(57)【要約】【課題】腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減されたカフを提供する。【解決手段】カフ１０は、圧迫用空気袋５０、制限部材４０、押圧用空気袋３０および外布２０を備える。圧迫用空気袋５０は、橈骨動脈２１２を圧迫するために手首２００の表面上に配置される。制限部材４０は、圧迫用空気袋５０の外側に位置し、圧迫用空気袋５０が外側に向かって膨張することを制限する。押圧用空気袋３０は、制限部材４０の外側に位置し、制限部材４０を手首２００側に向けて押圧する。外布２０は、押圧用空気袋３０の外側に位置し、押圧用空気袋３０が外側に向かって膨張することを制限し、圧迫用空気袋５０、制限部材４０および押圧用空気袋３０を手首２００に固定する。制限部材４０は、橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織を橈骨動脈２１２側に向けて押圧する押圧部４５ａ，４５ｂを有する。【選択図】図３
2009284967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血圧情報を測定するために手首に巻き付けられて使用される血圧情報測定装置用カフであって、
手首中を延在する動脈を圧迫するために、装着状態において当該動脈が位置する部分の手首表面上に配置される圧迫用流体袋と、
前記圧迫用流体袋から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、前記圧迫用流体袋が手首側とは反対側に向かって膨張することを制限する制限部材と、
前記制限部材から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、前記制限部材を手首側に向けて押圧する押圧用流体袋と、
前記押圧用流体袋から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、前記押圧用流体袋が手首側とは反対側に向かって膨張することを制限するとともに、前記圧迫用流体袋、前記制限部材および前記押圧用流体袋を手首に固定する固定部材とを備え、
前記制限部材は、装着状態において前記動脈が位置する部分近傍の生体組織を当該動脈側に向けて押圧する押圧部を有している、血圧情報測定装置用カフ。
【請求項２】
前記制限部材は、前記圧迫用流体袋が収容される収容空間を有し、
前記押圧部が、前記制限部材の、装着状態において手首の周方向に沿って前記収容空間を挟む位置に設けられている、請求項１に記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項３】
前記制限部材が、可撓性の部材にて構成されている、請求項１または２に記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項４】
前記制限部材の前記押圧用流体袋側の表面が、なだらかに湾曲状に形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項５】
前記押圧用流体袋の、装着状態において手首の周方向に沿う方向の長さが、前記圧迫用流体袋の、装着状態において手首の周方向に沿う方向の長さよりも長い、請求項１から４のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項６】
前記制限部材は、装着状態において前記圧迫用流体袋によって圧迫される動脈とは異なる動脈が位置する部分の手首表面に対向する位置に、当該動脈が圧迫されることを回避する回避空間を有している、請求項１から５のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項７】
前記圧迫用流体袋は、装着状態において手首の周方向に沿う方向の両端に襠部を有している、請求項１から６のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項８】
装着状態において前記動脈が位置する部分およびその近傍の生体組織に向けて光を照射する発光部と、当該光の照射に伴って前記動脈が位置する部分およびその近傍の生体組織を透過した光を受光する受光部とを含み、受光した光の光量に応じた出力信号を出力する光電センサをさらに備えた、請求項１から７のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の血圧情報測定装置用カフと、
前記圧迫用流体袋を膨縮させる膨縮機構と、
前記圧迫用流体袋内の圧力を検知する圧力検知部と、
前記圧力検知部によって検知された圧力情報に基づいて血圧値を算出する血圧値算出部とを備えた、血圧情報測定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の血圧情報測定装置用カフと、
前記発光部を発光させるための駆動部と、
前記光電センサから出力された出力信号に基づいて受光量の変動を検出する受光量検出部と、
前記受光量検出部にて得られた情報に基づいて容積脈波を取得する容積脈波取得部とを備えた、血圧情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血圧情報測定装置用カフおよびこれを備えた血圧情報測定装置に関し、より特定的には、手首に装着されて使用される血圧情報測定装置用カフおよびこれを備えた血圧情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の血圧情報を取得することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要なことである。近年では、従来から健康管理の代表的な指標として広くその有用性が認められている収縮期血圧値、拡張期血圧値等を取得することに限られず、被験者の脈波を取得することによって心臓負荷や動脈の硬さの変化を捉える試み等がなされている。血圧情報測定装置は、取得した血圧情報に基づいてこれら健康管理のための指標を得るための装置であり、循環器系の疾患の早期発見や予防、治療等の分野においてさらなる活用が期待されている。なお、上述した血圧情報には、収縮期血圧値、拡張期血圧値、平均血圧値、脈波、脈拍、ＡＩ（Augmentation Index）値等、循環器系の種々の情報が広く含まれる。
【０００３】
一般に、血圧情報の測定には、流体袋を内包する血圧情報測定装置用カフ（以下、単にカフとも称する）が利用される。ここで、カフとは、内腔を有する帯状の構造物であって生体の一部に巻付けが可能なものを意味し、気体や液体等の流体を内腔に注入することにより流体袋を膨張・収縮させて血圧情報の測定に利用されるもののことを指す。たとえば、収縮期血圧値や拡張期血圧値等の血圧値を測定するための血圧情報測定装置（以下、単に血圧計とも称する）においては、動脈を圧迫するための流体袋を内包するカフを生体の体表面に巻付け、巻付けられた流体袋を膨張・収縮させて動脈圧脈波を流体袋の内圧の変化として捉えることにより、血圧値の測定が行なわれる。なお、特に腕に巻き付けられて使用されるカフは、腕帯あるいはマンシェットとも呼ばれる。
【０００４】
手首に巻き付けられて使用されるカフとしては、たとえば、特開昭６１−１１０１９号公報（特許文献１）に開示のものや特開平１−２６５９４１号公報（特許文献２）に開示のものがある。上記特許文献１に開示のカフにあっては、カフに内包される空気袋によって手首中に延在する橈骨動脈近傍の生体組織かあるいは尺骨動脈近傍の生体組織のいずれかが局所的に圧迫されるように構成されており、上記特許文献２に開示のカフにあっては、手首中に延在する橈骨動脈近傍の生体組織と尺骨動脈近傍の生体組織とが独立して設けられた空気袋によってそれぞれ局所的に圧迫されるように構成されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成のカフとした場合には、空気袋による圧迫の際に測定対象の動脈が腱の下に逃げ込んでしまい、当該動脈に対する圧迫力が腱によって阻害されて不十分となってしまい、測定精度が低下してしまうという問題があった。これに対し、上記特許文献２に開示の構成のカフとした場合には、橈骨動脈と尺骨動脈とを別々に同時に圧迫することによって動脈が腱の下に逃げ込むことが防止できるものの、その逃げ込みを防止するためには、測定対象でない方の動脈に対しても非常に強い圧迫力でこれを圧迫する必要があり、被験者に苦痛を与えることとなってしまうおそれがあったり、手首のより多くの部分を空気袋で圧迫する構成であるため、橈骨や尺骨によって空気袋による圧迫力が阻害されてしまう可能性もあった。また、上記特許文献１および２に開示の構成のカフとした場合には、いずれの場合にも空気袋が風船状に膨らんでしまい、動脈に対する圧迫効率が十分には高くはならないという問題もあった。
