(57)【要約】【課題】電波等の信号の受信が困難な状況であっても、消費電力量を増加させずに、時刻精度を悪化させない時刻修正装置等を提供すること。【解決手段】基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部２４と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部２５と、発信側時刻情報に基づいて受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部４２と、修正時刻情報に基づいて受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部４４と、を有し、受信部は、特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部１７ａを有し、信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、同期動作時間情報の時間情報は、信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動する時刻修正装置１０。【選択図】図８
2009085605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、
前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
前記信号同期部の同期動作の結果情報は、前記信号同期部が前記特定信号との同期に成功したか又は失敗したかの同期成否情報であり、
前記同期動作時間情報が、前記同期成否情報に基づいて変動する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の時刻修正装置。
【請求項３】
前記同期動作時間情報が、時刻修正装置が屋外配置されたときの屋外同期成功時間情報及び時刻修正装置が屋内配置されたときの屋内同期成功時間情報に基づいて定められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時刻修正装置。
【請求項４】
前記同期動作時間情報が、前記屋外同期成功時間情報及び前記屋内同期成功時間情報に基づいた複数種類の多段階の同期動作時間情報であることを特徴とする請求項３に記載の時刻修正装置。
【請求項５】
前記信号同期部による前記同期動作が定期的に実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項６】
前記特定信号が、前記基地局の発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、前記修正時刻情報が、前記未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の時刻修正装置。
【請求項７】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、
前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項８】
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、
受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、
前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、
前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、
前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、
前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、
前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、符号分割多重接続）方式の携帯電話通信網で基地局から発信される信号に含まれる時刻情報に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、正確な時刻データは、特定の場所から長波標準電波等で送信するシステムがある。このため、時計等の時刻を修正するには、この長波標準電波等を受信することで、極めて精度が高い時刻修正が可能となっている。このような時計等は、電波時計等と呼ばれている。
ところが、時計が腕時計等の場合は、その位置が移動し、例えばビル内等に配置されることがある。この場合、上述の長波標準電波を受信することが困難な状況となる。
このような状況にもかかわらず、腕時計がかかる電波の受信を試み続けると長時間、電波の受信動作を継続することとなり、多くの電力を消費してしまうこととなる。
一般に、腕時計等は、小型化が要請されるため、可能な限り部品も小型化されており、電池も例外ではない。したがって、長時間、腕時計が上記電波の受信動作を継続すると電池の消耗が進み、電池寿命が短くなるという問題があった。
また、上記受信が困難な状況でなくても、上記電波の受信動作を頻繁に繰り返すことによっても電池寿命が短くなるという問題があった。
【０００３】
そこで、上記受信動作を頻繁に繰り返すことを回避するため、前回実行した腕時計の時刻修正時に、その時刻の誤差が小さい場合は、その後の時刻修正の間隔を長くする構成等が提案されている（例えば、特許文献１）。このように構成することで、腕時計が頻繁に上記受信動作を実行することを回避し、電池の消耗を防ぎ、電池寿命が短くなるのを防止している。
また、上述の問題のうち、上記電波の受信が困難な状況の際、受信動作を継続してしまうという問題を回避するために、上記電波の受信が出来ない状態が長く続いた場合、それは、受信できない環境に腕時計が配置されていると判断し、受信動作の頻度を減少させるという構成も提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平５−１４２３６５号公報（段落「０００６」等）
【特許文献２】特開平２００４−３９２７号公報（段落「００１０」等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような構成では、上記電波の受信を失敗した場合は、時刻修正ができず、時刻の誤差が大きくなり、時刻修正の間隔が短くなり、結果的に、消費電力量が大きくなり、電池寿命が短くなるという問題がある。
また、特許文献２のような構成では、上記電波の受信を失敗した場合、上記電波の受信間隔が長くなり、時刻修正の機会が減り、腕時計等の時刻精度が悪化するという問題があった。
【０００５】
そこで、電波等の信号の受信が困難な状況であっても、消費電力量を増加させずに、時刻精度を悪化させない時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
[適用例１] 
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正装置。
【０００８】
前記構成によれば、受信部は、特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動する構成となっている。
受信部の動作のうち、同期動作を行う時間を変動、例えば減らすことで消費電力量を減らすことができる。一方、例え同期動作を行う時間を減らしても、同期動作を実行していれば、時刻修正装置が屋外等に配置されていれば、特定信号との同期を取ることは十分可能である。
