(57)【要約】【課題】感光体４Ｋの除電不良による残像の発生を抑えつつ、除電処理による感光体４Ｋの経時的な劣化を従来よりも抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体４Ｋと、これを一様帯電せしめる耐電装置２３Ｋと、一様帯電後の感光体４Ｋに静電潜像を書き込む図示しない光書込装置と、感光体４Ｋに担持された静電潜像をトナーによって現像する現像装置６Ｋと、現像によって得られたトナー像を感光体４Ｋから中間転写ベルトに転写する図示しない転写ユニットと、転写ユニットによる転写工程を経た後の感光体４Ｋを除電する除電ランプ２２Ｋを具備する除電手段とを備える画像形成装置において、感光体４Ｋにトナー像を形成するための作像動作の後に行われる後処理動作中に比べて、作像動作中の除電量を小さくするように、除電手段を構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電せしめる帯電手段と、一様帯電後の該潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段と、該潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を該潜像担持体から転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該潜像担持体を除電する除電手段とを備える画像形成装置において、
上記潜像担持体にトナー像を形成するための作像動作の後に行われる後処理動作中に比べて、作像動作中の除電量を小さくするように、上記除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記除電手段として、作像動作中に上記潜像担持体を除電する第１除電手段と、該第１除電手段とは別の第２除電手段とを設けるとともに、作像動作中の両除電手段による除電量の合計を後処理動作中に比べて小さくするように、該第１除電手段及び該第２除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記除電量を、上記潜像担持体の表面の摩耗量の経時的な増加に伴って変化させるように、上記除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
少なくとも上記後処理動作中に除電処理を行わせるように、上記第２除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１の画像形成装置において、
１つの除電部材により、作像動作中の潜像担持体の除電処理と、後処理動作中の潜像担持体の除電処理とを実施するように、上記除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２又は４の画像形成装置において、
上記後処理動作中に上記潜像担持体を除電する上記第２除電手段として上記潜像書込手段を機能させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２又は４の画像形成装置において、
上記第２除電手段として、上記潜像担持体に接触又は接近させて配設した被バイアス印加部材にバイアスを印加して該潜像担持体を除電するもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記転写手段として、上記被バイアス印加部材たる転写部材に転写バイアスを印加して上記潜像担持体上のトナー像を上記転写体に転写せしめるものを用いるとともに、該転写手段を上記後処理動作中における上記第２除電手段として機能させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
上記帯電手段として、上記被バイアス印加部材たる帯電部材に帯電バイアスを印加して上記潜像担持体を一様帯電せしめるものを用いるとともに、該帯電手段を上記後処理動作中における上記第２除電手段として機能させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６の画像形成装置において、
上記潜像担持体を除電する際には、上記潜像担持体の表面に対して、その移動方向と直交する方向における全領域のうち、潜像書込対象となる画像形成領域の全域に書込処理を施すように、上記潜像書込手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８の画像形成装置において、
上記潜像担持体を除電する際には、上記転写部材に直流電圧だけからなる除電バイアスを印加するように、上記転写手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９の画像形成装置において、
上記帯電部材として、上記潜像担持体の表面の移動方向と直交する方向における全領域のうち、画像形成対象となる画像形成領域に対して非接触になるように構成された帯電ローラ、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記帯電ローラとして、自らの回転軸線方向の両端部にそれぞれローラ部よりも大径の突き当て部を設けたものを用い、それら突き当て部を上記潜像担持体の表面移動方向と直交する方向における両端部に突き当てることで、該ローラ部と該潜像担持体の上記画像形成領域との間に間隙を形成するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、
上記転写手段として、上記潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写した後、記録部材に転写するもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体の表面を標準的な速度である標準速度で移動させながら画像を形成する標準画像形成動作の他に、該表面を該標準速度とは異なる速度で移動させながら画像を形成する非標準画像形成動作を行うようにするとともに、該標準画像形成動作と該非標準画像形成動作とで除電用の消費電力を異ならせるように、上記除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体として、表面層と、該表面層の下に形成された有機感光層とを具備する多層構造の感光体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
上記表面層として、樹脂に添加剤を分散させた材料からなるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１６の画像形成装置において、
上記表面層として、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する材料からなるもの、を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体として、アモルファスシリコンからなる感光部を具備する感光体を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０の画像形成装置において、
上記転写手段による転写工程を経た後、上記帯電手段による帯電工程に進入する前の上記潜像担持体の表面に付着している転写残トナーを除去することで該潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を設け、該クリーニング手段によるクリーニング工程を経た後、該帯電工程に進入する前の該潜像担持体に対して潤滑剤を塗布するように、上記潤滑剤塗布手段を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体を複数設け、それぞれの潜像担持体に形成されたトナー像を転写体に重ね合わせて転写するように上記転写手段を構成し、且つ、それぞれの潜像担持体についての上記除電量を個別に調整するように、上記除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体として感光体を用いるとともに、上記除電手段として、光照射によって該感光体を除電する除電ランプを具備するものを用い、該除電ランプに対する供給電圧の変化に伴う除電光量の変化によって上記除電量を変化させるように、該除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体として感光体を用いるとともに、上記除電手段として、光照射によって該感光体を除電する除電ランプを具備するものを用い、該除電ランプに対する供給電流の変化に伴う除電光量の変化によって上記除電量を変化させるように、該除電手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２４の何れかの画像形成装置において、
上記潜像担持体と、上記除電手段の少なくとも一部とを、共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱するようにした潜像担持体ユニットとして構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写手段による転写工程を経た後の潜像担持体を除電手段によって除電する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成するのが一般的である。即ち、まず、帯電装置によって一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対して光走査などによる書込処理を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって得られたトナー像を、潜像担持体上から記録紙や中間転写体等の転写体に転写する。転写処理後の潜像担持体には残留電荷が存在するが、この残留電荷は除電ランプ等の除電手段によって取り除かれる。
【０００３】
潜像担持体を除電手段によって除電するのは、次に説明する理由からである。即ち、転写工程を経た後の潜像担持体には静電潜像の履歴がある。かかる履歴が存在する状態では、帯電手段による一様帯電処理を施しても、潜像担持体の電位が一様になり難い。静電潜像の履歴が残ったままの状態の潜像担持体に対して、後続の画像が形成されると、その画像のベタ部に、先の画像の残像が発生してしまう。このような残像の発生を回避する目的から、転写工程を経た後の潜像担持体を除電しているのである。
【０００４】
除電手段としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３等に記載のような除電ランプ方式のものが知られている。また、潜像担持体に接触あるいは近接させて配設した除電部材に除電バイアスを印加する方式のものも知られている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６１８００９号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１１５９号公報
【特許文献３】特開２０００−６６５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
