(57)【要約】【課題】対人関係の評価が従来より正確に行われるようにする。【解決手段】対人間の距離の平均値を、評価対象とする期間の全時刻を対象として計算するものとはせず、予め定められた所定の条件の成立する時刻を対象としてのみ計算する。このように距離の平均値を求める対象時刻を或る条件が満たされる時刻のみに絞る手法とすることで、対人関係の評価指標が、相手が近くに居る時間長によって左右されないようにすることができる。すなわちこれにより、相手が近くに居る時間長を指標とする従来手法を採る場合に生じていたような、対人関係の誤認の発生を効果的に防止することができ、より正確な対人関係の評価を行うことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の端末装置においてそれぞれ複数時刻にわたって取得された位置情報を取得する情報取得処理と、
所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算処理と、を実行する演算手段を備える、
ことを特徴とする対人関係評価装置。
【請求項２】
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置を基準とした所定の範囲内に他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する範囲条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理によって上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の対人関係評価装置。
【請求項３】
上記情報取得処理では、
上記位置情報と共に、２以上の端末装置においてそれぞれ上記複数時刻にわたって取得された各端末装置の方向の情報も取得し、
上記範囲条件判別処理では、
上記判別対象とする時刻について、上記一方の端末装置の方向に応じて設定した所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項２に記載の対人関係評価装置。
【請求項４】
上記情報取得処理では、
上記位置情報と上記方向の情報と共に、２以上の端末装置においてそれぞれ上記複数時刻にわたって検出された加速度の情報も取得し、
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の加速度の変化パターンと他方の端末装置の加速度の変化パターンとに基づき各端末装置のユーザの行動が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する行動条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項３に記載の対人関係評価装置。
【請求項５】
上記情報取得処理では、
上記位置情報と上記方向の情報と上記加速度の情報と共に、２以上の端末装置においてそれぞれ上記複数時刻にわたって検出された各端末装置のユーザの生体情報も取得し、
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置から取得した上記生体情報と他方の端末装置から取得した上記生体情報とに基づき各端末装置のユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する生体条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項４に記載の対人関係評価装置。
【請求項６】
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置の情報と方向の情報と他方の端末装置の位置の情報とに基づき、上記他方の端末装置に対する上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立したか否かを判別する配置状態条件判別処理をさらに実行し、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記配置状態条件判別処理により上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項５に記載の対人関係評価装置。
【請求項７】
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされた時刻についてのみ、各端末装置間の距離を計算する、
ことを特徴とする請求項６に記載の対人関係評価装置。
【請求項８】
上記演算手段は、
上記評価値計算処理によって求めた或る端末装置のユーザから他の複数の端末装置の各ユーザへの対人距離平均値を、それらの値の総和値によってそれぞれ除算することで、求めた対人距離平均値を正規化する正規化処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の対人関係評価装置。
【請求項９】
２以上の端末装置においてそれぞれ複数時刻にわたって取得された位置情報を取得する情報取得ステップと、
所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算ステップと、
を備えることを特徴とする対人関係評価方法。
【請求項１０】
２以上の端末装置とサーバ装置とを備えて構成される対人関係評価システムであって、
上記端末装置は、
上記サーバ装置との間でデータ通信を行う端末側通信手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段によって各時刻で順次検出される位置情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う端末側情報送信制御処理を実行する端末側制御手段と、を備え、
上記サーバ装置は、
上記端末装置との間でデータ通信を行うサーバ側通信手段と、
所要の記録媒体への情報記録を行う記録手段と、
サーバ側制御手段とを備えると共に、
上記サーバ側制御手段は、
上記端末側情報送信制御処理によって送信された情報が上記サーバ側通信手段によって受信されたことに応じ、該受信情報が、上記端末装置ごと及び上記時刻ごとの識別が可能となるようにして上記記録媒体に記録されるように上記記録手段に対する制御を行う記録制御処理と、
上記記録制御処理によって上記記録媒体に記録された情報に基づき、所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算処理と、を実行する、
ことを特徴とする対人関係評価システム。
【請求項１１】
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置を基準とした所定の範囲内に他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する範囲条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理によって上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の対人関係評価システム。
【請求項１２】
上記端末装置は、
自機の向く方向を検出する方向検出手段をさらに備え、
上記端末側情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と共に、上記方向検出手段によって各時刻で順次検出される方向の情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行うようにされ、
上記サーバ側制御手段による上記範囲条件判別処理では、
上記判別対象とする時刻について、上記一方の端末装置の方向に応じて設定した所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の対人関係評価システム。
【請求項１３】
上記端末装置は、
自機に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
上記端末側情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と共に、さらに上記加速度検出手段によって各時刻で順次検出される加速度の情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行うようにされ、
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の加速度の変化パターンと他方の端末装置の加速度の変化パターンとに基づき各端末装置のユーザの行動が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する行動条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の対人関係評価システム。
【請求項１４】
上記端末装置は、
ユーザの生体情報を検出する生体情報検出手段をさらに備え、
上記端末側情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と上記加速度検出手段によって検出される加速度の情報と共に、さらに上記生体情報検出手段によって各時刻で順次検出される生体情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行うようにされ、
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置から取得した上記生体情報と他方の端末装置から取得した上記生体情報とに基づき各端末装置のユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する生体条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の対人関係評価システム。
【請求項１５】
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置の情報と方向の情報と他方の端末装置の位置の情報とに基づき、上記他方の端末装置に対する上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立したか否かを判別する配置状態条件判別処理をさらに実行し、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記配置状態条件判別処理により上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の対人関係評価システム。
【請求項１６】
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記生体条件判別処理により各ユーザの生体状態が同調しているとの条件が成立するとされた時刻についてのみ、各端末装置間の距離を計算する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の対人関係評価システム。
【請求項１７】
上記サーバ側制御手段は、
上記評価値計算処理によって求めた或る端末装置のユーザから他の複数の端末装置の各ユーザへの対人距離平均値を、それらの値の総和値によってそれぞれ除算することで、求めた対人距離平均値を正規化する正規化処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１６に記載の対人関係評価システム。
【請求項１８】
上記サーバ側制御手段は、
上記評価値計算処理によって求めた対人距離平均値、又は上記正規化処理によって正規化された対人距離平均値が上記サーバ側通信手段によって上記端末装置に送信されるように制御を行うサーバ側情報送信制御処理をさらに実行し、
上記端末側制御手段は、
上記サーバ側情報送信制御処理によって送信された情報が上記端末側通信手段によって受信されるように制御を行う受信制御処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の対人関係評価システム。
【請求項１９】
上記端末装置は、
情報表示を行う表示手段をさらに備え、
上記端末側制御手段は、
上記受信制御処理によって受信された上記対人距離平均値、又は上記正規化された対人距離平均値に応じた表示態様により上記表示手段に対人関係を表す表示が行われるように制御を行う表示制御処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の対人関係評価システム。
【請求項２０】
２以上の端末装置とサーバ装置とを備えて構成される対人関係評価システムにおける上記端末装置であって、
