(57)【要約】【課題】光学特性に優れたフィルムを効率よく製造する。【解決手段】流延ダイ２５からドープ１２が流出し、流延ドラム１３上に流延膜１４が形成される。冷却により流延膜１４はゲル化し、自己支持性を有する。剥取ローラ２９は、流延膜１４を、湿潤フィルム３８として剥ぎ取る。渡り部１７に、搬送ローラ群３９が設けられる。搬送ローラ群３９をなす各搬送ローラは３９ａ〜３９ｚ、多量の溶媒が含まれる湿潤フィルム３８を支持して、搬送する。搬送ローラ群３９のうち、最も上流側及び最も下流側の搬送ローラとして、ドライブローラ３９ａ、３９ｂが設けられる。駆動制御部５６の制御の下、下流側のドライブローラ３９ｂは、ドライブローラ３９ａの周速よりも大きくなるように、回転駆動される。１対のドライブローラ３９ａ、３９ｂの間には、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚが密に配される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体に流出し、前記支持体上に流延膜を形成し、剥ぎ取りローラを用いて、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、複数の搬送ローラを用いて前記湿潤フィルムを支持しながら乾燥装置へ搬送し、この乾燥装置にて前記湿潤フィルム中に残留する前記溶媒を除去して、フィルムを製造する溶液製膜方法において、
前記剥ぎ取りローラから前記乾燥装置までの前記湿潤フィルムのパス長を０．５ｍ以上３．０ｍ以下とし、前記湿潤フィルムの搬送方向において３０ｃｍ以下のピッチで前記複数の搬送ローラを配置し、
前記搬送ローラとしてフラットローラを用いて、
前記複数の搬送ローラのうち少なくとも１つを回転駆動させることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記各搬送ローラの周面同士の隙間が１ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記複数の搬送ローラに、幅方向中央部から両側端部に向かうに従い大きくなる径を有し、前記湿潤フィルムを支持しながら搬送するコンケーブローラが含まれることを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記複数の搬送ローラによって搬送される前記湿潤フィルムの残留溶媒量が、１００重量％以上２５０重量％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体に流出し、前記支持体上に流延膜を形成し、剥ぎ取りローラを用いて、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、複数の搬送ローラを用いて前記湿潤フィルムを支持しながら乾燥装置へ搬送し、この乾燥装置にて前記湿潤フィルム中に残留する前記溶媒を除去して、フィルムを製造する溶液製膜設備において、
前記剥ぎ取りローラから前記乾燥装置までの前記湿潤フィルムのパス長が０．５ｍ以上３．０ｍ以下であり、
前記搬送ローラが、前記湿潤フィルムの搬送方向において３０ｃｍ以下のピッチで配置されるフラットローラであり、
前記複数の搬送ローラのうち少なくとも１つがドライブローラであることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項６】
前記各搬送ローラの周面同士の隙間が１ｃｍ以上であることを特徴とする請求項５記載の溶液製膜設備。
【請求項７】
前記複数の搬送ローラに、幅方向中央部から両側端部に向かうに従い大きくなる径を有し、前記湿潤フィルムを支持しながら搬送するコンケーブローラが含まれることを特徴とする請求項５または６記載の溶液製膜設備。
【請求項８】
前記支持体が、前記流延膜を冷却して、ゲル化により自己支持性を発現させる流延ドラムであることを特徴とする請求項５ないし７のうちいずれか１項記載の溶液製膜設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、強靭性を有し、複屈折率などの光学特性の等方性に優れることから、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）などの表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルム、光学補償フィルムや視野角拡大フィルムなどの光学機能性フィルムとして用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚精度を調整することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フィルムへ使用することができるような高品質のフィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、表示装置などに用いられる光学機能性フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
