(57)【要約】【課題】搬送時におけるＩＣタグの破損をより効果的に低減する。【解決手段】ＩＣタグアクセス装置は、ＩＣタグが付された用紙を搬送する搬送機構を備える。この搬送機構は、用紙を挟持しつつ回転することで当該用紙を下流側に送出するローラ対２８、および、ローラ対２８による用紙挟持の条件を変更する挟持条件変更機構を備える。挟持条件変更機構は、搬送路幅方向におけるＩＣタグ位置およびローラ対２８による用紙挟持位置Ｋが互いにズレるように、従動ローラ４２を搬送路幅方向に移動させる。【選択図】図３
2009062143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグが付されたシート材を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
規定の通信位置において前記ＩＣタグに電波を送受するアンテナを有し、当該アンテナを介して前記ＩＣタグと通信する通信手段と、
を備え、
前記搬送手段は、
前記シート材を挟持しつつ当該シート材を下流側に送る複数の送出機構であって、搬送路に沿って配設された複数の送出機構と、
ＩＣタグの位置に応じて、前記複数の送出機構のうち少なくとも一つの送出機構によるＩＣタグの過度な圧力での挟持を阻害するべく、当該少なくとも一つの送出機構でのシート材の挟持条件を変更する挟持条件変更手段と、
を備えることを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記挟持条件変更手段は、ＩＣタグの搬送路幅方向位置に応じて、前記送出機構によるシート材挟持の搬送路幅方向位置を変更することを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記送出機構は、シート材を挟持しつつ回転することで当該シート材を下流へと送る一対のローラを有し、
前記挟持条件変更手段は、前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラを、移動対象ローラとして搬送路幅方向に移動させる移動機構を有する、
ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記移動機構は、前記移動対象ローラおよび前記アンテナを機械的に連結する連結部材を有しており、当該連結部材を介して移動対象ローラおよびアンテナを互いに連動して移動させることを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記一対のローラは、駆動源からの駆動力供給を受けて回転駆動する駆動ローラと、当該駆動ローラと協働してシート材を挟持するとともに当該駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、を有し、
前記移動機構は、前記従動ローラを移動対象ローラとして移動させる、
ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項６】
請求項２に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記送出機構は、第一ローラと、前記第一ローラに対向して搬送路幅方向に配設された複数の第二ローラと、を有し、
前記挟持条件変更手段は、前記複数の第二ローラを互いに独立して昇降させることでシート材挟持に寄与する第二ローラを切り替える切替機構を有する、
ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項７】
請求項１に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記挟持条件変更手段は、前記ＩＣタグが前記送出機構によるシート材挟持位置まで到達した際に、当該送出機構によるシート材挟持圧力を低減することを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項８】
請求項７に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記送出機構は、シート材を挟持しつつ回転することで当該シート材を下流へと送る一対のローラを有し、
前記挟持条件変更手段は、前記一対のローラのうち少なくとも一方を、搬送路面から離れる方向に移動させることで挟持圧力を低減する圧力変更機構を有することを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記挟持条件変更手段は、少なくとも、前記通信位置より下流側に設置された送出機構による挟持条件を変更することを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のＩＣタグアクセス装置であって、
