(57)【要約】【課題】昇降路内に容易に設置することができ、また昇降路内の部材へのケーブルの引っ掛かりの防止をより確実に図ることができるエレベータのケーブル揺れ止め装置を得る。【解決手段】昇降路内には、昇降路内の部材に対する調速機ロープの引っ掛かりを防止するためのケーブル引っ掛かり防止装置１９が設けられている。ケーブル引っ掛かり防止装置１９は、調速機ロープの揺れを規制する帯板状の規制部材２１と、規制部材２１に摺動可能に設けられ、規制部材２１に対する摺動により昇降路の内壁面に接離可能なスライド体２２と、昇降路の内壁面に接触する方向へスライド体２２を付勢する付勢ばね２３とを有している。例えば地震の発生等により、昇降路の内壁面が規制部材２１に対して変位された場合、昇降路の内壁面にスライド体２２が接触したまま、スライド体２２が規制部材２１を摺動される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に配置され、上記昇降路内に存在するケーブルの揺れを規制する規制部材、
上記規制部材に摺動可能に設けられ、上記規制部材に対する摺動により上記昇降路の内壁面に接離可能なスライド体、及び
上記昇降路の内壁面に接触する方向へ上記スライド体を付勢する付勢体
を備えていることを特徴とするエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
上記スライド体は、柔軟性を持つスライド体本体を有し、
上記昇降路の内壁面には、上記スライド体本体が接離可能になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
上記スライド体は、上記規制部材に対して摺動されるスライド体本体と、上記昇降路の内壁面に接触しながら転動可能なローラと、上記ローラを上記スライド体本体に保持し、上記スライド体本体が上記規制部材を摺動される方向に沿った軸線を中心として上記ローラの転動方向を変化させるローラ保持体とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
上記スライド体は、上記規制部材に対して摺動されるスライド体本体と、上記昇降路の内壁面に接触しながら転動可能な球体と、上記球体を上記スライド体本体に保持する球体保持体とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
上記スライド体本体には、上記スライド体が上記規制部材に対して摺動される方向へ延びる挿入穴が設けられ、
上記挿入穴内には、上記規制部材が摺動可能に挿入されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【請求項６】
上記付勢体の付勢力に逆らって、上記昇降路の内壁面から離れた状態で上記スライド体を上記規制部材に留めるためのセットボルトが上記スライド体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばかごとともに移動される主ロープや調速機ロープ、あるいは制御盤及びかご間を結ぶ移動配線等、昇降路内に存在するケーブルの揺れを抑制して昇降路内の部材にケーブルが引っ掛かることの防止を図るエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般のエレベータでは、レールを支持するために、昇降路内に複数のブラケットが上下方向へ間隔を置いて配置されている。従って、例えば地震等が発生すると、昇降路内のロープや移動配線が揺れてブラケットに引っ掛かることがある。
【０００３】
従来、地震等の揺れによるロープ等のブラケットに対する引っ掛かりを防止するために、各ブラケット間にワイヤを張ったエレベータが提案されている。これにより、ロープ等が揺れても各ブラケット間にロープ等が入ることが抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】実公昭５９−４３３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ブラケットの数が多い場合には、各ブラケット間にワイヤを張る作業に多大な手間と労力を要してしまう。
【０００６】
また、ロープ等の引っ掛かりを防止するために、昇降路の内壁面とブラケットとの間を結ぶワイヤを張ることも考えられるが、ワイヤを張る作業に手間がかかるとともに、地震の発生によってブラケットが昇降路に対して変位されるときには、ワイヤが外れたり切れたりしてしまうおそれもある。
