(57)【要約】【課題】ドアロックが不本意に解除されるのをより効率良く抑制することが可能なドアロック装置を得る。【解決手段】インナワイヤ７による牽引によって非解除位置６Ａから解除位置６Ｂへ移動する解除レバー６を備えるドアロック装置３において、インナワイヤ７を被覆するアウタチューブ９に規制部材１２を接続し、その規制部材１２を、アウタチューブ９の牽引によって、解除レバー６が非解除位置６Ａから解除位置６Ｂに移動するのを規制する規制位置１２Ｂに移動させるようにした。【選択図】図２
2009287333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に形成された開口部を開閉可能に塞ぐドアに、当該ドアを車体側にロックする状態を解除するロック解除部材を、ロックを解除する解除位置とロックを解除しない非解除位置との間で移動可能に設け、前記ロック解除部材を、アウタチューブによって被覆されたインナワイヤによって非解除位置から解除位置へ移動させるように構成したドアロック装置において、
前記アウタチューブに接続され、当該アウタチューブの牽引によって、初期位置から、前記ロック解除部材の前記非解除位置から前記解除位置への移動を規制する規制位置に移動する規制部材を設けたことを特徴とするドアロック装置。
【請求項２】
前記規制部材を初期位置側へ付勢する付勢機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のドアロック装置。
【請求項３】
前記規制部材が前記規制位置にある状態を維持する維持機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のドアロック装置。
【請求項４】
前記維持機構として、前記規制部材を前記規制位置から前記初期位置側へ戻らないように留めるラッチ機構を有することを特徴とする請求項３に記載のドアロック装置。
【請求項５】
前記維持機構として、前記規制部材が前記規制位置から前記初期位置の反対側へ移動するのを阻止するストッパ部材を有することを特徴とする請求項３または４に記載のドアロック装置。
【請求項６】
ドアインナパネルとドアアウタパネルとの間に、前記規制部材に接続されて前記アウタチューブとは異なる位置に配索された検知ワイヤを設けたことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衝突荷重によってドアパネルが変形する際に、ドアロックを解除するラチェットレバーに繋がるワイヤが当該ドアパネルに牽引されて不本意にドアロックが解除されてしまうのを抑制すべく、ドアパネル内面に設けた回動規制部材を、ドアパネルの変形によってラチェットレバーの回動軌跡内に進入させ、当該ラチェットレバーの動作を規制するようにしたドアロック装置が知られている。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】特開２００３−２０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなドアパネルの変形に伴う不本意なドアロックの解除について、発明者は、鋭意検討を重ねた結果、上記特許文献１とは異なる新規な構成によってより効果的にドアロックの解除を抑制できることを見出した。
【０００４】
すなわち、本発明は、ドアロックが不本意に解除されるのをより効率良く抑制することが可能なドアロック装置を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にあっては、インナワイヤによる牽引によって非解除位置から解除位置へ移動するロック解除部材を備えるドアロック装置において、インナワイヤを被覆するアウタチューブに規制部材を接続し、その規制部材を、アウタチューブの牽引によって、ロック解除部材が非解除位置から解除位置に移動するのを規制する規制位置に移動させるようにしたことを、最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、衝突荷重により変形するドアパネルによってインナワイヤが牽引される際には、このインナワイヤとともにアウタチューブも牽引されることを利用して、規制部材を、ロック解除部材が解除位置に移動するのを規制する規制位置に、移動させるようにしたものである。すなわち、比較的簡素な構成によって、ドアロックが不本意に解除されるのをより効率良く抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中、ＵＰは車両上方、ＦＲは車両前方、ＯＵＴは車外方向を表す。