この溶液製膜方法の概要について説明する。まず、セルローストリアセテートなどのポリマーをメチレンクロライドや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解し、ドープを調製する。次に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延ドープを調製する。第３に、流延ドープを流延ダイの流出口から走行する支持体（キャスティングドラムやエンドレスバンドなど）上に流延する（以下、流延工程と称する）。このとき、流延ダイの流出口と支持体との間の流延ドープは、流延ビードを形成する。こうして、流延工程において、支持体上に流延膜が形成される。第４に、この支持体が所定の走行速度で流延膜を搬送する。第５に、流延膜に自己支持性を発現させた後、支持体から流延膜を湿潤フィルムとして剥ぎ取る。第６に、この湿潤フィルムを、支持体から乾燥手段まで搬送し、乾燥手段内にて、この湿潤フィルムに残留する溶媒を蒸発させる乾燥工程を行う。最後に、乾燥工程を経た湿潤フィルムを、フィルムとして巻き取る。
【０００５】
上記の溶液製膜方法において、複数の搬送ローラを用いて湿潤フィルムを搬送する場合には、搬送時の湿潤フィルムのタルミやツレを防止するために、１対のドライブローラを用いて、湿潤フィルムの搬送方向のテンションを湿潤フィルムに付与しながら搬送する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１７６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、残留溶媒量が高い湿潤フィルムを複数のローラで搬送すると、ローラに支持されない部分は弛む結果、湿潤フィルム中のポリマー分子が張力の方向に配向してしまい、最終的には、フィルムの光学特性に異方性が生じてしまう。また、１対のドライブローラを用いて、この弛みを防ぐためのテンションを残留溶媒量が高い湿潤フィルムに付与しても、このテンションにより湿潤フィルム中のポリマー分子が張力の方向に配向してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、光学的等方性に優れたフィルムを効率よく製造する溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体に流出し、前記支持体上に流延膜を形成し、剥ぎ取りローラを用いて、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、複数の搬送ローラを用いて前記湿潤フィルムを支持しながら乾燥装置へ搬送し、この乾燥装置にて前記湿潤フィルム中に残留する前記溶媒を除去して、フィルムを製造する溶液製膜方法において、前記剥ぎ取りローラから前記乾燥装置までの前記湿潤フィルムのパス長を０．５ｍ以上３．０ｍ以下とし、前記湿潤フィルムの搬送方向において３０ｃｍ以下のピッチで前記複数の搬送ローラを配置し、前記搬送ローラとしてフラットローラを用いて、前記複数の搬送ローラのうち少なくとも１つを回転駆動させることを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
前記各搬送ローラの周面同士の隙間が１ｃｍ以上であることが好ましい。また、前記複数の搬送ローラに、幅方向中央部から両側端部に向かうに従い大きくなる径を有し、前記湿潤フィルムを支持しながら搬送するコンケーブローラが含まれることが好ましい。更に、前記複数の搬送ローラによって搬送される前記湿潤フィルムの残留溶媒量が、１００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、ポリマーと溶媒とを含むドープを走行する支持体に流出し、前記支持体上に流延膜を形成し、剥ぎ取りローラを用いて、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、複数の搬送ローラを用いて前記湿潤フィルムを支持しながら乾燥装置へ搬送し、この乾燥装置にて前記湿潤フィルム中に残留する前記溶媒を除去して、フィルムを製造する溶液製膜設備において、前記剥ぎ取りローラから前記乾燥装置までの前記湿潤フィルムのパス長が０．５ｍ以上３．０ｍ以下であり、前記搬送ローラが、前記湿潤フィルムの搬送方向において３０ｃｍ以下のピッチで配置されるフラットローラであり、前記複数の搬送ローラのうち少なくとも１つがドライブローラであることを特徴とする。
【００１１】
前記各フラットローラの周面同士の隙間が１ｃｍ以上であることが好ましい。また、前記複数の搬送ローラに、幅方向中央部から両側端部に向かうに従い大きくなる径を有し、前記湿潤フィルムを支持しながら搬送するコンケーブローラが含まれることが好ましい。更に、前記支持体が、前記流延膜を冷却して、ゲル化により自己支持性を発現させる流延ドラムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、湿潤フィルムの搬送方向に沿って密に配される複数の搬送ローラを用いて、湿潤フィルムを支持しながら搬送するため、上下流に２本のドライブローラにより湿潤フィルムを搬送する従来のタイプに比べ、搬送時に湿潤フィルムに付与されるテンションを分散することができる。このテンションの分散により、湿潤フィルムの伸びが抑えられる結果、ポリマー分子の配向を低減することができる。したがって、本発明によれば、光学的等方性に優れたフィルムを効率よく製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１に示すように、フィルム製造設備１０は、配管を介して接続されたドープ製造設備１１より供給されるドープ１２を走行（回転）する流延ドラム（キャスティングドラム）１３上に流延して流延膜１４を形成し、この流延膜１４を流延ドラム１３から剥ぎ取って乾燥させることによりフィルム１５を形成する。このフィルム製造設備１０は、大別して、流延装置１６と、渡り部１７と、テンター装置１８と、乾燥室２１と、冷却室２２と、巻取室２３とから構成されている。