【０００６】
また、手首に巻き付けられて使用されるカフにおいて、動脈に対する空気袋の圧迫効率を高めることが企図されたものとして、たとえば特開平１１−３０９１１９号公報（特許文献３）に開示のものがある。上記特許文献３に開示のカフにあっては、測定対象の動脈のみを局所的に圧迫する圧迫用空気袋の外側に比較的剛性の高い介在部材を配置し、当該介在部材の外側にさらに押圧用空気袋を配置して、押圧用空気袋によって介在部材が手首に向けて押圧されるように構成するとともに、介在部材によって圧迫用空気袋の膨張方向が制限されるように構成することにより、動脈に対する圧迫効率の向上が図られている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３に開示の構成のカフとした場合にも、圧迫用空気袋による圧迫の際に測定対象の動脈が腱の下に逃げ込んでしまい、当該動脈に対する圧迫力が腱によって阻害されて不十分となってしまい、測定精度が低下してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開昭６１−１１０１９号公報
【特許文献２】特開平１−２６５９４１号公報
【特許文献３】特開平１１−３０９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、上記特許文献１ないし３に開示の如くの構成のカフとした場合には、測定対象の動脈が腱や骨の影響を受けて十分に圧迫できないといった問題や、仮に十分に動脈を圧迫することができたとしても被験者に苦痛を与えてしまう結果となったり、必ずしも圧迫効率が高いものとは言えないといった問題が生じていた。
【０００９】
したがって、本発明は、これらの問題を解決すべくなされたものであり、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフおよびこれを備えた血圧情報測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく血圧情報測定装置用カフは、血圧情報を測定するために手首に巻き付けられて使用されるものであって、圧迫用流体袋と、制限部材と、押圧用流体袋と、固定部材とを備えている。上記圧迫用流体袋は、手首中を延在する動脈を圧迫するために、装着状態において当該動脈が位置する部分の手首表面上に配置される。上記制限部材は、上記圧迫用流体袋から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、上記圧迫用流体袋が手首側とは反対側に向かって膨張することを制限する。上記押圧用流体袋は、上記制限部材から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、上記制限部材を手首側に向けて押圧する。上記固定部材は、上記押圧用流体袋から見て装着状態において手首側とは反対側に位置し、上記押圧用流体袋が手首側とは反対側に向かって膨張することを制限するとともに、上記圧迫用流体袋、上記制限部材および上記押圧用流体袋を手首に固定する。そして、上記制限部材は、装着状態において上記動脈が位置する部分近傍の生体組織を当該動脈側に向けて押圧する押圧部を有している。
【００１１】
このように構成することにより、血圧情報測定装置用カフを手首に装着して血圧値を測定する際に、制限部材に設けた押圧部によって測定対象である動脈近傍の生体組織が当該動脈側に向けて押圧されることになり、当該動脈が腱の下に逃げ込むことがなくなる。また、測定時において、上記押圧部と圧迫用流体袋とにより、測定対象である動脈がその周方向においてより均等に圧迫されるようになるとともに、制限部材によって圧迫用流体袋が外側に向けて膨張することが防止されるため、圧迫用流体袋による動脈に対する圧迫効率も飛躍的に向上する。さらに、圧迫用流体袋で圧迫する手首の位置も局所的であり、必要以上に手首を圧迫することもない。したがって、上記構成とすることにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフとすることができる。
【００１２】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記制限部材が、上記圧迫用流体袋が収容される収容空間を有していることが好ましく、その場合に、上記押圧部が、上記制限部材の、装着状態において手首の周方向に沿って上記収容空間を挟む位置に設けられていることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、収容空間内に収容された圧迫用流体袋を挟み込む位置に設けられた押圧部により、両側から、測定対象である動脈近傍の生体組織が当該動脈側に向けて押圧されるようになるため、確実に動脈が腱の下に逃げ込むことが防止可能となる。また、測定時において、上記一対の押圧部と圧迫用流体袋とにより、測定対象である動脈がその周方向においてより均等に圧迫されるようにもなる。
【００１４】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記制限部材が、可撓性の部材にて構成されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、測定時において、押圧用流体袋によって押圧されて制限部材が撓むこととなるため、より確実に押圧部によって測定対象である動脈近傍の生体組織が当該動脈側に向けて押圧されるようになる。
【００１６】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記制限部材の上記押圧用流体袋側の表面が、なだらかに湾曲状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、測定時において、押圧用流体袋が歪に膨張することがなく、押圧用流体袋の制限部材に対する押圧が周方向において均等なものとなる。したがって、押圧用流体袋による制限部材への押圧力が無駄なく制限部材に加えられることになり、押圧部によってより確実にかつ効率的に測定対象である動脈近傍の生体組織が動脈側に向けて押圧されるようになる。
【００１８】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記押圧用流体袋の、装着状態において手首の周方向に沿う方向の長さが、上記圧迫用流体袋の、装着状態において手首の周方向に沿う方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、押圧用流体袋によって制限部材がより広い範囲にわたって押圧されることになり、より確実に押圧部によって測定対象である動脈近傍の生体組織が当該動脈側に向けて押圧されるようになる。
【００２０】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記制限部材が、装着状態において上記圧迫用流体袋によって圧迫される動脈とは異なる動脈が位置する部分の手首表面に対向する位置に、当該動脈が圧迫されることを回避する回避空間を有していることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、測定時において圧迫用流体袋によって圧迫される動脈とは異なる動脈が圧迫されることが防止できるため、両方の動脈を圧迫することによる手首の鬱血を防止することが防止可能になる。したがって、上記構成を採用することにより、被験者に必要以上に苦痛を与えることがなくなる。