【０００８】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかるドアの内部を表す側面図、図２は、ドアロック装置の側面図、図３は、ドアロック装置の正面図であって、解除レバーが非解除位置にある状態を表す図、図４は、ドアロック装置の正面図であって、解除レバーが解除位置にある状態を表す図、図５は、ドアロック装置の側面図であって、規制部材が規制位置にある状態を表す図、図６は、図２のＡ−Ａ断面図、図７は、図３のＢ−Ｂ断面図である。なお、以下では、本発明にかかるドアロック装置を右側のリアドアに適用した場合を例示する。
【０００９】
まずは、図１を参照して、本実施形態にかかるドアロック装置、ならびに、このドアロック装置が装備されるドアの概略構成について説明する。車体に形成された開口部を開閉可能に塞ぐドア１は、ドアアウタパネル（図示せず）およびドアインナパネル２を車幅方向に所要の間隔をおいて配置し、これらパネルの端縁部同士を重合して結合することにより構成されている。
【００１０】
ドアインナパネル２の車外側の面の後部（図１では左側）には、車体にドア１を閉状態でロックするドアロック装置３が取り付けられている。
【００１１】
ドア１は、ドアロック装置３により、車体側に閉状態でロックされる。また、ドア１は、車外側に備えられたアウトサイドハンドル４または車内側に備えられたインサイドハンドル５の開操作によって、ドアロック装置３によるロックが解除され、開放できるように構成されている。
【００１２】
本実施形態では、ドアロック装置３は、ドア１の車体に対する拘束状態と解放状態とを切り替える機構として、公知のラッチ機構（図示せず）を備えている。ラッチ機構は、車体側のピラー等に設けられたストライカ（図示せず）とドア側に設けられて回動可能な鍵状のラッチとを備えており、ラッチとストライカが係合したときに、ドア１が閉状態で車体側にロックされるようになっている。なお、ラッチの回動は、ラチェットによって規制される。
【００１３】
また、本実施形態では、ドアロック装置３は、ラチェットによるラッチの規制を解除する解除レバー６を備えている。解除レバー６は、インナワイヤ７を介してアウトサイドハンドル４に繋がっている。また、解除レバー６は、インナワイヤ８を介してインサイドハンドル５に繋がっている。すなわち、アウトサイドハンドル４またはインサイドハンドル５の開操作によって、インナワイヤ７，８を介して解除レバー６が牽引される。
【００１４】
インナワイヤ７，８は、それぞれアウタチューブ９，１０によって被覆されている。アウタチューブ９，１０は、開操作によって牽引されるインナワイヤ７，８を、他の部材（例えば、ドアパネル等）と干渉しないように保護している。
【００１５】
アウトサイドハンドル４に繋がるインナワイヤ７には、アウトサイドハンドル４とドアロック装置３との間に、ループ状に配索された余長部１１が設けられている。このように余長部１１を設けてインナワイヤ７を弛ませることで、解除レバー６に不本意な張力が作用するのを抑制している。
【００１６】
また、インサイドハンドル５に繋がるインナワイヤ８は、ドア１を前後方向に横断するように配索されている。
【００１７】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態にかかるドアロック装置のより詳細な構成について説明する。
【００１８】
解除レバー６は、略矩形を呈する略板状の基台１３の前方側の表面１３ｂ（図２中右側に向いた面）の下部に回動軸１４によって回動可能に支持されている。また、解除レバー６の車外側（図３中右側）の端部６ａは、インナワイヤ７の略球状に形成された端部７ａと係合されており、インナワイヤ７の牽引によって上方向（図４中反時計回り方向）へ回動するようになっている。また、解除レバー６は、図示しない付勢手段（例えば、コイルスプリング等）によって、下方向（図３，図４中時計回り方向）に付勢されている。したがって、解除レバー６は、アウトサイドハンドル４の開操作にともなってインナワイヤ７に牽引されて、ドアロックを解除しない非解除位置６Ａ（図３）からドアロックを解除する解除位置６Ｂ（図４）へ回動する。また、アウトサイドハンドル４の開操作を解除すると、インナワイヤ７による牽引が解除され、付勢手段の付勢力によって解除レバー６は、解除位置６Ｂから非解除位置６Ａに回動する。本実施形態では、この解除レバー６がロック解除部材に相当する。