【００１５】
流延装置１６は、ケーシング２４と、ドープ製造設備１１より供給されるドープ１２を吐出する流延ダイ（エクスクルージョンダイ）２５と、流延ドラム１３と、流延ドラム１３から流延膜１４を剥ぎ取る剥離ローラ２９と、ケーシング２４内の雰囲気の温度、湿度や溶媒の凝縮温度などを調節する温調装置３０と、流延ダイ２５に対し流延ドラム回転方向上流側に配置された減圧チャンバ３３とから構成される。
【００１６】
流延ダイ２５の先端にはドープ１２を吐出するスリット状の吐出口が備えられており、この吐出口の下方には流延ドラム１３が配置されている。流延ダイ２５より吐出されたドープ１２は、流延ドラム１３のドラム周面１３ａ上に流延される。流延ダイ２５の材質は、電解質水溶液やメチレンクロライドやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性や低い熱膨張率などを有する素材（例えばＳＵＳ３１６などの鋼材）から形成される。
【００１７】
円柱形状に形成される流延ドラム１３は、駆動装置３５により回転軸１３ｂを中心に回転する。これにより、流延ドラム１３は、そのドラム周面１３ａが所定の走行方向に所定速度（１０〜３００ｍ／分）で回転する。ドラム周面１３ａは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。なお、流延ドラム１３の寸法や材質等は特に限定されるものではないが、ドープ１２の流延幅に対して１．１〜２．０倍程度の幅を有するものが好ましく、さらに、耐腐食性や高強度性を有する材質が好ましい。
【００１８】
流延ドラム１３及びその回転軸１３ｂには、伝熱媒体が通過する流路が形成されている。温調器３６は、所望の温度に保持された伝熱媒体を、これらの流路に循環させる。これにより、ドラム周面１３ａの温度が所望の範囲、例えば、−１０℃以上１０℃以下に保たれる。また、平面性に優れる流延膜１４を形成するために、ドラム周面１３ａには、研磨処理が施されていることが好ましい。
【００１９】
ドープ１２が、流延ダイ２５から流延ビードとして吐出されると、ドラム周面１３ａ上に流延膜１４が形成される。この流延膜１４は、流延ドラム１３の回転によって所定の走行速度で搬送される。この際に温調装置３０は、流延装置１６の内部温度が略一定となるように調整する。
【００２０】
吸引装置３７は、減圧チャンバ３３を介して、流延ビードの背面側の空気を吸引する。こうして、減圧チャンバ３３は、流延ビードの背面側を負圧にする。これにより、流延ドラム１３上への流延ビードの着地位置がふらつくことなく固定される。この減圧チャンバ３３は、本実施形態では−２０００Ｐａ〜−５０Ｐａの範囲で減圧する。流延ドラム１３上での乾燥・冷却により自己支持性を備えた流延膜１４は、剥離ローラ２９によって流延ドラム１３から剥ぎ取られて、湿潤フィルム３８となる。この湿潤フィルム３８は、渡り部１７に搬送される。
【００２１】
渡り部１７には、湿潤フィルム３８を支持搬送する複数の搬送ローラ群３９と、搬送中の湿潤フィルム３８に乾燥風を吹き付ける送風装置４０とが配置されている。テンター装置１８は、湿潤フィルム３８の両側端部をテンタークリップ（図示省略）で把持しつつ乾燥させる。また、テンター装置１８は、その内部で、乾燥風をあてて湿潤フィルム３８を乾燥させながら、幅方向ＴD等に所定の延伸倍率で延伸する。これにより、湿潤フィルム３８は、乾燥が進行した状態でフィルム１５として、耳切装置４１に送られる。
【００２２】
耳切装置４１は、フィルム１５の側端部（耳部）を切り取る。耳部が切り取られたフィルム１５は、乾燥室２１に送られる。また、切り取られた耳切り屑（耳屑フィルム）は、クラッシャ４２により細かく切断処理されて再生チップとなる。この再生チップは、ドープ１２の原料として再利用される。
【００２３】
乾燥室２１には、多数のパスローラ４４が備えられている。これらパスローラ４４は、フィルム１５を掛け渡し、フィルム１５の両面をまんべんなく乾燥させる。なお、乾燥中にフィルム１５から溶媒ガスが発生する。この溶媒ガスは、乾燥室２１の外側に設けられた吸着回収装置４５により吸着回収される。乾燥されたフィルム１５は、冷却室２２へと案内されて、略室温まで冷却される。
【００２４】
冷却室２２の下流側には、フィルム１５に帯電した静電気を除電する強制除電装置４７（除電バー）が設けられている。また、強制除電装置４７の下流側には、フィルム１５の両縁にエンボス加工のナーリングを付与するナーリング付与ローラ４８が設けられている。
【００２５】
静電気の除電処理、及びナーリングの付与処理が施されたフィルム１５は、巻取室２３内の巻取ローラ５０により巻き取られる。また、巻取室２３内には、フィルム巻き取りの際にフィルム１５を押さえるプレスローラ５１が、巻取ローラ５０の外周に設けられている。
【００２６】
（剥取ローラ）
図２のように、図示しない駆動装置は、剥取ローラ２９の軸を中心に回転させる。そして、剥取ローラ２９の周速をドラム周面１３ａの周速よりも大きくすることにより、湿潤フィルム３８に適度のテンションを付与することが可能となる。こうして、剥取ローラ２９は、ドラム周面１３ａ上の流延膜１４を、湿潤フィルム３８として剥ぎ取ることができる。
【００２７】
（搬送ローラ群）
