(57)【要約】【課題】  近距離の障害物を検出することができる超音波センサを実現する。【解決手段】  超音波センサ１０は、車両前方に超音波を送信する送信素子１１と、障害物で反射された超音波を検出する受信素子１２と、送信素子１１から送信された超音波を反射して進行方向を変更する反射部材１３と、を備えている。反射部材１３は、金属、硬質樹脂など超音波を効率よく反射することができる材料により形成され、送信素子１１の外周部１１ｂに設けられている。超音波センサ１０は、反射部材１３により送信可能領域Ｔを超音波センサ１０に近づけた送信可能領域Ｔ１に変更することができるため、送信可能領域Ｔ１と受信可能領域Ｒとを超音波センサ１０に近い領域で重ねることができるので、反射部材１３を備えていない場合に検出可能な領域よりも、近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。【選択図】  図１
2009031031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信面から超音波を送信する送信素子と、被検出体にて反射された超音波を受信面において受信し、検出する受信素子とを備えた超音波センサであって、
前記送信面と前記受信面とが平行になるように配置されている場合に比べて、前記送信素子による超音波の送信可能領域と、前記受信素子による超音波の受信可能領域とが、前記超音波センサに近い領域で重なることを特徴とする超音波センサ。
【請求項２】
前記送信面または前記受信面の少なくともいずれか一方に、前記送信可能領域または前記受信可能領域の少なくともいずれか一方を前記超音波センサに近づける変更手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記変更手段は、前記受信面または前記送信面の外周近傍に設けられ、超音波を反射して進行方向を変更する反射部材であることを特徴とする請求項２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
前記変更手段は、前記受信面または前記送信面に取り付けられ、超音波を伝達するとともに、超音波を屈折させることにより超音波の進行方向を変更する屈折部材であることを特徴とする請求項２に記載の超音波センサ。
【請求項５】
前記屈折部材は、前記被検出体に向かって凸形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の超音波センサ。
【請求項６】
前記送信面または前記受信面の少なくともいずれか一方を、他方に向かって傾斜させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【請求項７】
前記送信面と前記受信面との傾斜角を変更する傾斜手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信素子及び受信素子とを個別に備えた超音波センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、この種の超音波センサとして、例えば、自動車（車両）に搭載されたものが知られている。この超音波センサは、送信素子から超音波を送信して、被検出体に当たって反射された超音波を受信素子により受信することにより、自動車の周囲にある物体の位置する方向測定や物体までの距離測定などを行う。このように、超音波センサを利用して、自動車の周囲を監視することにより、安全走行に役立てる技術の開発が進められている。
例えば、自動車の後部に超音波センサを搭載し、自動車の後方に存在する人間や障害物などに当たって反射された超音波を当該超音波センサで受信して検知するバックソナーを用い、人間や障害物などとの衝突を回避してバックでの駐車を支援する自動駐車支援システムなどが実用化されている。
このような用途で使用する超音波センサとして、例えば、特許文献１には、超音波を送波する送波源である送波素子と、複数の受波素子とが、同一方向に面して並んで設けられた超音波センサが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２３４５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように送信素子と受信素子とが並んで配置される超音波センサにより障害物を検出するためには、障害物が送信素子の送信可能領域と、受信素子の受信可能領域とに存在する必要がある。つまり、送信可能領域と受信可能領域とが重なっている領域に存在する障害物のみ検出することができる。
