(57)【要約】【課題】  吊架線の延線方向の移動に対する抵抗が小さく、したがって、吊架線の張力を延線途上において均一にできる吊架線支持滑車を提供する。【解決手段】  支持構造物の下に架空吊架線Ｍをそれの延線方向に移動自在に吊支する吊架線支持滑車１は、上端において碍子１２を介して支持構造物に吊られる支持金具２と、この支持金具２に軸支され吊架線Ｍを載せ受ける一対のローラ３とを具備する。一対のローラ３は、外周に吊架線Ｍを受け入れる環状溝３ａを備え、吊架線Ｍをその延線方向の離れた２点で載せ受け、吊架線Ｍの延線方向の移動に伴って回転する。一対のローラ３における吊架線Ｍの延線方向の相互間隔は、互いに接触しない可及的小間隔に設定し、かつ当該一対のローラ３における環状溝底の直径は、周辺設備に支障しない可及的大直径に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物の下に架空吊架線をそれの延線方向に移動自在に吊支するものであって、
上端において碍子を介して前記支持構造物に吊られる支持金具と、この支持金具に軸支され前記吊架線を載せ受ける延線方向一対のローラとを具備し、
これら一対のローラは、外周に前記吊架線を受け入れる環状溝を備え、吊架線をその延線方向の離れた２点で載せ受け、吊架線の延線方向の移動に伴って回転するように設けられ、
さらに、前記一対のローラにおける前記吊架線の延線方向の相互間隔は、互いに接触しない可及的小間隔に設定され、かつ当該一対のローラにおける前記環状溝底の直径は、周辺設備に支障しない可及的大直径に設定されることを特徴とする吊架線支持滑車。
【請求項２】
前記一対のローラの外周における前記吊架線の延線方向の相互間隔は、３０mm以内の、互いに接触しない小間隔に設定され、かつ当該一対のローラにおける前記環状溝底の直径は、６０mm〜７５mmの、周辺設備に支障しない大直径に設定されることを特徴とする請求項１に記載の吊架線支持滑車。
【請求項３】
前記吊架線の延線方向に並ぶ前記一対のローラが、前記支持金具の対向両側面に沿って同軸上に２組設けられ、これらのローラ上に、並行２条の前記吊架線が延線方向に移動自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載の吊架線支持滑車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、支持構造物の下に電車線路の架空吊架線を、それの延線方向に移動自在に吊支する吊架線支持滑車に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持構造物の下に架空吊架線をそれの延線方向に移動自在に吊支する吊架線支持滑車として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この吊架線支持滑車は、上端において碍子を介して支持構造物に吊られる支持金具（支持枠）と、この支持金具に軸支され吊架線を載せ受ける一対のローラ（滑車）とを具備する。一対のローラは、外周に吊架線を受け入れる環状溝を備え、吊架線をその延線方向の離れた２点で載せ受け、吊架線の延線方向の移動に伴って回転するように設けられる。
【特許文献１】特開平６−１０７０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電車線路の架線の張力は、集電特性などへ影響を与えるため、一定であることが望ましい。このため、トロリ線と吊架線は、約１５０ｍの径間の両端部でテンションバランサによって一定の張力を付与される。また吊架線は、延線方向の移動を許容するために、延線途上で多数の支持滑車で支持構造物に支持される。
しかし、吊架線は、支持滑車による吊支箇所のような支持点で抑制抵抗、即ち延線方向の移動に対する抵抗を受けるのため、張力が延線途上において不均一となる。これを解消するために、吊架線支持滑車による抑制抵抗を小さくすることが考えられるが、従来、そのための特別な工夫はなされてこなかった。
