(57)【要約】【課題】  １成分現像剤を用いる現像装置において、現像室に良質な現像剤を供給し、出力画像の改善を図る。【解決手段】  現像室Ａを内部に形成し、一成分からなる現像剤を収容するハウジング５１と、第１開口と、当該第１開口よりも低い位置にある第２開口とを有する分離室Ｃを内部に形成する分離部５７を少なくとも備える現像剤供給手段５９と、前記分離室Ｃに配置され、現像剤を上向きに撹拌する撹拌手段５８と、前記第１開口から前記現像室Ａの上方に現像剤を供給する第１搬送路５０１と、前記現像室Ａの下方から前記第２開口へ現像剤を回収する第２搬送路５０２と、前記現像室Ａに配置され、現像剤を担持する現像剤担持体５２と、  前記現像室Ａに配置され、前記現像剤担持体５２に現像剤を供給する現像剤供給部材５３と、前記現像剤担持体５２に当接して前記現像剤担持体５２表面の現像剤を規制する規制部材５４とを備え、前記第１、第２搬送路５０１、５０２を駆動して現像剤の搬送を行うとともに、前記撹拌手段５８を動作させて前記分離室の現像剤の分離を行う。【選択図】      図２
2009237028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像室を内部に形成し、一成分からなる現像剤を収容するハウジングと、
第１開口と、当該第１開口よりも低い位置にある第２開口とを有する分離室を内部に形
成する分離部を少なくとも備える現像剤供給手段と、
前記分離室に配置され、現像剤を上向きに撹拌する撹拌手段と、
前記第１開口から前記現像室の上方に現像剤を供給する第１搬送路と、
前記現像室の下方から前記第２開口へ現像剤を回収する第２搬送路と、
前記現像室に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像室に配置され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体に当接して前記現像剤担持体表面の現像剤を規制する規制部材とを備
え、
前記第１、第２搬送路を駆動して現像剤の搬送を行うとともに、前記撹拌手段を動作さ
せて前記分離室の現像剤の分離を行うことを特徴とする
現像装置。
【請求項２】
前記第１搬送路の駆動と、前記撹拌手段の動作とを同時に行う
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給手段において、
前記分離室は、第３開口と、当該第３開口よりも低い位置にある第４開口とを有し、
現像剤収容室を内部に形成し、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記第３開口から前記現像剤収容室の上方に現像剤を返却する第３搬送路と、
前記現像剤収容室の下方から前記第４開口へ現像剤を補給する第４搬送路とを備えた
請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第３搬送路の駆動と、前記撹拌手段の動作とを同時に行う
請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記分離室において、前記第３開口は、前記第１開口よりも低い位置にある
請求項３または４に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の現像装置を備えることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項７】
第１開口と、当該第１開口よりも低い位置にある第２開口とを有する分離室を内部に形
成する分離部を少なくとも備える現像剤供給手段と、
前記第１開口には、現像室の上方に現像剤を供給する第１搬送路が接続され、
前記第２開口には、前記現像室の下方から前記第２開口へ現像剤を回収する第２搬送路
が接続され、
前記第１、第２搬送路を駆動して現像剤の搬送が行われるとともに、前記撹拌手段を動
作させて前記分離室の現像剤の分離を行うことを特徴とする
現像剤カートリッジ。
【請求項８】
前記現像剤供給手段において、
前記分離室は、第３開口と、当該第３開口よりも低い位置にある第４開口を有するとと
もに、
現像剤収容室を内部に形成し、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記第３開口から前記現像剤収容室の上方に現像剤を返却する第３搬送路と、
前記現像剤収容室の下方から前記第４開口へ現像剤を補給する第４搬送路とを備えた
請求項７に記載の現像剤カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像担持体上の静電潜像を一成分現像剤で現像する現像装置と、それを備え
る画像形成装置と、それに用いられる現像剤カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体の表面に画像データに基づく静電潜像を露光形成する電子写真記録方式の画
像形成装置が知られており、この画像形成装置では静電潜像を現像装置により現像剤にて
現像して潜像担持体表面の現像剤像を、記録用紙など記録媒体に転写して画像形成する。
【０００３】
このような画像形成装置として各種のものが知られているが、例えば、特許文献１の図
２や、特許文献２の図１にみられるように各色現像装置を縦方向に並べて潜像担持体の静
電潜像を現像する縦型タイプのものや、現像装置を横方向に並べて潜像担持体の静電潜像
を行うタンデム型タイプのものがよく知られている。
【０００４】
このような画像形成装置に用いられる現像剤としては、キャリアとトナーからなる２成
分現像剤、及びキャリアを必要としないでトナーのみからなる１成分現像剤（磁性トナー
、非磁性トナー）が知られている。２成分現像剤はトナーのみが消費されることでトナー
濃度が低下するので、キャリアとトナーとの混合比を一定割合に保持する必要があり、そ
のため現像装置が大型化するといった欠点がある。
【０００５】
一方、一成分現像剤は、装置が小型であるなどの利点を有しており、低温低湿や高温高
湿といった悪環境での使用が容易であるなどの理由から現像方式の主流となっている。
【０００６】
特に、非磁性体の１成分現像剤を用いる非磁性１成分現像方式は、トナー（現像剤）が
磁気力を持たないため、現像剤担持体に補給ローラなどを圧接して現像剤担持体上にトナ
ーを供給して静電気的に保持させ、規制部材により薄層化して現像するものであり、有色
の磁性体を含有しないためカラー化に対応できるという利点がある。また、現像剤担持体
にマグネットを用いないため、装置の軽量化、低コスト化が可能となり、近年、小型フル
カラープリンタなどで実用化されている。
【０００７】
しかしながら、１成分現像方式では未だ解決すべき課題が多いのが現状である。すなわ
