(57)【要約】【課題】軽量かつ外からの衝撃に強い圧力スイッチを、廉価で提供することを目的とする。【解決手段】軽量化、低コスト化のため、主板５はベース板を介さずにハウジング３に直接取り付ける。電気的導通は応力緩和構造をもった短絡板１８で行う。また、ダイアフラム４の溶着リング４ｄを廃してセンタープレート４ａに膜４ｂをカシメにより結合する。一方、耐衝撃性向上のために、ヒンジ部５ｍを予め折り曲げ、センタープレート４ａの位置ずれ防止形状（凹部２ｂ、凸部４ｅ）を作りこみ、可動片５０のプランジャ受け部５ｊ付近を折り曲げる（折り曲げ部５２）。【選択図】図４
2009283253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の筐体と、
この筐体の内部を仕切って二つの圧力室を形成しこれらの差圧に応じた駆動力を発生する外力伝達機構と、
二つの圧力室のそれぞれに対応させて筐体に穿たれた二つの気体導入孔と、
上記外力伝達機構からの駆動力を受けて動作するスナップアクション機構と、
このスナップアクション機構により開閉される電気的接点と、
この接点の開閉を筐体の外部へ伝達する導電部材とを備える圧力スイッチにおいて、
上記スナップアクション機構は、上記外力伝達機構からの駆動力を受けて動作する可動部を有する主板を備え、
上記主板に固定される固定部と、当該固定部から上記導電部材に向かって延出されるアーム部と、当該アーム部の先端に設けられて上記導電部材と接続される接続部とを有する短絡板を更に備えたことを特徴とする圧力スイッチ。
【請求項２】
上記主板の、上記可動部の両側に設けられたヒンジ部を予め曲げておくことを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項３】
上記外力伝達機構は、円板上のセンタープレートと、当該センタープレートの外周にほぼ等しい内周を有するドーナツ状の膜とを備え、
上記センタープレートの外縁に設けられた溝部に上記膜の内縁に設けられたリブを嵌め込んだ後、当該溝部の側壁を成す突出部を圧着して、当該突出部と溝部との間で上記膜のリブを挟持することを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項４】
上記外力伝達機構の移動範囲を規制する規制部を上記筐体の内部に有することを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項５】
上記規制部として、
上記外力伝達機構には、上記駆動力の伝達軸と反対方向に突出された凸部が形成され、
上記筐体には、上記凸部と対向する位置に上記凸部が挿入される凹部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の圧力スイッチ。
【請求項６】
上記規制部として、
上記外力伝達機構には、上記駆動力の伝達軸とは反対側に凹部が形成され、
上記筐体には、上記凹部と対向する位置に上記凹部が挿入される凸部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の圧力スイッチ。
【請求項７】
上記主板の可動部に、上記外力伝達機構の駆動力の伝達軸が当接すると共に、当該駆動力の伝達軸の少なくとも一方向への移動を規制する側壁が形成されていることを特徴とする請求項４記載の圧力スイッチ。
【請求項８】
上記筐体は、合成樹脂からなり、その表面に複数の穴を有し、これらの穴はセルフタッピング・ネジをねじ込むことが可能であることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧力スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧力スイッチは、従来から給湯器の安全装置として用いられている。給湯器が燃焼する時には排気用のファンが回転するが、万一ファンが回転しないまま燃焼すると、不完全燃焼を起こして一酸化炭素が発生する恐れがある。従って、ファンからの送風を検出するために、風圧を外力としてダイアフラム（外力伝達機構）により伝達し、接点の接触動作を行なう圧力スイッチが用いられてきた。