しかし、障害物と超音波センサとの距離が短い場合には、送信可能領域と受信可能領域とが重ならないため、障害物が検出できない、または誤検出を起こすという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は、近距離の障害物を検出することができる超音波センサを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、送信面から超音波を送信する送信素子と、被検出体にて反射された超音波を受信面において受信し、検出する受信素子とを備えた超音波センサであって、前記送信面と前記受信面とが平行になるように配置されている場合に比べて、前記送信素子による超音波の送信可能領域と、前記受信素子による超音波の受信可能領域とが、前記超音波センサに近い領域で重なる、という技術的手段を用いる。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、送信素子による超音波の送信可能領域と、受信素子による超音波の受信可能領域とが、送信面と受信面とが平行になるように配置されている場合に比べて、超音波センサに近い領域で重なるため、送信面と受信面とが平行になるように配置されている超音波センサを用いて検出可能な領域よりも、近くに存在する被検出体を検出することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の超音波センサにおいて、前記送信面または前記受信面の少なくともいずれか一方に、前記送信可能領域または前記受信可能領域の少なくともいずれか一方を前記超音波センサに近づける変更手段を備えた、という技術的手段を用いる。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、送信面または受信面の少なくともいずれか一方に、送信可能領域または受信可能領域の少なくともいずれか一方を超音波センサに近づける変更手段を備えているため、送信可能領域と受信可能領域とを超音波センサに近い領域で重ねることができるので、送信面と受信面とが平行になるように配置されている超音波センサを用いて検出可能な領域よりも、近くに存在する被検出体を検出することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の超音波センサにおいて、前記変更手段は、前記受信面または前記送信面の外周近傍に設けられ、超音波を反射して進行方向を変更する反射部材である、という技術的手段を用いる。
【００１０】
請求項３に記載の発明のように、変更手段として、受信面または送信面の外周近傍に設けられ、超音波を反射して進行方向を変更する反射部材を用いることができる。これによれば、超音波が空気中を伝搬するため、変更手段による超音波の減衰を小さくすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の超音波センサにおいて、前記変更手段は、前記受信面または前記送信面に取り付けられ、超音波を伝達するとともに、超音波を屈折させることにより超音波の進行方向を変更する屈折部材である、という技術的手段を用いる。
【００１２】
請求項４に記載の発明のように、変更手段として、受信面または送信面に取り付けられ、超音波を伝達するとともに、超音波を屈折させることにより超音波の進行方向を変更する屈折部材を用いることができる。
これによれば、屈折部材の表面形状により超音波を屈折する方向を変えることができるので、送信可能領域または受信可能領域を変更する自由度を高めることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の超音波センサにおいて、前記屈折部材は、前記被検出体に向かって凸形状に形成されている、という技術的手段を用いる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、屈折部材は、被検出体に向かって凸形状に形成されているため、送信可能領域または受信可能領域を広くすることができるので、被検出体の検出範囲を広くすることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の超音波センサにおいて、前記送信面または前記受信面の少なくともいずれか一方を、他方に向かって傾斜させる、という技術的手段を用いる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、送信面または受信面の少なくともいずれか一方を、他方に向かって傾斜させるため、送信可能領域と受信可能領域とを送信素子及び受信素子に近い領域で重ねることができるので、送信素子及び受信素子が、送信面と受信面とが平行になるように配置されている超音波センサを用いて検出可能な被検出体よりも近くに存在する被検出体を検出することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の超音波センサにおいて、前記送信面と前記受信面との傾斜角を変更する傾斜手段を備えた、という技術的手段を用いる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、送信面と受信面との傾斜角を変更する傾斜手段を備えているため、被検出体の位置に応じて、送信可能領域と受信可能領域との重なり方を変更することができるので、被検出体の検出精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〈第１実施形態〉