前記挟持条件変更手段は、前記通信手段でのＩＣタグとの通信結果に基づいて前記ＩＣタグの位置を判定する位置判定手段を有することを特徴とするＩＣタグアクセス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグアクセス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣタグが付されたシート材を通信位置まで搬送するとともに、当該ＩＣタグに電波を送受することで当該ＩＣタグと非接触で通信するＩＣタグアクセス装置が知られている。ＩＣタグアクセス装置は、通常、ＩＣタグに電波を送受する通信手段や、ＩＣタグが付されたシート材を搬送する搬送手段などを有している。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のＩＣタグアクセス装置においては、シート材を搬送している過程で、当該シート材に付されたＩＣタグの故障を招く場合があった。すなわち、ＩＣタグアクセス装置の多くは、シート材を挟持しつつ回転する一対のローラを用いて、シート材を搬送する。この一対のローラで、シート材に付加されたＩＣタグを強く押圧（挟持）してしまうと、ＩＣタグの故障を招くのである。
【０００５】
なお、下記特許文献１には、ＩＣタグの構成等を工夫することでＩＣタグの故障を低減する技術が開示されている。しかし、この技術では、シート材の搬送時に生じるＩＣタグの故障を効果的に低減することはできない。
【０００６】
そこで、本発明では、シート材の搬送時に生じるＩＣタグの故障をより効果的に低減でき得るＩＣタグアクセス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、ＩＣタグが付されたシート材を搬送路に沿って搬送する搬送手段と、規定の通信位置において前記ＩＣタグに電波を送受するアンテナを有し、当該アンテナを介して前記ＩＣタグと通信する通信手段と、を備え、前記搬送手段は、前記シート材を挟持しつつ当該シート材を下流側に送る複数の送出機構であって、搬送路に沿って配設された複数の送出機構と、ＩＣタグの位置に応じて、前記複数の送出機構のうち少なくとも一つの送出機構によるＩＣタグの過度な圧力での挟持を阻害するべく、当該少なくとも一つの送出機構でのシート材の挟持条件を変更する挟持条件変更手段と、を備えることを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記挟持条件変更手段は、ＩＣタグの搬送路幅方向位置に応じて、前記送出機構によるシート材挟持の搬送路幅方向位置を変更することを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記送出機構は、シート材を挟持しつつ回転することで当該シート材を下流へと送る一対のローラを有し、前記挟持条件変更手段は、前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラを、移動対象ローラとして搬送路幅方向に移動させる移動機構を有する、ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記移動機構は、前記移動対象ローラおよび前記アンテナを機械的に連結する連結部材を有しており、当該連結部材を介して移動対象ローラおよびアンテナを互いに連動して移動させることを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項２または３に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記一対のローラは、駆動源からの駆動力供給を受けて回転駆動する駆動ローラと、当該駆動ローラと協働してシート材を挟持するとともに当該駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、を有し、前記移動機構は、前記従動ローラを移動対象ローラとして移動させる、ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項２に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記送出機構は、第一ローラと、前記第一ローラに対向して搬送路幅方向に配設された複数の第二ローラと、を有し、前記挟持条件変更手段は、前記複数の第二ローラを互いに独立して昇降させることでシート材挟持に寄与する第二ローラを切り替える切替機構を有する、ことを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記挟持条件変更手段は、前記ＩＣタグが前記送出機構によるシート材挟持位置まで到達した際に、当該送出機構によるシート材挟持圧力を低減することを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記送出機構は、シート材を挟持しつつ回転することで当該シート材を下流へと送る一対のローラを有し、前記挟持条件変更手段は、前記一対のローラのうち少なくとも一方を、搬送路面から離れる方向に移動させることで挟持圧力を低減する圧力変更機構を有することを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記挟持条件変更手段は、少なくとも、前記通信位置より下流側に設置された送出機構による挟持条件を変更することを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のＩＣタグアクセス装置であって、前記挟持条件変更手段は、前記通信手段でのＩＣタグとの通信結果に基づいて前記ＩＣタグの位置を判定する位置判定手段を有することを特徴とするＩＣタグアクセス装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、送出機構によるＩＣタグの過度な圧力での挟持を阻害するべく、送出機構でのシート材の挟持条件を変更するため、シート材の搬送時に生じるＩＣタグの故障をより効果的に低減できる。