【００２２】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにあっては、上記圧迫用流体袋が、装着状態において手首の周方向に沿う方向の両端に襠部を有していてもよい。
【００２３】
このように構成することにより、測定時において圧迫用流体袋が風船状に膨張することが抑制され、手首の表面が圧迫用流体袋によってその周方向においてより均等に圧迫されるようになる。したがって、より高効率に測定対象である動脈を圧迫用流体袋によって圧迫することが可能になる。
【００２４】
本発明の第１の局面に基づく血圧情報測定装置は、上述のいずれかの血圧情報測定装置用カフと、上記圧迫用流体袋を膨縮させる膨縮機構と、上記圧迫用流体袋内の圧力を検知する圧力検知部と、上記圧力検知部によって検知された圧力情報に基づいて血圧値を算出する血圧値算出部とを備えている。
【００２５】
このように構成することにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフを備えた血圧情報測定装置とすることができるため、被験者に必要以上の苦痛を与えることなくより高精度に血圧値が測定可能な血圧情報測定装置とすることができる。
【００２６】
上記本発明に基づく血圧情報測定装置用カフにおいては、当該血圧情報測定装置用カフが、装着状態において上記動脈が位置する部分およびその近傍の生体組織に向けて光を照射する発光部と、当該光の照射に伴って上記動脈が位置する部分およびその近傍の生体組織を透過した光を受光する受光部とを含み、受光した光の光量に応じた出力信号を出力する光電センサをさらに備えていてもよい。
【００２７】
このように構成することにより、血圧情報測定装置用カフを手首に装着して容積脈波を測定する際に、制限部材に設けた押圧部によって測定対象である動脈近傍の生体組織が当該動脈側に向けて押圧されることになり、当該動脈が腱の下に逃げ込むことがなくなる。また、測定時において、上記押圧部と圧迫用流体袋とにより、測定対象である動脈がその周方向においてより均等に圧迫されるようになるとともに、制限部材によって圧迫用流体袋が外側に向けて膨張することが防止されるため、圧迫用流体袋による動脈に対する圧迫効率も飛躍的に向上する。さらに、圧迫用流体袋で圧迫する手首の位置も局所的であり、必要以上に手首を圧迫することもない。したがって、上記構成とすることにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフとすることができる。
【００２８】
本発明の第２の局面に基づく血圧情報測定装置は、上述の血圧情報測定装置用カフと、上記発光部を発光させるための駆動部と、上記光電センサから出力された出力信号に基づいて受光量の変動を検出する受光量検出部と、上記受光量検出部にて得られた情報に基づいて容積脈波を取得する容積脈波取得部とを備えている。
【００２９】
このように構成することにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフを備えた血圧情報測定装置とることができるため、被験者に必要以上の苦痛を与えることなくより高精度に容積脈波が測定可能な血圧情報測定装置とすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減された血圧情報測定装置用カフおよびこれを備えた血圧情報測定装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一または近似の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３２】
（実施の形態１）
以下において示す本発明の実施の形態１における血圧情報測定装置は、手首中を延在する橈骨動脈をカフに内包された空気袋を用いて圧迫し、橈骨動脈の内圧の変動を空気袋の内圧の変動として捉え、これに基づいて収縮期血圧値および拡張期血圧値等の血圧値を測定するいわゆる手首式の血圧計である。
【００３３】
図１は、本発明の実施の形態１における血圧計の外観構造を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す血圧計の機能ブロックの構成を示すブロック図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における血圧計の構成について説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施の形態における血圧計１００Ａは、本体１１０とカフ１０とを備えている。本体１１０は、箱状のケーシングを有しており、当該ケーシングの上面に表示部１６０および操作部１９０を有している。カフ１０は、袋状の外装カバーによってその表面が覆われており、手首に巻付けが可能な帯状の形状を有している。本実施の形態における血圧計１００Ａにあっては、小型化および取扱い性の向上の観点から、カフ１０の外周面上の所定位置に本体１１０が付設されている。
【００３５】
図２に示すように、本体１１０は、上述の表示部１６０および操作部１９０に加え、ＣＰＵ（Central Processor Unit）１３０、メモリ部１７０および電源部１８０を備えている。ＣＰＵ１３０は、血圧計１００Ａの各部を集中的に制御および監視することにより血圧計１００Ａの全体を制御するための制御手段である。メモリ部１７０は、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）にて構成されており、血圧値を測定するための処理手順をＣＰＵ１３０等に実行させるためのプログラムを記憶したり、測定結果等を記録したりするための手段である。表示部１６０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、測定結果等を表示するための手段である。操作部１９０は、被験者等による操作を受付けてこの外部からの命令をＣＰＵ１３０や電源部１８０に入力するための手段である。電源部１８０は、ＣＰＵ１３０に電源としての電力を供給するための手段である。
【００３６】
また、ＣＰＵ１３０は、血圧値算出部としても機能し、後述する発振回路１４７から入力された信号に基づき、収縮期血圧値および拡張期血圧値等の血圧値を算出する。ＣＰＵ１３０は、測定結果としての血圧値をメモリ部１７０や表示部１６０に入力する。
【００３７】
また、本体１１０は、一対のエア系コンポーネント１４０，１５０と、これに付随する各種回路とを備えている。一対のエア系コンポーネント１４０，１５０は、それぞれ後述する圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０に対応して設けられたものであり、それぞれ加圧ポンプ、排気弁および圧力センサを含んでいる。
【００３８】
圧迫用空気袋５０を加減圧するためのエア系コンポーネント１４０は、加圧ポンプ１４１と、排気弁１４２と、圧力センサ１４３とを含んでいる。加圧ポンプ１４１、排気弁１４２および圧力センサ１４３は、それぞれエア管８１を介して後述する圧迫用空気袋５０に接続されている。本体１１０には、これら加圧ポンプ１４１、排気弁１４２および圧力センサ１４３に応じて加圧ポンプ駆動回路１４５、排気弁駆動回路１４６および発振回路１４７がそれぞれ設けられている。
【００３９】
加圧ポンプ１４１は、圧迫用空気袋５０の内部に空気を送り込むことにより圧迫用空気袋５０を膨張させるための加圧手段である。加圧ポンプ駆動回路１４５は、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に基づいて加圧ポンプ１４１の動作を制御する。排気弁１４２は、開状態において圧迫用空気袋５０の内部の空間から空気を外部に排気して圧迫用空気袋５０を収縮させるための減圧手段であり、閉状態において圧迫用空気袋５０の内圧を維持する圧力維持手段でもある。排気弁駆動回路１４６は、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に基づいて排気弁１４２の開閉動作を制御する。なお、加圧ポンプ１４１および排気弁１４２が、圧迫用空気袋５０の内圧を調整する膨縮機構に相当する。