何れの方式においても、除電処理の繰り返しに伴って潜像担持体を経時的に劣化させてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、残像の発生を抑えつつ、除電処理による潜像担持体の経時的な劣化を従来よりも抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を一様帯電せしめる帯電手段と、一様帯電後の該潜像担持体に潜像を書き込む潜像書込手段と、該潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を該潜像担持体から転写体に転写する転写手段と、該転写手段による転写工程を経た後の該潜像担持体を除電する除電手段とを備える画像形成装置において、上記潜像担持体にトナー像を形成するための作像動作の後に行われる後処理動作中に比べて、作像動作中の除電量を小さくするように、上記除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記除電手段として、作像動作中に上記潜像担持体を除電する第１除電手段と、該第１除電手段とは別の第２除電手段とを設けるとともに、作像動作中の両除電手段による除電量の合計を後処理動作中に比べて小さくするように、該第１除電手段及び該第２除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記除電量を、上記潜像担持体の表面の摩耗量の経時的な増加に伴って変化させるように、上記除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２の画像形成装置において、少なくとも上記後処理動作中に除電処理を行わせるように、上記第２除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の画像形成装置において、１つの除電部材により、作像動作中の潜像担持体の除電処理と、後処理動作中の潜像担持体の除電処理とを実施するように、上記除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２又は４の画像形成装置において、上記後処理動作中に上記潜像担持体を除電する上記第２除電手段として上記潜像書込手段を機能させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項２又は４の画像形成装置において、上記第２除電手段として、上記潜像担持体に接触又は接近させて配設した被バイアス印加部材にバイアスを印加して該潜像担持体を除電するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記転写手段として、上記被バイアス印加部材たる転写部材に転写バイアスを印加して上記潜像担持体上のトナー像を上記転写体に転写せしめるものを用いるとともに、該転写手段を上記後処理動作中における上記第２除電手段として機能させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記帯電手段として、上記被バイアス印加部材たる帯電部材に帯電バイアスを印加して上記潜像担持体を一様帯電せしめるものを用いるとともに、該帯電手段を上記後処理動作中における上記第２除電手段として機能させるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記潜像担持体を除電する際には、上記潜像担持体の表面に対して、その移動方向と直交する方向における全領域のうち、潜像書込対象となる画像形成領域の全域に書込処理を施すように、上記潜像書込手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記潜像担持体を除電する際には、上記転写部材に直流電圧だけからなる除電バイアスを印加するように、上記転写手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記帯電部材として、上記潜像担持体の表面の移動方向と直交する方向における全領域のうち、画像形成対象となる画像形成領域に対して非接触になるように構成された帯電ローラ、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記帯電ローラとして、自らの回転軸線方向の両端部にそれぞれローラ部よりも大径の突き当て部を設けたものを用い、それら突き当て部を上記潜像担持体の表面移動方向と直交する方向における両端部に突き当てることで、該ローラ部と該潜像担持体の上記画像形成領域との間に間隙を形成するようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、上記転写手段として、上記潜像担持体上のトナー像を中間転写体に転写した後、記録部材に転写するもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１乃至１４の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体の表面を標準的な速度である標準速度で移動させながら画像を形成する標準画像形成動作の他に、該表面を該標準速度とは異なる速度で移動させながら画像を形成する非標準画像形成動作を行うようにするとともに、該標準画像形成動作と該非標準画像形成動作とで除電用の消費電力を異ならせるように、上記除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体として、表面層と、該表面層の下に形成された有機感光層とを具備する多層構造の感光体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、上記表面層として、樹脂に添加剤を分散させた材料からなるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１６の画像形成装置において、上記表面層として、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する材料からなるもの、を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体として、アモルファスシリコンからなる感光部を具備する感光体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１乃至１９の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項２０の画像形成装置において、上記転写手段による転写工程を経た後、上記帯電手段による帯電工程に進入する前の上記潜像担持体の表面に付着している転写残トナーを除去することで該潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を設け、該クリーニング手段によるクリーニング工程を経た後、該帯電工程に進入する前の該潜像担持体に対して潤滑剤を塗布するように、上記潤滑剤塗布手段を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１乃至２１の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体を複数設け、それぞれの潜像担持体に形成されたトナー像を転写体に重ね合わせて転写するように上記転写手段を構成し、且つ、それぞれの潜像担持体についての上記除電量を個別に調整するように、上記除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体として感光体を用いるとともに、上記除電手段として、光照射によって該感光体を除電する除電ランプを具備するものを用い、該除電ランプに対する供給電圧の変化に伴う除電光量の変化によって上記除電量を変化させるように、該除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項１乃至２２の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体として感光体を用いるとともに、上記除電手段として、光照射によって該感光体を除電する除電ランプを具備するものを用い、該除電ランプに対する供給電流の変化に伴う除電光量の変化によって上記除電量を変化させるように、該除電手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項１乃至２４の何れかの画像形成装置において、上記潜像担持体と、上記除電手段の少なくとも一部とを、共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱するようにした潜像担持体ユニットとして構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、次に説明する理由により、残像の発生を抑えつつ、除電処理による潜像担持体の経時的な劣化を従来よりも抑えることができる。即ち、本発明者らは後述する実験により、従来のように潜像担持体を十分に除電するのではなく、従来よりも除電量を少なくしてある程度の残留電荷を残しても、その残留電荷の量が比較的少なければ残像が発生しないことを見出した。但し、潜像担持体に残留電荷を残した状態で作像動作を停止し、潜像担持体をそのまま長時間放置すると、潜像担持体の劣化を却って助長してしまうおそれがあることもわかった。そこで、本発明においては、作像動作の後に行われる後処理動作中よりも、作像動作中の除電量を小さくする。かかる構成では、作像動作中には残像の発生を抑え得る程度に従来よりも少ない除電量で除電を行って潜像担持体の経時的な劣化を従来よりも抑える一方で、後処理動作中には従来と同様の除電量で除電を行って残留電荷を残したまま放置することによる潜像担持体の劣化促進を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、本複写機を示す概略構成図である。この複写機は、画像形成部１と、白紙供給装置４０と、原稿搬送読取ユニット５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット５０は、画像形成部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ１５０と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ５１とを有している。
【００１１】
白紙供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２、給紙カセットから記録紙を送り出す送出ローラ４３、送り出された記録紙を分離して給紙路４４に供給する分離ローラ４５等を有している。また、画像形成部１の給紙路３７に記録紙を搬送する複数の搬送ローラ４７等も有している。そして、給紙カセット内の記録紙を画像形成部１内の給紙路３７内に給紙する。
【００１２】
画像形成部１は、光書込装置２や、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置３４、スイッチバック装置３６、給紙路３７等を備えている。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００１３】
光書込装置２は、図示しないＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の４つのレーザーダイオード、６面のポリゴンミラーやポリゴンモータなどから構成される１組のポリゴンスキャナ、各光源の光路に配置されたｆθレンズ、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラー等から構成されている。そして、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発射したＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のレーザー光Ｌを、回転するポリゴンミラー面での反射によって主走査方向（感光体軸線方向）に偏向せしめながら、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの表面には静電潜像が形成され、所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１４】
プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃは、それぞれ、感光体とその周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１本体に対して着脱可能になっている。本複写機では、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃを、後述する中間転写ベルト（図１の２５）に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１５】
図２は、Ｋ用のプロセスユニット３Ｋを示す拡大構成図である。プロセスユニット３Ｋは、感光体４Ｋの周りに、帯電装置２３Ｋ、現像装置６Ｋ、ドラムクリーニング装置１５Ｋ、除電ランプ２２Ｋ等を有している。
【００１６】
感光体４Ｋは、ドラム状の導電性支持体の周面に有機感光層と、表面層とが順次積層されたものである。また、有機感光層は、電荷発生層、電荷輸送層等から構成される。
【００１７】
ドラム状の導電性支持体は、体積抵抗値で１０１０［Ωｃｍ］以下の導電性を発揮するものである。この導電性支持体は、例えば次のようにして製造される。即ち、プラスチックや紙等からなるフィルム状又は円筒状の基体の表面に、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングによって被覆することによって製造される。アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の管材を切削、超仕上げ、研磨等で表面処理したものでもよい。
【００１８】
有機感光層の電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。電荷発生材料には、無機材料、有機材料の何れであっても良い。代表的なものとしては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、アモルファスシリコン等が挙げられる。これら電荷発生材料については、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。かかる電荷発生材料を、ボールミル、アトライター、サンドミルなどにより、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、２−ブタノン、ジクロルエタン等の溶媒、及び、バインダー樹脂の混合液中に分散せしめた後、分散液を導電性支持体上に塗布する。そして、塗布後の分散液を乾燥させることによって電荷発生層を得ることができる。分散液の塗布には、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法等を採用することができる。また、公知の真空薄膜作製法によって電荷発生層を形成してもよい。