この発明に係る超音波センサの第１実施形態について、図を参照して説明する。ここでは、超音波センサを車両に搭載して障害物センサとして使用する場合を例に説明する。
図１は、第１実施形態の超音波センサの説明図である。図１（Ａ）は、超音波センサを車両側から見た平面説明図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面説明図である。ここで、図１（Ａ）の手前側が車両の外部を示し、図中の左右方向が車両側から見た左右方向を示す。また、説明のために一部を拡大し、一部を省略して示している。
【００２０】
図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、超音波センサ１０は、車両前方に超音波を送信する送信素子１１と、車両前方に存在する被検出体（障害物）で反射された超音波を検出する受信素子１２と、送信素子１１から送信された超音波を反射して進行方向を変更する反射部材１３と、を備えている。
【００２１】
送信素子１１は、超音波を送信する送信面１１ａを外方に露出させて筐体１４に配置されている。送信素子１１として、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）系材料などバルク状の圧電体材料を上下面から電極で挟んで形成された送信素子や熱励起式の送信素子、半導体基板にＭＥＭＳ技術を利用してメンブレンを形成した送信素子などを用いることができる。
【００２２】
送信素子１１の外周部１１ｂには、金属、硬質樹脂など超音波を効率よく反射することができる材料により形成された反射部材１３が設けられている。
反射部材１３には、送信素子１１の送信面１１ａより送信された超音波を超音波センサ１０側に反射する４面の反射面１３ａが形成されている。
反射面１３ａは、車両外部に向かって凸である曲面で形成されており、受信素子１２側の反射面１３ａは、これに対向する反射面１３ａに比べて、より大きく受信素子１２側に傾斜している。ここで、反射面１３ａは、凸多面体の表面として形成することもできる。
【００２３】
受信素子１２は、超音波を受信する受信面１２ａを外部に露出させて、縦横３個ずつの計９個がアレイ状に配置されている。ここで、送信素子１１の送信面１１ａと、受信面１２ａとは、平行になるように配置されている。
受信素子１２として、送信素子１１と同様に、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）系材料などバルク状の圧電体材料を上下面から電極で挟んで形成された受信素子や熱励起式の受信素子、半導体基板にＭＥＭＳ技術を利用してメンブレンを形成した受信素子などを用いることができる。
【００２４】
次に、超音波センサ１０による障害物の検出について説明する。
送信素子１１により送信面１１ａから送信された超音波は、障害物Ｍ１により反射され、受信素子１２の受信面１２ａにおいて受信、検出されて、電圧信号に変換される。受信素子１２から出力された電圧信号は、図示しない回路素子を経て、図示しないＥＣＵに伝達される。ＥＣＵは、受信素子１２から出力される電圧信号に基づいて演算処理を行い、例えば、送信した超音波と受信した超音波との時間差や位相差を求めることにより、障害物Ｍ１との距離測定などを行うことができる。
ここで、本実施形態では、受信素子１２がアレイ状に配置されているため、各受信素子１２で受信した超音波の時間差、位相差を求めることにより、その各差に基づいて、障害物Ｍ１との距離だけでなく、障害物Ｍ１の位置も測定することができる。
【００２５】
超音波センサ１０により障害物を検出するためには、障害物が送信素子１１の送信可能領域と、受信素子１２の受信可能領域とに存在する必要がある。つまり、超音波センサ１０は、送信可能領域と受信可能領域とが重なる領域に存在している障害物のみ検出することができる。図１において、受信可能領域はＴ、反射部材１３がない場合の送信可能領域はＲ、反射部材１３による変更された送信可能領域はＲ１で示されている。
送信可能領域Ｔ１は、超音波の進行方向が反射部材１３により変更されているため、送信可能領域Ｔに比べて、送信素子１１及び受信素子１２に近い領域まで広がっている。
【００２６】
まず、超音波センサ１０が反射部材１３を備えていない場合について考える。超音波センサ１０から離れた位置に存在する障害物Ｍ１は、受信可能領域Ｒと送信可能領域Ｔとが重なる領域に存在するため、超音波センサ１０により検出することができる。一方、超音波センサ１０から離れた位置に存在する障害物Ｍ２は、受信可能領域Ｒに存在するが、送信可能領域Ｔの外側に存在するため、超音波センサ１０で検出することができない。
【００２７】