【００４０】
圧力センサ１４３は、圧迫用空気袋５０の内圧を検出する圧力検知部に相当し、圧迫用空気袋５０の内圧に応じた出力信号を発振回路１４７に向けて出力する。発振回路１４７は、圧力センサ１４３から入力された信号に応じた発振周波数の信号を生成し、生成した信号をＣＰＵ１３０に向けて出力する。
【００４１】
押圧用空気袋３０を加減圧するためのエア系コンポーネント１５０は、加圧ポンプ１５１と、排気弁１５２と、圧力センサ１５３とを含んでいる。加圧ポンプ１５１、排気弁１５２および圧力センサ１５３は、それぞれエア管８２を介して後述する押圧用空気袋３０に接続されている。本体１１０には、これら加圧ポンプ１５１、排気弁１５２および圧力センサ１５３に応じて加圧ポンプ駆動回路１５５、排気弁駆動回路１５６および発振回路１５７がそれぞれ設けられている。
【００４２】
加圧ポンプ１５１は、押圧用空気袋３０の内部に空気を送り込むことにより押圧用空気袋３０を膨張させるための加圧手段である。加圧ポンプ駆動回路１５５は、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に基づいて加圧ポンプ１５１の動作を制御する。排気弁１５２は、開状態において押圧用空気袋３０の内部の空間から空気を外部に排気して押圧用空気袋３０を収縮させるための減圧手段であり、閉状態において押圧用空気袋３０の内圧を維持する圧力維持手段でもある。排気弁駆動回路１５６は、ＣＰＵ１３０から入力される制御信号に基づいて排気弁１５２の開閉動作を制御する。なお、加圧ポンプ１５１および排気弁１５２が、押圧用空気袋３０の内圧を調整する膨縮機構に相当する。
【００４３】
圧力センサ１５３は、押圧用空気袋３０の内圧を検出する圧力検知部に相当し、押圧用空気袋３０の内圧に応じた出力信号を発振回路１５７に向けて出力する。発振回路１５７は、圧力センサ１５３から入力された信号に応じた発振周波数の信号を生成し、生成した信号をＣＰＵ１３０に向けて出力する。
【００４４】
図２に示すように、カフ１０は、圧迫用流体袋としての圧迫用空気袋５０と、押圧用流体袋としての押圧用空気袋３０とを備えている。圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０は、上述した外装カバーの内部に収容されている。これら圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０のそれぞれは、エア管８１，８２を介して上述したエア系コンポーネント１４０，１５０にそれぞれ接続されている。
【００４５】
図３は、図１に示すカフを手首に装着した状態を示す断面図である。次に、この図３を参照して、本実施の形態における血圧計のカフの構造について詳説する。なお、図３に示す手首の断面は、左手の手首を中枢側から末梢側に向けて見た場合のものであり、図３に示す状態は、圧迫用流体袋および押圧用流体袋がともに膨張した測定状態を示す図である。また、図３においては、カフの表面を覆う外装カバーのうち、装着状態において手首側に位置することとなる内布の図示を省略している。
【００４６】
図３に示すように、手首２００の内部には、橈骨２１０および尺骨２２０が位置しており、手首２００の表層部分には、橈骨動脈２１２、尺骨動脈２２２および腱２３０が位置している。腱２３０は、橈骨動脈２１２と尺骨動脈２２２との間に位置している。本実施の形態におけるカフ１０は、これらの生体組織を含む手首２００に巻付けられて使用され、２つの動脈のうちの橈骨動脈２１２を選択的に圧迫して血圧値の測定を行なうものである。
【００４７】
図３に示すように、カフ１０は、上述した圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０に加え、制限部材４０を備えている。また、これら圧迫用空気袋５０、押圧用空気袋３０および制限部材４０は、いずれも外装カバーに内包されている。外装カバーは、装着状態において手首２００の表面に接触することとなる内布と、装着状態において最も外側に位置することとなる外布２０とを重ね合わせてその周縁を接合（たとえば縫合や溶着等）することによって袋状に形成されており、その長手方向に一方端２１および他方端２２を有している。この袋状カバーの一方端２１寄りの部分および他方端２２寄りの部分の所定位置には、それぞれ面ファスナが設けられており、当該一方端２１寄りの部分と他方端２２寄りの部分が手首２００の表面上において重ね合わされて上記面ファスナが係合することにより、カフ１０が手首２００に巻付け固定されることになる。
【００４８】
圧迫用空気袋５０は、手首２００中を延在する橈骨動脈２１２を圧迫するために、装着状態において橈骨動脈２１２が位置する部分の手首２００の表面上に配置される。圧迫用空気袋５０は、局所的に橈骨動脈２１２近傍の生体組織だけを圧迫することが可能となるようにその幅（装着状態において手首２００の周方向に沿う方向の長さ）が調節されており、好適にはその幅は、収縮状態において１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度とされる。
【００４９】
圧迫用空気袋５０は、好適には樹脂シートを用いて形成された袋状の部材からなる。圧迫用空気袋５０としては、たとえば２枚の樹脂シートを重ね合わせ、その周縁を溶着することによって袋状に形成されたものが利用される。圧迫用空気袋５０の内部の空間は、図示しないニップルを介して上述のエア管８１に接続されており、上述のエア系コンポーネント１４０のうちの加圧ポンプ１４１および排気弁１４２によってその加減圧が行なわれる。なお、圧迫用空気袋５０を構成する樹脂シートの材質としては、伸縮性に富んでおり溶着後において膨縮空間からの漏気がないものであればどのようなものでも利用可能である。このような観点から、樹脂シートの好適な材質としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアミド（ＰＡ）、生ゴム等が挙げられる。
【００５０】
制限部材４０は、圧迫用空気袋５０が手首２００側とは反対側に向かって膨張することを制限するための部材であり、圧迫用空気袋５０から見て装着状態において手首２００側とは反対側に位置している。すなわち、制限部材４０は、圧迫用空気袋５０を覆うように圧迫用空気袋５０の外側に位置している。より具体的には、制限部材４０は、その手首２００側の主面に凹部が形成されることによって収容空間４３を有しており、当該収容空間４３内に収容されている。
【００５１】
制限部材４０は、圧迫用空気袋５０に比較して剛性の高い部材にて構成されており、好適には可撓性の部材にて構成される。この観点から、制限部材４０としては、たとえばポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を原料として射出成形によって形成されたものや、プレス加工等によって成形されたアルミニウム（Ａｌ）またはその合金、黄銅等の金属材料からなるもの等が好適に利用される。制限部材４０は、その長手方向に一方端４１および他方端４２を有しており、装着状態においてこれら一方端４１寄りの部分と他方端４２寄りの部分が重ね合わされることにより、手首２００の周方向に沿って手首２００に巻き付けられる。なお、制限部材４０は、上述したように可撓性の部材にて構成されているため、手首２００の径方向に沿う方向に適度に弾性変形することになる。
【００５２】
押圧用空気袋３０は、制限部材４０を手首２００側に向けて押圧するための部材であり、制限部材４０から見て装着状態において手首２００側とは反対側に位置している。すなわち、押圧用空気袋３０は、制限部材４０の少なくとも一部を覆うように制限部材４０の外側に位置している。押圧用空気袋３０は、圧迫用空気袋５０とは異なり、手首２００の周方向に広く巻き付け可能となるようにその幅（装着状態において手首２００の周方向に沿う方向の長さ）が調節されており、好適にはその幅は、収縮状態において３０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度とされる。すなわち、押圧用空気袋３０の幅は、圧迫用空気袋５０の幅よりも大きく形成されている。
