(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の供給材料種とクラスター供給材料をイオン化するためのマルチモードイオン源、およびアーク放電モードと非アーク放電モードで使用できるマルチモードイオン源を提供する。【解決手段】第１と第２のイオン化チャンバ（イオン化容積）１１０、１２０をタンデム式に配置する。チャンバ１１０は従来の供給材料種に用い、アーク放電モードで使用するように構成される。チャンバ１２０はクラスター供給材料に用い、直接電子衝突モードのような非アーク放電モードで使用するように構成される。チャンバ１１０では、入口ポート１１５からガスまたは蒸気が供給され、間接加熱カソード１４０とチャンバとの間にアーク電圧が印加されアークプラズマが形成される。チャンバ１２０では、入口ポート１２５から分子供給材料のガスまたは蒸気が供給され、電子銃２００から打ち込まれた電子によってイオン化される。イオンビームは軸１３０に沿って引き出される。【選択図】図３
2009283459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモードイオン源であって、
第１のイオン化容積と、
前記第１のイオン化容積内のガスをイオン化するための第１の電子源と、
第２のイオン化容積と、
前記第１のイオン化容積とは別個の前記第２のイオン化容積内のガスをイオン化するための第２の電子源と、
を有する、マルチモードイオン源。
【請求項２】
マルチモードイオン源であって、
前記マルチモードイオン源は、第１のガスをイオン化するための第１のイオン源を有し、前記第１のイオン源は、第１の引き出し開口を備え、
前記マルチモードイオン源はさらに、第２のガスをイオン化するための第２のイオン源を有し、前記第２のイオン源は、第２の引き出し開口を備え、
前記第１のイオン源および前記第２のイオン源は、前記第１のイオン源から引き出されたイオンが前記第２のイオン源を通過するように、前記マルチモードイオン源の共通の軸に沿って整列する、マルチモードイオン源。
【請求項３】
マルチモードイオン源であって、前記マルチモードイオン源は、
第１の操作モードで原子ガス種をイオン化するためのアーク放電源と、
第２の操作モードで分子ガス種をイオン化するための電子衝突源と、を有し、
前記アーク放電源は前記電子衝突源とタンデム式に整列し、前記アーク放電源のイオンが、前記電子衝突源とタンデム式に整列し、前記アーク放電源のイオンが前記電子衝突源の引き出し開口を通して引き出される、マルチモードイオン源。
【請求項４】
マルチモードイオン源であって、
第１の操作モードで原子ガス種をイオン化するためのアーク放電源と、
第２の操作モードで分子ガス種をイオン化するための電子衝突源と、を有する、マルチモードイオン源。
【請求項５】
イオン注入装置にイオンを供給するためのイオン供給装置であって、前記イオン供給装置は、少なくとも２つの別個の操作モードを備え、
前記イオン供給装置はさらに、アーク放電モードでガス種をイオン化するための第１のイオン化チャンバおよび電子源を有し、イオンが引き出される開口を有し、
前記イオン供給装置はさらに、非アーク放電操作モードでガス種をイオン化するための第２のイオン化チャンバおよび電子源を有し、イオンが引き出される第１の開口および前記第１の開口に整列する第２の開口を有し、前記第１のイオン化チャンバ内の開口を有する、イオン供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体プロセスに用いられる装置に関し、より詳細には、商業的なイオン注入のために、分子および元素状態のガス供給物質の両方をイオンビームに変換するための多数のイオン化容積を備えるイオン注入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２００８年５月１６日に出願された米国仮出願６１／０５３９３４号に基づく優先権を主張する。
【０００３】
本技術分野において様々なイオン注入システムが知られている。たとえば、米国特許第７１０７９２９号明細書は、典型的な商業的なイオン注入装置を開示している。なお、本特許文献は参照により本明細書に組み込まれる。図１は、イオン源４２から輸送（すなわち分析）磁石４３を通るイオンビームＩを示しており、輸送磁石４３のところでイオンビームは、イオンの質量−電荷の比に従って、分散（側方）面に沿って分離される。ビームの一部は、磁石４３により質量分解開口４４上に集束させられる。開口サイズ（側方の寸法）は、最終的にはターゲットウェハ５５に衝突させるために、いずれの質量−電荷比のイオンが下流に通過するかを決定する。ターゲットウェハ５５は、典型的には回転ディスク４５上に取り付けることができる。質量分解開口４４が小さくなると、注入装置の分解能Ｒが高くなる。ここでＲ＝Ｍ／ＤＥＬＴＡ  Ｍである。Ｍはイオンの公称質量−電荷比であり、ＤＥＬＴＡ  Ｍは開口４４を通過する質量−電荷比の範囲である。開口を通過するビーム電流は、可動ファラデー検出器４６により監視でき、ウェハに到達するビーム電流の一部は、ディスク４５の後ろに配置される第２のファラデー検出器４７により監視できる。