(57)【要約】【課題】通路開放状態では、確実に所定の開口径が得られて、大型の処置具を挿通でき、通路を閉鎖する際には、確実に密閉させる。【解決手段】鉗子栓３０は処置具導入部２２に装着した口金２５に装着される弾性部材からなる支持筒体３１の内部に可撓筒３２を装着したものから構成され、可撓筒３２の外周部にはコイル３４が囲繞し、支持筒体３１の上端部には回転操作部材３３が回転可能に嵌合されており、コイル３４は粗いピッチ間隔で数ピッチ分の長さを有し、その両端部は直線状態となるように曲成されて、回転操作部材３３と支持筒体３１とに連結されており、回転操作部材３３を回転させると、コイル３４が巻き締まるようになって、可撓筒３２が螺旋状にオーバーラップするようにして連通路３２aが密閉される。【選択図】図４
2009219823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の本体操作部に設けられ、一端が外部に開放され、他端が処置具挿通チャンネルに連通する通路を設けた処置具導入部に装着され、この通路を全開状態から全閉状態まで変化させる鉗子栓において、
前記通路に連通する連通路が形成され、内周面が拡縮可能となった可撓筒と、
前記可撓筒の外周部に配置され、複数ピッチを有する螺旋状部と、この螺旋状部と前記可撓筒の外周部との接触状態を変化させることによって、前記可撓筒の内径を前記全開状態から前記全閉状態まで変化させる操作部とを有する通路可変手段と
を備える構成としたことを特徴とする鉗子栓。
【請求項２】
前記可撓筒は、前記処置具導入部に着脱可能に設けた支持筒体に一端が固定して設けられ、前記螺旋状部は一端が前記支持筒体に固定的に設けられ、前記可撓筒を囲繞するように装着した弾性を有するコイルから構成され、また前記操作部は前記支持筒体に回転可能に連結されており、前記コイルは、その一端を前記支持筒体に固定し、他端を前記操作部に固定して設ける構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の鉗子栓。
【請求項３】
前記操作部は所定角度回転させる毎に前記コイルが巻き戻る方向への抵抗を発生させて、この操作部が自由回転するのを防止する抵抗発生部を有するものであることを特徴とする請求項２記載の内視鏡の鉗子栓。
【請求項４】
前記可撓筒は、外周面にねじ部を有するものであり、かつ軸線方向に貫通するように前記連通路を形成した弾性部材からなり、前記処置具導入部に着脱可能に連結されるものであり、前記通路可変手段は、内周面が前記ねじ部に螺合されるねじ溝を形成することにより前記螺旋状部となし、外周面は螺回操作可能とした前記操作部となった硬質部材の操作リングで形成され、前記可撓筒の外周面のねじ溝または前記硬質リングの内周面のねじ溝の少なくとも一方をテーパ状として、前記操作リングを前記可撓筒に沿って移動させることによって前記可撓筒を押圧変形させて、前記貫通路を閉鎖させる構成としたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の鉗子栓。
【請求項５】
前記可撓筒は前記処置具導入部への連結側に向けて大径化するテーパ形状となし、かつその最大径側から所定のピッチ分だけ前記ねじ部の溝底部を薄肉化させる構成としたことを特徴とする請求項４記載の内視鏡の鉗子栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の本体操作部に設けた処置具導入部に装着されて、この処置具導入部の通路を開閉させる鉗子栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡には処置具挿通チャンネルが設けられており、この処置具挿通チャンネル内に鉗子その他の処置具を挿通させることによって、細胞採取，組織の切開，止血等の処置を行うことができる構成となっている。このために、処置具挿通チャンネルは、挿入部の先端に開口させた処置具導出口を有し、この処置具導出口に可撓性部材からなる処置具挿通チューブが接続して設けられる。処置具挿通チューブは本体操作部の内部にまで延在されており、この本体操作部に設けた処置具導入部に他端が接続されている。処置具挿通チャンネルには処置具が挿通される他、体内からの吸引を行う吸引通路としても使用される。従って、本体操作部において、処置具導入部の前方位置に分岐部が設けられ、処置具挿通チューブはこの分岐部で処置具導入部に通じる通路と吸引通路とに分岐している。