【００５３】
押圧用空気袋３０は、好適には樹脂シートを用いて形成された袋状の部材からなる。押圧用空気袋３０としては、たとえば２枚の樹脂シートを重ね合わせ、その周縁を溶着することによって袋状に形成されたものが利用される。押圧用空気袋３０の内部の空間は、図示しないニップルを介して上述のエア管８２に接続されており、上述のエア系コンポーネント１５０のうちの加圧ポンプ１５１および排気弁１５２によってその加減圧が行なわれる。なお、押圧用空気袋３０を構成する樹脂シートの材質としては、伸縮性に富んでおり溶着後において膨縮空間からの漏気がないものであればどのようなものでも利用可能である。このような観点から、樹脂シートの好適な材質としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、軟質塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリアミド（ＰＡ）、生ゴム等が挙げられる。
【００５４】
外装カバーのうちの外布２０は、伸縮性の乏しい布部材にて構成されている。当該外布２０は、押圧用空気袋３０が手首２００側とは反対側に向かって膨張することを制限するための部材であり、押圧用空気袋３０から見て装着状態において手首２００側とは反対側に位置している。すなわち、外布２０は、押圧用空気袋３０を覆うように押圧用空気袋３０の外側に位置している。一方、図示しない内布は、外布２０に比較して十分に伸縮性に富んだ布部材にて構成されており、圧迫用空気袋５０の膨張によって手首２００に加えられる圧迫力が当該内布によって阻害されないように構成されている。外布２０および内布を含む外装カバーは、上述した圧迫用空気袋５０、制限部材４０および押圧用空気袋３０を手首に固定するための固定部材としても機能する。
【００５５】
ここで、本実施の形態におけるカフ１０にあっては、制限部材４０が、装着状態において橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織を当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧する押圧部４５ａ，４５ｂを有している。具体的には、押圧部４５ａ，４５ｂは、制限部材４０の、装着状態において手首２００の周方向に沿って収容空間４３の両外側に設けられることで圧迫用空気袋５０を挟み込む位置に設けられている。押圧部４５ａ，４５ｂは、制限部材４０の手首２００側の主面を局所的になだらかに湾曲状に突出させることで構成されており、装着状態において押圧用空気袋３０によって制限部材４０が手首２００に向けて押圧されることにより、橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織を当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧する。
【００５６】
ここで、押圧部４５ａは、圧迫用空気袋５０によって圧迫されることとなる手首２００の表面部分と橈骨２１０が位置する部分の手首表面との間の生体組織（主として脂肪等の皮下組織）を橈骨動脈２１２側に向けて押圧し、押圧部４５ｂは、圧迫用空気袋５０によって圧迫されることとなる手首２００の表面部分と尺骨動脈２２２が位置する部分の手首２００の表面寄りの位置との間の生体組織（主として腱２３０および脂肪等の皮下組織）を橈骨動脈２１２側に向けて押圧する。
【００５７】
また、制限部材４０の押圧用空気袋３０側の表面は、なだらかに湾曲状に形成されている。そのため、押圧用空気袋３０は、周方向において歪に膨張することがなく、当該押圧用空気袋３０の制限部材４０に対する押圧は、周方向において均等なものとなる。したがって、押圧用空気袋３０による制限部材４０への押圧力は、無駄なく制限部材４０に加えられることになり、制限部材４０は、収容空間４３が設けられた部分を中心にその両端が手首２００側に向けて撓むことになる。その結果、収容空間４３の両端に位置する押圧部４５ａ，４５ｂによって確実にかつ効率的に、橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織が当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧されるようになる。
【００５８】
したがって、押圧用空気袋３０および圧迫用空気袋５０がともに膨張した状態においては、橈骨動脈２１２が、圧迫用空気袋５０によって橈骨動脈２１２側に向けて押し下げられた皮下組織、制限部材４０の押圧部４５ａ，４５ｂによって橈骨動脈２１２側に向けて押圧された皮下組織、および橈骨動脈２１２と橈骨２１０との間に位置する皮下組織によって周方向に沿って均等に圧迫されることになり、橈骨動脈２１２が腱２３０の下に逃げ込んだり、橈骨動脈２１２が周方向に沿って不均等に圧迫されたりすることが防止可能となる。
【００５９】
図４は、本実施の形態における血圧計の血圧値の測定処理の流れを示すフローチャートである。次に、この図４を参照して、本実施の形態における血圧計の血圧値の測定処理の流れについて説明する。なお、このフローチャートに従うプログラムは、メモリ部１７０に予め記憶されて、ＣＰＵ１３０がメモリ部１７０からこのプログラムを読み出し実行することにより血圧値の測定処理が行なわれる。
【００６０】
図４に示すように、被験者が血圧計１００Ａの操作部１９０の操作ボタンを操作して電源をオンにすると、電源部１８０からＣＰＵ１３０に対して電源としての電力が供給され、これによりＣＰＵ１３０が駆動し、血圧計１００Ａの初期化がなされる（ステップＳ１０１）。ここで、被験者は、予めカフ１０を手首２００に装着しておく。
【００６１】
次に、ＣＰＵ１３０は、測定可能状態になると、排気弁１５２を閉塞させるとともに加圧ポンプ１５１の駆動を開始し、押圧用空気袋３０の内圧を所定の値にまで上昇させる（ステップＳ１０２）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１３０は、排気弁１４２を閉塞させるとともに加圧ポンプ１４１の駆動を開始し、圧迫用空気袋５０のカフ圧を徐々に上昇させる（ステップＳ１０３）。この圧迫用空気袋５０を徐々に加圧する過程において、血圧値測定のための所定レベルにまでカフ圧が達すると、ＣＰＵ１３０は、加圧ポンプ１４１を停止し、次いで閉じていた排気弁１４２を徐々に開放させて圧迫用空気袋５０内の空気を徐々に排気し、カフ圧を徐々に減圧させる（ステップＳ１０４）。本実施の形態における血圧計１００Ａにおいては、このカフ圧の微速減圧過程において血圧値を測定する。
【００６３】
次に、ＣＰＵ１３０は公知の手順で収縮期血圧値および拡張期血圧値等の血圧値を算出する（ステップＳ１０５）。具体的には、圧迫用空気袋５０のカフ圧が徐々に減圧する過程において、ＣＰＵ１３０は、発振回路１４７から得られる発振周波数に基づき脈波情報を抽出する。そして、抽出された脈波情報により血圧値を算出する。ステップＳ１０５において血圧値が算出されると、ＣＰＵ１３０は、算出された血圧値を表示部１６０に表示する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
その後、ＣＰＵ１３０は、押圧用空気袋３０および圧迫用空気袋５０を開放し、これら空気袋内の空気を完全に排気する（ステップＳ１０７）。なお、以上において説明した測定方式は、圧迫用空気袋５０の減圧時に脈波を検出するいわゆる減圧測定方式に基づいたものであるが、圧迫用空気袋５０の加圧時に脈波を検出するいわゆる加圧測定方式を採用することも当然に可能である。
【００６５】
