(57)【要約】【課題】施解錠手段が設けられた開閉部に電子的な認証機能を容易に付加することが可能なセキュリティ装置を提供する。【解決手段】電子錠２は、扉５１とは別体に形成されて扉５１に取着される電子錠本体３４（ケース３２および取付ベース３３からなる）を有し、当該電子錠本体３４に、電子鍵１に対して無線信号により識別情報の問い合わせを行うとともに電子鍵から返信される識別情報を受信するＲＦ通信部と、錠５２の鍵穴５３に差し込まれた鍵５４が施錠位置に回転した状態で、鍵５４の一部を覆うことによって鍵５４の解錠操作を規制する覆い部３６を備えたロックアーム３５と、ＲＦ通信部が電子鍵から受信した識別情報が予め登録された識別情報に一致する毎に、覆い部３６が鍵５４の一部を覆う閉位置と覆い部３６が鍵５４から離れる開位置との間でロックアーム３５を交互にスライド移動させる施解錠切替手段を設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報を記憶するとともに無線信号によって前記識別情報を返信する機能を備えた電子鍵と、電子鍵から受信した識別情報を認証した結果に基づいて、戸や引出のような開閉部を施解錠する施解錠手段の解錠動作を規制又は許可する電子錠とを備え、
電子錠は、前記開閉部とは別体に形成されて前記開閉部に取着される電子錠本体を有し、当該電子錠本体に、電子鍵に対して無線信号により識別情報の問い合わせを行うとともに電子鍵から返信される識別情報を受信する質問手段と、施解錠手段により開閉部が施錠された状態で施解錠手段の解錠動作を規制する規制手段と、質問手段が電子鍵から受信した識別情報が予め登録された識別情報に一致する毎に、規制手段により解錠動作を規制する状態と解錠動作の規制を解除する状態とを交互に切り替える施解錠切替手段とを設けたことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記施解錠手段が、開閉部に設けた錠と、当該錠に差し込まれ回動させることで錠を施錠又は解錠する鍵とを具備するとともに、前記規制手段が、前記鍵の少なくとも一部を覆うことで鍵の回転を規制する規制位置と、前記鍵から離れて鍵の回転を許可する解除位置との間で進退自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
前記規制手段は、鍵の少なくとも一部又は全部を覆う覆い部が着脱自在に設けられ、当該覆い部は鍵の形状及び大きさに応じて複数種類設けられ、対象の鍵に合わせた種類の覆い部が選択的に使用されることを特徴とする請求項２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記施解錠手段が、開閉部に設けた錠と、当該錠に差し込まれ回動させることで錠を施錠又は解錠する鍵とを具備するとともに、前記規制手段が、前記鍵が差し込まれる鍵穴の少なくとも一部を隠す規制位置と、前記鍵穴の全体を露出させる解除位置との間で進退自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記電子錠に、質問手段が受信した識別情報の履歴を記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のセキュリティ装置としては、書類などの物品を収納する収納庫の開き戸に予め組み込まれて開き戸の施解錠を行う電子錠および電子錠の施解錠動作を制御する質問器と、開き戸の開閉を許可された人物が携帯する応答器とで構成されるシステムが提供されていた（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、応答器を質問器に近付けると、応答器と質問器との間で無線通信が行われ、質問器からの送信電波に応答して応答器から返信された識別情報が、質問器に予め登録されている識別情報と一致した場合、質問器が開き戸に設けた電子錠を解錠又は施錠するようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２３９１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のセキュリティ装置では、収納庫の開き戸に予め質問器や電子錠を組み込んでいるのでコスト高であり、また既設の収納庫に電子的な認証機能を付加したい場合は、収納庫そのものを交換しなければならなかった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、施解錠手段が設けられた開閉部に電子的な認証機能を容易に付加することが可能なセキュリティ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固有の識別情報を記憶するとともに無線信号によって識別情報を返信する機能を備えた電子鍵と、電子鍵から受信した識別情