(57)【要約】【課題】画像形成装置において装置の小型化を可能にし、かつ、全てのプリントに対する画像の位置ずれを補正することを可能にする。【解決手段】回転する像担持体３１と、像担持体３１の表面を露光し画像を書き込む画像書き込み手段３２と、像担持体３１に書き込まれた画像をトナーにより顕像化する現像手段３４と、現像手段３４により顕像化されたトナー像を所定の転写位置で用紙に転写する転写手段３５と、所定の搬送路６に沿って用紙９を搬送する用紙搬送手段２２と、搬送路６において転写位置よりも上流側に配置され、転写位置に向かって搬送される用紙９の先端を検知する検知手段３６と、検知手段３６による用紙９の先端の検知タイミングに基づいて像担持体３１の回転速度と用紙搬送手段２２による搬送速度との少なくとも一方を調整する制御手段１０とを備える構成である。【選択図】図２
2009237389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体の表面を露光し画像を書き込む画像書き込み手段と、
前記像担持体に書き込まれた画像をトナーにより顕像化する現像手段と、
前記現像手段により顕像化されたトナー像を所定の転写位置で用紙に転写する転写手段と、
所定の搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、
前記搬送路において前記転写位置よりも上流側に配置され、前記転写位置に向かって搬送される用紙の先端を検知する検知手段と、
前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記像担持体の回転速度と前記用紙搬送手段による搬送速度との少なくとも一方を調整する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記像担持体のトナー像の位置と用紙の位置とのずれ量を算出し、前記ずれ量に応じて前記像担持体の定常速度とは異なる調整速度を決定し、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間経過後に前記像担持体の回転速度を定常速度に戻すことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像担持体が前記調整速度に保持される所定時間の間、前記画像書き込み手段によって前記像担持体の表面に書き込まれる画像の書き込み間隔を前記調整速度に応じて調整することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記調整速度が定常速度よりも高速であるときには、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、前記像担持体の回転速度を定常速度よりも低速の速度に保持し、前記調整速度が定常速度よりも低速であるときには、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、前記像担持体の回転速度を定常速度よりも高速の速度に保持することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像手段は、前記像担持体の表面に対してトナーを供給するための回転するトナー供給手段を備えており、
前記制御手段は、前記像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させた際、前記調整速度に応じて前記トナー供給手段の回転速度を変化させることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
回転する複数の像担持体と、
前記複数の像担持体のそれぞれの表面を露光し画像を書き込む複数の画像書き込み手段と、
前記複数の像担持体のそれぞれに書き込まれた画像をトナーにより顕像化する複数の現像手段と、
前記複数の現像手段のそれぞれによって顕像化されたトナー像をそれぞれ所定の転写位置で用紙に転写する複数の転写手段と、
前記複数の転写手段のそれぞれの転写位置を順次通過するように所定の搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、
前記搬送路における複数の転写位置のうち少なくとも１つの転写位置よりも上流側に配置され、当該転写位置に向かって搬送される用紙の先端を検知する検知手段と、
前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記検知手段よりも下流側に位置する像担持体の回転速度を調整する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて、前記複数の像担持体のうちの前記検知手段よりも下流側に位置するそれぞれの像担持体のトナー像の位置と用紙の位置とのずれ量を算出し、前記ずれ量に応じてそれぞれの像担持体の回転速度を個別に調整するための調整速度を決定し、それぞれの像担持体を定常速度から各調整速度に変化させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、上流側の像担持体の回転速度を前記ずれ量に応じて定常速度から変化させた場合において、それよりも下流側の像担持体の調整速度を決定する際には、前記上流側の像担持体から用紙に転写された画像と、当該下流側の像担持体のトナー画像とを少なくとも用紙先端において合致させることができる調整速度を求めることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ずれ量に応じて前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させる場合、当該像担持体の回転速度を前記調整速度に変化させてから所定時間経過後に前記像担持体の回転速度を定常速度に戻すことを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、一の像担持体の回転速度が前記調整速度に保持される所定時間の間、前記画像書き込み手段によって当該像担持体の表面に書き込まれる画像の書き込み間隔を前記調整速度に応じて調整することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記ずれ量に応じて前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させる場合において、前記調整速度が定常速度よりも高速であるときには、当該像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、当該像担持体の回転速度を定常速度よりも低速の速度に保持し、前記調整速度が定常速度よりも低速であるときには、当該像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、当該像担持体の回転速度を定常速度よりも高速の速度に保持することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の現像手段のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれの表面に対してトナーを供給するための回転するトナー供給手段を備えており、
前記制御手段は、前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させた際、前記調整速度に応じて当該像担持体に対応して設けられた前記トナー供給手段の回転速度を変化させることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に用紙と画像との位置ずれを低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において用紙と画像との位置ずれを低減するための技術は種々提案されている。そのひとつとして例えばカラー画像形成装置において、感光体を駆動するモータの負荷変動を検知することにより、用紙が感光体に突入したタイミングを検知し、そのタイミングに基づいてそれよりも下流側の感光体に対する画像形成タイミングを決定することにより、色ずれのない画像を得ることができるようにした技術が公知である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また例えば用紙の先端が複数の転写ローラのそれぞれに突入する際に生じる電圧或いは電流の変動に基づいて用紙の搬送速度を算出し、その搬送速度を後続のプリント制御や次のジョブのプリント制御にフィードバックして画像形成タイミングを補正することにより、次の用紙に対する画像の位置ずれを低減するようにした技術が公知である（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０９２２４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の場合には、用紙が感光体に突入したタイミングに基づいてそれよりも下流側の感光体に対する画像形成タイミングが決定されるため、例えば１色目の感光体に用紙が突入してから２色目の感光体に対する画像の書き込みが開始されることになる。それ故、この場合には感光体が画像書き込み位置から転写位置まで回転する距離よりも複数の感光体間の距離を長く設定しておく必要があり、装置を小型化することが難しいという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２の場合には、用紙の搬送速度を後続のプリント制御や次のジョブのプリント制御にフィードバックすることにより、後続のプリントや次のジョブのプリントでは画像の位置ずれを低減することは可能であるが、現在搬送中の用紙に対して位置ずれを補正することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、装置の小型化が可能であると共に、全てのプリントに対して位置ずれを補正することを可能にした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成装置であって、回転する像担持体と、前記像担持体の表面を露光し画像を書き込む画像書き込み手段と、前記像担持体に書き込まれた画像をトナーにより顕像化する現像手段と、前記現像手段により顕像化されたトナー像を所定の転写位置で用紙に転写する転写手段と、所定の搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記搬送路において前記転写位置よりも上流側に配置され、前記転写位置に向かって搬送される用紙の先端を検知する検知手段と、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記像担持体の回転速度と前記用紙搬送手段による搬送速度との少なくとも一方を調整する制御手段と、を備えている。