イオン源４２は、高電圧を備えるようにバイアスされ、フィードスルー４８を通してガス分配および電力を受け取る。イオン源ハウジング４９は、イオン源ポンプ５０により高真空に保たれ、注入装置の下流部分も同様にチャンバポンプ５１により高真空に保たれる。イオン源４２は、誘電体ブッシング５２により、イオン源ハウジング４９から電気的に隔離される。イオンビームはイオン源４２から引き出され、引出し電極５３により加速される。最も単純な場合において、イオン源ハウジング４９、注入装置磁石４３、およびディスク４５は接地電圧に維持され、引出し電極５３の最終電極が接地電圧でありイオン源が正の電圧Ｖａに浮遊させられたとき、ビームエネルギーＥは、Ｅ＝ｑＶａであり、ここでｑは各イオンの電荷である。この場合、イオンビームはイオンエネルギーＥでウェハ５５に衝突する。シリアル注入装置のような他のタイプの注入装置において、イオンビームは、静電スキャナまたは電磁スキャナによりウェハにわたって走査される。また、ウェハを動かすための機械的なスキャナシステム、または、静電スキャナまたは電磁スキャナが直交方向の走査を達成するために用いられる。
【０００４】
従来のイオン注入システムからのイオンビームは、ＢＦ３、ホスフィン、アルシンなどのドーパント物質の供給原料ガスをイオン化することにより形成される。伝統的には、ベルナス型のイオン源が、イオン注入装置に用いられてきた。このようなベルナス型のイオン源は、ホットプラズマ源またはアーク放電源として知られており、典型的には、剥き出しのフィラメントカソードまたは間接加熱カソードの電子エミッタに結合される。こタイプのイオン源は、磁場により閉じ込められるプラズマを生成する。これらのガスをイオン化するための最もありふれた方法はアーク放電である。アーク放電は、直接過熱フィラメントカソードまたはより典型的には間接加熱カソード（ＩＨＣ）の放電により形成される。供給ガスをイオン化するアーク電力は、１０００Ｗのオーダーとなり得る。アークを形成するカソードは典型的には、イオン化チャンバ容積内またはその付近に配置される。イオン化チャンバ容積は、１Ｅ１２〜１Ｅ１３／ｃｍ３のプラズマ密度の強力なプラズマを形成する。引き出されるイオンビーム電流は、典型的には数十ｍＡであり、引出しスロット領域は０．５ｃｍ２から２ｃｍ２で変化し得る。
【０００５】
図２は、商業的なイオン源の公知の技術を示しており、いわゆる「改良ベルナス（Enhanced Bernas）」イオン源である。このタイプのイオン源は一般に高電流、高エネルギー、および中電流のイオン注入に用いられる。イオン源は、取付フランジｂを介してイオン注入装置の真空システムに取り付けられ、取付フランジｂは、冷却水、熱電対、ドーパントガスフィード、Ｎ２冷却ガス、および電力のための真空フィードスルーを備える。ドーパントガスフィードｃは、ガスをアークチャンバｄ内に供給し、チャンバｄ内でガスがイオン化される。また、デュアル蒸発装置オーブンｅが備えられ、ここでＡｓ、Ｓｂ２Ｏ３、およびＰのような固体供給材料が蒸発する。このオーブン、ガスフィード、および冷却ラインは、冷却される機械加工アルミニウムブロックｇ内に収容される。蒸発装置が１００℃から８００℃までの範囲で駆動しているときに、アルミニウムブロックｇの温度の暴走を防止するために水冷が必要とされ、イオン源が駆動しているときにアークチャンバｄによる放射加熱を中和する。アークチャンバｄは、アルミニウムブロックｇに取り付けられるが、アルミニウムブロックｇとの熱接触は少ない。イオン源ａはアーク放電源であり、これは、浸漬したホットフィラメントカソードｈとアークチャンバｄの内壁との間の連続的なアーク放電を維持することにより駆動することを意味する。このアークは典型的には３００Ｗを超える電力を消費し、また、アークチャンバｄは放射によってのみ冷却されるので、アークチャンバは運転中に８００℃を超える温度に到達し得る。
【０００６】
アークチャンバｄに導入されるガスは、電子電流またはカソードｈとアークチャンバｄとの間で放電されるアークとの電子衝突によりイオン化される。イオン化効率を高めるために、カソードｈと対カソードｊとを結ぶ軸に沿って均一な磁場ｉを外部ヘルムホルツコイルにより形成し、アーク電子の閉じ込めを提供する。カソードｈの反対側の端部ではないがアークチャンバｄ内に配置される対カソードｊは、典型的にはカソードｈと同一の電位に保持され、磁場ｉにより閉じ込められるアーク電子を反射するように機能し、アーク電子はカソードｈに向かって繰り返し跳ね返される。従って、閉じ込められる電子の軌道はらせん状であり、カソードｈと対カソードｊとの間の円筒形プラズマ柱が結果として生じる。プラズマ柱内のプラズマ密度は、典型的には高く、１０１２立方センチメートルのオーダーであり、これは、プラズマ柱内で電荷交換反応により中性またはイオン化した元素のさらなるイオン化を可能にし、また、引出しイオンの高電流密度の生成を可能にする。イオン源ａは、接地電位よりも大きな電位（すなわち、シリコンウェハ電位）に保持され、これはイオン注入装置の加速電位Ｖａに等しい。ウェハ基板に衝突するときのイオンのエネルギーＥは、Ｅ＝ｑＶａで与えられ、ここでｑは各イオンの電荷である。
【０００７】
