(57)【要約】      （修正有）【課題】業務情報検索システムにおいて、必要な業務情報を表示させるための操作性を向上させる手段を提供する。【解決手段】営業店端末１を、表示する業務画面の業務名を基に業務情報データベース４から業務名の業務情報を取得する手段と、表示する業務画面を基に頻度情報データベース４から業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、取得した業務情報と共に、抽出した参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、業務名のリストから業務名が選択されたときに、業務名を基に業務情報データベース４から業務名の業務情報を取得する手段と、業務名の業務画面を基に頻度情報データベース５から業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、取得した業務名の業務情報と共に、抽出した業務画面の参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段として機能させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店端末と、業務名に対応させて、その業務の業務情報を格納する業務情報データベースと、業務画面に対応させて、参照された業務名とその参照頻度を格納する頻度情報データベースと、を接続した業務情報検索システムであって、
前記営業店端末は、
表示する業務画面の業務名を基に、前記業務情報データベースから当該業務名の業務情報を取得する手段と、
表示する業務画面を基に、前記頻度情報データベースから、当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、
前記取得した業務情報と共に、前記抽出した参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、
前記表示した業務名のリストから業務名が選択されたときに、当該業務名を基に、前記業務情報データベースから、当該業務名の業務情報を取得する手段と、
当該業務名の業務画面を基に、前記頻度情報データベースから、当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、
前記取得した当該業務名の業務情報と共に、前記抽出した当該業務画面の参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、を備えることを特徴とする業務情報検索システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記頻度情報データベースに、月別の参照頻度を格納しておき、
参照頻度の高い複数の業務名を抽出するときに、現在月における参照頻度の高い複数の業務名を抽出することを特徴とする業務情報検索システム。
【請求項３】
営業店端末の表示手段に表示している業務画面から過去に参照された業務情報の参照頻度を業務画面と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記表示手段に、前記参照頻度を基に当該業務画面から参照された業務情報の一覧を表示する一覧表示部を表示する手段と、
前記表示手段に、前記業務情報の検索指示を行うための検索操作部を表示すると、
前記表示手段に、検索結果の一覧を選択可能に表示する検索結果表示部を表示する手段と、を備え、
前記検索結果の一覧からの選択操作により表示された業務情報の参照頻度を、検索時の業務画面と対応付けて格納するようにした業務情報検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務処理手順等を電子情報化した業務マニュアルを、窓口等で円滑に活用するための業務情報検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の業務情報検索システムは、端末装置の表示画面に、電子化された業務マニュアルの業務名の階層化された目次を表示し、担当者が業務名を選択したときに、端末装置は当該業務名の業務情報を電子規定集データベースから取得して表示画面に表示する他、端末装置が担当者のキーワード検索の入力を受付けたときは、キーワードに該当する業務情報を表示画面に表示している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、ＦＡＱの検索システムにおいて、事務規定を提示する場合に、事務規定提示画面において、メニュー部に表示された階層化された事務規定選別リンクが選択されると、事務規定提示部に、選択された事務規定を表示すると共に、表示している事務規定に関連する通達を表示するための関連通達表示リンクを表示するための指示ボタンを表示し、その指示ボタンが選択されると、関連する通達が一つに場合はその通達を、関連する通達が複数の場合は、その選択画面を表示しているものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２８５１２６号公報（主に、段落００２６−００２７、第３図）