報を認証した結果に基づいて、戸や引出のような開閉部を施解錠する施解錠手段の解錠動作を規制又は許可する電子錠とを備え、電子錠は、開閉部とは別体に形成されて開閉部に取着される電子錠本体を有し、当該電子錠本体に、電子鍵に対して無線信号により識別情報の問い合わせを行うとともに電子鍵から返信される識別情報を受信する質問手段と、施解錠手段により開閉部が施錠された状態で施解錠手段の解錠動作を規制する規制手段と、質問手段が電子鍵から受信した識別情報が予め登録された識別情報に一致する毎に、規制手段により解錠動作を規制する状態と解錠動作の規制を解除する状態とを交互に切り替える施解錠切替手段とを設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、施解錠手段が、開閉部に設けた錠と、当該錠に差し込まれ回動させることで錠を施錠又は解錠する鍵とを具備するとともに、規制手段が、鍵の少なくとも一部を覆うことで鍵の回転を規制する規制位置と、鍵から離れて鍵の回転を許可する解除位置との間で進退自在に設けられたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、規制手段は、鍵の少なくとも一部又は全部を覆う覆い部が着脱自在に設けられ、当該覆い部は鍵の形状及び大きさに応じて複数種類設けられ、対象の鍵に合わせた種類の覆い部が選択的に使用されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、施解錠手段が、開閉部に設けた錠と、当該錠に差し込まれ回動させることで錠を施錠又は解錠する鍵とを具備するとともに、規制手段が、鍵が差し込まれる鍵穴の少なくとも一部を隠す規制位置と、鍵穴の全体を露出させる解除位置との間で進退自在に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか１つの発明において、電子錠に、質問手段が受信した識別情報の履歴を記憶する記憶手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、施解錠手段が設けられた戸や引出のような既設の開閉部に電子錠本体を取り付けることによって、電子的な認証機能を容易に付加することができる。また、戸や引出の持ち手を操作できないようにするには、持ち手の全体を覆う必要があり、様々な種類の戸や引出に対応するのが困難であるが、規制手段は施解錠手段の解錠動作を規制することによって、戸や引出のような開閉部を施錠状態でロックしているので、様々な種類の開閉部に容易に対応することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、規制手段が規制位置に移動して鍵の少なくとも一部を覆うことで、鍵の回転を規制して解錠動作を規制することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、覆い部を交換することによって、様々な形状及び大きさの鍵に対応することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、規制手段が規制位置に移動して鍵穴の少なくとも一部を覆うことで、鍵の差し込みを不可能にして解錠動作を規制することができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、記憶手段に記憶された識別情報の履歴をもとに、どの電子鍵を使って電子錠を解錠させたかを把握することができる。また施解錠の履歴が電子鍵側に記録されている場合、電子鍵を用いて電子錠を不正に解錠した人物が電子鍵を持ち去ると、電子鍵による解錠記録が残らないが、本発明によれば戸や引出のような開閉部に取着される電子錠側に識別情報の履歴を残しているので、どの電子鍵を用いて施解錠を行ったかという記録をより確実に残すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
本発明に係るセキュリティ装置の実施形態１を図１〜図７に基づいて説明する。尚、以下の説明では特に断りが無い限り、図１（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定するとともに、図１（ｂ）中の上側を前側、下側を後側と規定して説明を行う。ここで、図１（ａ）はセキュリティ装置Ａを収納庫の扉５１の外側面に取り付けた状態の正面図であり、図１（ｂ）中の上側は扉５１の外側、下側は扉５１の内側となる。
【００１７】
このセキュリティ装置Ａは、例えば図１〜図３に示すような観音開きの扉（開き戸）５１の開閉に電子的な認証機能を付加するために用いられるものであり、全て異なる固有の識別情報を記憶するとともに無線信号によって識別情報を返信する機能を備えた電子鍵１と、電子鍵１から受信した識別情報を認証した結果に基づいて、開閉部たる扉５１の錠５２の解錠操作を規制又は許可する電子錠２とで構成される。尚、本実施形態では書類などを収納するキャビネット５０の扉５１を例に説明を行うが、ロッカーや出入り口に設けた戸や引出などに本実施形態を適用しても良い。