【００１９】
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン、アクリル、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリアミド等の樹脂を挙げることができる。かかるバインダー樹脂の添加量は、１重量部の電荷発生材料に対して０〜２重量部程度である。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５［μｍ］がよい。より好ましくは、０．１〜２［μｍ］である。
【００２０】
有機感光層の電荷輸送層については、電荷輸送材料をバインダー樹脂及び溶媒の混合液中に分散せしめて得た分散液を、層形成対象物上に塗布、乾燥することによって得ることができる。必要に応じて、分散液中に可塑剤やレベリング剤等を添加してもよい。電荷輸送材料については、電子輸送材料、正孔輸送材料の何れを用いてもよい。電子輸送材料としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送材料については、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。正孔輸送材料としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。これらの正孔輸送材料についても、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
電荷輸送層に用いられるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ、ポリカーボネート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、アクリル、シリコーン、エポキシ、メラミン、ウレタン、フェノール、アルキッド等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２２】
電荷輸送層の製造の際に用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、２−ブタノン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン等が挙げられる。
【００２３】
電荷輸送層の厚さは、１０〜４０［μｍ］の範囲で、所望の感光体特性に応じて適宜選択すればよい。
【００２４】
電荷輸送層の前駆体となる上述の分散液中には、必要に応じて可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。かかる可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等、樹脂に汎用の可塑剤を挙げることができ、その使用量は、１重量部のバインダー樹脂に対して０〜３０％程度が好適である。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマー等を挙げることができ、その使用量は、１重量部のバインダー樹脂に対して０〜１％程度が好適である。
【００２５】
有機感光層における電荷輸送材料の含有量は、電荷輸送層の３０［重量％］以上とするのが好ましい。３０［重量％］未満では、感光体へのレーザー書き込み時のパルス露光において高速電子写真プロセスでの十分な光減衰時間が得られないので好ましくない。
【００２６】
感光体４Ｋにおける導電性支持体と有機感光層との間には、必要に応じて下引き層を形成してもよい。下引き層は一般に樹脂を主成分とするものである。その樹脂を溶剤中に溶解あるいは分散して塗布することで下引き層を得ることを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましい。かかる樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン、アルキッド−メラミン、エポキシ等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等を例示することができる。モアレ防止、残留電位の低減化などを図るために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。溶媒としては、有機感光層で用いるものと同様のものを採用することが可能である。また、バインダー樹脂や溶媒等からなる溶液についても、有機感光層を製造する場合と同様の方法によって塗布することが可能である。
【００２７】
また、下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等をゾル−ゲル法等によって層化させた金属酸化物層を形成してもよい。また、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化させた層や、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、Ｃｅ０２等の無機物を真空薄膜作製法によって層化させたものを、下引き層として形成してもよい。下引き層の膜厚は、０〜５［μｍ］が好適である。
【００２８】
有機感光層の上に積層される表面層は、バインダー樹脂に、耐摩耗性を向上させるためのアルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム等の金属酸化物微粒子が添加された材料からなる。バインダー樹脂としては、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル、フェノール、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ等の樹脂等を例示することができる。
【００２９】
これらのバインダー樹脂に添加される金属酸化物微粒子の量は、１重量部のバインダー樹脂に対して、５〜３０［％］が好適である。金属酸化物微粒子の量が５［％］未満であると、必要な耐久性が得られずに表面層の摩耗が著しくなる。また、金属酸化物微粒子の量が３０［％］を越えると、光走査時における明部電位の上昇が著しくなって、感度低下が無視できなくなるので望ましくない。
【００３０】
金属酸化物粒子の粒径としては、粒径が０．１〜０．８［μｍ］の範囲にあるものを用いることが望ましい。粒径が大きすぎると、表面層の表面凹凸が大きくなってクリーニング性が低下することに加えて、光走査時の書込光が表面層中で散乱し易くなって解像力を低下させることで、画質劣化を招く。また、粒径が小さすぎると、表面層の耐摩耗性が劣ってしまう。
【００３１】
表面層の形成法としては、スプレー法などの塗布法を例示することができる。表面層の厚さは、１〜１０［μｍ］が好適である。より好ましくは、３〜８［μｍ］程度である。表面層の膜厚が薄すぎると耐久性に劣り、膜厚が厚すぎると感光体製造時の生産性が低下するだけでなく、経時での残留電位の上昇が大きくなってしまう。
【００３２】
表面層の前駆体となる溶液中には、バインダー樹脂への金属酸化物微粒子の分散性を向上させるために分散助剤を添加してもよい。かかる分散助剤としては、塗料等に使用される一般的なものを用いることができ、その量は１重量部の金属酸化物微粒子に対して０．５〜４［％］が好適である。より好ましくは、１〜２［％］である。
【００３３】
また、表面層の前駆体となる溶液中に電荷輸送材料を添加することで、表面層中での電荷の移動を促進してもよい。かかる電荷輸送材料としては、電荷輸送層と同様のものを用いることが可能である。
【００３４】
導電性支持体上の各層には、耐環境性の向上、とりわけ感度低下や残留電位の上昇を図る目的で、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、レベリング剤等を添加してもよい。
【００３５】
帯電装置２３Ｋは、帯電ローラ２３１Ｋやクリーニングブラシローラ２３６Ｋなどを有している。図３は、帯電ローラ２３１Ｋを示す縦断面図である。帯電ローラ２３１Ｋは、導電性支持体である芯金２３２Ｋ、これの長手方向中央部の周面に被覆されたローラ部２３３Ｋ、芯金２３２Ｋの長手方向両端部にそれぞれ固定された突き当てコロ２３４Ｋなどから構成されている。芯金２３２Ｋはステンレス等の金属からなる。芯金２３２Ｋが細すぎるとローラの切削加工時や、組付時の撓み量が無視できなくなるほど大きくなって、必要なギャップ精度が得られなくなる。また、芯金２３２Ｋが太すぎると、帯電ローラ２３１Ｋの大型化や重量増大を招いてしまう。これらのことから、芯金２３２Ｋの直径としては６〜１０［ｍｍ］程度が望ましい。
【００３６】
帯電ローラ２３２Ｋのローラ部２３３Ｋは、１０４〜１０９［Ωｃｍ］の体積抵抗を発揮するように構成されている。抵抗が低すぎると、感光体（４Ｋ）に電気的なピンホールなどの欠陥があった場合に、帯電バイアスを感光体にリークさせ易くなる。また、抵抗が高すぎると、感光体との間に十分な放電を発生させることができずに、帯電ムラを引き起こし易くなる。ローラ部２３３Ｋの材料は、樹脂等の絶縁性基材や、導電性材料などを含有している。絶縁性基材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を例示することができる。これらの絶縁性樹脂は、成形性が良いので容易に成形加工することができる。導電性材料としては、四級アンモニウム塩基を有する高分子化合物のようなイオン導電性材料を例示することができる。また、四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィンとしては、四級アンモニウム塩基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、エチレンーエチルアクリレート共重合、エチレンーメチルアクリレート共重合、エチレンー酢酸サンビニル共重合、エチレンープロピレン共重合、エチレンーヘキセン共重合等のポリオレフィンを例示することができる。四級アンモニウム塩基を有するポリオレフィン以外の高分子化合物であってもよい。それらのイオン導電性材料を単独あるいは２種類以上を混合して、二軸混練機、ニーダー等によって絶縁性基材に混ぜる。得られた混合物を芯金２３２Ｋ上に射出成形したり、押出成形したりすることで、ローラ部２３３Ｋを容易に成型することができる。
【００３７】
イオン導電性材料と絶縁性基材との配合比率は、１００重量部の絶縁性基材に対して、３０〜８０重量部のイオン導電性材料であることが好適である。芯金２３２Ｋ上におけるローラ部２３３Ｋの厚みについては、０．５〜３［ｍｍ］の範囲にすることが望ましい。厚みが小さすぎると、成型が困難になることに加えて、強度不良が危惧される。また、厚みが大きすぎると、帯電ローラ２３１Ｋの大型化を招いたり、その電気抵抗の大きさに起因して帯電効率を低下させたりしてしまう。
【００３８】
突き当てコロ２３４Ｋは、ローラ部２３３Ｋが形成された後の芯金２３２Ｋに圧入や接着等によって固定されたものであり、ローラ部２３３Ｋよりも外径が大きくなっている。このような突き当てコロ２３４Ｋがそれぞれ帯電ローラ２３１Ｋの軸線方向の両端部で図示しない感光体に突き当たることで、ローラ部２３３Ｋと感光体との間に帯電ギャップが形成される。芯金２３２Ｋには、図示しない電源によって帯電バイアスが印加される。そして、前述の帯電ギャップを介して、導電性のローラ部２３３Ｋと感光体との間で放電が発生することで、感光体が一様帯電せしめられる。なお、帯電ローラ２３１Ｋについては、上述のようにして突き当てコロ２３４Ｋを圧入した後、ローラ部２３３や突き当てコロ２３４Ｋを切削加工や研削加工することで、それぞれの外径や円形度を精度良く整えて、ローラの回転に伴う帯電ギャップの変動を抑えることができる。
【００３９】
突き当てコロ２３４Ｋの材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート等の樹脂を例示することができる。感光体の損傷を低減するという観点から、ローラ部２３３Ｋよりも硬度の低い材料を用いることが望ましい。摺動性に優れ且つ感光体に損傷を与え難い突き当てコロ２３４Ｋの材料としては、ポリアセタール、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の樹脂を例示することができる。
【００４０】
帯電ローラ２３１Ｋの回転軸線方向の両端部にそれぞれ設けられた突き当てコロ２３４Ｋは、図示しない感光体の回転軸線方向における全領域のうち、画像形成対象でない非画像形成領域に突き当たる。これにより、帯電ローラ２３１Ｋのローラ部２３３Ｋと、感光体の回転軸線方向における画像形成領域との間の帯電ギャップが精度良く維持される。
【００４１】
