(57)【要約】【課題】信号待機に要する消費電力を低下させること。【解決手段】照明装置４０を遠隔制御するための照明制御システムは、リモートコントローラ３０からの制御信号を、バイアス電圧が印加された整流回路１１によって検知する。信号の検知に応じて、スイッチ制御回路１４が、照明装置４０のスイッチ５０の開閉を行う。外部エネルギー受信部２３は、外部環境からエネルギーを取得して電気エネルギーに変換する。内部電池２１は、変換された電気エネルギーによって充電される。電源制御回路２２は、整流回路１１の駆動電圧とバイアス電圧を、エネルギー受信部２３によって変換された電気エネルギーから、又は内部電池２１に蓄えられた電気エネルギーから供給する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を遠隔制御するための照明制御システムであって、
リモートコントローラからの制御信号を、バイアス電圧が印加された整流回路によって検知する信号検知手段と、
前記信号検知手段による信号の検知に応じて前記照明装置のスイッチの開閉を行うスイッチ制御手段と、
外部環境からエネルギーを取得し、電気エネルギーに変換するエネルギー取得手段と、
前記エネルギー取得手段によって変換された電気エネルギーを蓄える内部電池と、
前記信号検知手段の駆動電圧及びバイアス電圧を、前記エネルギー取得手段によって変換された電気エネルギーから、又は前記内部電池に蓄えられた電気エネルギーから供給する電力供給手段と、
を備える照明制御システム。
【請求項２】
前記照明装置は固有のＩＤを有し、
前記信号検知手段が検知した制御信号に含まれるＩＤを識別し、識別されたＩＤが前記照明装置のＩＤと一致する場合に、前記スイッチ制御手段に前記スイッチの開閉を行わせるＩＤ識別手段を、更に備える請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項３】
前記エネルギー取得手段は、前記照明装置が発するエネルギーを取得して、電気エネルギーに変換する、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項４】
前記エネルギー取得手段は、前記照明装置の近傍に設置される、請求項３に記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記エネルギー取得手段は、光電変換素子を有し、前記照明装置が発する光を電気エネルギーに変換する、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項６】
前記エネルギー取得手段は、前記照明装置が発する電磁波をアンテナで受信し、当該電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換する、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項７】
前記アンテナは、インダクタおよびコンデンサを含むＬＣ並列共振回路によって構成される、請求項６に記載の照明制御システム。
【請求項８】
前記内部電池の残量を検出する残量検出手段を更に備え、
前記残量検出手段が検出する前記内部電池の残量が所定の閾値以下である場合に、前記スイッチ制御手段は、前記スイッチを制御して前記照明装置を点灯させる、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項９】
前記エネルギー取得手段は、前記リモートコントローラから送信される信号からエネルギーを取得し、電気エネルギーに変換する、請求項１に記載の照明制御システム。
【請求項１０】
前記内部電池の残量を検出する残量検出手段と、
前記残量検出手段が検出する前記内部電池の残量が所定の閾値以下である場合に、残量の低下を報知する報知手段と、
を更に備える請求項１に記載の照明制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御による照明制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信、光通信あるいは赤外線通信等を用いて電気機器を遠隔制御することは、従来から行われている。電気機器の遠隔制御では、リモートコントローラから送信された信号を電気機器の受信部が受信し、受信した信号に応じた動作が行われる。電気機器の受信部は、リモートコントローラからの信号を常時待ち受ける必要があるため、当該受信部には電源から常に電力が供給されている必要がある。従って、受信部の信号待ち受けのために消費される電力は大きい。