【００１８】
請求項２から６に係る発明によれば、ＩＣタグの搬送路幅方向位置に応じて、前記送出機構によるシート材挟持の搬送路幅方向位置が変更されるため、当該送出機構によるＩＣタグの挟持が防止され、結果としてＩＣタグの破損が防止される。
【００１９】
請求項７および８に係る発明によれば、前記ＩＣタグが前記送出機構によるシート材挟持位置まで到達した際に、当該送出機構によるシート材挟持圧力を低減するため、ＩＣタグを過度に押圧することが防止される。その結果、ＩＣタグの破損が防止される。
【００２０】
請求項９に係る発明によれば、前記通信位置より下流側でのＩＣタグ破損が防止される。これにより、通信処理が正常終了したＩＣタグの破損が防止される。
【００２１】
請求項１０に係る発明によれば、通信手段でのＩＣタグとの通信結果に基づいて前記ＩＣタグの位置を判定するため、ＩＣタグの位置検出のための専用のセンサ等が不要となる。その結果、より簡易な構成でＩＣタグアクセス装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるＩＣタグアクセス装置１０の概略構成図である。また、図２は、ＩＣタグアクセス装置１０の概略側面図である。
【００２３】
このＩＣタグアクセス装置１０は、用紙１００に付されたＩＣタグ１０２に電波を送受することで、当該ＩＣタグ１０２からの情報読み込みや、当該ＩＣタグ１０２への情報書き込みを行う装置である。ここで、ＩＣタグ１０２とは、周知のとおり、微小なＩＣチップおよび当該ＩＣチップに接続されたアンテナからなる微小通信機器である。このＩＣタグ１０２から読み込んだ情報や、ＩＣタグ１０２に書き込んだ情報は、当該ＩＣタグ１０２が付されている用紙１００の管理等に利用される。なお、以下の説明では、単独で使用されるＩＣタグアクセス装置を例示しているが、以下で説明するＩＣタグアクセス装置は、他の装置、例えば、用紙に印刷処理を施す画像印刷装置などに組み込まれて使用されてもよい。
【００２４】
本実施形態のＩＣタグアクセス装置１０において、ＩＣタグ１０２が付された用紙１００は、給紙部１６に貯蔵されている。搬送機構１４は、この給紙部１６からＩＣタグ付用紙１００を一枚ずつ取り出し、下流側へと搬送する。ＩＣタグ１０２（用紙１００）が予め規定された通信位置Ｐまで搬送されれば、通信部１２は、通信位置Ｐに設置されたアンテナ２６を介してＩＣタグ１０２に電波を送受し、情報の読み書き処理を実行する。読み書き処理が施された用紙１００は、搬送機構１４により正常排紙部１８または異常排紙部２０へと搬送される。ここで、用紙１００の搬送は、搬送路に沿って配設された複数のローラ対２８により実現されている。各ローラ対２８は、用紙１００を挟持しつつ回転することで、用紙１００を下流側へと送出する。このときローラ対２８が、用紙１００とともにＩＣタグ１０２を強い力で挟持すると、ＩＣタグ１０２が破損する場合がある。かかるＩＣタグ１０２の破損を防止するために、本実施形態のＩＣタグアクセス装置１０では、ローラ対２８による用紙挟持の条件を適宜、変更する挟持条件変更機構３０を設けている。以下、このＩＣタグアクセス装置１０について詳説する。
【００２５】
既述したとおり、処理前のＩＣタグ付用紙１００は、給紙部１６に貯蔵されている。給紙部１６は、用紙１００が収容可能な程度の大きさを備えた容器から構成されている。この給紙部１６には、搬送機構１４が接続されており、制御部２４からの指示に応じて、当該給紙部１６に収容されている用紙１００が一枚ずつ順に取り出され、搬送される。
【００２６】
また、処理済の用紙１００は、正常排紙部１８または異常排紙部２０に貯蔵される。正常排紙部１８は、ＩＣタグ１０２からの情報読込処理、および、ＩＣタグ１０２への情報書込処理の両方が正常に終了した用紙１００が収容される収容容器である。異常排紙部２０は、ＩＣタグ１０２からの情報読込処理やＩＣタグ１０２への情報書込処が失敗した用紙１００が収容される収容容器である。
【００２７】
給紙部１６から排紙部１８，２０への用紙１００の搬送は、搬送機構１４により実現されている。搬送機構１４は、搬送板３２や、複数のローラ対２８、切替器３４などを備えている。搬送板３２は、搬送路３６，３８に沿って渡される板材で、搬送される用紙１００の垂れや落下を防止する。なお、図２から明らかなとおり、本実施形態において、用紙１００の搬送路は、給紙部１６から正常排紙部１８までを接続する主搬送路３６と、主搬送路３６から異常排紙部２０へと分岐する副搬送路３８と、からなる。切替器３４は、主搬送路３６と副搬送路３８との分岐位置に設置されており、用紙１００の搬送先を正常排紙部１８または異常排紙部２０に切り替える。制御部２４は、通信部による用紙１００への通信処理の成否結果に応じて、この切替器３４の駆動を制御している。
【００２８】
ローラ対２８は、用紙１００を挟持しつつ駆動することで用紙１００を下流側に送出する送出機構として機能するもので、搬送路３６，３８に沿って複数配設されている。各ローラ対２８は、モータ（図１、図２では図示せず）からの駆動力供給を受けて回転駆動する駆動ローラ４０と、当該駆動ローラ４０に従動して回転する従動ローラ４２と、から構成される。駆動ローラ４０および従動ローラ４２は、搬送路３６，３８を挟んで互いに対向配置されている。そして、この二つローラ４０，４２が、用紙１００を挟持しつつ回転することで、当該用紙１００が下流側へと送出されるようになっている。
