業を行えない欠点があった。
【００１７】
前記特許文献２に開示されている既存の建設機械の排土板に装着可能な装置は、既存の建設機械の排土板に加工処理などを施さずに取り付けることができるため、時間や労力や費用などのコストを削減することができたものの、前記特許文献２に開示された建設機械の排土板への脱着構造は、土から受ける抵抗や振動などの影響で、装置が脱落したり破損したりするおそれがあった。
【００１８】
更に、前記特許文献２に開示された脱着構造で建設機械の排土板に装着された装置は、一旦、建設機械の排土板に取り付けると、装置を外さなければ通常の排土板の機能である排土作業ができない、あるいは、排土作業の効率が落ちる欠点があった。
【００１９】
つまり、前記特許文献２に開示された脱着構造で建設機械の排土板に装着された装置は、排土板の通常機能と排土板に取り付ける装置の特殊機能とを瞬時に切り替えることができない欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで、本発明は、左右横側板の下縁部間に底板を、左右横側板の下半部前端縁間に前側板を、それぞれ架設し、底板にはレーキ本体を多数垂設すると共に、前側板の上端縁には排土補助板の基端縁を枢支し、排土補助板を下方に回動し垂設状態として排土作業形態とした場合に、排土補助板の下端縁はレーキ本体の下端より少なくとも下方に位置するように構成し、更には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動した場合状態では、レーキ本体によるレーキ作業が行える形態としたことを特徴とするバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置を提供するものである。
【００２１】
更には、左右横側板の上部にはバックホーの排土板の側板にボルトを介して取り付けるためのボルト挿通孔を形成したことにも特徴を有する。
【００２２】
更には、左右横側板の上部前端縁近傍には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動して左右横側板に止着するための固定手段を設けてなることにも特徴を有する。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の本発明によれば、左右横側板の下縁部間に底板を、左右横側板の下半部前端縁間に前側板を、それぞれ架設し、底板にはレーキ本体を多数垂設すると共に、前側板の上端縁には排土補助板の基端縁を枢支し、排土補助板を下方に回動し垂設状態として排土作業形態とした場合に、排土補助板の下端縁はレーキ本体の下端より少なくとも下方に位置するように構成し、更には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動した場合状態では、レーキ本体によるレーキ作業が行える形態としたことから、このバックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置（以下、排土兼レーキ装置という）を建設機械の排土板に装着することによりレーキドーザを別途調達する必要がなくなる効果があり、経費削減や地球環境保護に貢献できる効果もある。また、排土兼レーキ装置を取り付ける際に、排土板に加工処理を施す必要がないことから、排土板の構造が複雑にならない効果があり、その上、建設機械の所有を問わず、建設機械の排土板に容易に装着することができる効果がある。また、レーキの収納及び作業形態も簡単となり、全体的に構造が簡単となるために強度的に劣らない効果があり、作業を行う際は、円滑にこの排土兼レーキ装置の組み付け作業が行える効果がある。また、排土兼レーキ装置自体の構成が、前述のように各板によって区画空間を構成することから、その区画空間に排土板を収納することによって、排土兼レーキ装置と排土板とを緊密に一体化できるので、レーキ作業や排土作業を行う際に、排土兼レーキ装置が土圧などの抵抗や振動などの影響で脱落したり破損したりするおそれがない効果もある。更に、前述のように、排土補助板が枢支部を中心に上方あるいは下方に自在に回動することにより、レーキ作業あるいは排土作業について瞬時に切り替えることができ、効率良くレーキ作業あるいは排土作業ができる効果がある。また、排土補助板の下端縁はレーキ本体の下端より少なくとも下方に位置するので、排土作業を行う際には、レーキ本体に干渉されるおそれがない効果がある。
【００２４】
請求項２記載の本発明によれば、左右横側板の上部にはバックホーの排土板の側板にボルトを介して取り付けるためのボルト挿通孔を形成したことから、バックホーの排土板の側板に形成されている既存の排土板吊り上げ用のワイヤー係合用孔と同ボルト挿通孔とを符合させて、ボルトを挿通し、排土兼レーキ装置とバックホーの排土板とを固定することができる。従って、バックホーの排土板に排土兼レーキ装置を更に容易に脱着することができる効果がある。
【００２５】