【０００３】
特許文献１には、電気機器の遠隔制御の省電力化を図るための技術が開示されている。特許文献１に記載された電気機器では、遠隔制御送信部からのワイヤレス遠隔制御信号を遠隔制御受信部が受信して電気制御信号に変換し、機器が制御される。この遠隔制御受信部を動作させるために、太陽電池が設けられている。この太陽電池は、その電源出力を遠隔制御受信部に供給すると共に、二次電池を充電する。このように、太陽電池によって受信部を作動させるので、商用交流電源等の電源から受信部へ電力を供給する必要がなくなる。
【特許文献１】特開２００１−１５７２３７号公報（段落００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１による省電力化技術では、受信部を作動させる電源を太陽電池に換えることにより、商用交流電源等の電源から供給される電力の消費を低下させることができる。しかしながら、受信部において消費される電力自体を低減させているわけではない。特に、通常のローノイズアンプ等を用いる受信部では、待ち受け時の消費電力が大きい。このため、信号待機時の消費電力をまかなうだけの大きな太陽電池パネルを必要とし、大型化、高コスト化を招く。
【０００５】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、信号待機に要する消費電力を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る照明制御システムは、照明装置を遠隔制御するための照明制御システムであって、リモートコントローラからの制御信号を、バイアス電圧が印加された整流回路によって検知する信号検知手段と、前記信号検知手段による信号の検知に応じて前記照明装置のスイッチの開閉を行うスイッチ制御手段と、外部環境からエネルギーを取得し、電気エネルギーに変換するエネルギー取得手段と、前記エネルギー取得手段によって変換された電気エネルギーを蓄える内部電池と、前記信号検知手段の駆動電圧及びバイアス電圧を、前記エネルギー取得手段によって変換された電気エネルギーから、又は前記内部電池に蓄えられた電気エネルギーから供給する電力供給手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る照明制御システムによれば、信号検知手段は、バイアス電圧が印加された整流回路によってリモートコントローラからの制御信号を検知するため、信号待ち受けのための消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による照明制御システムの実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係る照明制御システムの構成を示す図である。
【００１０】
この照明制御システムは、受信回路部１０、充電回路部２０、照明制御用リモートコントローラ３０、照明装置４０、スイッチ５０、及び交流電源６０を含む。
【００１１】
図１では、１つの受信回路部１０、及び１つの照明装置４０、スイッチ５０、及び交流電源６０が図示されているが、これらは複数備えられてもよい。複数備えられる場合は、各受信回路部１０及び各照明装置４０が１対１に対応し、それぞれ対応するスイッチ５０によって接続される。
【００１２】
照明装置４０は、例えば蛍光灯、白熱電球、水銀灯、あるいはナトリウムランプ等の電灯である。照明装置４０は、それぞれに固有のＩＤを有する。リモートコントローラ３０は、アンテナ３を介して、照明装置４０の点灯／消灯を指示するための制御信号を送信する。複数の照明装置４０を１台のリモートコントローラ３０で制御する場合は、リモートコントローラ３０は制御対象の照明装置４０を選択でき、この制御信号には制御対象となる照明装置固有のＩＤを示す情報も含まれる。送信された制御信号は、アンテナ１によって受信され、受信回路部１０に送られる。制御信号の送受信は、無線通信によって行われるが、光通信あるいは赤外線通信等であってもよい。受信回路部１０は、受信した制御信号に応じてスイッチ５０の開／閉を切り替え、照明装置４０の点灯／消灯を制御する。この受信回路部１０の各部を駆動するための電力は、充電回路部２０から供給される。
【００１３】
受信回路部１０は、整流回路１１、コンパレータ１２、ＩＤ識別回路１３及びスイッチ制御回路１４を含む。これらの各部を駆動するための駆動電圧は、充電回路部２０によって与えられる。
【００１４】
