(57)【要約】【課題】  転写材の全域に対して画像を形成する画像形成を行っても、転写材の画像汚れの発生を抑制する。【解決手段】  転写材の全域に対して画像を形成する第１の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材の所定領域を除く通常領域内において画像を形成する第２の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、画像形成手段により像担持体上に形成する画像の画像形成位置を転写材の搬送方向に直交する方向について変更する画像位置変更手段と、転写材の位置を転写材の搬送方向に直交する方向について変更する転写材位置変更手段を備え、画像位置変更手段により画像位置を変更し、かつ転写材位置変更手段により転写材位置を変更するような画像形成装置とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する画像形成装置に於いて、
前記転写材の全域に対して画像を形成する第１の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材の特定領域を除く通常領域内において画像を形成する第２の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成する画像の画像形成位置を前記転写材の搬送方向に直交する方向について変更する画像位置変更手段と、前記転写材の位置を前記転写材の搬送方向に直交する方向について変更する転写材位置変更手段を備えており、
前記画像位置変更手段により画像位置を変更し、かつ前記転写材位置変更手段により転写材位置を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材上に転写された前記画像を前記転写材上に定着する定着手段と、定着後の前記転写材に再び画像を転写するために前記転写材を搬送する搬送手段とを有し、同一の転写材に複数回の画像形成が可能であって、
前記搬送手段が、前記転写材の位置を前記転写材の搬送方向に直交する方向について変更する転写材位置変更手段を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機やファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ・ファックス等の画像形成装置には、トナーを用いた電子写真方式が多く用いられている。近年のプリンタ需要の多様化から余白無し（縁無し）印字に対する要望が高まっており、特に、一回り大きい転写材に印字してからその余白をカットして余白無し印字物を作成していた作業を簡略化するという目的から、余白無し印字の必要性が高まっている。
【０００３】
例えば、余白無し印字可能な電子写真方式の画像形成装置として、特許文献１に挙げられている画像形成装置が提案されている。
【０００４】
図７に、上記従来例の画像形成装置の構成図を挙げる。
【特許文献１】特開２００４−５５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例の画像形成装置１００は、余白無し印字に伴い生じる転写ベルト１０７への付着トナーの発生による紙の裏汚れを防止するために、転写ベルトクリーニングユニット１０９を設けている。本従来例の画像形成装置１００に於いては、転写ベルトクリーニングユニット１０９のクリーニング不良に伴い、転写材の画像汚れが発生する欠点があった。
【０００６】
以下に、転写材の画像汚れが発生するメカニズムを説明する。
【０００７】
余白無し印字時には、転写材Ｐよりも大きな画像を感光ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ上に形成し、転写材Ｐ上に余白の無い画像を形成する。感光ドラム１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ上の画像のうち転写材Ｐからはみ出した部分は、転写ベルト１０７に付着した後、転写ベルトクリーニングユニット１０９で除去される。つまり、転写ベルトクリーニングユニット１０９には、通常印字時には付着トナーは到達しないのに対して、余白無し印字時には転写ベルト１０７に付着したトナーが到達する。この転写ベルトクリーニングユニット１０９に到達する付着トナーを完全にクリーニングできない場合には、転写ベルト１０７上に残留した付着トナーが転写材Ｐに付着することで転写材Ｐの画像汚れが発生する。
【０００８】
特に、同じ画像パターンを連続してプリントする場合には、余白無し印字時に転写ベルト１０７に付着したトナーが、転写ベルトクリーニングユニット１０９の同じ位置に繰り返し大量に到達することでクリーニング不良が発生しやすく、これによる転写材Ｐの画像汚れも発生しやすい。
【０００９】
そこで、本出願に係る発明の目的は、上記転写材Ｐの画像汚れ発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、
像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を転写材に転写する画像形成装置に於いて、
前記転写材の全域に対して画像を形成する第１の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、転写材の所定領域を除く通常領域内において画像を形成する第２の画像形成モードによる画像形成を行う機能と、前記画像形成手段により前記像担持体上に形成する画像の画像形成位置を前記転写材の搬送方向に直交する方向について変更する画像位置変更手段と、前記転写材の位置を前記転写材の搬送方向に直交する方向について変更する転写材位置変更手段を備えており、