【００１８】
図６はセキュリティ装置Ａのブロック図であり、電子鍵１は、アンテナコイル１１と、固有の識別情報を記憶する記憶部および無線信号により識別情報を返信する通信機能をチップ化したＩＣ１２とを備える。電子鍵１は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、一端部が円筒状に形成されるとともに他端側が平板状に形成された非磁性材料（例えば合成樹脂）からなる鍵本体１３を有し、この鍵本体１３の内部にアンテナコイル１１およびＩＣ１３を収納してある。鍵本体１３は人の手で把持可能な大きさに形成されており、アンテナコイル１１は鍵本体１３の一端側（円筒部１４側）の先端面に臨んで収納されている。
【００１９】
一方、電子錠２は、図６に示すように演算処理部２０と、アンテナコイル２１と、ＲＦ通信部２２（質問手段）と、モータ２３と、モータ駆動部２４と、閉検知用磁気センサ２５と、開検知用磁気センサ２６と、通信インターフェイス（以下、通信Ｉ／Ｆと言う。）２７と、記憶部２８と、動作表示用の緑色発光ダイオード（以下、緑色ＬＥＤと言う。）２９および赤色発光ダイオード（以下、赤色ＬＥＤと言う。）３０と、押釦スイッチ３１とを主要な構成として備え、内蔵の電池（図示せず）を電源として動作する。尚、本実施形態では電子錠２は電池を電源として動作するため、取付位置の自由度が高いという利点があるが、ＡＣアダプタ（図示せず）などから電力供給を受けても良い。
【００２０】
演算処理部２０は例えばマイクロコンピュータからなり、電子錠２の内部回路の全体的な制御を行う。また演算処理部２０は、動作クロックを計数することによって現在の日時情報を求める時計ブロック２０ａを備えている。
【００２１】
ＲＦ通信部２２は、アンテナコイル２１を介して電子鍵１に無線信号を送信し、無線信号の送信に応じて電子鍵１から返信される無線信号を受信する。
【００２２】
モータ２３は、後述するロックアーム３５（規制手段）を、鍵穴５３に差し込まれた鍵５４の解錠操作を規制する閉位置と規制を解除する開位置との間で進退させる。ここにおいて、扉５１に設けた錠５２と鍵５４とで施解錠手段が構成される。
【００２３】
モータ駆動部２４は、演算処理部２０から入力される制御信号に応じてモータ２３を正転又は逆転させる。
【００２４】
閉検知用磁気センサ２５は例えばホール素子からなり、ロックアーム３５が閉位置に移動した際にロックアーム３５に埋め込んだ磁石を検知することによって、ロックアーム３５が閉位置に移動したことを検知する。
【００２５】
開検知用磁気センサ２６は例えばホール素子からなり、ロックアーム３５が開位置に移動した際にロックアーム３５に埋め込んだ磁石を検知することによって、ロックアーム３５が開位置に移動したことを検知する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２７は、例えばＲＳ−２３２Ｃのような通信方式で、パーソナルコンピュータのような外部の管理装置６０との間でデータ通信を行う。
【００２７】
記憶部２８は例えばＲＯＭやＲＡＭなどからなり、動作プログラムや予め登録された電子鍵１の識別情報を記憶するとともに、開閉に用いた電子鍵１の識別情報の履歴などを記憶する。
【００２８】
押釦スイッチ３１は電子鍵１の鍵本体１３で押圧されるとオンになり、オン信号を演算処理部２０に出力する。
【００２９】
上述した電子錠２の各回路要素は、図１〜図４に示すような直方体状のケース３２に収納される。ケース３２は取付ベース３３の前面側（扉５１と反対側の面）に取着され、ケース３２および取付ベース３３からなる電子錠本体３４の左側面から左右方向において進退自在にロックアーム３５が取り付けられている。ロックアーム３５の先端には、前後方向に細長い直方体状であって、左側の側面が開口した覆い部３６が一体的に取り付けられている。そして、取付ベース３３は、ロックアーム３５が前進した状態で覆い部３６が施錠位置にある鍵５４の少なくとも一部を覆う位置に取着されている。尚、取付ベース３３は例えば両面テープを用いて扉５１に粘着固定されるが、固定ネジ等を用いてネジ止めしても良い。そして、図１に示すようにロックアーム３５が閉位置まで前進（図１中の左側に移動）すると、施錠位置に回転した鍵５４の右半分が覆い部３６によって覆われる。この状態で鍵５４を回そうとすると、鍵５４が覆い部３６の内面と干渉して、鍵５４を回転させることができないため、鍵５４による解錠動作が行えず、扉５１の錠５２がロックされた状態となる。一方、図２に示すようにロックアーム３５が開位置まで後退（図２中の右側に移動）すると、鍵５４の全体を露出させる位置まで覆い部３６が移動するので、鍵５４を自由に回転させることができ、鍵５４を用いた解錠操作又は施錠操作を行うことが可能となる。
