(57)【要約】【課題】減衰力発生機構の組付け性が向上されると共に性能が確保されるシリンダ装置を提供する。【解決手段】ベースシェル２の突出部４の内側面４ａに、セパレータチューブ５の突出部６の周縁部６ａを当接させ、この位置合せされた状態で、セパレータチューブ５の接続口７に、減衰力発生機構３の接続部８を接続させる。これにより、減衰力発生機構３のシリンダ装置１への組付け性が格段に向上する。さらに、減衰力発生機構３をセパレータチューブ５に無理に押込むことで、シール部材を損傷させてしまうようなことを回避することが可能になり、減衰力調整式シリンダ装置１の性能を確保することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端が開口する外筒と、該外筒に収容されて内部に油液が封入されるシリンダと、前記外筒と前記シリンダとの間に配置されて前記シリンダとの間に環状の油液通路が形成される中間筒と、を含むシリンダ装置において、
前記外筒の側壁に形成される外筒側突出部と、前記中間筒の側壁に形成される中間筒側突出部と、を備え、
前記外筒側突出部は、その内側に前記中間筒側突出部が当接可能な被当接部が形成され、
前記中間筒側突出部は、軸方向の一方の側あるいは両側に形成され、前記被当接部に当接される軸方向当接部と、軸回りの回転方向の一方の側あるいは両側に形成され、前記被当接部に当接される回転方向当接部と、を有する
ことを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記外筒側突出部に減衰力発生機構が装着され、前記中間筒側突出部に形成された接続口に前記減衰力発生機構の接続部が接続されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のサスペンション装置に用いられる減衰力調整式シリンダ装置、特に、減衰力発生機構がベースシェルに横付けされるタイプのシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサスペンション装置に用いられる油圧緩衝器等のシリンダ装置には、路面状況や走行状況等に応じて減衰力が適正に調整される減衰力調整式シリンダ装置が知られている。このような減衰力調整式シリンダ装置では、ピストンロッドに結合されたピストンが、油液が封入されたシリンダ内に摺動可能に嵌装され、該ピストンによってシリンダ内が２室に画成される。ピストンには、シリンダ内の２室を連通させる主油液通路及びパイパス通路が設けられ、主油液通路には、オリフィス及びディスクバルブからなる減衰力発生機構が構成される。一方、バイパス通路には、その流路面積を調整する減衰力調整弁が設けられる。そして、シリンダ内の２室の一方には、ピストンロッドの伸縮に伴うシリンダ内の容積変化を、ガスの圧縮あるいは膨張によって補償するためのリザーバタンクが、ベースバルブを介して接続される。
【０００３】
このような減衰力調整式シリンダ装置では、減衰力調整弁を開閉させることにより減衰力特性を調整することができる。すなわち、減衰力調整弁を開弁してバイパス通路を開くことにより、シリンダ内の２室間の油液の流通抵抗を小さくして減衰力を小さくすることができ、また、減衰力調整弁を閉弁してバイパス通路を閉じることにより、シリンダ内の２室間の流通抵抗を大きくして減衰力を大きくすることができる。そして、減衰力調整弁の弁体を比例ソレノイドによって駆動するように構成し、コイルに通電する電流を制御して減衰力調整弁の開度を調整することにより、減衰力を調整するようにした減衰力調整式シリンダ装置が知られている。
【０００４】
一般に、減衰力調整式シリンダ装置においては、シリンダにセパレータチューブが外嵌されており、該セパレータチューブとシリンダとの間に環状の通路が形成される。また、ベースシェルの側壁の突出部に減衰力調整発生機構が装着されており、該減衰力発生機構に設けられた接続部が、セパレータチューブの側壁の接続口に接続される。ところで、特許文献１の図１に開示されているように、セパレータチューブは、その両端部に配置されたシール部材とシリンダとの間の摩擦力によって軸方向に保持されているだけである。このため、シリンダ装置の組付け時、シリンダに外嵌されたセパレータチューブの接続口に減衰力発生機構の接続部を接続させる場合、ベースシェルの突出部に対してセパレータチューブの接続口を位置合せする必要があるが、セパレータチューブがシリンダに対して軸方向に移動及び軸回りに回転してしまうため、セパレータチューブの接続口に減衰力発生機構の接続部を接続させるのは極めて困難であった。