帯電ローラ２３１Ｋの芯金２３２Ｋの端部には、図示しない駆動受入ギヤが固定されており、これは感光体に固定された図示しない感光体ギヤに噛み合っている。図示しない駆動モータの駆動によって感光体が回転すると、その回転駆動力が感光体から帯電ローラ２３１Ｋに伝達される仕組みになっている。そして、帯電ローラ２３１Ｋは、感光体とほぼ等しい線速で連れ回り方向に回転する。上述した帯電ギャップが確保されているため、帯電ローラ２３１Ｋのローラ部２３３Ｋとして、比較的硬いものを用いた場合でも、ローラ部２３３Ｋによる感光体の摩耗や傷付きが起こることはない。トナー離型性を向上させる目的で、ローラ部２３３Ｋや突き当てコロ２３４Ｋの周面に、厚さ数十［μｍ］の表面層をコーティングしてもよい。
【００４２】
帯電ギャップが大きすぎると異常放電による帯電ムラが発生し易くなるため、帯電ギャップについては、１００［μｍ］以下にすることが望ましい。また、帯電バイアスとしては、ＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳したものを採用することが望ましい。
【００４３】
先に示した図２において、帯電ローラ２３１Ｋのローラ部には、その表面をクリーニングするためのクリーニングブラシローラ２３６Ｋが当接している。このクリーニングローラ２３６Ｋは、金属製の芯金と、これの周面に静電植毛された複数の導電性繊維からなるブラシローラ部とを具備している。そして、帯電ローラ２３１Ｋのローラ部に自重で当接しながら、帯電ローラ２３１Ｋの回転に伴って連れ回ることで、ローラ部からトナーを掻き落とす。
【００４４】
なお、帯電部材としての帯電ローラや帯電ブラシローラを、感光体の画像形成領域に当接させる方式を採用してもよい。また、スコロトロンチャージャのような非接触方式の帯電装置を用いてもよい。
【００４５】
帯電装置２３Ｋによって一様帯電せしめられた感光体４Ｋの表面には、レーザー光Ｌによる光走査で静電潜像が形成される。この後、感光体４Ｋの表面は、感光体４Ｋの表面電位を検知する電位センサ５Ｋとの対向位置を通過した後、現像装置６Ｋとの対向位置である現像領域に進入する。
【００４６】
現像装置６Ｋは、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している現像剤を攪拌しながら搬送して筒状の現像スリーブ１２Ｋに供給する攪拌部７Ｋと、現像スリーブ１２Ｋの表面に担持された現像剤中のトナーを感光体４Ｋに転移させるための現像部１１Ｋとを有している。
【００４７】
攪拌部７Ｋは、現像部１１Ｋよりも重力方向の低い位置に設けられており、互いに平行配設された第１搬送スクリュウ８Ｋ、第２搬送スクリュウ９Ｋ、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、ケーシングの底面に固定されたトナー濃度センサ１０Ｋなどを有している。
【００４８】
現像部１１Ｋは、ケーシングに設けられた開口を通して感光体４Ｋに対向する現像スリーブ１２Ｋ、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ１３Ｋ、現像スリーブ１２Ｋに先端を接近させるドクタブレード１４Ｋなどを有している。現像スリーブ１２Ｋは、非磁性の回転可能な筒状になっている。マグネットローラ１３Ｋは、ドクタブレード１４Ｋとの対向位置からスリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部７Ｋから送られてくる現像剤を現像スリーブ１３Ｋ表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００４９】
磁気ブラシは、現像スリーブ１２Ｋの回転に伴ってドクタブレード１４Ｋとの対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４Ｋに対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ１２Ｋに印加される現像バイアスと、感光体４Ｋの静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像に寄与する。更に、現像スリーブ１２Ｋの回転に伴って再び現像部１１Ｋ内に戻り、マグネットローラ１３Ｋの磁極間に形成される反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部７Ｋ内に戻される。
【００５０】
攪拌部７Ｋ内に対しては、トナー濃度センサ１０Ｋによる検知結果に基づいて、現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６Ｋとして、現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００５１】
現像装置６Ｋによる現像で表面にＫトナー像が形成された感光体４Ｋは、回転に伴って後述するＫ用の１次転写ニップに進入する。この１次転写ニップでは、感光体４Ｋ上のＫトナー像が後述する中間転写ベルトのおもて面に１次転写される。かかる１次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋの表面は、除電ランプ２２Ｋによって除電された後、ドラムクリーニング装置１５Ｋによるクリーニング位置に進入する。
【００５２】
ドラムクリーニング装置１５Ｋは、クリーニングブラシローラ１６Ｋ、塗布ブラシローラ１７Ｋ、クリーニングブレード１８Ｋ、固形潤滑剤１９Ｋ、回収コイル２０Ｋ、スクレーパＳｃなどを有している。
【００５３】
クリーニングブラシローラ１６Ｋ、塗布ブラシローラ１７Ｋは何れも、金属製の回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた複数の導電性繊維からなるブラシローラ部とを有するものである。クリーニングブラシローラ１６Ｋは、ブラシローラ部の先端を感光体４Ｋの表面に当接させながら回転駆動することで、感光体４Ｋの表面から転写残トナーを掻き取る。掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ部内に一時捕捉された後、ブラシローラ部に当接するスクレーパＳｃによるブラシのフリッカー効果により、ブラシ内から弾き出されて回収コイル２０Ｋ上に落下する。この回収コイル２０Ｋは、回転駆動に伴って転写残トナーをドラムクリーニング装置１５Ｋにおける図紙面に直交する方向の端部まで搬送して、ドラムクリーニング装置１５Ｋ外に排出する。排出された転写残トナーは、図示しない廃トナーボトル内に回収される。
【００５４】
クリーニングブラシローラ１６Ｋとの当接位置を通過した感光体４Ｋの表面は、塗布ブラシローラ１７Ｋとの当接位置に進入する。この塗布ブラシローラ１７Ｋの図中右上では、固形潤滑剤１７Ｋがバネによって塗布ブラシローラ１７Ｋに向けて付勢されている。塗布ブラシローラ１７Ｋは、回転駆動に伴って固形潤滑剤１９から潤滑剤を粉末状に掻き取った後、感光体４Ｋの表面に塗布する。この塗布により、感光体４Ｋの表面には潤滑剤粉末からなる被膜が形成されて、感光体４Ｋとトナーとの付着力を弱めてクリーニング性を向上させたり、感光体４Ｋと、これに当接する各種部材との摺擦力を弱めて感光体４Ｋの長寿命化を図ったりする。このように、ドラムクリーニング装置１５Ｋは、潜像担持体たる感光体４Ｋに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としても機能している。
【００５５】
固形潤滑剤１９Ｋとしては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸コバルト、オレイン酸マグネシウム、パルチミン酸亜鉛のような脂肪酸金属塩、カルナウバワックスのような天然ワックス、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂などからなるものを例示することができる。
【００５６】
塗布ブラシローラ１７Ｋとの当接位置を通過した感光体４Ｋの表面は、クリーニングブレード１８Ｋとの当接位置に進入して、転写残トナーの更なるクリーニング処理が施される。クリーニングブレード１８Ｋによって感光体４Ｋの表面から掻き取られた転写残トナーも、最終的には回収コイル２０Ｋ上に落下して、廃トナーボトル内に回収される。
【００５７】
図４は、Ｋ用のプロセスユニット３Ｋの他の例を示す拡大構成図である。このプロセスユニット３Ｋのドラムクリーニング装置１５Ｋでは、感光体４Ｋに対して、クリーニングブラシローラ１６Ｋによるクリーニング処理と、クリーニングブレード１８Ｋによるクリーニング処理とを施した後に、塗布ブラシローラ１７Ｋによる潤滑剤の塗布処理を施す。かかる構成では、転写残トナーをほぼ無くした状態の感光体４Ｋの表面に対して潤滑剤を塗布するので、感光体４Ｋ上に転写残トナーを付着させたままの状態で潤滑剤を塗布することによる潤滑剤の塗布不良を回避することができる。これにより、ベタ画像を出力した後の転写残トナーが比較的多量となるタイミング、文字画像を出力した後の転写残トナーが比較的少量となるタイミングなどといった転写残トナー量の変動にかかわらず、感光体４Ｋの表面に安定した厚みの潤滑剤被膜を形成することができる。
【００５８】
なお、図２や図４に示したプロセスユニット３Ｋでは、除電ランプ２２Ｋによって除電された後の感光体４Ｋに対してドラムクリーニング装置１５Ｋによるクリーニング処理を施すようになっているが、クリーニング処理後の感光体４Ｋを除電手段によって除電するようにしてもよい。
【００５９】
ドラムクリーニング装置１５Ｋによるクリーニング処理が施された感光体４Ｋは、帯電装置２３Ｋによって再び一様帯電せしめられる。Ｋ用のプロセスユニット３Ｋについて詳しく説明してきたが、他色用（Ｍ，Ｃ，Ｋ用）のプロセスユニットにおいても、同様のプロセスが実行される。
【００６０】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの下方には、転写ユニット２４が配設されている。この転写ユニット２４は、複数のローラによって張架した中間転写ベルト２５を、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させながら図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃと中間転写ベルト２５とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各１次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００６１】
中間転写ベルト２５としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料をシームレスベルト状に成型したものを例示することができる。前述した材料については、そのまま用いたり、カーボンブラック等の導電性材料の添加によって適度な電気抵抗を発揮するようにしたりすることが可能である。また、前述した材料からなるベルト基体に対して、スプレーやディッピング等の手段によっていくつかの層を積層した多層構造のものにしても良い。
【００６２】
転写ユニット２４の図中下方には、駆動ローラ３０と２次転写ローラ３１との間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。そして、自らの２次転写ローラ３１と、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７との間に、中間転写ベルト２５及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ３１には図示しない電源によって２次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２４の下部張架ローラ２７は接地されている。これにより、２次転写ニップに２次転写電界が形成されている。
【００６３】
この２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３３が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙を中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り出す。２次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙に一括２次転写され、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置３４へと搬送される。なお、紙搬送ユニット２８の代わりに、２次転写ローラ３１を単独で配設したり、転写チャージャを配置したりしてもよい。この場合には、２次転写ニップ通過後の記録紙を定着装置まで搬送する手段を別途設ければよい。
【００６４】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、２次転写ニップで記録部材としての記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置Ｂｃによって掻き取り除去される。