前記画像位置変更手段により画像位置を変更し、かつ前記転写材位置変更手段により転写材位置を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、転写材の全域に対して画像を形成する画像形成モードによる画像形成を行っても、転写部材に付着するトナーのクリーニング不良発生を抑制することで転写材の画像汚れの発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１に示すフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図を用いて、本実施例の画像形成装置の構成を説明する。ここでは、第一の像担持体として、第一色目：イエロー、第二色目：マゼンタ、第三色目：シアン、第四色目：ブラックの、それぞれの色トナーに対応した複数の感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、第二の像担持体として、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄにそれぞれの一次転写部で接触している中間転写ベルト１を有する。
【００１４】
各感光体ドラムは中間転写ベルト１の移動方向に沿って、最上流に位置する第一色目の感光体ドラム１１ａ、感光体ドラム１１ａの下流側の最近傍に位置する第二色目の感光体ドラム１１ｂ、感光体ドラム１１ｂの下流側の最近傍に位置する第三色目の感光体ドラム１１ｃ、感光体ドラム１１ｃの下流側の最近傍に位置する第四色目の感光体ドラム１１ｄの順番で配置されている。
【００１５】
本実施例に於ける感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、外径３０．０ｍｍであり、アルミシリンダ上に感光材料を塗布した層を有している。
【００１６】
中間転写ベルト１には、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散して抵抗調整を行った樹脂フィルム、または樹脂フィルム、ウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に、離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するシート等も用いることが出来る。
【００１７】
本実施例で使用されている中間転写体ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０１２Ωの中抵抗に調整することで、転写工程等にて中間転写ベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることが出来る。また、この中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【００１８】
表面抵抗率測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得たうえで、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓとした。
【００１９】
中間転写ベルト１は図１に示すように、中間転写ベルト１に内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃの３本のローラに懸架されている。尚、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃは、電気的に接地されている。
【００２０】
駆動ローラ１ａおよび分離ローラ１ｃは、直径２４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０６Ωとしている。
【００２１】
支持ローラ１ｂは、直径２９．８ｍｍのアルミローラである。
【００２２】
ローラ抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓ、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７ｍｍ／ｓとした。
【００２３】
中間転写ベルト１は、矢印方向に不図示の駆動装置により所定の移動速度Ｖ１（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で回転している。また、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向にＶ１（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で不図示の駆動装置により回転している。各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、一次帯電器である各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにより一様に帯電され、露光情報信号により変調された各スキャナー１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからのレーザー光で静電潜像を作成される。
【００２４】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理が為されることで露光情報信号が得られる。
【００２５】
レーザー光の強度および照射スポット径は画像形成装置の解像度および所望の画像濃度によって適正に設定されており、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上の静電潜像はレーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に、そうでない部分は各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることによって形成する。