上記サーバ装置との間でデータ通信を行う通信手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
制御手段とを備えると共に、
上記制御手段は、
上記位置検出手段によって各時刻で順次検出される位置情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う情報送信制御処理と、
上記サーバ装置から送信される、各上記端末装置から送信された上記位置情報に基づいて計算された各端末装置のユーザについての対人関係評価値が、上記端末側通信手段によって受信されるように制御を行う受信制御処理と、を実行する、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２１】
情報表示を行う表示手段をさらに備え、
上記制御手段は、
上記受信制御処理によって受信された上記対人関係評価値に応じた表示態様により上記表示手段に対人関係を表す表示が行われるように制御を行う表示制御処理をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の端末装置。
【請求項２２】
自機の向く方向を検出する方向検出手段をさらに備え、
上記情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と共に、上記方向検出手段によって各時刻で順次検出される方向の情報が上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う、
ことを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２３】
自機に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
上記情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と共に、さらに上記加速度検出手段によって各時刻で順次検出される加速度の情報が上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う、
ことを特徴とする請求項２２に記載の端末装置。
【請求項２４】
ユーザの生体情報を検出する生体情報検出手段をさらに備え、
上記情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と上記加速度検出手段によって検出される加速度の情報と共に、さらに上記生体情報検出手段によって各時刻で順次検出される生体情報が上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う、
ことを特徴とする請求項２３に記載の端末装置。
【請求項２５】
２以上のユーザについてそれぞれ複数時刻にわたって位置情報を取得する情報取得ステップと、
所定条件の成立する時刻を対象として各ユーザ間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各ユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算ステップと、
を備えることを特徴とする対人関係評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間の距離の情報から対人関係の評価を行う対人関係評価装置とその方法、及び２以上の端末装置とサーバ装置とを備えて構成される対人関係評価システム、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−１３１７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２７１５６号公報
【０００３】
対人関係を客観的・定量的に評価する対人関係評価値を、対象とする各ユーザの行動履歴に基づいて算出するものが知られている。
例えば上記特許文献１、特許文献２には、ユーザに携帯させた無線タグと、その読み取り装置とを用いて、各ユーザの行動履歴（移動軌跡）を記録し、該履歴情報に基づいて各ユーザ間の関係を評価する技術が記載されている。例えば、移動軌跡に基づき、あるユーザが他のユーザとほぼ同時に同じような軌跡を移動したか否かが判別され、これによってユーザ間の友好関係が把握される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記各特許文献（特に特許文献２）にも開示されているように、対人関係を評価するにあたっては、対象とするユーザ間の物理的な距離を指標とするということが行われている。
具体的に、上記特許文献２には、各時刻における各ユーザの位置情報を取得し、その結果から或る期間におけるユーザ間の距離の平均値を求め、この平均値が所定閾値以内であるか否かを判別することによって友好関係にあるか否かを判別する技術が開示されている。
【０００５】
この特許文献２に記載されるようにして距離の平均値を求める手法では、対象とするユーザが近くに居る時間が長いほど、良好な評価値が得られることになる。すなわち、この手法では、評価値自体は「距離」を求めるものであるが、実質的な評価指標としては、近くに居る時間長を見ていることになる。
【０００６】
しかしながら、このように近くに居る時間長を評価指標とする手法では、例えばそれほど親しくもない会社の同僚がたまたま席が隣同士であるだけで、非常に友好な関係であるとの誤認が生じるなどといった虞があり、結果として、正確な対人関係の評価を行うことができないものとなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記のような問題点に鑑みて為されたものであり、対人関係の誤認発生の防止を図り、より正確な対人関係の評価を行うことができるようにすることを目的としている。
このために本発明では、対人関係評価装置として以下のように構成することとした。
すなわち、２以上の端末装置においてそれぞれ複数時刻にわたって取得された位置情報を取得する情報取得処理と、所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算処理とを実行する演算手段を備えるものである。
【０００８】
上記本発明によれば、対人間の距離の平均値は、評価対象とする期間の全時刻を対象として計算されるものではく、所定条件の成立するとされた時刻を対象としてのみ計算されるものとなる。
このようにして、距離の平均値を求める対象時刻を或る条件が満たされる時刻のみに絞る手法を採るものとしたことで、対人関係の評価指標が、近くに居る時間長によって左右されないようにすることができる。つまりこれにより、近くに居る時間長を指標とする従来手法を採る場合に生じていたような、対人関係の誤認の発生を効果的に防止することができる。
ここで、上記のようにして距離の平均値を求める対象時刻を或る条件が満たされる時刻のみに絞るということは、所定条件の満たされる状態での各ユーザ間の距離の平均値を求めることができるということになる。つまりこのことで、或る条件が満たされている状況下での各ユーザの振る舞い（近接傾向か離間傾向か）に基づき、対人関係を評価することができるものとなる。
例えば、上記所定条件として、評価対象とする各ユーザの状態が特定の仲（例えば友達同士や恋人同士）であるとして推定される状態にあるとの条件を設定すれば、そのような特定の仲にあると推定される状況下での各ユーザの振る舞いから対人関係を評価するといったことができるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
上記本発明によれば、対人距離の平均値を求めるにあたって対象とする時刻を或る条件が満たされる時刻に絞るようにしたことで、対人関係の評価値が従来のように各人が近く居る時間長のみで左右されずに、より正確な対人関係の評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
[対人関係評価システムの概要]
図１は、本発明の対人関係評価システムの一実施形態としての、対人関係評価システム０の概要について説明するための図である。
図１において、実施の形態の対人関係評価システム０は、複数の端末装置１とサーバ装置２、及びネットワーク３を含んで構成される。端末装置１、サーバ装置２は、それぞれネットワーク接続機能を有し、互いにネットワーク３を介してのデータ通信を行うことが可能とされる。
【００１１】
端末装置１は、可搬性を有し、屋外でも使用されることが想定されている。第１の実施の形態の場合、端末装置１は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信ユニットを備えて現在位置の検出が可能とされる。また、例えば方位センサを備えて端末装置１の向く方向を検出可能とされる。さらに、例えば加速度センサを備えて端末装置１に働く重力加速度を検出可能とされる。このような端末装置１としては、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータ（ノート型など可搬性を有するタイプ）、オーディオプレイヤ、デジタルカメラ装置などとして構成することができる。
【００１２】
サーバ装置２には、各端末装置１にて検出される位置情報、方向情報（ユーザの向く方向）、加速度情報（ユーザの動き）の各情報が順次送信され、端末装置１ごとの現在位置、方向、動きについての情報が各時刻ごとに管理される。後述もするように、本例の対人関係評価システム０では、このようにしてサーバ装置２にて管理される情報に基づき端末装置１のユーザ間の対人関係を評価するようにされている。
【００１３】
[端末装置の構成例]
図２は、図１に示した端末装置１の内部構成を示すブロック図である。
図示するようにして端末装置１は、システムコントローラ１１、操作部１２、位置検出部１３、記憶部１４、通信部１５、方向検出部１６、動き検出部１７、表示部１８を有する。
【００１４】
システムコントローラ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリ部、インターフェース部を備えたマイクロコンピュータにより構成され、端末装置１の全体を制御する制御部とされる。
このシステムコントローラ１１は、例えば上記ＲＯＭなどの記憶手段に格納された動作プログラムに基づいて、端末装置１内の各部の制御を行い、必要な動作を実行させる。
【００１５】
また、本例の場合、上記システムコントローラ１１の内部のＲＯＭまたは不揮発性メモリには、各端末装置１ごとに固有となるようにして割り振られたＩＤ情報（ＵＩＤ：User ID）が格納される。このように各端末装置１に固有のＩＤ情報が格納されていることで、サーバ装置２側における各端末装置１の識別が可能となるようにされている。
【００１６】
操作部１２は、端末装置１を使用するユーザが各種の操作を行うためのキーやダイヤルなどの操作子として設けられている。例えば、電源オン／オフ操作、各種動作の開始指示操作、各種設定のための操作などが可能とされる。
システムコントローラ１１は、操作部１２からの操作情報に基づいて所要の制御処理を行う。
【００１７】
位置検出部１３は、例えばＧＰＳ受信ユニットを備えて構成され、端末装置１の現在位置を検出する。この場合、上記ＧＰＳ受信ユニットでは、図示されないＧＰＳ衛星からの電波を受信し、上記現在位置としての緯度（ｘとする）、経度（ｙとする）、及び高度（ｚとする）の情報を検出してシステムコントローラ１１に出力する。
【００１８】
記憶部１４は、システムコントローラ１１の制御に基づいて各種データの記録（保存）や、記録されているデータの再生（読み出し）を行う。
この記憶部１４は、ＲＡＭ或いはフラッシュメモリなどの固体メモリにより構成されても良いし、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成されてもよい。
また内蔵の記録媒体ではなく、可搬性の記録媒体、例えば固体メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなどの記録媒体に対応する記録再生ドライブなどとされても良い。
もちろん、固体メモリやＨＤＤ等の内蔵タイプのメモリと、可搬性記録媒体に対する記録再生ドライブの両方が搭載されてもよい。
【００１９】
通信部１５は、外部機器との間でのデータの送受信を行う。通信部１５は、無線によりネットワーク接続されて通信を行うものであればよい。
【００２０】
方向検出部１６は、例えば方位センサ（地磁気センサ）とされ、端末装置１の向く方向（方位）を検出する。なお確認のために述べておくと、端末装置１はユーザに携帯される機器であり、よって方向検出部１６により検出された方向情報はユーザの向く方向の情報として扱うことができる。
方向検出部１６により検出された方向情報はシステムコントローラ１１に対して供給される。