【０００９】
かかる構成によれば、制御手段は、像担持体の回転速度と用紙搬送手段による搬送速度との少なくとも一方を調整することにより、用紙の先端が転写位置に到達するタイミングと、像担持体に形成されたトナー像が転写位置に到達するタイミングのずれを小さくすることができ、既に搬送が開始されている用紙に対して転写される画像の位置ずれを低減することができる。またかかる構成により、検知手段を転写位置に接近させて配置することができるので、装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記像担持体のトナー像の位置と用紙の位置とのずれ量を算出し、前記ずれ量に応じて前記像担持体の定常速度とは異なる調整速度を決定し、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させることを特徴としている。
【００１１】
かかる構成によれば、像担持体のトナー像の位置と用紙の位置とのずれ量に応じて像担持体の回転速度を定常速度から調整速度に変化させるので、用紙先端が転写位置に到達するタイミングに合わせて像担持体のトナー像を転写位置に到達させることができるようになる。この結果、用紙に対して転写されるトナー像の位置ずれを小さく抑えることができるようになる。
【００１２】
また請求項３にかかる発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間経過後に前記像担持体の回転速度を定常速度に戻すことを特徴としている。
【００１３】
かかる構成によれば、少なくとも用紙先端においてトナー像が転写される位置の位置ずれを小さく抑えることができる。
【００１４】
また請求項４にかかる発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記像担持体が前記調整速度に保持される所定時間の間、前記画像書き込み手段によって前記像担持体の表面に書き込まれる画像の書き込み間隔を前記調整速度に応じて調整することを特徴としている。
【００１５】
かかる構成によれば、像担持体の回転速度が定常速度から調整速度に変化している間に像担持体の表面に書き込まれる画像の延びや縮みを防止でき、用紙先端から用紙後端に亘ってトナー像が転写される位置の位置ずれを小さく抑えることができるようになる。
【００１６】
また請求項５にかかる発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記調整速度が定常速度よりも高速であるときには、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、前記像担持体の回転速度を定常速度よりも低速の速度に保持し、前記調整速度が定常速度よりも低速であるときには、前記像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、前記像担持体の回転速度を定常速度よりも高速の速度に保持することを特徴としている。
【００１７】
かかる構成によれば、用紙先端だけでなく、用紙後端においてもトナー像が転写される位置の位置ずれを小さく抑えることができる。
【００１８】
また請求項６にかかる発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記現像手段は、前記像担持体の表面に対してトナーを供給するための回転するトナー供給手段を備えており、前記制御手段は、前記像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させた際、前記調整速度に応じて前記トナー供給手段の回転速度を変化させることを特徴としている。
【００１９】
かかる構成によれば、像担持体の回転速度が定常速度から調整速度に変化した場合には、その調整速度に応じてトナー供給手段の回転速度も変化するので、像担持体に供給されるトナーを均一の状態に保つことができ、濃度ムラなどが生じることを防止できる。
【００２０】
また請求項７にかかる発明は、画像形成装置であって、回転する複数の像担持体と、前記複数の像担持体のそれぞれの表面を露光し画像を書き込む複数の画像書き込み手段と、前記複数の像担持体のそれぞれに書き込まれた画像をトナーにより顕像化する複数の現像手段と、前記複数の現像手段のそれぞれによって顕像化されたトナー像をそれぞれ所定の転写位置で用紙に転写する複数の転写手段と、前記複数の転写手段のそれぞれの転写位置を順次通過するように所定の搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送手段と、前記搬送路における複数の転写位置のうち少なくとも１つの転写位置よりも上流側に配置され、当該転写位置に向かって搬送される用紙の先端を検知する検知手段と、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて前記検知手段よりも下流側に位置する像担持体の回転速度を調整する制御手段と、を備えている。
【００２１】
かかる構成によれば、制御手段は、像担持体の回転速度を調整することにより、検知手段よりも下流側に位置する転写位置に用紙先端が到達するタイミングと、検知手段よりも下流側の像担持体に形成されたトナー像がその転写位置に到達するタイミングのずれを小さくすることができ、既に搬送が開始されている用紙に対して転写される画像の位置ずれを低減することができる。またかかる構成により、検知手段を転写位置に接近させて配置することができるので、装置の小型化を図ることができる。
【００２２】
また請求項８にかかる発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記検知手段による用紙の先端の検知タイミングに基づいて、前記複数の像担持体のうちの前記検知手段よりも下流側に位置するそれぞれの像担持体のトナー像の位置と用紙の位置とのずれ量を算出し、前記ずれ量に応じてそれぞれの像担持体の回転速度を個別に調整するための調整速度を決定し、それぞれの像担持体を定常速度から各調整速度に変化させることを特徴としている。
【００２３】
かかる構成によれば、用紙先端が各転写位置に到達するタイミングに合わせて像担持体のトナー像を転写位置に到達させることができるようになる。この結果、検知手段よりも下流側に位置する像担持体から用紙に転写されるトナー像の位置ずれを小さく抑えることができるようになる。
【００２４】
また請求項９にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記制御手段は、上流側の像担持体の回転速度を前記ずれ量に応じて定常速度から変化させた場合において、それよりも下流側の像担持体の調整速度を決定する際には、前記上流側の像担持体から用紙に転写された画像と、当該下流側の像担持体のトナー画像とを少なくとも用紙先端において合致させることができる調整速度を求めることを特徴としている。
【００２５】
かかる構成によれば、少なくとも用紙先端において上流側で転写されるトナー像と下流側で転写されるトナー像との位置ずれを小さく抑えることができるようになる。
【００２６】
また請求項１０にかかる発明は、請求項８又は９記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記ずれ量に応じて前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させる場合、当該像担持体の回転速度を前記調整速度に変化させてから所定時間経過後に前記像担持体の回転速度を定常速度に戻すことを特徴としている。
【００２７】
また請求項１１にかかる発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記制御手段は、一の像担持体の回転速度が前記調整速度に保持される所定時間の間、前記画像書き込み手段によって当該像担持体の表面に書き込まれる画像の書き込み間隔を前記調整速度に応じて調整することを特徴としている。
【００２８】
かかる構成によれば、像担持体の回転速度が定常速度から調整速度に変化している間に像担持体の表面に書き込まれる画像の延びや縮みを防止でき、用紙先端から用紙後端に亘ってトナー像が転写される位置の位置ずれを小さく抑えることができるようになる。
【００２９】
また請求項１２にかかる発明は、請求項９記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記ずれ量に応じて前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させる場合において、前記調整速度が定常速度よりも高速であるときには、当該像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、当該像担持体の回転速度を定常速度よりも低速の速度に保持し、前記調整速度が定常速度よりも低速であるときには、当該像担持体を定常速度から前記調整速度に変化させて所定時間が経過した後、当該像担持体の回転速度を定常速度よりも高速の速度に保持することを特徴としている。
【００３０】
かかる構成によれば、用紙先端だけでなく、用紙後端においてもトナー像が転写される位置の位置ずれを小さく抑えることができる。
【００３１】
また請求項１３にかかる発明は、請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記複数の現像手段のそれぞれは、前記複数の像担持体のそれぞれの表面に対してトナーを供給するための回転するトナー供給手段を備えており、前記制御手段は、前記複数の像担持体のうちの一の像担持体の回転速度を定常速度から前記調整速度に変化させた際、前記調整速度に応じて当該像担持体に対応して設けられた前記トナー供給手段の回転速度を変化させることを特徴としている。
【００３２】
かかる構成によれば、像担持体の回転速度が定常速度から調整速度に変化した場合には、その調整速度に応じてトナー供給手段の回転速度も変化するので、像担持体に供給されるトナーを均一の状態に保つことができ、濃度ムラなどが生じることを防止できる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明にかかる画像形成装置によれば、画像書き込み手段が像担持体の表面に対して画像の書き込みを開始した後に、検知手段が転写位置に向かって搬送される用紙の先端を検知した場合であっても、制御手段が用紙の先端の検知タイミングに基づいて像担持体の回転速度又は用紙搬送手段による搬送速度を調整することにより、その用紙の先端が転写位置に到達するタイミングと、像担持体に形成されたトナー像が転写位置に到達するタイミングのずれを小さくすることができる。したがって、既に搬送が開始されている用紙に対して転写される画像の位置ずれを低減することができることができる。また検知手段を転写位置に接近させて配置することができるので、装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する幾つかの実施形態において互いに共通する部材については同一符号を付しており、それらについて繰り返しとなる説明は省略する。