【００２６】
上記静電潜像は各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの回転により、各々の現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの対向部に達し、感光体ドラム表面と同一極性（本例ではマイナス極性）に帯電されたトナー（現像剤）が供給されて顕像化され、トナー像（現像剤像）を形成する。
【００２７】
本件に於ける現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは二成分現像方式を採用した現像装置である。また、本件に於ける現像バイアスは、ＤＣ成分＝−４００Ｖ、ＡＣ成分＝１．５ｋＶｐｐ、周波数＝３ｋＨｚ、波形＝矩形波、の直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスである。
【００２８】
各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成された上記トナー像は、中間転写ベルト１と感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの近接または当接領域である各々の一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１の像担持面の裏面に接している一次転写ローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに一次転写バイアス源１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄから印加される一次転写バイアス（本実施形態では＋４００Ｖの定電圧制御）により、中間転写ベルト１上に転写される。中間転写ベルト１が感光体ドラム１１ｄとの一次転写ニップを通過した段階で、中間転写ベルト１上への４色画像の形成は終わり、一次転写工程は完了する。
【００２９】
一方、一次転写工程を終えた各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの表面は、ウレタンゴムブレードからなるドラムクリーニング装置１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄにより一次転写残トナー等を除去して清浄化され、次の画像形成工程に備える。
【００３０】
ピックアップローラ対５１により転写材カセット５から取り出された転写材Ｐは、給紙装置６の搬送ローラ対６１により中間転写ベルト１の移動速度の１５０％（本実施形態では１７５．５ｍｍ／ｓ）でレジストローラ対９まで搬送される。レジストローラ対９は転写材Pの移動方向に中間転写ベルト１の移動速度の１５０％（本実施形態では１７５．５ｍｍ／ｓ）で駆動された状態で転写材Pの先端２ｍｍ部分を狭持するまで駆動した後、いったん停止する。その後、中間転写ベルト１上画像に同期した所定のタイミングでレジストローラ対９を転写材Pの移動方向に中間転写ベルト１と同一の移動速度（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で駆動することで転写材Pは再び移動を開始して、中間転写ベルト１を挟持して分離ローラ１ｃと転写部材としての二次転写ローラ２との間の部分である二次転写ニップ部に挿通される。
【００３１】
この時、二次転写ローラ２には、トナーと逆極性のバイアス（本実施形態では＋３０μＡの定電流制御）が二次転写バイアス源２１により印加され、トナー像は中間転写ベルト１から転写材Ｐに二次転写される。
【００３２】
本実施形態に於ける二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚４ｍｍのシリコンゴム層と表層である層厚１００μｍのフッ素樹脂層で構成される外径２２．１ｍｍのローラであり、シリコンゴムとフッ素樹脂を抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０８Ωとしている。表層にフッ素樹脂層を設けることで、余白無し印字を行った場合に二次転写ローラ２に付着するトナーを、後述する二次転写ローラクリーナ４で容易に除去することが可能になっている。二次転写ローラ２の硬度は４５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。
【００３３】
また、二次転写ローラ２は、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に、中間転写ベルト１の移動速度と同じ速度（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で不図示の駆動装置により回転している。
【００３４】
二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達し、加熱・加圧されて永久定着像が得られる。定着装置３から排出された転写材Ｐは、装置外の排紙トレイ８に排出される。
【００３５】
トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、ウレタンゴムで構成されたクリーニングブレードを有する中間転写体クリーナ４によって二次転写残トナーがクリーニングされる。
【００３６】