【０００３】
吸引通路は本体操作部からユニバーサルコードに延在されており、このユニバーサルコードに設けられ、光源装置等に着脱可能に接続されるコネクタの位置で吸引源装置に接続した負圧配管が着脱可能に接続されている。そして、本体操作部には吸引バルブが設けられており、吸引通路はこの吸引バルブに接続されている。従って、本体操作部を把持する手の指で吸引バルブを操作することにより吸引操作が行われる。
【０００４】
処置具導入部には処置具が導入されることから、先端部は大気に開放されており、処置具挿通チャンネルを吸引通路として機能させる際には、この処置具導入部には栓部材が装着されて、大気と連通・遮断できるようにしている。ただし、処置具を導入させる度毎に栓部材を着脱するのではなく、この栓部材を装着したままで通路を開閉できるようにする。このように、通路の開閉が可能な栓部材の代表的なものとしては、特許文献１に示されているように、栓部材を弾性部材で形成して、処置具挿入部を覆う天蓋部にスリットを形成する構成としたものが広く用いられている。このスリットの両側の壁面を相互に密着可能となし、処置具を挿通しないときには、スリットを構成する両側の壁面が密着して通路を閉鎖する。一方、処置具を挿通する際には、このスリットを左右に押し開くことにより栓部材を通過させることができるようになる。
【０００５】
この特許文献１の鉗子栓は、処置具を挿通させる前の状態では、完全な密閉性が保たれているが、一度処置具を挿通させると、スリットの部位が強制的に押し広げられることになる。特に、長い時間にわたって処置具を挿通させた状態に保持したり、繰り返し処置具を挿脱したりすると、スリットの密閉性が低下して、その後に吸引を行う際には、スリットの部位から吸引された体液等が漏出するおそれがあり、また不完全な密閉により、吸引時にこのスリットから外気が吸い込まれて、負圧吸引力が低下する。このような事態が生じないようにするにはスリットを開いた後にも密閉性を保持しなければならないことから、鉗子栓の素材としては、ある程度高いゴム硬度と高い弾性復元力とを備えたものを用いる必要がある。このために、処置具を挿通させる際には、大きな抵抗力が作用することになり、鉗子等のように腰の強い処置具であればともかく、例えば細いチューブ部材等のように、圧縮に対する抵抗が十分得られない処置具については、その挿通操作が困難になるという問題点がある。
【０００６】
他のタイプの鉗子栓として、処置具導入部の先端側に拡径する段差部を設けて、この段差部に処置具が挿通可能な内径を有する弾性リングを装着して、この弾性リングを鉗子栓として用いるように構成したものが、特許文献２に示されている。この特許文献２では、処置具を挿通する際には、弾性リングを自由状態に保持し、通路を閉鎖する際には、弾性リングの外径側を規制した状態で、押動部材により上下から押し潰して内向きに膨出させることによって、通路空間を閉鎖するように構成している。
【特許文献１】特開２００５−１９８８３４号公報