【００２１】
動き検出部１７は、例えば加速度センサとされ、端末装置１に働く重力加速度を検出する。該動き検出部１７により検出される加速度情報は、ユーザの動きを表す情報として扱うことができる。動き検出部１７により検出された加速度情報としてもシステムコントローラ１１に供給される。
【００２２】
表示部１８は、例えば液晶ディスプレイなどの表示デバイスとされ、システムコントローラ１１の制御に基づき各種情報の表示を行う。
【００２３】
[サーバ装置の構成例]
図３は、図１に示したサーバ装置２の内部構成を示したブロック図である。
図示するようにしてサーバ装置２は、制御部２１、時刻計時部２２、記憶部２３、通信部２４を有する。
図３において、制御部２１は、サーバ装置２の全体制御を行う。この制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ部、インターフェース部などを備えて構成され、例えば上記ＲＯＭなどの記憶手段に格納された動作プログラムに基づいて必要な演算、及びサーバ装置２内の各部の制御を行い、必要な動作を実行させる。
【００２４】
時刻計時部２２は、例えば年：月：日：時：分：秒による現在時刻を計時し、これにより得られる現在時刻情報を制御部２１に出力する。
【００２５】
記憶部２３は、制御部２１の制御に基づいて各種データの記録や再生を行う。
この記憶部２３としても、ＲＡＭ或いはフラッシュメモリなどの固体メモリにより構成されても良いし、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成されてもよい。また内蔵の記録媒体ではなく、可搬性の記録媒体、例えば固体メモリを内蔵したメモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなどの記録媒体に対応する記録再生ドライブなどとされても良い。また、固体メモリやＨＤＤ等の内蔵タイプのメモリと、可搬性記録媒体に対する記録再生ドライブの両方が搭載されてもよい。
【００２６】
本例において、この記憶部２３は、距離計算用蓄積情報２３ａの格納部として利用されることになる。
ここで、上記距離計算用蓄積情報２３ａについて、次の図４を参照して説明しておく。
図４に示されるように、距離計算用蓄積情報２３ａは、各ＵＩＤごとに、時刻・位置・方位・加速度の情報が対応づけられたものとなる。
上記ＵＩＤは、上述したようにして各端末装置１にて格納される固有のＩＤ情報である。つまり、この図に示すような構造による距離計算用蓄積情報２３ａにより、サーバ装置２（制御部２１）では、各端末装置１ごとに、その現在位置、方向、加速度（動き）の情報をそれらの情報の取得時刻ごとに管理することができるようになっている。
なお、各端末装置１からの各種情報の取得も含めた、このような距離計算用蓄積情報２３ａの蓄積処理については後述する。
【００２７】
図３に戻り、通信部２４は、外部機器との間でのデータの送受信を行う。サーバ装置２における通信部２４としては、基本的には有線でネットワーク接続されて通信を行うものであればよいが、無線によりネットワーク接続する構成とすることもできる。
【００２８】
[対人関係の評価手法]
本実施の形態の対人関係評価システム０では、端末装置１の各ユーザ間の対人関係について評価を行う。この場合、対人関係評価値は、或るユーザＸを基準として、該ユーザＸから他の個々のユーザへの対人関係について求める。すなわち、対人関係の評価は、対象とする人物から各他者への対人関係について行うことが基本となる。
以下、第１の実施の形態としての対人関係の評価手法について次の図５〜図９を参照して説明する。
なお、以下では簡単のため、ユーザＸ（本人）とユーザＡ（相手）との二者の関係に絞って説明を行う。
【００２９】
−対象範囲による条件設定−
先ず、本実施の形態では、評価値の計算対象とする状態を選別するための、条件設定を行うものとしている。具体的に第１の実施の形態では、ユーザＸ本人を基準として設定した範囲、及びユーザＸとユーザＡの行動（動き）、及びユーザＸとユーザＡの配置状態についての条件を設定するものとしている。
【００３０】
先ずは図５により、対象範囲の設定手法について説明する。
このような対象範囲の設定は、動物行動学における非接触性動物の社会距離の概念に基づくものである。すなわち、対人距離が対人関係の評価指標となるとしても、相手の存在を感じられる距離以上に離れている場合には、対人関係は各人の距離には依存しないものとなる。そこで、本人を基準として、このように相手の存在を感じられるとされる所定の範囲を設定し、その範囲内に相手が存在している状態を評価値計算の対象とする。
【００３１】
ここで、このような対象範囲は、例えば本人の位置を基準とした半径所定距離以内の範囲として設定することもできるが、本実施の形態では、相手を感じることのできる距離は空間行動の個人空間（パーソナルスペース）と同様に異方性を持つとの考えに基づき、本人の向く方向を基準とした角度θに依存させて距離を変化させるようにした対象範囲を設定することとしている。
【００３２】
図５においては、図中の丸印がユーザＸ（本人）を、丸印に付した太線が指す方向をユーザＸの向く方向（正面）として示しているが、この図に示されるように、この場合の対象範囲は、正面からの角度θがずれていくに従って距離が短くなるように設定している。具体的には、θ＝０°からθ＝１８０°にかけて距離を徐々に短くしていくことで、θ＝１８０°（ユーザＸの真後ろ方向）での距離が最も短くなるように設定している。
このような対象範囲は、ユーザＸにより携帯される端末装置１から取得した位置情報と方向情報とに基づき設定することができる。すなわち、このように位置と方向が定まれば、上記のようにユーザの向く正面方向を基準とした角度θに応じた対象範囲をどの位置にどのような形状で配置すればよいかが定まる。
【００３３】
上記のようにして、評価値計算の対象を、対象範囲内に相手が居る状態に絞り込むことで、相手の存在が感じられない状態、すなわち対人関係に何ら影響を与えない状態を対象とした評価値計算が行われてしまうことの防止を図ることができ、より正確な対人関係の評価を行うことができる。
【００３４】
−行動による条件設定−
また、本実施の形態では、各ユーザの行動に基づく条件設定を行うものとしている。
具体的には、ユーザの行動として「静止」「歩行」「走行」を定義し、対象とする両者が同じ行動をとっているとされる状態を、評価値計算の対象とする。
例えば、対象とする人物が上述した対象範囲内に存在するとしても、単に静止している人の近くを通り過ぎただけの場合は、両者の関係はあまり親しくないと推定することができる。そこで、お互いの動きが同調している状態を対象として、評価値の計算が行われるようにする。
【００３５】
具体的に、行動が同調しているか否かの判別は、加速度情報に基づき行うことができる。本例のように加速度を検出する端末装置１をユーザが携帯して行動する場合には、ユーザの「静止」「歩行」「走行」の各状態を反映した加速度の波形パターンがそれぞれ得られる。従って、対象とする各ユーザが携帯するそれぞれの端末装置１から取得した加速度の波形パターンが、上記のような「静止」「歩行」「走行」の区分において合致しているか否かを判別することで、対象とする各ユーザの行動が同調しているか否かを判別することができる。
【００３６】
このとき、上記のように互いの行動が「静止」「歩行」「走行」の区分において合致しているか否かを判別するための具体的な手法としては、各ユーザごとに、加速度波形パターンが「静止」「歩行」「走行」として定義される波形パターンのうち何れに合致するか否かを判別し、互いに同じ行動が判別されたか否かを判別する手法が採られればよい。
【００３７】
−配置状態による条件設定−
また、本実施の形態では、さらに対象とするユーザの配置状態についての条件も設定するものとしている。具体的に、この場合はユーザＸ（本人）からユーザＡ（相手）への対人関係評価値を求めることに対応させて、相手に対する本人の配置状態が所定の配置状態となっているときを評価値計算の対象とするものとしている。
【００３８】
具体的に、配置状態としては、次の図６に示される「横並び」(図６（ａ）)、「対面」(図６（ｂ）)、「背面」(図６（ｃ）)の３つを定義している。なお、この図６においても、図中の丸印がユーザを表し、また丸印に付した太線によってユーザの向く方向を示している。この図では対象とするユーザＸ（本人）とユーザＡ（相手）とについて、ユーザＸは色付きにより、ユーザＡは白抜きにより示している。
【００３９】
ここで、本例の場合、図６に示す何れの配置状態についても、距離の概念を適用するものとしている。すなわち、これら図６の各図に示される並びの状態のみが成立していたとしても、両者の距離が離れていては対人関係が深いと言うことはできない。そこで、ここでは本人と相手との距離も考慮に入れるものとしている。
【００４０】
具体的に、各配置状態の条件について説明すると、先ず、図６（ａ）に示す「横並び」については、相手であるユーザＡに対し、本人であるユーザＸが横に並んでいるとされ、且つ互いの距離が所定距離内にあることを条件とする。
ここで、この場合の配置状態は、あくまで本人であるユーザＸを基準として考えるものであることから、ユーザＡに対しユーザＸが横に並んでいるか否かは、ユーザＸ自身の向いている方向と、ユーザＸとユーザＡとの位置関係に基づき判別することができる。具体的には、図示するようにしてユーザＸから見てユーザＡの居る方向に対し、ユーザＸ自身の向く方向がおよそ直交する関係となっていれば、ユーザＸは、ユーザＡに対して横に並んでいる状態となる。
【００４１】
同様にして、図６（ｂ）の「対面」については、ユーザＸからみてユーザＡの居る方向に対し、ユーザＸ自身の向く方向がおよそ一致しており、且つ互いの距離が所定距離内にあることを条件とすればよい。この条件の成立有無について判別することで、本人であるユーザＸが、相手であるユーザＡに対して「対面」の状態であるか否か（厳密にはユーザＸがユーザＡの方に向き且つ互いの距離が所定距離内か否か）を判別することができる。
【００４２】
また、図６（ｃ）の「背面」については、図６（ｂ）の「対面」とは逆に、ユーザＸから見てユーザＡの居る方向に対し、ユーザＸ自身の向く方向がおよそ逆方向となっており、且つ互いの距離が所定距離内にあることを条件とすればよい。この条件の成立有無について判別することで、本人であるユーザＸが、相手であるユーザＡに対して「背面」（ユーザＡに対して背を向けている）の状態であるか否かを判別することができる。
【００４３】
ここで、図６（ａ）に示される「横並び」は、例えば友好関係にある二人が座席で語らっているなどのシチュエーションを想定したものである。
また、図６（ｂ）に示される「対面」としても、例えば友好関係にある二人が語らっているなどのシチュエーションを想定したものである。なお、この「対面」の状態においては、各ユーザが対立（例えば口論など）している状態も含まれることが予想される。但し、このように対立の状態であっても、対人関係が深いことについては変わりはなく、適正な対人関係の評価ができることに変わりはない。
また、図６（ｃ）の「背面」については、例えば恋人同士が背中合わせで語り合っている状態などのシチュエーションを想定したものである。この場合、距離が離れてしまっていると、その状態が対人関係評価値の計算対象にされてしまった場合には適切な評価を行うことができなくなる虞があるが、ここでは、上述のようにして距離の概念も取り入れるものとしているので、このような背中合わせの状態において二人が或る程度以上接近している状態を対象とすることができ、それによって適正な評価値が得られるように図られている。
【００４４】
これら配置状態の条件について、その成立有無の判別手法について具体的に説明しておく。
先ず、対象とする二者間の距離については、次の[式１]により求めるものとする。下記式においては対象とする二者をユーザＸ、ユーザＡとし、(ｘX,ｙX,ｚX)はユーザＸの位置を、（ｘA,ｙA,ｚA）はユーザＡの位置をそれぞれ表す。
【数１】
2009129338.tif 000003
【００４５】
「横並び」については、
α：横並びを判定するための閾値
β：横並びの限度距離
とし、上記[式１]で求まる距離ｄXAとこれらα、βと、さらに図６に示される方向ベクトル（図中の実線矢印）と距離ベクトル（図中の破線矢印）とを用いて条件成立有無を判別する。
ここで、上記方向ベクトルは、本人であるユーザＸが向く方向に相当するものであり、ユーザＸが携帯する端末装置１から取得した方向情報を正規化して求まる。また、上記距離ベクトルは、ユーザＸの位置からユーザＡの位置への方向に相当するものであり、ユーザＸ、ユーザＡの各端末装置１から取得した位置情報に基づき求まる。
この場合、方向ベクトルと距離ベクトルとはそれぞれ異なる情報を源とするものあるので、それぞれを正規化した値を用いることになる。