【特許文献２】特開２００６−６５６２３号公報（主に、段落０１１３−０１１６、第１９図、第２０図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献の技術においては、業務情報を表示する場合に、業務名の階層化された目次を表示して、担当者が選択した業務名の業務情報を表示しているため、担当者は、他の関連する業務情報を参照する場合には、再度目次を表示して選択しなければならず、担当者の取引における事務処理の業務効率を低下させるという問題が生ずる。
【０００５】
このため、特許文献２のように、業務画面に関連する業務情報のリンク先を表示するための指示ボタンを設けて、次画面でそのリンク先の選択画面を表示するようにすると、特許文献１に較べて、担当者の事務処理における業務効率を向上させることはできるものの、担当者は、少なくとも２回の選択操作をしなければ、必要な業務情報を表示することができず、担当者の事務処理における操作性が低下し、結果として担当者の事務処理における業務効率を低下させるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、必要な業務情報を表示させるための操作性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、営業店端末と、業務名に対応させてその業務の業務情報を格納する業務情報データベースと、業務画面に対応させて参照された業務名とその参照頻度を格納する頻度情報データベースと、を接続した業務情報検索システムであって、前記営業店端末は、表示する業務画面の業務名を基に、前記業務情報データベースから当該業務名の業務情報を取得する手段と、表示する業務画面を基に、前記頻度情報データベースから、当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、前記取得した業務情報と共に、前記抽出した参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、前記表示した業務名のリストから業務名が選択されたときに、当該業務名を基に、前記業務情報データベースから、当該業務名の業務情報を取得する手段と、当該業務名の業務画面を基に、前記頻度情報データベースから、当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、前記取得した当該業務名の業務情報と共に、前記抽出した当該業務画面の参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、本発明は、業務画面を表示する度に、当該業務画面で参照される可能性が高いと推定される業務名をリストとして表示することができ、担当者はリストに表示された業務名を１回選択するだけで、必要とする業務情報を即座に表示することが可能になり、必要な業務情報を表示させるための操作性を向上させて、担当者の事務処理における業務効率を向上させることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による業務情報検索システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例の業務情報検索システムを示すブロック図、図２は実施例の業務情報検索処理を示すフローチャートである。
図１において、１は営業店端末としての窓口端末であり、銀行や日本郵政株式会社等の金融機関の支店や郵便局等の営業店の応対窓口に設置され、店内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク３を介して、顧客との取引における業務マニュアルの内容である業務情報を格納する業務情報データベース４、および業務画面に対応させてその業務画面から過去に参照された業務名の参照頻度等を格納する記憶手段としての頻度情報データベース５に接続されており、応対窓口のテラー等の担当者が操作して顧客との間で行う取引、および取引における取引内容の説明や手順や書式等の確認等を行うための業務情報の参照等のために用いられる。