【特許文献２】実開昭５５−７０１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２のように、弾性リングを上下から押し潰すことによって、弾性リングの内径は縮小することになるが、通路断面が変化するのは、通路の軸線と直交する方向の単一の平面においてであるから、その内径部分を完全に閉鎖するのは極めて困難であって、鉗子栓の閉鎖時における密閉不良が生じる可能性がある。弾性リングの厚みを大きくして、その内径を小さくすれば、ある程度の密閉性が得られるが、そうすると挿通可能な処置具の外径が制約されることになる。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通路開放状態では、確実に所定の開口径が得られて、大型の処置具を挿通でき、通路を閉鎖する際には、確実に密閉させることができる鉗子栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明は、内視鏡の本体操作部に設けられ、一端が外部に開放され、他端が処置具挿通チャンネルに連通する通路を設けた処置具導入部に装着され、この通路を全開状態から全閉状態まで変化させる鉗子栓であって、前記通路に連通する連通路が形成され、内周面が拡縮可能となった可撓筒と、前記可撓筒の外周部に配置され、複数ピッチを有する螺旋状部と、この螺旋状部と前記可撓筒の外周部との接触状態を変化させることによって、前記可撓筒の内径を前記全開状態から前記全閉状態まで変化させる操作部とを有する通路可変手段とから構成したことをその特徴とするものである。
【００１０】
処置具導入部の通路の延長線上の位置に可撓筒を設けて、この可撓筒を拡縮させることによって、通路断面積を全開状態から全閉状態まで変化させる。全開状態では、最大径の処置具を円滑に挿通させることができる。また、処置具挿通チャンネルを吸引経路として用いる場合には、全閉状態とすることによって、挿入部先端にまで確実に最大限の負圧吸引力を作用させ、また吸引している汚物が処置具導入部から流出するのを防止する。
【００１１】
処置具導入部の全閉状態では、通路におけるある特定の断面位置で全周から絞り込むというのではなく、複数ピッチを有する螺旋状部によって、軸線方向に位置を違えるようにして可撓筒の外周面に接触させ、この状態で可撓筒を押圧変形させることにより、この可撓筒の内周面を螺旋状にオーバーラップさせるようにしている。従って、螺旋状部を最縮径状態とすると、可撓筒の軸線方向における所定長さ分にわたって螺旋状に絞り込み作用が発揮することから、完全な密閉が行われる。また、螺旋状部は軸線方向に向けて所定の長さを有しているので、完全な密閉状態となっていなくても、つまり多少の隙間が生じていても、隙間は螺旋状となり、かつ隙間の大きさが変化するラビリンス構造となるので、負圧漏れや汚物の流出が防止される。
【００１２】
処置具導入部に鉗子栓を一体に組み込んでも良いが、使用の都度廃棄するようになし、新たな鉗子栓と交換して装着するのが望ましく、このためには処置具導入部の先端に着脱可能に連結できるようにする。可撓筒は、それ自体では形状を保持できないものもあり、またそれ自体で所定の形状となるものであっても良い。また、可撓筒は、その内周面は実質的に凹凸がない平滑面とするが、外周面については平滑面であっても、また凹凸を形成しているものであっても良い。外周面が平滑面であれば、螺旋状部の作用で密閉する際には、螺旋状に絞り込むようにする。また、外周面に螺旋状の凹凸部を形成して、その突出部分を螺旋状部により内向きに押圧させるようにする。
【００１３】
可撓筒は、螺旋状部の作用で開閉するものであるから、可撓性を有するもので構成されるが、全閉状態から開放した時に弾性的に復元することは必ずしも要求されない。即ち、処置具を挿通させる際に、この処置具で可撓筒を押し広げるようになっていても良い。従って、可撓筒それ自体で形状保持ができないものの場合には、ゴム等の弾性部材または軟性の合成樹脂で構成することができる。例えば、処置具の挿通操作性の観点から、滑りの良い部材から構成することも可能である。一方、可撓筒自体で形状保持できるものとする場合には、ゴム等の弾性部材で構成されることになる。
【００１４】