【０００７】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、昇降路内に容易に設置することができ、また昇降路内の部材へのケーブルの引っ掛かりの防止をより確実に図ることができるエレベータのケーブル揺れ止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのケーブル揺れ止め装置は、昇降路内に配置され、昇降路内に存在するケーブルの揺れを規制する規制部材、規制部材に摺動可能に設けられ、規制部材に対する摺動により昇降路の内壁面に接離可能なスライド体、及び昇降路の内壁面に接触する方向へスライド体を付勢する付勢体を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るエレベータのケーブル揺れ止め装置では、スライド体の規制部材に対する摺動によりスライド体が昇降路の内壁面に接離可能になっており、昇降路の内壁面に接触する方向へスライド体が付勢ばねにより付勢されているので、例えば地震の発生等により、昇降路の内壁面が規制部材に対して変位された場合であっても、スライド体が規制部材に対して摺動されることにより、昇降路の内壁面にスライド体が接触した状態を保つことができる。従って、昇降路内の部材へのケーブルの引っ掛かりの防止をより確実に図ることができる。また、ケーブル引っ掛かり防止装置の昇降路内への設置は、スライド体を昇降路の内壁面に押し付けながら規制部材を固定すればよいので、ケーブル引っ掛かり防止装置を昇降路内に容易に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す平面図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２と、一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている。各かごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール３は、昇降路１の内壁面にボルトで固定された複数の支持ブラケット４によりそれぞれ支持されている。
【００１１】
各かごガイドレール２間には、かご５が昇降可能に配置されている。各釣合おもりガイドレール３間には、釣合おもり６が昇降可能に配置されている。かご５の下部には、一対のかご吊り車７が設けられている。釣合おもり６の上部には、釣合おもり吊り車８が設けられている。
【００１２】
昇降路１内の底部には、かご５及び釣合おもり６を昇降させる巻上機（駆動装置）９が設けられている。巻上機９は、モータを含む巻上機本体１０と、巻上機本体１０の駆動力により回転される駆動シーブ１１とを有している。昇降路１内の上部には、かご側返し車１２及び釣合おもり側返し車１３が設けられている。
【００１３】
かご５及び釣合おもり６は、複数本の主ロープ１４により昇降路１内に吊り下げられている。昇降路１内の上部には、各主ロープ１４の一端部１４ａが接続された第１の綱止め装置と、各主ロープ１４の他端部１４ｂが接続された第２の綱止め装置とが設けられている（いずれも図示せず）。各主ロープ１４は、一端部１４ａから、一対のかご吊り車７、かご側返し車１２、駆動シーブ１１、釣合おもり側返し車１３及び釣合おもり吊り車８の順に巻き掛けられ、他端部１４ｂに達している。即ち、かご５及び釣合おもり６は、一対のかご吊り車７、かご側返し車１２、駆動シーブ１１、釣合おもり側返し車１３及び釣合おもり吊り車８に連続的に巻き掛けられた主ロープ１４により、昇降路１内に吊り下げられている。
【００１４】
かご５及び釣合おもり６は、巻上機９の駆動力によって駆動シーブ１１が回転されることにより昇降路１内を昇降される。かご５及び釣合おもり６が昇降路１内を昇降されるときには、かご５は各かごガイドレール２に案内され、釣合おもり６は各釣合おもりガイドレール３に案内される。
【００１５】
昇降路１内の上部には、エレベータの運転を制御する制御盤（図示せず）が設けられている。かご５及び制御盤間には、動力線及び信号線を含む帯状の制御ケーブル（移動ケーブル）１５が接続されている。制御ケーブル１５は、エレベータの運転を制御するための情報をかご５と制御盤との間で伝送する。
【００１６】
昇降路１内の中間部には、水平に配置された保持板１６が配置されている。保持板１６は、一方のかごガイドレール２に取り付けられている。かご５には、水平に配置された巻き取り棒１７が設けられている。制御ケーブル１５は、保持板１６に保持されているとともに、巻き取り棒１７に巻かれている。また、制御ケーブル１５は、保持板１６と巻き取り棒１７との間で昇降路１内に垂れ下がっている。
【００１７】
昇降路１内の上部には、調速機シーブを有する調速機（図示せず）が設けられている。昇降路１内の下部には、張り車（図示せず）が設けられている。調速機シーブ及び張り車間には、調速機ロープ（調速機ケーブル）１８が巻き掛けられている。調速機ロープ１８は、かご５に搭載された非常止め装置（図示せず）に接続されている。従って、調速機ロープ１８は、かご５とともに移動される。調速機シーブは、調速機ロープ１８の移動に応じて回転される。
【００１８】
調速機は、調速機シーブの回転速度が所定の速度に達すると、調速機ロープ１８を拘束する。調速機ロープ１８の移動は、調速機ロープ１８の調速機による拘束により停止される。非常止め装置は、調速機により拘束された調速機ロープ１８に対してかご５が移動されることにより、各かごガイドレール２を把持する動作を行う。かご５の移動は、非常止め装置の把持の動作により停止される。
【００１９】