【０００５】
したがって、従来の減衰力調整式シリンダ装置では、減衰力発生機構の組付け性が悪いことから組立工数が多くなり、結果として、製造コストが増加してしまう。また、減衰力発生機構の接続部をセパレータチューブの接続口に無理に押込んだ場合、シリンダの上室とリザーバとの間に配置されるシール部材が損傷して性能を確保することができない虞がある。
【特許文献１】特開平７−９１４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、減衰力発生機構の組付け性が向上されると共に性能が確保されるシリンダ装置を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、少なくとも一端が開口する外筒と、該外筒に収容されて内部に油液が封入されるシリンダと、外筒とシリンダとの間に配置されてシリンダとの間に環状の油液通路が形成される中間筒と、を含むシリンダ装置において、外筒の側壁に形成される外筒側突出部と、中間筒の側壁に形成される中間筒側突出部と、を備え、外筒側突出部は、その内側に中間筒側突出部が当接可能な被当接部が形成され、中間筒側突出部は、軸方向の一方の側あるいは両側に形成され、被当接部に当接される軸方向当接部と、軸回りの回転方向の一方の側あるいは両側に形成され、被当接部に当接される回転方向当接部と、を有することを特徴とする。
本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシリンダ装置において、外筒側突出部に減衰力発生機構が装着され、中間筒側突出部に形成された接続口に減衰力発生機構の接続部が接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２に記載のシリンダ装置によれば、減衰力発生機構の組付け性が向上されると共に性能が確保されるシリンダ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を図１〜図３に基いて説明する。
図１に示されるように、本実施形態のシリンダ装置１は、ベースシェル２（外筒）の側壁に、減衰力発生機構３が装着される円筒状の突出部４（外筒側突出部）が形成され、この突出部４の内側面４ａ（被当接部）に、セパレータチューブ５（中間筒）の側壁に形成された突出部６の周縁部６ａ（軸方向当接部及び回転方向当接部）が当接される。そして、減衰力発生機構３の組付時には、ベースシェル２の突出部４に、セパレータチューブ５の突出部６の周縁部６ａが当接された状態、すなわち、ベースシェル２に対してセパレータチューブ５が位置合せされた状態で、セパレータチューブ５の突出部６の端面に形成された接続口７に、減衰力発生機構３の接続部８が接続される。
【００１０】
シリンダ装置１は、ベースシェル２の内側にシリンダ９が同軸配置されると共に、シリンダ９にセパレータチューブ５が外嵌される３重筒構造となっており、ベースシェル２とシリンダ９との間、且つ、セパレータチューブ５の外側の空間に、リザーバ１０が形成される。シリンダ９の内周面には、ピストン１１が摺動可能に嵌装されており、このピストン１１によってシリンダ９の内部が上下２室に画成され、その上側にシリンダ上室９ａが、下側にシリンダ下室９ｂが形成される。ピストン１１は、ナット１２によってピストンロッド１３の下端部に固定されており、ピストンロッド１３は、シリンダ上室９ａを通過してベースシェル２及びシリンダ９の上端部に配置されたロッドガイド１４及びオイルシール１５に挿通されてシリンダ９の外部に突出される。シリンダ９の下端部には、シリンダ下室９ｂとリザーバ１０とを区画するベースバルブ１６が設けられる。シリンダ９の内部には油液が封入され、リザーバ１０には油液及びガスが封入される。
【００１１】
ピストン１１には、シリンダ９のシリンダ上室９ａとシリンダ下室９ｂとを連通させる油液路１７，１８が設けられており、油液路１７には、シリンダ９のシリンダ上室９ａからシリンダ下室９ｂへの油液の流通のみを許容する逆止弁１９が設けられ、また、油液路１８には、シリンダ９のシリンダ下室９ｂからシリンダ上室９ａへの油液の流通のみを許容する逆止弁２０が設けられる。さらに、ベースバルブ１６には、シリンダ下室９ｂとリザーバ１０とを連通させる油液路２１及び油液路２１のリザーバ１０からシリンダ下室９ｂへの油液の流通のみを許容する逆止弁２２が設けられる。なお、シリンダ９とセパレータチューブ５との間には環状通路２３が形成されており、該環状通路２３は、シリンダ９の側壁の上部に設けられた油液路によってシリンダ上室９ａに連通される。また、環状通路２３は、セパレータチューブ５の両端部に配設されたシール部材２４によって、リザーバ１０に対する液密が確保されている。