【００２９】
さらに、本実施形態の搬送機構１４は、このローラ対２８による挟持に起因するＩＣタグ１０２の破損を防止するために挟持条件を変更する挟持条件変更機構３０も備えている。挟持条件変更機構３０は、後に詳説するが、搬送路内におけるＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置に応じて、ローラ対２８による用紙挟持の条件を変更する。ここで、変更する挟持条件とは、具体的には、用紙挟持の搬送路幅方向位置である。なお、この挟持条件変更機構３０の具体的構成や作用については後に詳説する。
【００３０】
通信部１２は、用紙１００に付されたＩＣタグ１０２と非接触で通信を行うもので、ＩＣタグ１０２に対して通信用電波を送受するアンテナ２６を有している。アンテナ２６は、搬送路３６に対向して設置されており、真下を通過するＩＣタグ１０２に電波を送受する。このアンテナ２６による電波送受位置が、通信位置Ｐとなる。通信位置Ｐは、主搬送路３６と副搬送路３８との分岐位置よりも上流側に設定されている。
【００３１】
ユーザインターフェース部（以下「ＵＩ部」という）２１は、ユーザからの各種操作入力を受け付けたり、ユーザに各種情報を提示したりする。このＵＩ部２１は、例えば、操作入力を受け付ける複数のボタンや、情報を提示する表示器、音で情報提示を行うスピーカ、情報提示と操作入力受付を行うタッチパネルなどから構成できる。制御部２４は、ＵＩ部２１を介して入力された各種操作入力に応じて搬送機構１４や通信部の駆動を制御するとともに必要に応じて当該ＵＩ部２１を介してユーザに各種情報を提示する。なお、ユーザは、このＵＩ部２１を介して、各種設定情報、例えば、用紙サイズや、処理すべき用紙枚数、用紙内におけるＩＣタグ１０２の位置などを入力する。入力された設定情報は、記憶部２２に記憶され、その後の通信処理の制御に利用される。
【００３２】
次に、ローラ対２８および挟持条件変更機構３０について図３〜図５を参照して詳説する。図３、図４は、挟持条件変更機構３０による用紙挟持の条件変更の様子を示す図であり、図５は、挟持条件変更機構３０の概略図である。なお、これらの図面では、理解を容易にするために、駆動ローラ４０には濃墨を、従動ローラ４２には薄墨を施している。
【００３３】
既述したとおり、本実施形態では、互いに対向配置された駆動ローラ４０および従動ローラ４２で、用紙１００の搬送を実現している。すなわち、駆動ローラ４０および従動ローラ４２が、用紙１００を挟持しつつ回転することで用紙１００を下流側に送出している。ただし、この用紙挟持の際に、用紙１００とともにＩＣタグ１０２までをも挟持すると、当該挟持の圧力によりＩＣタグ１０２の破損を招く恐れがあった。
【００３４】
ここで、図３から明らかなとおり、本実施形態において、従動ローラ４２は、駆動ローラ４０より幅細になっている。そのため、従動ローラ４２の搬送路幅方向位置が、用紙挟持の搬送路幅方向位置Ｋになる。すなわち、従動ローラ４２が、搬送路右端寄り（図３（ａ）における下方向）に位置すれば、当然、用紙挟持位置Ｋも搬送路右端寄りとなる。逆に、従動ローラ４２が、搬送路左端寄り（図３（ａ）における上方向）に位置すれば、用紙挟持位置Ｋは搬送路左端寄りになる。
【００３５】
挟持条件変更機構３０は、ＩＣタグ１０２の位置に応じて、従動ローラ４２を移動させることで用紙挟持位置Ｋを変更する移動機構を含んでおり、この用紙挟持位置Ｋの変更によりＩＣタグ１０２の破損を防止する。すなわち、図３に図示するように、従動ローラ４２の搬送路幅方向位置（用紙挟持位置Ｋ）と、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置が重なった状態で、用紙１００がローラ対２８により挟持されると、当該ローラ対２８によりＩＣタグ１０２まで挟持されることになる。この場合、挟持圧力によるＩＣタグ１０２の破損を招く恐れがある。そこで、挟持条件変更機構３０は、従動ローラ４２およびＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置が重なっている場合には、図４に図示するように、従動ローラ４２をＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置を避けた位置へと移動させる。これにより、ローラ対２８によるＩＣタグ１０２の挟持が防止され、当該ＩＣタグ１０２の破損が防止される。
【００３６】
この挟持条件変更機構３０の具体的構成を図５に図示する。挟持条件変更機構３０は、例えば、駆動源であるモータ５０、当該モータ５０に連結されたリードスクリュー５２、リードスクリュー５２の回転に伴い進退する二枚の移動板５６、移動板５６の進行方向をガイドするガイド軸５４などから構成される。二枚の移動板５６は、従動ローラ４２を左右から挟むように、互いに離間してリードスクリュー５２に螺合されている。また、この移動板５６は、リードスクリュー５２と平行に設置されたガイド軸５４にも挿通されており、当該ガイド軸５４に沿って進退自在となっている。かかる構成において、モータ５０が回転すると、リードスクリュー５２が自転し、当該リードスクリュー５２の自転に伴い、当該リードスクリュー５２に螺合された二枚の移動板５６がガイド軸５４に沿って進退する。そして、二枚の移動板５６の進退に伴って従動ローラ４２が回転軸４６に沿って進退し、用紙１００の挟持位置Ｋが変更される。