ち、２成分現像方式では、トナーの帯電、搬送手段としてキャリアを用い、トナーとキャ
リアは現像室内において十分に撹拌、混合された後、現像剤担持体に供給され現像に供さ
れるため比較的長時間の使用においても安定した帯電と搬送を持続することが可能であり
、また、高速の現像装置にも対応しやすい。
【０００８】
これに比べ、１成分現像方式ではキャリアのような安定した帯電、搬送手段がないため
、長時間の使用や高速化による帯電不良、搬送不良が起こりやすい。特に１成分現像方式
は現像剤担持体上へトナーを供給した後、規制部材でトナーを薄層化させて現像を行うが
、トナーと現像剤担持体または規制部材などの摩擦帯電手段との接触・摩擦帯電時間が非
常に短いため、キャリアを用いた２成分現像方式より、低帯電、逆帯電トナーが多くなり
やすい。
【０００９】
そのトナー（現像剤）の劣化の原因としては、例えば、トナーに加えられる機械的スト
レスによりトナーに外添された疎水性シリカなどが次第にトナーに埋め込まれたり遊離し
たりすることで発生するトナーの流動性の低下、トナーの破砕による小粒径トナーの増大
による流動性の低下、流動性の低下したトナーが相互に凝集することによる凝集塊の発生
などであり、これらは、出力画像の劣化の原因となっている。
【００１０】
小粒径トナーは、その帯電量が過剰に大きくなり易く、さらに、潜像担持体への鏡像力
が強く働くため、非画像部への付着（カブリや規制通過モレ）として観察される。また、
小粒径トナーは飛散し易く、現像装置の開口部などから飛散して画像形成装置の内部汚染
を引き起こす。
【００１１】
トナーの流動性が低下すると、現像装置内でのトナーの摩擦帯電が不充分となり、所望
の帯電極性とは逆極性のトナーが生じる。この逆極性のトナーは、やはり、画像のカブリ
として観察される。また、流動性の低下したトナーやそれらの凝集塊は、現像ローラと規
制部材の接触部を円滑に通過することができないため、その帯電が不足して、画像のカブ
リを生じさせたりする。さらに、凝集塊は、現像ローラと規制部材の接触部における機械
的力及び摩擦熱により、現像ローラあるいは規制部材の表面にトナーが融着（いわゆる、
フィルミング）したり、凝集塊が極端に大きな場合には、そのまま接触部に詰まってしま
う。その結果、フィルミング等が発生した接触部では、現像剤ローラ上にトナーの層が形
成されず、そこに対応する画像は白いスジ（画像抜け）として観察される。
【００１２】
また、現像室のトナー消費にともなって新たにトナーが補給される際、前述するような
劣化の進んだトナーが現像室に残っている中に、新たなトナーが補給されることになると
、劣化の進んだトナーと新しいトナーが不均一に混在することになり、この不均一なトナ
ーの混在は規制通過モレやカブリといった出力画像劣化の原因となっている。また、劣化
の進んだトナーの帯電量低下のため、印刷濃度低下や現像リレキといった出力画像劣化の
原因にもなっている。
【００１３】
特許文献３には、潜像を形成可能な感光体と、感光体上の潜像を現像可能な現像剤を収
容するための現像剤収容部を有する現像装置が着脱可能な着脱部を複数備えた移動体とを
有し、複数の着脱部に装着された複数の現像装置の何れもが感光体上の潜像を現像してい
ないとき、移動体を移動することによって、現像剤収容部の現像剤を撹拌し、画像形成装
置に装着されている現像装置内の現像剤の凝集を解消し、出力画像形成の改善を図ること
が記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１０２１０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８６９８号公報
【特許文献３】特開２０００−１８１２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献３の発明によれば、現像装置の長時間の駆動で劣化した現像剤
を強制的に消費して出力画像の改善を図るものであって、現像剤は、その質にかかわるこ
となく一律に強制的に消費されることとなり、消費される現像剤中には良質の現像剤も含
まれる一方で、現像室に残存する現像剤中には劣化した現像剤も含まれることとなり、現
像剤の質の維持、使用効率について良好に行えるといえるものではない。本発明は、良質
の現像剤を分離して現像室に供給することで、画像形成装置の出力画像の改善を図ること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明における現像装置は、現像室を内部に形成し、一成分
からなる現像剤を収容するハウジングと、第１開口と、当該第１開口よりも低い位置にあ
る第２開口とを有する分離室を内部に形成する分離部を少なくとも備える現像剤供給手段
と、前記分離室に配置され、現像剤を上向きに撹拌する撹拌手段と、前記第１開口から前
記現像室の上方に現像剤を供給する第１搬送路と、前記現像室の下方から前記第２開口へ
現像剤を回収する第２搬送路と、前記現像室に配置され、現像剤を担持する現像剤担持体
と、前記現像室に配置され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前
記現像剤担持体に当接して前記現像剤担持体表面の現像剤を規制する規制部材とを備え、
前記第１、第２搬送路を駆動して現像剤の搬送を行うとともに、前記撹拌手段を動作させ
て前記分離室の現像剤の分離を行うことを特徴とする。
【００１６】
以上の構成を採用することで、現像室から劣化した現像剤を回収して分離室Ｃで分離す
ることにより、流動性の大きい良質の現像剤を現像室に供給することが可能となり、出力
画像の改善を図ることができる。
【００１７】
また、前記第１搬送路の駆動と、前記撹拌手段の動作とを同時に行うものであって、こ
の構成を採用することで、効率よく現像剤を現像室に供給することが可能となる。
【００１８】
また、前記現像剤供給手段において、前記分離室は、第３開口と、当該第３開口よりも
低い位置にある第４開口とを有し、現像剤収容室を内部に形成し、現像剤を収容する現像
剤収容部と、前記第３開口から前記現像剤収容室の上方に現像剤を返却する第３搬送路と
、前記現像剤収容室の下方から前記第４開口へ現像剤を補給する第４搬送路とを備えたも
のであって、この構成を採用することにより、現像剤収容室から新しい現像剤を補給し、
劣化した現像剤を現像剤収容室へ返却することが可能となる。
【００１９】
また、前記第３搬送路の駆動と、前記撹拌手段の動作とを同時に行うものであって、こ
の構成を採用することで、効率よく現像剤を現像剤収容室に返却することが可能となる。
【００２０】
前記分離室において、前記第３開口は、前記第１開口よりも低い位置にあるものであっ
て、この構成を採用することで、分離質において質の良い現像剤と質の悪い現像剤とを効
率よく分離することが可能となる。