次に、超音波センサ１０が反射部材１３を備えている場合について考える。障害物Ｍ１は、受信可能領域Ｒと反射部材１３による変更された送信可能領域Ｔ１とが重なる領域に存在するため、超音波センサ１０により検出することができる。また、超音波センサ１０から離れた位置に存在する障害物Ｍ２は、受信可能領域Ｒと送信可能領域Ｔとが重なる領域の外側に存在するが、受信可能領域Ｒと送信可能領域Ｔ１とが重なる領域に存在するので、超音波センサ１０により検出することができる。
つまり、反射部材１３を設けることにより、受信可能領域Ｒと送信可能領域Ｔ１とが、より超音波センサ１０に近い領域で重なるため、反射部材１３を備えていない場合に比べて、超音波センサ１０の近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
【００２８】
（変更例）
本実施形態では、送信素子１１の外周部１１ｂに４面の反射面１３ａを有する反射部材１３を形成したが、少なくとも受信素子１２側の反射面１３ａ及びこれに対向する反射面１３ａを形成すればよい。
【００２９】
反射部材１３は、超音波が共振する経路を有するホーン状に形成することもできる。この構成を用いると、超音波が内部で共振するため、超音波の音圧を向上させることができる。
【００３０】
受信素子１２の数は、用途に応じて任意である。例えば、２次元検知を行うなら、受信素子１２を２個用意すればよい。また、受信素子１２を縦３個、横４個の計１２個を配置する、などのように、特定の方向に多く配置することもできる。
【００３１】
図１では、送信素子１１と受信素子１２とは、左右に並んで配置されているが、これに限定されるものではなく、上下方向に並んで配置されてもよい。
【００３２】
〈第１実施形態の効果〉
超音波センサ１０は、送信面１１ａの外周部１１ｂ近傍に設けられ、送信素子ら送信された超音波を反射して進行方向を変更する反射部材１３を備えているため、送信可能領域Ｔ１と受信可能領域Ｒとを超音波センサ１０に近い領域で重ねることができるので、反射部材１３を備えていない場合に検出可能な領域よりも、近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
また、反射部材１３により進行方向を変更された超音波は空気中を伝搬するため、超音波の減衰を小さくすることができる。
【００３３】
〈第２実施形態〉
この発明に係る超音波センサの第２実施形態について、図を参照して説明する。図２は、第２実施形態の超音波センサの断面説明図である。図３は、第２実施形態の超音波センサの変更例の断面説明図である。
なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を使用するとともに説明を省略する。
【００３４】
図２に示すように、第２実施形態の超音波センサ２０は、第１実施形態の超音波センサ１０の反射部材１３に代えて、超音波を伝達するとともに、超音波を屈折させることにより超音波の進行方向を変更する屈折部材２１を備えている。
【００３５】
屈折部材２１は、送信素子１１より音響インピーダンスが小さい材料、例えば、ポリカーボネートなどの樹脂材料により形成されている。屈折部材２１は、球面の一部で形成された送信面２１ａと平坦な取付面２１ｂとから形成され、取付面２１ｂにおいて送信素子１１の送信面１１ａに取り付けられている。
【００３６】
送信素子１１から送信された超音波は、送信面１１ａから取付面２１ｂを介して屈折部材２１に伝達される。取付面２１ｂから伝達された超音波は、屈折部材２１の内部を進行し、送信面２１ａにおいて屈折される。
屈折された超音波の送信可能領域は、屈折部材２１の屈折率に応じて、端部における法線方向Ｖより最大照射角θｍａｘだけ広角な送信可能領域Ｔ２まで拡大される。
ここで、最大照射角θｍａｘは、送信素子１１からある媒体に伝達された超音波が、その媒体の表面から外部に照射される場合に、照射可能な方向が表面の法線方向に対してなす角度のことをいう。最大照射角θｍａｘは屈折部材２１の屈折率に応じて定まり、例えば、ポリカーボネートを用いた場合には約７°となる。
【００３７】
これにより、送信可能領域Ｔを送信可能領域Ｔ２に拡大することができ、送信可能領域Ｔ２と受信可能領域Ｒとを超音波センサ２０に近い領域で重ねることができるので、屈折部材２１を備えていない場合に検出可能な領域よりも近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
また、本実施形態の構成を用いると、屈折部材２１の送信面２１ａの形状により超音波を屈折する方向を変えることができるので、送信可能領域を変更する自由度を高めることができる。
【００３８】
（変更例）
屈折部材２１は、送信可能領域Ｔ２を受信可能領域Ｒとを送信素子１１及び受信素子１２に近い領域で重ねることができるように変更できれば、種々の形状を採用することができる。