【００３５】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施形態における画像形成装置１の全体的な一構成例を示す概略図である。画像形成装置１はカラープリンタ装置である場合を例示している。画像形成装置１は、直接或いはネットワークを介して図示しないコンピュータに接続されており、そのコンピュータから画像形成の対象となる画像データを入力し、その画像データに基づいて用紙に画像形成を行うように構成されている。
【００３６】
図１に示すように、画像形成装置１は、用紙を１枚ずつ給紙する給紙部２と、給紙部２から給紙された用紙に対して画像形成を行うカラー画像形成部３と、カラー画像形成部３で形成された画像を用紙に定着させる定着部４とを備えている。給紙部２は画像形成装置１の下部に設けられており、給紙カセット５と、給紙カセット５の前方側の上部に設けられる給紙ローラ２ａとを備えている。給紙カセット５は複数枚の用紙を積載して収容しており、給紙ローラ２ａは給紙カセット５に収容された用紙のうち最上面の用紙９に接触し、その用紙９をカラー画像形成部３に供給する。給紙ローラ２ａによって給紙された用紙は所定の搬送路６に沿って搬送され、カラー画像形成部３においてカラー画像の形成が行われる。カラー画像形成部３は、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを備えており、それぞれの画像形成部において異なる色のトナー像が用紙に転写される。給紙部２から給紙された用紙９は、これら複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを順次通過することにより、その一面に例えばＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色からなるカラー画像が形成される。カラー画像形成部３で用紙９に転写された画像は定着部４で用紙９に定着する。その後、用紙９は、画像形成装置１の上部に設けられた排出口７から排出され、載置部８に載置される。
【００３７】
図２は、カラー画像形成部３の詳細な構成例を示す図である。尚、図例では説明の便宜上、構成を簡略化しており、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが水平に一列に並んだ状態を示している。カラー画像形成部３は、上述した複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、搬送路６においてそれら画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄよりも上流側に配置された搬送ローラ２２と、搬送ローラ２２を回転駆動する搬送モータ２１と、搬送ローラ２２の上流側に配置されたタイミングセンサ２３と、それら各部を制御する制御手段であるコントローラ１０とを備えている。
【００３８】
コントローラ１０はＣＰＵ１１とメモリ１２とを備えている。ＣＰＵ１１は所定のプログラムを実行することにより、カラー画像形成部３の全体的な動作を制御する統括制御部１３、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち最も上流側に位置する第１画像形成部３０ａを制御する第１制御部１４、最も上流側から２番目に位置する第２画像形成部３０ｂを制御する第２制御部１５、最も上流側から３番目に位置する第３画像形成部３０ｃを制御する第３制御部１６、および、最も下流側に位置する第４画像形成部３０ｄを制御する第４制御部１７として機能する。メモリ１２は、ＣＰＵ１１によって使用されるプログラムや変数、閾値などのデータを記憶すると共に、コンピュータから入力する画像形成の対象となる画像データを一時的に記憶する記憶手段である。
【００３９】
搬送ローラ２２は、給紙ローラ２ａによって給紙が行われた用紙９を搬送路６に沿って複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに搬送する搬送手段である。搬送ローラ２２を駆動する搬送モータ２１は統括制御部１３によって制御されており、統括制御部１３から指示される搬送開始タイミングで作動し、搬送ローラ２２による用紙９の搬送を開始する。タイミングセンサ２３は、搬送ローラ２２近傍の上流側所定位置に設けられており、給紙ローラ２ａによって給紙された用紙９の先端がその所定位置に到達するとオンし、そのオン信号を統括制御部１３に出力する。統括制御部１３は、このオン信号により、給紙された用紙９がタイミングセンサ２３に到達したタイミングを検知する。
【００４０】
タイミングセンサ２３によって用紙９の先端が検知されると、給紙ローラ２ａは一定時間経過後に停止する。このとき、用紙９の先端は搬送ローラ２２に突き当てられた状態となり、用紙のスキューが補正される。
【００４１】
統括制御部１３は、給紙された用紙９がタイミングセンサ２３に到達したタイミングに基づいて複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれにおける画像の書き込みタイミングを決定する。すなわち、搬送ローラ２２によって搬送される用紙９が所定の速度で搬送されると仮定した場合に、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれにおいて用紙９の所定の位置にトナー像が適切に転写されるように、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに適した画像の書き込みタイミングを決定するのである。このようにして決定される画像の書き込みタイミングは、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれを制御する第１〜第４制御部１４，１５，１６，１７に指示される。
【００４２】
複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれは、使用するトナーの色以外は同じ構成となっている。第１画像形成部３０ａを例にとって説明すると、第１画像形成部３０ａは、像担持体として設けられた感光体３１と、感光体３１を回転駆動するモータ３３と、回転する感光体３１に対してレーザ露光又はＬＥＤ露光を行うことにより感光体３１の表面に画像（潜像）の書き込みを行う画像書き込み部３２と、感光体３１に書き込まれた画像（潜像）をトナーにより顕像化する現像部３４と、現像部３４によって顕像化されたトナー像を用紙９に転写する転写ローラ３５と、搬送路６において感光体３１及び転写ローラ３５の上流側に設けられた検知センサ３６とを備えている。また現像部３４は、感光体３１の表面に対してトナーを供給するための回転するトナー供給部３８と、トナー供給部３８を回転駆動するモータ３７とを備えている。
【００４３】
上述した第１画像形成部３０ａの画像書き込み部３２、モータ３３、現像部３４及び転写ローラ３５のそれぞれは第１制御部１４によって制御される。第１制御部１４は、モータ３３を駆動してその回転速度を制御することにより、感光体３１の回転速度を調整する。通常、第１制御部１４は感光体３１を一定の定常速度で回転させる。また第１制御部１４は画像書き込み部３２に対して画像の書き込みに使用する画像データを供給すると共に、感光体３１に対する画像の書き込みタイミングを指示する。画像書き込み部３２は、第１制御部１４から指示されるタイミングで感光体３１への画像の書き込みを開始し、感光体３１の主走査方向（軸方向）への画像の書き込み動作を感光体３１の副走査方向（周方向）に繰り返し行うことにより、供給された画像データに基づく画像を回転する感光体３１の表面に書き込んでいく。
【００４４】
また第１制御部１４は、現像部３４のモータ３７を駆動してトナー供給部３８を感光体３１と整合する回転速度で回転させ、回転する感光体３１の所定位置でトナーを供給し、感光体３１に書き込まれた画像を顕在化してトナー像を形成する。また第１制御部１４は、転写ローラ３５も制御する。
【００４５】
検知センサ３６は、搬送路６において感光体３１の近傍の上流側所定位置に設けられており、搬送ローラ２２によって搬送される用紙９の先端がその所定位置に到達するとオンし、そのオン信号を第１制御部１４に出力する。第１制御部１４は、このオン信号により、搬送ローラ２２によって搬送される用紙９の先端が検知センサ３６に到達したタイミングを検知する。このタイミングが、感光体３１のトナー像が進むタイミングと一致していれば第１制御部１４は感光体３１を定常速度のままで保持させる。ところが、搬送ローラ２２が用紙９の搬送を開始してからその用紙９の先端が検知センサ３６に到達するタイミングが何らかの要因によってトナー像よりも遅れたり、或いは早くなったりすることがある。そのため、検知センサ３６によって用紙先端が検知されるタイミングが感光体３１のトナー像が進むタイミングと一致していない場合、第１制御部１４はモータ３３を制御して感光体３１の回転速度を定常速度から変更し、感光体３１のトナー像が用紙９に対して所定の位置に転写されるように補正する。このようにして第１画像形成部３０ａにおいて１色目の画像が用紙９に転写される。
【００４６】
上記においては第１画像形成部３０ａの構成及び第１制御部１４による第１画像形成部３０ａの制御の概要について述べたが、第２〜第４画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの各構成及び第２〜第４制御部１５，１６，１７による各制御の概要についても上述したものと同様である。ただし、第２〜第４制御部１５，１６，１７の各制御では、それぞれの感光体３１のトナー像が既に用紙９に転写されている画像の位置に合致して転写されるように補正する。その結果、例えば２色目、３色目、４色目の画像がそれぞれ１色目の画像に合致するように順次用紙９に転写され、最終的にカラー画像が形成される。
【００４７】
図３は、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおける各部の位置関係を説明する図である。尚、図３ではモータ３３及び現像部３４の図示を省略している。回転する感光体３１はその表面が図中に示す書き込み位置Ｑ１を通過する際に画像書き込み部３２によって画像が書き込まれる。書き込み位置Ｑ１で書き込まれた画像は、感光体３１の回転に伴ってその回転方向に進み、途中図示を省略する現像部３４によってトナー像となった後、感光体３１と転写ローラ３５のニップ部に形成される転写位置Ｑ３に到達する。そしてこの転写位置Ｑ３でトナー像が用紙９に転写される。転写位置Ｑ３は、感光体３１のトナー像が用紙９に転写される理論上のポイントであり、感光体３１と転写ローラ２５のそれぞれの中心を結んだ線上にある。