【００４６】
これら方向ベクトルと距離ベクトルの内積ｄｐを用いて、ユーザＸがユーザＡに対し横に並んでいる状態であるか否かを判別することができる。すなわち、
ｄｐ＜α
であれば、ユーザＸがユーザＡに対し横に並んでいる状態であるか否かを判別できる。
また、この場合は距離についても考慮するので、「横並び」の状態であるか否かは、
ｄｐ＜α  且つ  ｄXA＜β
の条件が成立するか否かを判別することで行う。
【００４７】
同様にして、「対面」「背面」についての条件成立有無を判別する。
「対面」については、相手の居る方向を向いているとされる状態が含められればよい。すなわち、対面を判定するための閾値としては、このような状態を含めることのできる値が設定されればよい。具体的にこの場合は、
０．５：対面を判定するための閾値
γ：対面の限度距離
とし、
ｄｐ＞０．５  且つ  ｄXA＜γ
の条件が成立するか否かを判別する。
【００４８】
また、「背面」については、相手の居る方向に対して逆向きとされる状態が含められればよく、この場合は、
−０．５：背面を判定するための閾値
と設定する。そして、
δ：背面の限度距離
とすると、「背面」については、
ｄｐ＜−０．５  且つ  ｄXA＜δ
の条件が成立するか否かを判別する。
【００４９】
図７は、対人関係評価値を計算するにあたっての全体の流れについて説明するための図である。
この図７では、横軸に時間（ｔ）、縦軸にユーザＸ〜ユーザＡ間の距離ｄXAをとり、時間経過に伴い距離ｄXAが変化する様子を例示している。
【００５０】
この図７に示されるように、本実施の形態では、上記により説明した各条件の成立有無の判別の結果、条件が合致するとされた期間のみを対象として、その期間内の全時刻における距離の平均値を計算する。つまり、これによって対人関係を評価するための対人関係評価値を計算する。
具体的に、条件が合致するか否かの判別は、各端末装置１から各時刻ごとに取得した位置情報、方向情報、加速度情報に基づき、各時刻ごとに行う。そして、このような各時刻ごとの判別の結果、条件が合致するとされた時刻を計算対象時刻として設定し、各計算対象時刻におけるユーザＸ〜ユーザＡの距離ｄXAの平均値を計算することで、該距離ｄXAの平均値を、ユーザＸのユーザＡに対する対人関係評価値として求める。
【００５１】
[システム動作説明]
図８は、上記により説明した第１の実施の形態としての対人関係評価値の計算手法に基づき行われることになる、第１の実施の形態としての対人関係評価システム０の動作概要を模式的に示した図である。なお、この図においては図１に示したネットワーク３は省略している。
【００５２】
図８において、上述した評価値計算手法の実現にあたっては、各端末装置１が、各時刻において取得される位置情報、方向情報、加速度情報を逐次サーバ装置２に対して送信することになる。また、これら各情報に加え、ＵＩＤの情報もサーバ装置２に対し送信する。
【００５３】
サーバ装置２は、各端末装置１から送信されるＵＩＤ、位置情報、方向情報、加速度情報を受信し、これらを先の図４に示した距離計算用蓄積情報２３ａとして蓄積するようにして記憶部２３に記録する。
【００５４】
ここで、このような端末装置１側からサーバ装置２側への各種情報の送信、及びサーバ装置２における各種情報の蓄積にあたっての制御処理について説明しておく。
端末装置１側において、システムコントローラ１１は、位置検出部１３、方向検出部１６、動き検出部１７にて各時刻ごとに検出される位置情報、方向情報、加速度情報をそれぞれ取得する。そして、このように取得した位置情報、方向情報、加速度情報と、例えば内部のＲＯＭなどのメモリに予め格納されたＵＩＤの情報とが、逐次、通信部１５によってサーバ装置２に対して送信されるように制御を行う。
【００５５】
サーバ装置２側において、制御部２１は各端末装置１から送信されるこれら各種情報が通信部２４によって受信されると、これら各種情報が、時刻計時部２２によって計時される現在時刻情報と対応づけられて記憶部２３に記録されるように制御を行う。これによって図４に示したような距離計算用蓄積情報２３ａが形成されていく。
【００５６】
説明を戻す。
サーバ装置２では、制御部２１によって、上記距離計算用蓄積情報２３ａに基づく対人関係評価値の計算を行う。先にも述べたように、対人関係評価値は、本人と相手との二者の関係で求めることが基本となる。このような二者間の計算を、異なる相手についても同様に行うことで、対象とした一人のユーザの、他の各人に対する対人関係評価値を求めることができる。そして、このような一人のユーザについての他の各ユーザへの対人関係評価値の計算を、他の各ユーザについても同様に行うことで、各人の、各人に対する対人関係評価値を得ることができる。
【００５７】
このようにして、本例の対人関係評価を行う上で最も基本的となる二者間の対人関係評価値の計算動作について説明しておく。
先にも述べたように、対人関係評価値としての距離の平均値を求めるにあたっては、各時刻ごとに、上述した各種の条件成立有無の判別を行うことになる。
先ず第１に、先に述べた対象範囲についての判別を行う。つまり、判別対象とする時刻ｎについて、距離計算用蓄積情報２３ａから本人としてのユーザＸ（ＵＩＤ−Ｘ）の位置情報と相手としてのユーザＡ（ＵＩＤ−Ａ）の位置情報と共に、ユーザＸの方向情報を取得する。そして、ユーザＸの位置情報と方向情報とに基づき、先に説明したようにして方向情報によって示される方向からの角度θに依存して距離が短くなるような対象範囲を設定し、該対象範囲の情報と、相手としてのユーザＡの位置情報とに基づき、該ユーザＡが対象範囲内に居るか否かを判別する。
【００５８】
上記対象範囲についての条件が成立するとされた場合は、行動による条件の成立有無について判別する。つまり、時刻ｎを基準とした所定期間におけるユーザＸとユーザＡの加速度情報（つまり加速度波形）を取得し、それらの波形パターンが、上述したような「静止」「歩行」「走行」の区分において合致しているか否かを判別する。
【００５９】
上記行動による条件が成立しているとされた場合は、さらに配置状態による条件の成立有無を判別する。つまり、上述のようにして取得した時刻ｎにおけるユーザＸとユーザＡの位置情報から先の[式１]に示した計算によって距離ｄXAを求めると共に、図６にて説明した方向ベクトルと距離ベクトルとを計算により求める。方向ベクトルは、上述のようにして取得されるユーザＸの方向情報に基づき計算でき、距離ベクトルは、上記ユーザＸとユーザＡの位置情報から計算できる。その上で、方向ベクトルと距離ベクトルとの内積ｄｐを計算する。
【００６０】
そして、これら距離ｄXA、内積ｄｐの値と、予め設定されたα（横並びを判定するための閾値）、β（横並びの限度距離）、γ（対面の限度距離）、δ（背面の限度距離）の値とを用いて、先に説明した各条件成立有無の判別を行うことで、ユーザＸのユーザＡに対する配置状態が「横並び」「対面」「背面」の何れかに合致する状態となっているか否かを判別する。
【００６１】
これら配置状態についての判別の結果、ユーザＸのユーザＡに対する配置状態が「横並び」「対面」「背面」の何れかに合致する状態となっているとされた場合は、本例における全ての条件が満たされているとして、判別対象とした時刻ｎを、評価値計算の対象時刻として設定する。
【００６２】
上記により説明した１時刻分についての動作を、評価対象として設定された期間内における全時刻について行うことで、評価値としての距離平均値の計算を行う上で対象とする時刻が全て求まる。このように求まった平均値計算対象時刻を対象として、ユーザＸ〜ユーザＡの距離の平均値を計算する。具体的には、各平均値計算対象時刻におけるユーザＸ〜ユーザＡの距離ｄXAの値を全て加算し、その値を平均値計算対象時刻の数で除算することで、ユーザＸのユーザＡに対する対人関係を表す対人距離の平均値を求める。
【００６３】
このようにして、或る対象期間内においての、或る二者間における一方から他方への対人関係評価値を得ることができる。先に述べたようにして、このような二者間についての対人関係評価値の計算を、相手、及び本人を替えて行うことで、各人の各人に対する対人関係評価値を計算することができる。
【００６４】
ここで、図９は、対人関係の評価結果の表示（提示）例について示している。
先ず、図９（ａ）、図９（ｂ）は、或るユーザＸ（本人）の、他の各ユーザ（ここではＡ，Ｂ，Ｃの三者としている）に対する対人関係の評価結果の提示手法を例示している。このような提示手法を実現するにあたっては、本人としてのユーザＸから他の各ユーザＡ，Ｂ，Ｃへの対人関係評価値のみが計算されればよい。
【００６５】
このとき、対人関係の表現手法については、図９（ａ）に示されるようにして各相手側のユーザに対する矢印の太さにより表現することができる。
或いは、図９（ｂ）に示されるようにして相手側の各ユーザを表すマークの大きさによって表現するといったこともできる。
【００６６】
また、図９（ｃ）の例のように、各相手側のユーザから本人としてのユーザに対する対人関係の評価結果も併せて提示することもできる。この場合には、本人としてのユーザの各相手側のユーザに対する評価値計算と、さらに、各相手側のユーザから本人としてのユーザに対する評価値計算が必要となる。
図９（ｃ）においては、図９（ａ）と同様に対人関係を矢印の太さにより表現する例を示している。
【００６７】
また、図９（ｄ）に示すようにして、評価対象とする各ユーザの各ユーザに対する対人関係評価結果を提示するといったこともできる。いわゆる人物相関図的なものである。この場合は、評価対象とするユーザ（図中ではＸ，Ａ，Ｂ，Ｃ）について、総当たりで対人関係評価値を計算する必要がある。この場合も各対人関係評価結果は矢印の太さで表現する場合を例示している。
【００６８】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、本実施の形態の対人関係評価値は、相手との対人距離の平均値を計算したものとなる。つまり、最終的な評価指標は「対人距離」である。
このとき、対人距離の近い／遠いの尺度は、各ユーザの性格、例えば内向的であるとか外向的であるとかによってそれぞれ異なることが予測される。具体的に、外向的である人物は他人に対してより接近したコミュニケーションをとることができるのに対し、内向的な人物は他人に対しそれほど近接したコミュニケーションをとることができないなどが予測される。
このことからすると、最終的に距離を評価指標とする本例の評価値としては、本人としての或るユーザからそれぞれの相手への一方的な対人関係については絶対的な評価指標とできるが、例えば先の図９（ｃ）、図９（ｄ）のように他人からの評価結果についても提示するとしたときには、各人の間での尺度が異なるものとなって絶対的な評価が困難となってしまうことが懸念させる。
【００６９】
そこで、図８にも示されているように、本人としての或るユーザについて計算された対人関係評価値（対人距離平均値）を正規化するという手法を採る。
具体的には、或るユーザについて求まった他の各ユーザへの対人距離平均値を全て加算し、その値によって個々のユーザへの対人距離平均値を除算することで正規化を行う。つまり、例えば本人をユーザＸ、相手をユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣとしたときに計算された、ユーザＸの各相手への対人距離平均値をそれぞれＤXA,ＤXB,ＤXCとしたとき、それらの合計値である総対人距離ＤXとして、
ＤX＝ＤXA＋ＤXB＋ＤXC
を計算し、その上で、正規化後の絶対的な対人関係評価値Ｄ＊XA,Ｄ＊XB,Ｄ＊XCを、以下のようにして計算する。
Ｄ＊XA＝ＤXA／ＤX
Ｄ＊XB＝ＤXB／ＤX
Ｄ＊XC＝ＤXC／ＤX
【００７０】
上記のような正規化を行うことで、評価値としては、本人の対人関係において各相手が占める割合に相当する値に変換することができる。つまり、これによって、各人における対人距離の尺度の違いを解消することができ、各人の対人関係を絶対的に評価することができる。
【００７１】
[処理動作]
続いては、上記により説明した第１の実施の形態としての対人関係評価システム０の動作を実現するために実行されるべき処理動作について、次の図１０〜図１２のフローチャートを参照して説明する。
先ず、図１０及び図１１は、サーバ装置２によって正規化された対人関係評価値を計算するまでに対応して実行されるべき処理動作について示している。これら図１０、図１１に示す処理動作は、先の図３に示した制御部２１が内部のＲＯＭ等に格納されたプログラムに基づいて実行するものである。
【００７２】
図１０は、先に説明した各種の条件の成立有無について判別した結果に基づき、評価値計算の対象とする時刻（対人距離平均値の計算対象時刻）を設定するための処理動作を示している。