【００１１】
１１は窓口端末１の制御部であり、窓口端末１内の各部を制御して、窓口取引における取引処理、および業務マニュアルの業務情報を検索する業務情報検索処理等を実行する機能を有する他、図示しない専用回線等の通信回線を介して金融機関のホストコンピュータと接続する機能も有している。
１２は記憶部であり、制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１２】
１３は表示手段としての表示部であり、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示画面を備えており、業務選択画面や業務画面、各種の取引のための入力画面等を表示する機能を有している。
１４は入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、担当者からの取引業務の選択や表示する業務情報の選択等の各種の入力を受付ける機能を有している。
なお、本実施例の窓口端末１には、上記に加えて、図示しない伝票等の画像を読取るイメージスキャナ等を備えた画像読取部、顧客のカードの磁気ストライプやＩＣチップに記録されているカード情報を読取る機能等を有するカード取扱部、顧客の通帳の磁気ストライプやＩＣチップに記録されている通帳情報等を読取ると共に取引内容等を通帳に記帳する機能等を有する通帳取扱部、顧客との入出金取引における小額の現金を入出金する機能等を有する現金取扱部等を設けられている。
【００１３】
上記の業務情報データベース４は、ハードディスク装置等の記憶装置に構築されたデータベースであって、業務マニュアルの内容である、窓口取引の事務処理における手順や規定、利率、手続期間、運用方法、取引に用いる帳票の書式等を記した業務情報が、預金業務や出金業務、振込業務、普通預金業務、定期預金業務、金融商品販売業務等の業務名別に格納されている。
【００１４】
また、頻度情報データベース５は、ハードディスク装置等の記憶装置に構築されたデータベースであって、図３に示す、表示した業務画面名に対応させて、その業務画面で参照された業務名、参照日時、参照を要求した担当者（テラーや役席者等）の社員ランク等からなる参照情報を時系列で登録した参照情報履歴テーブル、および業務画面名に対応させて、その業務画面で参照された業務名、社員ランク、所定の期間（本実施例では、直近の１月間）の参照頻度等からなる参照頻度情報を記した参照頻度情報テーブルが格納されている。
【００１５】
上記の窓口端末１の記憶部１２には、顧客から提出された帳票等を基に、担当者が入力した金額等の取引の入力を受付け、これを基に図示しないホストコンピュータと交信して顧客との窓口における取引を行う機能等を有する通常の取引処理プログラムに、図２を用いて説明する業務情報検索処理（詳細は後述する。）を行う機能を有するアプリケーションプログラム等が追加された業務実行プログラムが予め格納されており、制御部１１が実行する業務実行プログラムの各ステップにより本実施例の窓口端末１のハードウェアとしての各機能手段が形成される。
【００１６】
また、記憶部１２には、担当者の個人ＩＤに対応させて、担当者の社員ランク等を記した社員ランクテーブルが格納されている。
以下に、図２に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の業務情報検索処理について説明する。
金融機関の担当者は、始業時等に窓口端末１へ電源を投入して記憶部１２に格納されている業務実行プログラムを起動し、入力部１４のキーボード等によって、個人ＩＤを入力すると、この入力を受付けた窓口端末１の制御部１１は、入力された個人ＩＤを基に、記憶部１２の社員ランクテーブルを検索して、該当する社員ランクを認識し、これを記憶部１２に保存する。
【００１７】
Ｓ１、窓口端末１の制御部１１は、業務実行プログラムにより、その表示部１３の画面に担当者が行う各種の窓口取引の選択ボタン等を表示した業務選択画面を表示して待機する。
業務選択画面には、普通預金や定期預金等の預金業務を選択するための「預金業務」ボタン、通帳等による支払取引のための「支払業務」ボタン、振込取引のための「振込業務」ボタン等の選択ボタン、および顧客との取引を実行するための「取引」ボタン、取引における業務情報の参照を行うための「業務情報」ボタン等が表示されている。
【００１８】
本実施例では、応対窓口の担当者は預金業務を選択し、入力部１４のマウス等によって、「業務情報」ボタンを選択した後に、「預金業務」を選択する。