整流回路１１は、無線周波数を直流に変換する回路である。整流回路１１には、所定の閾値電圧Ｖ１が設定されており、このＶ１以上の強度を有する信号が受信されたか否かを検出する。また、整流回路１１には、充電回路部２０を電源として、バイアス電圧Ｖ２も印加されている。一般的に、整流回路は受信した信号を整流するためだけの回路であり、信号待機時には電力を消費しない。この整流回路を信号受信回路部に採用することで、信号待機時にバイアス電流を流しておく必要がなくなる。従って、理想的には待機時の電力がゼロとなる。これに対し、従来の無線回路では、感度向上を目的として、初段にローノイズアンプを使用するのが通例であり、このローノイズアンプは信号待機状態を保つために、常にバイアス電流を流しておく必要がある。このため、待機時にも電力が発生していた。本実施形態では、整流回路１１の高感度化のため、バイアス電圧Ｖ２を予め整流回路１１内のダイオードにかけておく。このバイアス電圧Ｖ２によって、アンテナ１で受信された信号の強度Ｄが小さくとも、信号強度Ｄとバイアス電圧Ｖ２との和がトランジスタの閾値電圧Ｖ１を越える程度であれば検出可能となり、高感度化を実現することができる。
【００１５】
例えば、Ｖ１＝０．７Ｖ、Ｖ２＝０．６Ｖである場合には、０．１Ｖ以上の信号であれば検出できる。従って、リモートコントローラ３０から送信された制御信号が微弱であっても受信可能となる。バイアス電圧Ｖ２を印加するのにはほとんど電力を消費しない（半導体の漏れ電流分程度で済む）。
【００１６】
整流回路１１によって検出された制御信号は、コンパレータ１２に出力される。コンパレータ１２は、受信した制御信号をＨｉかＬｏｗの２値信号に変換する。コンパレータ１２には、所定の閾値電圧Ｖ３が設定されている。整流回路１１からの制御信号がＶ３以上であれば、コンパレータ１２はＨｉを出力し、制御信号がＶ２より小さければ、Ｌｏｗを出力する。
【００１７】
ＩＤ識別回路１３は、コンパレータ１２によって２値化された制御信号に含まれるＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤが、受信回路部１０と対応関係にある照明装置４０のＩＤに一致するか否かを判定する。スイッチ制御回路１４は、ＩＤが一致した場合のみ、制御信号に応じてスイッチ５０を開閉する。そして、スイッチ５０の開閉に応じて、照明装置４０が点灯、又は消灯する。
【００１８】
以上のように、本実施形態では、受信回路部１０の初段にバイアス電圧を印加し閾値を下げた整流回路１１が用いられる。整流回路１１は、電波が受信された時にだけ作動すればよい。このため、ローノイズアンプ等を用いる通常の受信部に比較して、信号待機時の消費電力を小さくすることができる。また、リモートコントローラ３０からの電波の出力が小さくとも、検出が可能となる。
【００１９】
充電回路部２０は、受信回路部１０を駆動するための電源として機能する。整流回路１１に印加されるバイアス電圧Ｖ２も、充電回路部２０によって与えられる。この充電回路部２０は、内部電池２１、電源制御回路２２及び外部エネルギー受信部２３を有する。
【００２０】
内部電池２１は、蓄電機能を有する素子である。内部電池２１は、例えばニッケル水素電池等の充電池であってもよい。あるいは、内部電池２１は，例えばスーパーキャパシタなどの非交換部品であってもよい。電源制御回路２２は、充電回路部２０全体を制御する回路である。また、外部エネルギー受信部２３は、外部環境から光エネルギー、電磁エネルギー、あるいは熱エネルギー等を受け取り、電気的エネルギーに変換する。
【００２１】
外部エネルギー受信回路２３が変換した電気的エネルギーは、内部電池２１に充電し、蓄積することができる。電源制御回路２２は、外部エネルギー受信部２３又は内部電池２１から供給される電力によって、受信回路部１０の各部を駆動させる。
【００２２】
図２は、照明制御用リモートコントローラ３０の回路構成の一例を示すブロック図であり、図３は、照明制御用リモートコントローラ３０の外観の一例を示す図である。
【００２３】
リモートコントローラ３０は、制御部３１、操作部３２、表示部３３、電源部３４、無線送受信部３５を含む。リモートコントローラ３０は、無線送受信部３５に代えて、あるいは無線送受信部３５に加えて光エネルギー送信部３６を含んでいてもよい。この場合は、受信回路部１０も光エネルギー受信部を含む。
【００２４】