請求項３記載の本発明によれば、左右横側板の上部前端縁近傍には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動して左右横側板に止着するための固定手段を設けてなることから、レーキ作業を行う際の土から受ける土圧などの抵抗等や振動などにより排土補助板が前倒れになることがなく、より確実にレーキ作業を行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明では、左右横側板の下縁部間に底板を、左右横側板の下半部前端縁間に前側板を、それぞれ架設し、底板にはレーキ本体を多数垂設すると共に、前側板の上端縁には排土補助板の基端縁を枢支し、排土補助板を下方に回動し垂設状態として排土作業形態とした場合に、排土補助板の下端縁はレーキ本体の下端より少なくとも下方に位置するように構成し、更には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動した場合状態では、レーキ本体によるレーキ作業が行える形態としている。
【００２７】
更に、左右横側板の上部にはバックホーの排土板の側板にボルトを介して取り付けるためのボルト挿通孔を形成している。
【００２８】
更に、左右横側板の上部前端縁近傍には、排土補助板を、枢支部を中心に上方に回動して左右横側板に止着するための固定手段を設けてなる。
【実施例】
【００２９】
本発明の実施例を図面に基づき詳説する。
【００３０】
図１は排土兼レーキ装置Ａを装着したバックホーＢを示す右側面図であり、図２は排土兼レーキ装置Ａ及び排土板Ｃを示す斜視図であり、図３は排土兼レーキ装置Ａを排土板Ｃに装着した右側面を示す拡大図であり、図４は、排土兼レーキ装置Ａを示す正面図であり、図５は排土兼レーキ装置Ａを排土板Ｃに取り付ける際の手順を示した模式図である。
【００３１】
図１に示すように、Ｂは、本発明の排土兼レーキ装置Ａを装着したバックホーを示しており、機枠６１の下部には、クローラ６２を設け、機枠６１の上部にはターンテーブル６３を介して基台６４を搭載し、基台６４には運転席６５及びキャノピー６５ａを設けており、基台６４の前端には連結用ブラケット６６を介して略へ字状の基部ブーム７１を上下回動自在に連設している。
【００３２】
基部ブーム７１の先端には、先端ブーム７２を枢支し、更に、その先端にはリンク機構７３を介してバケット７４を枢支連結している。７１ａは、基部ブーム７１を上下回動するための基部油圧シリンダ。７２ａは、先端ブーム７２を上下回動するための先端油圧シリンダ。７４ａは、バケット７４を上下回動するためのバケット油圧シリンダを示す。
【００３３】
また、基部ブーム７１の下方において機枠６１の前端には、アーム８２を介して排土板Ｃが突設されている。８３は、アーム８２の基端の枢支部８１を中心にアーム８２を上下回動自在に駆動するための排土油圧シリンダである。
【００３４】
図２と図３に示すように、排土板Ｃは排土面板８５とその左右側部の側板８６とより構成している。排土面板８５は、断面半円弧状に形成し、バックホーＢの進行に伴って、掘削土や盛土等を所定方向に押しやり移動させるものであると共に排土面板８５の下端縁部において地面の坦平作業も行えるものである。排土面板８５の左右側部には、側板８６が設けられており、従って、排土面板８５と左右の側板８６とにより一定容量の排土空間８７を形成し、この排土空間８７により一定量の土の排土作業が行えるように構成されている。
【００３５】
本発明の実施例の特徴は、かかる排土板Ｃに排土兼レーキ装置Ａを装着することにある。図２に示すように、排土兼レーキ装置Ａの区画空間は、排土板Ｃの横幅員と略同じ長さに形成した底板１０と、排土板Ｃの横幅員と略同じ長さで底板１０の前端縁に略直角に立設した前側板２０と、底板１０の左右側端縁と前側板２０の左右側縁とにわたって連設した左右横側板３０と、前側板２０の上端縁に上下回動自在に枢着した排土補助板４０とより構成している。
【００３６】
このような構成により、排土兼レーキ装置Ａは、全体的に構造が簡単になるために強度的に劣ることがなく、排土板Ｃに加工処理を施す必要がないので、排土兼レーキ装置Ａの組み付け作業が円滑に行える上、排土兼レーキ装置Ａの取付対象となる建設機械の所有を考慮する必要はない。
【００３７】
更には、排土兼レーキ装置Ａは底板１０と前側板２０と左右横側板３０とより区画空間を構成することから、排土板Ｃを包囲することができる。従って、排土兼レーキ装置Ａは排土板Ｃに確実に装着されるので、レーキ作業や排土作業を行う際に、排土兼レーキ装置Ａは土圧などの抵抗や振動などの影響による脱落や破損のおそれがない。
【００３８】
図３と図４に示すように、５１は、前側板２０と排土補助板４０とを枢着した枢軸。２１は、前側板２０の上端縁に突設した前側板枢軸受けボス。４１は、排土補助板４０基端縁に突設した排土補助板枢軸受けボスであり、前側板枢軸受けボス２１と排土補助板枢軸受けボス４１とは、枢軸５１で連結した際に互い違いに噛み合った状態としている。