二つの可動片を板バネで接続した状態で、一方の可動片が外力を受けた場合、その可動片は外力に応じた連続的な変位を起こす。外力を受けた可動片の変位がある位置に達した瞬間に、他方の可動片が急速に変位を起こす。従来の圧力スイッチは、このようなスナップアクション機構を用いて、接点の接触動作を行なう方式であった（例えば、特許文献１参照）。即ち、スナップアクション機構は、外力に応じて選択的に二つの位置のいずれかを採るスイッチとして機能するものである。
【０００３】
以下に、特許文献１に記載された従来の圧力スイッチを、図１１を用いて説明する。図１１は、従来の圧力スイッチに搭載されるスナップアクション機構を裏から見た斜視図である。図１１において、主板５の端部５ｃの下（裏）側には、端部５ｃと同形状の端部を有するＴ字型の荷重調整板９が五箇所でカシメ固定されている。
荷重調整板９は黄銅等の金属で構成される。
【０００４】
また、従来は、上記スナップアクション機構がベース板で支持され、更にベース板が下側のハウジングに固定されており、主板５が当該ベース板を介して外部端子と電気的に接続されている。
【特許文献１】国際公開第２００６／０９０４４７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の圧力スイッチは、以上のように構成されていたので、コストダウンや軽量化の観点からベース板を廃止する場合には、主板５と外部端子との電気的な接続を確保しなければならないという課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、圧力スイッチのコスト低減を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る圧力スイッチは、中空の筐体と、この筐体の内部を仕切って二つの圧力室を形成しこれらの差圧に応じた駆動力を発生する外力伝達機構と、二つの圧力室のそれぞれに対応させて筐体に穿たれた二つの気体導入孔と、上記外力伝達機構からの駆動力を受けて動作するスナップアクション機構と、このスナップアクション機構により開閉される電気的接点と、この接点の開閉を筐体の外部へ伝達する導電部材とを備える圧力スイッチにおいて、上記スナップアクション機構は、上記外力伝達機構からの駆動力を受けて動作する可動部を有する主板を備え、上記主板に固定される固定部と、当該固定部から上記導電部材に向かって延出されるアーム部と、当該アーム部の先端に設けられて上記導電部材と接続される接続部とを有する短絡板を更に備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
この発明に係る圧力スイッチは、上記主板の、上記可動部の両側に設けられたヒンジ部を予め曲げておくことを特徴とするものである。
【０００９】
この発明に係る圧力スイッチは、上記外力伝達機構が、円板上のセンタープレートと、当該センタープレートの外周にほぼ等しい内周を有するドーナツ状の膜とを備え、上記センタープレートの外縁に設けられた溝部に上記膜の内縁に設けられたリブを嵌め込んだ後、当該溝部の側壁を成す突出部を圧着して、当該突出部と溝部との間で上記膜のリブを挟持することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る圧力スイッチは、上記外力伝達機構の移動範囲を規制する規制部を上記筐体の内部に有することを特徴とするものである。
【００１１】
この発明に係る圧力スイッチは、上記規制部として、上記外力伝達機構には、上記駆動力の伝達軸と反対方向に突出された凸部が形成され、上記筐体には、上記凸部と対向する位置に上記凸部が挿入される凹部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明に係る圧力スイッチは、上記規制部として、上記外力伝達機構には、上記駆動力の伝達軸とは反対側に凹部が形成され、上記筐体には、上記凹部と対向する位置に上記凹部が挿入される凸部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明に係る圧力スイッチは、上記主板の可動部に、上記外力伝達機構の駆動力の伝達軸が当接すると共に、当該駆動力の伝達軸の少なくとも一方向への移動を規制する側壁が形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明に係る圧力スイッチは、上記筐体が、合成樹脂からなり、その表面に複数の穴を有し、これらの穴はセルフタッピング・ネジをねじ込むことが可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、短絡板で各部からの応力負荷を吸収すると共に主板と導電部材との電気的な接続を確保することができるので、ベース板を廃止して圧力スイッチを軽量化することができる。