以上において説明した本発明の実施の形態１におけるカフ１０にあっては、上述したように、カフ１０を手首２００に装着して血圧値を測定する際に、制限部材４０に設けた押圧部４５ａ，４５ｂによって測定対象である橈骨動脈２１２近傍の生体組織が当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧されることになり、橈骨動脈２１２が腱２３０の下に逃げ込むことがなくなる。また、測定時において、上記押圧部４５ａ，４５ｂと圧迫用空気袋５０とにより、測定対象である橈骨動脈２１２がその周方向においてより均等に圧迫されるようになるとともに、制限部材４０によって圧迫用空気袋５０が外側に向けて膨張することが防止されるため、圧迫用空気袋５０による橈骨動脈２１２に対する圧迫効率も飛躍的に向上する。さらに、圧迫用空気袋５０で圧迫する手首２００の位置も局所的であり、必要以上に手首２００を圧迫することもない。したがって、上記構成とすることにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減されたカフとすることができる。その結果、上記構成のカフ１０を備えた血圧計１００Ａとすることにより、被験者に必要以上の苦痛を与えることなくより高精度に血圧値が測定可能な血圧計とすることができる。
【００６６】
図５ないし図８は、本実施の形態におけるカフの第１ないし第４変形例を示す断面図である。次に、この図５ないし図８を参照して、第１ないし第４変形例に係るカフの具体的な構造について説明する。なお、図５ないし図８においても、図３と同様に、カフの表面を覆う外装カバーのうち、装着状態において手首側に位置することとなる内布の図示は省略している。
【００６７】
図５に示すように、第１変形例に係るカフ１０は、上述の本実施の形態におけるカフと圧迫用空気袋５０の構成において相違している。本変形例に係るカフ１０に具備された圧迫用空気袋５０は、装着状態において手首２００の周方向に沿う方向の両端（すなわち圧迫用空気袋５０の幅方向の両端）に襠部５１を有している。この襠部５１は、圧迫用空気袋５０が収縮した状態においてこの襠部５１が圧迫用空気袋５０の内側に向けて折り畳まれることとなるように、圧迫用空気袋５０の両側壁に設けられている。
【００６８】
このように構成することにより、測定時において圧迫用空気袋５０が風船状に膨張することが抑制され、手首２００の表面が圧迫用空気袋５０によってその周方向においてより均等に圧迫されるようになる。したがって、より高効率に測定対象である橈骨動脈２１２を圧迫用空気袋５０によって圧迫することが可能になる。また、上記構成を採用した場合には、襠部５１が、膨張時において制限部材４０の収容空間４３の側面に当接することによりそれ以上外側に向けて膨張することが制限されるため、圧迫用空気袋５０の収縮時に襠部５１が圧迫用空気袋５０の外側に向けて折り畳まれることも未然に防止されるようになる。
【００６９】
図６に示すように、第２変形例に係るカフ１０は、上述の本実施の形態におけるカフと制限部材４０の構造において相違している。本変形例に係るカフ１０においては、測定時において圧迫用空気袋５０によって圧迫されることとなる橈骨動脈２１２とは異なる方の動脈である尺骨動脈２２２が位置する部分の手首２００の表面に対向する位置の制限部材４０に、当該尺骨動脈２２２およびその近傍の生体組織が押圧用空気袋３０によって圧迫されることが回避可能となるように、回避空間４７が設けられている。当該回避空間４７は、制限部材４０の上述した位置の手首２００側の主面に凹部が形成されることによって形成されている。
【００７０】
このように構成することにより、測定時において尺骨動脈２２２が圧迫されることが防止できるため、当該尺骨動脈２２２と橈骨動脈２１２の両方が阻血されることによる手首の鬱血を防止することが可能となる。したがって、上記構成を採用することにより、被験者に必要以上に苦痛を与えることがなくなる。なお、手首２００中には、図示する橈骨動脈２１２および尺骨動脈２２２以外にも血管としての静脈が延在しているため、当該静脈が位置する部分に同様に回避空間を設ければ、静脈の鬱血も防止することができる。
【００７１】
図７に示すように、第３変形例に係るカフ１０は、上述の本実施の形態におけるカフと制限部材４０の構造において相違している。本変形例に係るカフ１０においては、制限部材４０が手首２００の全周に巻き付けられる長さを有しておらず、押圧部４５ａ，４５ｂが設けられた部分の両外側にまでのみ延在する長さとされている。このように構成した場合にも、上述の本実施の形態におけるカフと同様の効果を得ることができる。
【００７２】
図８に示すように、第４変形例に係るカフ１０は、上述の本実施の形態におけるカフと制限部材４０の構造において相違している。本変形例に係るカフ１０においては、制限部材４０が、圧迫用空気袋５０が設けられた部分において箱状に形成されており、そのため制限部材４０の押圧用空気袋３０側の表面がなだらかな湾曲状に形成されておらず、段差を有するように構成されている。このように構成した場合にも、図示する如く制限部材４０の所定位置に押圧部４５ａ，４５ｂを設けることは可能であり、このように構成した場合にも、上述の本実施の形態におけるカフと同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、上述した本実施の形態およびその変形例に係るカフにおいては、制限部材を可撓性の部材にて構成した場合を例示して説明を行なった。しかしながら、制限部材は必ずしも可撓性の部材である必要はなく、押圧用空気袋によって押圧されても撓まない剛性の高い部材で構成することも可能である。その場合には、押圧部の先端の形状を押し当てられる手首の表面に対して傾斜させることにより、測定対象である動脈近傍の生体組織を当該動脈側に向けて押圧することが可能である。また、制限部材を２分割してそのそれぞれに押圧部が位置するように構成し、これら２分割された制限部材同士をヒンジ等によって回動可能に連結すれば、制限部材として剛性の高い部材を用いた場合にも、押圧用空気袋に押圧された上記２分割された制限部材が相対的に回動することにより、測定対象である動脈近傍の生体組織を当該動脈側に向けて押圧することが可能である。
【００７４】
図９は、本発明の実施の形態１における血圧計の機能ブロックの他の構成例を示すブロック図である。上述した本実施の形態における血圧計１００Ａにおいては、図２を参照して、圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０のそれぞれに対応してエア系コンポーネント１４０，１５０およびそれに付随する回路が設けられていた。しかしながら、これらエア系コンポーネントおよびそれに付随する回路を圧迫用空気袋５０と押圧用空気袋３０とで共有化することも可能である。図９に示す構成例では、エア管８１および８２を三方弁１４９に接続し、当該三方弁１４９の残る１つの接続口をエア系コンポーネント１４０に接続し、当該三方弁１４９を三方弁駆動回路１４８で切換えて使用することにより、圧迫用空気袋５０と押圧用空気袋３０とでエア系コンポーネント１４０を共有化している。このように構成すれば、エア系コンポーネント１４０および１５０およびそれに付随する回路を２組ずつ設ける必要がなくなり、部品点数の削減が可能となって製造コストを抑制することができる。
【００７５】
なお、上述した本実施の形態およびその変形例に係る血圧計においては、押圧用空気袋を先に膨張させ、その後に圧迫用空気袋を膨張させる構成を採用していた。しかしながら、必ずしもこのような順序で押圧用空気袋および圧迫用空気袋を膨張させる必要はない。より迅速な測定を行なうためには、押圧用空気袋および圧迫用空気袋を同時に加圧する方式を採用してもよいし、同時に加圧する際に押圧用空気袋の内圧が圧迫用空気袋の内圧よりも常に高く維持されるような加圧方式を採用してもよい。なお、その場合の加圧の目標値としては、押圧用空気袋にあっては、制限部材の押圧部によって十分な手首への押圧が実現されるたとえば２８０ｍｍＨｇ程度の圧力値や予め血圧計に入力された被験者の収縮期血圧値よりも４０ｍｍＨｇ程度高い圧力値等が設定可能であり、圧迫用空気袋にあっては、収縮期血圧値および拡張期血圧値が測定可能なたとえば２８０ｍｍＨｇ程度の圧力値や予め血圧計に入力された被験者の収縮期血圧値よりも４０ｍｍＨｇ程度高い圧力値等が設定可能である。
【００７６】
（実施の形態２）