【００３０】
またケース３２の正面から上面にかけて緑色ＬＥＤ２９及び赤色ＬＥＤ３０の光を外部に透過させる透過部３７が設けられるとともに、ケース３２の正面に設けた丸孔３８に臨んで押釦スイッチ３１の押釦３１ａが配置され、さらにケース３２の内側には押釦３１ａに近接してアンテナコイル２１が配設されている。ここで、丸孔３８の内径寸法は、電子鍵１の円筒部１４の外径寸法よりも若干大きめの寸法に形成されている。
【００３１】
またケース３２の下面には通信Ｉ／Ｆ２７用の接続コネクタ３９（例えばピンジャックコネクタからなる）が配設されている。
【００３２】
次に本実施形態のセキュリティ装置の動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。なお電子錠２の記憶部２８には、施解錠操作を許可された１乃至複数の電子鍵１の識別情報が予め登録されているものとする。
【００３３】
電子錠２の演算処理部２０は電池電源が投入されると、記憶部２８に記憶された動作プログラムを実行し、初期設定を行った後、押釦スイッチ３１からの信号入力を監視する（ステップＳ１）。キャビネット５０の扉５１の開閉を許可された人物が、電子鍵１の円筒部１４を電子錠２の丸孔３８から露出する押釦３１ａに当接させ、円筒部１４で押釦３１ａを押すと、押釦スイッチ３１がオンになる。演算処理部２０は、押釦スイッチ３１からオン信号が入力されると、電池電源からＲＦ通信部２２への電力供給を開始させて無線通信を行わせる（ステップＳ２）。このとき、ＲＦ通信部２２は、アンテナコイル２１を介して電子鍵１に無線信号により識別情報の問い合わせを行うとともに、電子鍵１から返信される識別情報を受信し、受信した識別情報を演算処理部２０に出力する（ステップＳ３）。このように本実施形態では鍵本体１３で押釦スイッチ３１が押されたときのみ、ＲＦ通信部２２に電力を供給してＲＦ通信を行わせているので、ＲＦ通信部２２による消費電力を低減して、電池の消耗を抑制することができる。また電子鍵１の鍵本体１３が押釦３１ａと当接している状態で無線通信が行われるので、無線通信に必要な電力をさらに低減することができる。
【００３４】
そして、ステップＳ３の処理において演算処理部２０が電子鍵１から識別情報を取得すると、記憶部２８から施解錠操作を許可された電子鍵１の識別情報を読み出し、ステップＳ３で取得した識別情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、ステップＳ４において識別情報の認証に失敗すると、施解錠動作は行わず、アクセスのあった時点の日時情報を時計ブロック２０ａから取り込み、当該日時情報と識別情報とを記憶部２８に記憶させた後、ステップＳ１に戻る。
【００３５】
一方、ステップＳ４で認証に成功すると、施解錠切替手段たる演算処理部２０は、閉検知用磁気センサ２５および開検知用磁気センサ２６の検知出力をもとにロックアーム３５が開位置にあるか閉位置にあるかを判定する（ステップＳ５）。ここで、ロックアーム３５が閉位置にあれば、演算処理部２０はモータ駆動部２４を制御して、ロックアーム３５が開方向に移動する方向へモータ２３を回転させ、開検知用磁気センサ２６が開位置にきたことを検知すると、モータ駆動部２４によりモータ２３の回転を停止させる（ステップＳ６）。その後、演算処理部２０は、開動作を行った時点の日時情報を時計ブロック２０ａから取り込み、当該日時情報と電子鍵１の識別情報とを記憶部２８に記憶させて、ステップＳ１に戻る。このとき、ロックアーム３５の覆い部３６が錠５２に差し込まれた鍵５４から遠ざかり、鍵５４の全体が露出するので、鍵５４を自由に回転させることができ、錠５２の解錠／施錠が可能になる。
【００３６】
またステップＳ５の判定の結果、ロックアーム３５が開位置にあれば、演算処理部２０はモータ駆動部２４を制御して、ロックアーム３５が閉方向に移動する方向へモータ２３を回転させ、閉検知用磁気センサ２６が閉位置にきたことを検知すると、モータ駆動部２４によりモータ２３の回転を停止させる（ステップＳ７）。その後、演算処理部２０は、閉動作を行った時点の日時情報を時計ブロック２０ａから取り込み、当該日時情報と電子鍵１の識別情報とを記憶部２８に記憶させて、ステップＳ１に戻る。このとき、ロックアーム３５の覆い部３６が錠５２に差し込まれた鍵５４の一部を覆い、鍵５４の回転が規制されて、鍵５４が施錠位置に保持されるため、鍵５４の解錠が規制される。
【００３７】