【００３７】
ここで、モータ５０の回転量および回転方向、ひいては、従動ローラ４２の移動量および移動方向は、移動前における従動ローラ４２およびＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置に基づいて算出される。従動ローラ４２の搬送路幅方向位置は、当該従動ローラ４２等に取り付けられた位置センサや、モータ５０に取り付けられたエンコーダなどで検出、算出される。
【００３８】
また、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置は、当該ＩＣタグ１０２が付されている用紙１００の搬送路幅方向位置、および、用紙内におけるＩＣタグ１０２の位置などから算出される。このうち、用紙１００の搬送路幅方向位置は、搬送路３６，３８に設置されたセンサなどで検知される。また、用紙内におけるＩＣタグ１０２の位置は、種々の方法で取得することができる。例えば、ＵＩ部２１を介してユーザにより用紙内タグ位置を入力してもらうようにしてもよい。また、用紙内におけるＩＣタグ１０２の位置情報を示す図形（バーコードなど）を、用紙１００に印刷しておき、当該図形をＣＭＯＳ素子などの読取素子を用いて読み取るようにしてもよい。
【００３９】
また、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置は、通信部１２による通信結果に基づいて取得するようにしてもよい。すなわち、通信部１２は、アンテナ２６を介してＩＣタグ１０２に電波送受を行うが、このとき送受される電波の強度や当該アンテナ２６の指向性能などからＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置を求めるようにしてもよい。かかる構成とした場合、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置を検出するために、専用のセンサを設ける必要がなく、より簡易な構成でＩＣタグアクセス装置を実現できる。
【００４０】
なお、図３〜図５に図示するように、本実施形態では、搬送路幅方向に従動ローラ４２および駆動ローラ４０がそれぞれ二つずつ並べて配されている。挟持条件変更機構３０は、各従動ローラ４２ごとに設けられることが望ましい。すなわち、図５に図示するように、搬送路右側に配された従動ローラ４２を移動させる右側挟持条件変更機構３０Ｒと、搬送路左側に配された従動ローラ４２を移動させる左側挟持条件変更機構３０Ｌと、を設けることが望ましい。そして、右側挟持条件変更機構３０Ｒおよび左側挟持条件変更機構３０Ｌが互いに独立して駆動するようにすれば、用紙挟持位置Ｋを柔軟に変更することができ、ローラ対２８によるＩＣタグ１０２の挟持をより確実に防止できる。
【００４１】
ところで、この挟持条件変更機構３０は、全てのローラ対２８に対応して設けられることが望ましい。しかし、コストや、スペース確保などの観点から多数の挟持条件変更機構３０を設けることが困難な場合がある。そこで本実施形態では、通信位置Ｐより上流側のローラ対２８に対応する挟持条件変更機構３０は省略し、通信位置より下流側のローラ対２８にのみ対応する挟持条件変更機構３０を設けている。これは、次の理由による。
【００４２】
通信位置Ｐより上流側において、挟持圧力に起因したＩＣタグ１０２の破損が生じたとしても、当該破損の発生は、通信部１２による読み書き処理失敗という形で確実に検知できる。この場合、ＩＣタグ１０２が破損した用紙１００は、異常排紙部２０に排出されることになり、ユーザは、ＩＣタグ１０２が破損していることを明確に認識することができる。一方、通信位置Ｐよりも下流側において、挟持圧力に起因してＩＣタグ１０２の破損が生じた場合を考える。この場合、用紙１００が通信位置Ｐに到達した時点では、ＩＣタグ１０２は破損していないため、通信部１２による読み書き処理は正常に終了する。そして、この読み書き処理の後、ローラ対２８での挟持に起因してＩＣタグ１０２が破損したとしても、当該破損の発生は検知できない。その結果、ＩＣタグ１０２が破損しているにも関わらず、当該用紙１００は正常排紙部１８へと排出されることになる。この場合、ユーザは、ＩＣタグ１０２が破損していない正常用紙１００と、ＩＣタグ１０２が破損している不良用紙１００と、を区別して認識することができず、種々の問題を招く。このように、通信位置Ｐより下流側におけるＩＣタグ１０２の破損は検出することが困難であるため、その発生は、極力防止されることが望ましい。したがって、本実施形態では、通信位置Ｐより下流側のローラ対２８に対応する挟持条件変更機構３０を設け、コスト低減やスペース確保などの問題を解決しつつ、正常用紙１００と不良用紙１００の混在という問題も解決している。
【００４３】
次に、このＩＣタグアクセス装置１０での処理の流れを説明する。ＩＣタグ１０２への読み書き処理を実行する場合、ユーザは、予め、処理すべき用紙枚数や、用紙サイズ、また、用紙内におけるＩＣタグ位置情報などをＵＩ部２１を介して入力する。制御部２４は、入力された情報を記憶部２２に一時記憶する。
【００４４】
続いて、ユーザから処理実行開始の指示が入力されれば、制御部２４は、搬送機構１４に対して用紙１００の搬送開始を指示する。この指示を受けた搬送機構１４は、給紙部１６から用紙１００を一枚ずつ取り出す。そして、ローラ対２８の回転により各用紙１００を下流側に順次搬送する。このときの用紙１００の搬送路内における位置は、搬送路３６，３８に設けられた用紙センサで検知される。制御部２４は、この用紙センサでの検知結果、および、事前入力された用紙内におけるＩＣタグ位置情報などに基づいて、搬送路内におけるＩＣタグ１０２の位置を算出する。