カソードｈは典型的にはホットフィラメントまたは間接加熱カソードであり、外部の電力供給源により加熱されると熱電子的に電子を放出する。カソードおよび対カソードは典型的には、６０Ｖから１５０Ｖの間の電位Ｖｃに保持され、これはイオン源の電位Ｖａよりも低い。７Ａまでの高いアーク放電電流がこの方法により得られる。アーク放電プラズマが形成されると、カソードｈがアークチャンバ内に配置されているので形成されるプラズマに接触するため、プラズマはカソードｈの表面付近にシースを形成する。このシースは、高い電場を提供し、効率的にアークのための熱電子電流を引き出し、高い放電電流はこの方法により得られる。
【０００８】
アークチャンバ内で消費される放電電力Ｐは、Ｐ＝ＤＶｃまたは数百ワットである。アークにより放出される熱に加えて、ホットカソードｈは、アークチャンバｄの壁に電力を放出する。従って、アークチャンバｄは、ドーパントプラズマのための高温度環境を提供し、またアークチャンバは、アークチャンバｄ内のガス圧力を増加させ、ホットチャンバ壁上でのドーパント材料の実質的な凝縮を防止することにより、低温環境に比べて効率的なイオン化を促進する。
【０００９】
固体源蒸発装置オーブンｅまたはｆが用いられるならば、蒸発した材料は蒸発装置フィードｋおよびｌを通してアークチャンバｄに供給されて、プレナムｍおよびｎに供給される。プレナムは、蒸発した材料をアークチャンバｄ内に拡散させるように機能し、プレナムはアークチャンバｄとほぼ同一の温度である。アークチャンバによる蒸発装置の放射熱充填（radiative thermal loading）は、典型的には、蒸発装置が蒸発装置内に収容された固体供給材料のための約１００℃より小さい安定な温度環境を提供するのを防止する。従って、１００℃より高い温度で蒸発し且つ８００℃より高い温度で分解する固体ドーパント供給材料だけが蒸発でき、この方法により導入できる。
【００１０】
クラスターイオンビーム注入の引き出し場（emerging field）は、異なるイオン化モードおよびイオンビーム引出しのパービアンスレジーム（perveance regime）で動作するイオン源を導入してきた。これらのイオン源はベルナス型のイオン源とは類似せず、これらは、「クラスター」またはドーパント原子の集団を生成するように設計されてきた。これらは、Ａｓｎ＋、Ｐｎ＋、ＣｎＨｍ＋またはＢｎＨｍ＋の形態のイオンを含み、あるいはより一般的にＡｎＨｍ＋またはＡｎＲＨｍ＋の式で表されるイオンを含む。ここで、ｎおよびｍは整数であり、ｎ≧１であり、ｍはゼロ以上である。Ｒは、非ドーパント分子でありＳｉ、Ｇｅ、Ｆ、ＨまたはＣのような原子からなり、これらは注入およびドーピングプロセス、または装置の性能にとって有害でない。このようなイオン化されたクラスターまたは分子のイオンは、単量体（ｎ＝１）の場合と比べて、シリコン基板の表面のより近くに、高ドーズで注入できる。そしてそれゆえ、たとえば、６５ｎｍ、４５ｎｍ、または３２ｎｍの世代のトランジスタ装置のような、極浅ｐ−ｎトランジスタ接合の形成の大きな関心対象である。これらのクラスター源は、一般に図５に示すように、イオンビームを生成するときにイオン源に導入される供給ガスの親の分子を保存する。しかし、特別な場合には、Ｃ１４Ｈ１４がＣ７Ｈ７イオンを生成するように低いオーダーのクラスターを生成することができる。たとえば、クラスター注入の方法およびクラスターイオン源は、米国特許第６４５２３３８号、第６６８６５９５号、６７４４２１４号、および第７１０７９２９号に述べられており、これらは全て参照により本明細書に組み込まれる。
【００１１】
上記の特許文献は、非アーク放電操作モードで運転できるイオン源を開示しており、すなわち、直接的な電子衝突の操作モードのイオン源を開示しており、ここで、イオン化チャンバに供給された中性のガスまたは蒸気は、直接的な電子衝突によりイオン化される。イオン化チャンバが、蒸発装置上の弁に熱的および機械的に熱伝導性金属ガスケットを介して接触し、蒸発装置上の弁が、反対側で、熱伝導性の薄い金属ガスケットを介して蒸発装置に熱的に接触するようにイオン源は構成される。この構成は、蒸発装置との熱接触を通してイオン化チャンバの温度制御を提供する。イオン化チャンバ内で発生したプラズマは、デカボランまたは他の低温度で蒸発する材料を壊して分解する温度までチャンバの壁を加熱し得るので、この特徴は重要である。
【００１２】
上述の特許文献の場合、イオン化チャンバは矩形であり、単一のアルミニウム、モリブデン、グラファイト、または他の適当な熱伝導性材料を機械加工して作られる。イオン化チャンバは、たとえば、約３インチの高さ、約２インチの幅、約２インチの深さであり、チャンバ壁の厚さは約０．３８インチである。従って、このイオン化チャンバは、中空で５つの側面をもつ箱形の外観を備える。イオン化チャンバの６番目の側面は、以下に述べるように出口開口を含む。イオン化チャンバに供給されるガスの流量は、イオン化チャンバ内の供給ガス圧を適正に維持できる程度にする必要がある。デカボランを含む多くの材料では、０．５ｍＴｏｒｒから５ｍＴｏｒｒの圧力がよいイオン化効率を導くであろう。イオン源の圧力を監視するために、イオン源ハウジングに取り付けられるイオンゲージが、典型的には商業的なイオン注入装置に用いられており、これは、典型的には、約１×１０−５Ｔｏｒｒから１×１０−４Ｔｏｒｒを計測することができる。このような応用において、この圧力を維持するのに必要とされる、蒸発装置またはガス供給部からイオン化チャンバへの流量は、１ｓｃｃｍ（standard cubic centimeters per minute）から５ｓｃｃｍであろう。