制御ケーブル１５及び調速機ロープ１８は、例えば地震の発生等によって、水平方向へ大きく揺れることがある。従って、昇降路１内には、制御ケーブル１５及び調速機ロープ１８の揺れを抑えて制御ケーブル１５及び調速機ロープ１８が昇降路１内の部材（例えばエレベータ機器や構造物）に引っ掛かることを防止するための複数（この例では２つ）のケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０が設けられている。
【００２０】
この例では、調速機ロープ１８の揺れが一方のケーブル引っ掛かり防止装置１９により抑えられ、制御ケーブル１５の揺れが他方のケーブル引っ掛かり防止装置２０により抑えられる。即ち、この例では、制御ケーブル１５及び調速機ロープ１８のうち、揺れを抑える対象となるケーブルが各ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０で異なっている。
【００２１】
各ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０は、共通のかごガイドレール２（一方のかごガイドレール２）に取り付けられている。また、他方のケーブル引っ掛かり防止装置２０は、保持板１６の下方に配置されている。
【００２２】
図２は、図１のケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０を示す斜視図である。また、図３は、図２の一方のケーブル引っ掛かり防止装置１９を示す平面図である。さらに、図４は、図３の一方のケーブル引っ掛かり防止装置１９を示す正面図である。図において、各ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０は、昇降路１内に水平に配置された帯板状の規制部材２１と、規制部材２１に摺動可能に設けられ、規制部材２１に対する摺動により昇降路１の内壁面に接離可能なスライド体２２と、昇降路１の内壁面に接触する方向へスライド体２２を付勢する付勢ばね（付勢体）２３とを有している。
【００２３】
規制部材２１は、かごガイドレール２に保持手段２４により保持されている。保持手段２４は、規制部材２１の一端部に設けられている。また、保持手段２４は、図３に示すように、規制部材２１の一端部との間でかごガイドレール２を挟むレールクリップ２５と、規制部材２１の一端部及びレールクリップ２５間を締め付けるボルト２６及びナット２７とを有している。保持手段２４は、ボルト２６及びナット２７の締め付けにより、規制部材２１をかごガイドレール２に保持している。規制部材２１の他端部は、昇降路１の垂直な内壁面から離れて配置されている。
【００２４】
規制部材２１とかご５との間には、揺れを抑える対象となるケーブルが通されている。即ち、この例では、図１に示すように、一方のケーブル引っ掛かり防止装置１９の規制部材２１とかご５との間に調速機ロープ１８が通され、他方のケーブル引っ掛かり防止装置２０の規制部材２１とかご５との間に制御ケーブル１５が通されている。各規制部材２１は、揺れを抑える対象とされたケーブルの揺れをそれぞれ規制する。
【００２５】
スライド体２２は、規制部材２１に対して水平方向へ摺動可能になっている。また、スライド体２２は、例えばゴム等により構成された柔軟性部材（スライド体本体）とされている。従って、スライド体２２は、規制部材２１よりも高い柔軟性を持っている。
【００２６】
スライド体２２には、規制部材２１に対するスライド体２２の摺動により昇降路１の内壁面に接離する接触面２２ａが設けられている。また、スライド体２２には、スライド体２２が規制部材２１に対して摺動される方向へ延びる挿入穴２８が設けられている。挿入穴２８には、規制部材２１の他端部が摺動可能に挿入されている。これにより、スライド体２２は、規制部材２１に対して水平方向へ摺動可能になっている。
【００２７】
スライド体２２が規制部材２１を摺動される方向についてのスライド体２２の長さは、昇降路１の内壁面と規制部材２１の他端部との間の間隔よりも長くされている。従って、スライド体２２が規制部材２１から外れることが防止されている。
【００２８】
付勢ばね２３は、挿入穴２８内に配置されている。また、付勢ばね２３は、規制部材２１の他端部と挿入穴２８の内面との間で縮められている。スライド体２２は、付勢ばね２３の弾性復元力により、接触面２２ａが規制部材２１の他端部から離れる方向へ規制部材２１に沿って付勢されている。これにより、スライド体２２が規制部材２１に保持されたまま、スライド体２２の接触面２２ａが昇降路１の内壁面に押し付けられている。
【００２９】
なお、かごガイドレール２には、支持ブラケット４上に載せられた取付ブラケット２９が保持されている（図２）。取付ブラケット２９のかごガイドレール２に対する保持は、規制部材２１と同様に、保持手段２４により行われている。取付ブラケット２９は、溶接により支持ブラケット４に固定されている。
【００３０】