操作部３２は、図３に示すように、操作ボタン群３２ａを含む。リモートコントローラ３０の使用者は、操作ボタン群３２ａを操作して、制御したい照明装置４０のＩＤや、点灯／消灯（オン／オフ）の指示を入力する。実施形態によっては、操作部３２に、光エネルギー送信ボタン３２ｂ、又は無線電力送信ボタン３２ｃが備えられてもよい。操作部３２の操作によって生じる操作信号は制御部３１に送られ、当該操作信号に応じた処理が行われる。
【００２５】
表示部３３は、例えば液晶ディスプレイ等からなり、例えば操作部３２の操作によって入力されたＩＤ等が表示される。
【００２６】
電源部３４は、内蔵の乾電池、あるいは充電可能なバッテリ等であり、リモートコントローラ３０の動作に要する電力を供給する。
【００２７】
無線送受信部３５は、制御部３１の制御に従い、無線信号を送信する。操作ボタン群３２ａの操作によって、照明装置４０のＩＤ及び点灯／消灯の指示が入力された場合、無線送受信部３５は、制御対象となる照明装置４０のＩＤ及び点灯／消灯指示を含む制御信号を、アンテナ３を介して送信する。無線送受信部３５は、後述するように、無線電力送信ボタン３２ｃの操作に応じて、外部エネルギー受信部２３に無線信号によって電力を送信するよう構成されていてもよい。
【００２８】
前述の制御信号は、光エネルギー送信部３６から送信されてもよい。リモートコントローラ３０に、無線送受信部３５が備えられていない場合、あるいは何らかの原因で無線送受信部３５が使用不能になっている場合等には、光エネルギー送信部３６が使用される。光エネルギー送信部３６を用いる場合は、光通信あるいは赤外線通信による照明装置４０の制御が可能になる。また、光エネルギー送信部３６は、後述するように、光エネルギー送信ボタン３２ｂの操作に応じて、外部エネルギー受信部２３に光エネルギーを送信するよう構成されていてもよい。
【００２９】
以上のように、整流回路１１にはバイアス電圧Ｖ２が印加されているため、リモートコントローラ３０から送信された制御信号が微弱であっても検出可能となる。検出された制御信号に含まれるＩＤが、受信回路部１０と対応関係にある照明装置４０と一致すれば、スイッチ５０がオンになり、照明装置４０が点灯する。また、受信回路部１０の各部を駆動する電力は充電回路部２０から供給される。充電回路部２０は、外部エネルギー受信部２３が外部環境から取り入れたエネルギーを用いるので、あらためて電源装置を備える必要がなくなり、省電力化が図られる。更に、受信回路部１０の初段に整流回路１１を設置して受信回路部１０の消費電力を低減させたため、外部エネルギー受信部２３が受信する外部エネルギーもそれほど大きくなくてよい。このため、外部エネルギー受信部２３の低サイズ化を図ることも可能である。
【００３０】
また、各照明装置には固有のＩＤが割当てられているため、複数の照明装置４０が備えられている場合であっても、１つのリモートコントローラ３０によって集中的に複数の照明装置を制御することが可能となる。
【００３１】
次に、外部エネルギー受信部２３による、外部環境からのエネルギーの取得について説明する。
【００３２】
図４は、外部エネルギー受信部２３として光電変換素子２３ａを用いる照明制御システムを示す図である。光電変換素子２３ａは、光エネルギーに電気エネルギーに変換する素子である。従って、照明装置４０が放射する光を受けて、この光のエネルギーを、受信回路部１０を駆動するための電力に変換することが可能になる。このため、エネルギーを効率よく再利用することができるようになる。また、充電回路部２０の構成も簡単なものですむ。光電変換素子２３ａとしては、フォトダイオードや太陽電池が用いられる。
【００３３】
外部環境から取り入れる外部エネルギーは、光エネルギーに限られない。外部環境の電磁波から、電磁エネルギーを取り入れることもできる。
【００３４】
図５は、外部エネルギー受信部２３として充電用アンテナ２３ｂ、整流回路２３ｃを用いる場合の照明制御システムを示す図である。図５に示す充電回路部２０では、アンテナ２３ｂが受信した外部環境中の電磁波が、整流回路２３ｃによって直流に変換される。
【００３５】
例えば照明装置４０がインバータ式の蛍光灯である場合には、このインバータから不要な電磁波（ノイズ）が放射される。図５に示す充電回路部によれば、このような照明装置４０の発する不要な電磁波等も、外部エネルギーとして取り入れることができるようになる。従って、不要な電磁波のエネルギーを効率よく再利用することができる。
【００３６】
充電用アンテナ２３ｂとしては、図６に示すように、ＬＣ並列共振回路２３ｄが用いられてもよい。ＬＣ並列共振回路２３ｄによって、低周波数の電磁波を受信することが可能となる。インダクタＬとしてヘリカル状のアンテナを用いる場合には、特に磁界の検出が容易になる。