なお、ここでも本人としてのユーザを「Ｘ」、相手としてのユーザを「Ａ」と表記している。この図では、本人と一人の相手の二者の関係について、距離平均値の計算対象時刻を設定するための処理動作を示しているが、このような処理動作が、評価対象とする各ユーザについて適宜実行されればよいものである。
【００７３】
先ず、ステップＳ１０１では、時刻識別値ｎ＝１にセットする処理を実行する。この時刻識別値ｎは、先の図４に示した距離計算用蓄積情報２３ａにおける各時刻のうち、この図に示される各種判別処理の対象とする時刻を識別するための値となる。例えば、評価対象とする期間内における最も古い時刻をｎ＝１などとして、ｎの値を順次インクリメントしていくことで対象期間内の各時刻を順次対象としていくようにされる。
【００７４】
続くステップＳ１０２では、ユーザＸの時刻ｎの位置を取得する。すなわち、記憶部２３に蓄積される距離計算用蓄積情報２３ａ内において、ユーザＸを表すＵＩＤと時刻ｎとしての時刻情報とが対応づけられている位置情報を取得する。
次のステップＳ１０３では、ユーザＸの時刻ｎの方向を取得する。すなわち、ユーザＸを表すＵＩＤと時刻ｎとしての時刻情報とが対応づけられている位置情報を距離計算用蓄積情報２３ａから取得する。
【００７５】
次のステップＳ１０４では、ユーザＸの時刻ｎの対象範囲を計算する。つまり、上記ステップＳ１０２、Ｓ１０３にてそれぞれ取得した位置情報と方向情報とに基づき、ユーザＸの時刻ｎの時点における、先の図５に示したような対象範囲を計算により求める。
【００７６】
続くステップＳ１０５では、時刻ｎのユーザＡの位置を取得する。つまり、ユーザＡを表すＵＩＤと時刻ｎとしての時刻情報とが対応づけられた位置情報を距離計算用蓄積情報２３ａから取得する。
その上で、次のステップＳ１０６において、ユーザＡの位置が対象範囲内にあるか否かを判別する。ステップＳ１０６において、ユーザＡの時刻ｎにおける位置が、上記ステップＳ１０４にて求めた対象範囲内にはないとして否定結果が得られた場合は、図示するようにしてステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）した後、先のステップＳ１０２に戻るようにされる。つまりこれにより、時刻ｎは距離平均値計算対象時刻から除外されるものとなる。
【００７７】
一方、上記ステップＳ１０６において、ユーザＡの位置が対象範囲内にあるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に進み、時刻ｎを基準とした期間ＴｋにおけるユーザＸの加速度情報を取得する。すなわち、距離計算用蓄積情報２３ａにおけるユーザＸと対応づけられた加速度情報のうち、時刻ｎを基準として予め定められた前後の所定期間を期間Ｔｋとして、該期間Ｔｋにおける加速度情報を取得する。これにより、期間Ｔｋ内での加速度の変化を表す情報（加速度波形）が得られる。
【００７８】
続くステップＳ１０８では、時刻ｎを基準とした期間ＴｋにおけるユーザＡの加速度情報を取得する。すなわち、距離計算用蓄積情報２３ａにおけるユーザＡと対応づけられた加速度情報のうち、時刻ｎを基準とした上記期間Ｔｋにおける加速度情報（加速度波形）を取得する。
【００７９】
次のステップＳ１０９では、行動が同調しているか否かを判別する。つまり、上記ステップＳ１０７にて取得したユーザＸについての加速度波形のパターンと、上記ステップＳ１０８にて取得したユーザＡの加速度波形のパターンとが、先に説明した「静止」「歩行」「走行」の区分で合致しているか否かを判別する。
ステップＳ１０９において、両波形パターンが合致しておらず、行動が同調してはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、先のステップＳ１０２に戻るようにされる。
【００８０】
一方、上記ステップＳ１０９において、両波形パターンが合致したものであって行動が同調しているとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に進み、ユーザＸとユーザＡとの間の距離を計算する。つまり、ユーザＸの時刻ｎにおける位置（先のステップＳ１０２にて取得）を(ｘX,ｙX,ｚX)、ユーザＡの時刻ｎにおける位置（ステップＳ１０５にて取得）を（ｘA,ｙA,ｚA）としたとき、先の[式１]による計算を行ってユーザＸからユーザＡまでの距離ｄXA（Ｘ−Ａ間の対人距離）を求める。
【００８１】
なお、上記ステップＳ１１０にて対人距離を求めているのは、ステップＳ１１１以降の処理における配置状態についての条件成立有無の判別で対人距離を用いる必要があるためである。ここで、このように対人距離の値を、配置状態についての条件成立有無の判別の直前で求めるようにしているのは、他の対象範囲や行動状態の条件成立有無の判別で全て肯定結果が得られたことに応じて対人距離を計算するようにしているためである。このようにすることで、対人距離を求める必要のない場合における無駄な計算処理を省略することができ、結果として、計算対象時刻の設定に要する処理負担の軽減が図られている。
【００８２】
上記ステップＳ１１０に続くステップＳ１１１では、Ｘ・Ａが横並びの状態であるか否かを判別する。すなわち、先の図６にて説明した方向ベクトルと距離ベクトルとの内積ｄｐを計算した上で、該内積ｄｐの値と、さらに予め設定されたα（横並びを判定するための閾値）とに基づき、
ｄｐ＜α
の条件が成立するか否かを判別する。
【００８３】
ステップＳ１１１において、上記条件が成立しており、ＸがＡに対し横並びの状態であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１４に処理を進めて、さらに距離＜βであるか否かを判別する。すなわち、先のステップＳ１１０にて計算した距離ｄXAの値と、β（横並びの限度距離）の値とに基づき
ｄXA＜β
の条件が成立するか否かを判別する。このステップＳ１１４において、上記条件が成立しておらず、距離＜βではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。
一方、上記条件が成立しており、距離＜βであるとして肯定結果が得られた場合は、後述するステップＳ１１７に処理を進める。
【００８４】
また、上記ステップＳ１１１において、ＸがＡに対し横並びの状態ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１２において、対面の状態であるか否かを判別する。すなわち、対面を判定するための閾値を０．５として、
ｄｐ＞０．５
の条件が成立するか否かを判別する。
ステップＳ１１２において、上記条件が成立しており、ＸがＡに対し対面の状態であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１５に処理を進めて、さらに距離＜γであるか否かを判別する。すなわち、距離ｄXAの値とγ（対面の限度距離）の値とに基づき
ｄXA＜γ
の条件が成立するか否かを判別する。このステップＳ１１５において、上記条件が成立しておらず距離＜γではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。
一方、上記条件が成立しており、距離＜γであるとして肯定結果が得られた場合は、後のステップＳ１１７に処理を進める。
【００８５】
また、上記ステップＳ１１４において、対面の状態ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１３において、背面の状態であるか否かを判別する。つまり、背面を判定するための閾値を−０．５として、
ｄｐ＜−０．５
の条件が成立するか否かを判別する。
ステップＳ１１３において、上記条件が成立しておりＸがＡに対し背面の状態であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１６に処理を進めて、距離＜δであるか否かを判別する。すなわち、距離ｄXAの値とδ（背面の限度距離）の値とに基づき
ｄXA＜δ
の条件が成立するか否かを判別する。このステップＳ１１６において、上記条件が成立しておらず距離＜δではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。
一方、上記条件が成立しており、距離＜δであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１７に処理を進める。
【００８６】
ステップＳ１１７では、時刻ｎを平均値計算対象時刻に設定する処理を行う。
【００８７】
そして、続くステップＳ１１８では、ｎ＝最終時刻であるか否かを判別する。すなわち、時刻識別値ｎの値が、予め評価対象期間として定められた期間内の最終時刻を表す値となっているか否かを判別する。
ステップＳ１１８において、未だｎ＝最終時刻に至ってはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。一方、ｎ＝最終時刻に至ったとして肯定結果が得られた場合は、この図に示される処理動作は終了となる。
【００８８】
続いて、図１１は、図１０に示した処理動作により設定された平均値対象時刻の情報に基づき、各相手への正規化された対人関係評価値を計算するまでに対応して実行されるべき処理動作を示している。
この図１１では本人としての或る一人のユーザから各相手への対人関係評価値を計算する処理を示しているが、先の説明からも理解されるように、このような処理は、本人として対象とする各ユーザについてそれぞれ実行されればよいものである。
【００８９】
図１１において、先ずステップＳ２０１では、相手ごとに全対象時刻の距離の平均値を計算する。具体的に、この場合も本人をユーザＸとし、各相手をユーザＡ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚまでとすると、各相手Ａ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚについて先の図１０の処理動作で設定した平均値計算対象時刻の情報と、各平均値計算対象時刻における対人距離（ｄXA,ｄXB,ｄXC,・・・ｄXZ）の情報とに基づき、各相手ごとに、それぞれ全対象時刻の距離の平均値（ＤXA,ＤXB,ＤXC,・・・ＤXZ）を計算する。
【００９０】
続くステップＳ２０２→ステップＳ２０３は、上記ステップＳ２０１の処理により求まった各相手への対人距離平均値を正規化するための処理となる。  
すなわち、先ずはステップＳ２０２において、総対人距離の計算を行う。すなわち、総対人距離ＤXを、
ＤX＝ＤXA＋ＤXB＋ＤXC＋,・・・＋ＤXZ
により求める。
その上で、ステップＳ２０３にて各相手への対人距離平均値を正規化する処理を行う。すなわち、正規化後の各相手への対人関係評価値Ｄ＊XA,Ｄ＊XB,Ｄ＊XC,・・・Ｄ＊XZを以下のようにして求める。
Ｄ＊XA＝ＤXA／ＤX
Ｄ＊XB＝ＤXB／ＤX
Ｄ＊XC＝ＤXC／ＤX
・
・
・
Ｄ＊XZ＝ＤXZ／ＤX
ステップＳ２０３の正規化処理を実行すると、この図に示される処理動作は終了となる。
【００９１】
図１２は、端末装置１からの要求に基づき、サーバ装置２が、上記により説明した図１０、図１１の処理動作によって計算される対人関係評価値を送信する動作、及び送信された対人関係評価値に基づき端末装置１側で対人関係の表示を行うにあたって実行されるべき処理動作を示している。
なお、この図１２において「端末装置」として示す処理動作は、先の図２に示したシステムコントローラ１１が例えば内部のＲＯＭにおいて格納されるプログラムに基づいて実行するものである。また、「サーバ装置」として示す処理動作は、図３に示した制御部２１が例えば先に説明したＲＯＭに格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
【００９２】
この図１２では一例として、端末装置１側にて、本人としてのユーザＸから各相手への対人関係の表示が指示された場合に対応して実行されるべき処理動作を示している。
先ず端末装置１側において、ステップＳ３０１では、本人から各相手への対人関係表示指示を待機するようにされる。すなわち、当該端末装置１のユーザ本人から、予め設定された各相手への対人関係の表示指示が為されるまで待機するようにされる。なお、このような表示指示は、例えば図２に示した操作部１２を介して行われる。
【００９３】
上記表示指示があった場合には、ステップＳ３０２において、ＵＩＤを指定して本人から各相手への対人関係評価値の転送要求を行う。すなわち、図２に示した通信部１５によって、内部のＲＯＭ等に格納されたＵＩＤの情報と、各相手への対人関係評価値の転送を要求するための情報とがサーバ装置２に対して送信されるように制御を行う。
このステップＳ３０２の転送処理を実行すると、後述するステップＳ３０３に処理を進める。
【００９４】