【００４５】
制御部２４は、ＩＣタグ１０２が、通信位置Ｐまで到達したと判断した場合には、通信部１２に対してＩＣタグ１０２からの情報読み込みの実行を指示する。この指示を受けた通信部１２は、アンテナ２６を介してＩＣタグ１０２に通信用電波を送受し、当該ＩＣタグ１０２からの情報、例えば、当該ＩＣタグ１０２の識別番号などを読み出す。読み出された情報は制御部２４へと送られる。制御部２４は、得られた情報に基づいて、当該ＩＣタグ１０２に書き込むべき情報を選択し、当該情報の書き込みを通信部１２に指示する。通信部１２は、この指示に従い、ＩＣタグ１０２に電波を送受し、指定された情報の書き込みを実行する。
【００４６】
この一連の読み書き処理において何らかのエラーが生じた場合、制御部２４は、当該用紙１００に付されたＩＣタグ１０２に何らかの問題が生じていると判断する。この場合、制御部２４は、経路切替器３４を駆動し、当該用紙１００を異常排紙部２０に搬送させる。一方、一連の読み書き処理が正常に終了した場合、制御部２４は、当該用紙１００を正常排紙部１８へと搬送する。この通信位置Ｐから正常排紙部１８までの搬送過程でＩＣタグ１０２の破損が生じたとしても、当該破損の発生を検知することはできず、種々の問題を招くことになる。そこで、制御部２４は、通信位置Ｐから正常排紙部１８まで用紙１００を搬送する際には、挟持条件変更機構３０を駆動して、ローラ対２８によるＩＣタグ１０２の挟持を防止する。
【００４７】
すなわち、制御部２４は、用紙センサでの検知結果および用紙内におけるＩＣタグ位置情報などに基づいて、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置を算出する。また、通信位置Ｐから正常排紙部１８までの間に設置された従動ローラ４２の搬送路幅方向位置も算出する。そして、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置、および、従動ローラ４２の搬送路幅方向位置が、互いに、ズレていると判断した場合には、挟持条件変更機構３０を駆動することなく、そのまま、用紙搬送を継続させる。一方、ＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置、および、従動ローラ４２の搬送路幅方向位置が、互いに、重複していると判断した場合には、挟持条件変更機構３０に対して従動ローラ４２の移動を指示する。この指示を受けた挟持条件変更機構３０は、モータ５０を駆動して、従動ローラ４２およびＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置が互いにズレる位置まで、従動ローラ４２を移動させる。これにより、ローラ対２８によるＩＣタグ１０２の挟持が防止され、ひいては、挟持圧力に起因するＩＣタグ１０２の破損が防止される。
【００４８】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、ローラ対２８の挟持圧力に起因するＩＣタグ１０２の破損が確実に防止される。なお、本実施形態では、通信位置Ｐより下流側のローラ対２８にのみ対応する挟持条件変更機構３０を設けているが、当然ながら、設置されている全てのローラ対２８に対応して挟持条件変更機構３０を設けてもよい。
【００４９】
また、上記説明における挟持条件変更機構３０の構成は、一例であり、ローラ対２８による用紙挟持の搬送路幅方向位置Ｋが変更できるのであれば、他の構成であってもよい。例えば、上記説明では、各従動ローラ４２を回転軸４６に沿って移動させる構成となっているが、回転軸４６ごと従動ローラ４２を移動させる機構としてもよい。すなわち、図６に図示するように、従動ローラ４２の回転軸４６は、搬送路の上側に設置されている従動側ベース板６０に固着されている。この従動側ベース板６０に移動板５６を固着し、さらに、この移動板５６をリードスクリュー５２に螺合接続するようにしてもよい。この場合、リードスクリュー５２の自転に伴い、従動側ベース板６０や回転軸４６とともに従動ローラが搬送路幅方向に進退することになる。このとき、右側の従動ローラ４２および左側の従動ローラ４２で、従動側ベース板６０を共通とすれば、一つの従動側ベース板６０を移動させることで、左右二つの従動ローラ４２を同時に移動させることができる。換言すれば、単一のモータ５０で二つの従動ローラ４２を移動させることができ、モータ数の削減、ひいては、コスト低減や所要スペースの低減が図れる。
【００５０】
また、これまでの説明では、挟持位置変更のために従動ローラ４２を移動させているが、駆動ローラ４０を移動させることで挟持位置を変更させてもよい。すなわち、図７に図示するように、挟持条件変更機構３０を、駆動ローラ４０や当該駆動ローラ４０を回転駆動させる駆動モータ４８等が設置されている駆動側ベース板５８を移動させる機構としてもよい。この場合の挟持条件変更機構３０は、駆動側ベース板５８に固着されたラック６４や、当該ラック６４と歯合するピニオン６６、当該ピニオン６６を回転駆動させるモータ（図示せず）などで構成できる。かかる構成によれば、モータの回転に伴いピニオン６６が回転し、このピニオン６６の回転に連動して、ラック６４、当該ラック６４に固着された駆動側ベース板５８、当該駆動側ベース板５８に固着された駆動モータ４８や駆動ローラ４０が搬送路幅方向に進退する。なお、当然ながら、この場合、駆動ローラ４０は、従動ローラ４２に比して幅細にしておくことが望ましい。