【００２１】
また、本発明における現像剤カートリッジは、第１開口と、当該第１開口よりも低い位
置にある第２開口とを有する分離室を内部に形成する分離部を少なくとも備える現像剤供
給手段と、前記第１開口には、現像室の上方に現像剤を供給する第１搬送路が接続され、
前記第２開口には、前記現像室の下方から前記第２開口へ現像剤を回収する第２搬送路が
接続され、前記第１、第２搬送路を駆動して現像剤の搬送が行われるとともに、前記撹拌
手段を動作させて前記分離室の現像剤の分離を行うことを特徴とする。
【００２２】
以上の構成を採用すれば、現像室から劣化した現像剤を回収できるとともに、流動性の
大きい良質の現像剤を現像室に供給することが可能となり、出力画像の改善を図ることが
できる。
【００２３】
また、本発明における現像剤カートリッジは更に、前記現像剤供給手段において、前記
分離室は、第３開口と、当該第３開口よりも低い位置にある第４開口を有するとともに、
現像剤収容室を内部に形成し、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記第３開口から前記
現像剤収容室の上方に現像剤を返却する第３搬送路と、前記現像剤収容室の下方から前記
第４開口へ現像剤を補給する第４搬送路とを備えたものであって、このような構成を採用
することで、
現像剤収容室から新しい現像剤を補給し、劣化した現像剤を現像剤収容室へ返却すること
が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。この実施の形態では、現像装
置が横方向に配置されるタンデム型の画像形成装置を例にとって説明するが、本発明にお
いては、このタンデム型の画像形成装置に限られるものではなく、例えば、前述の特許文
献１、２に記載されるような現像装置が縦方向に配置される画像形成装置にも適用可能で
ある。図１は、本発明の現像装置を備えた画像形成装置の実施形態を示す図であり、図２
は、図１のイエロー色を現像する現像ユニット５０を拡大した図である。
【００２５】
図１に示すように、画像形成装置は、４つの画像形成ステーション１５Ｙ、１５Ｍ、１
５Ｃ、１５Ｋ、中間転写ベルト７０、二次転写ユニット８０を有し、さらに、定着ユニッ
ト９０、ユーザへの各種報知を行う液晶パネルからなる表示ユニット９５、及び、これら
のユニット等を制御し画像形成装置としての動作を司る制御ユニット１００を有している
。
【００２６】
画像形成ステーション１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）
、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー（本発明でいう『現像剤
』）で画像を形成する機能を有している。以下、各画像形成ステーション１５Ｙ、１５Ｍ
、１５Ｃ、１５Ｋの構成は同様であるため、画像形成ステーション１５Ｙを代表し、各色
を示す末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２７】
画像形成ステーション１５は、像担持体の一例としての感光体２０の回転方向に沿って
、右下から、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像ユニット５０、一次転写部Ｂ１
、感光体クリーニングユニット７５を有している。
【００２８】
感光体２０は、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に
回転可能であり、本実施の形態においては矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユ
ニット３０は、感光体２０を帯電するための装置である。露光ユニット４０からは、レー
ザを照射することによって帯電された感光体２０上に静電潜像を形成する。露光ユニット
４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコン
ピュータ、ワードプロセッサなどの不図示のホストコンピュータから入力された画像信号
に基づいて変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。現像ユニット５０（
本発明でいう『現像装置』）は、感光体２０上に形成された静電潜像を、イエロー（Ｙ）
のトナーを用いて現像し、感光体２０上にトナー像を形成する装置であり、この詳細は後
述する。
【００２９】
一次転写部Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は、各感光体２０に形成されたトナー像を中間転写
ベルト７０に転写するところである。４つの一次転写部Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４で４色の
トナー像が順次重ねて転写された場合には、中間転写ベルト７０にフルカラートナー像が
形成される。中間転写ベルト７０は、ベルト駆動ローラ７１ａ、従動ローラ７１ｂに張架
されたエンドレスのベルトであり、各感光体２０と当接しながら回転駆動される。二次転
写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー
像を紙、フィルム、布等の転写材に転写するための装置である。定着ユニット９０は、定
着ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂにより構成され、転写材上に転写された単色トナー像
やフルカラートナー像を転写材に融着させて永久像とするための装置である。感光体クリ
ーニングユニット７５は、ローラやブレードなど感光体２０の表面に当接されたゴム製の
感光体クリーニング部材を有し、一次転写部Ｂ１で中間転写ベルト７０上にトナー像が転
写された後に、感光体２０上に残存するトナーを感光体クリーニング部材により掻き落と
して除去するための装置である。
【００３０】
次に、このように構成された画像形成装置の動作について説明する。まず、不図示のホ
ストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイスを介して画像形成装置
の制御ユニット１００に入力されると、この制御ユニット１００の制御により感光体２０
、現像ユニット５０に備えられた現像ローラ（本発明の『現像剤担持体』の一例）、供給
ローラ、及び、中間転写ベルト７０などが回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電
位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３１】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニ
ット３０によって、各色の画像情報に応じた静電潜像が該領域に形成される。感光体２０
上に形成された静電潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、現像ユニット５
０によって現像される。これにより、感光体２０上にトナー像が形成される。感光体２０
上に形成されたトナー像は、感光体２０の回転にともなって一次転写部Ｂ１位置に至り、
トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加され中間転写ベルト７０に一次転写
される。この結果、各感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成された４色のトナー像は、
中間転写ベルト７０に重なり合って転写され、中間転写ベルト７０上にはフルカラートナ
ー像が形成される。
【００３２】
中間転写ベルト７０は、モータ等のベルト駆動手段からの駆動力がベルト駆動ローラ７
１ａを介して伝達されることによって駆動される。中間転写ベルト７０上に形成されたフ
ルカラートナー像は、二次転写ユニット８０によって紙等の転写材に転写される。この転
写材は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４ａ、レジストローラ９４ｂを介して二次転
写ユニット８０へ搬送される。転写材に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット
９０によって加熱・加圧されて転写材に融着される。定着ユニット９０の通過後、排紙ロ
ーラ９０ｃにより排紙される。
【００３３】
一方、感光体２０は、一次転写部Ｂ１位置を経過した後に、不図示の除電ユニットによ
って除電され、さらに、感光体クリーニングユニット７５において、感光体２０の表面に
付着しているトナーが掻き落とされ、次の静電潜像を形成するための帯電に備える。掻き
落とされたトナーは、感光体クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収
される。二次転写後の中間転写ベルト７０は、従動ローラ７１ｂ側に配置された中間転写
ベルトクリーニング装置７２によってクリーニングされる。
【００３４】
次に、現像ユニット５０（本発明でいう『現像装置』）について図２を用いて説明する
。なお、図１の説明と同様、各色の現像ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの構成
は同様であるため、各色を示すアルファベットの添え字は省略して説明を行う。現像ユニ
ット５０は、ハウジング５１と、現像ローラ５２（本発明の『現像剤担持体』の一例）と
、供給ローラ５３（本発明の『現像剤供給部材』の一例）と、規制部材５４と、分離部５
７と、撹拌手段５８と、第１搬送路５０１と、第２搬送路５０２とを備えている。また、
分離部５７と撹拌手段５８とを含む構成を現像剤供給手段５９と呼ぶこととする。この現
像剤供給手段５９、もしくは、現像剤供給手段５９と第１搬送路内の適宜構成を脱着可能
とすることでカートリッジ化し、トナー交換を容易に行えるようにしてもよい。
【００３５】
ハウジング５１は、その内部に現像室Ａを形成するとともに、現像ローラ５２と、供給
ローラ５３と、規制部材５４を収容する。現像室Ａは、第１搬送路５０１により上部から
補給されるトナーを収容する室である。また、この現像室Ａには、図示していないが収容
するトナー量を検出するセンサーが配置される。
【００３６】
現像ローラ５２は、トナーを担持し、該トナーによって感光体２０に担持された静電潜
像をトナー像として可視化（現像）する。この現像ローラ５２は、金属ローラ、ゴムロー
ラ、樹脂ローラを用いることができ、金属製の場合、例えば、アルミニウム、ステンレス
、鉄などにより製造されている。また、現像ローラ５２は、ハウジング５１に支持されて
おり、中心軸を中心に感光体２０の回転方向（図２において時計方向）とは逆の方向（図
２において反時計方向）に回転する。
【００３７】
供給ローラ５３は、現像室Ａに設けられ、当該現像室Ａに収容されたトナーを現像ロー
ラ５２に供給する。この供給ローラ５３は、ポリウレタンフォームなどからなり、弾性変
形された状態で現像ローラ５２に当接している。供給ローラ５３はハウジング５１に支持
されており、中心軸を中心に現像ローラ５２の回転方向と逆の方向（図２において時計方
向）に回転する。
【００３８】
規制部材５４は、現像ローラ５２に当接して現像ローラ５２に担持されたトナーに電荷
を付与するとともに、担持されたトナーの層厚を規制する。この規制部材５４には、図示
するブレードタイプの他にローラタイプを用いることができる。図示するブレードタイプ
のブレード部分には、シリコンゴムやウレタンゴムなどが用いられる。
【００３９】
分離部５７は、その内部にトナーを収容し撹拌するための分離室Ｃが形成される。この
分離室Ｃには、破線で示すように、第１搬送路５０１が接続される第１開口５１１と、第
２搬送路５０２が接続される第２開口５１２が設けられる。また、これらの高さは、第１
開口５１１が良質のトナーを供給し、第２開口５１２が劣化したトナーを回収するため、
分離室Ｃにおける第２開口５１２は、第１開口５１１よりも低く設置されている。
【００４０】
この分離室Ｃには、トナーを撹拌するための撹拌手段５８が備えられている。この撹拌
手段５８を動作させてトナーを上向きに撹拌することで、流動性のよい良質のトナーは高
く舞い上がる一方で、凝集などにより流動性の悪化したトナーは高く舞い上がることがで
きない。本発明では、この現像剤の舞い上がりの高さの違いを利用することで、良質のト
ナーと質の悪いトナーの分離が可能になる。また、現像剤は、舞い上がらせずとも、撹拌
手段５８で上向きに撹拌することで、良質のトナーはトナー上層に移動することとなるの
でトナーの分離は可能である。このトナーを舞上げない場合においては、分離室Ｃのトナ
ー水位は、第１開口５１１よりも高くする必要がある。
【００４１】
なお、この撹拌手段５８には、図２に図示するようなプロペラ形状のものに限ることな
く、羽根形状、オーガ形状であるものや、アジテータなど種々のものを用いることができ
る。また、その撹拌する位置は、分離室Ｃの形状、第１搬送路５０１へのトナー供給口と
なる第１開口５１１の位置や、第２搬送路５０２からのトナー回収口となる第２開口５１
２の位置などに応じて適宜決定できる。
【００４２】
第１搬送路５０１は、分離室Ｃの第１開口５１１から現像室Ａの上方にトナーを搬送す
る部材であり、図示はしないが、その内部にスクリューコンベアやエアフローなどのトナ
ーを搬送する駆動手段を備える。この駆動手段を後に説明する駆動方法で駆動制御して良