Ｓ２、担当者の選択を預金業務と認識した制御部１１は、ネットワーク３を介して業務情報データベース４に接続し、表示する預金業務画面の業務名（預金業務）を基に、業務情報データベース４を検索して、業務名に該当する業務情報を取得する。
【００１９】
Ｓ３、業務画面の業務情報を取得した制御部１１は、参照先業務名リストとしてのマニュアルリンク一覧を表示するために、ネットワーク３を介して頻度情報データベース５に接続し、表示する業務画面（預金業務画面）を基に、頻度情報データベース５の参照頻度情報テーブルを検索して、当該業務画面に表示する業務名の中から参照頻度の高い業務名を、上位から順に、所定の業務名数抽出する。
【００２０】
本実施例では、所定の業務名数は３つとされ、図４の例では、預金業務画面における参照頻度の高い業務名として上位から順に、定期預金、普通預金、マル優の３つの業務名が抽出される。
Ｓ４、参照頻度情報を抽出した制御部１１は、取得した業務情報を本文とし、抽出した参照頻度の高い業務名を選択可能にリスト化したマニュアルリンク一覧を表示する一覧表示部、およびマニュアルリンク一覧に表示されていない他の業務情報の検索指示を行うための検索項目入力欄とその検索を実行するための検索ボタンを表示した検索操作部、および次画面に移行するための「次へ」ボタン、一つ前の前画面に移行するための「戻る」ボタンを表示した、図５に示す預金業務画面を表示部１３の画面に表示する。
【００２１】
この場合に、一覧表示部のマニュアルリンク一覧に表示される業務名には、業務情報データベース４の該当する業務名に直接接続するためのリンクが形成されている。
なお、図中のマニュアルリンク一覧には参照頻度情報テーブル中の並び順に業務名が表示されているが、参照頻度によってソート表示を行うようにしても良い。
担当者は、入力部１４のマウス等によって、次画面に移行する場合は「次へ」ボタンを、前画面に移行する場合は「戻る」ボタンを、一覧表示部のマニュアルリンク一覧に表示された業務名の業務情報を参照する場合は、その業務名を、他の業務情報を参照する場合は、検索項目欄にキーボード等によって検索項目を入力した後に検索ボタンを選択する他、業務情報の参照が終了した場合は、入力部１４によって業務画面表示の終了の指示操作を行う。
【００２２】
Ｓ５、業務画面の表示後に、表示した業務画面による選択入力または終了の指示入力の受付けを待って待機していた制御部１１は、表示した業務画面により受付けた選択入力が「次へ」ボタンの選択入力のときは、次画面を表示することを判定してステップＳ６へ移行する。他の入力の場合はステップＳ７へ移行する。
Ｓ６、次画面を表示することを判定した制御部１１は、ネットワーク３を介して業務情報データベース４に接続し、表示する次画面の業務名を基に、業務情報データベース４を検索し、次画面の業務名に該当する業務情報を取得してステップＳ３へ移行する。
【００２３】
Ｓ７、制御部１１は、表示した業務画面により受付けた選択入力が「戻る」ボタンの選択入力のときは、前画面を表示することを判定してステップＳ８へ移行する。他の入力の場合はステップＳ９へ移行する。
Ｓ８、前画面を表示することを判定した制御部１１は、ネットワーク３を介して業務情報データベース４に接続し、表示する前画面の業務名を基に、業務情報データベース４を検索し、前画面の業務名に該当する業務情報を取得してステップＳ３へ移行する。
【００２４】
Ｓ９、制御部１１は、表示した業務画面により受付けた選択入力が一覧表示部のマニュアルリンク一覧に表示された参照先の業務名の選択入力のときは、参照先の業務名の業務画面を表示することを判定してステップＳ１０へ移行する。他の入力の場合はステップＳ１１へ移行する。
Ｓ１０、参照先の業務名の業務画面を表示することを判定した制御部１１は、表示する参照先の業務名を基に、ネットワーク３を介して、リンクが形成された業務情報データベース４の参照先の業務名に直接接続し、業務情報データベース４から参照先の業務名に該当する業務情報を取得してステップＳ３へ移行する。
【００２５】
このとき、マニュアルリンク一覧から参照先の業務名が選択されたこと、選択された参照先の情報、現在の業務画面の情報、時計機能により認識した時刻情報等が参照情報の登録に備えて記憶部１２に記憶される。
Ｓ１１、制御部１１は、表示した業務画面により受付けた選択入力が検索操作部の検索項目の入力による項目検索の選択入力のときは、入力された検索項目に該当する業務名の抽出を判定してステップＳ１２へ移行する。他の入力の場合はステップＳ１４へ移行する。
【００２６】