図２及び図３のように、搬送ローラ群３９は、湿潤フィルム３８を支持しながら、方向MDの上流側から下流側へ湿潤フィルム３８を搬送する。搬送ローラ群３９は、複数の搬送ローラ、すなわち、ドライブローラ３９ａ、３９ｂ及びフリーローラ３９ｘ〜３９ｚからなる。ドライブローラ３９ａ、３９ｂ及びフリーローラ３９ｘ〜３９ｚは、方向MDに略垂直な方向、すなわち、湿潤フィルム３８の幅方向ＴDに伸びるように、且つ、剥取ローラ２９からテンター装置１８までの間において、密に並べられる。各ローラ３９ａ〜３９ｚの間の距離ＬＦは、１ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることが好ましい。また、各ローラ３９ａ〜３９ｚは、幅方向ＴDの中央部から両側端部にかけて略同一の直径を有するフラットローラであり、直径Ｄ１（図３参照）は、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
（距離ＬＦ）
距離ＬＦとは、搬送方向ＭＤにおける各ローラ３９ａ〜３９ｚ間の距離である。そして、搬送ローラ３９ｍ、搬送ローラ３９ｎは、上記ドライブローラ３９ａ、３９ｂ及びフリーローラ３９ｘ〜３９ｚのいずれであってもよい。
【００２９】
（ドライブローラ）
図２のように、ドライブローラ３９ｂは、方向ＭＤにおいて、ドライブローラ３９ａの下流側に設けられる。ドライブローラ３９ａ、３９ｂとの間の距離ＬＡは、０．５ｍ以上３．０ｍ以下であることが好ましい。また、距離ＬＡは、湿潤フィルム３８の幅をＷとすると、幅Ｗの１０％以上幅Ｗの５００％以下であることが好ましい。ドライブローラ３９ａ、３９ｂは、それぞれ、駆動部５５ａ、５５ｂと接続する。駆動部５５ａ、５５ｂは、駆動制御部５６の制御の下、軸を中心にドライブローラ３９ａ、３９ｂをそれぞれ回転駆動する。このようにして、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの周速を独立して調節することにより、湿潤フィルム３８に、方向ＭＤの所望のテンションを付与することができる。剥取ローラ２９により渡り部１７に送られた湿潤フィルム３８は、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの回転によって、テンター装置１８へ送られる。
【００３０】
（フリーローラ）
ドライブローラ３９ａとドライブローラ３９ｂとの間には、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚが、上流側から順次設けられる。フリーローラ３９ｘ〜３９ｚは、ドライブローラ３９ａ、３９ｂによって搬送される湿潤フィルム３８と接触し、湿潤フィルム３８の搬送に従って、軸を中心に回転する。
【００３１】
（テンター装置）
テンター装置１８は、担持開始部１８ａと、担持解除部と、チェーン１８ｂとを有する。無数のピンが設けられたチェーン１８ｂは、担持開始部１８ａ及び担持解除部に設けられるプーリ１８ｃに掛け渡される。図示しない制御部の制御の下、プーリ１８ｃは、軸を中心に回転する。プーリ１８ｃの回転により、チェーン１８ｂは、担持開始部１８ａ及び担持解除部をエンドレスで順次巡回する。そして、担持開始部１８ａでは、チェーン１８ｂに設けられたピンによる湿潤フィルム３８の両側端部の担持を開始し、担持解除部では、このピンによる湿潤フィルム３８の両側端部の担持を解除する。こうして、流延装置１６から送られた湿潤フィルム３８は、担持開始部１８ａ及び担持解除部を順次通過した後、フィルム２０となって耳切装置４３へ送られる。
【００３２】
テンター装置１８には、図示しないダクトが設けられる。所定の条件に調節された乾燥風は、このダクトから湿潤フィルム３８に向けて、送り出される。乾燥風が湿潤フィルム３８にあたることにより、湿潤フィルム３８に含まれる溶媒が蒸発し、湿潤フィルム３８が乾燥する。
【００３３】
また、流延ドラム１３のドラム周面１３ａ上の剥ぎ取り位置Ｐ（図１参照。以下、剥離点Ｐと称する。）から、テンター装置１８の担持開始部１８ａまでの道程ＬＺは、０．５ｍ以上３ｍ以下であることが好ましい。道程ＬＺが０．５ｍ未満の倍では、湿潤フィルム３８のタルミを防止することが困難であり、道程ＬＺが３ｍより大きいと、方向ＭＤにおける延伸倍率を所望の範囲に調節することが困難であるためである。
【００３４】
次に、フィルム製造設備１０（図１参照）によりフィルム１５を製造する方法の一例を説明する。フィルム製造設備１０の運転が開始されると、流延ドラム１３が所定の回転し、ドラム周面１３ａは、所定の速度、例えば３０ｍ／分以上で走行する。この際に、ドラム周面１３ａの温度は温調器３６により−１０℃以上０℃以下に保たれる。温調装置３０は、流延装置１６内部の雰囲気を所定の条件に調節する。これにより、流延装置１６内部の雰囲気の溶媒の凝縮点は低く保たれるため、流延膜１４を冷却しつつ、流延膜１４を乾燥させることができる。
【００３５】
次いで、ドープ供給設備１１から流延ダイ２５に向けてドープ１２が供給されると、流延ダイ２５からドープ１２が流延ビードとして吐出されて、ドラム周面１３ａ上に流延膜１４が形成される。この際に、吸引装置３７が作動して減圧チャンバ３３により流延ビードの背面側が−２０００Ｐａ〜−５０Ｐａの範囲で減圧される。この減圧により、一定量の流延ビード４１の振動を抑えることができる。
【００３６】