【００１２】
セパレータチューブ５の側壁には、外側（図１における右側、図２における上側）へ突出する略有底円筒形の突出部６が形成される。この突出部６の底部６ｂの中央には、バーリング穴形状の接続口７が形成され、該接続口７には、ベースシェル２の突出部４に装着される減衰力発生機構３の接続部８が接続される。なお、減衰力発生機構３は、減衰力調整弁の弁体が比例ソレノイドによって駆動され、コイルに通電する電流を制御して減衰力調整弁の開度を調整することにより減衰力を調整する従来タイプのものが用いられる。また、セパレータチューブ５の突出部６には、減衰力発生機構３とリザーバ１０とを連通させる通路が設けられる。
【００１３】
図２に示されるように、セパレータチューブ５の突出部６の周縁部６ａが、ベースシェル２の突出部４の内側面４ａの基部側開口に容易に嵌合（当接）可能となるように、セパレータチューブ５の突出部６の外径D6は、ベースシェル２の突出部４の内径d4よりも僅かに小さく形成される（d4>D6）。また、組付け時において、図３に示されるように、セパレータチューブ５は、ベースシェル２の一端部開口からベースシェル２の内部に、ベースシェル２に対して偏心されて挿入されることを考慮して、当然、セパレータチューブ５の軸直角断面の最大高さH5は、ベースシェル２本体筒部の内径d2よりも小さく形成される（d2>H5）。さらに、図２に示されるように、ベースシェル２に挿入されたセパレータチューブ５をベースシェル２に対して同軸に配置させた時に、セパレータチューブ５の突出部６がベースシェル２の突出部４の内側面４ａの基部側開口に嵌合（当接）されるように、共通の軸を基準とするセパレータチューブ５の突出部６の高さH6は、ベースシェル２の突出部４の基部までの高さH4よりも高く形成される（H6>H4）。
【００１４】
次に、本実施形態の作用を説明する。ここでは、本実施形態のシリンダ装置１に減衰力発生機構３を組付ける場合の作用を説明する。
まず、図３に示されるように、ベースシェル２（外筒）を、例えば、軸を横向き（水平）にして突出部４（外筒側突出部）を上向きにした状態で保持し、このベースシェル２の一端部開口から、シリンダ９に外嵌されたセパレータチューブ５（中間筒）を、突出部６（中間筒側突出部）を上向きにした状態で、ベースシェル２の内部に挿入する。そして、ベースシェル２の突出部４の開口からセパレータチューブ５の突出部６が臨む位置までセパレータチューブ５をベースシェル２に対して挿入し、セパレータチューブ５の突出部６の周縁部６ａ（軸方向当接部及び回転方向当接部）を、ベースシェル２の突出部４の内側面４ａ（被当接部）の開口に嵌合（当接）させる。
【００１５】
これにより、セパレータチューブ５は、ベースシェル２に対して軸方向（図１における上下方向）への移動が制限（阻止）されると同時に軸回り（図２における左右方向）の回転が制限（阻止）され、その結果、ベースシェル２に対する位置合せが完了する。この状態で、ベースシェル２の突出部４に減衰力発生機構３を装着させると共に、この減衰力発生機構３の接続部８を、ベースシェル２の突出部４の開口から臨むセパレータチューブ５の突出部６の接続口７に接続させる。
【００１６】
この実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、ベースシェル２（外筒）の側壁に形成した突出部４（外筒側突出部）の内側面４ａ（被当接部）に、セパレータチューブ５（中間筒）の側壁に形成した突出部６（中間筒側突出部）の周縁部６ａ（軸方向当接部及び回転方向当接部）を当接させ、この状態、すなわち、ベースシェル２に対してセパレータチューブ５が位置合せされた状態で、セパレータチューブ５の突出部６の端面に形成された接続口７に、減衰力発生機構３の接続部８を接続させる。
これにより、減衰力発生機構３のシリンダ装置１への組付け性が格段に向上し、組付け工数、ひいては、製造コストを削減することができる。