【００１３】
イオン化チャンバ内のガスをイオン化するために、エネルギーが与えられた電子がイオン化チャンバに導入される。従って、高電流の電子銃がイオン化チャンバの一方の端部の外側に取り付けられ、エネルギーが与えられた方向付けられた電子の流れが、矩形のチャンバの長軸に沿ってイオン化チャンバに注入される。電子銃のカソードは、イオン化チャンバの電位よりも、所望の電子ビームのエネルギーに等しい電位だけ小さい電位に維持される。電子ビームを受け入れるためにイオン化チャンバの壁に２つの開口が設けられ、１つ目の開口はビームの入口であり、２つ目の開口はビームの出口である。電子ビームがイオン化チャンバを出た後、電子ビームはイオン化チャンバのすぐ外側に位置するビームダンプにより遮られる。イオン化チャンバに導入される様々な供給材料に対する特定のイオン化要求に応じるために、また、最終使用者のイオン注入プロセスに必要とされる特定のイオン電流に対する要求に応えるために、電子ビームはエネルギーおよび電流を変更可能である。特に、電子銃は、２０ｅＶから１ｋｅＶまでのプログラム可能な電子ビームエネルギーを供給する。このエネルギー範囲の最も低いビームエネルギーは、特定のイオン化エネルギー閾値より小さいガスの選択的なイオン化に適合的であり、中性ガス種から生成される異なる種類の最終イオンを制限する。一例として、Ｂ９Ｈｘ＋、Ｂ８Ｈｘ＋、および他の低オーダーボランを有意に生成せずに、Ｂ１０Ｈｘ＋イオンを生成する場合であり、これらは、高エネルギーの電子衝突を用いるときにしばしば、デカボラン熱分解種内に含まれる。この電子銃のエネルギー範囲内の最も大きいビームエネルギーは、多価イオンの生成に適合的であり、たとえば、ＢＦ３供給ガスからＢ＋＋、およびＢ３＋を生成する場合である。半導体製造におけるデカボランからＢ１０Ｈｘ＋の生成を含む様々な供給ガスからの大多数のイオン生成にとって、５０ｅＶから１５０ｅＶの電子ビームエネルギーがよい結果をもたらすであろう。
【００１４】
また、イオン源から引き出されるイオン電流を決定するために、電子ビームは１ｍＡから５Ａの範囲の注入電子ビームに適合的である。電子電流の制御は、閉ループ電子銃制御装置により達成され、閉ループ電子銃制御装置は、所望の電子電流設定点を維持するために、電子エミッタ温度および電子中グリッド電位を調節する。電子エミッタまたはカソードは、熱放出により電子を放出する。それゆえ、カソードは高い温度で動作しなければならない。そのために、カソードは電流をカソード材料に通すことにより直接的に加熱されるか、または間接的に加熱される。カソードの後ろに保持されるホットフィラメントからの電子衝突によるカソードの加熱は、本技術分野においてよく実践される間接加熱の技術である。カソードは、タングステン、タンタル、ランタン、ヘクサボライド（ＬａＢ６）、または、他の耐火性の伝導性材料から作ることができる。ＬａＢ６は特に有利であり、ＬａＢ６は、タングステンやモリブデンよりも低い温度で電子の大きな電流を放出する。
【００１５】
電子ビームの形状は矩形の断面を備えることができ、イオン化チャンバに注入されるときに約０．７５インチ×約０．２５インチの寸法とすることができる。注入される電子ビームの形状は、電子銃のグリッドおよびアノード開口の形成により決定され、これらは約０．７５インチ×約０．２５インチであり、また、カソードまたは電子エミッタの形状により決定され、これは、グリッドおよびアノード開口よりも幾分大きく約０．９インチ×約０．３５インチである。矩形の電子ビームプロファイルを形成する目的は、イオン源から引き出すときの所望のイオンビームプロファイル適合させることであり、そのイオンビームプロファイルは矩形である。イオンビームが引き出される矩形の出口開口は、約２インチの高さ、約０．５インチの幅であり、電子ビームおよび電子衝突により生成されるイオンは、約２．５インチ×約０．７５インチのイオン化チャンバ内の出口開口までのプロファイルを備える。
【００１６】
公知のアーク放電タイプのイオン源と異なり、直接電子衝突イオン源におけるイオン化チャンバは、電子ビームのための入口開口および出口開口の両方を備える。公知のベルナス型のイオン源において、イオン化チャンバの内部のエミッタによりエネルギーが与えられた電子は、イオン化チャンバの壁に衝突することができ、これが「アーク放電」を形成し、イオン化チャンバの温度を上昇される実質的な熱付加を発生させる。直接電子衝突イオン源において、イオン化電子は、エネルギーに満ちた電子（energetic）または「第一（primary）」電子と呼ばれ、この電子が実質的にチャンバ壁を横切らずにイオン化チャンバを通過する。しかし、「二次（secondary）」電子すなわち供給ガスのイオン化により生成された低エネルギー電子は、イオン化チャンバの壁に衝突し得る。これらは低エネルギーの電子であるので、これらの電子はイオン化チャンバに有意な熱負荷を与えない。この特徴により、直接電子衝突イオン源において、イオン化チャンバは、蒸発装置温度制御装置に大きな熱負荷を与えることなく蒸発装置により伝導的に冷却することができる。このような直接電子衝突イオン源において、電子銃およびエネルギーに満ちた電子ビームにより生成された熱をさらに抑えるために、電子銃および電子ビームダンプが水冷シールド上に取り付けられ、これはソースシールド（source shield）と呼ばれる。このシールドは、商業的なイオン注入装置に一般に備えられる低抵抗の脱イオン水により冷却される。