演算処理部２０が上記の処理を繰り返し実行することで、記憶部２８には、解錠又は施錠に用いられた電子鍵１の識別情報の履歴が蓄積されることになる。したがって、管理装置６０からの信号線を接続コネクタ３９に接続し、通信Ｉ／Ｆ２７を介して演算処理部２０との間で通信を行うことによって、管理装置６０が電子錠２から識別情報の履歴を読み込むことができる。下記の表１は記憶部２８に記憶された識別情報の履歴を示しており、解錠操作又は施錠操作を行った日時（日付および時刻）と、解錠（鍵５４による解錠操作を規制する操作）又は施錠（鍵５４による解錠操作の規制を解除する操作）の別を示す情報とが格納されている。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば錠５２を備える扉５１とは別体に電子錠２を形成しているので、この電子錠２を扉５１に対して容易に後付けすることができ、錠５２に差し込まれた鍵５４を施錠位置に回転させた状態で、ロックアーム３５によって鍵５４の解錠操作を規制することができる。そして、電子錠２に識別情報が予め登録された電子鍵１を用いて電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が閉位置から開位置に移動させられて、鍵５４の解錠／施錠操作が行えるとともに、電子鍵１を用いて再度電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が開位置から閉位置に移動させられて、鍵５４の解錠操作が規制されるから、既設の扉５１に対して電子的な認証機能を容易に付加することができる。
【００４０】
また扉５１の持ち手５５を操作できないようにするには、持ち手５５の全体を覆う必要があり、様々な種類の扉５１に対応するのが困難であるが、ロックアーム３５の覆い部３６は、扉５１に設けた錠５２の鍵５４による解錠動作を規制することによって、扉５１を施錠状態でロックしているので、様々な種類の扉５１に対応しやすいという利点もある。
【００４１】
なお本実施形態ではロックアーム３５の覆い部３６で鍵５４の一部を覆っているが、鍵５４の全体を覆うようにしても良い。また本実施形態では、錠５２に差し込まれた鍵５４の解錠操作を規制するために、覆い部３６で鍵５４の一部を覆っているので、鍵５４が外れて、鍵５４を紛失してしまう虞が無い。
【００４２】
なおロックアーム３５に対して覆い部３６を着脱自在とするとともに、鍵５４の形状及び大きさに応じて複数種類の覆い部３６を用意し、対象の鍵５４に合わせた種類の覆い部３６を選択的に使用しても良く、覆い部３６を交換することによって、様々な形状及び大きさの鍵５４に対応することができる。
【００４３】
また本実施形態では、覆い部３６で錠５２に差し込まれた鍵５４の一部を覆うことによって、鍵５４の解錠操作を規制しているが、ロックアーム３５で鍵穴５３の少なくとも一部又は全部を覆うようにしても良く、施錠状態の錠５２の鍵穴５３をロックアーム３５で覆うことによって、鍵穴５３に鍵５４を差し込めないようにして、錠５２をロックすることができる。
【００４４】
また本実施形態では電子錠２の記憶部２８に、ＲＦ通信部２２の受信した識別情報の履歴を記憶させているので、記憶部２８に蓄積された識別情報の履歴をもとに、どの電子鍵１を使って電子錠２を解錠させたかを把握することができる。また施解錠の履歴が電子鍵１側に記録されている場合、電子鍵１を用いて電子錠２を不正に解錠した人物が電子鍵１を持ち去ると、電子鍵１による解錠記録が残らないが、本実施形態では扉５１に取着される電子錠２側に識別情報の履歴を残しているので、電子鍵１が持ち去れれたとしても、どの電子鍵１を用いて施解錠を行ったかという記録を残すことができる。
【００４５】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図８〜図１０に基づいて説明する。尚、以下の説明では特に断りが無い限り、図９（ｂ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定するとともに、図９（ｃ）中の上側を前側、下側を後側と規定して説明を行う。ここで、図９（ｂ）はセキュリティ装置Ａを収納庫の扉５６ｂの外側面に取り付けた状態の正面図であり、図９（ｃ）中の上側は扉６１の外側、下側は扉５１の内側となる。
【００４６】
上述の実施形態１ではロックアーム３５の覆い部３６により鍵５４の少なくとも一部を覆うことで、鍵５４の解錠動作を規制しているが、本実施形態ではロックアーム３５が施解錠手段の一部と係合することによって、解錠動作を規制している。尚、セキュリティ装置の構成および動作は、ロックアーム３５が施解錠手段の解錠動作を規制する構造を除いて実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、引き違い戸を備えたキャビネット５０にセキュリティ装置を適用し、２枚の戸５６ａ，５６ｂの開閉に電子的な認証機能を付加している。
【００４８】