さらに、従来技術のように減衰力発生機構３の接続部８をセパレータチューブ５に形成された接続口７に無理に押込むことで、当該セパレータチューブ５の接続口７と減衰力発生機構３の接続部８とを密閉するためのシール部材を損傷させてしまうようなことを回避することが可能になり、減衰力調整式シリンダ装置１の性能を確保することができる。
【００１７】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
本実施形態では、ベースシェル２（外筒）の側壁に、減衰力発生機構３が装着される円筒状の突出部４（外筒側突出部）を形成し、セパレータチューブ５（中間筒）の側壁に、減衰力発生機構３の接続部８を接続させるための接続口７が中央に有する突出部６（中間筒側突出部）を形成しておいて、ベースシェル２の突出部４の内側面４ａ（被当接部）に、セパレータチューブ５の突出部６の周縁部６ａ（軸方向当接部及び回転方向当接部）を当接させてセパレータチューブ５をベースシェル２に対して位置合せさせる。
これに対し、図４及び図５に示されるように、ベースシェル２の側壁に、平面視（図４参照）で幅W31の略四角形の突出部３１（外筒側突出部）を、突出部４のセパレータチューブ挿入方向C（図４及び図５における左右方向）奥側（図４及び図５における右側）に連設し、また、セパレータチューブ５の側壁に、平面視で幅W6の略四角形の突出部６（中間筒側突出部）を、減衰力発生機構３の接続部８を接続させるための接続口７に対してセパレータチューブ挿入方向C奥側に所定間隔を開けて設ける。
そして、ベースシェル２を、例えば、軸を横向き（水平）にして突出部３１を上向きにした状態で保持し、このベースシェル２の一端部開口から、シリンダ９に外嵌されたセパレータチューブ５を、突出部６を上向きにした状態でベースシェル２の内部にベースシェル２に対してC方向へ挿入してベースシェル２の突出部３１の内側にセパレータチューブ５の突出部６を係合させる。
ここで、セパレータチューブ５の突出部６のセパレータチューブ挿入方向C奥側に形成された軸方向当接部３２が、ベースシェル２の突出部３１の内側のセパレータチューブ挿入方向C奥側に形成された軸方向被当接部３３（被当接部）に当接されることにより、セパレータチューブ５がベースシェル２に対して軸方向へ位置決めされる一方で、セパレータチューブ５の突出部６の周方向（軸回りの回転方向）の両側あるいは一方に形成された回転方向当接部３４が、ベースシェル２の突出部３１の内側の周方向の両側あるいは一方に形成された回転方向当接部３５に当接されることにより、セパレータチューブ５がベースシェル２に対して周方向へ位置決めされる。
これにより、セパレータチューブ５は、ベースシェル２に対してセパレータチューブ挿入方向Cへの移動が制限（阻止）されると同時に軸回りの回転が制限（阻止）され、その結果、ベースシェル２に対する位置合せが完了する。この状態では、図４及び図５に示されるように、ベースシェル２の突出部４にセパレータチューブ５の接続口７が臨み、この状態で、ベースシェル２の突出部４に減衰力発生機構３を装着させると共に、この減衰力発生機構３の接続部８を、セパレータチューブ５の突出部６の接続口７に接続させる。
なお、この実施形態においても、当然、ベースシェル２の一端部開口からセパレータチューブ５を挿入することができるように、ベースシェル２及びセパレータチューブ５の各部寸法を設定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のシリンダ装置の軸断面図である。
【図２】本実施形態の軸直角断面図であって、特に、ベースシェルの突出部の内側面にセパレータチューブの突出部の周縁部が当接された状態を示す図である。
【図３】本実施形態の軸直角断面図であって、特に、ベースシェルの一端部開口からセパレータチューブが挿入される状態を示す図である。
【図４】他の実施形態の平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  シリンダ装置、２  ベースシェル（外筒）、３  減衰力発生機構、４  突出部（外筒側突出部）、４ａ  内側面（被当接部）５  セパレータチューブ、６  突出部（中間筒側突出部）、６ａ  周縁部（軸方向当接部及び回転方向当接部）、７  接続口、８  接続部、９  シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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