【００１６】
この発明によれば、主板のヒンジ部を予め曲げておくことにより、圧力スイッチに落下衝撃等が加わった場合に、動作点の変位が少なくなるという効果が得られる。
【００１７】
この発明によれば、センタープレートに形成された溝部と、圧着された突出部との間で膜のリブが挟持されるので、溶着リングが不要となり、コストを低減することができる。
【００１８】
この発明によれば、外力伝達機構の移動範囲を規制する規制部を筐体の内部に有するので、筐体外部から衝撃が加わった場合でも、外力伝達機構の駆動力伝達軸が可動片に対する正規の位置から逸脱するのを防止することができる。
【００１９】
この発明によれば、外力伝達機構の凸部を筐体の凹部に挿入することにより、駆動力の伝達軸の平面方向の移動量を制限しているので、輸送時等に筐体外部から平面方向の衝撃が加わった場合でも、駆動力の伝達軸が可動部から脱落するのを防止することができる。
【００２０】
この発明によれば、筐体の凸部を外力伝達機構の凹部に挿入することにより、駆動力の伝達軸の平面方向の移動量を制限しているので、輸送時等に筐体外部から平面方向の衝撃が加わった場合でも、駆動力の伝達軸が可動部から脱落するのを防止することができる。
【００２１】
この発明によれば、可動部に側壁を形成することにより、可動部上での駆動力の伝達軸の移動を規制しているので、駆動力の伝達軸に傾きが生じた場合でも、同伝達軸が可動部から脱落するのを防止することができる。
【００２２】
この発明によれば、合成樹脂からなる筐体表面に設けられた複数の穴に、セルフタッピング・ネジをねじ込むことにより、圧力スイッチを他の物体に容易に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る圧力スイッチの低圧室側３ｃの内部構成を示す斜視図、図２は、図１から下側のハウジング３を除去した内部構成を示す斜視図、図３は、図２の構成を裏から見た斜視図、図４は、図２の短絡板付近を拡大した部分拡大図、図５は、図２の主板５のヒンジ部５ｍ付近を拡大した部分拡大図である。
【００２４】
次に、図１〜５を用いて、実施の形態１に係る圧力スイッチの構成について説明する。
一枚の金属板を打ち抜いて形成された主板５の端部５ｃの下側には荷重調整板９が固定され、主板５（スナップアクション機構）の端部５ｃを補強する。
なお、従来は、端部５ｃの上側にも荷重調整当て板が固定されていたが、実施の形態１では後述するように荷重調整板９をカシメ固定することによって、当該荷重調整当て板を廃止している。
【００２５】
荷重調整板９は、ほぼＴ字型の形状をしており、荷重調整レバー９ａに垂直な横板９ｂが主板５の端部５ｃの下（裏）側に三箇所カシメ固定され、荷重調整レバー９ａは、主板５の中心軸上において、端部５ｃ側に穿設された長孔部５ｉに収まるように位置する。
なお、従来は、荷重調整レバー９ａは平板であったが、実施の形態１では、その先端付近がやや下向きに折り曲げられている。
荷重調整板９の横板９ｂの長さは、主板５の端部５ｃの長さ、即ち主板５の横幅よりも短くなっている。
【００２６】
主板５は、中心線上で相互に対向する位置に、二つの可動部５０、５１を備えている。
可動部５０は、その二等辺の側面部分に折り曲げ部５ｇを備えている。折り曲げ部５ｇにより可動部５０が補強されるので、折り曲げ補強されていない弾性変形部５ａに対して可動部５０はほぼ剛体のように機能する。可動部５０の先端部には、図示しないダイアフラムのプランジャの先端部が接触して、風圧が駆動力として伝達される。