Ｓ１２、入力された検索項目に該当する業務名の抽出を判定した制御部１１は、ネットワーク３を介して業務情報データベース４に接続し、入力された検索項目を基に、業務情報データベース４の業務情報を検索し、当該検索項目が記された業務情報の業務名を抽出し、抽出した業務名を選択可能にリスト化した検索結果リストを表示した検索結果表示部を、表示部１３の画面に表示する。
【００２７】
Ｓ１３、担当者は、表示された検索結果表示部の検索結果リストから、入力部１４のマウス等によって、表示すべき業務名を選択する。
表示した検索結果表示部の検索結果リストから、表示すべき業務名の選択入力を受付けた制御部１１は、ネットワーク３を介して業務情報データベース４に接続し、選択された業務名を基に、業務情報データベース４を検索し、選択された業務名に該当する業務情報を取得してステップＳ３へ移行する。
【００２８】
このとき、検索結果表示部の検索結果リストから表示すべき業務名が選択されたこと、選択された参照先の情報、現在の業務画面の情報、時計機能により認識した時刻情報等が参照情報の登録に備えて記憶部１２に記憶される。
なお、検索結果から選択して表示したマニュアルが期待するものと異なる場合は参照情報を登録すべきでは無いので、マニュアルの表示画面に「参照情報を登録しない」ボタン等の指示部を備えておき、当該指示部が操作された場合は前記の参照情報を記憶しないようにしてもよい。
【００２９】
Ｓ１４、制御部１１は、入力部１４による終了の指示入力を受付けたときは、業務画面表示の終了を判定してステップＳ１５へ移行する。
入力部１４による終了操作の入力を受付けない場合は、上記ステップＳ４で表示した業務画面を表示しながら、上記ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１４による待機を継続する。
【００３０】
一方、表示した業務画面による選択入力を受付け、上記ステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０、Ｓ１３において、業務情報データベース４から表示する業務画面の業務名に該当する業務情報を取得してステップＳ３へ戻った制御部１１は、上記と同様にして、業務情報を取得した業務画面を基に、頻度情報データベース５の参照頻度情報テーブルを検索して、当該業務画面に表示する参照業務名の中から参照頻度の高い業務名を、上位から順に、所定の業務名数（本実施例では、３つ）抽出する。
【００３１】
次いで、ステップＳ４において、制御部は、上記と同様の、新たに取得した業務情報を本文とし、新たに抽出した参照頻度の高い業務名を選択可能にリスト化したマニュアルリンク一覧を表示した一覧表示部、および検索操作部、および「次へ」ボタン、「戻る」ボタンを表示した業務画面を表示部１３の画面に表示し、担当者は入力部１４によって選択入力等を行う。
【００３２】
その後の作動は、上記ステップＳ５〜Ｓ１４と同様である。
Ｓ１５、ステップＳ１４において、業務画面表示の終了を判定した制御部は１１は、記憶部１２に参照情報の登録のための情報が記憶されている場合は、参照情報の登録が必要と判定してステップＳ１６へ移行する。
前記の情報が記憶されていない場合は、業務情報検索処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部１３の画面に業務選択画面を表示して待機する。
【００３３】
Ｓ１６、参照情報の登録が必要と判定した制御部１１は、ネットワーク３を介して頻度情報データベース５に接続すると共に、記憶部１２に保存した社員ランクおよび全ての参照情報の登録のための情報を読出し、頻度情報データベース５の図３に示す参照情報履歴テーブルに、読出した情報の参照先の業務名または選択された業務名、前記の業務名が参照された業務画面名、時刻情報の日時である参照日時、および読出した社員ランク等からなる参照情報を追加して登録する。
【００３４】
Ｓ１７、参照情報の登録を終えた制御部１１は、ネットワーク３を介して頻度情報データベース５に接続し、新たに参照情報が追加された参照情報履歴テーブルから、所定の期間（本実施例では、直近の１月間）の業務画面毎の業務名を全て読出し、業務名毎の１月間の参照頻度を算出し、頻度情報データベース５の参照頻度情報テーブルの、該当する業務画面に該当する業務名が存在する場合は、その参照頻度を算出した参照頻度に書替え、該当する業務画面に該当する業務名が存在しない場合は、算出された参照頻度と、その業務画面および業務名と、社員ランク等からなる新たな参照頻度情報を追加して、参照頻度情報テーブルを更新する。