質のトナーを現像室Ａに供給することが可能となる。
【００４３】
第２搬送路５０２は、現像室Ａの下方に位置する第２搬送路５０２の開口部から分離室
Ｃの第２開口５１２へトナーを搬送する部材である。第１搬送路５０１と同様、その内部
にトナーを搬送する駆動手段を備える。この駆動手段を後に説明するトナーの劣化度合い
に応じて各種駆動方法にて駆動制御してトナーの循環を行うことで、劣化したトナーを分
離室Ｃに回収することが可能となる。
【００４４】
ここで、この現像室Ａに位置する第２搬送路５０２の開口部の位置は、現像室Ａ内で発
生する劣化トナーの分布との関係において適宜決めることができる。図２に示すように、
規制部材５４が現像ローラ５２の下側で当接する下規制の場合には、現像ローラ５２と供
給ローラ５３との間の機械的ストレスや、現像ローラ５２と規制部材５４との間の機械的
ストレスで発生する現像室Ａの下方付近の劣化トナーを効率よく回収するため現像室Ａの
略下方とすることが望ましい。規制部材５４の略下方とすれば更に効率のよい劣化トナー
の回収を行うことができる。しかしながら、これは下規制を採用したことによる一例であ
り、第２搬送路５０２の開口部の位置は、現像室Ａ内の劣化トナーの分布によって決める
ことができるものであって、例えば、現像ローラ５２の上部に規制部材５４を当接させる
上規制の場合には、その位置は劣化トナーの分布との関係において適宜に決定できる。
【００４５】
このように構成された現像ユニット５０において、感光体２０上の静電潜像を現像する
際には以下の動作が実行される。すなわち、供給ローラ５３は、現像室Ａに収容されてい
るトナーを現像ローラ５２に供給する。現像ローラ５２に供給されたトナーは、該現像ロ
ーラ５２の回転に伴い、規制部材５４によって電荷が付与されるとともに層厚が規制され
る。層厚が規制された現像ローラ５２上のトナーは、現像ローラ５２のさらなる回転によ
って、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置の交番電界下で感光体２０に形
成された静電潜像の現像に供される。現像に供されなかった現像ローラ５２上のトナーは
、該現像ローラ５２のさらなる回転によって現像室Ａに戻ることとなる。
【００４６】
次に、本発明の特徴であるトナーの循環、分離について説明する。トナーは、分離室Ｃ
から第１搬送路５０１を介して現像室Ａの上方に補給され、現像室Ａから第２搬送路５０
２を介して分離室Ｃに戻る循環経路を形成する。現像室Ａでは、印刷により感光体２０上
の静電潜像の現像で消費されるトナーが発生することになり、循環経路全体のトナー量は
この消費トナーの分だけ減少していくことになる。
【００４７】
ここで、第１搬送路５０１と第２搬送路５０２とは互いに別に駆動することが可能であ
る。第１搬送路５０１による供給の経路と、第２搬送路５０２による回収の経路を別に駆
動することで、印刷の状況によって変化する消費トナーの量や劣化トナーの量と質に柔軟
に対応することができ、現像室Ａのトナーの量と質を適切に保つことが可能となる。
【００４８】
次に、トナーの循環を担う第１搬送路５０１による供給処理と第２搬送路５０２による
回収処理について説明する。制御ユニット１００は、温度や湿度などトナーの劣化に影響
を及ぼす環境情報、環境情報に基づき設定される値、印刷濃度情報や現像ローラの駆動時
間など印刷の状況で変化する劣化トナー発生の指標となる印刷情報を記憶する記憶部と、
後で説明する現像室Ａで発生する劣化トナーの発生を示す劣化指数を算出する劣化指数算
出部と、記憶部に記憶された各種情報と劣化指数算出部の算出結果からトナーの循環と攪
拌の制御を判断する判断部と、判断部からの制御信号により第１搬送路５０１、第２搬送
路５０２、供給ローラ５３や現像ローラ５２、または、後述する第３搬送路５０３、第４
搬送路５０４を駆動する駆動制御部とを有している。
【００４９】
図３は、第１搬送路５０１を駆動することによるトナーの供給処理の一形態を示すフロ
ーである。トナーの供給は、現像室Ａのトナー量に基づき行われることとなるが、そのト
ナー量の検出には、圧電素子や光透過型の光学センサーを利用する形態などが考えられる
。また、これらの形態に限るものではなく、現像室Ａのトナー量を検出できるセンサーで
あればその種類を問うものではない。
【００５０】
まず、ステップＳ１１では、上述する各種センサーを用いて現像室Ａのトナー量を検出
する。次に、検出したトナー量が一定量以下であるか否かの判断が行われる（ステップＳ
１２）。現像室Ａにトナーが一定量あれば、ステップＳ１１に戻り、センサーによる現像
室Ａのトナー量検出を繰り返すこととなる。一方、印刷によりトナーが消費され、あるい
は、第２搬送路５０２によりトナーが回収されることで、現像室Ａのトナー量が減少した
場合には、ステップＳ１２において一定量以下になったことが判断され、ステップＳ１３
以降の第１搬送路５０１によるトナー供給が開始されることとなる。このトナー供給を行
う際は、第１搬送路５０１による供給と同時に、撹拌手段５８を動作させることで、トナ
ーの分離と供給が同時に実行可能となる。また、この撹拌手段５８は、第１搬送路５０１
の駆動と必ずしも同時に動作させる必要はなく、適宜タイミングで動作させてトナーの分
離を行ってもよい。そのタイミングとしては、第２搬送路５０２によるトナー回収後であ
って、第１搬送路５０１によるトナー供給前が望ましい。
【００５１】
ステップＳ１３では、第１搬送路５０１を駆動して分離室Ｃから現像室Ａにトナーの供
給を開始する。ステップ１４では、前述と同様、現像室Ａのトナー量の検出が行われるこ
ととなるが、ここでは、トナー量が一定量に達したか否かの判断が行われることになる（
ステップＳ１５）。一定量に達していなければ引き続きトナーの供給が行われ、一定量に
達した場合には、第１搬送路５０１の駆動を停止して現像室Ａへのトナーの供給を中止す
ることとなる（ステップＳ１６）。
【００５２】
なお、図３には記載していないが、現像室Ａのトナーの減少度合いに応じて第１搬送路
５０１の駆動速度を可変し、現像室Ａのトナー量の不足に早急に対応できる構成としても
よい。例えば、現像室Ａのトナー量が急激に減った場合には、第１搬送路５０１を通常よ
りも速い速度で駆動することで現像室Ａのトナー減少度合いに応じた補給が可能となる。
以上説明した第１搬送路５０１による供給処理により、現像室Ａには一定量のトナーを確
保することができる。
【００５３】
次に、第２搬送路５０２を駆動することによるトナー回収処理について、図４から図７
を用いて説明を行う。図４はトナー回収処理の各種タイムチャートを示した図である。図
５から図７は、各種のトナー回収処理のフローを示した図である。
【００５４】
現像室Ａからの第２搬送路５０２によるトナー回収は、基本的には後で説明する現像室