【００１７】
Ｈ１８Ｈ２２のような大きなクラスターイオンは、比較的もろく、また、熱やＵＶ放射にさらされたときに、解離または分裂のおそれがあり、ＵＶ放射は従来のアーク放電型のイオン源には豊富に存在する。クラスターイオンは好ましくは直接衝突イオン化を用いて形成されるが、クラスター供給材料のイオン化のための他の従来のイオン源が用いられてきた。それで、クラスターイオンは好ましくは直接電子衝突イオン化を用いて形成される。このような直接電子イオン源において、１００ｍＡまでの電子ビームを引き出され且つ電子光学系により形成される電子源は、イオン化チャンバの外に配置される。このような構成により、ホットフィラメントは、イオン源から取り除かれ、クラスター供給材料の分裂は最小化される。イオン源に導入される電子ビームの電力は、数十ワットにすぎない。生成されるクラスターイオンの密度は、従来の注入種に比べて非常に小さく、典型的には、５Ｅ１０／ｃｍ３のオーダーである。低いイオン密度により、商業的に利用できる量のクラスターイオンを引き出すために、引出しスロットの面積は、従来のＩＨＣイオン源引出しスロットよりもかなり大きくする必要があり、典型的には１０ｃｍ２のオーダーである。
【００１８】
公知の蒸発装置は、デカボラン（Ｂ１０Ｈ１４）、Ｃ１４Ｈ１４、Ｃ１６Ｈ１０、Ｂ１８Ｈ２２、Ｐ７（ＳｉＭｅ３）３、およびＴＭＩ（トリメチルインジウム）のような固体材料を蒸発させるのに適合的であり、これらは室温で比較的高い蒸気圧を備え、１００℃付近で蒸発する。ベルナス型イオン源に従来のように連結されるオーブンは、典型的には１００℃よりも大きな温度で動作し、たとえば、イオン源に導入するためにガスに変換される供給材料の特性により、１００℃から８００℃で動作する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このように、従来の供給材料種とクラスター供給材料との両方をイオン化するためのマルチモードイオン源への需要がある。さらに、アーク放電モードと非アーク放電モードとの両方で使用できるマルチモードイオン源への需要がある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
簡単にいえば、本発明は、従来の供給材料とクラスター供給材料との両方をイオン化するように構成されたマルチモードイオン源に関する。さらに、本発明は、第１のイオン化容積内で、蒸気供給材料をイオン化するよう、および、他のイオン化容積内でガス状供給材料をイオン化するように構成されたマルチモードイオン源に関する。さらに、本発明は、アーク放電モード、およびたとえば直接電子衝突モードのような非アーク放電モードの両方で動作するように構成されたマルチモードイオン源に関する。本発明の重要な側面によれば、イオン源は、たとえばイオン注入システムのビームライン軸のような共通の軸に沿って整列させられた少なくとも２つのイオン化容積を含む。一方のイオン化容積は、ガス状供給材料をアーク放電プラズマでイオン化するように構成され、他方のイオン化容積は、分子供給材料を、実効的なアーク放電なしにプラズマでイオン化するように構成される。本発明の他の特徴によれば、イオン化容積は互いに電気的および熱的に分離される。一方のイオン源容積は、アーク放電プラズマにより単量体イオンまたは原子イオンを生成する目的のために、ガス状供給材料をイオン化するように構成され、他方のイオン化容積は、実効的なアーク放電なしに、分子イオンを生成するために、昇華したまたは蒸発した気体状の材料をイオン化するように構成される。
【００２１】
本発明のさらなる特徴は、たとえばイオン注入システムのビームライン軸のような共通の軸に沿って整列させられた少なくとも２つのイオン源を含むマルチモードイオン源を含み、各イオン源は、別個のイオン化容積を備え、各イオン源のイオン化容積は、結果として生じるイオンビームを引出し且つ画定するのを支援する専用の引出し開口を備える。本発明の一側面によれば、従来種の供給材料型のイオン源の引き出し開口は、クラスター型の供給材料のイオン化のためのイオン源の引き出し開口よりも、比較的に小さな面積を備えるように形成される。たとえば、アーク放電型のイオン源の開口は、非アーク放電型のイオン源の引き出し開口よりも小さな面積になる。
【００２２】
本発明のさらなる特徴は、たとえばイオン注入システムのビームライン軸のような共通の軸に沿って整列させられた少なくとも２つのイオン源を含むマルチモードイオン源を含み、各イオン源は、別個のイオン化容積および対応する引出し開口を備え、イオン化容積は、アーク放電源から引き出されたイオンが、非アーク放電源を通過するように位置決めされる。