サーバ装置２側では、図中のステップＳ４０１により、上記ステップＳ３０２により転送された情報が通信部２４によって受信されるのを待機する処理を行うようにされる。そして、端末装置１からの上記転送情報が受信された場合には、ステップＳ４０２において、ＵＩＤにより特定される本人から各相手への対人関係評価値の計算処理を実行する。すなわち、受信されたＵＩＤにより特定されるユーザを本人Ｘ、予め設定された各相手Ａ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚとしたとき、先の図１０、図１１にて説明した処理動作を実行することで、正規化された対人関係評価値Ｄ＊XA,Ｄ＊XB,Ｄ＊XC,・・・Ｄ＊XZを計算する。
【００９５】
続くステップＳ４０３では、計算した対人関係評価値の転送処理を実行する。すなわち、上記ステップＳ４０２の処理によって計算した対人関係評価値Ｄ＊XA,Ｄ＊XB,Ｄ＊XC,・・・Ｄ＊XZが、通信部２４によって端末装置１に対して送信されるように制御を行う。
このステップＳ４０３の処理を実行すると、この図に示されるサーバ装置２側の処理動作は終了となる。
【００９６】
端末装置１側では、ステップＳ３０３において、サーバ装置２によって計算された上記対人関係評価値が通信部１５により受信されるのを待機している。そして、サーバ装置２からの上記対人関係評価値が受信された場合には、ステップＳ３０４において、評価値に基づく表示処理を実行する。具体的には、例えば先の図９（ａ）や図９（ｂ）に示したような表示態様によって、本人としてのユーザＸからの、各相手Ａ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚに対する対人関係を表す表示が表示部１８上で行われるように表示制御を行う。
このステップＳ３０４の処理を実行すると、この図に示される端末装置１側の処理動作は終了となる。
【００９７】
なお、この図１２では一例として、本人としての一人のユーザから各相手への一方向の対人関係について表示指示が行われた場合を例示したが、例えば図９（ｃ）に示したように本人から各相手、及び各相手から本人への双方向の対人関係の表示が指示された場合、または図９（ｄ）のように各人から各人への双方向の対人関係の表示指示が行われた場合としても、基本的には図１２に示した処理と同様の処理が実行されればよい。
例えば、図９（ｃ）のような本人から各相手・各相手から本人への双方向の対人関係の表示指示が行われた場合、端末装置１側におけるステップＳ３０２では、本人から各相手・各相手から本人への対人関係評価値の転送要求を行うものとし、これに応じサーバ装置２側では、ステップＳ４０２において、本人から各相手・各相手から本人への対人関係評価値の計算を行うものとすればよい。
同様に、図９（ｄ）のような各人から各人への双方向の対人関係の表示指示が行われた場合は、端末装置１側におけるステップＳ３０２では各人から各人への対人関係評価値の転送要求を行うものとし、サーバ装置２側におけるステップＳ４０２では、これら各人から各人への対人関係評価値の計算を行うものとすればよい。
【００９８】
ここで、上記による説明では、端末装置１側からの要求に応じて、サーバ装置２が要求された対人関係評価値を計算するものとしたが、これに代えて、サーバ装置２側では各時刻など或る周期で各人の各人に対する対人関係評価値を計算するようにしておき、端末装置１側からの要求があった際に、要求に応じた対人関係評価値を即座に転送できるようにしておくといったこともできる。
但し、上記のようにして要求に応じて対人関係評価値の計算を行うものとすれば、サーバ装置２における計算処理は、要求のあった必要最小限の処理に抑えることができるので、その分、処理負担の軽減を図ることができる。
【００９９】
[まとめ]
以上で説明してきたように、本実施の形態では、対人間の距離の平均値を、評価対象とする期間の全時刻を対象として計算するものとはせず、予め定められた所定の条件の成立する時刻を対象としてのみ計算するものとしている。
このようにして、距離の平均値を求める対象時刻を或る条件が満たされる時刻のみに絞る手法を採るものとしたことで、対人関係の評価指標が、相手が近くに居る時間長によって左右されないようにすることができる。つまりこれにより、相手が近くに居る時間長を指標とする従来手法を採る場合に生じていたような、対人関係の誤認の発生を効果的に防止することができ、より正確な対人関係の評価を行うことができる。
【０１００】
また、上記のようにして距離の平均値を求める対象時刻を或る条件が満たされる時刻のみに絞るということは、所定条件の満たされる状態での各ユーザ間の距離の平均値を求めることができるということになる。つまりこのことで、或る条件が満たされている状況下での各ユーザの振る舞い（近接傾向か離間傾向か）に基づき、対人関係を評価することができるものとなる。
例えば、上記所定条件として、先に例示したような「横並び」や「対面」、「背面」など、評価対象とする各ユーザの状態が特定の仲（例えば友達同士や恋人同士）であるとして推定される状態にあるとの条件を設定すれば、そのような特定の仲にあると推定される状況下での各ユーザの振る舞いから対人関係を評価することができる。
【０１０１】
或いは、距離平均値を求める対象時刻は、先の図５に示したような対象範囲内に相手が居るとされた時刻に絞り込むこともできる。これによれば、相手の存在が感じられない状態、すなわち対人関係に何ら影響を与えない状態を対象とした評価値計算が行われてしまうことの防止を図ることができ、より正確な対人関係の評価を行うことができる。
【０１０２】
或いは、距離平均値を求める対象時刻は、本人と相手とで行動が同調しているとされた時刻に絞り込むこともできる。このようにすれば、例えば単に静止している人物の側を通り過ぎただけなど、評価値計算の対象とされるべきでない状態を対象とした評価値計算が行われてしまうことの防止を図ることができ、より正確な対人関係の評価を行うことができる。
【０１０３】
このようにして、距離平均値の計算対象とする時刻を絞るようにした本実施の形態の手法によれば、より正確な対人関係評価値を得ることができる。
【０１０４】
＜第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、先の第１の実施の形態で設定した各種条件に加えて、さらに生体情報に基づく条件を設定するようにしたものである。
図１３は、第２の実施の形態としての端末装置１の内部構成例を示したブロック図である。なおこの図において、既に先の図２にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
また、第２の実施の形態において、サーバ装置２の内部構成については先の第１の実施の形態にて説明したものと同様となるので改めての図示による説明は省略する。
【０１０５】
この図１３に示す端末装置１は、先の第１の実施の形態における端末装置１との比較で、生体情報検出部３１が追加された点が異なる。
生体情報検出部３１は、端末装置１を携帯するユーザに装着されて例えば心拍、又は脈拍などの生体情報をセンシングする部位を備え、ユーザの生体情報を数値として検出する。
この場合、生体情報検出部３１はユーザの心拍を検出するように構成される。
【０１０６】
第２の実施の形態では、距離平均値の計算対象とする時刻を絞り込むための条件として、上記心拍の情報に基づく条件を設定する。
例えば、各人が話をして互い盛り上がっているときには、互いの心拍数（脈拍数）は同調して大きくなる。この点を利用し、第２の実施の形態では、各時刻ごとに、本人としてのユーザＸと相手としてのユーザＡとで、それぞれ心拍数が同調した状態となっていることを条件として設定する。すなわち、距離平均値計算の対象時刻の設定にあたり、各ユーザの生体状態が同調していることも条件に加えるものである。
【０１０７】
具体的に、この場合の条件成立有無の判別としては、ユーザＸの時刻ｎにおける心拍数とユーザＡの時刻ｎにおける心拍数との値が、共に、同じ安静時の心拍数Ｈrlxの値の１５０％となる値よりも大となっているか否かを判別することで行う。このような条件の設定によって、ユーザＸとユーザＡとがお互いに気持ちが盛り上がっているとされる状態を、距離平均値計算の対象とすることができる。
なお、この場合も、距離平均値計算の対象とする状態を絞り込む条件を設定していることで、評価対象とすべきでないとされる状態が評価値計算の対象に含まれてしまうことを防止することができる。すなわち、この点で、より正確な評価値計算を行うことができるように図られている。
【０１０８】
なお、確認のために述べておくと、第２の実施の形態の端末装置１では、システムコントローラ１１が生体情報検出部３１にて各時刻で検出される心拍数の情報もサーバ装置２に対して送信するようにされている。
そして、サーバ装置２では、制御部２１がこのように端末装置１側から送信される心拍数の情報も含めて、各時刻の情報と対応づけて記憶部２３に記録することで、距離計算用蓄積情報２３ａとして蓄積していくことになる。具体的に、第２の実施の形態の場合の距離計算用蓄積情報２３ａとしては、ＵＩＤ、時刻情報、位置情報、方向情報、加速度情報、及び心拍数情報が対応づけられたものとなる。
【０１０９】
図１４のフローチャートは、上記により説明した第２の実施の形態としての動作を実現するために実行されるべき処理動作として、特に距離平均値計算対象時刻の設定時に対応して実行されるべき処理動作について示している。
なお、この図１４に示す処理動作は、第２の実施の形態としてのサーバ装置２における制御部２１が、上述したＲＯＭに格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
【０１１０】
この図１４に示される処理動作と先の図１０に示した処理動作とを比較して分かるように、第２の実施の形態の場合の計算対象時刻の設定処理としては、第１の実施の形態の場合の同設定処理に対し、図中のステップＳ５０１による条件成立有無の判別処理が挿入されたものとなる。
具体的に、該ステップＳ５０１は、先の図１０に示した一連の処理動作中のステップＳ１０９にて肯定結果が得られた場合に実行される。このステップＳ５０１では、距離計算用蓄積情報２３ａとして蓄積された、時刻ｎにおけるユーザＸとユーザＡの心拍数情報を取得し、それらの値が、予め定められた安静時心拍数Ｈrlxの値の１５０％より大となっているか否かを判別する。
【０１１１】
ステップＳ５０１において、ユーザＸとユーザＡの心拍数の値のうち少なくとも一方が上記安静時心拍数Ｈrlxの１５０％となる値より大とはなっておらず、心拍が同調していないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９において識別値ｎの値をインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。
一方、ユーザＸとユーザＡの心拍数の値が共に上記安静時心拍数Ｈrlxの１５０％となる値より大となっているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１０に処理を進めて、ユーザＸとユーザＡとの間の距離を計算するようにされる。
【０１１２】
このような処理が行われることで、平均値計算対象時刻を設定するための条件として、生体状態が同調しているという条件が付加される。
【０１１３】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、本発明の対人関係評価手法は、現実世界における対人関係について評価する場合に限らず、例えば「セカンドライフ」など、ネットワーク上の仮想世界での各ユーザについての対人関係を評価する用途にも好適に適用することができる。
その場合、システムの構成要素が複数の端末装置と、各端末装置とネットワークを介して通信可能に接続されたサーバ装置となる点、各端末装置と各ユーザとが一対一の関係となる点については変わりはない。但し、この場合は仮想世界での各ユーザの位置や方向などが検出されればよいので、位置検出部や方位センサなど、実際に生じている現象や事象を検出するための手段は不要とすることができる。この場合、サーバ装置では、仮想世界における各ユーザを表すキャラクタ（アイコン等）の配置位置や向く方向などを管理しているので、それらの情報を距離計算用蓄積情報２３ａとして各ユーザ、及び各時刻ごとに逐次蓄積していけばよい。その他、端末装置１側からの要求とそれに応じた対人関係評価値の計算・転送処理については、先の図１０〜図１２、或いは図１４に示したものと同様となる。
なお、仮想世界における各ユーザの行動や生体状態（感情）についても、イベントの進行に応じてサーバ装置側で管理できる情報となる。従って、距離平均値計算の対象時刻の設定にあたっての条件として、これら行動や生体状態に基づく条件を付加するとした場合には、サーバ装置側では、そのように管理される行動や生体状態に係る情報を距離計算用蓄積情報２３ａとして適宜蓄積していくものとすればよい。