【００３７】
また、充電用アンテナ２３ｂとして、図７に示すように、λ／２波長アンテナ導体２３ｅが用いられてもよい。共振周波数に合わせたアンテナを用いることで、効率のよい受信が可能となり、電界の検出も容易になる。更に小型化して、λ／４波長アンテナ導体を用いることもできる。
【００３８】
図８は、外部エネルギー受信部２３としてアンテナ２３ｆ、可変整合回路２３ｇ及び整流回路２３ｃが用いられる場合の照明制御システムを示す図である。照明装置４０が発生する電磁波ノイズの周波数が変化する場合であっても、可変整合回路２３ａによって共振周波数を変化させることができる。このため、充電源となる電磁波ノイズを感度良く受信することが可能になる。
【００３９】
以上のように、外部エネルギー受信部２３で取得される外部エネルギーは照明装置４０が発する光エネルギー、電磁波等である。従って、待機用の電力を外部から与える必要がなく、省電力化を図ることができるようになる。
【００４０】
照明装置４０が発する光や電磁波のエネルギーを効率よく取り入れるためには、外部エネルギー受信部２３が、なるべく照明装置４０の近くに設けられることが望ましい。
【００４１】
図９及び図１０は、外部エネルギー受信部２３を、照明装置４０の近くに設置した状態の例を示す図である。図９及び図１０では、照明装置４０として蛍光灯が用いられ、蛍光灯の上には反射板４１が設けられている。図示のように、例えば太陽電池等の外部エネルギー受信部２３が、反射板４１と蛍光灯４０の間に配置されると、蛍光灯４０からの光を遮ることなく、かつ蛍光灯４０からの光と、反射板４１によって反射された光とを共に受信することができるようになる。従って、効率のよいエネルギーの取得が可能になる。
【００４２】
また、外部エネルギー受信部２３として、光蓄電池を用いることもできる。光蓄電池は変換した電気エネルギーを蓄電することができるので、内部電池２１を備える必要がなくなる。
【００４３】
以下に、本実施形態に係る照明装置４０の遠隔制御において、受信回路部に例えば従来の一般的な間欠動作をしているローノイズアンプを使用した場合と、本実施形態に係る整流回路１１を使用した場合の、消費電力の違いによる効果の一例を示す。具体的には、内部電池２１として、汎用スーパーキャパシタを使用した場合の、従来技術と本実施形態との間の使用可能時間の差を示す。
【００４４】
受信回路に従来のローノイズアンプを使用した場合の待機時消費電力は通常５００μＡｈ程度である。内部電池２１の容量が０．０４７Ｆ、０．１Ｆ、０．２２Ｆ、１０Ｆ、２２Ｆ、５０Ｆであるスーパーキャパシタを使用すると、待機に必要な５００μＡを流し続けることのできる時間は、それぞれ、０．０４７Ｆでは約９４秒、０．１Ｆでは約２００秒、０．２２Ｆでは約４４０秒、１０Ｆでは約５．５時間、２２Ｆでは約１２時間、５０Ｆでは約２７時間となる。
【００４５】
一方、本実施形態に係る整流回路１１を使用することで、待機時消費電力は２μＡｈ程度となる。前記載と同様に内部電池２１として容量が０．０４７Ｆ、０．１Ｆ、０．２２Ｆ、１０Ｆ、２２Ｆ、５０Ｆであるスーパーキャパシタを使用すると、待機に必要な２μＡを流し続けることのできる時間は、０．０４７Ｆでは約６．５時間、０．１Ｆでは約１４時間、０．２２Ｆでは約３０時間、１０Ｆでは約１４００時間、２２Ｆでは約３０００時間、５０Ｆでは約７０００時間となる。
【００４６】
すなわち、本実施形態に係る整流回路１１を用いることで、待機に必要な電力を供給できる時間が増大する。
【００４７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、以下のように、種々変形して実施可能である。
【００４８】
第１の変形例
図１１は、実施形態の第１の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図である。図１１に示すように、本変形例では、充電回路部２０の電源制御回路２２と、受信回路部１０のスイッチ制御回路１４とが電気的に接続されている。
【００４９】
照明装置４０が消灯状態（オフ状態）であっても、内部電池２１から受信回路部１０へは待機電力の供給が続けられる。この待機電力はごく微量ではあるが、消灯状態が長期にわたれば、内部電池２１の残量が減り続け、最終的には使用できなくなる可能性がある。この時に、照明装置４０も消灯しているので、外部エネルギー受信部２３が外部環境からエネルギーを受信することもできない。そこで、以下のようにして、内部電池２１を使用できるようにする。
【００５０】