【００３９】
よって、排土補助板４０は、上下に自在に回動するので、レーキ作業と排土作業とを、排土兼レーキ装置Ａを外すことなく、瞬時に切り替えることができる。このことから、排土兼レーキ装置Ａは、工期を短縮することができ、経費削減できる効果がある。
【００４０】
図２〜図４に示すように、排土兼レーキ装置Ａの底板１０には、レーキ本体１１が垂設されている。このレーキ本体１１の機能は、道路面等の補修に際して、転圧された面にレーキ本体１１によって予め凹凸条を形成して次の転圧層との付着を良好にすることであり、このレーキ本体１１の下端位置は、排土補助板４０の開放状態、すなわち、排土機能を果たす状態における下端縁よりも少なくとも上部に位置するように構成して排土作業に支障とならないようにしている。
【００４１】
つまり、レーキ本体１１は、排土作業が行われる際には、排土作業に干渉しない。
【００４２】
なお、レーキ本体１１は、レーキ本体１１の垂設間隔が作業に合わせて最適に設計されることにより、転圧層を構成する材料に合わせて最適に前述の凹凸条を形成することができる。
【００４３】
更なるレーキ本体１１の機能は、レーキ本体１１が図４に示すように櫛状に底板１０に垂設されていることから、路盤や路床を形成する材料を敷き均す際に、ごみやガラや木の根などの有機物、すなわち異物を除去することである。同様なレーキ本体１１の機能は、粒度調整をした路盤材料において、規格外粒度の材料などの異物を除去することである。
【００４４】
排土兼レーキ装置Ａは、このような機能を発揮して、異物などを除去することによって、路盤が仕様基準に沿って確実に形成されるので、各転圧層との付着を良好にするだけでなく、道路や駐車場などの品質をより向上させることができる。
【００４５】
排土兼レーキ装置Ａは、前述のように構成されるので排土板Ｃの構造を複雑にせず、また、バックホーＢの排土板Ｃに装着されレーキ作業や排土作業が行われることによって、レーキドーザを別途調達する必要がなくなり、経費削減や地球環境保護に貢献できる。
【００４６】
左右横側板３０の上端部近傍には、図２と図３に示すように、ボルト挿通孔３１を穿設し、排土兼レーキ装置Ａを排土板Ｃに装着する際に、排土板Ｃの左右の側板８６と排土兼レーキ装置Ａの左右横側板３０とをボルト挿通孔３１に挿通した固定ボルトＫによって固定するように構成している。なお、各ボルト挿通孔３１は、排土板Ｃを吊り上げるために穿設された既存のワイヤー係合用孔８８の位置に合わせて穿設されている。
【００４７】
このことから、排土兼レーキ装置Ａは、ボルト挿通孔３１とワイヤー係合用孔８８とを利用することにより、更に容易に脱着される。
【００４８】
また、左右横側板３０の上端部近傍に穿設されたボルト挿通孔３１は、排土板Ｃの側板８６に穿設されている既存の排土板吊り上げ用のワイヤー係合用孔８８に符合させる際に調整できるように、それぞれ１または複数個（ここでは２個）穿設されている。
【００４９】
従って、排土板Ｃの種類によって若干異なる位置にワイヤー係合用孔８８が穿設されていても、複数個穿設したうちのいずれかのボルト挿通孔３１と正確に符合させることができるので、排土兼レーキ装置Ａが排土板Ｃにより確実に固定されて、レーキ作業あるいは排土作業時に排土兼レーキ装置Ａが土圧や振動などにより脱落することはない。
【００５０】
更に、ボルト挿通孔３１を複数個穿設することによって、排土板Ｃの排土面板８５の下端縁と排土兼レーキ装置Ａとの当接部を中心に排土兼レーキ装置Ａの取付角度を調節することもできる。
【００５１】
図４に示すように左右横側板３０の上部には、ブラケット３２を介して止着ボルト３３を設けており、それらは排土補助板４０を閉めるときに固定するためのものである。
【００５２】
図３と図４に示すように、排土補助板４０の左右側端縁には、左右にそれぞれ止着用側板４２が立設されており、排土補助板４０を排土板Ｃ側に収納した状態で、左右止着用側板４２は少なくとも左右横側板３０の内側に重なるように、その間隔を左右横側板３０の間隔よりも短くしている。また、排土補助板４０の排土機能状態における左右止着用側板４２の先端前部には、係合突部４３を設けており、排土補助板４０の収納状態、すなわち、排土機能状態から排土補助板４０を排土補助板４０基端縁の枢支部５０を中心に反転させたレーキ機能状態において、係合突部４３が左右横側板３０の止着ボルト３３に係合して前倒しないように構成している。
【００５３】
このことから、左右の止着ボルト３３を締めることにより、左右の止着ボルト３３の先端部が左右止着用側板４２の先端前部の係合突部４３に当接する。つまり、左右横側板３０と排土補助板４０とが止着ボルト３３を介して止着される。なお、排土補助板４０を前述のように止着する際には、排土面板８５の断面円弧形状の曲率にもよるが、係合突部先端縁４３ａは排土面板８５に当接するので、安定して止着する。
【００５４】