次に、例えば地震の発生等により昇降路１の内壁面が各ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０に対して変位したときの動作を説明する。図５は、図３の昇降路１の内壁面が一方のケーブル引っ掛かり防止装置１９に対して変位されたときの状態を示す要部拡大図であり、図５（ａ）は規制部材２１との間隔を維持したまま昇降路１の内壁面が水平方向一方側へ変位されたときの状態を示す図、図５（ｂ）は規制部材２１との間隔を維持したまま昇降路１の内壁面が水平方向他方側へ変位されたときの状態を示す図、図５（ｃ）は規制部材２１から離れる方向へ昇降路１の内壁面が水平に変位されたときの状態を示す図、図５（ｄ）は規制部材２１に近づく方向へ昇降路１の内壁面が水平に変位されたときの状態を示す図である。
【００３１】
図に示すように、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位されると、スライド体２２は、昇降路１の内壁面に接触したまま、昇降路１の内壁面の変位に応じて変形する。このとき、付勢ばね２３もスライド体２２の変形に応じて変形する。これにより、スライド体２２は、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位されたときに、破損することはない。
【００３２】
このようなエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０では、スライド体２２の規制部材２１に対する摺動によりスライド体２２が昇降路１の内壁面に接離可能になっており、昇降路１の内壁面に接触する方向へスライド体２２が付勢ばね２３により付勢されているので、例えば地震の発生等により、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位された場合であっても、スライド体２２が規制部材２１に対して摺動されることにより、昇降路１の内壁面にスライド体２２が接触した状態を保つことができる。これにより、昇降路１の内壁面とケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０との間に隙間が生じることを防止することができる。従って、ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０によって制御ケーブル１５や調速機ロープ１８等のケーブルの揺れをより確実に抑制することができ、昇降路１内の部材へのケーブルの引っ掛かりの防止をより確実に図ることができる。
【００３３】
また、ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０の昇降路１内への設置は、スライド体２２を昇降路１の内壁面に押し付けながら規制部材２１を固定すればよいので、ケーブル引っ掛かり防止装置１９，２０を昇降路１内に容易に設置することができる。
【００３４】
また、スライド体２２は、規制部材２１よりも高い柔軟性を持つ柔軟性部材とされているので、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位された場合であっても、スライド体２２が昇降路１の内壁面に接触したまま、昇降路１の内壁面の変位に応じてスライド体２２を変形させることができる。これにより、スライド体２２を破損させずに、昇降路１の内壁面とスライド体２２との間に隙間が生じることを防止することができる。
【００３５】
また、スライド体２２には、規制部材２１が摺動可能に挿入された挿入穴２８が設けられているので、スライド体２２を規制部材２１に保持させたまま摺動させる構成を簡単にすることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す平面図である。また、図７は、図６のケーブル引っ掛かり防止装置を示す正面図である。図において、スライド体２２は、規制部材２１に対して摺動されるスライド体本体３１と、昇降路１の内壁面に接触しながら転動可能なローラ３２と、ローラ３２をスライド体本体３１に保持するローラ保持体３３とを有している。
【００３７】
スライド体本体３１には、規制部材２１の他端部が摺動可能に挿入された挿入穴２８が設けられている。挿入穴２８は、スライド体２２が規制部材２１に対して摺動される方向へ延びている。規制部材２１の他端部と挿入穴２８の内面との間には、付勢ばね２３が縮めて配置されている。スライド体２２は、付勢ばね２３の弾性復元力により、ローラ３２が昇降路１の内壁面に接触する方向へ付勢されている。
【００３８】
スライド体本体３１は、例えばゴム等により構成された柔軟性部材とされている。従って、スライド体本体３１は、規制部材２１よりも高い柔軟性を持っている。また、ローラ３２も、例えばゴム等により構成されている。
【００３９】
ローラ保持体３３は、スライド体本体３１の端部に固定された支持軸３４と、支持軸３４の軸線を中心に回転自在に設けられ、ローラ３２を回転自在に保持する軸受３５とを有している。支持軸３４は、スライド体本体３１が規制部材２１を摺動される方向に沿って配置されている。ローラ３２は、支持軸３４の軸線に垂直な軸線を中心に回転可能になっている。即ち、ローラ保持体３３は、支持軸３４の軸線を中心としてローラ３２の転動方向を変化させるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４０】
このようなエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置では、昇降路１の内壁面に接触しながら転動可能なローラ３２がスライド体本体３１にローラ保持体３３を介して保持されており、ローラ保持体３３は、スライド体本体３１が規制部材２１を摺動される方向に沿った軸線を中心にローラ３２の転動方向を変化させるようになっているので、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位した場合であっても、ローラ３２が転動されることにより、昇降路１の内壁面に接触させながらスライド体２２を昇降路１の内壁面に対して円滑に変位させることができる。従って、スライド体２２を破損させずに、昇降路１の内壁面とスライド体２２との間に隙間が生じることを防止することができる。
【００４１】
なお、上記の例では、スライド体本体３１が規制部材２１よりも高い柔軟性を持つ柔軟性部材とされているが、これに限定されず、例えば柔軟性が規制部材２１と同じであってもよいし、柔軟性が規制部材２１よりも低くなっていてもよい。
【００４２】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す平面図である。また、図９は、図８のケーブル引っ掛かり防止装置を示す正面図である。図において、スライド体２２は、規制部材２１に対して摺動されるスライド体本体４１と、昇降路１の内壁面に接触しながら転動可能な球体４２と、球体４２をスライド体本体４１に保持する球体保持体４３とを有している。
【００４３】
スライド体本体４１には、規制部材２１の他端部が摺動可能に挿入された挿入穴２８が設けられている。挿入穴２８は、スライド体２２が規制部材２１に対して摺動される方向へ延びている。規制部材２１の他端部と挿入穴２８の内面との間には、付勢ばね２３が縮めて配置されている。スライド体２２は、付勢ばね２３の弾性復元力により、球体４２が昇降路１の内壁面に接触する方向へ付勢されている。
【００４４】
スライド体本体４１は、例えばゴム等により構成された柔軟性部材とされている。従って、スライド体本体４１は、規制部材２１よりも高い柔軟性を持っている。また、球体４２は、金属製とされている。
【００４５】
スライド体本体４１の端部には、凹部４４が設けられている。球体保持体４３は、凹部４４内に設けられている。また、球体保持体４３には、球体４２の表面に沿った滑らかな内面が設けられている。球体保持体４３は、球体４２の一部を包むことにより、球体４２を回転自在に保持している。球体４２は、球体保持体４３の開口部を弾性的に広げながら球体保持体４３内に押し込まれることにより、球体保持体４３に嵌められている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４６】
このようなエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置では、昇降路１の内壁面に接触しながら転動可能な球体４２がスライド体本体４１に球体保持体４３を介して保持されているので、昇降路１の内壁面が規制部材２１に対して変位した場合であっても、球体４２が転動されることにより、昇降路１の内壁面に接触させながらスライド体２２を昇降路１の内壁面に対して円滑に変位させることができる。従って、スライド体２２を破損させずに、昇降路１の内壁面とスライド体２２との間に隙間が生じることを防止することができる。
【００４７】
なお、上記の例では、スライド体本体４１が規制部材２１よりも高い柔軟性を持つ柔軟性部材とされているが、これに限定されず、例えば柔軟性が規制部材２１と同じであってもよいし、柔軟性が規制部材２１よりも低くなっていてもよい。
【００４８】
実施の形態４．
図１０は、この発明の実施の形態４によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す要部正面図である。図において、スライド体２２には、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、昇降路１の内壁面から離れた状態でスライド体２２を規制部材２１に留めるためのセットボルト５１が設けられている。セットボルト５１は、スライド体２２に設けられたねじ穴５２に螺合されている。ねじ穴５２は、挿入穴２８内からスライド体２２外へ貫通している。従って、セットボルト５１は、挿入穴２８内へ突出可能になっている。セットボルト５１の挿入穴２８内への突出量は、セットボルト５１を回すことにより調整される。スライド体２２は、セットボルト５１の挿入穴２８内に突出される部分が規制部材２１に押し当てられることにより、規制部材２１に保持される。なお、この例では、セットボルト５１が六角ボルトとされている。
【００４９】