後側の戸５６ａの前面には、２枚の戸５６ａ，５６ｂが閉められた状態で、前側の戸５６ｂの端部に隣接する位置に取付金具５７を両面テープなどで取り付けてある。取付金具５７は矩形板状であって、左右両端部をＵ字状に折り返して係止片５７ａ，５７ａを形成するとともに、下端部を前方に向かってＬ字形に折り曲げることでストッパ片５７ｂを形成してある。
【００４９】
この取付金具５７には、例えば合成樹脂により箱形に形成されたロック体５８が着脱自在に取り付けられる。ロック体５８は、左右両側部に係止片５７ａ，５７ａが入り込む係止溝５８ａ，５８ａを有しており、ロック体５８と取付金具５７の位置を合わせて、ロック体５８を上側から取付金具５７に差し込むと、左右両側の係止溝５８ａに係止片５７ａが係入してロック体５８が左右方向において位置決めされるとともに、ロック体５８の下側面がストッパ片５７ｂに当接して、ロック体５８の下方向への移動が規制される。而して、取付金具５７にロック体５８を装着した状態では、前側の戸５６ｂの端部がロック体５８に当接するため、戸５６ａ，５６ｂを開くことができないようになっている。一方、取付金具５７からロック体５８を外すと、前側の戸５６ｂの動きを規制するロック体５８が無くなるため、戸５６ａ，５６ｂを開閉することができる。すなわち本実施形態では取付金具５７とロック体５８とで施解錠手段が構成される。
【００５０】
一方、前側の戸５６ｂの前面には、取付金具５７に装着されたロック体５８にロックアーム３５を対向させるようにして、電子錠２のケース３２（電子錠本体）が両面テープなどを用いて直接取り付けられている。ここで、ロック体５８の前後方向の高さ寸法は、ロック体５８を取付金具５７に取り付けた状態で、ロック体５８の前面がロックアーム３５の前面よりも前方まで突出するような寸法に設定されており、ロック体５８の右側面には、閉位置まで前進したロックアーム３５と係合する係合孔５９が開口している。
【００５１】
ここで、図８〜図１０は電子錠２により施解錠手段の解錠動作を規制した状態を示しており、取付金具５７に装着されたロック体５８の係合孔５９に、電子錠２のロックアーム３５が係合することによって、ロック体５８の取り外しを不能にしているので、ロック体５８（施解錠手段）が施錠状態でロックされ、戸５６ａ，５６ｂが閉状態で保持される。
【００５２】
この状態で、電子錠２に識別情報が予め登録された電子鍵１を用いて電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が閉位置から開位置に移動（右側に移動）させられて、ロックアーム３５が係合孔５９から外に出るので、ロック体５８の取り外しが可能になり、ロック体５８を取り外すことで、戸５６ａ，５６ｂの開閉が可能になる。
【００５３】
その後、電子錠２により戸５６ａ，５６ｂをロックする場合には取付金具５７にロック体５８を装着させた後、電子鍵１を用いて電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が開位置から閉位置に移動（左側に移動）させられて、ロックアーム３５が係合孔５９に係入するので、ロック体５８が施錠状態でロックされ、戸５６ａ，５６ｂが閉状態で保持される。
【００５４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図１１及び図１２に基づいて説明する。尚、以下の説明では特に断りが無い限り、図１２（ａ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定するとともに、図１２（ｄ）中の上側を前側、下側を後側と規定して説明を行う。
ここで、図１２（ａ）はセキュリティ装置Ａを収納庫の扉５１の外側面に取り付けた状態の正面図であり、図１２（ｄ）中の上側は扉５１の外側、下側は扉５１の内側となる。
【００５５】
上述の実施形態１ではロックアーム３５の覆い部３６により鍵５４の少なくとも一部を覆うことで、鍵５４の解錠動作を規制しているが、本実施形態ではロックアーム３５が施解錠手段の一部と係合することによって、解錠動作を規制している。尚、セキュリティ装置の構成および動作は、ロックアーム３５が施解錠手段の解錠動作を規制する構造を除いて実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
本実施形態では、開き戸を備えたキャビネット５０にセキュリティ装置を適用してあり、２枚の扉（開き戸）５１，５１の開閉に電子的な認証機能を付加している。
【００５７】
一方（左側）の扉５１の前面には、帯板状のデッドボルト６１を左右方向においてスライド移動自在に支持する支持レール６２が取り付けられており、他方（右側）の扉５１の前面には、デッドボルト６１が係脱自在に係入する係合孔６４を有するロック金具６３が固定されている。而して、デッドボルト６１を右側へスライドさせると、デッドボルト６１がロック金具６３の係合孔６４内に係入されるので、扉５１，５１が閉じた状態でロックされる。一方、デッドボルト６１を左側へスライドさせると、デッドボルト６１がロック金具６３の係合孔６４から外に出て、扉５１，５１の開閉を自由に行うことができる。すなわち本実施形態ではデッドボルト６１とロック金具６３とで施解錠手段が構成されている。