電源制御回路２２に内蔵されている電圧計で、内部電池２１の電圧を検知する。電源制御回路２２は、所定値よりも小さい電圧を検知した場合に、制御信号をスイッチ制御回路１４に送る。スイッチ制御回路１４は、制御信号に応じてスイッチ５０をオンにし、照明装置４０が自動的に一定期間点灯する。
【００５１】
照明装置４０が点灯すると、照明装置４０からの光エネルギー又は電磁エネルギーが外部エネルギー受信部２３によって電気エネルギーに変換され、内部電池２１に再び充電することが可能となる。このため、照明装置４０が点灯する一定期間は内部電池２１が充電されるに十分な期間に設定されている。
【００５２】
このように、第１の変形例によれば、内部電池２１の残量の減少が検知されると、自動的に照明装置４０が点灯し、内部電池２１の充電が行われる。このため、内部電池２１に充電したり、充電ずみの電池と交換したりする手間をかけなくてすみ、長期間にわたっての使用が可能となる。
【００５３】
第２の変形例
内部電池２１が完全に放電して動作しない状態になってしまった場合には、以下のようにして、復帰させることもできる。
【００５４】
図３に示すように、リモートコントローラ３０の操作部３２には、光エネルギー送信ボタン３２ｂ及び無線電力送信ボタン３２ｃの両方、又はいずれか一方が備えられている。
【００５５】
使用者が光エネルギー送信ボタン３２ｂを操作すると、光エネルギー送信部３６から光が一定期間発せられる。この光は、外部エネルギー受信部２３によって受信され、電気エネルギーに変換されて、内部電池２１を再び充電することが可能になる。
【００５６】
また、使用者が無線電力送信ボタン３２ｃを操作すると、無線送受信部３５からアンテナ３を介して、充電用の無線信号が一定期間送信される。この無線信号は、外部エネルギー受信部２３によって受信され、電気エネルギーに変換され、内部電池２１を再び充電することができるようになる。
【００５７】
操作部３２には、外部エネルギー受信部２３によって変換可能な外部エネルギーの種類に応じて、光エネルギー送信ボタン３２ｂと、無線電力送信ボタン３２ｃのどちらか一方だけが備えられてもよい。光エネルギー送信部３６から発射される光は、内部電池２１の充電が可能な強度があればよく、レーザ光や赤外光等どのような光であってもよい。外部エネルギー受信部２３が光以外の電磁波からエネルギーを取得できる場合には、光以外の電磁波を発するようにしてもよい。
【００５８】
このように、第２の変形例によれば、外部エネルギー受信部２３にリモートコントローラ３０から、光、又は無線により電力を一定期間送信し、内部電池２１を充電できる。このため、内部電池２１が完全に放電して動作しない状態から、使用可能状態へ復帰させることができる。
【００５９】
第３の変形例
図１２は、実施形態の第３の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図である。図１２に示すように、本変形例では、充電回路部２０の電源制御回路２２が、通知部７０に電気的に接続されている。
【００６０】
内部電池２１の電池残量の低下により電圧が所定値よりも低下したことを検出すると、電源制御回路２２は、通知部７０に通知信号を送信する。通知信号を受信した通知部は、内部電池２１の残量低下を使用者に通知する。
【００６１】
通知は、通知部７０に備えられたＬＥＤ等を発光させる、音声によって知らせる等の方法で行われる。あるいは、リモートコントローラ３０に対して無線信号を送信して、表示部３３にメッセージを表示させるようにしてもよい。通知部７０は、例えば照明装置４０の近傍に配置し、どの照明装置に対応する電池の残量が低下したかが認識できるようにしてもよい。
【００６２】
このように、第３の変形例によれば、内部電池２１の電池残量の減少を使用者に通知し、使用者に内部電池２１の充電を促すことができる。容量の減少が通知されたら、使用者は内部電池２１を取り外して充電したり、あるいは、第２の変形例のように、リモートコントローラ３０から電力を供給して充電したりすることができる。
【００６３】
第４の変形例
図１３は、実施形態の第４の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図である。本変形例では、図１３に示すように、電気的な制御が可能なラッチングリレー５０ａがスイッチ５０として用いられている。
【００６４】