Ａで発生する劣化トナーの発生を示す劣化指数に応じて行われることとなる。第２搬送路
５０２の駆動には、劣化トナーの発生量に応じた様々な回収手法が考えられるが、ここで
は、図４のタイムチャートに示したように、第２搬送路５０２の（ａ）駆動タイミングを
可変とする場合、（ｂ）駆動時間を可変とする場合、（ｃ）駆動速度を可変とする場合と
に分けて説明することとする。これら（ａ）（ｂ）（ｃ）の３つの場合分けは説明を容易
にするために行われるものであり、実際には、これら３つの駆動を適宜に組み合わせて行
ってもよい。
【００５５】
まず、駆動タイミングを可変とする場合について図４（ａ）に記載するタイムチャート
と、図５に示すフローを用いて説明を行う。まず設定値の初期化が行われる（ステップＳ
３１）。この設定値は後で説明する劣化指数の閾値となる数値である。次にステップＳ３
２では、画像形成装置（現像ユニット５０周辺であることが好ましい）に設置された各種
のセンサーにより環境情報が検出される。この環境情報には、温度や湿度などトナーの劣
化に影響を及ぼす各種の情報が採用されることになるが、精密な制御のため温度、湿度の
両方を採用してもかまわないし、簡易的にはどちらか一方だけであってもよい。また、ト
ナーの劣化に影響を及ぼす情報であればこれらに限ることもない。
【００５６】
ステップＳ３３では、検出した環境情報に基づいて設定値を設定することになる。例え
ば、高温多湿のようなトナーの劣化の度合いが大きい状況下では小さい設定値を、また、
トナーの劣化度合いが少ない状況下では大きい設定値を設定することとなる。なお、いず
れの回収のフローにおいてもこれら環境情報に基づく設定は省略することが可能である。
その場合、環境情報に基づいた綿密な制御はできないものの処理の簡略化が可能となる。
【００５７】
ステップＳ３４からステップ３６３では、劣化指数を算出することとなる。この劣化指
数は、現像室Ａにおける劣化現像剤の指標となる数値であり、種々の印刷情報によって算
出することができる。例えば、図５のフロー例では、印刷の濃度を示す情報の一つである
印刷デューティを用いて算出することができる。これ以外に、印刷ドットや現像ローラの
駆動時間など、印刷の状況で変化する劣化現像剤発生の指標となる情報であればよく、ま
た、複数の情報を適宜に組み合わせて用いてもかまわない。
【００５８】
ステップＳ３４では、印刷を行っている状況下での印刷情報として印刷デューティを検
出する。ステップＳ３５では、検出した印刷デューティに応じて、例えばステップＳ３６
１からステップＳ３６３の３つの場合に分岐する。この分岐を更に多くすることで更に精
緻に第２搬送路５０２を制御することも可能となる。
【００５９】
ステップＳ３５で検出した印刷デューティが小さい場合、すなわち、印刷の濃度が薄い
ため、現像ローラ５２から感光体２０へ移動する消費トナー量が少ない場合は、結果的に
現像ローラ５２から現像室Ａに戻されるトナー量は多くなる。このトナーは現像室Ａで劣
化トナーとなる可能性が大きいため、結果的には印刷デューティが小さい場合は劣化トナ
ーの量が多く発生することになる。この場合、ステップＳ３６１に進みカウント値の幅を
大きく、或いは、カウント値を早くカウントして設定値に達する時間を短くして駆動タイ
ミングが早くなるようにする。このカウント値は、劣化トナーの発生に関係する値といえ
るから、本発明においてこれを劣化指数と称することとする。
【００６０】
次に、ステップＳ３５にて検出した印刷デューティが大きい場合、すなわち、印刷の濃
度が濃いため、現像ローラ５２から感光体２０へ移動して消費されるトナー量は多くなり
、現像ローラ５２から現像室Ａに戻されるトナー量は少なくなる。したがって、印刷デュ
ーティが大きい場合には劣化トナーの量は少なくなることが想定されるから、この場合に
は、ステップＳ３６３に進みウント値の幅を小さく、或いは、カウント値を遅くカウント
することで設定値への到達時間を長くして駆動タイミングが遅くなるようにする。
【００６１】
ステップＳ３４にて検出した印刷デューティが両者の中間となる場合には、ステップＳ
３６２に進み、カウント値の幅、あるいは、カウント値する速度を前述の中間として劣化
指数をカウントすることとなる。
【００６２】
ステップＳ３７では、カウントされた劣化指数がステップＳ３３で設定した設定値を超
えたか否かの判断を行う。劣化指数が設定値を超えていない場合には、再びステップ３４
に戻って引き続き劣化指数をカウントすることになる。一方、劣化指数が設定値を超えた
場合には劣化トナーが貯まっていると判断し、第２搬送路５０２を所定時間駆動して劣化
トナーの回収を行う（ステップＳ３８）。第２搬送路５０２の駆動が終了した後は、ステ
ップＳ３９で劣化指数を初期化し、再びステップＳ３４に戻って劣化指数のカウントを開
始することになる。なお、この劣化指数は、現像ユニット５０自身の交換、あるいは、現
像剤供給手段５９の交換によるトナー交換の際にも初期化が行われる。
【００６３】
なお、図５のフローでは劣化トナーの回収後、ステップ３４に戻って劣化指数をカウン
トすることとしたが、最初のステップＳ３１に戻って、再度、環境情報を検出して設定値
を設定し直してもよい。このように設定値を設定し直すことで環境の変化に応じた精密な
制御が可能となる。
【００６４】
以上述べた第２搬送路５０２の駆動タイミングを可変とした場合の動作を時系列で示し
た例を図４（ａ）に示す。この図中、実線で示す期間ｔ１は第２搬送路５０２の駆動期間
であり、その駆動時間、搬送速度は等しいものとしている。そして、各期間ｔ１の先頭（
上向きの矢印で示されるタイミング）にて第２搬送路５０２の駆動が開始されることとな
る。一方、点線で示す区間ａ、ｂ、ｃは、第２搬送路５０２の休止期間を示すものであり
、これらの期間は環境情報や劣化指数でその時間長が変化することとなる。図示する時間
軸内において環境情報が一定であるとすれば、一番短い区間ａは劣化トナーが比較的多く
発生した区間であり、一番長い区間ｃは劣化トナーの発生量は比較的に少ない区間となる
ことが読み取れる。
【００６５】
以上、第２搬送路５０２の駆動タイミングを環境情報、劣化指数で可変することで現像
室Ａの劣化トナーの発生に応じた回収が可能となり、第１搬送路５０１のトナー補給、現
像剤供給手段５９のトナー分離と組み合わされることで円滑なトナーの循環と分離、すな
わち、現像室Ａのトナーの量と均一な質を確保することが可能になる。
【００６６】
次に、第２搬送路５０２の駆動時間を可変とする場合について図４（ｂ）に記載するタ
イムチャートと、図６に示すフローを用いて説明を行う。
【００６７】
この第２搬送路５０２の駆動時間を可変させて駆動する場合、まず設定時間Ｔの初期化
が行われる（ステップＳ４１）。この設定時間Ｔは後で説明する劣化指数の監視期間とな
