(57)【要約】【課題】  ワーク搬送装置において、搬送速度を上げた場合でもワークが確実に保持されて位置がズレたりするような不具合がなく、また、ワークの移動が停止した場合に、簡素な構成によりクランプ状態が解除できるようにする。【解決手段】  ハンガー１に設けられるワーク保持用の保持部材２として、上面の一部に受け溝１１ｍを備えた一対の受け部材１１間にそれぞれの枢支軸１２周りに揺動可能な一対の爪部材１３を設け、一方側の爪部材１３の下端部をバネ１５により引っ張る方向に付勢することで、常時、爪部材１３の上端側の挟持部１３ａが受け部材１１の受け溝１１ｍ内でワークＷの下縁部を挟持するようにする。また、ハンガー１が停止位置で止まった際、ハンガー位置決め用のクランパ７が作動すると、それに連動してワイヤ１６により挟持部１３ａの挟持を開放することのできる開放部材８を設ける。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持する保持部材を備えたワーク搬送装置であって、前記保持部材は、ワークの一部を下方から受けるための受け溝を有する受け部材と、この受け溝内でワークを挟持することのできる一対の爪部材と、この爪部材を常時挟持方向に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記ワーク搬送装置は、前記爪部材の挟持方向への付勢を消勢する開放部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記開放部材を作動させる部材は、ワーク搬送具を位置決めするクランパであることを特徴とする請求項２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の製造ライン等に使用されるワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを搬送するためのハンガー式の搬送装置において、ハンガーが移動中にワークのずれや落下を防止する技術として、一対のハンガーのすくなくとも一方側のハンガーに、搬送方向と直交する水平軸を中心として揺動自在な軟質高分子材料製のワーク支持部材を設けるような技術が知られており（例えば、特許文献１参照。）、この技術では、前記ワーク支持部材に、ワークの一部が食い込んだ状態で保持することのできる溝部を形成するとともに、このワーク支持部材の揺動角度を規制するためのストッパアームを設けるようにしている。
【特許文献１】実公平７−５０３２５号公報
【０００３】
また、ハンガーを所定の位置に正確に停止させて位置決めされた状態でハンガーによるワークのクランプ状態を解除できるようにする技術も知られており（例えば、特許文献２参照。）、この技術では、ワークの搬送方向に沿って延設されるレールに沿って移動自在なハンガーに、ワークを固定するためのクランプ手段や係合ピンを設け、ハンガーの停止位置に、開閉駆動手段により開閉する一対のクランプアームや、エアを供給するためのエア供給口や、エア通路や、エアによってワークのクランプ手段のクランプ状態を解除するクランプ解除手段を設けるようにしている。
【特許文献２】特開平５−１３９２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１の搬送技術の場合、搬送速度を上げると、進行方向に対してワークの左右の揺れが大きくなり、ずれや落下を完全に防止することは困難であった。
また、特許文献２の搬送技術の場合、ハンガーに対するワークの搭載作業が煩雑で、しかもハンガーの機構が複雑になるとともに、重量も増し、搬送駆動装置も大型化するという問題があった。また、ワークの積み下ろし位置では、ワーククランプ手段をアンクランプにするための駆動源を設ける必要があり、ワークの積み下ろし位置においても装置構成が複雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、ワーク搬送具へのワークの搭載が簡単で、搬送速度を上げた場合でもワークが確実に保持されて位置がズレたりするような不具合がなく、また、ワーク搬送具が停止した場合に、簡素な構成によりクランプ状態が解除できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、ワークを保持する保持部材を備えたワーク搬送装置において、前記保持部材に、ワークの一部を下方から受けるための受け溝を有する受け部材と、この受け溝内でワークを挟持することのできる一対の爪部材と、この爪部材を常時挟持方向に向けて付勢する付勢部材を設けるようにした。
【０００７】
このように、受け溝内の爪部材によりワークを挟持すれば、ワークの搭載が楽に行えるとともに、保持が確実になされるようになり、搬送速度を上げてもワークのブレやズレをなくすことができる。また、爪部材の挟持が外れても受け部材によってワークが落下するような不具合がない。また、爪部材にローレット加工等を施さなくても確実に保持できるため、ワークへの損傷防止が図られる。
この際、例えば、それぞれの爪部材を受け部材に対して各枢支軸周りに揺動自在に枢支するとともに、受け部材や爪部材の所定箇所に長孔を形成し、それぞれの長孔に共通のピンを挿通させて、一方側の爪部材を揺動させると、他方側の爪部材が反対方向に揺動するような機構を採用すれば、爪部材の開閉構造の簡素化を図ることができる。そして、この際は、一方側の爪部材を付勢部材により、挟持方向に向けて付勢しておくようにすればよい。