本発明では、転写材Ｐに余白無し印字を行うため、従来の画像形成装置で転写材Ｐ内の印字領域を決定するマスク領域Ｅを図２に示したように、転写材Ｐの大きさより上下左右に２．０ｍｍ大きくすることで塗り足し領域の画像を感光ドラム上に形成可能にしてある。従って、転写時に転写材Ｐより外側にある塗り足し領域Ｂのトナーの一部は、二次転写ローラ２に付着する。この付着トナーは、転写材Ｐの裏汚れの原因となりうるため、二次転写ローラ２に当接している二次転写ローラクリーナ２２で除去される。
【００３７】
本発明においては、二次転写ローラクリーナ２２としてウレタンゴムブレードを用いた。ただし、二次転写ローラクリーナ２２としては、ウレタンゴムブレード以外に、回転駆動されるファーブラシ等の既知の清掃手段も用いることができる。
【００３８】
本実施例における画像形成位置の変更について、以下に詳述する。
【００３９】
本実施例においては、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成されるトナー像位置を各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの長手方向に変更することで、中間転写ベルト１上のトナー像位置を変更する。
【００４０】
本実施例においては、ホストコンピュータより送られた画像情報信号から、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理や、上記画像形成位置変更に従った処理が為されることで得られる露光情報信号に基づいて、変調された各スキャナー１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからのレーザー光で静電潜像を作成される。上記露光情報信号を変更することで、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成される静電潜像位置を変更し、これにより中間転写ベルト1上のトナー像位置を変更している。
【００４１】
図３を用いて、中間転写ベルト1上に対するマスク領域と転写材の位置を説明する。図3に示すように、上記画像形成位置の変更は、画像形成1ページ毎に、上記静電潜像位置を各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの長手方向に２．５ｍｍ変更して、塗り足し領域の画像は中間転写ベルト1に対して、マスク領域ＥＡに対応する塗り足し領域ＢＡとマスク領域ＥＢに対応する塗り足し領域BＢの二つの塗り足し領域について交互に画像形成が成されるように行う。よって、画像形成1ページ毎に中間転写ベルト１に対するマスク領域ＥＡの時の転写材Pの位置ＰＡと、マスク領域ＥBの時の転写材Pの位置ＰＢを、中間転写ベルト1の長手方向に２．５ｍｍ変更することで、塗り足し領域ＢＡと塗り足し領域ＢＢとが中間転写ベルト1の長手方向について互いに重ならない位置をとる。
【００４２】
以下に、図４を用いて、転写材Ｐの位置を変更する手段を述べる。
【００４３】
ピックアップローラ対５１により転写材カセット５から取り出された転写材Ｐは、給紙手段６内の搬送ローラ対６１により矢印PD方向に搬送されてレジストローラ対９に狭持された後、レジストローラ対９と搬送ローラ対６１をいったん停止する。その後、レジストローラ対９と搬送ローラ対６１を中間転写ベルト1の長手方向である矢印９ＤＡ方向に移動することで転写材Pの位置をＰＡに、またはレジストローラ対９と搬送ローラ対６１を矢印９ＤＢ方向に移動することでＰＢに変更する。そして、中間転写ベルト１上画像に同期した所定のタイミングでレジストローラ対９と搬送ローラ対６１を転写材Pの移動方向に中間転写ベルト１と同一の移動速度（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で駆動することで転写材Pは再び移動を開始して、中間転写ベルト１を挟持して分離ローラ１ｃと転写部材としての二次転写ローラ２との間の部分である二次転写ニップ部に挿通される。
【００４４】
表１に、本実施例１の構成である画像形成位置変更および転写材Pの位置変更を行った場合と、比較例として画像形成位置変更および転写材Pの位置変更を共に行わない場合とについて、画像汚れ発生率を確認した結果を挙げる。
【００４５】
本確認は、以下の条件で実施した。気温＝１５℃、湿度＝１０％ＲＨ、評価画像＝全面ブルーの余白無し画像（全面シアン・ベタ画像と全面マゼンタ・ベタ画像の重なった、余白無し２次色画像）に於いて、転写材＝キヤノン・オフィスプランナー６４ｇ用紙Ａ３サイズを１００枚印字したときの、画像汚れの発生率を確認した。
【００４６】
【表１】
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表１にあるように、本実施例１における画像形成位置の変更を行うことで、比較例と比較して画像汚れの発生を抑制できた。これは、画像形成位置変更および転写材位置変更を行うことで、塗り足し領域に起因する二次転写ローラ2の付着トナーが二次転写ローラクリーナ22の同一個所に連続して来ることがなくなるため、いったん二次転写ローラクリーニング不良が発生しても、それに続く画像形成時に付着トナーが二次転写ローラクリーナ２２のクリーニング不良個所に来ないことで、そのクリーニング不良は回復することができるためであると、本発明者は考えている。
【００４７】
以上のように、画像形成位置変更および転写材位置変更を行うことで、二次転写ローラクリーナ２２に対する二次転写ローラクリーナ22でクリーニングされる塗り足し領域に起因する二次転写ローラ2の付着トナー位置が変化する。これにより、二次転写ローラクリーナ22のクリーニング不良発生を抑制し、転写材Pの画像汚れ発生の少ない画像形成装置を提供できる。
【００４８】