例えば、図３（Ａ）に示すように、送信面２１ａを半球面に形成することもできる。これによれば、送信面２１ａが車両前方の全方位に対して法線を有するため、送信可能領域Ｔ２は１８０°の指向性を有する。従って、送信可能領域Ｔ２と受信可能領域Ｒとを超音波センサ２０の直近で重ねることができるので、超音波センサ２０の直近に存在する障害物も検出することができる。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、送信面２１ａを受信素子１２側に傾斜する平面に形成することもできる。これによれば、送信可能領域Ｔ２は、受信素子１２側に傾斜するため、送信可能領域Ｔ２と受信可能領域Ｒとを送信素子１１及び受信素子１２に近い領域で重ねることができる。また、この構成を用いると、送信面２１ａを曲面で形成する場合に比べて超音波が送信される領域が狭いため、送信する超音波の音圧を上げることができるので、超音波の検出感度を向上させることができる。
【００４０】
その他、送信面２１ａを複数の平面により構成される凸多面体の表面、円柱の表面、左右方向に非対称な曲面など種々の形状に形成することもできる。
【００４１】
屈折部材２１として樹脂材料を例示しているが、屈折率が小さく、堅牢であれば、各種金属材料、ガラス、セラミックス、ゴムなども用いることができる。また、屈折部材２１の材料の選択や塗装により周囲の部材との色調を揃えることにより、超音波センサ２０の存在を目立たなくすることができ、意匠性に優れた超音波センサ２０を作製することができる。
【００４２】
〈第２実施形態の効果〉
超音波センサ２０は、受信面１２ａに取り付けられ、送信素子１１から送信された超音波を伝達するとともに、屈折させることにより進行方向を変更する屈折部材２１を備えているため、送信可能領域Ｔ２と受信可能領域Ｒとを超音波センサ２０に近い領域で重ねることができるので、屈折部材２１を備えていない場合に検出可能な領域よりも、近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
また、屈折部材２１の送信面２１ａの形状により超音波を屈折する方向を変えることができるので、送信可能領域を変更する自由度を高めることができる。
屈折部材２１が、障害物に向かって凸形状に形成されている場合には、送信可能領域Ｔ２を広くすることができるので、障害物の検出範囲を広くすることができる。
【００４３】
〈第３実施形態〉
この発明に係る超音波センサの第３実施形態について、図を参照して説明する。図４は、第３実施形態の超音波センサの断面説明図である。図５は、送信素子の傾斜角と障害物の検出可能領域との関係の説明図である。図６及び図７は、第３実施形態の超音波センサの変更例の断面説明図である。
【００４４】
図４に示すように、第３実施形態の超音波センサ３０では、送信素子１１は、送信面１１ａが受信素子１２側に、例えば受信面１２ａに対して１０°傾斜するように配置されている。これにより、送信可能領域Ｔ３と受信可能領域Ｒとを超音波センサ３０に近い領域で重ねることができるので、送信面１１ａを傾斜しない場合に検出可能な領域よりも、近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
【００４５】
送信面１１ａの傾斜角度と測定可能な障害物の距離との関係について、図５を参照して説明する。送信可能領域Ｔ及び受信可能領域Ｒは、指向性で代表して表すことができる。指向性とは、中心音圧に対して音圧が約半分（−３ｄＢ）となる範囲であり、その拡がりは、送信面１１ａまたは受信面１２ａの法線方向との角度である指向性角度により表すことができる。
送信面１１ａの中央部と複数の受信面１２ａの中央部との間隔をＬ（ｍｍ）、受信面１２ａの正面に存在する障害物Ｍと受信面１２ａとの距離をＤ（ｍｍ）、送信素子１１の指向性角度をα（°）、送信面１１ａの中央部と障害物Ｍとを結ぶ直線が送信面１１ａとなす角度をθ（°）とする。
【００４６】
障害物Ｍは、受信可能領域Ｒの内部で存在しているが、送信可能領域Ｔの外部に存在しているため、超音波センサ３０により障害物Ｍを検出するためには、送信可能領域Ｔを受信素子１２側に傾斜させる必要がある。そのためには、少なくとも、障害物Ｍが送信可能領域Ｒの境界上に存在する場合よりも大きな角度だけ傾斜させる必要がある。
【００４７】
送信素子１１の傾斜角をａ（°）とすると、障害物Ｍを検出可能にするための送信面１１ａと受信面１２ａとの傾斜角ｓは次式で表される。
【００４８】
ｓ＝９０−α−θ            （１）
【００４９】
ここで、θは、送信面１１ａの中央部と受信面１２ａの中央部との間隔Ｌ及び障害物Ｍと受信面１２ａとの距離Ｄにより次式で表される。
【００５０】
θ＝ｔａｎ―１（Ｄ／Ｌ）      （２）
【００５１】
上記（１）式及び（２）式より、指向性角度αが３５°、送信面１１ａの中央部と受信面１２ａの中央部との間隔Ｌが５０ｍｍ、障害物Ｍと受信面１２ａとの距離Ｄが５０ｍｍである場合には、傾斜角θは約１０°となる。つまり、送信素子１１を受信素子１２側に１０°傾斜させることにより、受信面１２ａとの距離Ｄが５０ｍｍである障害物Ｍを検出することができるようになる。