【００２３】
本発明のさらなる特徴は、たとえばイオン注入システムのビームライン軸のような共通の軸に沿って整列させられた少なくとも２つのイオン源を含むマルチモードイオン源を含み、非アーク放電源は、アーク放電源よりも負の電位にされ、また、前記アーク放電源からのイオンビームを引き出すための、少なくとも１つのイオン光学素子を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来のイオン注入システムを概略的に示す図である。
【図２】改良されたベルナスイオン源として知られている、従来のイオン源の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による、マルチモードイオン源の簡略化した側面図であり、イオン源ハウジングの一部だけが示されており、共通のイオンビーム軸に対して概ね対称に配置された２つのイオン化容積を備え、２つのイオン化容積がチャンバにより形成されている形態を示す図である。
【図４】図３に類似する図であるが、代替実施形態を示す図であり、一方のイオン化容積はチャンバにより形成され、第２のイオン化容積は単にこのチャンバに隣接する空間である形態を示す図である。
【図５】イオン化容積の電極の構成を示す図であり、図３に示されるイオン源からのシミュレートされたイオンビームを共に示す図であり、図５ａは、引き出し電極の電極構成を示しており、マルチモードイオン源のための接地抑圧電極を、直接電子衝突イオン化容積から引き出されるシミュレートされた電子ビームとともに示す図であり、図５ｂおよび図５ｃは、図５ａに類似するが、異なる引出し電位のためのアーク放電イオン化容積から引き出されたシミュレートされた電子ビームを示しており、図５ａは、４０ｋｅＶ、８ｍＡのＢ１８イオンビームを示しており、図５ｂは、４０ｋｅＶのＡｒイオンビームを示しており、図５ｃは、４０ｋｅＶ、２５ｍＡのＡｓイオンビームを示している。
【図６】Ｃ１４Ｈ１４の質量スペクトルを示す図である。
【図７】図３に示されるマルチモードイオン源の代替実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図３、４、５、７は、複数のイオン化容積を備えるマルチモードイオン源を示しており、複数のイオン化容積は、概ね共通のビームラインを備えこれに整合している。図３、５、７は、一実施形態を示しており、ここで、各イオン化容積はチャンバにより画定される。図４は、代替実施形態を示しており、ここで、一方のイオン化容積はチャンバにより画定され第２のイオン化容積はチャンバに隣接する空間により画定される。
【００２６】
図３を参照すると、マルチモードイオン源１００の第１の実施形態が示されており、イオン源ハウジング４９の一部だけが示され、真空ポンプ５０が示されている。マルチモード源１００は、互いに横並びにまたはタンデム関係に配置された第１のイオン化チャンバ１１０および第２のイオン化チャンバ１２０を含む。以下でより詳細に説明されるが、チャンバ１１０は、従来の供給材料種に用いるように構成され、イオン化容積１２０は、クラスター供給材料に用いるように構成される。さらに、イオン化容積１１０は、アーク放電モードで使用するように構成され、イオン化容積１２０は、直接電子衝突モードのような非アーク放電モードで使用するように構成される。間接加熱カソード（ＩＨＣ）がイオン化チャンバ１１０内に配置される。
【００２７】
ガスまたは蒸気の入口ポート１１５がイオン化容積１１０の１つの壁に形成され、昇華したまたは蒸発した原子種のガスがイオン化チャンバ１１０に受け入れられるようにされる。たとえばＢＦ３、アルシン、ホスフィン、ＳｂＦ５、ＣＯ２、または他のドーパント含有ガスのようなプロセスガスは、当業界で周知のように、入口ポート１１５を通ってイオン化チャンバ１１０内に注入される。ガスまたは蒸気の原子種は、ビームライン１３０に沿った単量体イオンビームを生成するために、イオン化チャンバ１１０内でイオン化される。より詳細には、当業界で周知のように、ＩＨＣエミッタ１４０とイオン化チャンバ１１０との間に負のアーク電圧が付与されることにより、ＩＨＣエミッタ１４０によりアークプラズマが形成され、これがプロセスガスをイオン化する（電力供給および電気接続は図面に示されていない）。イオン化したガスまたはビームは、その後、本明細書でさらに説明される電極によりイオン化チャンバ１１０から引き出される。
【００２８】
マルチモードイオン源１００の高さに沿って外部磁場３００が与えられ、すなわち、外部磁場３００は、当業界で公知のように、ビーム方向１３０に垂直且つアーク放電源１００内のカソードと対カソードを結ぶ線に平行に付与される。磁場は、ＩＨＣエミッタ１４０から放出された電子およびこの電子により形成されたプラズマ柱を閉じ込める。
【００２９】