【００１９】
規制部材１２は、略円柱状の回動軸１５を備えている。この回動軸１５は、基台１３の車外方向側の端部に立設されて車幅方向に貫通する貫通孔が形成されている軸受１６に、挿通されている。規制部材１２は、解除レバー６の回動軌跡外にある初期位置１２Ａ（図２参照）から、回動軌跡内の規制位置１２Ｂ（図５参照）に向けて回動するようになっている。すなわち、規制位置１２Ｂにある規制部材１２によって、解除レバー６の非解除位置６Ａから解除位置６Ｂへの移動が規制される。なお、規制部材１２の先端部は、基台１３方向に屈曲している。
【００２０】
そして、回動軸１５には、図５に示すように、基台１３の後方側の表面１３ａ（図２中左側に向いた面）に当接する鍵状の規制部１７が設けられている。この規制部１７は、規制部材１２が解除レバー６から離れる方向（図２中時計回り方向）への回動を規制する。
【００２１】
アウタチューブ９は、規制部材１２の接続部１８に接続されている。接続部１８には、回動軸１５に結合される基台部１８ａが設けられている。この基台部１８ａの上端部と下端部には、それぞれ接続片１９，１９が車両前後方向前方に向かって立設されている。そして、図６に示すように、接続片１９には、端部１９ａの略中央部から基台部１８ａに向かってアウタチューブ９を接続する切欠１９ｂが形成されている。この切欠１９ｂには、アウタチューブ９の先端に取り付けられた筒体９ａが挿入される。この筒体９ａの外周９ｂには、周方向に沿って溝９ｃが形成されている。そして、筒体９ａが切欠１９ｂに挿入されるときに、切欠１９ｂの周縁部１９ｃが溝９ｃに嵌り込んで係合することにより、アウタチューブ９が延伸方向に抜け止めされる。
【００２２】
また、本実施形態では、規制部材１２を、規制位置１２Ｂ側から初期位置１２Ａ側へ付勢する付勢機構２０が設けられている。付勢機構２０は、回動軸１５に外装されたコイルスプリング２０ａを備えている。このコイルスプリング２０ａの規制部材１２側（図２中左側）の端部は、規制部材１２の車両前後方向前側の面に係合され、基台１３側（図２中右側）の端部は、基台１３の後方側の表面１３ａに当接している。よって、付勢機構２０は、規制部１７の端部１７ａを基台１３の後方側の表面１３ａに押しつけるとともに、規制部材１２を解除レバー６の回動軌跡から離れる方向（図３，図４中時計回り）へ回動付勢している。
【００２３】
さらに、本実施形態では、規制部材１２が規制位置１２Ｂにある状態を維持する維持機構２１として、規制部材１２が規制位置１２Ｂから初期位置１２Ａの反対側へ移動するのを阻止するストッパ部材２２と、規制部材１２を規制位置１２Ｂから初期位置１２Ａ側へ戻らないように留めるラッチ機構２３とが、設けられている。
【００２４】
ストッパ部材２２は、基台１３の後方側の表面１３ａまたは前方側の表面１３ｂに取り付けられて、当該基台１３の車幅方向外側の縁から車幅方向外側に向けて突出して、規制位置１２Ｂに対して初期位置１２Ａの反対側に隣接する位置まで伸びる棒状部材として構成されている。
【００２５】
また、ラッチ機構２３は、図７に示すように、軸受１６の側面部に基端部２４ａを回動軸１６ａによって回動可能に支持された係合爪２４を有している。この係合爪２４は、回動軸１５に沿って、その先端部２４ｂが規制部材１２が規制位置１２Ｂに向けて回動する方向（図７中反時計回り方向）を指向する姿勢で配置されている。また、回動軸１５の周面には、図７中時計回り方向の緩斜面２５ａと、図７中反時計回り方向の急斜面２５ｂとで挟まれた略Ｖ字状の凹部２５が、略一定のピッチで連接して複数形成されている。よって、規制部材１２が規制位置１２Ｂ側へ回動すると、係合爪２４は回動軸１５の周面上を摺接することができる。しかし、規制部材１２が初期位置１２Ａ側へ回動すると、係合爪２４は凹部２５内に入り込んで、当該凹部２５と係合する。すなわち、この係合爪２４によって、規制部材１２の規制位置１２Ｂ側への回動は許容されるが、初期位置１２Ａへ戻る側への回動は規制される。なお、本実施形態では、係合爪２４を自重によって回動軸１５の周面上に当接させているが、付勢機構（コイルスプリング等）を用いて周面側に付勢してもよい。
【００２６】
ところで、側面衝突時には、ドアパネルが、車内方向に変形してインナワイヤ７を牽引する場合がある。このとき、インナワイヤ７によって牽引された解除レバー６は、非解除位置６Ａから解除位置６Ｂに移動しようとする。
【００２７】