所定の温度に保持されたドラム周面１３ａ上の流延膜１４は、冷却や乾燥によりゲル化が進行する。ゲル化が一定以上進行すると、流延膜１４により自己支持性が発現する。自己支持性を有するものとなった流延膜１４は、剥離ローラ２９により流延ドラム１３から剥ぎ取られて湿潤フィルム３８となる。流延ドラム１３から剥ぎ取られる湿潤フィルム３８の残留溶媒量は、乾量基準で１００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。この乾量基準による残留溶媒量は、サンプリング時におけるフィルム重量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値である。なお、流延膜１４の冷却とともに、流延膜１４に含まれる溶媒を蒸発して、ゲル化を進めてもよい。
【００３７】
流延ドラム１３から剥ぎ取られた湿潤フィルム３８は、流延ドラム１３による搬送時の１．０３〜１．２０倍の速度で、渡り部１７に搬送される。湿潤フィルム３８は、渡り部１７で乾燥したのち、テンター装置１８へ送られる。テンター装置１８に送られる際の湿潤フィルム３８の残留溶媒量は、乾量基準で１００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。湿潤フィルム３８は、テンター装置１８にて、乾燥処理とともに延伸処理が施された後、フィルム１５として耳切装置４１に搬送される。フィルム１５は、耳切装置４１で耳部が切断された後、乾燥室２１に搬送される。
【００３８】
フィルム１５は、乾燥室２１内で乾燥した後、冷却室２２へと案内されて略室温まで冷却される。次いで、フィルム１５は、強制除電装置４７及びナーリング付与ローラ４８により除電処理・ナーリング付与処理が施された後、巻取室２３内の巻取ローラ５０により巻き取られる。
【００３９】
巻取ローラ５０に巻き取られるフィルム１５の長さは、方向ＭＤに少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム１５の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、フィルム１５の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
次に、渡り部１７における詳細について説明する。図２のように、駆動制御部５６の制御の下、各ドライブローラ３９ａ、３９ｂは、軸を中心に、所定の周速で回転する。ドライブローラ３９ａの周速Ｖａ、ドライブローラ３９ｂの周速Ｖｂとするときに、Ｖｂ／Ｖａで与えられる各ドライブローラ３９ａ、３９ｂの周速比ＶＲは、１．００以上１．５０以下であることが好ましい。剥取ローラ２９は、湿潤フィルム３８を上流側ドライブローラ３９ａに送る。上流側ドライブローラ３９ａは、剥取ローラ２９によって送られた湿潤フィルム３８を支持しながら、下流側のフリーローラ３９ｘ〜３９ｚ及び下流側ドライブローラ３９ｂに搬送する。下流側ドライブローラ３９ｂは、上流側ドライブローラ３９ａによって送られた湿潤フィルム３８を支持しながら、湿潤フィルム３８を、テンター装置１８に搬送する。
【００４１】
このとき、下流側ドライブローラ３９ｂの周速が、上流側ドライブローラ３９ａの周速よりも大きいため、上流側ドライブローラ３９ａと下流側ドライブローラ３９ｂとの間における湿潤フィルム３８には、方向ＭＤのテンションが付与される。このテンションの付与により、搬送時における、湿潤フィルム３８のタルミやツレの発生などが防止される。湿潤フィルム３８のこのテンションによる延伸倍率は、１．０以上１．５以下であることが好ましい。延伸倍率とは、延伸後の湿潤フィルム３８の方向ＭＤの長さを、延伸前の湿潤フィルム３８の方向ＭＤの長さで除したものである。
【００４２】
また、上流側ドライブローラ３９ａと下流側ドライブローラ３９ｂとの間に、湿潤フィルム３８と接するフリーローラ３９ｘ〜３９ｚが、湿潤フィルム３８の搬送方向ＭＤに沿って密に並べられているため、搬送時の湿潤フィルム３８に付与される方向ＭＤのテンションが分散される結果、方向ＭＤに沿うテンションによるポリマー分子の配向を抑制することができる。
【００４３】
したがって、本発明によれば、１対のドライブローラにより湿潤フィルム３８に方向ＭＤのテンションを付与することで、搬送時の湿潤フィルム３８のタルミやツレの発生を防止しつつ、１対のドライブローラの間に密に配されたフリーローラ３９ｘ〜３９ｚを接することにより、当該テンションに起因する湿潤フィルム３８内のポリマー分子の配向を抑制することができる。
【００４４】
上記実施形態では、２本の搬送ローラ、すなわちドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、３本の搬送ローラ、すなわちフリーローラ３９ｘ〜３９ｚを設けたが、本発明はこれに限られず、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、１本、２本、または４本以上の搬送ローラを設けてもよい。また、これら搬送ローラは、ドライブローラであってもよいし、フリーローラであってもよい。なお、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に搬送ローラを設けず、ドライブローラ３９ａ、３９ｂのみからなる搬送ローラ群としてもよい。そして、ドライブローラ３９ａ、３９ｂに代えて、フリーローラを用いても良い。
【００４５】
上記実施形態では、送風装置４０を用いて渡り部１７を通過する湿潤フィルム３８に、乾燥風をあてるとしたが、本発明はこれに限られず、湿潤フィルム３８のゲル化を維持する方法であれば、湿潤フィルム３８の冷却、乾燥、及びこれらの組み合わせのいずれであってもよい。例えば、湿潤フィルム３８を冷却する方法としては、所定の温度に調節された乾燥風を湿潤フィルム３８にあててもよいし、各ローラ３９ａ〜３９ｚに温調装置を設け、温調装置の制御により、各ローラ３９ａ〜３９ｚの周面の温度を所望の範囲に保持してもよい。