マルチモードイオン源１００はまた、直接電子衝突イオン化に用いるように構成された第２のイオン化チャンバ１２０を含む。イオン化チャンバ１２０は、イオン化チャンバ１１０と横並びにまたはタンデム関係に、イオン化チャンバ１１０に隣接して配置される。イオン化チャンバ１２０は、分子イオンおよびクラスターイオンを生成するのに適当な分子供給材料が昇華したまたは蒸発したガスを受け入れるために、分離ガスポートまたは入口ポート１２５を含む。分子イオンおよびクラスターイオンは、引き出され、たとえばビームライン軸１３０のような共通の軸に沿って整合したイオンビームを形成する。
【００３０】
イオン化チャンバ１２０は、イオン化チャンバ１１０から電気的および熱的に隔離碍子１５２および放射シールド１５０により隔離される。チャンバ１１０とチャンバ１２０との間に電位を付与することができる。イオン源１００のこの構成により、ＩＨＣ放電源チャンバ１１０により生成された熱は、電子衝突源チャンバ１２０のより低温動作環境の動作に悪影響を与えない。本発明の一実施形態において、イオン化チャンバ１２０は、ソースブロック６００に熱連通するように取り付けられ、たとえばソースブロック６００は、図７に示されるように、与えられた温度に能動的に温度制御がなされる。たとえば、これは米国特許第６６８６５９５号明細書に開示されており、本特許文献は参照により本明細書に組み込まれる。これにより、イオン化チャンバ１２０に導入されたクラスター形成材料の解離または凝縮のいずれをも防止する。
【００３１】
この実施形態において、イオン化チャンバ１２０の電位は、ソースブロック６００の電位と同一になるように維持される。形成されるビームのイオンエネルギーはＥ＝ｅＶｅにより与えられ、ここでＶｅは引き出し電位である。イオン化チャンバ１２０が駆動しているとき、イオン化チャンバ１１０は駆動せずにイオン化チャンバ１２０と同電位、すなわちＶｅに維持される。チャンバ１１０が駆動しているとき、チャンバ１１０はＶｅに維持されるが、チャンバ１２０はＶｅに対して負の電位Ｖに維持される。すなわち、Ｖ＜Ｖｅに維持される。こうして、チャンバ１１０内で生成されたイオンは電極１６５として形成された下流の壁内の開口１６０を通って出て、そして、加速してチャンバ１２０内に存在する開口１８０に入る。
【００３２】
イオン化ビームをソースチャンバ１１０または１２０から引き出すために、ビームラインに整合したチャンバの下流の壁内のスロットを用いることがよく知られている。このマルチモードイオン源１００において、イオン化チャンバ１１０からビームを引き出すために、スロット１６０が、チャンバの下流の壁内に形成される。この壁は、ＩＨＣ放電チャンバ１１０の電極１６５（図５ａ−５ｃ、および図７）であり、スロット１６０は碍子１５０に形成された開口１７０に整合している。また、開口１７０は、イオン化チャンバ１２０の上流の壁１８５内のスロット１８０に整合しており、これは、イオン化チャンバ１２０の下流の電極１９５として形成されている壁内の別のスロット１９０に整合している。電極１６５またはスロット１８０は、ＩＨＣプラズマイオンをチャンバ１１０から引き出すためのプラズマ電極として機能し、これは、イオン化チャンバ１２０にイオン化チャンバ１１０に対して負の電位を付与することにより達成できる。このような構成により、イオン化チャンバ１１０からのイオンビームは、イオン化チャンバ１２０を通ってビームライン１３０に沿って進む。
【００３３】
イオン化チャンバ１２０内でクラスターイオンを生成すために、電子銃２００がチャンバ１２０の外側に配置される。Ｂ１８Ｈ２２のようなクラスターまたは分子供給材料は、イオン化チャンバ１２０内に供給され、たとえば、電子衝突源チャンバ１２０内に直接的に開口しているポート１２５を通して供給される。たとえば、米国特許第７１０７９２９号明細書で述べられているように、電力が電子銃２００に与えられ、電子銃２００から放出された電子は、外部磁場３００によりトラップされてイオン化柱を形成し、ここからクラスターイオンがスロット１９０を形成する引出し電極１９５により引き出される。なお、米国特許第７１０７９２９号明細書は参照により本明細書に組み込まれる。イオンは、引き出し電極１９５と抑制電極２１０との間の引き出しギャップにわたってフルエネルギー（full energy）まで加速される。抑制電極２１０は、当業界で知られているように、負の電位にある。抑制電極２１０の後ろには、接地電極２２０が続く。電極２１０および２２０は、ビームライン方向１３０に沿ってスロット１９０に対して前後に移動可能であり、たとえば上述の実施形態において、イオンビームエネルギーが変化するので、低エネルギーのためには小さなギャップが必要であり、高エネルギーのためには大きなギャップが必要である。
【００３４】
図４は、本発明によるマルチモードイオン源１００の代替実施形態を示している。この実施形態はイオン化チャンバ１１０を含み、イオン化チャンバ１１０は、上述のようなアーク放電モードで用いるＩＨＣエミッタ１４０およびスロット１６０を含む。本発明のこの実施形態の重要な側面によれば、一部だけが示されているソースハウジング壁４９、およびイオン化チャンバ１１０の下流の空間は、直接電子衝突モード操作のためのイオン化容積を画定する。より詳細には、この実施形態において、放射シールド１５０および関連スロット１７０は取り除かれる。本発明のこの実施形態は、また、電子衝突電子銃２００、スロット１９０を含む電極１９５、ソースハウジング４９、ポンプ５０、および電極２１０および２２０を含む。