【００６５】
定着装置３４に搬送された記録紙は、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外へと排出される。
【００６６】
紙搬送ユニット２８及び定着装置３４の下方には、スイッチバック装置３６が配設されている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録紙が、切換爪で進路をスイッチバック装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００６７】
画像形成部１の上に固定されたスキャナ１５０は、原稿ＭＳの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部１５１と、移動読取部１５２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第１コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、後述するＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第１コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサで受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【００６８】
一方、移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第２コンタクトガラスの直下であって、固定読取部１５１の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第２コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿を走査する。
【００６９】
スキャナ１５０の上に配設されたＡＤＦ５１は、本体カバー５２に、読取前の原稿ＭＳを載置するための原稿載置台５３、原稿ＭＳを搬送するための搬送ユニット５４、読取後の原稿ＭＳをスタックするための原稿スタック台５５などを保持している。そして、スキャナ１５０に固定された図示しない蝶番によってスキャナ１５０対して開閉可能に支持されている。ＡＤＦ５１が開かれた状態では、スキャナ１５０がその上面の第１コンタクトガラスや第２コンタクトガラスを露出させる。原稿束の片隅を綴じた本などの片綴じ原稿の場合には、原稿を１枚ずつ分離することができないため、ＡＤＦ５１による原稿搬送を行うことができない。そこで、片綴じ原稿の場合には、ＡＤＦ５１を開いて第２コンタクトガラス１５５を露出させる。そして、読み取らせたいページが見開かれた片綴じ原稿を下向きにして第２コンタクトガラス上に載せた後にＡＤＦ５１を閉じ、スキャナ１５０の移動読取部１５２によってそのページの画像を読み取らせる。
【００７０】
一方、互いに独立した複数の原稿ＭＳを単に積み重ねた原稿束の場合には、その原稿ＭＳをＡＤＦ５１によって１枚ずつ自動搬送しながら、スキャナ１５０の固定読取部１５１に順次読み取らせていくことができる。この場合、原稿束を原稿載置台５３上にセットした後、図示しないコピースタートボタンを押す。すると、ＡＤＦ５１が、原稿載置台５３上に載置された原稿束の原稿ＭＳを上から順に搬送ユニット５４内に送り、それを反転させながら原稿スタック台５５に向けて搬送する。この搬送の過程で、原稿ＭＳを反転させた直後にスキャナ１５０の固定読取部１５１の真上に通す。このとき、原稿ＭＳの画像がスキャナ１５０の固定読取部１５１によって読み取られる。
【００７１】
本複写機を用いて原稿ＭＳのコピーをとるときには、ＡＤＦ５１の原稿載置台５３上に原稿をセットする。あるいは、ＡＤＦ５１を開いてスキャナ１５０の第２コンタクトガラス上に原稿をセットした後、ＡＤＦ５１を閉じて原稿を押さえる。そして、図示しない操作部のスタートスイッチを押すと、ＡＤＦ５１によって複数の原稿ＭＳが順次搬送されながら、固定読取部１５１によって読み取られる。あるいは、第２コンタクトガラス上の原稿ＭＳが移動読取部１５２によって読み取られる。その後、操作部でのモード設定、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には、原稿ＭＳの読み取り結果に応じて、フルカラーモードまたは白黒モードで画像形成動作が開始される。
【００７２】
フルカラーモードが選択されている場合には、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃが図中反時計回り方向にそれぞれ回転する。そして、上述したプロセスによって各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，ＣにＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成され、それらが中間転写ベルト２５のおもて面に重ね合わせて１次転写される。一方、給紙カセット４２からは記録紙が送り出され、分離ローラ４５、給紙路４４、搬送ローラ対４７を経由した後、レジストローラ対３３のローラ間に挟み込まれる。あるいは、手差しトレイから送り出された記録紙がレジストローラ対３３のローラ間に挟み込まれる。そして、中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期し得るタイミングでレジストローラ対３３から送り出されて、２次転写ニップに進入する。この２次転写ニップで中間転写ベルト２５から記録紙に２次転写された４色トナー像は、記録紙の白色と相まってフルカラー画像となる。この後、上述したような経路を辿って機外へと排出される。２枚以上の原稿ＭＳが読み取られるときには、同様の作像プロセスが繰り返される。
【００７３】
記録紙に対する作像動作が終了した後には、後処理動作が行われる。この後処理動作では、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃをそれぞれ１周以上回転させながら、それら感光体に対して除電処理を施す。そして、全周に渡る除電処理が終了してから、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃや中間転写ベルト２５の駆動を停止させる。
【００７４】
白黒モードが選択されている場合には、転写ユニット２４の図示しないブラケットを移動させて、４つの感光体のうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃから中間転写ベルト２５を離間させる。そして、Ｋ用の感光体４Ｋのみを図中反時計回り方向に回転させながら、Ｋ用のプロセスユニット３Ｋにおいて、上述したプロセスによって感光体４Ｋ上にＫトナー像を形成した後、中間転写ベルト２５上に１次転写する。この際、白黒モードでは必要のない感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃや、現像装置６Ｙ，Ｍ，Ｃを停止させておくことで、感光体や現像剤の不要な消耗を回避する。
【００７５】
各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおいて、トナーとしては、次のようなものを用いている。即ち、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤などを含有し、必要に応じて他の添加剤が加えられた材料からなるものである
【００７６】
トナー粒子を構成する結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂などを例示することができる。また、着色剤（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）としては、トナー用として公知のものを使用することが可能である。着色剤の添加量は、１００重量部の結着樹脂に対して０．１〜１５重量部が好適である。
【００７７】
トナー粒子の材料に用いる電荷制御剤としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、４級アンモニウム塩などを例示することができ、これらをトナー粒子の極性に応じて使い分ける。荷電制御剤量の添加量は、１００重量部の結着樹脂に対して０．１〜１０重量部が好適である。
【００７８】
トナー粒子には流動性付与剤を添加しておくのが有利である。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物からなる微粒子、かかる微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したもの、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子、などを例示することができる。流動性付与剤としては、粒径が０．０１〜３［μｍ］の範囲にあるものを用いることが望ましい。流動性付与剤の添加量は、１００重量部のトナー粒子に対して０．１〜７．０重量部の範囲が好適である。
【００７９】
トナーについては、従来から知られている方法や、それらを組み合わせて方法によって製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色剤と、その他の添加剤とを乾式混合し、エクストルーダー、二本ロール、三本ロール等の手段によって加熱溶融混練する。そして、混練物を冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機で粉砕し、更に気流分級機によって分級することでトナーを得ることができる。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマー、着色剤、添加剤などからトナーを製造することも可能である。
【００８０】
現像剤の磁性キャリアとしては、芯材だけからなるものや、芯材上に被覆層を設けたものなどを用いることができる。被覆層を形成した磁性キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイトなどが挙げられる。芯材の粒径は２０〜６０［μｍ］程度が好適である。被覆層の材料としては、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトンなどが挙げられる。また、被覆層の形成法としては、キャリア芯材粒子の表面に被覆層の材料を噴霧する方法、浸漬させる方法などを採用することができる。
【００８１】
次に、本発明者らが行った実験について説明する。
本発明者らは、図１に示した複写機と同様の構成の試験機を用意した。そして、この試験機により、ブラックのテスト画像を出力しながら、Ｋ用のプロセスユニット３Ｋにおける除電ランプ２２Ｋに対する入力電圧と、除電ランプ２２Ｋに流れた除電電流と、除電後の感光体４Ｋにおける静電潜像であった箇所の電位と、感光体４Ｋの除電不良に起因する残像の発生状況との関係を調べる実験を行った。静電潜像であった箇所の電位については、クリーニングブラシローラを取り外し、その位置に表面電位測定用のプローブを設定して測定した。また、テスト画像については、黒ベタのテスト画像と、ハーフトーンのテスト画像とを交互に出力し、ハーフトーンのテスト画像に現れる残像の有無を調べた。
【００８２】
感光体４Ｋについては、帯電装置２３Ｋによって−７５０〜−８５０［Ｖ］に一様に帯電させた後、光書込装置２により、黒ベタ画像用の静電潜像（電位＝−−１００〜−２００Ｖ）や、ハーフトーン画像用の静電潜像（電位＝−３００〜−４００Ｖ）を形成した。また、Ｋ用の感光体４Ｋとしては、電荷輸送層の厚さが２２［μｍ］であり、且つ、平均粒径０．３［μｍ］のアルミナ微粒子を１０［重量％］分散させた材料からなる表面層の厚みが５［μｍ］であるものを用いた。また、ハーフトーン画像における残像の発生状況については、○：目を凝らしても残像が認められない、△：よく見ると僅かな残像が認められるが許容できるレベル、×：許容できないレベルの残像が認められる、の３段階で評価した。
【００８３】
以上の条件で行った実験の結果を、次の表１に示す。
【表１】
2009031488.tif 000003
【００８４】
除電ランプ２２Ｋから発せられる除電光の量は、除電ランプ２２Ｋに流れた電流に比例する。そして、除電光の量が多くなるほど、感光体４Ｋの除電量が多くなる。表１に示すように、除電ランプ２２Ｋへの入力電圧をオフした場合（０Ｖ）や、入力電圧を１３．０［Ｖ］よりも小さくした場合には、ハーフトーン画像に、先の黒ベタ画像のポジ残像（ハーフトーンよりも高濃度）が顕著に発生した（×）。これに対し、入力電圧を１３．０［Ｖ］以上にした場合には、許容レベルの僅かな残像に留めるか（△）、あるいは、ハーフトーン画像のポジ残像の発生を回避することができた（○）。
【００８５】