【００４８】
ここで検知センサ３６によって用紙先端が検知される位置と転写位置Ｑ３との距離をＦ、書き込み位置Ｑ１から転写位置Ｑ３までの感光体３１の表面上の距離をＲ１とすると、本実施形態では各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいてＦ＜Ｒ１の関係が成立するように設置されている。このように検知センサ３６を感光体３１による転写位置Ｑ３に接近させて設置することにより、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの間隔を狭くすることができるので、装置全体の小型化を図ることが可能である。
【００４９】
また検知センサ３６を感光体３１による転写位置Ｑ３に接近させて設置するため、検知センサ３６に用紙９の先端が到達したときには、既に感光体３１に対して画像の書き込みが開始されている。そのため、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいて検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングが感光体３１に形成されたトナー像のタイミングと一致していない場合、各制御部１４，１５，１６，１７は感光体３１の回転速度を定常速度から変更することによってトナー像が転写位置Ｑ３に到達するタイミングを補正し、用紙９に対する画像の位置ずれを抑制する。
【００５０】
以下、本実施形態における補正処理の詳細について説明する。用紙９に対して１色目のトナー像を転写する第１制御部１４による補正処理と、２色目以降のトナー像を転写する第２〜第４制御部１５，１６，１７による補正処理とは異なっているため、これらを区別して説明する。
【００５１】
まず、第１制御部１４による具体的な補正処理の内容について説明する。第１制御部１４は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングが感光体３１に形成されたトナー像のタイミングと一致していない場合、用紙とトナー像との位置のずれ量を算出する。図３において、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したとき、感光体３１のトナー像の先端が図に示す位置Ｑ２まで進んでいたとすると、そのトナー像の先端から転写位置Ｑ３までの距離はＲ２となる。感光体３１は画像の書き込みが開始されてから定常速度Ｖで回転するため、画像の書き込み開始時点から検知センサ３６が用紙９の先端を検知した時点までの時間に基づいて位置Ｑ２を特定することができ、この位置Ｑ２に基づいてトナー像が転写位置Ｑ３に到達するまでの残りの距離Ｒ２を求めることができる。また検知センサ３６と転写位置Ｑ３との距離Ｆは設計上既知である。したがって、用紙とトナー像との位置のずれ量をΔＸ１とすると、第１制御部１４は例えばΔＸ１＝Ｆ−Ｒ２の演算を行うことにより、ずれ量ΔＸ１を算出する。このずれ量ΔＸ１が負の値になれば、用紙９が予定よりも早く検知センサ３６に到達したこととなり、感光体３１のトナー像は用紙９に対して遅れていることになる。これに対し、ずれ量ΔＸ１が正の値になれば、用紙９が予定よりも遅く検知センサ３６に到達したこととなり、感光体３１のトナー像は用紙９に対して進んでいることになる。尚、ずれ量ΔＸ１がほぼ０であれば、用紙９のタイミングとトナー像のタイミングとが一致していることになる。
【００５２】
第１制御部１４においてずれ量ΔＸ１が検出された場合（ずれ量ΔＸ１がほぼ０でない場合）、例えば感光体３１の回転速度をそのまま定常速度Ｖに保持し続けると、そのずれ量ΔＸ１は用紙９に対するトナー像の位置ずれとなって現れる。図４はこの状態を示す図であり、用紙９に対して転写されるトナー像の位置ずれを示している。図４（ａ）は用紙９がトナー像の進むタイミングよりも早く検知センサ３６に到達した場合を示している。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌａで示す位置となり、感光体３１のトナー像は用紙９に対して遅れているにもかかわらず、感光体３１の回転速度をそのまま定常速度Ｖに保持し続けると、用紙９に転写されるトナー像はずれ量ΔＸ１に相当する位置ずれが発生する。また図４（ｂ）は用紙９がトナー像の進むタイミングよりも遅く検知センサ３６に到達した場合を示している。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌｂで示す位置となり、感光体３１のトナー像は用紙９に対して進んでいるにもかかわらず、感光体３１の回転速度をそのまま定常速度Ｖに保持し続けると、用紙９に転写されるトナー像はずれ量ΔＸ１に相当する位置ずれが発生する。このような位置ずれΔＸ１は、概ね１ｍｍ以下であるが、用紙先端から後端に亘って一定の状態で現れる。そこで、第１制御部１４は、図４に示すように用紙先端から後端に亘って現れる一定のずれ量ΔＸ１を低減すべく、ずれ量ΔＸ１に応じて感光体３１の回転速度を調整して位置ずれを補正する。以下においては、図４（ａ）に示すようにずれ量ΔＸ１が負の値になった場合の位置ずれ補正を一例に挙げて説明する。
【００５３】
図５は、図４（ａ）に示す位置ずれΔＸ１を補正するための感光体３１の速度変更制御の一例を示す図である。尚、図５における横軸の時間軸原点は感光体３１に対して画像の書き込みを開始したタイミングであり、縦軸の速度Ｖは感光体３１の定常速度を示している。第１制御部１４は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて用紙９と感光体３１のトナー像との位置のずれ量ΔＸ１を算出した結果、例えば図４（ａ）に示すように用紙９がトナー像の進むタイミングよりも早く検知センサ３６に到達したことを検出すると、そのずれ量ΔＸ１に基づいて感光体３１の回転速度を調整するための調整速度Ｖ１として定常速度Ｖよりも高速の速度を決定する。そして図５に示すように、時刻Ｔ１に感光体３１の速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更し、その調整速度Ｖ１を所定時間保持した後、時刻Ｔ２に感光体３１の回転速度を調整速度Ｖ１から定常速度Ｖに戻す。ここで時刻Ｔ１は検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングとほぼ同じタイミングであり、時刻Ｔ２はその用紙９の先端が転写位置Ｑ３に到達するタイミングである。したがって、時刻Ｔ１からＴ２までの間、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更することにより、用紙９に対して遅れているトナー像の回転を早く進めることができるので、位置ずれΔＸ１を小さくすることができる。このとき、調整速度Ｖ１を演算によって適切な値に設定することにより、位置ずれΔＸ１をほぼ０に抑えることができる。
【００５４】
図６は、図５の速度変更制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌ１ａで示す位置となる。図６に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ１から再び定常速度Ｖに戻したタイミングに対応する位置である。図５に示す速度変更制御では、調整速度Ｖ１が位置ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる速度に設定されるため、図６に示すように用紙先端においてトナー像が転写される位置の位置ずれは、ほぼ０となっている。
【００５５】
ところで、上記のような速度変更制御を行っても、画像書き込み部３２が感光体３１の副走査方向に対して画像の書き込みを行う間隔は一定であるため、図６に示す位置Ｐ１〜Ｐ２の間では感光体３１に書き込まれる画像は副走査方向に延びた画像となる。それ故、その画像を用紙９に転写すると、位置Ｐ１〜Ｐ２の間で用紙９に転写される画像も副走査方向に延びることとなり、用紙の位置Ｐ２よりも後端側には位置ずれΔＸ１に相当する位置ずれが出現する。尚、ずれ量ΔＸ１が正の値になった場合には、調整速度Ｖ１は定常速度Ｖよりも低速になるため、位置Ｐ１〜Ｐ２の間で用紙９に転写される画像は副走査方向に縮むこととなり、用紙の位置Ｐ２よりも後端側には同様に位置ずれΔＸ１に相当する位置ずれが出現する。したがって、上記の速度変更制御は、用紙先端における位置ずれを低減するものである。
【００５６】
また上述のように速度変更制御を行うと、用紙９の位置Ｐ１〜Ｐ２の間で画像が副走査方向に延びる（又は縮む）こととなるが、この画像の延び（又は縮み）の量が一定量よりも大きくなると、その延び（又は縮み）が目立つこととなり、用紙９に転写された画像に違和感を生じさせる可能性がある。そのため、本実施形態では、図６に示すようにずれ量ΔＸ１に対して閾値Ｔｈを設定している。そしてずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも小さい場合には、上述したように用紙先端における位置ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる調整速度Ｖ１を設定する。これに対し、ずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも大きい場合には、位置Ｐ１〜Ｐ２における画像の延び（縮み）が一定量よりも大きくなることを防止するため、定常速度Ｖからの変化量が一定の範囲を超えないように調整速度Ｖ１を決定する。尚、閾値Ｔｈは例えば０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の値に設定しておくことが好ましい。
【００５７】
図７は、ずれ量ΔＸ１（より厳密にはずれ量ΔＸ１の絶対値）が閾値Ｔｈ（より厳密には閾値Ｔｈの絶対値）よりも大きい場合の感光体３１の速度変更制御の一例を示す図である。尚、図７においても横軸の時間軸原点は感光体３１に対して画像の書き込みを開始したタイミングであり、縦軸の速度Ｖは感光体３１の定常速度を示している。第１制御部１４は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて用紙９と感光体３１のトナー像との位置のずれ量ΔＸ１を算出した結果、そのずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも大きい場合には、用紙先端における位置ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる速度Ｖ１'よりも低速の調整速度Ｖ１を設定する。尚、この場合の調整速度Ｖ１はメモリ１２に予め記憶しておき、ずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも大きい場合に第１制御部１４がメモリ１２からその調整速度Ｖ１を読み出し、感光体３１の速度変更制御を行うように構成すれば良い。