可動部５１は、弾性変形部５ｂの先端部より前に位置するほぼ長方形状の部分であり、たわみ易い形状の弾性変形部５ｂに比べて大きな剛性を有するので、ほぼ剛体のように機能する。
主板５の長手方向の両側面部分には折り曲げ部５ｈを備えており、ほぼ剛体のように機能する。
【００２７】
上記から明らかなように、可動部５０、５１はいずれも材料力学上の「片持ち梁」として把握することができる。可動部５０においては、先端部が自由端に相当し、端部５ｃが固定端に相当する。また、可動部５１においても、先端部が自由端に相当し、端部５ｄが固定端に相当する。
【００２８】
可動部５０、５１の自由端同士は互いに近接した位置で対向するように配置されている。一方、可動部５０、５１の固定端同士は互いに遠ざかった位置に配置されている。また、可動部５０、５１の両側には一対の連結部５ｒ、５ｓが配置され、可動部５０の固定端と可動部５１の固定端とを連結している。この実施の形態においては、連結部５ｒの両端と連結部５ｓの両端とが端部５ｃ及び端部５ｄで互いに連続しており、可動部５０、５１を取り囲む枠のような形状に形成されている。
【００２９】
更に、可動部５０、５１の先端部（自由端）は板バネ６（スナップアクション機構）を介して接続される。ダイアフラムのプランジャが可動部５０に接触し、ダイアフラムからの駆動力を受ける。この駆動力を受けて動作する可動部５０、５１を含む主板５と、板バネ６とを含む構成を、スナップアクション機構とする。
なお、従来は、スナップアクション機構はベース板を介してハウジング３に固定されていたが、実施の形態１ではベース板を廃止しており、図１に示すようにハウジング３の底面から突出する複数の支持部１１に直接固定されている。支持部１１には、主板５の連結部５ｒ、５ｓが固定部５ｎで固定される。そして、主板５の固定部５ｎと端部５ｃとの間の部分がヒンジ部５ｍとなる。
【００３０】
荷重調整板９はヒンジ部５ｍよりも厚い黄銅等の部材で形成されており、ヒンジ部５ｍよりも剛性が大きいので、荷重調整ネジ７により荷重調整レバー９を押し上げたとき、荷重調整板９が剛体として一体的に動き、主板５と支持部１１との固定部５ｎを支点として、ヒンジ部５ｍがたわむ。それに伴い、主板５ａの弾性変形部５ａもある大きさにたわむ。
【００３１】
実施の形態１では、荷重調整板９、即ち荷重調整レバー９ａ及び横板９ｂが、従来のものに比べて全体的に細くなっている。このため、荷重調整板９自体は軽量化されるものの、荷重調整板９が剛体として主板５を支持する範囲が狭くなり、結果的にヒンジ部５ｍの剛性が低下する。
具体的には、荷重調整ネジ７により荷重調整レバー９ａを一定以上押し上げると、ヒンジ部５ｍによじれが生じる。更に、その状態で圧力スイッチの本体外部から衝撃等が加わると、ヒンジ部５ｍに折り曲げが発生する場合がある。
【００３２】
従って、実施の形態１では、主板５の荷重調整板９が固定される端部５ｃにおいて、その外縁から一定距離の平行な範囲をほぼ直角に下方に折り曲げて形成した折り曲げ部５ｅを有している。この折り曲げ部５ｅを設けることによって、ヒンジ部５ｍの剛性を向上させている。
なお、実施の形態１では、折り曲げ部５ｅの長さは端部５ｃの長さ、即ち主板５の幅と同一であるが、これに限定されるものではなく、折り曲げ部５ｅの長さは荷重調整板９の横板９ｂの長さ以上であればよい。
【００３３】
また、圧力スイッチの作動点をある圧力範囲に設定する場合、図５に示すように主板５のヒンジ部５ｍを予め曲げておくことが考えられる。例えば、スイッチのオフ点を１６０〜２００Ｐａの範囲に設定する場合に、可動部５０が主板５に対して２０度の角を成すようにヒンジ部５ｍを折り曲げておくと、圧力スイッチに落下衝撃等が加わった場合に、動作点の変位が少なくなる。具体的には、既にヒンジ部５ｍを折り曲げているので、衝撃によって同部が更に折れ曲がる余地が少ないので、動作点の変位も少なくなり、結果として耐衝撃性が増すというものである。
なお、上記の圧力範囲や角度は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００３４】
また、従来は、ＣＯＭ（Ｃｏｍｍｏｎ）内部端子であるベース板と主板５とを電気的に接続していたが、上記ベース板の廃止に伴い、図１及び図４に示すように短絡板１８（ＣＯＭ内部端子）を主板５の固定部５ｎと共にハウジング３の支持部１１に固定している。