しかし、本実施形態では、インナワイヤ７とともにアウタチューブ９も牽引されるため、このアウタチューブ９が、規制部材１２を初期位置１２Ａから規制位置１２Ｂまで牽引して、解除レバー６の回動軌跡内に進入させる。したがって、規制位置１２Ｂにある規制部材１２により、解除レバー６が非解除位置６Ａから解除位置６Ｂへ移動するのが規制される。
【００２８】
また、規制部材１２が規制位置１２Ｂまで移動すると、軸受１６に設けられた係合爪２４の先端部２４ｂが、回動軸１５の凹部２５に係合する。したがって、規制部材１２は、係合爪２４と凹部２５との係合によって、規制位置１２Ｂに留められる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、ストッパ部材２２によって、規制部材１２が規制位置１２Ｂを越えて初期位置１２Ａの反対側に移動するのが阻止され、規制部材１２は規制位置１２Ｂに維持される。
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態では、インナワイヤ７による牽引によって非解除位置６Ａから解除位置６Ｂへ移動する解除レバー６を備えるドアロック装置３に、インナワイヤ７を被覆するアウタチューブ９に規制部材１２を接続し、その規制部材１２を、アウタチューブ９の牽引によって、初期位置１２Ａから解除レバー６が非解除位置６Ａから解除位置６Ｂに移動するのを規制する規制位置１２Ｂに移動させるようにした。よって、衝突荷重により変形するドアパネルによってインナワイヤ７が牽引される際には、このインナワイヤ７とともにアウタチューブ９も牽引されることを利用して、規制部材１２を、解除レバー６が解除位置６Ｂに移動するのを規制する規制位置１２Ｂに、移動させることができる。すなわち、比較的簡素な構成によって、ドアロックが不本意に解除されるのをより効率良く抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、規制部材１２を初期位置側へ付勢する付勢機構２０を設けた。よって、規制部材１２が通常時に不本意に初期位置１２Ａから規制位置１２Ｂへ移動するのを抑制し、当該規制部材１２によってドアロック装置３の通常操作に障害が生じるのを抑制することができる。また、組み立て時に、規制部材１２が規制位置１２Ｂにある状態のままアウタチューブ９が組み付けられるのをより確実に抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、規制部材１２が規制位置１２Ｂにある状態を維持する維持機構２１を設けた。よって、解除レバー６が解除位置６Ｂに移動するのを規制部材１２によって規制した状態を、より確実に維持することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、維持機構２１として、規制部材１２を規制位置１２Ｂから初期位置１２Ａ側へ戻らないように留めるラッチ機構２３を設けた。よって、万一、アウタチューブ９が切断されて、規制部材１２に対する牽引力が途絶えてしまったような場合にも、規制部材１２が規制位置１２Ｂにある状態を、より確実に維持することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、維持機構２１として、規制部材１２が規制位置１２Ｂから初期位置１２Ａ側へ移動するのを阻止するストッパ部材２２を設けた。よって、規制部材１２が、規制位置１２Ｂから初期位置１２Ａの反対側へ移動して解除レバー６の回動軌跡から外れるのを阻止することができ、規制部材１２が規制位置１２Ｂにある状態を、より確実に維持することができる。
【００３５】
（第２実施形態）図８は、本実施形態にかかるドアの内部を表す側面図、図９は、ドアロック装置の側面図、図１０は、ドアロック装置の正面図、図１１は、ドアロック装置の側面図であって、規制部材が規制位置にある状態を示す図である。なお、本実施形態にかかるドアロック装置は、上記第１実施形態にかかるドアロック装置と同様の構成要素を備えている。よって、それらと同様の構成要素については共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００３６】