【００４６】
上記実施形態では、各ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚを設けたが、本発明はこれに限られず、各ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、ドライブローラ３９ａ、３９ｂと同様の中間ドライブローラを、１つ或いは複数設けてもよい。また、中間ドライブローラを、他のフリーローラと交互に並べてもよいし、他のドライブローラと連続して並べてもよい。
【００４７】
上記実施形態では、搬送ローラとして、フラットローラを設けたが、本発明はこれに限られず、図４に示すような、幅方向ＴＤの中央部から幅方向ＴＤの両側端部にかけてなだらかに径が大きくなっているコンケーブローラ６０を、搬送ローラとして用いてもよい。コンケーブローラ６０を用いることによって、幅方向ＴＤの中央部から外側へ向かう力が湿潤フィルム３８に加えられるので、湿潤フィルム３８のしわやカールの発生を防止しつつ、方向ＭＤに沿ったテンションに起因する複屈折率の変動を相殺することができる。
【００４８】
コンケーブローラ６０の幅方向ＴＤの中央部の径をＥ２、幅方向ＴＤの両側端部の径をＤ２、幅方向の長さをＷ２としたときに、Ｄ２−（Ｗ２×０．００５）≦Ｅ２≦Ｄ２−（Ｗ２×０．０００１）を満たすことが好ましい。幅方向ＴＤの中央部の径Ｅ２が、Ｄ２−（Ｗ２×０．００５）未満の場合では、幅方向ＴＤの中央部から外側へ向かう力が強くなり過ぎ、湿潤フィルム３８の搬送位置が幅方向ＴＤの中央からずれ易くなってしまう。中央部の径Ｅ２がＤ２−（Ｗ２×０．０００１）より大きくなると、幅方向ＴＤの中央部から外側へ向かう力が弱くなるため、湿潤フィルム３８の複屈折率の変動を抑える効果が小さくなってしまう。
【００４９】
また、上述したようなコンケーブローラ６０の代わりに、図５に示すように、幅方向両側部６５ｅの径Ｅ３が、幅方向中央部６５ｃの径Ｅ３よりも大きくなるように形成された段付きローラ６５を用いることもできる。このような段付きローラ６５を用いた場合にも、コンケーブローラ６０を用いた場合と同様に、幅方向ＴＤの中央部から外側へ向かう力が湿潤フィルム３８に加えられるので、湿潤フィルム３８のしわやカールの発生を防止しつつ、方向ＭＤに沿ったテンションに起因する湿潤フィルム３８の複屈折率の変動を抑えることができる。
【００５０】
このとき、段付きローラ６５の幅方向両側部６５ｅの径Ｄ３は、０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲で、幅方向中央部６５ｃの径Ｅ３よりも大きく形成されていることが好ましい。径Ｄ３が０．４ｍｍ未満であると、しわやカールを防止する効果及び、複屈折率の変動を抑える効果が弱くなってしまう。一方、径Ｄ３が３ｍｍを超えると、しわやカールを防止する効果及び、複屈折率の変動を抑える効果が大きくなるが、湿潤フィルム３８にツレ状の斜めしわが発生して搬送が不安定になってしまう。さらに、幅方向中央部６５ｃの幅Ｗ３は、湿潤フィルム３８の幅Ｗに対して、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲で短く形成されていることが好ましい。なお、コンケーブローラ６０や、段付きローラ６５を、フラットローラと、交互に並べてもよいし、連続して並べてもよい。
【００５１】
上記実施形態に限られず、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚを千鳥状に配してもよい。図６に示す上流側搬送ローラ３９ｓは、湿潤フィルム３８のエア面３８ａ上の第１の支持部７１を支持し、下流側搬送ローラ３９ｔは、上流側搬送ローラ３９ｓの下流側に配され、湿潤フィルム３８の支持面３８ｂ上の第２の支持部７２を支持する。ここで、支持面３８ｂとは、湿潤フィルム３８の表面のうち、流延ドラム１３のドラム周面１３ａと接触していた面を指し、エア面３８ａとは、湿潤フィルム３８の表面のうち、支持面３８ｂと反対側の面を指す。このときに、第１の支持部７１の下流端部７１ａと、第２の支持部７２の上流端部７２ａとの距離ＬＡは、湿潤フィルム３８の幅Ｗの１０％以上幅Ｗの５００％以下であることが好ましい。
【００５２】
なお、上記千鳥状に配された搬送ローラ３９ｓ、３９ｔは、それぞれ、湿潤フィルム３８の支持面３８ｂと、エア面３８ａとを支持したが、本発明はこれに限られず、支持面３８ｂとエア面３８ａとのいずれか一方の面のみを支持してもよい。また、上記搬送ローラとして、湿潤フィルム３８の支持面３８ｂと、エア面３８ａとをそれぞれ支持する、１対のニップローラを用いてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚを設けたが、本発明はこれに限られず、１対のドライブローラに巻きかけられ、エンドレスに走行するエンドレスバンドを、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に設け、湿潤フィルム３８を支持搬送してもよい。
【００５４】