それ自体で形状保持ができない可撓筒については、直接処置具導入部に装着することはできない。そこで、このような可撓筒については当然として、形状保持できる可撓筒であっても必要に応じて、処置具導入部に硬質部材からなる支持筒体を着脱可能に設け、この支持筒体に可撓筒の両端を固定して設けることができる。そして、通路可変手段を構成する螺旋状部は、一端が固定的に設けた弾性を有する線材を巻回したコイルで構成し、また操作部は前記支持筒体に回転可能に連結した円環状の回転式の操作部とすることができる。コイルは、その一端を支持筒体やその他の固定側部材に固定し、他端を操作部に固定して設けることができる。操作部を回転させて、可撓筒の内径を縮径させた状態で固定的に保持するために、コイルが巻き戻る方向への抵抗を発生させて、操作部が自由回転するのを防止する抵抗発生部を設けることができる。
【００１５】
一方、可撓筒がそれ自体で所定の形状となるように保持できるものである場合には、この可撓筒を処置具導入部に着脱可能に連結するように構成することもできる。この場合には、軸線方向に貫通する貫通路を設け、外周面にはねじ部を形成した弾性部材から構成する。そして、通路可変手段としては、硬質部材で構成され、内周面が可撓筒のねじ部に螺合されるねじ溝を形成することにより螺旋状部となし、外周面が操作部となり、螺回操作可能な操作リングから構成する。可撓筒の外周面のねじ部または硬質リングの内周面のねじ溝の少なくとも一方をテーパ状として、操作リングを可撓筒に沿って移動させることによって、貫通路を閉鎖させるように構成する。
【００１６】
例えば、可撓筒の外周面にねじ溝を形成する場合には、その開口端側から処置具導入部への連結側に向けて外周面側が連続的に大径化したテーパ状とする。そして、ねじ部におけるねじ溝を深底として、ねじ山とねじ山との間の部位を薄肉化するのが望ましい。これによって、操作リングを移動させると、そのねじ溝によりねじ部のねじ山が内向きに押圧されるように変形して、貫通路の内周壁がオーバーラップするようにして、密閉性が確保される。
【発明の効果】
【００１７】
通路を開放した状態では、確実に所定の開口径が得られて大型の処置具を挿通でき、通路を閉鎖すると、確実に密閉させることができて、処置具挿通チャンネルを吸引通路として機能させる際に、逆流防止機能はもとより、処置具導出口に高い負圧吸引力を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に内視鏡の全体構成を示す。１は内視鏡であって、内視鏡１は、本体操作部２、挿入部３及びユニバーサルコード４から大略構成される。挿入部３は、本体操作部２への連結部から大半の長さ部分が軟性部３ａで、この軟性部３ａには湾曲部３ｂが、湾曲部３ｂには先端硬質部３ｃが連結されている。先端硬質部３ｃには、図２に示したように、照明窓１０，１０と、両照明窓１０，１０間の観察窓１１とが設けられており、また鉗子等の処置具を導出するための処置具導出口１２が開口している。さらに、図中において、１３は観察窓１１が汚損されたときに、この汚れを除去する洗浄用流体を噴射する洗浄ノズルである。
【００１９】
図３から明らかなように、先端が処置具導出口１２に接続されている処置具挿通チャンネル２０が本体操作部２内にまで延在されており、この処置具挿通チャンネル２０は通路分岐部材２１に接続されている。この通路分岐部材２１には、本体操作部２のケーシング２ａに設けた処置具導入部２２に向けて延在した処置具通路２３が接続されており、また吸引通路２４が接続されている。従って、処置具通路２３が処置具挿通チャンネル２０に連通する通路を構成するものである。処置具導入部２２には口金２５が装着されており、この口金２５の端部は処置具通路２３に連結して設けられており、この口金２５から処置具通路２３を通り、通路分岐部材２１は処置具通路２３に螺挿されている。従って、口金２５内に処置具を挿入すると、この処置具は処置具通路２３から通路分岐部材２１を通り、処置具挿通チャンネル２０内に導かれて、挿入部３の先端硬質部３ｃに設けた処置具導出口１２から導出させることになる。
【００２０】