以下において示す本発明の実施の形態２における血圧情報測定装置は、手首中を延在する橈骨動脈をカフに内包された空気袋を用いて軽圧迫し、この軽圧迫状態維持しつつカフに設けられた光電センサを用いて橈骨動脈の容積脈波を光学的な手法により測定するいわゆる手首式の容積脈波計である。
【００７７】
図１０は、本発明の実施の形態２におけるカフを備える容積脈波計の構成を示す機能ブロック図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における容積脈波計の構成について説明する。
【００７８】
本実施の形態における容積脈波計１００Ｂは、その外観構造において上述の本発明の実施の形態１における血圧計１００Ａに近似している。また、本実施の形態における容積脈波計１００Ｂの機能ブロックにおいても、その構成が上述の本発明の実施の形態１における血圧計１００Ａに近似している。したがって、上述した本発明の実施の形態１における血圧計１００Ａと共通の構成については、その説明を繰り返さない。
【００７９】
図１０に示すように、容積脈波計１００Ｂは、本体１１０と、カフ１０とを有する。本体１１０は、図２において説明した機能ブロックに加え、駆動部としての発光素子駆動回路１２１と、受光量検出部としての受光量検出回路１２２とをさらに備えている。また、カフ１０は、図２において説明した機能ブロックに加え、光電センサ６０をさらに備えている。光電センサ６０は、手首中を延在する測定対象としての橈骨動脈に向けて光を照射する発光部としての発光素子６１と、当該発光素子６１による光の照射に伴って橈骨動脈が位置する部分およびその近傍の生体組織を透過した光を受光する受光部としての受光素子６２とを有している。受光素子６２は、受光した光の光量に応じた出力信号を出力する。
【００８０】
発光素子６１および受光素子６２としては、半導体発光素子および半導体受光素子が好適に利用される。動脈内容積変動を精度良く検出するためには、生体組織を透過し易い近赤外光を検出光として利用することが好ましく、発光素子６１および受光素子６２としては、この近赤外光を照射および受光可能なものがそれぞれ好適に利用される。より具体的には、発光素子６１から照射されて受光素子６２にて受光される検出光としては、波長９４０ｎｍ付近の近赤外光が特に好適に使用される。なお、検出光としては、上記９４０ｎｍ付近の近赤外光に限られず、波長４５０ｎｍ付近の光や波長１１００ｎｍ付近の光等も使用可能である。
【００８１】
発光素子駆動回路１２１は、ＣＰＵ１３０の制御信号に基づいて発光素子６１を発光させるための回路であり、所定量の電流を発光素子６１に印加することにより、発光素子６１を発光させるものである。発光素子６１に印加される電流としては、たとえば５０ｍｍＡ程度の直流電流が使用される。発光素子駆動回路１２１としては、好適には、発光素子６１に所定のデューティでパルス電流を供給することによって発光素子６１を周期的にパルス発光させる回路が利用される。このように発光素子６１をパルス発光させることとすれば、発光素子６１への単位時間当たりの印加電力を抑制することが可能になり、発光素子６１の温度上昇を防ぐことが可能になる。なお、発光素子６１の駆動周波数としては、検出すべき動脈内容積変動に含まれる周波数成分（おおよそ３０Ｈｚ）よりも十分に高い周波数（たとえば３ｋＨｚ程度）とすることにより、より精緻に動脈内容積変動を取得することが可能になる。
【００８２】
受光量検出回路１２２は、受光素子６２から入力された信号に基づいて受光量に応じた電圧信号を生成し、これをＣＰＵ１３０に向けて出力するための回路である。受光素子６２によって検出される光の光量は動脈内容積に比例して変化するため、受光量検出回路１２２にて生成される電圧信号も動脈内容積に比例して変化することになり、これにより容積脈波が電圧値変動として捉えられることになる。ここで、受光量検出回路１２２は、たとえばアナログフィルタ回路、整流回路、増幅回路、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路等の処理回路を含んでおり、アナログ値として入力された信号をデジタル値化した電圧信号として出力する。
【００８３】
容積脈波計１００Ｂにおいては、エア系コンポーネント１４０は、容積脈波の測定に際して手首内の動脈を軽圧迫状態に保つため、圧迫用空気袋５０に空気を供給または排出する役割を果たす。これに伴い、ＣＰＵ１３０は、加圧ポンプ１４１および排気弁１４２の動作を制御するとともに、発振回路１４７から入力された信号に基づいて圧迫用空気袋５０の内圧を検知し、これにより圧迫用空気袋５０による動脈への圧迫力を計測する。また、ＣＰＵ１３０は、発光素子６１を駆動するための制御信号を発光素子駆動回路１２１に入力する。ＣＰＵ１３０は、受光量検出回路１２２から入力された電圧信号に基づいて容積脈波を取得する。取得された容積脈波情報は、測定結果としてメモリ部１７０や表示部１６０に入力される。
【００８４】
図１１は、本発明の実施の形態２におけるカフを手首に装着した状態を示す断面図である。次に、この図１１を参照して、本実施の形態における容積脈波計のカフの構造について詳説する。なお、図１１においても、図３と同様に、カフの表面を覆う外装カバーのうち、装着状態において手首側に位置することとなる内布の図示は省略している。
【００８５】
上述したように、本実施の形態におけるカフ１０は、上述した本発明の実施の形態１におけるカフと共通の構成を有しており、さらに光電センサ６０を有している。具体的には、図１１に示すように、光電センサ６０は、圧迫用空気袋５０が収容される収容空間４３を規定する部分の制限部材４０の底部に埋設されている。ここで、発光素子６１および受光素子６２は、それぞれ回路基板上に実装されており、当該回路基板が制限部材４０の底部に埋設されている。これにより、光電センサ６０は、圧迫用空気袋５０によってその発光面および受光面が覆われることになるが、圧迫用空気袋５０を当該検出光を透過可能な材料にて形成することにより、当該検出光により容積脈波の測定が可能になる。
【００８６】
なお、本実施の形態におけるカフ１０においても、制限部材４０の所定位置には、測定時において橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織を当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧する押圧部４５ａ，４５ｂが設けられている。
【００８７】
図１２は、本発明の実施の形態２における容積脈波計による容積脈波の測定処理の流れを示すフローチャートである。次に、この図１２を参照して、本実施の形態における容積脈波計の容積脈波の測定処理の流れについて説明する。なお、このフローチャートに従うプログラムは、メモリ部１７０に予め記憶されて、ＣＰＵ１３０がメモリ部１７０からこのプログラムを読み出し実行することにより容積脈波の測定処理が行なわれる。
【００８８】
図１２に示すように、被験者が容積脈波計１００Ｂの操作部１９０の操作ボタンを操作して電源をオンにすると、電源部１８０からＣＰＵ１３０に対して電源としての電力が供給され、これによりＣＰＵ１３０が駆動し、容積脈波計１００Ｂの初期化がなされる（ステップＳ２０１）。ここで、被験者は、予めカフ１０を手首２００に装着しておく。
【００８９】
次に、ＣＰＵ１３０は、測定可能状態になると、排気弁１４２，１５２を閉塞させるとともに加圧ポンプ１４１，１５１の駆動を開始する。これにより、圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０には圧縮空気が送り込まれ、圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０によって手首２００の軽圧迫が開始される（ステップＳ２０２）。加圧ポンプ１４１，１５１を用いた圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０の加圧は、圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０がそれぞれ所定の内圧に達するまで行なわれる。より具体的には、圧迫用空気袋５０は、橈骨動脈２１２を軽圧迫することが可能な程度にまで加圧され、押圧用空気袋３０は、制限部材４０に設けられた押圧部４５ａ，４５ｂにより、測定時において橈骨動脈２１２が位置する部分近傍の生体組織が当該橈骨動脈２１２側に向けて押圧される程度にまで加圧される。なお、上記加圧後は、圧迫用空気袋５０の内圧および押圧用空気袋３０の内圧がそれぞれ維持され、手首２００の軽圧迫状態が保持される。