【００３５】
そして、参照頻度情報テーブルの更新後に、制御部１１は、業務情報検索処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って表示部１３の画面に業務選択画面を表示して待機する。
このようにして、本実施例の同じネットワーク３に接続する他の窓口端末１を含めて業務情報検索処理が実行され、その業務情報検索処理においては、業務画面を表示する度に、頻度情報データベース５の参照頻度情報テーブルから、当該業務画面で他の窓口端末１を含めて過去に参照された頻度の高い業務名を抽出し、これを選択可能にリスト化したマニュアルリンク一覧を当該業務画面に表示するので、当該業務画面で参照される可能性が高いと推定される業務名をリストとして表示することができ、担当者はマニュアルリンク一覧に表示された業務名を１回選択するだけで、必要とする業務情報を即座に表示することが可能になり、必要な業務情報を表示させるための操作性を向上させて、担当者の事務処理における業務効率を向上させることができる。
【００３６】
また、このような業務画面毎のマニュアルの参照先を検索結果からの参照情報を基に自動的に追加していくため、リンクを手作業で設定する必要がない。このようなリンクを業務画面ごとに設定することは一般に大きな労力を必要とするが、その労力を削減することができる。すなわち、初期状態では、頻度情報が０であるためマニュアルリンク一覧に表示されない場合でも、最初の操作者がマニュアルを検索して参照することによって、参照したマニュアルの情報が頻度情報に追加されるので、次回以降の操作者は、最初の操作者の参照内容を利用することができるようになる。
【００３７】
更に、参照頻度を直近の１月間の参照情報を抽出して算出するので、季節によって参照される業務名が変動した場合においても、変動に追従させて参照頻度の高い業務名を表示することができ、担当者が参照を必要とする業務名を的確に表示して、担当者の事務処理における業務効率を向上させることができる。
なお、本実施例では、頻度情報データベース５の参照頻度情報テーブルは、図４に示す参照頻度情報テーブルを用いるとして説明したが、図６に示す参照頻度情報テーブルを用いるようにしてもよい。
【００３８】
図６に示す参照頻度情報テーブルには、所定の期間を、月別の月間とした参照月およびその参照月の間で参照された業務名の参照回数から算出された参照頻度が格納されており、制御部１１は、上記ステップＳ３において、参照頻度の高い複数の業務名を抽出するときは、時計機能により認識した現在日時の現在月における参照頻度の高い複数の業務名を抽出し、これを選択可能にリスト化してマニュアルランク一覧に表示する。
【００３９】
このようにすれば、３月、４月の新入学時に取引の多い積立預金や、４月、１０月の転勤時に多い新規口座の開設等の事務処理における業務情報の業務名を、季節要因を考慮した状態でより的確にリスト化して表示することができ、担当者の事務処理における業務効率を更に向上させることができる。
また、本実施例では、参照頻度を参照情報履歴を基に所定期間の参照情報を算出するとしたが、参照の都度、参照頻度情報テーブルに格納されている参照頻度を１つずつインクリメントするようにしてもよい。この場合、期間ごとの情報を反映させることはできないが処理を簡単にすることができる。
【００４０】
なお、本実施例で述べた制御部１１が行う検索処理は、データベースが接続されたサーバ上の制御部に検索機能を持たせ、制御部１１は検索依頼をサーバに送信して検索結果を受信するように構成することもできる。
以上説明したように、本実施例では、業務名に対応させてその業務の業務情報を格納する業務情報データベースと、業務画面に対応させて参照された業務名とその参照頻度を格納する頻度情報データベースとに接続する営業店端末を、表示する業務画面の業務名を基に業務情報データベースから当該業務名の業務情報を取得する手段と、表示する業務画面を基に頻度情報データベースから当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、取得した業務情報と共に、抽出した参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段と、表示した業務名のリストから業務名が選択されたときに、当該業務名を基に業務情報データベースから当該業務名の業務情報を取得する手段と、当該業務名の業務画面を基に頻度情報データベースから当該業務画面における参照頻度の高い複数の業務名を抽出する手段と、取得した当該業務名の業務情報と共に、抽出した当該業務画面の参照頻度の高い業務名のリストを選択可能に表示した業務画面を表示する手段として機能させるようにしたことによって、業務画面を表示する度に、当該業務画面で参照される可能性が高いと推定される業務名をリストとして表示することができ、担当者は一覧表示部のマニュアルリンク一覧に表示された業務名を１回選択するだけで、必要とする業務情報を即座に表示することが可能になり、必要な業務情報を表示させるための操作性を向上させて、担当者の事務処理における業務効率を向上させることができる。