【００５１】
また、上記説明では、従動ローラ４２および駆動ローラ４０のいずれか一方のみを移動させることで挟持位置Ｋを変更しているが、従動ローラ４２および駆動ローラ４０の両方を移動させて挟持位置Ｋを変更してもよい。この場合、従動ローラ４２および駆動ローラ４０は、ほぼ同一幅であってもよい。
【００５２】
さらに、従動ローラ４２とアンテナ２６とを連動して移動させるようにしてもよい。すなわち、図８に図示するように、アンテナ２６が設置されているアンテナ側ベース板６８と従動側ベース板６０を、移動板５６を介して機械的に連結し、当該移動板５６をリードスクリュー５２やモータ５０等からなる挟持条件変更機構３０で移動させるようにしてもよい。この場合において、アンテナ２６と従動ローラ４２は、その搬送路幅方向位置が互いにズレるような位置に設置しておく。そして、ＩＣタグ１０２に電波送受する際には、当該アンテナ２６がＩＣタグ１０２の真上となる位置（アンテナ２６およびＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置が重なる位置）に、アンテナ側ベース板６８および従動側ベース板６０を移動させる。
【００５３】
ここで、アンテナ２６と従動ローラ４２は、その搬送路幅方向位置が互いにズレた位置に設置されている。そのため、アンテナ２６およびＩＣタグ１０２の搬送路幅方向位置を一致させた場合には、当該ＩＣタグ１０２および従動ローラ４２の搬送路幅方向位置は自動的にズレることになる。その結果、ローラ対２８によるＩＣタグ１０２の挟持の可能性が低減され、挟持圧力に起因するＩＣタグ１０２の破損を効果的に防止できる。また、かかる構成によれば、アンテナ移動と従動ローラ移動とを単一のモータで実現できるため、モータ数の削減、ひいては、コスト低減や所要スペースの低減が図れる。
【００５４】
さらに、これまでの説明では、従動ローラ４２および駆動ローラ４０の少なくとも一方を搬送路幅方向に移動させることで挟持位置を変更しているが、使用する従動ローラ４２を切り替えることで挟持位置を変更してもよい。すなわち、図９に図示するように、一つの駆動ローラ４０に対して対応する従動ローラ４２を複数設けておく。また、挟持条件変更機構３０は、ＩＣタグ１０２の搬送路方向位置に応じて、この複数の従動ローラ４２を、適宜、昇降できる機構とする。すなわち、挟持条件変更機構３０は、搬送路幅方向において、ＩＣタグ１０２と同位置に位置する従動ローラ４２ａ，４２ｅ，４２ｆを上昇（すなわち駆動ローラ４０から離れる方向に移動）させる。これにより、従動ローラ４２ａ，４２ｅ，４２ｆと駆動ローラ４０によるＩＣタグ１０２の挟持が防止される。また、挟持条件変更機構３０は、搬送路幅方向において、ＩＣタグ１０２とズレた位置にある従動ローラ４２ｂ，４２ｃ，４２ｄは下降（すなわち駆動ローラ４０に近づく方向に移動）させる。これにより、従動ローラ４２ｂ，４２ｃ，４２ｄと駆動ローラ４０で用紙１００を挟持することができ、当該用紙１００を下流側へと送出することができる。つまり、使用する従動ローラ４２を切り替える構成であっても、用紙挟持位置を適切に変更することができ、挟持に起因するＩＣタグ１０２の破損を防止できる。また、かかる構成の場合、複数の従動ローラ４２を同時に上昇または下降させるだけで用紙挟持位置が変更される。したがって、かかる機構によれば、一つの従動ローラ４２を搬送路幅方向に移動させる場合に比して、用紙挟持位置の変更に要する時間が短縮される。
【００５５】
図１０は、この場合における挟持条件変更機構３０の構成を示す図である。この場合において、挟持条件変更機構３０は、電気制御されたソレノイド７０や、当該ソレノイド７０と従動ローラ４２の回転軸４６とを接続するワイヤ７２などから構成される。ソレノイド７０は、搬送方向に進退する進退軸７０ａを備えている。また、ワイヤ７２は、この進退軸７０ａから伸び、途中に設けられた突出軸７４により略９０度に屈曲されたうえで、回転軸４６に接続される。かかる構成において、ソレノイド７０の進退軸７０ａが後退すると、当該進退軸７０ａに接続されたワイヤ７２も後退することになる。そして、このワイヤ７２の後退に伴い、回転軸４６が上昇し、結果として、従動ローラ４２が上昇することになる。なお、この従動ローラ４２の上昇をガイドするために、従動側ベース板６０には、回転軸４６を挟み込むように上方向に延びる一対のガイド柱７６が突出形成されていることが望ましい。
【００５６】
なお、当然ながら、上記説明における従動ローラ４２の昇降機構（挟持条件変更機構３０）の構成は、一例であり、従動ローラ４２を昇降でき得るのであれば、他の構成であってもよい。例えば、図１１に図示するように、ソレノイド７０、当該ソレノイド７０に接続されるとともに当該ソレノイド７０に対して角度可変のワイヤ７２、当該ワイヤ７２に接続されるとともに位置固定の回動点７８ａを中心に回動自在のリンク軸７８などから構成されるリンク機構を挟持条件変更機構３０として用いてもよい。そして、このリンク機構の一部と従動ローラ４２の回転軸４６とを干渉させることで従動ローラ４２の昇降を実現してもよい。
【００５７】