【００５８】
そして、右側の扉５１の前面には、ロック金具６３の係合孔６４に係入した状態のデッドボルト６１にロックアーム３５が対向する位置に、電子錠２のケース３２（電子錠本体）が両面テープなどを用いて直接取り付けられている。なおデッドボルト６１の上面には、閉位置に移動したロックアーム３５の先端が係入する溝（図示せず）が形成されている。
【００５９】
ここで、図１１及び図１２は電子錠２により施解錠手段の解錠動作を規制した状態を示しており、先端側がロック金具６３の係合孔６４内に係入されたデッドボルト６１の溝にロックアーム３５が係入することで、デッドボルト６１の解錠動作が規制され、扉５１，５１が閉状態で保持されている。
【００６０】
この状態で、電子錠２に識別情報が予め登録された電子鍵１を用いて電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が閉位置から開位置に移動（上側に移動）させられて、ロックアーム３５がデッドボルト６１の溝から外に出るので、デッドボルト６１のスライド移動が可能になる。この時、デッドボルト６１を左側に移動させて、ロック金具６３の係合孔６４から外に出すことで、扉５１，５１の開閉が可能になる。
【００６１】
その後、電子錠２により扉５１，５１をロックする場合にはデッドボルト６１を右側へスライド移動させて、ロック金具６３の係合孔６４に係入させた後、電子鍵１を用いて電子的な認証を行うと、ロックアーム３５が開位置から閉位置に移動（下側に移動）させられて、ロックアーム３５がデッドボルト６１の溝に係入するので、デッドボルト６１が施錠状態でロックされ、扉５１，５１が閉状態で保持されるのである。
【００６２】
上述の実施形態１〜３では開閉部としてキャビネットの開き戸や引き違い戸を例に説明をしたが、対象の開閉部はロッカーやキャビネットの戸に限定されるものではなく、机や棚の引出などに本発明の電子錠２を取り付けることも可能であり、開閉部に設けられた施解錠手段に合わせてロックアームの構造を適宜変更すれば、様々なタイプの開閉部に取り付けて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態１のセキュリティ装置を構成する電子錠で鍵をロックした状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図２】同上を構成する電子錠で鍵を開放した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図である。
【図３】同上を構成する電子錠で鍵をロックした状態の外観斜視図である。
【図４】同上を構成する電子錠を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は左側面図である。
【図５】同上を構成する電子鍵を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図６】同上のブロック図である。
【図７】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態２のセキュリティ装置を構成する電子錠で解錠動作を規制した状態を示す外観斜視図である。
【図９】同上を構成する電子錠で解錠動作を規制した状態を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図である。
【図１０】同上を構成する電子錠で解錠動作を規制した状態の左側面図である。
【図１１】実施形態３のセキュリティ装置を構成する電子錠で解錠動作を規制した状態を示す外観斜視図である。
【図１２】同上を構成する電子錠で解錠動作を規制した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は上面図、（ｄ）は下面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  電子鍵
２  電子錠
２０  演算手段（施解錠切替手段）
２２  ＲＦ通信部（質問手段）
２３  モータ
２４  モータ駆動部
３２  ケース
３３  取付ベース
３４  電子錠本体
３５  ロックアーム（規制手段）
３６  覆い部
５１  扉（開閉部）
５２  錠（施解錠手段）
５３  鍵穴
５４  鍵（施解錠手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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