発明者らは、吊架線支持滑車による吊架線の抑制抵抗を小さくするという課題を解決する対策を鋭意検討してきた結果、延線方向一対のローラの相互間隔およびローラの直径が、抑制抵抗の大きさに影響を及ぼすとの知見を得て本発明に至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、支持構造物の下に架空吊架線Ｍをそれの延線方向に移動自在に吊支する吊架線支持滑車１を、上端において碍子を介して支持構造物に吊られる支持金具２と、この支持金具２に軸支され吊架線Ｍを載せ受ける一対のローラ３とを具備させて構成する。一対のローラ３は、外周に吊架線Ｍを受け入れる環状溝３ａを備え、吊架線Ｍをその延線方向の離れた２点で載せ受け、吊架線Ｍの延線方向の移動に伴って回転するように設ける。さらに、一対のローラ３における吊架線Ｍの延線方向の相互間隔は、互いに接触しない可及的小間隔に設定し、かつ当該一対のローラ３における環状溝底の直径は、周辺設備に支障しない可及的大直径に設定する。
実施形態において、一対のローラ３の外周における吊架線の延線方向の相互間隔は、３０mm以内の、互いに接触しない小間隔に設定し、かつ当該一対のローラ３における環状溝底の直径は、６０mm〜７５mmの、周辺設備に支障しない大直径に設定することができる。
以上、添付図面の符号を参照して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【発明の効果】
【０００５】
この出願に係る発明の吊架線支持滑車によれば、ローラの回転抵抗が小さく、吊架線をその延線方向に円滑に移動させることができるため、吊架線の張力を径間において均一に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１は吊架線支持滑車の正面図、図２は図１の吊架線支持滑車の側面図、図３は図１の吊架線支持滑車の設置状態の側面図である。
【０００７】
図３に示すように、吊架線支持滑車１は、並行２条の架空吊架線Ｍを、それの延線方向に移動自在に吊支するもので、上部において鋼管ビーム１１のような支持構造物の下に、碍子１２を介して吊られ、下部においてドロッパ金具１３を介して振止パイプ１４に支持される。振止パイプ１４は、鋼管ビーム１１に上部が固定された下束１５に基端が支持される。吊架線Ｍは、「き電吊架線」と称され、トロリ線に電力を供給する「き電線」とトロリ線を吊支する「吊架線」を兼ねるものである。
【０００８】
図１，２に示すように、吊架線支持滑車１は、支持金具２と、この支持金具２に軸支され、吊架線Ｍを載せ受けるローラ３とを具備する。
【０００９】
支持金具２は、中央の上部と下部にアイ部４，５を有し、また上下両アイ部の中間において吊架線Ｍの延線方向に広がる支持部６を有する。支持金具２は、上端のアイ部４において碍子１２に吊られ、下端のアイ部５においてドロッパ金具１３に結合される。吊架線Ｍを載せ受けるように、支持部６の表裏の両側に、延線方向各一対のローラ３が軸支される。表裏のローラ３は、同軸上に支持される。支持金具２は、電車線路全体の設計施工標準により、特に、その上下方向の寸法が規制される（例えば、図２において、アイ部４，５の中心間Ａが１４２mm、アイ部５の中心と吊架線軸心間Ｂが８２mm）。
【００１０】
発明者らの研究の結果、ローラ３は、その環状溝３ａの底部までの直径Ｄが大きいほど、また延線方向一対間の間隔Ｅが小さいほど、それぞれ回転抵抗が小さくなることが見出された。これの知見に基づいて、実施例のローラの直径Ｃ＝９７mm、環状溝底部直径Ｄ＝７０mm、ローラの中心間の間隔Ｅ＝１００mm、ローラにおける吊架線の延線方向の相互間隔Ｆ＝３mmとした。ローラ３からの吊架線Ｍの離脱を阻止するために、環状溝３ａの深さを２７mmとした。ローラの相互間隔Ｆが、相互に接触しない最低限から３０mmまでの範囲で環状溝底部直径Ｄ、中心間の間隔Ｅを最大にとるよう寸法調整することで、ローラ３の回転抵抗を実用的に小さな回転抵抗に抑えることができる。この結果、環状溝底部直径Ｄは、６０mm〜７５mmに設定するのが望ましい。
【００１１】