また、上記説明では、一つの駆動ローラ４０に対して複数の従動ローラ４２を設けているが、逆であってもよい。すなわち、一つの従動ローラ４２に対応する駆動ローラ４０を複数設け、当該複数の駆動ローラ４０を昇降させることで、用紙挟持位置を変更するようにしてもよい。
【００５８】
ところで、これまでの説明では、搬送路幅方向における用紙挟持位置を変更することで、ＩＣタグ１０２の挟持、ひいては、ＩＣタグ１０２の破損を防止している。しかし、ＩＣタグ１０２の破損が防止でき得るのであれば、他の挟持条件を変更してもよい。例えば、挟持する際の圧力、すなわち、挟持圧力を変更することで、ＩＣタグ１０２の破損を防止してもよい。
【００５９】
具体的には、用紙搬送に伴いＩＣタグ１０２が、従動ローラ４２の真下位置に到達した場合（ＩＣタグ１０２および従動ローラ４２の搬送路幅方向位置および搬送方向位置が一致した場合）には、従動ローラ４２を上昇させ、従動ローラ４２および駆動ローラ４０による挟持を解除（挟持圧力ゼロに）する。例えば、図１２（ａ）に図示するように、図面左側に図示した第一従動ローラ４２ａの真下にＩＣタグ１０２が位置する場合、挟持条件変更機構３０は、当該第一従動ローラ４２ａを上昇させることで、第一従動ローラ４２ａと第一駆動ローラ４０ａによる用紙挟持を解除する。これにより、過度な圧力でのＩＣタグ１０２の挟持が防止され、ＩＣタグ１０２の破損が防止される。一方、図面右側に図示した第二従動ローラ４２ｂは、ＩＣタグ１０２から離れているため、当該第二従動ローラ４２ｂは、第二駆動ローラ４０ｂに密着する方向に下降させておく。
【００６０】
そして、図１２（ｂ）に図示するように、用紙搬送が進行し、ＩＣタグ１０２が第一従動ローラ４２ａの真下位置を通過すれば、当該第一従動ローラ４２ａを下降させ、当該第一従動ローラ４２ａと第一駆動ローラ４０ａによる用紙挟持を再開する。一方、用紙搬送の進行にともない、ＩＣタグ１０２が第二従動ローラ４２ｂの真下位置に到達すれば、当該第二従動ローラ４２ｂを上昇させて、当該第二従動ローラ４２ｂと第二駆動ローラ４０ｂによる用紙挟持を中断する。
【００６１】
なお、この場合における挟持条件変更機構３０の具体的構成は、図１０、図１１を用いて説明した従動ローラ４２の昇降機構を応用できるため、ここでの詳説は省略する。また、当然ながら、従動ローラ４２ではなく、駆動ローラ４０を昇降させて、挟持の有効化・無効化を切り替えてもよい。また、上記説明では、ＩＣタグ１０２が真下位置に到達した場合には、従動ローラ４２を用紙１００から完全に離れる高さまで上昇させている。換言すれば、ＩＣタグ１０２が真下位置に到達した場合には、従動ローラ４２と駆動ローラ４０による挟持を完全に解除している。しかし、ＩＣタグ１０２の破損が防止でき得るのであれば、用紙１００の挟持圧力をゼロ（挟持解除）にする必要はなく、挟持圧力を低減するだけでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態であるＩＣタグアクセス装置の概略構成図である。
【図２】ＩＣタグアクセス装置の概略側面図である。
【図３】挟持条件変更機構による挟持条件変更の様子を示す図である。
【図４】挟持条件変更機構による挟持条件変更の様子を示す図である。
【図５】挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図６】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図７】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図８】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図９】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図１０】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図１１】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【図１２】他の挟持条件変更機構の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ＩＣタグアクセス装置、１２  通信部、１４  搬送機構、１８，２０  排紙部、２１  ＵＩ部、２２  記憶部、２４  制御部、２６  アンテナ、２８  ローラ対、３０  挟持条件変更機構、３２  搬送板、３４  切替器、３６，３８  搬送路、４０  駆動ローラ、４２  従動ローラ、４６  回転軸、５０  モータ、５２  リードスクリュー、５４  ガイド軸、５６  移動板、５８  駆動側ベース板、６０  従動側ベース板、６４  ラック、６６  ピニオン、６８  アンテナ側ベース板、７０  ソレノイド、７２  ワイヤ、７４  突出軸、７６  ガイド柱、７８  リンク軸、１００  用紙、１０２  ＩＣタグ、Ｋ  用紙挟持位置、Ｐ  通信位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009062143.tif 000010
【図９】
2009062143.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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