【０１１４】
また、これまでの説明では、計算した対人関係評価値を、対人関係の提示のみに用いる場合を例示したが、対人関係評価値は他の用途にも使用することができる。
例えば、携帯電話機の着信音の設定を自動的に変更するなどといった用途にも適用可能である。この場合、端末装置１側では、相手としての各ユーザ（例えば各ユーザの電話番号）と着信音の対応関係を管理している。そして、この場合の端末装置１は、或る周期でサーバ装置２に各相手への対人関係評価値の転送要求を行い、これに応じて転送される各相手への対人関係評価値に基づき、各ユーザと着信音との対応関係を更新する。
【０１１５】
また、これまでの説明では、対人関係評価値の計算をサーバ装置２側で行う場合を例示したが、これを端末装置１側で行うようにすることもできる。このように対人関係評価値の計算を端末装置１側で行うとした場合、以下の２パターンが考えられる。
−パターン１−
・端末装置１が、操作により指定された対人関係表示態様に応じて、計算に必要な蓄積情報をサーバ装置２側に要求し、取得する。
・端末装置１が、このように取得した蓄積情報に基づき、図１０又は図１４及び図１１と図１２に示した処理動作を行って対人関係評価値を計算し、計算した対人関係評価値に基づき、指定された表示態様による対人関係表示を行う。
−パターン２−
・サーバ装置２が、図１０又は図１４の処理動作を実行し、距離平均値計算の対象時刻の割り出し、及び各対象時刻での各ユーザ間の対人距離の計算までを行っておく。
・端末装置１は、サーバ装置２に対し、計算に必要な各ユーザについての全計算対象時刻における対人距離の情報の転送要求を行い、それらの情報を取得する。取得した全対象時刻の対人距離の情報に基づき、図１１、図１２に示した処理動作を実行することで、必要な各ユーザについての対人関係評価値を計算し、計算した対人関係評価値の情報に基づき対人関係の表示を行う。
【０１１６】
また、これまでの説明では、端末装置１側から逐次取得される位置などの各種情報を、サーバ装置２側で計時される時刻情報と対応づけて蓄積する場合を例示したが、端末装置１側で計時する時刻情報を上記各種情報と対応づけてサーバ装置２側に転送するように構成することもできる。
【０１１７】
また、これまでの説明では、計算された対人距離の平均値を必ず正規化するものとして説明を行ったが、先の説明からも理解されるように、正規化は、特に図９（ｃ）、図９（ｄ）のように複数のユーザについての双方向の対人関係評価結果が必要とされる際に、各人の性格などによる対人距離の尺度の違いを吸収することを目的として為されるものであるので、例えば図９（ａ）、図９（ｂ）のように一方向の対人関係評価を行う場合には、正規化は必須とはならない。
このことを踏まえ、双方向の評価結果が必要な際には正規化までを行い、一方向のみの評価結果が必要な際には正規化を行わないように計算処理の切り換えを行うようにすることもできる。これにより、一方向の評価結果のみが必要とされる際に、必須ではない正規化処理が行われてしまうことの防止が図られ、処理負担の軽減を図ることができる。
【０１１８】
また、正規化の手法は、先に例示したものに限定されるものではなく、例えば以下のような手法を採ることもできる。
例えば、本人をユーザＸ、各相手をユーザＡ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚとし、本人Ｘの、各相手Ａ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚへの対人距離平均値ＤXA,ＤXB,ＤXC,・・・ＤXZについて正規化することを考える。先ずは、これら対人距離平均値ＤXA,ＤXB,ＤXC,・・・ＤXZ
の逆数の和εXを以下の計算で求める。
εX＝１／(１／ＤXA＋１／ＤXB＋１／ＤXC＋,・・・＋１／ＤXZ)
その上で以下の計算を行う。
ε＊XA＝εX／ＤXA
ε＊XB＝εX／ＤXB
ε＊XC＝εX／ＤXC
・
・
・
ε＊XZ＝εX／ＤXZ
上記計算により求まるε＊XA,ε＊XB,ε＊XC,・・・,ε＊XZの値は、本人Ｘの対人関係において各相手Ａ,Ｂ,Ｃ,・・・Ｚが占める割合を表すものとなる。
このようにして正規化は、本人としてのユーザの対人関係において各相手が占める割合を求めるようにして行えばよい。それにより、各ユーザの性格などに起因して生じる虞のある対人距離尺度の違いを吸収した、絶対的な評価値に変換することができる。
【０１１９】
また、これまでの説明では、対人関係の評価は、少なくとも現在としての時刻を基準とした所定期間を対象として行う場合を例示したが、現在としての時刻を含まない過去の所定期間について行うようにすることもできる。
【０１２０】
また、これまでの説明では、行動状態についての条件成立有無は、「静止」「歩行」「走行」の区分において同調しているか否かを判別するものとしたが、例えば「Actigraph」のように、或る期間内における０．０１Ｇ以上の加速度の頻度を累積した結果より、「活動的」「非活動的」の区分を行い、その区分において同調しているか否かを判別するようにしてもよい。
【０１２１】
また、これまでの説明では、距離平均値計算の対象時刻を絞り込むにあたって設定する条件を対象範囲・行動・配置状態、或いはそれらに生体状態を組み合わせたものの２種について例示したが、これら条件の組み合わせは必要に応じた任意の組み合わせとすることができる。
【０１２２】
また、距離平均値計算の対象時刻を絞り込むにあたって設定する条件は、これまでの説明で例示したものに限定されるべきものではなく、適宜、必要とされる条件の設定が為されればよい。先の説明から理解されるように、本発明では、条件を設定して距離平均値計算の対象とする時刻を絞り込むことが重要であり、それによってより正確な対人関係の評価を行うことができるものである。
【０１２３】
また、対人関係の表示を行う場合において、対人関係の表現は、各ユーザ又は各ユーザを結ぶ線の色の違いによって表現するなど、先に例示したもの以外の他の手法を採ることもできる。
【０１２４】
また、これまでの説明において、端末装置１が位置検出を行うための手段としては、ＧＰＳユニットを用いたもののみを例示したが、これに代えて、Ｗｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）や携帯電話会社が提供する位置情報サービスを利用するものとしてもよい。
【０１２５】
また、これまでの説明において、ユーザの向く方向を検出する手段としては方位センサを用いたものを例示したが、この他にも、例えば端末装置１（ユーザ）の正面方向に向けたカメラによる撮像画像を用いてユーザの向く方向を検出する手法を採ることもできる。例えば、上記カメラによる撮像画像中に相手としてのユーザが映し出されているか否かを画像解析結果から判別することで、本人の相手に対する配置状態が対面の状態であるか否かを判別することができる。
【０１２６】
また、これまでの説明においては、距離計算用蓄積情報の形成にあたって必要とされる情報（位置、方向、加速度、生体情報など）を検出する装置と、評価結果を取得（受信）する装置とが同一の装置となる場合のみを例示したが、評価結果を取得する装置が、各種の検出手段を備えない別装置とされる場合もあり得る。具体的な例としては、例えば或るユーザが端末装置１とパーソナルコンピュータなどの他のネットワーク接続可能な情報処理装置を保有している場合で、上記情報処理装置側からＵＩＤを指定した転送要求をサーバ装置に行うことで、上記情報処理装置にて評価結果を取得する場合などを挙げることができる。
その場合、先の図１２に示した端末装置側の処理動作を上記情報処理装置で実行するなど、上記情報処理装置が、サーバ装置側から必要な情報（対人関係評価値の計算結果、或いは先のパターン１、パターン２の場合は対人関係評価値の計算に必要な蓄積情報、又は全計算対象時刻における対人距離の情報）を取得するための処理を実行するものとすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施の形態の対人関係評価システムの概要について説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態としての端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態のサーバ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】距離計算用蓄積情報について説明するための図である。
【図５】距離平均値計算の対象時刻を絞り込む上で設定される条件のうち、対象範囲についての条件について説明するための図である。
【図６】距離平均値計算の対象時刻を絞り込む上で設定される条件のうち、配置状態についての条件について説明するための図である。
【図７】対人関係評価値を計算するにあたっての全体の流れについて説明するための図である。
【図８】実施の形態の対人関係評価システムで行われる動作の概要を模式的に示した図である。
【図９】対人関係の評価結果の提示例について示した図である。
【図１０】第１の実施の形態としてのサーバ装置において実行されるべき処理動作として、距離平均値計算対象時刻の設定にあたって実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態としてのサーバ装置において実行されるべき処理動作として、設定された対象時刻の情報に基づき各相手への正規化された対人関係評価値を計算するまでに対応して実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態としてのサーバ装置において実行されるべき処理動作として、端末装置側からの要求に基づきサーバ装置側で対人関係評価値を計算・送信する動作、及び送信された対人関係評価値に基づき端末装置側で対人関係を提示する動作を行うにあたって実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態としての端末装置の内部構成を示したブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態としてのサーバ装置において実行されるべき処理動作として、距離平均値計算対象時刻の設定にあたって実行されるべき処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２８】
０  対人関係評価システム、１,  端末装置、２  サーバ装置、３  ネットワーク、１１  システムコントローラ、１２  操作部、１３  位置検出部、１４,２３  記憶部、１５,２４  通信部、１６  方向検出部、１７  動き検出部、１８  表示部、２１  制御部、２２  時刻計時部、２３ａ  距離計算用蓄積情報、３１  生体情報検出部
【図１】
2009129338.tif 000004
【図２】
2009129338.tif 000005
【図３】
2009129338.tif 000006
【図４】
2009129338.tif 000007
【図５】
2009129338.tif 000008
【図６】
2009129338.tif 000009
【図７】
2009129338.tif 000010
【図８】
2009129338.tif 000011
【図９】
2009129338.tif 000012
【図１０】
2009129338.tif 000013
【図１１】
2009129338.tif 000014
【図１２】
2009129338.tif 000015
【図１３】
2009129338.tif 000016
【図１４】
2009129338.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月16日(2009.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の端末装置においてそれぞれ複数時刻にわたって取得された位置情報を取得する情報取得処理と、
所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算処理と、を実行する演算手段を備える
対人関係評価装置。
【請求項２】
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置を基準とした所定の範囲内に他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する範囲条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理によって上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項１に記載の対人関係評価装置。