一方、吸引通路２４は、本体操作部２からユニバーサルコード４内に延在されており、このユニバーサルコード４のコネクタ部（図示せず）に設けた接続口として開口しており、この接続口に吸引源からの配管が着脱可能に接続される。そして、本体操作部２の内部であって、吸引通路２４の途中位置には吸引バルブ１４が装着されている。この吸引バルブ１４は本体操作部２を把持する手の指で操作可能なものであって、常時においては、吸引通路２４の処置具挿通チャンネル２０への連結側を吸引源側から遮断した状態に保持されており、吸引源側は大気と連通している。そして、吸引バルブ１４を押し込むと、吸引通路２４における吸引源側が処置具挿通チャンネル２０側と連通して、処置具導出口１２に負圧吸引力が作用することになる。
【００２１】
ここで、体腔内は大気圧より高い圧力状態となっているから、体内から処置具挿通チャンネル２０内に体液等が逆流しないように保持し、また吸引バルブ１４を操作したときに、処置具導出口１２に確実に負圧吸引力を作用させ、かつ吸引物が処置具導入部２２側に逆流するのを防止するために、処置具導入部２２に装着した口金２５には鉗子栓が設けられている。ここで、口金２５は、処置具通路２３への連結側がこの処置具通路２３とほぼ同じ内径となった細径部２５ａで、途中から連続的に拡径する拡径部２５ｂとなり、大気への開口側における所定の長さ分は大径部２５ｃとなっており、鉗子栓は大径部２５ｃに着脱可能に装着されるようになっている。
【００２２】
図４乃至図７は鉗子栓の第１の実施の形態を示すものである。図４及び図５において、３０は鉗子栓であって、この鉗子栓３０は処置具導入部２２に装着した口金２５の大径部２５ｃに嵌合させるようにして装着される支持筒体３１を有するものである。支持筒体３１はゴム等の弾性部材から構成され、その口金２５への連結側の端部近傍には円環状の係止溝３１ａが形成されている。従って、この係止溝３１ａは口金２５の大径部２５ｃに嵌合させることになる。
【００２３】
支持筒体３１の内部には口金２５を介して処置具通路２３に連通する連通路３２ａを形成した可撓筒３２が挿通されており、また支持筒体３１の上端部には回転操作部材３３が回転可能に嵌合して設けられている。さらに、可撓筒３２の外周部にはコイル３４が囲繞するように装着されている。コイル３４は螺旋状部であり、回転操作部材３３はコイル３４を拡縮するための操作部を構成するものであり、これらコイル３４と回転操作部材３３とで通路可変手段が構成される。
【００２４】
回転操作部材３３は、処置具を処置具通路２３に導入するための先端の開口部を構成するものであり、先端が大径部となった貫通孔３３ａが形成されている。そして、可撓筒３２はこの貫通孔３３ａ内に装着されており、処置具はこの可撓筒３２の内部に挿通されることになる。可撓筒３２は、ゴム等の弾性部材または軟性の合成樹脂からなる可撓性部材であって、連通路３２ａを構成する周胴部は容易に変形させることができるように、比較的薄肉の円筒形状となっている。この可撓筒３２の先端部にはフランジ部３２ｂが形成されており、このフランジ部３２ｂが回転操作部材３３の貫通孔３３ａの段差部に固定的に保持されている。
【００２５】
可撓筒３２は回転操作部材３３の貫通孔３３ａから支持筒体３１の内部に延在されている。支持筒体３１には、その内面における中間位置に可撓筒３２の他端部を保持する円環状の保持壁３１ｂが形成されており、また可撓筒３２の他端側には挟持部片３２ｂ，３２ｃが形成されて、これら挟持部片３２ｂ，３２ｃ間で保持壁３１ｂを挟み込むようにして装着されている。この可撓筒３２の他端部は、支持筒体３１に対して非固着状態にしているが、保持壁３１ｂに固着することもできる。
【００２６】