なお、画像形成装置の方式としては、本実施例１に於ける中間転写体を用いた方式に限らず、特許文献１に挙げられているような転写ベルトを用いた方式に於いても、転写ベルトクリーニングユニット１０９のクリーニング不良を防止することで、本実施例１と同様に転写材Ｐの画像汚れ発生の抑制に効果があることは明白である。
【００４９】
また、本実施例１では、マスク領域ＥＡとマスク領域ＥＢの中間転写ベルト１の長手方向に対する移動量ＭＥを、塗り足し領域ＢＡや塗り足し領域ＢＢの中間転写ベルト１の長手方向に対する幅ＭＢである２．０ｍｍよりも大きい、２．５ｍｍとしている。例えばＭＥ＝１．５ｍｍ、ＭＢ＝２．０ｍｍといった、ＭＥ＜ＭＢであるような構成であっても、本実施例１と同様に転写材Ｐの画像汚れ発生の抑制に効果があることは明白であるが、ＭＥ≧ＭＢの関係を有する構成である方がより望ましいことも、また明白である。
【実施例２】
【００５０】
次に、図５に示すフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図を用いて、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例２の画像形成装置は、搬送装置７を備えることで転写材Ｐの両面に画像を形成できるように構成されている。上記実施例１および上記実施例２と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００５１】
本実施例２では、上記画像形成位置の変更は、上記実施例１と同様に、上記静電潜像位置を各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの長手方向に２．５ｍｍ変更して、マスク領域ＥＡとマスク領域ＥＢの二つのマスク領域について画像形成が成されるように行うことで達成する。また、転写材Pの位置変更は、搬送装置７内に設けた転写材Pの位置を中間転写ベルト1の長手方向に移動させる手段により達成する。
【００５２】
よって、中間転写ベルト１に対するマスク領域ＥＡの時の転写材Pの位置ＰＡと、マスク領域ＥＢの時の転写材Pの位置ＰＢを、中間転写ベルト1の長手方向に２．５ｍｍ変更することで、マスク領域ＥＡとマスク領域ＥＢとが中間転写ベルト1の長手方向について互いに重ならない位置をとる。
【００５３】
転写材Ｐの両面に画像形成をする場合は、１回目（表面）の画像形成工程を経て定着装置３から排出された転写材Ｐは、搬送装置７に設けられているフラッパ７５により搬送装置７内に移動および搬送されることで、再び給紙手段６に搬送されて、２回目（裏面）の画像形成工程を経て定着装置３から排出された後、装置外の排紙トレイ８に搬送される。
【００５４】
以下に、図６を用いて、搬送装置７内の転写材Ｐの長手方向の位置を変更する手段を述べる。
【００５５】
搬送装置7内に於いて、転写材Ｐは矢印ＰＤの方向に搬送される。
【００５６】
また、搬送装置7内に、転写材Ｐの斜走ローラ対7１Ａと７１Ｂ、長手規制板７２Ａと７２Ｂを備える。
【００５７】
斜走ローラ対7１Ａは、転写材Ｐを長手規制板７２Ａ方向である矢印ＰＤＡ方向に斜走させることで、長手規制板７２Ａにより転写材Ｐの長手方向の位置をＰＡに決定する。同様に、斜走ローラ対7１Ｂは、転写材Ｐを長手規制板７２Ｂ方向である矢印ＰＤＢ方向に斜走させることで、長手規制板７２Ｂにより転写材Ｐの長手方向の位置をＰＢに決定する。
【００５８】
本実施例２では、上記実施例１と同様に、静電潜像位置を各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの長手方向に２．５ｍｍ変更して、画像のマスク領域を中間転写ベルト1に対してマスク領域ＥＡとマスク領域ＥＢの二つのマスク領域について画像形成が出来る。
【００５９】
転写材Ｐの両面に画像形成する場合には、1回目（表面）の画像形成時はマスク領域ＥＡと転写材位置ＰＡに対応した画像形成を行う。続く2回目（裏面）の画像形成時にはマスク領域ＥＡと転写材位置ＰＡに対応した画像形成を行う。
【００６０】
以上述べたように、本実施例２の構成により画像形成位置変更および転写材位置変更を行うことで、二次転写ローラクリーナ２２に対する二次転写ローラクリーナ22でクリーニングされる塗り足し領域に起因する二次転写ローラ2の付着トナー位置が変化する。これにより、二次転写ローラクリーナ22のクリーニング不良発生を抑止し、転写材Pの画像汚れ発生の少ない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置のマスク領域を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置のマスク領域と転写材の位置関係を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る転写材位置の変更手段を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施例に係る画像形成装置を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る転写材位置の変更手段を説明する図である。
【図７】本発明の従来例に係る画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  中間転写ベルト
２  二次転写ローラ
３  定着器
５  転写材カセット
６  給紙装置
７  搬送装置
９  レジストローラ対
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009031576.tif 000009
【図７】
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