入力電圧を１３．０［Ｖ］にしたときの除電後の感光体４Ｋにおける黒ベタの静電潜像に対応する箇所の電位（以下、潜像履歴電位という）は、表１に示すように−２２５［Ｖ］であった。従来では、入力電圧を表１に示す２４．０［Ｖ］に設定しており、このときの潜像履歴電位は−７０［Ｖ］であった。つまり、従来においては、潜像履歴電位を−４８５［Ｖ］から−７０［Ｖ］まで下げるような十分な除電を行っていたが（除電量＝４１５Ｖ）、潜像履歴電位を−２２５［Ｖ］程度まで下げれば（除電量＝２６０Ｖ）、ポジ残像の発生を許容範囲内に留め得ることがわかった。従来は潜像履歴箇所を４１５［Ｖ］も除電していたが、半分程度（２６０Ｖ）の除電量でも、ポジ残像の発生を防止できるのである。作像中において、このように除電量を少なくすれば、残像の発生を従来と同様に抑えつつ、除電に伴う感光体４Ｋの経時的な劣化を大幅に低減することができるはずである。
【００８６】
但し、ある程度の電位を潜像履歴箇所に残したままで、作像動作を停止してそのまま感光体４Ｋを長期間放置すると、感光体４Ｋの劣化を却って助長してしまうおそれがある。また、次の作像時にキャリア付着等の不具合を引き起こすおそれもある。具体的には、作像終了後、次の作像が始まるまでの時間はユーザの使用状況に依存するため不定である。感光体４Ｋに残った電位は、暗減衰によって徐々に低下していくが、次に作像動作が始まるまでの時間が一定でないため、起動時の感光体電位が不安定になる。すると、キャリア付着等の不具合を引き起こすおそれがでてくるのである。そこで、作像動作中には従来よりも小さい除電量で感光体４Ｋを除電する一方で、作像動作後の後処理動作中には、従来と同様の除電量で感光体４Ｋを除電してから、機械を停止させるようにすればよい。
【００８７】
次に、本発明者らは、上述した試験機により、条件１、条件２でそれぞれ３０万枚のＡ４サイズ紙に黒ベタ画像とハーフトーン画像とを交互に出力する実験を行った。
【００８８】
除電ランプ２２Ｋとしては、先の実験と同じものを用いた。この除電ランプ２２Ｋは、波長６６０ｎｍの除電光を発光するＬＥＤ（発光ダイオード）を具備しており、図５に示すように、入力電圧が大きくなるほど、大きな電流が流れる（除電光量が多くなる）特性を有する。
【００８９】
Ｋ用の感光体４Ｋとしては、電荷輸送層の厚さが２２［μｍ］であり、且つ、平均粒径０．５［μｍ］のアルミナ微粒子を３０［重量％］分散させた材料からなる表面層の厚みが５［μｍ］であるものを用いた。
【００９０】
条件１では、作像動作中における除電ランプ２２Ｋへの入力電圧を１３．５［Ｖ］として、ポジ残像が出現しない程度まで除電量を減らした。黒ベタ部を具備するテスト画像を５枚出力した後に、除電ランプ２２Ｋへの入力電圧を２４．０［Ｖ］に引き上げた状態で後処理動作を実行した後、同様のテスト画像を５枚出力する工程を繰り返し実施した。そして、累積出力枚数が１万枚に達する毎に、残像評価用のハーフトーン画像を１枚出力して残像の有無を確認した。
【００９１】
また、条件２では、従来と同様に、作像動作中における除電ランプ２２Ｋへの入力電圧を２４．０［Ｖ］として、感光体４Ｋに十分な除電を施した。黒ベタ部を具備するテスト画像を５枚出力した後に、同様の入力電圧にて後処理動作を実行し、再び５枚のテスト画像の出力を行う工程を繰り返し実施した。そして、累積出力枚数が１万枚に達する毎に、残像評価用のハーフトーン画像を１枚出力して残像の有無を確認した。
【００９２】
各条件における潜像履歴電位（残留電位）と、プリント枚数との関係を図６に示す。この図から明らかなように、条件１では条件２（従来例）比べて残留電位の経時的な上昇率が大幅に低くなっている。このことから、条件１の方が条件２よりも除電に伴う感光体４Ｋの経時的な劣化を抑え得ることが裏付けられた。なお、条件１、条件２ともに、３０万枚のプリントアウトにおいて、ハーフトーン画像にポジ残像は認められなかった。
【００９３】
以上の実験結果に鑑みて、実施形態に係る複写機では、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，ＣにおけるＫ，Ｙ，Ｃ，Ｍ用の除電ランプ、それぞれの除電ランプに除電電圧を個別に供給する図示しない除電電源、図示しない制御部などからなる除電手段として、次のようなものを用いている。即ち、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおいて、それぞれ感光体４Ｋ，Ｙ，Ｍ，ＣにＫ，Ｙ，Ｃ，Ｍトナー像を形成するための作像動作の後に行われる後処理動作中に比べて、作像動作中の除電量を小さくするものである。より詳しくは、作像動作中には、除電処理後の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍの潜像履歴箇所に、ハーフトーン部に残像を発生させない程度の電位を残す。Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ用の除電ランプにそれぞれ１３．５［Ｖ］程度の除電電圧を供給して、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍに対する除電量を従来よりも少なくすることで、前述のような除電を実現する。これにより、残像の発生を従来と同様に抑えつつ、除電に伴う感光体４Ｋの経時的な劣化を従来よりも大幅に抑えることができる。一方、後処理動作中には、Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ用の除電ランプにそれぞれ２４．０［Ｖ］程度の除電電圧を供給して、感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍを従来と同様に十分に除電する。これにより、電荷を残したままで長時間放置することによる感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍの劣化を回避することができる。
【００９４】
感光体の光応答性は電荷輸送層の厚さによって影響を受ける。図７は、互いに電荷輸送層の厚さが異なる（１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ）３つの感光体における光書込エネルギーと、表面電位との関係を示すグラフである。電荷輸送層の厚みが小さい感光体ほど、静電容量が大きくなる。このため、図示のように、電荷輸送層の厚みが小さくなるほど、同じ一様帯電電位（−８００Ｖ）の地肌部を同じ電位まで光減衰させるために必要な光書込エネルギーが大きくなる。これは静電潜像の光書込において発生する現象であるが、除電についても同様のことが言える。従来の画像形成装置では、感光体の表面の層厚によらず、感光体を十分に除電することができる除電光量（同図で０．６μＪ／ｃｍ２以上の領域）に設定することが一般的であった。これに対し、本複写機では、作像動作中には、潜像履歴箇所に−２００［Ｖ］程度の電位を残すように、従来よりも除電量を小さくするのは既に述べた通りである。同図からわかるように、表面電位が−２００［Ｖ］となる光書込エネルギーは、電荷輸送層の厚みが１５［μｍ］の場合に約０．４［μＪ／ｃｍ２］であるのに対し、２０［μｍ］の場合には約０．３［μＪ／ｃｍ２］になる。また、１５［μｍ］には約０．２５［μＪ／ｃｍ２］になる。つまり、電荷輸送層の厚みが小さくなるほど、感光体を同じ電位になるまで除電するのに必要な除電エネルギー（除電ランプの場合には除電光量）が大きくなる。
【００９５】
感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍとしては、それぞれ表面層を被覆したものを用いているが、その表面層がクリーニングブレードなどとの摺擦に伴って経時的に摩耗しても、電荷輸送層が摩耗する場合と同様に、摩耗量の増加に伴って、適切な除電エネルギーが増加していく。
【００９６】
そこで、本複写機においては、除電ランプによる作像動作中における除電量（除電電圧又は除電電流）や、後処理動作中における除電量を、感光体の表面層における摩耗量の経時的な増加に伴って変化させるように、除電手段を構成している。より詳しくは、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍには、図示しないＩＣチップを搭載しており、このＩＣチップにはユニットＩＤ番号が記憶されている。プロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍが複写機本体に正しくセットされると、それぞれのユニットのＩＣチップが図示しない接点を介して、図示しない制御部と導通する。ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を具備する制御部は、それぞれのユニットのＩＣチップに記憶されているユニットＩＤ番号の変化に基づいて、それぞれのユニットの交換を検知することができる。また、制御部は、それぞれのユニットの累積使用時間を累積作動時間、累積プリント枚数などとして記憶手段たるＲＡＭに記憶しており、ユニットの作動状況に応じてその累積使用時間を順次更新していく。そして、ユニットの交換を検知した場合には、そのユニットについての累積使用時間をゼロにリセットする。このようにしてＲＡＭに記憶している累積使用時間は、感光体の表面の摩耗量と相関関係にある。累積使用時間が長くなるほど、感光体表面の摩耗量が大きくなるのである。そこで、制御部は、予めの実験によって求められた、累積使用時間と、残像未発生除電量に対応する除電電圧又は除電電流との関係を示すアルゴリズムあるいはデータテーブルを、ＲＯＭに記憶している。また、予めの実験によって求められた、累積使用時間と、十分除電量に対応する除電電圧又は除電電流との関係を示すアルゴリズムあるいはデータテーブルを、ＲＯＭに記憶している。そして、ＲＡＭに記憶している累積使用時間と、それらアルゴリズム又はデータテーブルとに基づいて、作像動作中に除電ランプに供給する除電電圧又は除電電流を各色でそれぞれ個別に設定する。また、音処理動作中に除電ランプに供給する除電電圧又は除電電流も各色でそれぞれ個別に設定する。そして、設定値の除電電圧又は除電電流を除電ランプの供給させるように、除電電源に対して制御信号を送る。かかる構成では、感光体の表面の経時的な摩耗に起因して残像未発生除電量や十分除電量の適正値が経時的に変化することによる除電処理の不適切化を回避することができる。
【００９７】
なお、予めの実験結果によって求められた累積使用時間と残像未発生除電量との関係や、累積使用時間と十分除電量との関係に基づいて、感光体表面の摩耗量を推測する例について説明したが、摩耗量を実際に測定した結果に基づいて除電量を調整させるようにしてもよい。例えば、感光体表面との距離を高精度に検知することができるレーザー変位計を各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍに設け、それぞれのレーザー変位計による検知結果に基づいて感光体表面の摩耗量を求めるようにしてもよい。
【００９８】
本複写機においては、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍや中間転写ベルト２５などを標準的な線速で表面移動させながら画像を形成する標準モードと、画質優先モードと、速度優先モードとを、ユーザーによる選択に基づいて切り替えるようになっている。画質優先モードは、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍや中間転写ベルト２５などを標準モードよりも遅い線速で表面移動させながら画像を形成するモードである。また、速度優先モードは、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍや中間転写ベルト２５などを標準モードよりも速い線速で表面移動させながら画像を形成するモードである。本複写機の制御部は、画像形成部１の筐体に設けられた図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくるプリンタドライバ設定情報に基づいて、それら３つのモードを適宜切り替えるようになっている。
【００９９】
感光体の除電量は、除電ランプによる除電光の照射量に応じて変化する。また、除電ランプによる除電光の照射量は、単位時間あたりにおける除電光量が一定である場合には、感光体の線速に応じて変化する。このため、除電ランプによる除電光の発光量が一定であると、除電量はモードに応じて変化してしまう。具体的には、画質優先モード、標準モード、速度優先モードの順で、除電量が徐々に小さくなってしまう。
【０１００】