【００３５】
ＩＨＣ放電チャンバ１１０の操作は、電極１９５がＩＨＣ放電ソースチャンバのための引き出し電極として用いられること以外は、前述のように機能する。より詳細には、電子衝突源は、電子衝突電子銃２００、ソースハウジング壁４９、およびスロット１９０を含む電極１９５により形成される。電子銃２００は、ポート１２５を介してイオン源１００に導入された分子ガスをイオン化する。イオン化された分子ビームは、前述のようにスロット１９０を通して引き出される。
【００３６】
図５ａ、５ｂ、５ｃは、イオン化容積のための電極構成を示しており、図３に示されている各イオン源からのシミュレートされたイオンビームを共に示している。図５ａは、マルチモードイオン源のための引き出し電極および接地抑制電極の電極構成を示しており、直接電子衝突イオン化容積から引き出されたイオンビームのシミュレーションを共に示している。図５ｂ、５ｃは、類似であるが、異なる引出し電位での、アーク放電イオン化容積から引き出されたイオンビームのシミュレーションを示している。より詳細には、図５ａは、電極１９５の引き出しスロット１９０および電極２１０、２２０を通して引き出された電子衝突源のクラスター引出しモードを示している。このモードでは、ＩＨＣ放電チャンバ１１０および電子衝突チャンバ１２０は同電位であり、イオンは、電子銃２００から放出された電子ビームにより生成され、ここで、電子銃から放出された電子ビームはポート１２５を通してチャンバ１２０に注入されたクラスター供給材料をイオン化する。電極１９５と２１０との間の引き出しギャップは、低いクラスターイオン密度のために比較的大きい。図５ｂ、５ｃは、ＩＨＣ放電チャンバ１１０のアークプラズマ放電モードに関する引出し操作を示している。それぞれチャンバ１１０にＶ１、チャンバ１２０にＶ２の電位が付与され、ここで、Ｖ１はＶ２よりも大きく、ＩＨＣ放電チャンバ１１０により生成されたイオンは、チャンバ１１０内のプラズマから電極１６５のスロット１６０を通して引き出される。電極１６５と１９５との間の引き出しギャップを固定される。しかし、図５ｂ、５ｃに示すように、電位は変えることができる。さらに、電極１９５と電極２１０との間のギャップは、イオンビームの膨張に影響を与えるように決定され、ＩＨＣ放電源１１０により生成されたアーク放電モードにおいて、このギャップが、電子衝突源１２０が分子イオンビームを生成するときの電極１９５と電極２１０との間のギャップよりも十分に小さくなるように決定された。
【００３７】
図７を参照すると、マルチモードのタンデム式の２つのイオン源が示されている。タンデム式は、多くの従来のイオン注入装置の幾何構造を保持し、ビームを形成する光学系に最小限の変更を必要とする。第１のイオン源１１０は、多くの点で、今日でも一般に用いられている従来のベルナス型源に対応し、ＢＦ３およびＳＢＦ５のようなフッ素化物を分解する能力を備え、多量の単量体イオン電流および多価イオンを生成する。第２のイオン源１２０は、たとえば米国特許第５４５２３３８号明細書、第６６８６５９５号明細書、第７１０７９２９号明細書に開示されているような、電子衝突型のイオン源である。これらの特許文献は参照により本明細書に組み込まれる。この電子衝突型のイオン源は分子イオンおよびクラスターイオンを発生させる目的で用いられ、たとえばＢ１８Ｈｘ＋、Ｂ１０Ｈｘ＋、図６に示されるようなＣ７Ｈｘ＋、Ｐ７（ＳｉＭｅ３）３から形成されるイオン、およびその他のイオンである。イオン源１２０は、上述の特許文献で述べられているようにソースブロック６００に連結される。図示のように、ベルナス源１１０は、碍子１５２によりソースブロック６００から分離される。このような構成を用いることにより、各イオン源を、それぞれに最適な温度で独立に運転することができる。さらに、各イオン源の引き出しスロットの寸法は、同様に、ベルナス型源の高いプラズマ密度に、および電子衝突源の低いプラズマ密度に別個に最適化できる。
【００３８】
供給ガスの分離もまた本発明の特徴の１つであり、Ｂ１８Ｈ２２のような熱的に敏感な蒸気は、熱いイオン化チャンバに供給されない。また、Ｂ１８Ｈ２２により形成された堆積物を洗浄するＦのような洗浄ガスが必要なとき、たとえば、ＦをＢ１８Ｈ２２を操作するイオン源に独立に供給でき、ベルナス源がＦエッチングにさらされない。
【００３９】
使用していないイオン源は待機状態にあり、必要なＦ洗浄または熱い部分の冷却は、種の交換時間に影響を与えないので、種の交換（たとえば単量体とクラスターの交換）は、この技術により加速され、注入装置のビーム利用時間を増やし、製造コストを低減することができる。
【図１】
2009283459.tif 000003
【図２】
2009283459.tif 000004
【図３】
2009283459.tif 000005
【図４】
2009283459.tif 000006
【図５】
2009283459.tif 000007
【図６】
2009283459.tif 000008
【図７】
2009283459.tif 000009
【外国語明細書】
2009283459000001.pdf