上記実施形態では、１対のドライブローラ３９ａ、３９ｂの間に、フリーローラ３９ｘ〜３９ｚを設けたが、本発明はこれに限られず、（１）流延ドラム１３から渡り部１７までの間、（２）渡り部１７からテンター装置１８までの間、（３）流延ドラム１３からテンター装置１８までの間に、上記搬送ローラを密に並べてもよい。上記（１）の形態では、流延ドラム１３と剥取ローラ２９とを１対のドライブローラとする、剥取ローラ２９と上流側ドライブローラ３９ａとを１対のドライブローラとする、または、流延ドラム１３と上流側ドライブローラ３９ａとを１対のドライブローラとしてもよい。一方、上記（２）の形態では、下流側ドライブローラ３９ｂとテンタの担持開始部１８ａに設けられるプーリ１８ｃとを１対のドライブローラとすればよい。上記（３）の形態では、流延ドラム１３とプーリ１８ｃとを１対のドライブローラとしてもよい。
【００５５】
なお、流延ドラム１３の周速Ｖｆとするときに、流延ドラム１３から剥取ローラ２９の周速は、Ｖｆの１０１％以上Ｖｆの１１０％以下であることが好ましい。流延ドラム１３から剥取ローラ２９までの間における、湿潤フィルム３８の延伸倍率は、１．０以上１．５以下であることが好ましい。延伸倍率とは、剥ぎ取り後の湿潤フィルム３８の方向ＭＤの長さを、剥ぎ取り前の流延膜の方向ＭＤの長さで除したものである。
【００５６】
（ドープ原料）
以下、本発明においてドープ１２を調製する際に使用する原料について説明する。本実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いており、セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(Ｉ)〜(ＩＩＩ)において、ＡおよびＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００５７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００５８】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、２位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、３位のアシル置換度と称する）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下、６位のアシル置換度と称する）である。
【００５９】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位および６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位，３位および６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００６０】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れた溶液（ドープ）を作製することができる。特に、非塩素系有機溶媒を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００６１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでもよい。
【００６２】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００６３】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶媒および可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００６４】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【００６５】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００６６】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【００６７】
上記実施形態では、ポリマーとして、セルロースアシレートやＴＡＣを用いると説明したが、これらに限られない。
【００６８】
本発明の溶液製膜方法では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６９】
本発明は、流延ドラム３２の替わりに、回転ローラに掛け渡されて移動する流延バンドを用いる溶液製膜方法にも適用可能である。また、流延ダイ、減圧室、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【実施例１】
【００７０】
以下、本発明について行った実施例１〜３及び比較例１，２を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例１〜３及び比較例１，２に限定されるものではない。
【００７１】
フィルム製造に用いるドープ１２は、セルロースアシレート及び微量の可塑剤からなる溶質を、メチレンクラロイド、メタノール、及びブタノールの混合溶液からなる溶媒に溶解したものを用いた。ドープ１２中の溶質比率は、２０〜２５ｗｔ％となるように調製した。溶媒の組成（メチレンクラロイド：メタノール：ブタノール）は、８０〜９５Ｗｔ％：７〜２０Ｗｔ％：０〜３Ｗｔ％に調製した。
【００７２】
次いで、図１に示すドープ製造設備１０を用いてフィルム１５の製造を行った。ドープ製造設備１１から適量のドープ１２を流延ダイ２５に送り、流延ダイ２５の吐出口からドープ１２を流延ビードとして回転する流延ドラム１３上に吐出させて、ドラム周面１３ａ上に流延膜１４を形成した。ドープ１２の吐出量は、乾燥後のフィルム１５の膜厚が８０μｍとなるように調整した。また、減圧チャンバ３３により、流延ビードの背面側を−１００Ｐａで減圧した。