本実施形態にかかるドアロック装置３は、ドア１内に、規制部材１２に接続された検知ワイヤ２６を配索し、検知ワイヤ２６によっても規制部材１２を回動できるようにした点が、上記第１実施形態と相違している。この検知ワイヤ２６は、アウタチューブ９，１０とは異なる位置に配索されている。すなわち、検知ワイヤ２６は、規制部材１２の接続片１９に接続された端部２６ａからアウタチューブ９の後方を略上方に向かって配索されて、アウトサイドハンドル４の略下方に設けられた中継部２７に引っ掛けられて折り返し、前方かつ斜め下方に向けて配索されて、ドアインナパネル２またはドアアウタパネルの前端部に設定した結合点２６ｂに固定されている。なお、検知ワイヤ２６は、アウタチューブ１０と側面視略Ｘ字状に交差している。
【００３７】
かかる構成では、側面衝突時に車内側に変形したドアパネルによって検知ワイヤ２６を牽引し、この検知ワイヤ２６によって規制部材１２を初期位置１２Ａから規制位置１２Ｂまで牽引して解除レバー６の回動軌跡内に進入させ、この規制部材１２によって解除レバー６が非解除位置６Ａから解除位置６Ｂへ移動するのを規制することができる。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態では、ドア１のドアインナパネル２とドアアウタパネルとの間に、規制部材１２に接続されて、アウタチューブ９，１０とは異なる位置に配索された検知ワイヤ２６を設けた。よって、ドア１のより広い範囲への衝突荷重の入力に基づいて検知ワイヤ２６によって規制部材１２を初期位置１２Ａから規制位置１２Ｂへ牽引し、ドアロックの不本意な解除を抑制することができる。
【００３９】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態には限定されない。例えば、ドアロック装置３は、右側のリアドア以外にも適用可能である。また、インナワイヤおよびアウタチューブの配索経路についても上述した実施形態には限定されない。さらには、ロック解除部材や規制部材、ラッチ機構、ストッパ部材等の構成、配置等についても、上述した実施形態には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるドアの内部を表す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の正面図であって、解除レバーが非解除位置にある状態を表す図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の正面図であって、解除レバーが解除位置にある状態を表す図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の側面図であって、規制部材が規制位置にある状態を表す図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるドアロック装置の図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかるドアの内部を表す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるドアロック装置の側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるドアロック装置の正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるドアロック装置の側面図であって、規制部材が規制位置にある状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      ドア
３      ドアロック装置
６      解除レバー（ロック解除部材）
６Ａ    非解除位置
６Ｂ    解除位置
７，８    インナワイヤ
９，１０  アウタチューブ
１２    規制部材
１２Ａ  初期位置
１２Ｂ  規制位置
２０    付勢機構
２１    維持機構
２２    ストッパ部材
２３    ラッチ機構
２６    検知ワイヤ
【図１】
2009287333.tif 000003
【図２】
2009287333.tif 000004
【図３】
2009287333.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009287333.tif 000008
【図７】
2009287333.tif 000009
【図８】
2009287333.tif 000010
【図９】
2009287333.tif 000011
【図１０】
2009287333.tif 000012
【図１１】
2009287333.tif 000013