る時間である。ステップＳ４２では、画像形成装置（現像ユニット５０周辺であることが
好ましい）に設置された各種のセンサーにより環境情報が検出される。この環境情報には
、温度や湿度などトナーの劣化に影響を及ぼす各種の情報が採用されることになるが、精
密な制御のため温度、湿度の両方を採用してもかまわないし、簡易的にはどちらか一方だ
けであってもよい。また、トナーの劣化に影響を及ぼす情報であればこれらに限ることも
ない。次に、環境情報に応じて所定の設定値としての設定時間Ｔを設定することとなる（
ステップＳ４３）。この設定時間Ｔは、後で説明する劣化指数を監視する期間となるもの
であるが、例えば、高温多湿などのトナーの劣化が大きい環境では、この設定時間Ｔを短
くすることで監視する期間を短くする。
【００６８】
ステップＳ４４では、時間ｔを初期化してそのカウントを開始する。カウントする時間
ｔが設定時間Ｔに達する（ステップＳ４６）まで、印刷情報を検出することで劣化指数を
算出することになる（ステップＳ４５）。この破線で囲まれる劣化指数の算出は、図５の
破線で囲まれた劣化指数の算出とほぼ同様に行われることになる。時間ｔが設定時間Ｔに
達した、すなわち、監視期間が終了したと判断した（ステップＳ４６）場合は、ステップ
Ｓ４７で、設定時間Ｔの間に印刷が行われたか否かの判断を行い、印刷があったならば、
ステップＳ４８に進み、ステップＳ４５で算出した劣化指数に応じて、ステップＳ４９１
からステップＳ４９３において第２搬送路５０２の駆動が行われることとなる。
【００６９】
設定時間Ｔ期間内の劣化指数が大きい場合は、劣化トナーの発生量が多いと判断し、第
２搬送路５０２を長い時間駆動する（ステップＳ４９１）。また、設定時間Ｔ期間内の劣
化指数が小さい場合は、劣化トナーの量が少ないと判断して第２搬送路５０２を短い時間
駆動する（ステップＳ４９３）。そして、印刷デューティが両者の中間であった場合には
、第２搬送路５０２を両者の間の時間駆動することになる（ステップＳ４９２）。そして
、第２搬送路５０２の駆動が終了した後は、ステップＳ５０にて劣化指数を初期化して、
ステップＳ４４に戻り劣化指数の算出を行うこととなる。なお、この劣化指数は、現像ユ
ニット５０自身の交換、あるいは、現像剤供給手段の交換によるトナー交換の際にも初期
化される。
【００７０】
一方、ステップＳ４７にて印刷が行われなかったと判断した場合には、第２搬送路５０
２を駆動することなくステップＳ４４に戻り劣化指数の算出を行う。なお、この駆動時間
を可変とする場合においても、駆動タイミングを可変する場合と同様、ステップＳ４１に
戻って再度、環境情報を検出し設定時間Ｔを設定し直すこととしてもよい。
【００７１】
以上述べた第２搬送路５０２の駆動時間を可変とした場合の動作を時系列で示した一例
を図４（ｂ）に示す。この図中、破線の期間は、設定時間Ｔ、すなわち、劣化指数を監視
する期間を示している。この設定時間Ｔの期間において、印刷がなかった場合にはｔ３＝
０で示すように第２搬送路５０２を駆動することなく再び設定時間Ｔの期間に入ることと
なる。一方、設定時間Ｔの期間において劣化指数が大きい場合には、劣化トナーが多く発
生した期間と判断し比較的長いｔ２の期間だけ第２搬送路５０２を駆動する。そして、劣
化指数が比較的小さい場合には、劣化トナーが少なく発生した期間と判断し、比較的短い
ｔ５の期間だけ第２搬送路５０２を駆動することとなる。
【００７２】
以上、第２搬送路５０２の駆動時間を環境情報、劣化指数で可変することで現像室Ａの
劣化トナーの発生に応じた回収が可能となり、第１搬送路５０１のトナー補給、現像剤供
給手段５９のトナー分離と組み合わされることで円滑なトナーの循環と分離、すなわち、
現像室Ａのトナーの量と均一な質を確保することが可能となる。
【００７３】
最後に、第２搬送路５０２の駆動速度を可変とする場合について図４（ｃ）に記載する
タイムチャートと、図７に示すフローを用いて説明を行う。
【００７４】
この第２搬送路５０２の駆動速度を可変させて駆動する場合、まず設定係数の初期化が
行われる（ステップＳ６１）。この設定係数は後で説明する第２搬送路５０２の駆動速度
を調整する係数となるものである。ステップＳ６２では、画像形成装置（現像ユニット５
０周辺であることが好ましい）に設置された各種のセンサーにより環境情報が検出される
。この環境情報には、温度や湿度などトナーの劣化に影響を及ぼす各種の情報が採用され
ることになるが、精密な制御のため温度、湿度の両方を採用してもかまわないし、簡易的
にはどちらか一方だけであってもよい。また、トナーの劣化に影響を及ぼす情報であれば
これらに限ることもない。次に環境情報に応じて所定の設定値としての設定係数を設定す
ることとなる（ステップＳ６３）。この設定係数は、後で説明する第２搬送路５０２の駆
動速度を調整する係数となるものであるが、例えば、高温多湿などのトナーの劣化が大き
い環境では、この設定係数を大きくすることで第２搬送路５０２の駆動速度を早くする。
【００７５】
ステップＳ６４では、印刷中か否かの判定を行う。印刷中でない場合は、ステップＳ６
９に進んで、第２搬送路５０２の駆動速度をゼロ、すなわち、第２搬送路５０２の駆動を
行わずにステップＳ６４に戻ることとなる。一方、ステップＳ６４にて印刷中であると判
断した場合は、ステップＳ６５に進み印刷情報を検出することで劣化指数の算出を行うこ
とになる。この破線で囲まれたステップＳ６５での劣化指数の算出は、図５の破線で囲ま
れた劣化指数の算出と同様に行われることとなる。次に、ステップＳ６６では、算出した
劣化指数に応じてステップＳ６７１からステップＳ６７３に分岐することとなる。劣化指
数が大きい場合は、比較的大きい速度Ｖ大を設定し（Ｓ６７１）、この速度Ｖ大にステッ
プＳ６３で設定した設定係数を乗算して第２搬送路５０２の駆動速度を決定しその駆動を
行う（Ｓ６８１）。劣化指数が小さい場合は、比較的小さい速度Ｖ小を設定し（Ｓ６７３
）、この速度Ｖ小にステップＳ６３で設定した設定係数を乗算して駆動速度を決定し第２
搬送路５０２の駆動を行う（Ｓ６８３）。また、劣化指数が両者の中間である場合には、
速度Ｖ中を設定し（Ｓ６７２）、それに設定係数を乗算して駆動速度を決定し第２搬送路
５０２の駆動を行うことになる（Ｓ６８２）。このステップＳ６４からステップ６９を行
うことで、劣化指数に応じた第２搬送路５０２の駆動を行うことができる。
【００７６】
なお、この駆動速度を可変する場合、適宜なタイミングにてステップＳ６１からステッ
プＳ６３の環境情報による設定係数を設定し直すことで環境の変化に応じた精密な制御が
可能になる。
【００７７】
以上述べた第２搬送路５０２の駆動速度を可変とした場合の動作を時系列で示した例を
図４（ｃ）に示す。この図中、破線で示す期間は、印刷が行われていないため第２搬送路