また、受け部材の受け溝の形状は、例えばＶ型溝にすることによりワークをより安定させることができる。
また、ワークが受け部材から外れる方向と挟持方向を合わせることで、ワークが外れようとすると挟持力が増すようにしておけば落下防止がより確実となる。
【０００８】
また、本発明では、前記ワーク搬送装置に、前記爪部材の挟持方向への付勢を消勢する開放部材を設けるようにした。
【０００９】
このように、爪部材の挟持方向への付勢を消勢する開放部材を設け、例えば、ワーク搬送具によりワークを搬送している間は、付勢部材により常にワークの挟持がなされているようにし、ワーク搬送具が停止した際に爪部材による挟持が開放されるようにすれば、ワーク搬送中のワークの保持がより確実となる。
【００１０】
また本発明では、前記開放部材を作動させる部材を、ワーク搬送具を位置決めするためのクランパとした。
このようにワーク搬送具を位置決めするためのクランパを利用して開放部材を連動させるようにすれば、装置構成がより簡素となる。
【発明の効果】
【００１１】
ワーク搬送装置のワーク保持用の保持部材として、ワークの一部を受けるための受け溝を備えた受け部材と、受け溝内でワークを挟持することのできる一対の爪部材を設け、この爪部材を付勢部材によって常に挟持方向に付勢しておくことで、ワークを安定した姿勢で搬送することができる。また、爪部材によるワークの挟持を開放するための開放部材を設け、例えば、ワーク搬送具の停止位置において、ワーク搬送具を位置決めするために設けた位置決め機構に連動して開放部材を作動させるようにすれば、ワークの開放機構を簡素に構成することができる。
また、開放部材を作動させるため、既存のクランパを利用するようにすれば一層簡素に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について添付した図面に基づき説明する。
ここで図１は本発明に係るワーク搬送装置の全体図で（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、図２は保持部材の斜視図、図３は爪部材が開放した状態の保持部材の正面図、図４は保持部材の作用図、図５は開放部材の作用図、図６は開放部材の側面図である。
【００１３】
本発明に係るワーク搬送装置はワーク搬送具へのワークの搭載作業を楽に行うことができ、搬送速度を上げた場合でもワークが確実に保持されて位置がズレたりするような不具合がなく、また、ワーク搬送具が停止した場合に、簡素な構成によりクランプ状態が解除できるようにされている。
【００１４】
すなわち、図１、図２に示すように、本ワーク搬送装置は、本実施例ではハンガー式搬送装置として構成され、天井付近に架設されるレールに対して走行自在なワーク搬送具としてのハンガー１を備えており、このハンガー１にはそれぞれのアーム１ａを介して複数の保持部材２やズレ防止部材３や揺れ防止部材４が設けられて、保持部材２により、ワークＷの窓部の下縁部を保持した際、ズレ防止部材３や揺れ防止部材４によりワークＷのズレや揺れが防止できるようにされている。
【００１５】
また、ハンガー１の停止位置には、ハンガー１を位置決めするための位置決め機構５が設けられ、この位置決め機構５は、ハンガー１の上部に取り付けられるクランプバー６を後述する一対のクランパ７（図５）でクランプすることにより、ハンガー１を位置決めできるようにされ、また、前記クランプバー６には、後述する開放部材８が取り付けられている。
【００１６】
前記保持部材２は、図２、図３に示すように、アーム１ａの先端部の取付ブロック１０に固着される一対の受け部材１１を備えており、それぞれの受け部材１１には、上部の一部をＶ字型に切り込んだ受け溝１１ｍが形成されている。そして、各受け部材１１の間には、枢支軸１２周りに揺動自在な一対の爪部材１３が設けられ、この爪部材１３の上端の挟持部１３ａが受け溝１１ｍ内に出没自在にされている。
すなわち、それぞれの爪部材１３の下端側がお互いに近づく方向に揺動すると、図２に示すように上端の挟持部１３ａが閉じた状態となって受け溝１１ｍ内に突出し、爪部材１３の下端側がお互いに離れる方向に揺動すると、図３に示すように、上端の挟持部１３ａが開きながら受け溝１１ｍの下方に没入するようにされている。
【００１７】
そして、このような爪部材１３の動作を行わせるため、受け部材１１の受け溝１１ｍの下方には、縦長の長孔１１ｈが形成されるとともに、それぞれの爪部材１３の中間部から前方に向けて張り出す張出し部にも長孔１３ｈが形成され、これらすべての長孔１１ｈ、１３ｈを挿通してピン１４が配設されている。そしてこのピン１４は各長孔１１ｈ、１３ｈ内を移動自在にされている。このため、一方側の爪部材１３を揺動させると、自動的に他方側の爪部材１３も逆方向に揺動するようにされている。
【００１８】
また、一方側の爪部材１３（図２、図３の左側の爪部材）の下端部と取付ブロック１０との間には付勢部材としてのバネ１５が配設され、常時、図２に示すように爪部材１３の下端部同士が近づく方向に揺動すべく付勢している。
また、他方側の爪部材１３（図２、図３の右側の爪部材）の下端部には、ワイヤ１６が連結され、このワイヤ１６は、後述する開放部材８に連結されている。