短絡板１８は、主板５の固定部５ｎ近傍にカシメ固定される固定部１８ａと、そこから水平にＵ字型に延出された後、更に下方に直角に段を形成しながら延出されるアーム部１８ｂと、その先に設けられた凹形状の接続部１８ｃとを備える。そして、ＣＯＭ外部端子（導電部材）１４の凹部１４ａと接続部１８ｃとにジャンパワイヤ（導線）１７ａを圧入して、両者を電気的に接続している。これによって、主板５、短絡板１８及びＣＯＭ外部端子１４の電気的な接続が確保される。
なお、高温時の主板５と短絡板１８との接触抵抗の増加を防止するため、主板５と固定部１８ａはカシメ固定が必要である。
【００３５】
また、短絡板１８は黄銅等の金属で構成され、主板５に対して剛性が高いため、本来は主板５をハウジング３の複数の支持部１１で位置決めすべきところ、短絡板１８にて主板５が位置決めされてしまう恐れがある。これが起こると、主板５に歪みが発生し、スイッチの動作に悪影響が出る。
【００３６】
ここで、短絡板１８のアーム部１８ｂは固定部１８ａより細く、且つ固定部１８ａから水平にＵ字型に延出された後、更に下方に段を形成しながらＣＯＭ外部端子１４に向かって長めに延出されているので、アーム部１８ｂには弾性的な遊びができる。
更に、固定部１８ａと主板５とは、必要最小限の一箇所のみカシメ固定されているので、この部分にも遊びができる。
従って、アーム部１８ｂの弾性的な遊びと、上記カシメ固定部の遊びによって、各部からの応力負荷を吸収することで、主板５が短絡板によって強固に位置決めされて歪むのを防止している。
【００３７】
また、図１に示すように、ＮＯ（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｏｐｅｎ）内部端子１２は、ハウジング３の支持部１１に固定され、主板５に接触することなく、主板５の上方に配置されている。そして、図２，３に示すように、ＮＯ内部端子１２の他端はハウジング３の内壁方向に延出され、ハウジング３に差し込まれたＮＯ外部端子１５に、ジャンパワイヤ１７ｂを介して接続されている。従って、ＮＯ内部端子１２と短絡板（ＣＯＭ内部端子）１８とは電気的に独立している。
【００３８】
更に、図１に示すように、ＮＣ（Ｎｏｒｍａｌｌｙ  Ｃｌｏｓｅ）内部端子１３は、ハウジング３に固定され、主板５に接触することなく、主板５の下方に配置されている。そして、図２，３に示すように、ＮＣ内部端子１３の他端はハウジング３の内壁方向に延出され、ハウジング３に差し込まれたＮＣ外部端子１６にジャンパワイヤ１７ｃを介して接続されている。従って、ＮＣ内部端子１３と短絡板（ＣＯＭ内部端子）１８も電気的に独立している。
【００３９】
外部端子１４〜１６は同形状であるため共通化が可能である。更に、外部端子１４〜１６は全て、主板５の長手方向に対して垂直に設けられている。
各内部端子と接続された外部端子１４〜１６は、外部の機器と電気的な接続をとるための接続端子（プラグ）として機能する。
【００４０】
可動部５１の先端部の上下面には、図３に示すような電気的接点１０がそれぞれ設けられている。上記のように、短絡板１８、即ちＣＯＭ内部端子１８は、主板５と電気的に常時接続状態にあるため、可動部５１の上下面に設けられた電気的接点１０がＣＯＭ内部端子１８の接点となる。
一方、ＮＯ内部端子１２の下面と、ＮＣ内部端子１３の上面にも、ＣＯＭ内部端子１８の上下の電気的接点１０とそれぞれ対向する位置に、図示しない電気的接点１０が設けられている。
なお、ＣＯＭ内部端子１８の上下の電気的接点１０それぞれと、ＮＯ内部端子１２及びＣＯＭ内部端子１３の電気的接点１０とは、相互に直交する向きに設けられている。つまり、ＣＯＭ内部端子の電気的接点１０と、ＮＣ内部端子１３及びＮＯ内部端子１２の電気的接点１０との接点接触は所謂クロスバー方式であるため、接触信頼性が高くなる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、ベース板を廃止する代わりに、各部からの応力負荷を吸収する短絡板１８を、主板５及びＣＯＭ外部端子１４と電気的に接続しているので、スイッチとしての電気的な接続を確保しつつ、圧力スイッチを軽量化することができる。