【００５８】
図８は、図７の速度変更制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌ１ｂで示す位置となる。図８に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ１から再び定常速度Ｖに戻したタイミングに対応する位置である。図７に示す速度変更制御では、位置Ｐ１〜Ｐ２における画像の延びが一定量よりも大きくならない調整速度Ｖ１が採用されるため、用紙先端における位置ずれはほぼ０にすることができず、用紙先端における画像の転写位置に位置ずれＺ１が発生する。しかしながら、その位置ずれＺ１は当初の位置ずれΔＸ１よりも小さく抑えられている。また位置Ｐ１〜Ｐ２における画像の変化は急激な変化にはならないため、違和感を生じさせることがない状態で画像を転写することができる。
【００５９】
以上のようにして第１制御部１４による補正処理が行われ、１色目のトナー像を用紙９に転写する場合に用紙先端における位置ずれを低減することができるようになる。そして第１制御部１４は上述した速度変更制御を行うと、その速度変更制御の内容を後段の各制御部１５，１６，１７に対して伝達する。これにより、第２〜第４制御部１５，１６，１７のそれぞれでは、第１制御部１４による補正処理の結果、１色目のトナー像と用紙９との間に発生するずれ量Ｚ１を把握することができる。
【００６０】
次に、第２制御部１５による具体的な補正処理の内容について説明する。第２制御部１５は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングが感光体３１に形成された２色目のトナー像のタイミングと一致していない場合、用紙とトナー像との位置のずれ量を算出する。ここでの算出方法は上述した１色目のトナー像と用紙とのずれ量を算出する方法と同様である。すなわち、２色目のトナー像と用紙との位置のずれ量をΔＸ２とすると、図３に示した位置関係から、第２制御部１５は例えばΔＸ２＝Ｆ−Ｒ２の演算を行うことにより、ずれ量ΔＸ２を算出する。
【００６１】
図９は、２色目のトナー像と用紙とのずれ量ΔＸ２が負の値になった場合を例示している。図９において破線Ｌ１は、用紙９に転写された１色目の画像の位置を示している。用紙９に転写された１色目の画像の用紙９に対する位置ずれがＺ１であるとすると、１色目の画像と２色目の感光体３１に書き込まれた画像とのずれ量はＺ１＋ΔＸ２となる。そのため、第２制御部１５は、この用紙先端におけるずれ量Ｚ１＋ΔＸ２がほぼ０となるように感光体３１の回転速度を調整し、２色目の画像が１色目の画像にほぼ合致するように補正する。
【００６２】
図１０は図９に示す位置ずれＺ１＋ΔＸ２を補正するための２色目の感光体３１の速度変更制御の一例を示す図である。尚、図１０における横軸の時間軸原点は２色目の感光体３１に対して画像の書き込みを開始したタイミングであり、縦軸の速度Ｖは感光体３１の定常速度を示している。第２制御部１５は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて用紙９と感光体３１のトナー像との位置のずれ量ΔＸ２を算出し、これに１色目の画像のずれ量Ｚ１を加算してそのずれ量Ｚ１＋ΔＸ２に基づいて感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも高速の調整速度Ｖ２を決定する。尚、図例では、１色目の感光体３１の調整速度Ｖ１よりも２色目の感光体３１の調整速度Ｖ２が高速になる場合を例示している。そして図１０に示すように、時刻Ｔ１に２色目の感光体３１の速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更し、その調整速度Ｖ２を所定時間保持した後、時刻Ｔ２に感光体３１の回転速度を調整速度Ｖ２から定常速度Ｖに戻す。ここでも時刻Ｔ１は検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングとほぼ同じタイミングであり、時刻Ｔ２はその用紙９の先端が２色目の転写位置Ｑ３に到達するタイミングである。したがって、時刻Ｔ１からＴ２までの間、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更することにより、１色目の画像に対して遅れている２色目のトナー像の回転を早く進めることができるので、それによって位置ずれＺ１＋ΔＸ２を小さくすることができる。このとき、調整速度Ｖ２を演算によって適切な値に設定することより位置ずれＺ１＋ΔＸ２をほぼ０に抑えることができる。
【００６３】
図１１は、図１０の速度変更制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。図１１において破線Ｌ１は、用紙９に転写された１色目の画像の位置を示しており、実線Ｌ２は、用紙９に転写される２色目の画像の位置を示している。図１１に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ２から再び定常速度Ｖに戻したタイミングに対応する位置である。図１０に示す速度変更制御では、調整速度Ｖ２が位置ずれＺ１＋ΔＸ２をほぼ０にすることができる速度に設定されるため、図１１に示すように用紙先端において２色目のトナー像が転写される位置は１色目のトナー像の位置にほぼ一致し、位置ずれはほぼ０となっている。したがって、第２制御部１５が上記の速度変更制御を行うことにより、用紙先端における１色目の画像と２色目の画像との位置ずれが抑制される。
【００６４】
図１２は、２色目のトナー像と用紙とのずれ量ΔＸ２が正の値になった場合を例示している。図１２において破線Ｌ１は、用紙９に転写された１色目の画像の位置を示している。この場合、１色目の画像と２色目の感光体３１に書き込まれた画像とのずれ量はＺ１−ΔＸ２となる。そのため、第２制御部１５は、この用紙先端におけるずれ量Ｚ１−ΔＸ２がほぼ０となるように感光体３１の回転速度を調整し、２色目の画像が１色目の画像にほぼ合致するように補正する。図１３は図１２に示す位置ずれＺ１−ΔＸ２を補正するための２色目の感光体３１の速度変更制御の一例を示す図である。第２制御部１５は、検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて用紙９と感光体３１のトナー像との位置のずれ量ΔＸ２を算出し、これに１色目の画像のずれ量Ｚ１を勘案して１色目の画像に対する２色目のトナー像のずれ量Ｚ１−ΔＸ２を算出する。そしてこのずれ量Ｚ１−ΔＸ２に基づいて感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも高速の調整速度Ｖ２を決定する。尚、図１３の例では、１色目の感光体３１の調整速度Ｖ１よりも２色目の感光体３１の調整速度Ｖ２が低速になる場合を例示している。そして図１３に示すように、時刻Ｔ１に２色目の感光体３１の速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更し、その調整速度Ｖ２を所定時間保持した後、時刻Ｔ２に感光体３１の回転速度を調整速度Ｖ２から定常速度Ｖに戻す。ここでも時刻Ｔ１は検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングとほぼ同じタイミングであり、時刻Ｔ２はその用紙９の先端が２色目の転写位置Ｑ３に到達するタイミングである。したがって、時刻Ｔ１からＴ２までの間、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更することにより、１色目の画像に対して遅れている２色目のトナー像の回転を早く進めることができるので、それによって位置ずれＺ１−ΔＸ２を小さくすることができる。このとき、調整速度Ｖ２を演算によって適切な値に設定することより位置ずれＺ１−ΔＸ２をほぼ０に抑えることができる。
【００６５】
図１４は、図１３の速度変更制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。図１４において破線Ｌ１は、用紙９に転写された１色目の画像の位置を示しており、実線Ｌ２は、用紙９に転写される２色目の画像の位置を示している。図１１に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ２から再び定常速度Ｖに戻したタイミングに対応する位置である。図１３に示す速度変更制御では、調整速度Ｖ２が位置ずれＺ１−ΔＸ２をほぼ０にすることができる速度に設定されるため、図１４に示すように用紙先端において２色目のトナー像が転写される位置は１色目のトナー像の位置にほぼ一致し、位置ずれはほぼ０となっている。したがって、第２制御部１５が上記の速度変更制御を行うことにより、用紙先端における１色目の画像と２色目の画像との位置ずれが抑制される。
【００６６】
このようにして第２制御部１５による補正処理が行われ、２色目のトナー像を用紙９に転写する場合に、１色目のトナー像に合わせて２色目のトナー像を転写することができるので、用紙先端において２色目のトナー像と１色目のトナー像との位置ずれを低減することができるようになる。そして第３制御部１６及び第４制御部１７においても第２制御部１５と同様の補正処理を行うことにより、３色目及び４色目のトナー像をそれぞれ用紙９に転写する際に１色目のトナー像に合わせてそれぞれの色のトナー像を転写することができるようになる。図１５は、第１〜第４制御部１４，１５，１６，１７のそれぞれで速度変更制御を行うことによって最終的に用紙９に４色のトナー像が転写される位置の一例を示す図である。図１５に示すように、２色目以降のトナー像を１色目のトナー像に合わせて用紙９に転写することができるので、用紙先端における２色目以降のトナー像と１色目のトナー像との位置ずれを低減することができる。
【００６７】
次に、本実施形態の画像形成装置１における動作について説明する。図１６乃至図１９はＣＰＵ１３によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。まず図１６に示すように統括制御部１３は、タイミングセンサ２３が用紙９の先端を検知するまで待機し（ステップＳ１０）、タイミングセンサ２３がオンすると、そのタイミングに基づいて演算を行い、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいて画像の書き込みを開始するための画像書き込みタイミングを決定する（ステップＳ１１）。そして統括制御部１３は、各制御部１４，１５，１６，１７のそれぞれに対して画像書き込みタイミングを指示する（ステップＳ１２）。一方、搬送ローラ２２は、統括制御部１３によって制御され、第１画像形成部３０ａにおいて感光体３１に書き込まれた画像が転写位置Ｑ３に到達するタイミングに合わせて用紙９が転写位置Ｑ３に到達するように用紙９の搬送を開始する。そして用紙９の搬送に伴って、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄでは、各制御部１４，１５，１６，１７による画像形成処理が行われる（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の詳細は、図１７のフローチャートと、図１８及び図１９のフローチャートである。