コイル３４は弾性を有する線材を螺旋状に巻回させたものであり、回転操作部材３３の貫通孔３３ａの内壁と可撓筒３２の外周面との間の円環状の隙間に配置されている。このコイル３４は自由状態では、外径が貫通孔３３ａの内面に当接または僅かな隙間を置いて近接するようになっており、内径側は可撓筒３２の外周面に対してほぼ当接するようにしている。そして、コイル３４は粗いピッチ間隔を有するものであり、かつ数ピッチ分、即ち数巻き分、好ましくは３〜５ピッチ分程度の長さを有するものである。このコイル３４の両端部は直線状態に曲折されて、係止部３４ａ，３４ｂとなし、係止部３４ａは回転操作部材３３に設けた係止孔３３ｂに挿通され、また係止部３４ｂは支持筒体３１に設けた係止孔３１ｃに挿通されることにより固定的に保持されている。なお、係止部３４ａ，３４ｂの先端部分には保護球体３５，３５が設けられている。
【００２７】
支持筒体３１には、その先端近傍位置に円環状凹溝３１ｄが形成されており、回転操作部材３３の支持筒体３１への嵌合側端部にはこの円環状凹溝３１ｄに挿嵌される連結突起部３３ｃが設けられている。従って、回転操作部材３３は、支持筒体３１の先端開口部を拡径させて、連結突起部３３ｃを円環状凹溝３１ｄに嵌入させることにより連結されている。このように回転操作部材３３を支持筒体３１に連結した状態で、回転操作部材３３は支持筒体３１に対して回転可能となっており、手動操作で回転させることになるが、所望の回転位置となったときに、この回転操作部材３３から手を離しても、自由回転しないように保持する抵抗発生部を有する構成となっている。
【００２８】
即ち、図７に示したように、連結突起部３３ｃは角隅部が曲面形状となった四角形のものとなっており、支持筒体３１の内径Ｒは、連結突起部３３ｃの対角線Ｄの長さより小さくなっている。従って、連結突起部３３ｃの角隅部は支持筒体３１に押し付けられて、この支持筒体３１を弾性変形させることになる。この押し付け力により回転操作部材３３の自由回転が防止される。そして、この押し付け力より大きな回転力を作用させれば、この回転操作部材３３を回転操作できる。
【００２９】
以上のように構成される鉗子栓２０は、支持筒体３１と、可撓筒３２を装着した回転操作部材３３及びコイル３４とが組み込まれてユニット化されて、処置具導入部２２に設けた口金２５に装着される。支持筒体３１は弾性部材から構成されているので、その係止溝３１ａを口金２５の大径部２５ｃに嵌合させることによって、鉗子栓２０が処置具導入部２２に安定的に固定される。
【００３０】
このようにして装着した鉗子栓２０は、図４に示した状態では、処置具通路２３の入口部分を構成する可撓筒３２の連通路３２ａが開放されている。従って、処置具を挿通させたときに、この連通路３２ａから処置具導入部２２における処置具通路２３を介して処置具挿通チャンネル２０に導かれて、挿入部３の先端に設けた処置具導出口１２から導出される。ここで、可撓筒３２の連通路３２ａは、処置具通路２３から処置具導出口１２に至る処置具挿通路のうち、最も細い通路部分よりも広くする必要はないが、処置具の挿通操作の操作性からは、できるだけ広い通路とするのが望ましい。
【００３１】
処置具挿通チャンネル２０を吸引用の通路として使用する場合には、この処置具挿通チャンネル２０から分岐させた吸引通路２４に作用する負圧吸引力の漏れが生じるのを防止し、かつ吸引汚物が鉗子栓３０から溢出するのを防止するために、鉗子栓３０を全閉状態とする。このために、回転操作部材３３を回転させる。これによって、コイル３４が巻き締まるようになり、その内径が縮小するが、コイル３４の内側には可撓筒３２が配置されているので、この可撓筒３２が絞り込まれる。コイル３４は数巻き分からなり、軸線方向に所定の長さを有しており、従ってコイル３４が絞り込まれて、絞り機能を発揮することになる。その結果、可撓筒３２の内面が螺旋状に内向きに突出する。可撓筒３２の周胴部は所定の厚みを有する可撓部材で構成されているので、図５に示したように、可撓筒３２は螺旋状にオーバーラップするようにして連通路３２aが密閉される。そして、連通路３２ａが密閉された全閉状態となると、コイル３４が最縮径状態となるので、回転操作部材３３をそれ以上回転させることができなくなる。
【００３２】