リモートコントローラ３０の電源部３４において電池が放電してしまった場合や、使用者がリモートコントローラ３０を失くしてしまった場合、リモートコントローラ３０が使用者の近くにないような場合等には、リモートコントローラ３０が使用できない。このような場合には、壁などに設けられたラッチングリレー５０ａの操作スイッチを操作することによっても、照明装置４０の点灯／消灯を制御できるようになる。
【００６５】
ラッチングリレー５０ａに代えて機械的なスイッチが用いられてもよい。機械的スイッチが使用される場合は、操作者が手動でスイッチを直接切り替える必要がある。
【００６６】
このように、第４の変形例によれば、リモートコントローラ３０が使用できない場合にも、照明装置４０の点灯／消灯が制御できる。
【００６７】
第５の変形例
図１４は、実施形態の第５の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図である。図１４に示すように、外部エネルギー受信回路２３は昇圧回路を含む。
【００６８】
内部電池２１に充電するためには、内部電池２１の電圧よりも高い電圧を与える必要がある。外部エネルギー受信部２３が当該内部電池２１の電圧よりも電池よりも低い電圧しか発電できない場合でも、昇圧回路によって昇圧し、充電することが可能となる。
【００６９】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００７０】
また、本発明は、コンピュータに所定の手段を実行させるため、コンピュータを所定の手段として機能させるため、コンピュータに所定の機能を実現させるため、あるいはプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても実施することもできる。
【００７１】
また、上述の説明は個々の実施例それぞれについて行ったが、複数の実施例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る照明制御システムの構成を示す図。
【図２】照明制御用リモートコントローラの構成の一例を示すブロック図。
【図３】照明制御用リモートコントローラの外観の一例を示す図。
【図４】外部エネルギー受信部として光電変換素子を用いる照明制御システムの図。
【図５】外部エネルギー受信部として充電用アンテナ及び整流回路を用いる照明制御システムの図。
【図６】充電用アンテナとしてＬＣ並列共振回路を用いる照明制御システムの図。
【図７】充電用アンテナとしてλ／２波長アンテナ導体又はλ／４波長アンテナ導体を用いる照明制御システムの図。
【図８】外部エネルギー受信部としてアンテナ、可変整合回路及び整流回路が用いられる場合の照明制御システムの図。
【図９】照明装置の近くに設置された外部エネルギー受信部の一例を示す図。
【図１０】照明装置の近くに設置された外部エネルギー受信部の他の一例を示す図。
【図１１】第１の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図。
【図１２】第３の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図。
【図１３】第４の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図。
【図１４】第５の変形例に係る照明制御システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１、３…アンテナ、１０…受信回路部、１１…整流回路、１２…コンパレータ、１３…ＩＤ識別回路、１４…スイッチ制御回路、２０…充電回路部、２１…内部電池、２２…電源制御回路、２３…外部エネルギー受信部、３０…照明用リモートコントローラ、４０…照明装置、５０…スイッチ、６０…交流電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月22日(2009.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１には、電気機器の遠隔制御の省電力化を図るための技術が開示されている。特許文献１に記載された電気機器では、遠隔制御送信部からのワイヤレス遠隔制御信号を遠隔制御受信部が受信して電気制御信号に変換し、機器が制御される。この遠隔制御受信部を動作させるために、太陽電池が設けられている。この太陽電池は、その電源出力を遠隔制御受信部に供給すると共に、二次電池を充電する。このように、太陽電池によって受信部を作動させるので、商用交流電源等の電源から受信部へ電力を供給する必要がなくなる。
【特許文献１】特開２００１−１５７２７３号公報（段落００１７、図１）