【請求項３】
上記情報取得処理では、
上記位置情報と共に、２以上の端末装置においてそれぞれ上記複数時刻にわたって取得された各端末装置の方向の情報も取得し、
上記範囲条件判別処理では、
上記判別対象とする時刻について、上記一方の端末装置の方向に応じて設定した所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する
請求項２に記載の対人関係評価装置。
【請求項４】
上記情報取得処理では、
上記位置情報と上記方向の情報と共に、２以上の端末装置においてそれぞれ上記複数時刻にわたって検出された加速度の情報も取得し、
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の加速度の変化パターンと他方の端末装置の加速度の変化パターンとに基づき各端末装置のユーザの行動が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する行動条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項３に記載の対人関係評価装置。
【請求項５】
上記演算手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置の情報と方向の情報と他方の端末装置の位置の情報とに基づき、上記他方の端末装置に対する上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立したか否かを判別する配置状態条件判別処理をさらに実行し、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記配置状態条件判別処理により上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項４に記載の対人関係評価装置。
【請求項６】
上記演算手段は、
上記評価値計算処理によって求めた或る端末装置のユーザから他の複数の端末装置の各ユーザへの対人距離平均値を、それらの値の総和値によってそれぞれ除算することで、求めた対人距離平均値を正規化する正規化処理をさらに実行する
請求項５に記載の対人関係評価装置。
【請求項７】
２以上の端末装置においてそれぞれ複数時刻にわたって取得された位置情報を取得する情報取得ステップと、
所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算ステップと
を有する対人関係評価方法。
【請求項８】
２以上の端末装置とサーバ装置とを備えて構成される対人関係評価システムであって、
上記端末装置は、
上記サーバ装置との間でデータ通信を行う端末側通信手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段によって各時刻で順次検出される位置情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う端末側情報送信制御処理を実行する端末側制御手段と、を備え、
上記サーバ装置は、
上記端末装置との間でデータ通信を行うサーバ側通信手段と、
所要の記録媒体への情報記録を行う記録手段と、
サーバ側制御手段とを備えると共に、
上記サーバ側制御手段は、
上記端末側情報送信制御処理によって送信された情報が上記サーバ側通信手段によって受信されたことに応じ、該受信情報が、上記端末装置ごと及び上記時刻ごとの識別が可能となるようにして上記記録媒体に記録されるように上記記録手段に対する制御を行う記録制御処理と、
上記記録制御処理によって上記記録媒体に記録された情報に基づき、所定条件の成立する時刻を対象として各端末装置間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各端末装置のユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算処理とを実行する
対人関係評価システム。
【請求項９】
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置を基準とした所定の範囲内に他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する範囲条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理によって上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項８に記載の対人関係評価システム。
【請求項１０】
上記端末装置は、
自機の向く方向を検出する方向検出手段をさらに備え、
上記端末側情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と共に、上記方向検出手段によって各時刻で順次検出される方向の情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行うようにされ、
上記サーバ側制御手段による上記範囲条件判別処理では、
上記判別対象とする時刻について、上記一方の端末装置の方向に応じて設定した所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立したか否かを判別する
請求項９に記載の対人関係評価システム。
【請求項１１】
上記端末装置は、
自機に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
上記端末側情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と共に、さらに上記加速度検出手段によって各時刻で順次検出される加速度の情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行うようにされ、
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の加速度の変化パターンと他方の端末装置の加速度の変化パターンとに基づき各端末装置のユーザの行動が同調しているとの条件が成立したか否かを判別する行動条件判別処理をさらに実行すると共に、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項１０に記載の対人関係評価システム。
【請求項１２】
上記サーバ側制御手段は、
判別対象とする時刻について、評価値計算対象とする一方の端末装置の位置の情報と方向の情報と他方の端末装置の位置の情報とに基づき、上記他方の端末装置に対する上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立したか否かを判別する配置状態条件判別処理をさらに実行し、
上記評価値計算処理では、
上記範囲条件判別処理により上記所定の範囲内に上記他方の端末装置があるとの条件が成立するとされ、且つ上記行動条件判別処理により各ユーザの行動が同調しているとの条件が成立するとされ、且つ上記配置状態条件判別処理により上記一方の端末装置の配置状態が所定配置状態にあるとの条件が成立するとされた時刻を対象として、各端末装置間の距離の平均値を計算する
請求項１１に記載の対人関係評価システム。
【請求項１３】
上記サーバ側制御手段は、
上記評価値計算処理によって求めた或る端末装置のユーザから他の複数の端末装置の各ユーザへの対人距離平均値を、それらの値の総和値によってそれぞれ除算することで、求めた対人距離平均値を正規化する正規化処理をさらに実行する
請求項１２に記載の対人関係評価システム。
【請求項１４】
上記サーバ側制御手段は、
上記評価値計算処理によって求めた対人距離平均値、又は上記正規化処理によって正規化された対人距離平均値が上記サーバ側通信手段によって上記端末装置に送信されるように制御を行うサーバ側情報送信制御処理をさらに実行し、
上記端末側制御手段は、
上記サーバ側情報送信制御処理によって送信された情報が上記端末側通信手段によって受信されるように制御を行う受信制御処理をさらに実行する
請求項１３に記載の対人関係評価システム。
【請求項１５】
上記端末装置は、
情報表示を行う表示手段をさらに備え、
上記端末側制御手段は、
上記受信制御処理によって受信された上記対人距離平均値、又は上記正規化された対人距離平均値に応じた表示態様により上記表示手段に対人関係を表す表示が行われるように制御を行う表示制御処理をさらに実行する
請求項１４に記載の対人関係評価システム。
【請求項１６】
２以上の端末装置とサーバ装置とを備えて構成される対人関係評価システムにおける上記端末装置であって、
上記サーバ装置との間でデータ通信を行う通信手段と、
現在位置を検出する位置検出手段と、
制御手段とを備えると共に、
上記制御手段は、
上記位置検出手段によって各時刻で順次検出される位置情報が上記端末側通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う情報送信制御処理と、
上記サーバ装置から送信される、各上記端末装置から送信された上記位置情報に基づいて計算された各端末装置のユーザについての対人関係評価値が、上記端末側通信手段によって受信されるように制御を行う受信制御処理とを実行する
端末装置。
【請求項１７】
情報表示を行う表示手段をさらに備え、
上記制御手段は、
上記受信制御処理によって受信された上記対人関係評価値に応じた表示態様により上記表示手段に対人関係を表す表示が行われるように制御を行う表示制御処理をさらに実行する
請求項１６に記載の端末装置。
【請求項１８】
自機の向く方向を検出する方向検出手段をさらに備え、
上記情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と共に、上記方向検出手段によって各時刻で順次検出される方向の情報が上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う
請求項１７に記載の端末装置。
【請求項１９】
自機に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
上記情報送信制御処理では、
上記位置検出手段によって検出される位置情報と上記方向検出手段によって検出される方向の情報と共に、さらに上記加速度検出手段によって各時刻で順次検出される加速度の情報が上記通信手段によって上記サーバ装置に対して送信されるように制御を行う
請求項１８に記載の端末装置。
【請求項２０】
２以上のユーザについてそれぞれ複数時刻にわたって位置情報を取得する情報取得ステップと、
所定条件の成立する時刻を対象として各ユーザ間の距離の平均値を計算することで、該平均値を各ユーザについての対人関係評価値として求める評価値計算ステップと
を有する対人関係評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
続くステップＳ１０２では、ユーザＸの時刻ｎの位置を取得する。すなわち、記憶部２３に蓄積される距離計算用蓄積情報２３ａ内において、ユーザＸを表すＵＩＤと時刻ｎとしての時刻情報とが対応づけられている位置情報を取得する。
次のステップＳ１０３では、ユーザＸの時刻ｎの方向を取得する。すなわち、ユーザＸを表すＵＩＤと時刻ｎとしての時刻情報とが対応づけられている方向情報を距離計算用蓄積情報２３ａから取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、上記ステップＳ１１２において、対面の状態ではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１３において、背面の状態であるか否かを判別する。つまり、背面を判定するための閾値を−０．５として、
ｄｐ＜−０．５
の条件が成立するか否かを判別する。
ステップＳ１１３において、上記条件が成立しておりＸがＡに対し背面の状態であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１６に処理を進めて、距離＜δであるか否かを判別する。すなわち、距離ｄXAの値とδ（背面の限度距離）の値とに基づき
ｄXA＜δ
の条件が成立するか否かを判別する。このステップＳ１１６において、上記条件が成立しておらず距離＜δではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１１９に処理を進めて識別値ｎをインクリメントした後、ステップＳ１０２に戻るようにされる。
一方、上記条件が成立しており、距離＜δであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１１７に処理を進める。