【００１９】
このため、通常時は、バネ１５の付勢力により爪部材１３の上端の挟持部１３ａが閉じた状態となって受け溝１１ｍ内に突出し、バネ１５の力以上の力でワイヤ１６を引いた場合には、爪部材１３の上端の挟持部１３ａが開きながら受け溝１１ｍの下方に没入することになる。
【００２０】
次に、クランプバー６に設けられる開放部材８について図５、図６に基づき説明する。
前記位置決め機構５は、ハンガー１の停止位置において、図５の鎖線に示すクランパ７が上方から降下した後、水平方向のそれぞれ内側に移動してクランプバー６をクランプすることでハンガー１の位置決めを行うが、前記クランパ７の水平移動位置に対応するクランプバー６には、図５、図６に示すような開放部材８が取り付けられている。
【００２１】
この開放部材８は、クランプバー６に取り付けられる取付部材１７と、この取付部材１７に対して上端部が揺動軸１８周りに揺動自在に取り付けられるレバー部材２０と、このレバー部材２０の中間部と取付部材１７間に配設されるスプリング２１を備えており、レバー部材２０の下端部には、取付ボルト２２を介して前記ワイヤ１６が連結されている。
【００２２】
そして、通常時は図５（ａ）に示すように、スプリング２１の力により常にレバー部材２０の上端側がクランプバー６から離れる方向に揺動するようにされており、ハンガー１が停止位置で停止し、クランパ７がハンガー１を位置決めすべくクランプバー６を挟み込む方向に作動すると、図５（ｂ）に示すように、その途中で一方側のクランパ７がレバー部材２０の上端を押圧してワイヤ１６が引っ張られる方向にレバー部材２０を揺動させるようにされている。
【００２３】
以上のような搬送装置の作用等について説明する。
ハンガー１にワークＷを搭載する際、ハンガー１は停止位置にあり、クランパ７によってクランプバー６が挟持されている。このため、図５（ｂ）に示すように、レバー部材２０の上端がクランプバー６に近接する方向に揺動してワイヤ１６が引っ張られた状態となり、図３に示すように、保持部材２の爪部材１３はクランプ解除の状態で、挟持部１３ａは受け部材１１の受け溝１１ｍ下方に没入している。
【００２４】
この状態で、図４（ｂ）に示すように、ワークＷの下縁部を受け溝１１ｍ内に載置する。また、図１に示すズレ防止部材３や揺れ防止部材４を所望の状態にセットする。
【００２５】
セットが終えて搬送される際、まず、クランパ７によるハンガー１のクランプが解除される。すると、図５（ａ）に示すように、レバー部材２０はスプリング２１力により揺動し、ワイヤ１６による引張り力がなくなって、図４（ａ）に示すように、バネ１５の力で、爪部材１３は、その下端部同士がお互いに近づく方向に揺動し、上端の挟持部１３ａが閉じながら受け溝１１ｍ内に突出し、受け溝１１ｍ内のワークＷをバネ１５力で挟持する。
【００２６】
そして搬送中は、常に爪部材１３の挟持部１３ａが閉じた状態であり、ワークＷは挟持部１３ａによってしっかり保持された状態である。この際、爪部材１３の挟持部１３ａにローレット加工等を施さなくてもしっかり保持できるため、ワークＷへの損傷等の問題もない。また、爪部材１３によるワークＷの挟持方向が、ワークＷが受け部材１１から外れようとすると挟持力が増す方向であるため、落下を確実に防止できる。
そして、この爪部材１３による挟持が開放されるのは、ハンガー１が停止位置で停止し、クランパ７によってハンガー１が位置決めされる際、これに連動して行われることは前述の通りである。
【００２７】
以上のような要領により、ワークＷを搭載するときの作業は簡単であるとともに、ハンガー１で搬送中はワークＷをしっかりと保持することができ、また、ワークＷの開放機構も簡素に構成することができる。
また、受け部材１１によってワークＷが落下するような不具合はない。
【００２８】
なお、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば、ハンガー１に設ける保持部材２の数は任意であり、ワークＷの形状や種類等も任意である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
ワーク搬送装置において、搬送中の位置ズレやワーク落下等の防止を確実に図ることができ、しかも装置構成が簡素であるため、特に自動車の製造工程などにおいて広い分野での利用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るワーク搬送装置の全体図で（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図２】保持部材の斜視図
【図３】爪部材が開放した状態の保持部材の正面図
【図４】保持部材の作用図
【図５】開放部材の作用図
【図６】開放部材の側面図
【符号の説明】
【００３１】
１…ハンガー、２…保持部材、５…位置決め機構、８…開放部材、１１…受け部材、１１ｍ…受け溝、１３…爪部材、１５…バネ、１６…ワイヤ、２０…レバー部材、２１…スプリング、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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