【００６８】
図１７は第１制御部１４で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。第１制御部１４は、まず感光体３１の速度を定常速度Ｖに設定し、感光体３１を回転駆動する（ステップＳ２０）。そして統括制御部１３によって指定された画像書き込みタイミングになるまで待機し（ステップＳ２１）、画像書き込みタイミングになると、第１制御部１４は感光体３１への画像の書き込みを開始する（ステップＳ２３）。そして検知センサ３６が用紙先端を検知するまで待機し（ステップＳ２４）、検知センサ３６が用紙先端を検知すると（ステップＳ２４でＹＥＳ）、検知センサ３６によって検知された用紙先端の到達タイミングの評価を行う（ステップＳ２５）。つまり、用紙先端が検知センサ３６に到達したタイミングが予定通りのタイミングであり、感光体３１のトナー像が進むタイミングと一致しているか否かの評価を行うのである。そして用紙先端の到達タイミングが適正であれば（ステップＳ２６でＹＥＳ）、感光体３１の速度変更制御を行わずに処理を終了する。この場合、感光体３１は定常速度Ｖのままで回転駆動され、１色目のトナー像が用紙９に転写される。
【００６９】
一方、用紙先端の到達タイミングが適正でなかった場合（ステップＳ２６でＮＯ）、第１制御部１４は、用紙９と感光体３１の画像とのずれ量ΔＸ１を算出し（ステップＳ２７）、そのずれ量ΔＸ１に応じて感光体３１の調整速度Ｖ１を決定する（ステップＳ２８）。このとき、上述したようにずれ量ΔＸ１を閾値Ｔｈと比較し、ずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも小さければ、用紙先端においてずれ量ΔＸ１をほぼ０にすることができる調整速度Ｖ１を決定し、ずれ量ΔＸ１が閾値Ｔｈよりも大きければ、メモリ１２に記憶された調整速度Ｖ１を読み出し、その値を決定する。そしてモータ３３を制御することにより、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更する（ステップＳ２９）。その後、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ３０）。この所定時間は、用紙９の先端が第１画像形成部３０ａにおける転写位置Ｑ３に到達するまでの時間である。そして用紙先端が転写位置Ｑ３に到達するタイミングで、第１制御部１４は感光体３１の回転速度を定常速度Ｖに戻す（ステップＳ３１）。その後、感光体３１は定常速度Ｖで回転駆動され、１色目のトナー像が用紙９に転写される。そして第１制御部１４は、ステップＳ２７〜Ｓ３１で行ったずれ補正制御の内容を下流側の各制御部１５，１６，１７に伝達し、処理を終了する（ステップＳ３２）。
【００７０】
次に、図１８及び図１９は第２制御部１５，第３制御部１６及び第４制御部１７のそれぞれで行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。第１制御部１４よりも下流側に位置する各制御部１５，１６，１７は、まず感光体３１の速度を定常速度Ｖに設定し、感光体３１を回転駆動する（ステップＳ４０）。そして統括制御部１３によって指定されたそれぞれの画像書き込みタイミングになるまで待機し（ステップＳ４１）、画像書き込みタイミングになると、各制御部１５，１６，１７はそれぞれの感光体３１に対して画像の書き込みを開始する（ステップＳ４２）。そして各画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれにおいて検知センサ３６が用紙先端を検知すると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、検知センサ３６によって検知された用紙先端の到達タイミングの評価を行う（ステップＳ４４）。そして用紙先端の到達タイミングが適正であれば（ステップＳ４５でＹＥＳ）、各制御部１５，１６，１７は、第１制御部１４でずれ補正制御が行われたか否かを判断し（ステップＳ４６）、第１制御部１４でずれ補正制御が行われていなければ感光体３１の速度変更制御を行わずに処理を終了する。この場合、感光３１は定常速度Ｖのままで回転駆動される。そして１色目のトナー像は用紙９に対して適切な位置に転写されているため、それぞれの色のトナー像は１色目のトナー像に合致して用紙９に転写される。
【００７１】
これに対し、第１制御部１４でずれ補正制御が行われていた場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、各制御部１５，１６，１７は、第１制御部１４によるずれ補正結果（すなわち、補正後のずれ量Ｚ１）に基づいて感光体３１の調整速度Ｖ２を決定する（ステップＳ４７）。そしてモータ３３を制御することにより、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更する（ステップＳ４８）。その後、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ４９）。この所定時間は、用紙９の先端が各画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおける転写位置Ｑ３に到達するまでの時間である。そして用紙先端が転写位置Ｑ３に到達するタイミングで、各制御部１５，１６，１７は感光体３１の回転速度を再び定常速度Ｖに戻す（ステップＳ５０）。その後、感光体３１は定常速度Ｖで回転駆動され、それぞれの色のトナー像が用紙９に転写される。このとき、第１制御部１４によるずれ補正結果（すなわち、補正後のずれ量Ｚ１）に合わせてそれぞれの色のトナー像が用紙９に転写されるため、用紙先端における１色目のトナー像と２色目以降のトナー像との位置ずれはほぼ０に抑えられる。
【００７２】
図１９はステップＳ４５でＮＯと判断された場合の処理手順である。検知センサ３６で検知された用紙先端の到達タイミングが適正なタイミングでなかった場合、各制御部１５，１６，１７は、用紙９と感光体３１のトナー像とのずれ量ΔＸ２を算出する（ステップＳ６０）。各制御部１５，１６，１７は、第１制御部１４でずれ補正制御が行われたか否かを判断する（ステップＳ６１）。第１制御部１４でずれ補正制御が行われている場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、各制御部１５，１６，１７は、その第１制御部１４によるずれ補正結果（すなわち、補正後のずれ量Ｚ１）とステップＳ６０で算出したずれ量ΔＸ２との双方に基づいて感光体３１の調整速度Ｖ２を決定する（ステップＳ６２）。これに対し、第１制御部１４でずれ補正制御が行われていない場合（ステップＳ６１でＮＯ）、ステップＳ６０で算出したずれ量ΔＸ２に基づいて感光体３１の調整速度Ｖ２を決定する（ステップＳ６３）。そしてモータ３３を制御することにより、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ２に変更する（ステップＳ６４）。その後、所定時間が経過するまで待機し（ステップＳ６５）、用紙先端が転写位置Ｑ３に到達するタイミングで、各制御部１５，１６，１７は感光体３１の回転速度を再び定常速度Ｖに戻す（ステップＳ６６）。その後、感光体３１は定常速度Ｖで回転駆動され、それぞれの色のトナー像が用紙９に転写される。このとき、用紙９に転写された１色目のトナー像に合わせてそれぞれの色のトナー像が用紙９に転写されるため、用紙先端における１色目のトナー像と２色目以降のトナー像との位置ずれはほぼ０に抑えられる。
【００７３】
以上のように本実施形態では、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに用紙９の先端を検知する検知センサ３６を設けており、検知センサ３６が用紙先端を検知するタイミングに応じてそれぞれの感光体３１の回転速度を調整するので、少なくとも用紙先端における画像の位置ずれを低減することができる。また各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄでは、検知センサ３６が用紙先端を検知するまでに感光体３１に対する画像の書き込みを開始しておくことができるので、検知センサ３６を転写位置Ｑ３に接近させた位置に配置できるので、装置の小型化を図ることが可能である。
【００７４】
また本実施形態において各制御部１４，１５，１６，１７が上述した速度変更制御を行う場合には、感光体３１の調整速度Ｖ１、Ｖ２に応じて各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおける現像部３４を制御することが好ましい。つまり、各制御部１４，１５，１６，１７は、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１又はＶ２に変化させた際、その調整速度Ｖ１又はＶ２に応じてトナー供給部３８の回転速度を変化させるのである。これにより、トナー供給部３８は、常に感光体３１の回転速度に適した速度で回転することとなり、感光体３１の表面に対して常に均一の状態でトナーを供給することができ、トナー濃度にムラが生じることを防止できるという利点がある。
【００７５】
尚、本実施形態においては、第１画像形成部３０ａにおいて用紙９の先端が検知センサ３６に到達したタイミングが適正なタイミングでなかった場合、第１制御部１４が第１画像形成部３０ａの感光体３１の回転速度を調整することにより、用紙９とトナー像のそれぞれが転写位置Ｑ３に到達するタイミングを補正する形態を例示したが、１色目のトナー像を転写する第１画像形成部３０ａに関しては、搬送ローラ２２による用紙９の搬送速度を調整することにより、用紙９とトナー像のそれぞれが転写位置Ｑ３に到達するタイミングを補正するように構成しても良い。搬送ローラ２２の搬送速度を調整すれば、感光体３１の回転速度は定常速度Ｖのままで保持できるため、用紙９に転写される１色目のトナー像に関しては画像の延び縮みが発生することを抑制することができる。ただし、この場合においても２色目以降の画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄについては、搬送ローラ２２による調整はできないため、感光体３１の回転速度を調整することによりタイミングの補正を行うことが必要である。