昇降路１の内壁面から離れた状態でスライド体２２を規制部材２１に留めるときには、まず、セットボルト５１を緩めた状態で、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、昇降路１の内壁面から離れる方向へスライド体２２を変位させる。この後、セットボルト５１を回し、挿入穴２８内の規制部材２１にセットボルト５１を押し当てる。これにより、昇降路１の内壁面から離れた状態でスライド体２２が規制部材２１に保持される。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５０】
このようなエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置では、付勢ばね２３の付勢力に逆らって、昇降路１の内壁面から離れた状態でスライド体２２を規制部材２１に留めるためのセットボルト５１がスライド体２２に設けられているので、ケーブル引っ掛かり防止装置の輸送時や据付時にスライド体２２が規制部材２１から外れることを防止することができる。また、スライド体２２を規制部材２１に仮留めしておくことができるので、スライド体２２が昇降路１の内壁面から離れた状態でケーブル引っ掛かり防止装置の据付作業を行うことができる。従って、ケーブル引っ掛かり防止装置の据付作業を容易にすることができる。
【００５１】
なお、上記の例では、セットボルト５１が六角ボルトとされているが、これに限定されず、セットボルト５１を例えば蝶ボルトとしてもよい。セットボルト５１を蝶ボルトとすることにより、工具を使うことなく、スライド体２２の規制部材２１に対する保持及びその解除を行うことができる。
【００５２】
また、上記の例では、実施の形態１におけるスライド体２２にセットボルト５１が設けられているが、図１１に示すように、実施の形態２におけるスライド体本体３１にセットボルト５１を設けてもよい。このようにしても、スライド体２２を規制部材２１に留めておくことができ、ケーブル引っ掛かり防止装置の輸送時や据付時にスライド体２２が規制部材２１から外れることを防止することができ、ケーブル引っ掛かり防止装置の据付作業を容易にすることができる。
【００５３】
また、上記の例では、実施の形態１におけるスライド体２２にセットボルト５１が設けられているが、図１２に示すように、実施の形態３におけるスライド体本体４１にセットボルト５１を設けてもよい。このようにしても、スライド体２２を規制部材２１に留めておくことができ、ケーブル引っ掛かり防止装置の輸送時や据付時にスライド体２２が規制部材２１から外れることを防止することができ、ケーブル引っ掛かり防止装置の据付作業を容易にすることができる。
【００５４】
なお、各上記実施の形態では、挿入穴２８がスライド体２２に設けられ、規制部材２１が挿入穴２８に摺動可能に挿入されているが、これに限定されず、例えば規制部材２１にレールを設け、スライド体２２をレールに沿って摺動させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す平面図である。
【図２】図１のケーブル引っ掛かり防止装置を示す斜視図である。
【図３】図２の一方のケーブル引っ掛かり防止装置を示す平面図である。
【図４】図３の一方のケーブル引っ掛かり防止装置を示す正面図である。
【図５】図３の昇降路の内壁面が一方のケーブル引っ掛かり防止装置に対して変位されたときの状態を示す要部拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す平面図である。
【図７】図６のケーブル引っ掛かり防止装置を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す平面図である。
【図９】図８のケーブル引っ掛かり防止装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置を示す要部正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の他の例を示す要部正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるエレベータのケーブル引っ掛かり防止装置の他の例を示す要部正面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  昇降路、１５  制御ケーブル、１８  調速機ロープ（調速機ケーブル）、１９，２０  ケーブル引っ掛かり防止装置、２１  規制部材、２２  スライド体、２３  付勢ばね（付勢体）、２８  挿入穴、３１，４１  スライド体本体、３２  ローラ、３３  ローラ保持体、４２  球体、４３  球体保持体、５１  セットボルト。
【図１】
2009137711.tif 000003
【図２】
2009137711.tif 000004
【図３】
2009137711.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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