また、圧力スイッチの作動点をある圧力範囲に設定する場合、主板５のヒンジ部５ｍを予め曲げておくことにより、圧力スイッチに落下衝撃等が加わった場合に、動作点の変位が少なくなるという効果が得られる。
その結果、圧力スイッチの耐久性或いは検出性能を低下させることなく、低コスト化、軽量化を図ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。図６は、この発明の実施の形態２に係る圧力スイッチの内部構成を示す縦断面図、図７は、図６の圧力スイッチにおいてカバーのみ縦断面とした斜視図、図８は、図７中のセンタープレートとカバーの凹凸構造部分の拡大図、図９は、図７から更にダイアフラムを縦断面とした斜視図である。
【００４３】
次に、図６〜９を用いて、実施の形態２に係る圧力スイッチの構成について説明する。
図６，９に示すように、圧力スイッチ１は、上側のカバー２（筐体）と下側のハウジング３（筐体）を備え、カバー２には高圧側配管ポート２ａ（気体導入孔）が、ハウジング３には低圧側配管ポート３ａ（気体導入孔）が接続されている。高圧側配管ポート２ａは給湯器の排気管に設けられた差圧発生部の高圧側に接続され、低圧側配管ポート３ａは同差圧発生部の低圧側に接続される（図示せず）。
なお、図９では、高圧側及び低圧側配管ポート２ａ，３ａは、異なる径を有する複数の配管に接続できるように、本体側と先端側とで径が異なる二段形状となっている。しかしながら、コスト削減の観点から、配管ポート２ａ，３ａを段差のない直管形状とすることもできる。
【００４４】
カバー２及びハウジング３はいずれも合成樹脂からなり、外観が中空で有底の円筒形状を呈するように成型されたものである。カバー２とハウジング３の間は機密性を有するダイアフラム４（外力伝達機構）によって分離されているので、カバー２及びダイアフラム４で囲まれた部屋が高圧室２ｃ（圧力室）となり、ハウジング３とダイアフラム４で囲まれた部屋が低圧室３ｃ（圧力室）となる。これらの高圧室２ｃおよび低圧室３ｃは、それぞれに連通する気体導入孔としての高圧側配管ポート２ａおよび低圧側配管ポート３ａを除き、気密に形成されている。
カバー２の表面には複数の円筒状の突起が形成されており、これらの突起の中央には有底の穴２ｄが開口している。これらの穴２ｄはセルフタッピング・ネジ（穴にねじ込む際に、その穴の内壁に雌ネジ溝を形成するネジ）をねじ込むための穴であり、圧力スイッチを他の物体に固定するために用いられる。
【００４５】
ダイアフラム４は、センタープレート４ａの周囲に樹脂製の膜４ｂを張り出した構成を取る。センタープレート４ａの中心部には、プランジャ４ｃ（駆動力の伝達軸）が低圧室３ｃ側に向けて突出するように取り付けられている。
高圧室２ｃでは、ダイアフラム４が受けた圧力（差圧発生部で発生した差圧）により膜４ｂは低圧室３ｃ側に向かって弾性変形する。それに伴い、センタープレート４ａ及びプランジャ４ｃも下方へ変位し、プランジャ４ｃが上記圧力を外力として主板５へ伝達する。プランジャ４ｃを含むダイアフラム４を外力伝達機構とする。
【００４６】
図７，８に示すように、センタープレート４ａの上面中心部は、プランジャ４ｃと反対方向、即ちカバー２の中心方向に向かって突出した凸部４ｅ（規制部）を有する。凸部４ｅとプランジャ４ｃとは同軸に設けられている。
また、凸部４ｅと対向するカバー２の中心部には、凸部４ｅの外径よりもやや大きな内径を有する凹部２ｂ（規制部）が形成されている。
圧力スイッチが使用されていない状態（即ち高圧室２ｃと低圧室３ｃとに差圧が発生していない状態）においては、プランジャ４ｃは後述するスナップアクション機構から上向きの力を受けるので、凸部４ｅと凹部２ｂとは常時嵌合状態を維持し、ダイアフラム４の径方向の動きが抑制される（以下、凹凸構造）。圧力スイッチの生産工場から圧力スイッチの設置現場への搬送に際して、搬送車両から受ける振動によってダイアフラム４が大きく動かされることを防ぎ、圧力スイッチの破損を防ぐことができる。
凸部４ｅの突出部分の寸法及び凹部２ｂの深さ部分の寸法は、両者の嵌合状態を維持できれば任意である。また、図７，８とは逆に、カバー２に凸部を設け、ダイアフラム４に凹部を設けた構成によっても、前述と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