比較例として、図４，５に示す吊架線支持滑車２１を作製し比較試験を行った。比較例の吊架線支持滑車２１は、図１，２に示す本発明の実施例の吊架線支持滑車１と寸法Ａ，Ｂ、その他設備施工標準において要求される寸法は同等であるが、ローラ３の直径及びその一対の中心間隔が異なる。すなわち、比較例のローラ３の環状溝底部直径Ｄ’＝４０mm、ローラの中心間隔Ｅ’＝２００mmである。
【００１２】
比較試験の方法を図６に示す。支柱３１、３１間の１径間に、８０ｍの並行２条の吊架線Ｍを架設する。吊架線Ｍの一端側はばね式のテンションバランサ３２を介して一方の支柱３１に引き止め、他端側は、パワーシリンダ３３を介して他方の支柱３１に引き止め、また中間において、供試品である吊架線支持滑車１又は２１を介して支持構造物に支持する。吊架線Ｍにおける吊架線支持滑車１（２１）の支持点前後にそれぞれロードセル３４，３５を介設する。パワーシリンダ３２で吊架線Ｍの左端側を左方へ牽引しても、中間に吊架線支持滑車１（２１）による支持点があるために、右端側は同時には移動しない。すなわち、左方への牽引により、吊架線支持滑車１（２１）の前後において吊架線Ｍに張力差が生じ、それが所定値に達すると、吊架線支持滑車１（２１）のローラ３が回転し、その結果、吊架線Ｍの支持点より右側が左方へ移動する動作を複数回繰り返して、パワーシリンダ３２による１回の牽引距離に相当する吊架線全体の移動が完了する。この間、ロードセル３４，３５で支持点前後の張力差（３５−３６）を測定する。この張力差が小さいほど吊架線支持滑車の回転抵抗が小さく、したがって、吊架線Ｍが円滑に延線方向へ変位することができる。吊架線Ｍには、その延線途上の計１６カ所に、トロリ線を吊るハンガを想定して各８kg の重錘を吊り下げてある。
【００１３】
比較試験の結果を図７に示す。縦軸は、支持点前後の張力差、横軸は、時間である。パワーシリンダ３２で吊架線Ｍを図６において左方へ所定距離引くと、吊架線Ｍは、吊架線支持滑車１（２１）の抑制抵抗により、波打つように、全体が左方へ間歇的に移動して停止する。その間の支持点前後の張力差の変化を折れ線で示す。なお、張力差の値は、１条の吊架線におけるものである。図７（Ａ）は、比較例の吊架線支持滑車２１を使用したとき、図７（Ｂ）は、図１，２に示す本発明の実施例の吊架線支持滑車１を使用したときの結果をそれぞれ示す。
【００１４】
この試験結果によれば、吊架線支持滑車２１の場合には、支持点前後の張力差が約１．６kNに達するごとにローラが回転して吊架線を移動させる動作を１１回繰り返し、最終的に、張力差約０．６kNを維持した状態で安定する。これに対して、実施例の吊架線支持滑車１の場合には、支持点前後の張力差約０．２kNごとにローラが回転して吊架線を移動させる動作を多数回繰り返し、最終的に、張力差約０．２kNを維持した状態で安定する。両者を比較すれば、実施例の吊架線支持滑車１は、回転抵抗が小さく、吊架線の軸線方向の変位を円滑に許容することにより、吊架線の均等な張力を維持できることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】吊架線支持滑車の正面図である。
【図２】図１の吊架線支持滑車の側面図である。
【図３】図１の吊架線支持滑車の設置状態の側面図である。
【図４】比較例の吊架線支持滑車の正面図である。
【図５】図４の吊架線支持滑車の側面図である。
【図６】比較試験の方法を示す説明図である。
【図７】比較試験の結果を示す図表である。
【符号の説明】
【００１６】
１    吊架線支持滑車
２    支持金具
３    ローラ
３ａ  環状溝
４    アイ部
５    アイ部
６    支持部
【図１】
2009214617.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009214617.tif 000006
【図５】
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【図６】
2009214617.tif 000008
【図７】
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