【００７６】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに用紙先端が到達するタイミングに応じて感光体３１の回転速度を調整することにより、少なくとも用紙先端において用紙と画像との位置ずれを低減することができる形態について説明した。本実施形態では、用紙先端だけではなく、用紙後端においても用紙と画像の位置ずれを低減することができる形態について説明する。尚、本実施形態でも、画像形成装置１の構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７７】
図２０は、本実施形態において図４（ａ）に示す位置ずれΔＸ１を補正するための感光体３１の速度変更制御の一例を示す図である。第１制御部１４は、第１画像形成部３０ａの検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて用紙９と感光体３１のトナー像との位置のずれ量ΔＸ１を算出した結果、例えば図４（ａ）に示すように用紙９がトナー像の進むタイミングよりも早く検知センサ３６に到達したことを検出すると、そのずれ量ΔＸ１に基づいて、図２０に示すように感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも高速の調整速度Ｖ１を決定する。そして図２０に示すように、時刻Ｔ１に感光体３１の速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更し、時刻Ｔ２までその調整速度Ｖ１を保持する。そして用紙９の先端が転写位置Ｑ３に到達する時刻Ｔ２に、感光体３１の速度を定常速度Ｖに戻すのではなく、定常速度Ｖよりも若干低速の速度Ｖ３に変更する。この速度Ｖ３は、１色目のトナー像の後端が用紙後端において所定の位置に転写されるように設定される。したがって、時刻Ｔ１からＴ２までの間は、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも高速の調整速度Ｖ１に変更することにより、用紙９に対して遅れているトナー像の回転を早く進めることができるので、用紙先端における位置ずれΔＸ１を小さくすることができる。また時刻Ｔ２以降は、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも若干低速の調整速度Ｖ３に変更することにより、時刻Ｔ１からＴ２の調整速度Ｖ１を保持している間に早く進んだ感光体３１の回転を遅く回転させることができるので、用紙後端におけるトナー画像の転写位置の位置ずれを小さくすることができる。
【００７８】
図２１は、図２０の速度変更制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌ１ｃで示す位置となる。図２１に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ１から再び調整速度Ｖ３に変更したタイミングに対応する位置である。図２０に示す速度変更制御では、調整速度Ｖ１が用紙先端における位置ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる速度に設定されると共に、調整速度Ｖ３が用紙後端における位置ずれΔＸ１をほぼ０にすることができる速度に設定されるため、図２１に示すように用紙先端及び後端においてトナー像が転写される位置の位置ずれは、ほぼ０となっている。
【００７９】
図２２は、ずれ量ΔＸ１（より厳密にはずれ量ΔＸ１の絶対値）が閾値Ｔｈよりも大きい場合に時刻Ｔ２以降で感光体３１の回転速度を調整速度Ｖ３に設定することにより用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌ１ｄで示す位置となる。図２２では、位置Ｐ１〜Ｐ２における画像の延びが一定量よりも大きくならないように調整速度Ｖ１が採用されるため、用紙先端における位置ずれはほぼ０にすることができず、用紙先端における画像の転写位置に位置ずれＺ１が発生する。しかしながら、その位置ずれＺ１は当初の位置ずれΔＸ１よりも小さく抑えられている。また位置Ｐ２よりも用紙９の後端側では、徐々に位置ずれが小さくなっていき用紙後端においてはその位置ずれはほぼ０に抑えることができる。したがって、この場合においても用紙先端及び後端においてトナー像が転写される位置の位置ずれを低減することができるようになる。
【００８０】
ところで、１色目の第１画像形成部３０ａにおいて用紙９にトナー像の転写を開始した後の用紙９の搬送速度を調整速度Ｖ３に設定すると、それよりも下流側の２色目以降の画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄでも用紙９にトナー像の転写を開始した後の用紙９の搬送速度を調整速度Ｖ３に設定する必要がある。図２３は、本実施形態の速度変更制御を適用することにより、最終的に用紙９に４色のトナー像が転写される位置の一例を示す図である。図２３に示すように、２色目以降のトナー像を１色目のトナー像に合わせて用紙９に転写することができるので、用紙先端における２色目以降のトナー像と１色目のトナー像との位置ずれを低減することができる。また用紙後端においては各トナー像間の位置ずれは一定であるが、各トナー像と用紙との位置ずれは用紙後端に向かうに従って徐々にその位置ずれを小さく抑えることができる。
【００８１】
したがって、本実施形態によれば、用紙先端及び用紙後端における画像の位置ずれを低減することができるようになる。尚、上記においては、ずれ量ΔＸ１を補正するための調整速度Ｖ１が定常速度Ｖよりも高速であるため、感光体３１を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変化させてから所定時間が経過した後には感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも低速の速度Ｖ３に保持する場合を説明したが、これは一例である。したがって、例えばずれ量ΔＸ１を補正するための調整速度Ｖ１が定常速度Ｖよりも低速である場合には、感光体３１を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変化させてから所定時間が経過した後、感光体３１の回転速度を定常速度Ｖよりも高速の速度Ｖ３に保持することが好ましい。
【００８２】
また本実施形態においても各制御部１４，１５，１６，１７が上述した速度変更制御を行う場合には、感光体３１の調整速度Ｖ１、Ｖ２に応じて各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおける現像部３４を制御することが好ましい。
【００８３】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、用紙９の先端から後端の全体に亘って画像の位置ずれを抑制することができる形態について説明する。尚、本実施形態でも、画像形成装置１の構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００８４】
本実施形態では、各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいて検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに応じて各制御部１４，１５，１６，１７が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１又はＶ２に変更すると共に、その調整速度Ｖ１又はＶ２に応じて画像書き込み部３２が感光体３１に画像を書き込む際の副走査方向の画像の書き込み間隔を調整する。
【００８５】
図２４は、第１制御部１４による感光体３１の速度変更制御及び画像書き込み部３２の画像書き込み間隔の制御の一例を示す図である。第１画像形成部３０ａの検知センサ３６が用紙９の先端を検知したタイミングに基づいて、例えば図４（ａ）に示す位置ずれΔＸ１を検出された場合、第１制御部１４は、その位置ずれΔＸ１を補正するために、図２４（ａ）に示すように感光体３１の速度変更制御を行う。この速度変更制御は、第１の実施の形態と同様であり、時刻Ｔ１に感光体３１の速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更し、その調整速度Ｖ１を所定時間保持した後、時刻Ｔ２に感光体３１の回転速度を調整速度Ｖ１から定常速度Ｖに戻す。
【００８６】
本実施形態では、時刻Ｔ１からＴ２の間で感光体３１に書き込まれる画像が副走査方向に延びる（又は縮む）ことを防止するため、時刻Ｔ１からＴ２の間、感光体３１の調整速度Ｖ１に応じて画像書き込み部３２による副走査方向への画像の書き込み間隔が調整される。すなわち、図２４（ｂ）に示すように、感光体３１が定常速度Ｖで回転しているときの副走査方向への画像書き込み間隔をＤとすると、第１制御部１４は、時刻Ｔ１からＴ２の間、調整速度Ｖ１に応じて画像書き込み間隔をＤ１に変更する。そして時刻Ｔ２以降は、再び画像書き込み間隔をＤに戻す。図２４（ａ）の例では調整速度Ｖ１が定常速度Ｖよりも高速になっているため、図２４（ｂ）の例では画像書き込み間隔Ｄ１は感光体３１が定常速度Ｖで回転しているときの間隔Ｄよりも小さくなる。この画像書き込み間隔Ｄ１は、調整速度Ｖ１に応じて決定されるため、画像書き込み部３２によって感光体３１の副走査方向に書き込まれる画像は、定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更した場合であっても常に一定の間隔となる。その結果、時刻Ｔ１からＴ２の間で画像の延びや縮みが生じることを防止することができる。
【００８７】
図２５は、図２４の速度変更制御及び画像書き込み間隔の制御を行ったことにより、用紙９に対してトナー像が転写される位置を示す図である。この場合、用紙９に対してトナー像が転写される位置は図中実線Ｌ１で示す位置となる。図２５に示す位置Ｐ１が感光体３１の回転速度を定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更したタイミングに対応する位置であり、位置Ｐ２が調整速度Ｖ１から再び定常速度Ｖに戻したタイミングに対応する位置である。本実施形態では、位置Ｐ１において感光体３１の回転速度が定常速度Ｖから調整速度Ｖ１に変更されたことに伴い、感光体３１の副走査方向への画像書き込み間隔がＤからＤ１に調整されるため、位置Ｐ１からＰ２の間で画像の延びや縮みが発生することはなく、用紙先端から用紙後端に亘って常に一定の状態で画像を用紙９に転写することができる。
【００８８】