５０２の駆動を行わない（ｖ＝０）期間である。一方、期間ｄ、ｅ、ｆは、劣化指数に応
じた第２搬送路５０２の駆動が行われる期間を示すが、特に、区間ｄでは、印刷状況で変
化する劣化指数に追従して第２搬送路５０２の駆動速度がｖ１、ｖ２、ｖ３と変化する様
子を示す。
【００７８】
以上、第２搬送路５０２の駆動速度を環境情報、劣化指数で可変することで現像室Ａの
劣化トナーの発生に応じた回収が可能となり、第１搬送路５０１のトナー補給、現像剤供
給手段５９のトナー分離と組み合わされることで円滑なトナーの循環と分離、すなわち、
現像室Ａのトナーの均一な質を確保することが可能となる。
【００７９】
なお、この例では、第２搬送路５０２の駆動速度は劣化指数に応じて設定される速度に
設定係数を乗算して決定されることとしたが、例えば、設定係数を１に固定することが可
能である。その場合、設定係数に基づいた綿密な制御はできないものの処理の簡略化が可
能となる。また、第２搬送路５０２の速度は劣化指数の変化に追従することとしたが、例
えば、駆動時間を可変とした場合のように、設定時間内における劣化指数を監視すること
で第２搬送路５０２の駆動速度を決定するようにしてもよい。
【００８０】
以上、第２搬送路５０２の駆動タイミング、駆動時間、駆動速度についてそれぞれの説
明を行ったが、これらは説明を容易にするためのものであって、これら駆動タイミング、
駆動時間、駆動速度を適宜組み合わせて第２搬送路５０２の駆動を行ってもよい。
【００８１】
以上、図２による本発明の現像装置について説明を行ってきたが、次に、図８を用いて
別の実施形態、特に、現像剤供給手段５９の別形態について説明を行う。
【００８２】
図８において、図２の実施形態と異なっているのは、現像剤供給手段５９の構成である
。この図８の現像剤供給手段５９は、新たにトナー収容部５５と、第３搬送路５０３と、
第４搬送路５０４が備えられた構成となっている。このように構成することで、新たなト
ナーの補給が可能になるとともに、流動性の小さいトナーをトナー収容部５５に返却する
ことができ、現像室Ａ、分離室Ｃのトナーの質を良好に保つことが可能となる。
【００８３】
トナー収容部５５は、内部にトナー収容室Ｂを形成し、その使用開始時には新しいトナ
ーを収容されることとなる。このトナー収容室Ｂには、その上方にトナーが返却されるた
めの開口と、その下方にトナーを補給するための開口が設けられている。返却されたトナ
ーは、トナー収容室のトナー上層に貯まる一方で、下方に設けられた開口からは新しいト
ナーを補給されることとなる。
【００８４】
分離室Ｃには、トナー収容室Ｂと接続するため、新たに第３開口５１３と、第４開口５
１４が設けられる。これらの開口は、分離室Ｂで分離された質の悪いトナーをトナー収容
室Ｂへ返却し質の良いトナーを分離室Ｃへ補給するため、第４開口５１４の位置は第３開
口５１３よりも低いものとなっている。そして、トナーを良好に分離するため、第３開口
５１３は、現像室Ａへの第１開口５１１よりも低い位置に設けられる。
【００８５】
第３搬送路５０３は、分離室Ｃからトナー収容室Ｂにトナーを搬送する部材であり、図
示はしないが、その内部にスクリューコンベアやエアフローなどのトナーを搬送する駆動
手段を備える。この駆動手段を駆動制御してトナーを搬送することで分離室Ｃから流動性
の低いトナーをトナー収容室Ｂに回収することが可能となる。この第３搬送路５０３は、
撹拌手段５８の動作と同時に駆動することで、流動性の悪いトナーを回収することとなる
。
【００８６】
第４搬送路５０４は、トナー収容室Ｂの下方から分離室Ｃにトナーを搬送する部材であ
る。第３搬送路５０３と同様、その内部にトナーを搬送する駆動手段を備える。この駆動
手段を駆動制御してトナーを搬送することで、トナー収容室Ｂから新しいトナーを分離室
Ｃに補給することが可能となる。この第４搬送路５０４は、第１搬送路５０１と同様に、
現像室Ａにおける現像剤の量や、印刷デューティや印刷ドットなど印刷の量に応じて適宜
駆動することで、現像室Ａや分離室Ｃのトナー量を適量に保つことができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、現像剤供給手段５９、もしくは、現像剤供給手段５９と
第１搬送路内の適宜構成を脱着可能とすることでカートリッジ化し、トナー交換を容易に
行えるようにしてもよい。
【００８８】
このような現像剤供給手段５９の構成を採用することで、新たなトナーの補給が可能に
なるとともに、流動性の小さいトナーをトナー収容部５５に返却することが可能になる。
【００８９】
以上、本発明によれば、現像室Ａから劣化した現像剤を回収して分離室Ｃで分離するこ
とにより、流動性の大きい良質の現像剤を現像室Ａに供給することが可能となり、出力画
像の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の現像装置を適用する画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】本発明の現像装置の断面を示す概略図。
【図３】補給処理のフローを示す図。
【図４】回収処理の各種タイムチャートを示す図。
【図５】駆動タイミング可変時の回収処理のフローを示す図。
【図６】駆動時間可変時の回収処理のフローを示す図。
【図７】駆動速度可変時の回収処理のフローを示す図。
【図８】本発明の別実施形態の現像装置の断面を示す概略図。
【符号の説明】
【００９１】
１５…画像形成ステーション、２０…感光体、３０…帯電ユニット、４０…露光ユニット
、５０…現像ユニット、５１…ハウジング、５２…現像ローラ、５３…供給ローラ、５４
…規制部材、５５…トナー収容部、５７…分離部、５８…撹拌手段、５９…現像剤供給手
段、５０１…第１搬送路、５０２…第２搬送路、５０３…第３搬送路、５０４…第４搬送
路、７０…中間転写ベルト、７１ａ…ベルト駆動ローラ、７１ｂ…従動ローラ、７２…中
間転写ベルトクリーニングユニット、７５…感光体クリーニングユニット、８０…二次転
写ユニット、９０…定着ユニット、９０ａ…定着ローラ、９０ｂ…加圧ローラ、９２…給
紙トレイ、９５…表示ユニット、１００…制御ユニット、Ａ…現像室、Ｂ…トナー収容室
、Ｃ：分離室、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４…一次転写部
【図１】
2009237028.tif 000003
【図２】
2009237028.tif 000004
【図３】
2009237028.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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