従って、排土補助板４０は確実に固定され、排土板Ｃ側に倒れたり、あるいは前方に倒れたりすることなくなることから、排土兼レーキ装置Ａは、より効率良く確実にレーキ作業を行うことができる。
【００５５】
本発明の実施例は、前記のように構成されており、本発明の排土兼レーキ装置Ａは、次のようにして既存のバックホーＢの排土板Ｃに装着される。その装着手順について、模式図を用いて説明する。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、まず、本発明の排土兼レーキ装置Ａを比較的に柔軟な地面上に載置する。この際、排土補助板４０は下方に回動して垂設状態としており、従って、排土補助板４０の下端とレーキ本体１１の下端とが脚体となって本発明の排土兼レーキ装置Ａが地上面に載置立設されている。
【００５７】
この状態において、既存のバックホーＢを本発明の排土兼レーキ装置Ａの後方に位置させて、バックホーＢの排土板Ｃの前方に本発明の排土兼レーキ装置Ａが位置する状態とする。
【００５８】
次いで、図５（ｂ）に示すように、バックホーＢの先端ブーム７２のバケット７４を上下に作動させて本発明の排土兼レーキ装置Ａの底板１０を上方から殴打することにより、底板１０に垂設したレーキ本体１１を地中に埋没させる。この際、排土補助板４０は基端縁の枢支部５０を中心に地表面を滑動して前方へ傾斜しながらレーキ本体１１の埋没に支障とならない。あるいは、予め排土補助板４０が枢支部５０を中心に上方に回動固定して地面上に斜めに立った本発明の排土兼レーキ装置Ａの底板１０をバックホーＢのバケット７４で殴打して地中にレーキ本体１１を埋没させる。
【００５９】
その後、図３と図５（ｃ）に示すように、バックホーＢを前進させることにより排土板Ｃを左右横側板３０と底板１０と前側板２０とにより形成された区画空間に収納状態とし、次いで、バックホーＢの排土面板８５の下端縁を本発明の排土兼レーキ装置Ａの前側板２０上端縁に係合させながら、左右横側板３０を排土板Ｃの側板８６に外側から当接させて、予め排土板Ｃの側板８６に穿設されている排土板吊り上げ用のワイヤー係合用孔８８と左右横側板３０のボルト挿通孔３１とを符号させて両孔に固定ボルトＫを挿通して、本発明の排土兼レーキ装置Ａの左右横側板３０と排土板Ｃの側板８６とを一体に固定する。
【００６０】
かかる状態においては、本発明の排土兼レーキ装置ＡはバックホーＢの排土板Ｃに一体に装着された状態となっている。
【００６１】
次に、図５（ｄ）に示すように、排土作業を行う場合には、排土補助板４０を下方に回動して前側板２０の表面に当接させ垂下した垂設状態とし、かかる状態では、排土補助板４０は、レーキ本体１１の前方を遮断し、排土板Ｃの下方に連設した一体状態となっており、この状態でバックホーＢを前進走行すれば、排土補助板４０がまず地表面上の盛土等を排土しながら、更に、排土補助板４０の上方後方に位置する本来の排土板Ｃと協働して排土機能面積を大きくとりながら有効かつ効率のよい排土作業が行えるものである。
【００６２】
他方、地表面の排土及び鎮圧作業が終了してレーキ作業を行う場合には排土補助板４０を、枢支部５０を中心に上方に回動して固定手段により左右横側板３０に固定する。かかる状態では、排土補助板４０が底板１０に垂設したレーキ本体１１のレーキ作業に支障とならず有効にレーキ作業が行えることになる。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係る排土兼レーキ装置を装着したバックホーの右側面図である。
【図２】本実施形態に係る排土兼レーキ装置及び排土板の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る排土兼レーキ装置を排土板に装着した右側面を示す拡大図である。
【図４】本実施形態に係る排土兼レーキ装置の正面図である。
【図５】本実施形態に係る排土兼レーキ装置を排土板に取り付ける際の手順を示した模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ      バックホーの排土板に装着可能とした排土兼レーキ装置
Ｂ      バックホー
Ｃ      排土板
Ｋ      固定ボルト
１０    底板
１１    レーキ本体
２０    前側板
２１    前側板枢軸受けボス
３０    横側板
３１    ボルト挿通孔
３２    ブラケット
３３    止着ボルト
４０    排土補助板
４１    排土補助板枢軸受けボス
４２    止着用側板
４３    係合突部
４３ａ  係合突部先端縁
５０    枢支部
５１    枢軸
７２    先端ブーム
７３    リンク機構
７４    バケット
８５    排土面板
８６    側板
８７    排土空間
８８    ワイヤー係合用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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