このように、可撓筒３２の連通路３２ａを全閉状態にすることによって、また仮に多少の隙間が生じていたとしても、隙間は所定の長さ分の螺旋状に点在するものとなり、しかも隙間の大きさも変化するラビリンス構造となるので、処置具導入部２２の密閉性が高くなり、処置具挿通チャンネル２０は、挿入部３の先端に設けた処置具導出口１２を除き、完全に密閉された状態となるので、吸引操作を行う際に、この処置具導入部２２からの逆流を防止するだけでなく、負圧吸引力が低下するのを防止することができる。従って、処置具挿通チャンネル２０の先端における処置具導出口１２における吸引能力を高めることができる。
【００３３】
処置具を使用して行う処置なり検査なりが終了して、処置具挿通路を開放する際には、回転操作部材３３を前述とは逆方向に回転させる。これによって、コイル３４が巻き戻されるようになり、その内径が大きくなる。可撓筒３２がゴム等の弾性部材で形成されているときには、この可撓筒３２が弾性復元することになるので、直ちに連通路３２ａが形成される。一方、可撓筒３２を軟性の合成樹脂で構成した場合には、コイル３４が離間したときにも、必ずしも連通路３２ａが形成されるわけではないが、連通路３２ａを開放するのは、処置具を挿通するためであるから、処置具により可撓筒３２を押し広げるようにして進行させることもできる。特に、滑りの良い樹脂材で可撓筒３２を形成すれば、処置具の挿通操作がかえって円滑になることもある。そして、回転操作部材３３を回転させて、可撓筒３２が最大径になると、コイル３４が回転操作部３３の貫通孔３３ａの内壁に当接することから、回転操作部材３３はそれ以上回転させることができなくなる。
【００３４】
鉗子栓３０は洗浄して繰り返し使用することもできるが、症例毎に廃棄して、新たな鉗子栓３０を装着するのが望ましい。内視鏡１を使用した後、それを洗浄及び消毒する際には、鉗子栓３０を取り外す。この作業は、支持筒体３１の係止溝３１ａを口金２５の大径部２５ｃから分離させることにより容易に行うことができる。また、鉗子栓３０を取り外すと、吸引通路として使用された処置具挿通路全体を容易に洗浄できる。
【００３５】
次に、図８及び図９は、本発明による鉗子栓の第２の実施の形態を示すものである。まず、図８において、４０は鉗子栓であって、この鉗子栓４０は可撓筒４１を有し、この可撓筒４１はゴム等の弾性部材の長尺部材で形成されており、外周面はねじ部４１を形成した凹凸形状となっており、内周面は平滑になって長さ方向に貫通する連通路４１ｂが形成されている。可撓筒４１は口金２５の大径部２５ｃに嵌合させることにより固定されるものであり、このために口金２５への連結側の端部は円板部４１ｃとなっており、この円板部４１ｃには口金２５の大径部２５ｃに係合する係止溝４１ｄが形成されている。
【００３６】
可撓筒４１は、ゴム等の弾性部材で形成されており、円板部４１ｃを口金２５の大径部２５ｃに連結した状態では、それ自体で形状が保持されるように、つまり自立状態を確保されている。そして、可撓筒４１に設けた連通路４１ｂは処置具導入部２２の処置具通路２３と連通するものであって、処置具挿通路の一部を構成している。ここで、可撓筒４１のねじ部４１ａは、その外径が円板部４１ｃに向かうに応じて大きくなるテーパ形状となっている。しかも、ねじ部４１ａにおける円板部４１ｃに近接する位置の数ピッチ分については、溝底を深くすることにより深溝領域４２となっている。従って、この深溝領域４２では溝底部分の厚みが他の部位より薄くなっている。ただし、この深溝領域４２においても、溝底部分は自立状態を確保できる程度の厚みとなっている。
【００３７】
可撓筒４１のねじ部４１ａには、内周面にねじ溝４３ａを形成したナットからなる操作リング４３が螺合されている。この操作リング４３は硬質部材から構成されており、硬質部材である操作リング４３の内面に形成したねじ溝４３ａが螺旋状部であり、弾性部材からなる可撓筒４１のねじ部４１の深溝領域４２の部位と螺合させることによって、この可撓筒４１の連通路４１ｂの内径を拡縮させる螺旋状部が構成される。また、操作リング４２は、その外周面が手動により回転可能となっており、従ってこの外周面が操作部を構成し、これらにより通路可変手段が構成されることになる。なお、図中において、４１ｅは可撓筒４１の先端に設けた操作リング４２の抜け止めストッパである。