そこで、本複写機において、除電手段の一部である制御部は、標準画像形成動作たる標準モードと、非標準画像形成動作たる画質優先モードと、非標準画像形成動作たる速度優先モードとで、作像動作中における除電用の消費電力を異ならせるようになっている。また、後処理動作中における除電用の消費電力も、３つのモードで互いに異ならせるようになっている。具体的には、感光体の表面の摩耗量などの条件が同じである場合、３つのモードのうち、画質優先モードで、除電ランプへの除電電圧又は除電電流を最も小さくすることで、除電用の消費電力を最も小さくする。また、速度優先モードで、除電ランプへの除電電圧又は除電電流を最も大きくすることで、除電用の消費電力を最も大きくする。より詳しくは、既に述べたように、制御部は、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍについてそれぞれ、感光体の累積使用時間と、上述のアルゴリズム又はデータテーブルとに基づいて除電電圧又は除電電流を個別に調整する。これにより、感光体表面の摩耗量に応じて残像未発生除電量や十分除電量を適切に設定するようになっている。そして、上述のアルゴリズム又はデータテーブルとして、次に説明する３種類のものをＲＯＭに記憶している。即ち、同一の摩耗量の条件下では除電電圧又は除電電流を３つのモードのうちで最も小さい値として演算するための画質優先モード用のもの、標準的な値として演算するための標準モード用のもの、及び、最も大きい値として演算するための速度優先モード用のもの、である。これら３種類のアルゴリズム又はデータテーブルを、作像動作中における残像未発生除電量を求めるためのものと、後処理動作中における十分除電量を求めるためのものでそれぞれ個別に記憶している。そして、それらアルゴリズム又はデータテーブルを、３つの速度モードのどれが選択されているのか、作像動作であるのか、後処理動作であるのかに基づいて使い分ける。これにより、速度モードにかかわらず、作像動作中の残像未発生除電量や、後処理動作中の十分除電量を適切にすることができる。
【０１０１】
なお、特許文献１に記載のように、感光体を十分に除電するために必要な除電量は、休止時間や連続動作時間に応じて変化するため、除電量を休止時間や連続動作時間に応じて調整することが望ましい。この除電量は、本複写機では後処理動作中の十分除電量に相当する。特許文献１では言及されていないが、後処理動作中の十分除電量の適正値が休止時間や連続動作時間に応じて変化すると、それに応じて作像動作中の残像未発生除電量の適正値も変化する。そこで、休止時間や連続動作時間に応じて十分除電量や残像未発生除電量を変化させるようにしてもよい。具体的には、上述のアルゴリズム又はデータテーブルとして、感光体の累積使用時間だけでなく、休止時間や連続動作時間にも基づいて、十分除電量や残像未発生除電量を求めるためのものを記憶させればよい。
【０１０２】
次に、実施形態に係る複写機の各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係る複写機の構成は、実施形態と同様である。
［第１変形例］
第１変形例に係る複写機は、作像動作中に感光体を除電するための除電ランプ等からなる第１除電手段の他に、第２除電手段を備えている。具体的には、光書込装置２を、後処理中における感光体を除電する第２除電手段の一部として機能させている。そして、各色のプロセスユニットにおいてそれぞれ、後処理動作中には、除電ランプによる感光体の除電に加えて、光書込装置２の光走査による感光体の除電を行うようになっている。後処理動作中において、光走査で除電を行う際には、感光体の表面に対して、その移動方向と直交する方向（主走査方向）における全領域のうち、潜像書込対象となる画像形成領域の全域に光書込処理を施すように、光書込装置２や制御部を構成している。つまり、画像形成領域を光走査によって全面露光するのである。
【０１０３】
作像動作中には、除電ランプ等からなる第１除電手段だけによって感光体の除電を行うため、光書込装置２や制御部等からなる第２除電手段による除電量はゼロである。これに対し、後処理動作中には、第１除電手段による除電に加えて、第２除電手段による除電を行うため、感光体の総除電量は両除電手段による除電両の合計になる。作像動作中と後処理動作中とで、第１除電手段による除電量は同じであるが、後処理動作中ではその除電量に加えて第２除電手段による除電量が加わる。これにより、後処理動作中の両除電手段による除電量の合計を作像動作中に比べて大きくすることで、作像動作から後処理動作への切り替わりの際に、除電量を残像未発生除電量から十分除電量に切り替える。
【０１０４】
かかる構成では、除電ランプとして、発光能力の比較的低いものを用いても、後処理動作中で感光体を十分に除電することができる。
【０１０５】
［第２変形例］
第２変形例に係る複写機においても、作像動作中に感光体を除電するための除電ランプ等からなる第１除電手段の他に、第２除電手段を備えている。この第２除電手段は、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにおける帯電装置、それぞれの帯電ローラにバイアスを個別に印加する帯電電源、これからの出力電圧を制御する制御部などから構成されている。そして、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにおいてそれぞれ、作像動作中には、それぞれの帯電ローラに帯電バイアスを印加することで、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍをそれぞれ一様帯電せしめる。また、各色の除電ランプによってそれぞれ各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍを残像未発生除電量で除電する。一方、後処理動作中には、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにおいてそれぞれ、除電ランプによる感光体の除電に加えて、帯電ローラによる感光体の除電を行う。詳しくは、上述のように、作像動作中には、ＤＣ電圧（負極性）にＡＣ電圧を重畳した帯電バイアスを帯電ローラに印加して、感光体を負極性に一様帯電せしめる。これに対し、後処理動作中には、帯電電源からＡＣ電圧だけからなる除電バイアスを出力し、これを帯電ローラに印加することで、感光体を除電する。
【０１０６】
作像動作中には、除電ランプ等からなる第１除電手段のみによって感光体を残像未発生除電量で除電する。これに対し、後処理動作中には、帯電ローラ等からなる第２除電手段のみによって感光体を十分除電量で除電する。かかる構成では、除電ランプとして、発光能力の比較的低いものを用いても、後処理動作中で感光体を十分に除電することができる。また、第２除電手段で光照射によらずに感光体を除電することで、感光体の光疲労による劣化を抑えることができる。
【０１０７】
なお、後処理動作中において、第２除電手段に加えて第１除電手段によっても感光体を除電し、両除電手段による除電量の合計が十分除電量になるようにしてもよい。
【０１０８】
［第３変形例］
第３変形例に係る複写機においても、作像動作中に感光体を除電するための除電ランプ等からなる第１除電手段の他に、第２除電手段を備えている。転写ユニット２４や紙搬送ユニット２８等からなる転写手段が、かかる第２除電手段としての機能を兼ねている。具体的には、作像動作中には、各色の１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにそれぞれトナーの正規帯電極性とは逆極性である正極性の１次転写バイアス（直流電圧）を印加して、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ上のトナーを中間転写ベルト２５に１次転写する。これに対し、後処理動作中には、各色の１次転写ローラ２６Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにそれぞれ、正極性であって且つ１次転写バイアスよりも大きな値の直流電圧からなる除電バイアスを印加する。
【０１０９】
作像動作中には、除電ランプ等からなる第１除電手段のみによって感光体を残像未発生除電量で除電する。これに対し、後処理動作中には、転写ユニット２４等からなる第２除電手段のみによって感光体を十分除電量で除電する。かかる構成では、除電ランプとして、発光能力の比較的低いものを用いても、後処理動作中で感光体を十分に除電することができる。また、第２除電手段で光照射によらずに感光体を除電することで、感光体の光疲労による劣化を抑えることができる。
【０１１０】
なお、後処理動作中において、第２除電手段に加えて第１除電手段によっても感光体を除電し、両除電手段による除電量の合計が十分除電量になるようにしてもよい。また、本複写機では、感光体の一様帯電極性と、トナーの帯電極性とが互いに同じである反転現像によって画像を形成するようになっているため、１次転写を行うための１次転写バイアスの極性と、感光体を除電するために１次転写ローラに印加する除電バイアスとが互いに同じ極性にすることができる。これにより、両極性のバイアスを出力する電源を用いる必要がなくなるため、低コスト化を実現することができる。これに対し、感光体の帯電極性と、トナーの帯電極性とが互いに異なる正規現像方式では、１次転写を行うための１次転写バイアスの極性と、感光体を除電するために１次転写ローラに印加する除電バイアスとが互いに逆極性になってしまう。このため、両極性のバイアスを出力する電源を用いる必要があり、コストアップを引き起こす。
【０１１１】
［第４変形例］
第４変形例に係る複写機においては、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍとして、それぞれ、有機感光層の上に、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する材料からなる表面層を被覆したものを用いている。かかる構成では、光照射や熱によって光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を硬化させた表面層により、感光体表面の耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体の摩耗量の経時変化率を低減するので、残像未発生除電量や十分除電量の経時変化を抑えることもできる。
【０１１２】
［第５変形例］
第４変形例に係る複写機においては、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍとして、それぞれ、アモルファスシリコンからなる無機感光層を有するものを用いている。かかる感光体は、無機感光層が非常に高硬度で、耐摩耗性に優れ、且つ無公害である。このような感光体を使用することで、感光体表面の耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体の摩耗量の経時変化率を低減するので、残像未発生除電量や十分除電量の経時変化を抑えることもできる。
【０１１３】
［第６変形例］
第６変形例に係る複写機においては、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにおいて、除電ランプに対する除電電圧の変化によって除電光量を変化させることで、残像未発生除電量や十分除電量を変化させるようになっている。かかる構成では、除電光をスリットに通してから感光体に当て、且つそのスリットの幅を変化させることで除電量を変化させる構成に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【０１１４】
［第７変形例］
第７変形例に係る複写機においては、各色のプロセスユニット３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍにおいて、除電ランプに対する除電電流の変化によって除電光量を変化させることで、残像未発生除電量や十分除電量を変化させるようになっている。かかる構成においても、除電光をスリットに通してから感光体に当て、且つそのスリットの幅を変化させることで除電量を変化させる構成に比べて、構成の簡素化を図ることができる。また、除電ランプに流れる電流を制御することで、除電光量をより直接的に制御することができる。
【０１１５】
これまで、除電手段や第１除電手段として、除電ランプによって感光体を除電する方式の複写機について説明してきたが、他の手段によって感光体を除電する方式の除電手段や第１除電手段を用いる画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。例えば、感光体に当接させた回転可能な除電ブラシローラに除電バイアスを印加して、作像動作中に感光体を除電する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。但し、バイアス除電方式は、放電生成物を発生させて画質を低下させることがあるが、除電ランプではかかる画質低下を引き起こさない点で有利である。
【０１１６】
以上、第１変形例に係る複写機においては、除電手段として、作像動作中に潜像担持体たる感光体を除電する第１除電手段と、これとは別の第２除電手段とを設けるとともに、作像動作中に比べて、作像動作の後に行われる後処理動作中における両除電手段による除電量の合計を大きくするように、第１除電手段及び第２除電手段を構成している。かかる構成では、既に説明したように、第１除電手段の除電ランプとして、発光能力の比較的低いものを用いても、後処理動作で感光体を十分に除電することができる。