図６，９に示すように、可動部５０の先端部には、プランジャ４ｃの先端部が接触するための、窪み形状のプランジャ受け部５ｊ（作動点）が形成されている。
プランジャ４ｃの先端部が可動部５０のプランジャ受け部５ｊに接触し、外力伝達機構からの駆動力を受ける。この駆動力を受けて動作する主板５及び板バネ６を含む構成が、実施の形態１で述べたように、スナップアクション機構となる。
更に、可動部５０において、プランジャ受け部５ｊよりも先端部分には、その一部を切り起こした、断面Ｌ字形の折り曲げ部５２（側壁）が一体に形成されている。
【００４８】
次に、凸部４ｅと凹部２ｂの成す凹凸構造及び可動部５０の折り曲げ部５２により、プランジャ４ｃが可動部５０上に保持される動作について説明する。
センタープレート４ａの凸部４ｅは常時カバー２の凹部２ｂに挿入されているので、凸部４ｅと同軸のプランジャ４ｃは、可動部５０の平面方向の動きが規制される。従って、ある程度の衝撃が外部から加わった場合でも、プランジャ４ｃは可動部５０上から脱落することはない。
【００４９】
また、圧力スイッチ１を高所から落下させる等して相当強い衝撃が加わった場合、瞬間的に弾性変形部５ａ，５ｂや板バネ６がたわむことが想定される。それに伴って、プランジャ４ｃの軸が凸部４ｅと凹部２ｂとの隙間（嵌合隙間）の分だけ傾いて、プランジャ４ｃの先端部が一時的にプランジャ受け部５ｊから外れる可能性がある。
可動部５０の端部５ｃ方向及びその直交方向には十分な平面部分が存在するため、プランジャ４ｃの先端部が上記方向へ移動しても可動部５０から脱落しない。
一方、プランジャ４ｃの先端部が可動部５０の先端方向に移動しても、折り曲げ部５２によって同方向への移動を規制されるので、同様に可動部５０から脱落しない。
【００５０】
また、圧力スイッチのカバー２とハウジング３との接合については、熱カシメや超音波カシメを用いることができる。具体的には、ハウジング３にカバー２を組み付けた後、ハウジング３の外周に設けられたボス３ｄを加熱した冶具で押圧し、或いは超音波を印加することにより、当該ボスの先端を潰して鋲形状を作り、カバー２を固定するものである。図９ではカバー２の断面より奥側のボス３ｄ’がカシメられ、カバー２がハウジング３に固定されている。
なお、熱カシメや超音波カシメは樹脂であれば適用できるので、ハウジング３に主板５等を固定する場合にも利用可能である。
【００５１】
以上のように、この実施の形態２によれば、センタープレート４ａの凸部４ｅをカバー２の凹部２ｂに嵌め込む凹凸構造により、プランジャ４ｃ（駆動力の伝達軸）の移動量を制限して、プランジャ４ｃの先端部が可動部５０から脱落するのを防止することができる。
更に、可動部５０の最先端部に折り曲げ部５２を形成することにより、プランジャ４ｃの傾きが生じた場合でも、可動部５０からプランジャ４ｃの先端部が脱落するのを防止することができる。なお、ここでは規制部として、センタープレート４ａに凸部４ｅを設け、ハウジング３の内側に凹部２ｂを設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。逆に、センタープレート４ａに凹部を設け、ハウジング３の内側に凸部を設けても良い。要するに、ダイアフラム４がスナップアクション機構を介して板バネ６の力を受けハウジング３の底部に位置している状態において衝撃力を受けた場合に、ダイアフラム４がハウジング３に対して平面方向に大きく動かないように、ダイアフラム４の変位を規制できる形状であれば良い。
【００５２】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。
図１０は、図６中の破線部分を拡大した様子を示す模式図（ａ）と、同破線部分の実施の形態３に係る構成を示す模式図（ｂ）である。
【００５３】
図１０（ａ）に示すように、実施の形態２では、膜４ｂの内縁に設けられたリブ４ｈをセンタープレート４ａの外縁に設けた溝部４ｆに嵌め込み、その上から溶着リング４ｄを超音波溶着等により固着して、ダイアフラム４を一体に形成している。
【００５４】