【００３８】
栓部材４０において、処置具挿通路を開放状態とするには、操作リング４３を抜け止めストッパ４１ｅ側に配置する。このときには、可撓筒４１のねじ部４１ａの頂部は操作リング４３のねじ溝４３ａの溝底部との間に隙間が存在し、可撓筒４１は実質的に押圧変形されることはない。これによって、連通路４１ｂが全開状態になり、全長にわたって均等な内径に保持されて、大型の処置具を挿通させることができるようになる。
【００３９】
この状態から、連通路４１ｂを閉鎖するには、操作リング４３を螺回して可撓筒４１の円板部４１ｃ側に向けて移動させるように操作する。可撓筒４１のねじ部４１ａは円板部４１ｃに向かうに応じてねじ山の高さが高くなっており、操作リング４３は硬質部材で形成されているので、そのねじ溝４３ａにより可撓筒４１のねじ部４１ａに連通路４１ｃの軸線方向に向けての押圧力が作用する。
【００４０】
可撓筒４１は弾性部材から構成されており、しかも溝底部は薄肉となっており、さらに操作リング４３のねじ溝４３ａによりねじ山の部位が弾性変形する方向が規制されるようになっているので、ねじ部４１ａのねじ山が内向きに弾性変形することになる。これによって、図９に示したように、ねじ山とねじ山との間の溝底部における薄肉部位が変形することになり、ねじ山の部位が内方に押圧されることになる。その結果、可撓筒４１の内面が螺旋状にオーバーラップするようにして深溝領域４２における連通路４１aの部位が密閉される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の鉗子栓が装着されている内視鏡の全体構成図である。
【図２】図１の内視鏡における挿入部の先端面を示す正面図である。
【図３】図１の内視鏡の本体操作部の要部断面図であって、処置具挿通チャンネル及び吸引通路以外を省略して示す図である。
【図４】本発明の鉗子栓の第１の実施の形態を示す断面図であって、通路の全開状態に保持している図である。
【図５】鉗子栓の通路の全閉状態を示す図４と同様の断面図である。
【図６】鉗子栓の分解斜視図である。
【図７】図４のＡ−Ａ位置の断面図である。
【図８】本発明の鉗子栓の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図９】通路の全閉状態としたときの図８の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  内視鏡                            ２  本体操作部
３  挿入部                            ３ｃ  先端硬質部
１２  処置具導出口                    ２０  処置具挿通チャンネル
２１  通路分岐部材                    ２２  処置具導入部
２３  処置具導入路                    ２４  吸引通路
２５  口金                            ３０，４０  鉗子栓
３１  支持筒体                        ３２  回転操作部
３３ａ  貫通孔                        ３４  コイル
４１  可撓筒                          ４１ａ  ねじ部
４１ｂ  連通路                        ４２  深溝領域
４３  操作リング                      ４３ａ  ねじ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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