【００７３】
流延膜１４が自己支持性を有するものとなった後、剥離ローラ２９により流延ドラム１３から剥ぎ取って湿潤フィルム３８を形成し、湿潤フィルム３８を渡り部１７に向けて搬送した。剥離点Ｐ以降のフィルム搬送速度を流延ドラム１３の走行速度の１．１０〜１．２０倍に設定した。なお、剥離点Ｐからテンター装置１８の担持開始部１８ａまでの道程ＬＺは２．５ｍであった。
【００７４】
流延ドラム１３から剥ぎ取った湿潤フィルム３８を、渡り部１７に搬送した。渡り部１７には、１対のドライブローラ３９ａ，３９ｂを設け、その間に、フリーローラ３９ｚを１６本設けた。各ローラ３９ａ〜３９ｚとして、径Ｄ１が１０ｃｍのフラットローラを用いた。ドライブローラ３９ａ，３９ｂの間の距離ＬＡは２ｍとなるように、各ローラ３９ａ〜３９ｚの間の距離ＬＦは２．６７ｃｍとなるように、各ローラ３９ａ〜３９ｚを配置した。各ローラ３９ａ〜３９ｚの表面温度は２０℃以下に保たれるようにした。
【００７５】
駆動制御部５６は、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの周速比ＶＲが所望の範囲となるように調節した。渡り部１７では、送風装置４０により乾燥風を湿潤フィルム３８にあてながら、各ローラ３９ａ〜３９ｚによって湿潤フィルム３８を搬送した。
【００７６】
渡り部１７を経た湿潤フィルム３８をテンター装置１８の担持開始部１８ａに送った。湿潤フィルム３８を、テンター装置１８で乾燥し、この乾燥により得られたフィルム１５を耳切装置４１で耳切りした。次いで、フィルム１５を乾燥室２１内で乾燥し、冷却室２２で略室温まで冷却し、さらに強制除電装置４７及びナーリング付与ローラ４８により除電処理・ナーリング付与処理を施した後、巻取室２３内の巻取ローラ５０により巻き取った。
【実施例２】
【００７７】
フリーローラ３９ｚの設置数を１２本とし、間隔ＬＦを７．２７ｃｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムを製造した。
【実施例３】
【００７８】
フリーローラ３９ｚの設置数を８本とし、間隔ＬＦを１７．１ｃｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムを製造した。
【００７９】
（比較例１）
フリーローラ３９ｚの設置数を５本とし、間隔ＬＦを３７．５ｃｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムを製造した。
【００８０】
（比較例２）
フリーローラ３９ｚの設置数を１９本とし、間隔ＬＦを０．５６ｃｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、フィルムを製造した。
【００８１】
〔フィルムの評価〕
上記実施例及び比較例において得られたフィルムについて音速の測定を行い、測定結果に基づいて評価を行った。表１には、各ローラ３９ａ〜３９ｚの径Ｄ１と、各ローラ３９ａ〜３９ｚの間の距離ＬＦと、渡り部１７における各ローラ３９ａ〜３９ｚの設置数ｎ、各ローラ３９ａ〜３９ｂの間の距離ＬＡ、ドライブローラ３９ａ、３９ｂの周速比ＶＲ、方向ＴＤ、方向ＭＤの音速Ｖｔｄ、Ｖｍｄ、及び評価結果を纏めて示す。なお、表１における評価結果の番号は、以下の各評価項目に付した番号に対応する。
【００８２】
（音速比の測定及び評価）
上記実施例、及び比較例で得られたフィルムにおける方向ＴＤ、方向ＭＤの音速Ｖｔｄ、Ｖｍｄを、野村商事（株）製のＳＳＴ−２５００型を用いて測定した。そして、Ｖｍｄ／Ｖｔｄの値について、以下基準で評価を行った。
○：Ｖｍｄ／Ｖｔｄが１．０以上１．２以下。
×：Ｖｍｄ／Ｖｔｄが１．２より大きい。
【００８３】
【表１】
2009233889.tif 000003
【００８４】
実施例１〜３では、光学的等方性に優れたフィルムを得ることができた。また、比較例２では、光学的等方性に優れたフィルムを得ることができたものの、各搬送ローラ３９ａ〜３９ｚの洗浄を行うことが困難であったため、ローラ表面に溜まった汚れがフィルム表面に付着するローラ汚れ故障が発生した。比較例１では、ローラ汚れ故障が発生しなかったものの、得られたフィルムの光学的等方性は低かった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】フィルム製造設備の概略図である。
【図２】渡り部の概略図である。
【図３】湿潤フィルムと支持し、搬送する１対の搬送ローラについての拡大図である。
【図４】コンケーブローラの概要を示す正面図である。
【図５】段付きローラの概要を示す正面図である。
【図６】千鳥状に配された搬送ローラの概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  フィルム製造設備
１２  ドープ
１３  流延ドラム
１４  流延膜
１５  フィルム
１６  流延装置
１７  渡り部
２５  流延ダイ
２９  剥離ローラ
３９  搬送ローラ群
３９ａ、３９ｂ  ドライブローラ
３９ｘ〜３９ｚ  フリーローラ
５５ａ、５５ｂ  駆動部
５６  駆動制御部
【図１】
2009233889.tif 000004
【図２】
2009233889.tif 000005
【図３】
2009233889.tif 000006
【図４】
2009233889.tif 000007
【図５】
2009233889.tif 000008
【図６】
2009233889.tif 000009