【００９０】
次に、ＣＰＵ１３０は、発光素子駆動回路１２１を介して発光素子６１の駆動を開始する（ステップＳ２０３）。これにより、発光素子６１から橈骨動脈２１２を含む手首に向けて検出光が照射されるようになる。また、上記発光素子６１の駆動と並行して、受光量検出回路１２２は、受光素子６２から入力される信号に基づいてデジタル値化された電圧信号を生成し（ステップＳ２０４）、これをＣＰＵ１３０に入力する。ＣＰＵ１３０は、入力された電圧信号に基づいて容積脈波を取得する（ステップＳ２０５）。取得された容積脈波は、測定結果としてメモリ部１７０に格納され（ステップＳ２０６）、その後、表示部１６０において表示される（ステップＳ２０７）。ここで、表示部１６０は、容積脈波をたとえば波形として表示する。
【００９１】
このステップＳ２０４からステップＳ２０７からなる一連の動作は、所定の停止条件（たとえば、被験者による測定停止の命令の入力やタイマー回路による設定時間の経過等）が成立するまでの間、繰り返し行なわれる（ステップＳ２０８においてＮＯの場合）。そして、所定の停止条件が成立すると（ステップＳ２０８においてＹＥＳの場合）、ＣＰＵ１３０は、発光素子駆動回路１２１に対して発光素子６１の駆動解除の指令を行なうとともに、排気弁１４２，１５２を開状態とする指令を出す。これにより、発光素子６１の駆動は停止され（ステップＳ２０９）、圧迫用空気袋５０および押圧用空気袋３０内の空気の排気が行なわれて軽圧迫状態が解除される（ステップＳ２１０）。そして、容積脈波計１００Ｂは待機状態をとり、被験者の操作部１９０による電源オフの命令の入力を待って電源としての電力の供給を停止する。以上により、時々刻々と変化する容積脈波をリアルタイムに取得することが可能になる。
【００９２】
以上において説明した本発明の実施の形態２におけるカフ１０およびこれを備えた容積脈波計１００Ｂとすることにより、上述した本発明の実施の形態１におけるカフ１０およびこれを備えた血圧計１００Ａとした場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、上記構成とすることにより、腱や骨の影響を受けずに高効率に測定対象である動脈を圧迫することが可能でかつ被験者に与える苦痛が軽減されたカフとすることができ、その結果、被験者に必要以上の苦痛を与えることなくより高精度に容積脈波が測定可能な容積脈波計とすることができる。
【００９３】
以上において説明した本発明の実施の形態およびその変形例においては、外装カバーに設けられた面ファスナを用いてカフが手首に固定されるように構成したものを例示して説明を行なったが、固定部材としては、この他にも袋状に形成されていない帯状のカフバンドや結束バンド、ラチェットベルトのようなものが利用可能であり、巻付け長さが装着される手首の周長に応じて調節できかつ確実に取付け状態が維持できるものであればどのようなものでも利用が可能である。
【００９４】
また、上述した本発明の実施の形態２においては、光電センサが制限部材の収容空間を規定する底部に埋設された場合を例示して説明を行なったが、光電センサの取付け位置は特に制限されるものではなく、圧迫用空気袋内や圧迫用空気袋の表面等に取り付けられる構成としてもよい。
【００９５】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例において示した特徴的な構成は、相互に組合わせることが当然に可能である。
【００９６】
また、上述した本発明の実施の形態およびその変形例においては、測定対象として橈骨動脈を採用した場合を例示して説明を行なったが、測定対象として尺骨動脈を採用するように構成することも当然に可能である。
【００９７】
さらに、上述の本発明の実施の形態およびその変形例においては、血圧情報測定装置として収縮期血圧値、拡張期血圧値等の血圧値を測定する血圧計、および容積脈波を測定する容積脈波計を例示して説明を行なったが、本発明は、ＡＩ値や脈拍、平均血圧値、酸素飽和度等を測定可能にする血圧情報測定装置にもその適用が当然に可能である。
【００９８】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態１における血圧計の外観構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示す血圧計の機能ブロックの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すカフを手首に装着した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における血圧計の血圧値の測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１におけるカフの第１変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるカフの第２変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるカフの第３変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１におけるカフの第４変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における血圧計の機能ブロックの他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における血圧計の機能ブロックの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２おけるカフを手首に装着した状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における血圧計の容積脈波の測定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  カフ、２０  外布、２１  一方端、２２  他方端、３０  押圧用空気袋、４０  制限部材、４１  一方端、４２  他方端、４３  収容空間、４５ａ，４５ｂ  押圧部、４７  回避空間、５０  圧迫用空気袋、５１  襠部、６０  光電センサ、６１  発光素子、６２  受光素子、８１，８２  エア管、１００Ａ  血圧計、１００Ｂ  容積脈波計、１１０  本体、１２１  発光素子駆動回路、１２２  受光量検出回路、１３０  ＣＰＵ、１４０，１５０  エア系コンポーネント、１４１，１５１  加圧ポンプ、１４２，１５２  排気弁、１４３，１５３  圧力センサ、１４５，１５５  加圧ポンプ駆動回路、１４６，１５６  排気弁駆動回路、１４７，１５７  発振回路、１４８  三方弁駆動回路、１４９  三方弁、１６０  表示部、１７０  メモリ部、１８０  電源部、１９０  操作部、２００  手首、２１０  橈骨、２１２  橈骨動脈、２２０  尺骨、２２２  尺骨動脈、２３０  腱。
【図１】
2009284967.tif 000003
【図２】
2009284967.tif 000004
【図３】
2009284967.tif 000005
【図４】
2009284967.tif 000006
【図５】
2009284967.tif 000007
【図６】
2009284967.tif 000008
【図７】
2009284967.tif 000009
【図８】
2009284967.tif 000010
【図９】
2009284967.tif 000011
【図１０】
2009284967.tif 000012
【図１１】
2009284967.tif 000013
【図１２】
2009284967.tif 000014