【００５２】
（変更例）
図６（Ａ）に示すように、傾斜させた送信素子１１を、筐体１４の表面１４ａから突出しないように配置し、表面１４ａと送信面１１ａとの間に音響整合層４１を形成してもよい。ここで、音響整合層４１の表面４１ａは、受信面１２ａと平行になるように形成されている。音響整合層４１は、送信素子１１より音響インピーダンスが小さい材料、例えば、ポリカーボネートなどの樹脂材料により形成されている。これにより、送信面１１ａにおける音響整合が可能になり、送信する超音波の音圧を上げることができる。
【００５３】
送信素子１１が音響整合層を備えている場合に、図６（Ｂ）に示すように、筐体１４の表面１４ａから突出した部分の音響整合層１１ｃを除去することもできる。これによれば、筐体１４の表面１４ａから突出した部分がないので、意匠性を向上させることができる。また、音響整合層１１ｃを除去することにより音響整合層の厚みが場所により変わるので、共振周波数の帯域を広くすることができる。
【００５４】
図７に示すように、送信面１１ａと受信面１２ａとの傾斜角を変更する傾斜装置４２を用いて、送信素子１１を傾斜させる構成を用いることもできる。
例えば、送信素子１１は、傾斜装置４２の回動軸４２ａに回動可能に支持されており、傾斜装置４２により送信素子１１を回動させることにより、受信素子１２に対して傾斜させることができる。これによれば、障害物の位置に応じて、送信可能領域Ｔ３と受信可能領域Ｒとの重なり方を変更することができるので、障害物の検出精度を向上させることができる。
【００５５】
第３実施形態の構成は、第１実施形態の構成、または、第２実施形態の構成と併用することができる。
【００５６】
〈第３実施形態の効果〉
（１）超音波センサ３０によれば、送信面１１ａを受信面１２ａに向かって傾斜させることができるため、送信可能領域Ｔ３と受信可能領域Ｒとを超音波センサ３０に近い領域で重ねることができるので、送信面１１ａと受信面１２ａとが平行に配置されている場合に検出可能な領域よりも、近くに存在する障害物Ｍ２を検出することができる。
【００５７】
（２）送信面１１ａと受信面１２ａとの傾斜角を変更する傾斜装置４２を備えている構成によれば、障害物の位置に応じて、送信可能領域Ｔ３と受信可能領域Ｒとの重なり方を変更することができるので、障害物の検出精度を向上させることができる。
【００５８】
〈その他の実施形態〉
（１）上述の各実施形態では、超音波センサが送信素子１１を１個備えた構成を示したが、受信素子１２のように、複数の送信素子１１をアレイ状に配置して設けてもよい。この構成を用いると、各送信素子１１に加える電圧の位相差を変えることにより、中心音圧の高い領域の方向を変えて、送信可能領域を超音波センサ側に移動させることもできる。
【００５９】
（２）上述の各実施形態では、送信可能領域Ｔを超音波センサに近づけることにより、送信可能領域Ｔと受信可能領域Ｒとを超音波センサに近い領域で重ねる構成について示したが、同様の構成を受信素子１２に適用して、受信可能領域Ｒを超音波センサに近づけることにより、送信可能領域Ｔと受信可能領域Ｒとを超音波センサに近い領域で重ねる構成を採用することもできる。また、送信可能領域Ｔ及び受信可能領域Ｒの両者を超音波センサに近づける構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１実施形態の超音波センサの説明図である。図１（Ａ）は、超音波センサを車両側から見た平面説明図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面説明図である。
【図２】第２実施形態の超音波センサの断面説明図である。
【図３】第２実施形態の超音波センサの変更例の断面説明図である。
【図４】第３実施形態の超音波センサの断面説明図である。
【図５】送信素子の傾斜角と障害物の検出可能領域との関係の説明図である。
【図６】第３実施形態の超音波センサの変更例の断面説明図である。
【図７】第３実施形態の超音波センサの変更例の断面説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０、２０、３０  超音波センサ  
１１    送信素子
１１ａ  送信面
１２    受信素子
１２ａ  受信面
１３    反射部材（変更手段）
２１    屈折部材（変更手段）
４２    傾斜装置（傾斜手段）
Ｍ、Ｍ１、Ｍ２  障害物
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  送信可能領域
ｓ  傾斜角
Ｔ  受信可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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