【００４１】
また、頻度情報データベースに、月別の参照頻度を格納しておき、参照頻度の高い複数の業務名を抽出するときに、現在月における参照頻度の高い複数の業務名を抽出するようにしたことによって、季節要因を考慮した状態で、業務名をより的確にリスト化して表示することができ、担当者の事務処理における業務効率を更に向上させることができる。
なお、上記実施例においては、参照頻度情報を業務情報検索処理の度に逐次更新するとして説明したが、参照情報履歴テーブルを管理するアプリケーションサーバを別に設置して更新するようにしてもよく、定期バッチによる更新処理で更新するようにしてもよい。このようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、上記実施例においては、図３に示す参照情報履歴テーブルや、図４または図６に示す参照頻度情報テーブルを用いるとして説明したが、図７、図８に示すように、参照位置を追加した参照情報履歴テーブルや参照頻度情報テーブルを用いるようにしてもよい。この場合に、参照位置に代えて、業務マニュアルのアンカー情報等を用いるようにしてもよい。
【００４３】
更に、上記実施例においては、参照頻度を算出する所定の期間は、直近の１月間または月別の月間として説明したが、所定の期間は前記に限らず、１週間、２週間、２月間等であってもよい。要は季節変動を反映できる期間であればよい。
更に、上記実施例においては、業務画面の一覧表示部のマニュアルリンク一覧に表示する所定の業務名数は、３つとして説明したが、２つであっても、４つ以上であってもよい。
【００４４】
更に、上記実施例においては、営業店端末は窓口に設置された窓口端末であり、担当者はテラーであるとして説明したが、担当者としての役席者が用いる営業店に設置されたパーソナルコンピュータ等の営業店端末としての役席端末等であってもよい。
更に、上記実施例においては、窓口端末は入出金機能等を備えるとして説明したが、窓口に設置されたパーソナルコンピュータ等の端末装置であってもよい。
【００４５】
更に、上記実施例においては、業務情報データベースや頻度情報データベースをネットワークで直接窓口端末に接続するとして説明したが、業務情報データベースや頻度情報データベースをデータサーバの記憶部等に構築しておき、そのデータサーバをネットワークを介して窓口端末に接続するようにしても、営業店外に、業務情報データベースや頻度情報データベースを構築したウェブアプリケーションサーバを設置し、これと窓口端末とを公衆網等のネットワークを介して接続し、窓口端末ではウェブブラウザによってマニュアルリンク一覧等を表示するようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例の業務情報検索システムを示すブロック図
【図２】実施例の業務情報検索処理を示すフローチャート
【図３】実施例の参照情報履歴テーブルの構成例を示す説明図
【図４】実施例の参照頻度情報テーブルの構成例を示す説明図
【図５】実施例の預金業務画面の表示例を示す説明図
【図６】実施例の参照頻度情報テーブルの他の構成例を示す説明図
【図７】実施例の参照情報履歴テーブルの他の構成例を示す説明図
【図８】実施例の参照頻度情報テーブルの他の構成例を示す説明図
【符号の説明】
【００４７】
１    窓口端末
３    ネットワーク
４    業務情報データベース
５    頻度情報データベース
１１  制御部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  入力部
【図１】
2009237683.tif 000003
【図２】
2009237683.tif 000004
【図３】
2009237683.tif 000005
【図４】
2009237683.tif 000006
【図５】
2009237683.tif 000007
【図６】
2009237683.tif 000008
【図７】
2009237683.tif 000009
【図８】
2009237683.tif 000010