そして図２４（ａ）の速度変更制御において、調整速度Ｖ１を用紙先端における位置ずれΔＸ１（図４（ａ）参照）をほぼ０にすることができる速度に設定すれば、図２５に示すように用紙先端においてトナー像が転写される位置の位置ずれをほぼ０にすることができる。したがって、本実施形態では、用紙先端から用紙後端の用紙全体に対して１色目のトナー像を適切な位置に転写することができるようになる。
【００８９】
また第１制御部１４よりも下流側の各制御部１５，１６，１７においても同様に、感光体３１の速度変更制御を行うことに伴って、画像書き込み部３２による画像書き込み間隔の制御を行うことにより、２色目以降のトナー像についても位置ずれを生じることなく適切な位置に転写することができる。その結果、１色目から４色目までの全てのトナー像が用紙９に対して適切な位置に転写されることとなり、良好なカラー画像を形成することができるようになる。
【００９０】
尚、本実施形態における感光体３１の副走査方向への画像書き込み間隔の調整は、画像書き込み部３２による感光体３１の副走査方向への露光タイミングを変更することによって調整しても良いが、各制御部が画像書き込み部３２に供給する画像データを副走査方向に縮めたり或いは伸ばしたりすることによって調整しても良い。
【００９１】
また本実施形態においても各制御部１４，１５，１６，１７が上述した速度変更制御を行う場合には、それに伴って感光体３１の調整速度Ｖ１、Ｖ２に応じて各画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおける現像部３４を制御することが好ましい。
【００９２】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施の形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではない。
【００９３】
例えば、第１の実施の形態では、２色目以降のトナー像を転写する第２〜第４制御部１５，１６，１７による補正処理において、各画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに用紙先端が到達したタイミングが適切であった場合、第１制御部１４でずれ補正制御が行われていれば、その第１制御部１４によるずれ補正結果（すなわち、補正後のずれ量Ｚ１）に基づいて感光体３１の回転速度を調整する形態について説明した。しかしながら、この場合の第２〜第４制御部１５，１６，１７による補正処理は次のようにしても良い。例えば、用紙９に対して１色目のトナー像が転写された位置が図２６に示す破線Ｌ１であった場合、１色目のトナー像は用紙先端においてずれ量Ｚ１だけずれた位置に転写され、用紙後端においてはずれ量ΔＸ１だけずれた位置に転写されている。そこで２色目以降の各制御部１５，１６，１７は、ずれ量Ｚ１とΔＸ１の中間位置に２色目以降のトナー像を転写するように制御しても良い（図２６の実線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４）。ただし、この場合には、２色目以降の各画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいて感光体３１に画像の書き込みを開始する前に、第１制御部１４による速度変更制御の内容が確定している必要がある。この場合、２色目以降の各制御部１５，１６，１７は、第１制御部１４による速度変更制御の内容に基づいて補正後のずれ量Ｚ１を算出し、ずれ量Ｚ１とΔＸ１の中間位置Ｙを決定する。具体的には、Ｙ＝（Ｚ１＋ΔＸ１）／２の演算を行うことにより中間位置Ｙを決定する。そして２色目以降の各制御部１５，１６，１７は、中間位置Ｙに対応するタイミングで感光体３１への画像書き込みを開始することにより、感光体３１の速度変更制御を行うことなく、図２６の実線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４で示す位置に２色目以降のトナー像を転写することができるようになる。尚、この場合においても、各画像形成部３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに用紙先端が到達したタイミングが適切でなかった場合には第１の実施の形態で説明したのと同様の制御が行われることになる。
【００９４】
また上記実施形態においては、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれに対して検知センサ３６を設けた場合を例示したが、検知センサ３６は必ずしも全ての画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに設置する必要はない。例えば、最上流（１色目）の画像形成部３０ａにのみ検知センサ３６を設置しておき、下流側の画像形成部３００ｂ、３０ｃ、３０ｄではその最上流の検知センサ３６によって検知された用紙先端の到達タイミングに基づいてそれぞれの感光体３１の回転速度を調整するように構成しても良い。したがって、検知センサ３６は、複数の画像形成部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうちの少なくとも１つに設置されていれば良い。この場合、検知センサ３６を設置する位置は最上流でなくても良く、例えば色ずれなどが特に目立ちやすいトナーの色に対応させて設置しても良い。
【００９５】
また上述した各実施形態の補正処理に対応するプログラムを予め画像形成装置１のメモリ１２に格納しておき、画像形成装置１において画像形成を行う際に上述した各実施形態の補正処理のうちから一の補正処理を選択して実行するように構成しても良い。この場合、例えばユーザが画像形成装置１に対して選択操作を行うことにより、画像形成装置１において実行される一の補正処理を予め設定しておくように構成しても良い。
【００９６】
また上記実施形態においては、画像形成装置１の一例として、用紙９に対して複数色の画像を形成するカラープリンタ装置を例示したが、本発明はこれに限定するものではない。すなわち、本発明における画像形成装置は例えばモノクロプリンタ装置などの単色の画像を形成する装置であっても構わない。更に、本発明における画像形成装置は、プリンタ専用装置に限定するものではなく、例えば複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと呼ばれる画像形成装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】画像形成装置の全体的な一構成例を示す概略図である。
【図２】カラー画像形成部の詳細な構成例を示す図である。
【図３】画像形成部における各部の位置関係を説明する図である。
【図４】用紙に転写されるトナー像の位置ずれを説明する図であり、（ａ）は用紙がトナー像の進むタイミングよりも早く検知センサに到達した場合を、（ｂ）は用紙がトナー像の進むタイミングよりも遅く検知センサに到達した場合を示している。
【図５】図４（ａ）に示す位置ずれを補正するために感光体の回転速度を調整する速度変更制御の一例を示す図である。
【図６】図５の速度変更制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図７】ずれ量が閾値よりも大きい場合に感光体の回転速度を調整する速度変更制御の一例を示す図である。
【図８】図７の速度変更制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図９】２色目のトナー像と用紙とのずれ量が負の値になった場合を例示する図である。
【図１０】図９に示す位置ずれを補正するために２色目の感光体の回転速度を調整する速度変更制御の一例を示す図である。
【図１１】図１０の速度変更制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図１２】２色目のトナー像と用紙とのずれ量が正の値になった場合を例示する図である。
【図１３】図１２に示す位置ずれを補正するために２色目の感光体の回転速度を調整する速度変更制御の一例を示す図である。
【図１４】図１３の速度変更制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図１５】第１の実施の形態の速度変更制御を適用することによって最終的に用紙に４色のトナー像が転写される位置の一例を示す図である。
【図１６】速度変更制御に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第１制御部で行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第２制御部，第３制御部及び第４制御部のそれぞれで行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２制御部，第３制御部及び第４制御部のそれぞれで行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態において図４（ａ）に示す位置ずれを補正するために感光体の回転速度を調整する速度変更制御の一例を示す図である。
【図２１】図２０の速度変更制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図２２】第２の実施の形態においてずれ量が閾値よりも大きい場合に用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図２３】第２の実施の形態の速度変更制御を適用することによって最終的に用紙に４色のトナー像が転写される位置の一例を示す図である。
【図２４】第３の実施の形態における感光体の速度変更制御及び画像書き込み部の画像書き込み間隔の制御の一例を示す図である。
【図２５】図２４の速度変更制御及び画像書き込み間隔の制御を行ったことによって用紙にトナー像が転写される位置を示す図である。
【図２６】第１の実施の形態における２色目以降の補正処理の一変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置
３  カラー画像形成部
１０  コントローラ（制御手段）
２２  搬送ローラ（用紙搬送手段）
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  画像形成部
３１  感光体（像担持体）
３２  画像書き込み部（画像書き込み手段）
３４  現像部（現像手段）
３５  転写ローラ（転写手段）
３６  検知センサ（検知手段）
３８  トナー供給部（トナー供給手段）
Ｖ  定常速度
Ｖ１，Ｖ２  調整速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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