【０１１７】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、除電量たる残像未発生除電量や十分除電量を、感光体表面の摩耗量の経時的な増加に伴って変化させるように、除電手段を構成している。かかる構成では、既に説明したように、感光体表面が摩耗することに起因する残像未発生除電量や十分除電量の適正値の変化に応じて、作像動作中や後処理動作中でそれぞれ感光体を適切な除電量で除電することができる。
【０１１８】
また、第１変形例に係る複写機においては、少なくとも後処理動作中には除電処理を行わせるように、第２除電手段を構成しているので、第２除電手段による除電で後処理動作中における総除電量を増加させることができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る複写機においては、１つの除電部材としての１つの除電ランプにより、作像動作中の感光体の除電処理と、後処理動作中の感光体の除電処理とを実施するようにしている。かかる構成では、複数の除電部材を用いることなく、作像動作中の残像未発生除電量と、後処理動作中の十分除電量とで除電量を切り替えることができる。
【０１２０】
また、第１変形例に係る複写機では、後処理動作中に感光体を除電する第２除電手段として潜像書込手段たる光書込装置２を機能させるようにしているので、後処理動作中における除電量を光書込処理によって増加させることができる。
【０１２１】
また、第２変形例や第３変形例に係る複写機においては、第２除電手段として、感光体に接触又は接近させて配設した被バイアス印加部材たる１次転写ローラや帯電ローラにバイアスを印加して感光体を除電するもの、を用いている。かかる構成では、第２除電手段で光照射によらずに感光体を除電することで、感光体の光疲労による劣化を抑えることができる。
【０１２２】
また、第２変形例に係る複写機においては、転写手段たる転写ユニット２４として、転写部材たる１次転写ローラに１次転写バイアスを印加して感光体上のトナー像を転写体たる中間転写ベルト２５に転写せしめるものを用いるとともに、転写ユニット２４を後処理動作中における第２除電手段として機能させるようにしている。かかる構成では、第１除電手段の除電ランプとして、発光能力の比較的低いものを用いても、後処理動作で感光体を十分に除電することができる。
【０１２３】
また、第３変形例に係る複写機においては、帯電手段たる帯電装置として、帯電部材たる帯電ローラに帯電バイアスを印加して感光体を一様帯電せしめるものを用いるとともに、帯電装置を後処理動作中における第２除電手段として機能させるようにしている。かかる構成では、第２除電手段で光照射によらずに感光体を除電することで、感光体の光疲労による劣化を抑えることができる。
【０１２４】
また、第１変形例に係る複写機においては、感光体を除電する際には、感光体の表面に対して、その移動方向と直交する方向（主走査方向）における全領域のうち、潜像書込対象となる画像形成領域の全域に書込処理を施すように、光書込装置２を構成している。かかる構成では、光書込装置２によって潜像担持体における画像形成領域の全面を除電することができる。
【０１２５】
また、第３変形例に係る複写機においては、感光体を除電する際には、１次転写ローラに直流電圧だけからなる除電バイアスを印加するように、転写ユニット２４を構成している。かかる構成では、ＡＣ電源を用いることによるコストアップを回避しつつ、感光体を転写ユニット２４によって除電することができる。
【０１２６】
また、実施形態や第２変形例に係る複写機においては、帯電部材として、感光体の表面の移動方向と直交する方向における全領域のうち、画像形成対象となる画像形成領域に対して非接触になるように構成された帯電ローラ、を用いている。かかる構成では、既に説明したように、帯電ローラの表面にトナーを固着させることによる帯電性能や除電性能の低下を抑えることができる。
【０１２７】
また、実施形態や第２変形例に係る複写機においては、帯電ローラとして、自らの回転軸線方向の両端部にそれぞれローラ部よりも大径の突き当て部たる突き当てコロを設けたものを用い、それら突き当てコロを感光体の表面移動方向と直交する方向における両端部に突き当てることで、ローラ部と感光体の画像形成領域との間に間隙を形成するようにしている。かかる構成では、既に説明したように、帯電ローラのローラ部と、感光体表面との間の帯電ギャップをローラの回転にかかわらず精度良く維持することで、帯電ギャップの変動による感光体の帯電ムラの発生を抑えることができる。
【０１２８】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、転写手段たる転写ユニット２４や紙搬送ユニット２８として、感光体上のトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後、記録紙に転写するもの、を用いている。かかる構成では、既に説明したように、通紙に伴う感光体周りの抵抗変化に起因する感光体の帯電電位の変動を抑えることができる。具体的には、感光体の電位は転写の影響も大きく受ける。中間転写ベルト２５を介さずに、感光体上のトナー像を記録紙に直接転写する方式では、記録紙の厚さやサイズの変化に伴って、１次転写ニップでの電気抵抗が大きく変化することで、感光体の一様帯電電位が変動し易くなる。これに対し、中間転写方式では、記録紙を感光体に接触させることがないので、かかる変動を回避して、感光体を安定した電位で一様帯電させることができる。
【０１２９】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、感光体の表面を標準的な速度である標準速度で移動させながら画像を形成する標準画像形成動作たる標準モードの他に、標準速度とは異なる速度で移動させながら画像を形成する非標準画像形成動作たる画質優先モードや速度優先モードを行うようにするとともに、標準モードと、画質優先モードと、速度優先モードとで除電用の消費電力を異ならせるように、除電手段を構成している。かかる構成では、既に説明したように、速度モードにかかわらず、作像動作中の残像未発生除電量や、後処理動作中の十分除電量を適切にすることができる。
【０１３０】
また、実施形態に係る複写機においては、感光体として、表面層と、これの下に形成された有機感光層とを具備する多層構造のものを用いている。かかる構成では、表面層によって感光体の摩耗を抑えることで、残像未発生除電量や十分除電量の適正値の経時変化率を低く抑えることができる。更には、無機感光体よりも低コスト化を図ることもできる。
【０１３１】
また、実施形態に係る複写機では、表面層として、樹脂に添加剤を分散させた材料からなるもの、を用いている。かかる構成では、樹脂中の添加剤によって表面層の耐摩耗性を向上させることができる。
【０１３２】
また、第４変形例に係る複写機においては、各色の感光体４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍの表面層として、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を含有する材料からなるもの、を用いている。かかる構成では、光照射や熱によって光硬化性樹脂や熱硬化性樹脂を硬化させた表面層により、感光体表面の耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体の摩耗量の経時変化率を低減するので、残像未発生除電量や十分除電量の経時変化を抑えることもできる。
【０１３３】
また、第５変形例に係る複写機においては、感光体として、アモルファスシリコンからなる感光層を具備するものを用いている。かかる構成では、感光体表面の耐摩耗性を向上させることができる。更には、感光体の摩耗量の経時変化率を低減するので、残像未発生除電量や十分除電量の経時変化を抑えることもできる。
【０１３４】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、各色のプロセスユニットにおけるドラムクリーニング装置にそれぞれ、感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を設けている。かかる構成では、潤滑剤の塗布によって感光体表面の摩耗を抑えるとともに、感光体表面へのトナー固着を抑えることができる。
【０１３５】
また、図４に示したプロセスユニット３Ｋにおいては、１次転写工程を経た後、帯電装置２３Ｋによる帯電工程に進入する前の感光体４Ｋの表面に付着している転写残トナーを除去し、且つ、クリーニング工程を経た後、帯電工程に進入する前の感光体４Ｋに対して潤滑剤を塗布するように、ドラムクリーニング装置１５Ｋを構成している。かかる構成では、ベタ画像を出力した後の転写残トナーが比較的多量となるタイミング、文字画像を出力した後の転写残トナーが比較的少量となるタイミングなどといった転写残トナー量の変動にかかわらず、感光体４Ｋの表面に安定した厚みの潤滑剤被膜を形成することができる。
【０１３６】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、感光体を複数設け、それぞれの感光体に形成されたトナー像を転写体たる中間転写ベルト２５に重ね合わせて転写するように転写手段を構成し、且つ、それぞれの感光体についての残像未発生除電量や十分除電量を個別に調整するように、除電手段を構成している。かかる構成では、それぞれの感光体が互いに異なるタイミングで交換されても、それぞれの表面の摩耗量に応じて残像未発生除電量や十分除電量を適切に調整することができる。
【０１３７】
また、第６変形例や第２変形例に係る複写機においては、除電手段として、光照射によって感光体を除電する除電ランプを具備するものを用い、除電ランプに対する供給電圧である除電電圧、あるいは、除電電流の変化に伴う除電光量の変化によって残像未発生除電量や十分除電量を変化させるように、除電手段を構成している。かかる構成では、除電光をスリットに通してから感光体に当て、且つそのスリットの幅を変化させることで除電量を変化させる構成に比べて、構成の簡素化を図ることができる。
【０１３８】
また、実施形態や各変形例に係る複写機においては、感光体と、除電手段の少なくとも一部である除電ランプとを、共通の保持体（ケーシング）に保持させて画像形成部１に対して一体的に着脱するようにした潜像担持体ユニットたるプロセスユニットとして構成している。かかる構成では、除電ランプに汚れを付着させることによる除電量の不適切化の発生を抑えることができる。具体的には、除電ランプを長期間使用していると、ランプにトナー等の付着による汚れを発生させ、除電光量を低下させることがある。従来では、このような汚れが発生しても感光体を十分に除電できるように、除電ランプの発光量をかなり大きく設定していた。これにより、感光体の劣化に拍車をかけていた。一方、本複写機では、除電光量をより微妙にコントロールして、感光体の劣化を抑えることができるが、汚れによる光量低下が残像等の不具合につながる。しかしながら、感光体の寿命到来時に除電ランプとともにプロセスユニットとして一体的に交換することで、汚れによる光量低下の発生を抑えることができる。除電ランプの寿命は感光体より十分に長いため、回収したプロセスユニットの除電ランプを清掃して再使用すれば資源を無駄にすることもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるＫ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プロセスユニットの帯電ローラを示す縦断面図。
【図４】Ｋ用のプロセスユニットの他の例を示す拡大構成図。
【図５】除電ランプの出力特性を示すグラフ。
【図６】潜像履歴電位（残留電位）と、プリント枚数との関係を示すグラフ。
【図７】光書込エネルギーと、感光体表面電位との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１４０】
光書込装置（潜像書込手段）
３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ：プロセスユニット（潜像担持体ユニット）
４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ：感光体（潜像担持体）
６Ｋ：現像装置（現像手段）
１６Ｋ：クリーニングブラシローラ（クリーニング手段の一部）
１７Ｋ：塗布ブラシローラ（潤滑剤塗布手段の一部）
１８Ｋ：クリーニングブレード（クリーニング手段の一部）
２２Ｋ：除電ランプ（除電手段、第１除電手段の一部）
２３Ｋ：帯電装置（帯電手段の一部）
２４：転写ユニット（転写手段の一部）
２５：中間転写ベルト（中間転写体）
２６Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ：１次転写ローラ（被バイアス印加部材）
２８：紙搬送ユニット（転写手段の一部）
２３１Ｋ：帯電ローラ（被バイアス印加部材）
２３３Ｋ：ローラ部
２３４Ｋ：突き当てコロ（突き当て部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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