それに対して、実施の形態３では、溶着リング４ｄを廃止した構造を有する。
図１０（ｂ）に示すように、センタープレート４ａの外縁には、突出部４ｇが溝部４ｆの内側に隣接して立設されている。突出部４ｇは溝部４ｆの側壁を成す。なお、図１０（ｂ）の破線部は初期状態（圧着前の状態）を示している。
続いて、溝部４ｆに膜４ｂの内縁に設けられたリブ４ｈを嵌め込んだ後、突出部４ｇの上から加熱した冶具で押圧（熱カシメ）する。すると、図１０（ｂ）の実線部に示すように、突出部４ｇは、リブ４ｈを覆いつつ、センタープレート４ａに向かって、突出部４ｇの中心から両側に潰れるように圧着される（図１０（ｂ）中の矢印を参照）。その結果、圧着された突出部４ｇと、溝部４ｆとの間で、リブ４ｈがしっかりと挟持される。
【００５５】
以上のように、この実施の形態３によれば、センタープレート４ａに形成された溝部４ｆと、圧着された突出部４ｇとの間で膜４ｂのリブ４ｈを挟持するので、溶着リング４ｄが不要となり、コストを低減することができる。
【００５６】
実施の形態１〜３に係る圧力スイッチについて説明してきたが、重力に対して方向を示す語彙、例えば「上下左右」等については、各図面に沿って説明するのに便宜上用いたものである。
しかしながら、実際の圧力スイッチは、任意の方向に延出した排気管または吸気管に取り付けられるものであるため、圧力スイッチ１の各部も、重力方向に対して任意の方向（姿勢）を取り得るものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る圧力スイッチの低圧室側３ｃの内部構成を示す斜視図である。
【図２】図１から下側のハウジング３を除去した内部構成を示す斜視図である。
【図３】図２の構成を裏から見た斜視図である。
【図４】図２の短絡板１８付近を拡大した部分拡大図である。
【図５】図２の主板５のヒンジ部５ｍ付近を拡大した部分拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る圧力スイッチの内部構成を示す縦断面図である。
【図７】図６の圧力スイッチにおいてカバーのみ縦断面とした斜視図である。
【図８】図７中のセンタープレートとカバーの凹凸構造部分の拡大図。
【図９】図７から更にダイアフラムを縦断面とした斜視図である。
【図１０】図６中の破線部分を拡大した様子を示す模式図（ａ）と、同破線部分の実施の形態３に係る構成を示す模式図（ｂ）である。
【図１１】従来の圧力スイッチに搭載されるスナップアクション機構を裏から見た斜視図である
【符号の説明】
【００５８】
１  圧力スイッチ
２  カバー（筐体）
２ａ  高圧側配管ポート（気体導入孔）
２ｂ  凹部（規制部）
２ｃ  高圧室（圧力室）
２ｄ  穴
３  ハウジング（筐体）
３ａ  低圧側配管ポート（気体導入孔）
３ｃ  低圧室（圧力室）
３ｄ  ボス（溶着前）
３ｄ’  ボス（溶着後）
４  ダイアフラム（外力伝達機構）
４ａ  センタープレート
４ｂ  膜
４ｃ  プランジャ（駆動力の伝達軸）
４ｄ  溶着リング
４ｅ  凸部（規制部）
４ｆ  溝部
４ｇ  突出部
４ｈ  リブ
５  主板（スナップアクション機構）
５０  可動部
５１  可動部
５２  折り曲げ部（側壁）
５ａ  弾性変形部
５ｂ  弾性変形部
５ｃ  端部
５ｄ  端部
５ｅ  折り曲げ部
５ｇ  折り曲げ部
５ｈ  折り曲げ部
５ｉ  長孔部
５ｊ  プランジャ受け部
５ｍ  ヒンジ部
５ｎ  固定部
５ｒ  連結部
５ｓ  連結部
６  板バネ（スナップアクション機構）
７  荷重調整ネジ
９  荷重調整板
９ａ  荷重調整レバー
９ｂ  横板
１０  電気的接点
１１  支持部
１２  ＮＯ内部端子
１３  ＮＣ内部端子
１４  ＣＯＭ外部端子（導電部材）
１４ａ  凹部
１５  ＮＯ外部端子
１６  ＮＣ外部端子
１７ａ〜１７ｃ  ジャンパワイヤ（導線）
１８  短絡板（ＣＯＭ内部端子）
１８ａ  固定部
１８ｂ  アーム部
１８ｃ  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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