このように、前記構成によれば、消費電力量を減らしても、特定信号との同期を取る機会を確保することができる。
従来は、信号の受信が困難な状況では、上述のように、受信間隔を長くするため、特定信号との同期を取る機会が全く得られない時間が長くなるが、前記構成では、同期を取る機会は確保するため、従来に比べ特定信号と同期を取る機会は格段に増加することとなり、時刻修正装置の時刻精度を確保することができる。
また、前記構成では、同期動作時間を信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動、例えば減らすことができるので、上述の特定信号と同期を取る機会を減らさなくても、消費電力量が減少し、電池等の消耗を防ぐことができる。
【０００９】
[適用例２]
好ましくは、前記信号同期部の同期動作の結果情報は、前記信号同期部が前記特定信号との同期に成功したか又は失敗したかの同期成否情報であり、前記同期動作時間情報が、前記同期成否情報に基づいて変動する構成となっていることを特徴とする時刻修正装置。
【００１０】
前記構成では、信号同期部の同期動作の結果情報は、信号同期部が前記特定信号との同期に成功したか又は失敗したかの同期成否情報であり、同期動作時間情報が、同期成否情報に基づいて変動する構成となっている。
したがって、例えば、同期の失敗が一定回数連続した場合は、受信困難な環境に時刻修正装置が配置されていると判断し、連続失敗の回数が多いほど、同期動作時間を短くすることで、消費電力量の削減と同期機会の確保のバランスを効率的に配分することができる。
【００１１】
[適用例３]
好ましくは、前記同期動作時間情報が、時刻修正装置が屋外配置されたときの屋外同期成功時間情報及び時刻修正装置が屋内配置されたときの屋内同期成功時間情報に基づいて定められることを特徴とする時刻修正装置。
【００１２】
前記構成によれば、同期動作時間情報が、時刻修正装置が屋外配置されたときの屋外同期成功時間情報及び時刻修正装置が屋内配置されたときの屋内同期成功時間情報に基づいて定められている。
すなわち、例えば、同期の失敗が連続し、同期が困難な場所に時刻修正装置が配置されている場合でも、最も同期し易い屋外に時刻修正装置が移動した場合や電波の受信が可能な屋内に時刻修正装置が移動することを想定し、その場合に同期可能な時間である屋外同期成功時間や屋内同期成功時間が設定されている。
このため、例えば、屋外同期成功時間や屋内同期成功時間に同期動作時間情報が設定されても、時刻修正装置が屋外や屋内に移動すれば、同期に成功する機会が確保される構成となっている。
また、屋外同期成功時間や屋内同期成功時間内でも同期できない場合は、同期が相当困難な環境と判断し、それ以上、長く同期を試みることなく、一旦、同期失敗と判断して、同期を終了する。
そして、次回は、同期動作時間をより短い時間等に変動させ設定する。これにより、時刻修正装置がその後、屋外に移動等した場合は、同期できる機会が確保されると共に消費電力量を低減させることができるので、消費電力量の削減と同期の機会の確保を同時に実現することができる。
【００１３】
[適用例４]
好ましくは、前記同期動作時間情報が、前記屋外同期成功時間情報及び前記屋内同期成功時間情報に基づいた複数種類の多段階の同期動作時間情報であることを特徴とする時刻修正装置。
【００１４】
前記構成によれば、同期動作時間情報が、屋外同期成功時間情報及び屋内同期成功時間情報に基づいた複数種類の多段階の同期動作時間情報である。
このため、例えば、信号同期部が同期を失敗した場合でも、その失敗の程度に応じた最適な同期時間を選択することができ、消費電力量の削減と同期の機会の確保のバランスをより細やかに図ることができる。
【００１５】
[適用例５]
好ましくは、前記信号同期部による前記同期動作が定期的に実行されることを特徴とする時刻修正装置。
【００１６】
前記構成によれば、信号同期部による同期動作が定期的(例えば、２４時間に１回等)に実行されるので、従来のように、同期動作の間隔が長くなりすぎ、その結果、時刻精度が悪化するということを未然に防ぐことができる。
【００１７】
[適用例６]
前記特定信号が、前記基地局の発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、前記修正時刻情報が、前記未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成されることを特徴とする時刻修正装置。
【００１８】
前記構成によれば、基地局の発信する一定時間経過後の未来時刻情報を含み、修正時刻情報が、未来時刻情報及びこの未来時刻情報を変更する時刻変更情報に基づいて生成される。
このため、例えば、未来時刻情報が、受信時から３２０ｍｓ（ミリ秒）後という、極めて近い未来時間であっても、この未来時刻情報に、時刻変更情報として、例えば、１．６８ｓ（秒）を加算することで、修正時刻情報は、全体として、受信時から２ｓ（秒）後となり、時刻修正装置としては、時刻を修正するまで、２ｓ（秒）という長い時間を確保することができる。
したがって、当該時刻修正装置の制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が例え低く、未来時刻情報を取得するのに時間を長く要する場合でも、その時間に合わせた任意の処理時間を容易に設定することができる。
このため、演算能力等の処理能力が低い制御装置であっても、ＣＤＭＡ方式等の携帯電話通信網を利用して時刻修正をすることができ、コストをかけずに正確な時刻修正を行うことができる。
【００１９】
[適用例７]
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【００２０】
[適用例８]
基地局が発信する発信側時刻情報を含む特定信号を受信する受信部と、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部と、前記発信側時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する修正時刻情報を生成する修正時刻情報生成部と、前記修正時刻情報に基づいて前記受信側時刻情報を修正する受信側時刻情報修正部と、を有し、前記受信部は、前記特定信号と同期を取るための同期動作を行う信号同期部を有し、前記信号同期部は、同期動作を行う時間情報である同期動作時間情報に基づいて同期動作を実行する構成となっており、前記同期動作時間情報の前記時間情報は、前記信号同期部の同期動作の結果情報に基づいて変動することを特徴とする時刻修正方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計１０（以下「腕時計」という）を示す概略図であり、図２は、図１の腕時計１０の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、腕時計１０は、その表面に文字板１２、長針、短針等の針１３等が配置されると共に、各種メッセージが表示されるＬＥＤ等からなるディスプレイ１４が形成されている。なお、ディスプレイ１４は、ＬＥＤの他、ＬＣＤ、アナログ表示等でも構わない。
【００２３】
図１に示すように、腕時計１０は、アンテナ１１を有しており、このアンテナ１１は、基地局である例えば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂ等からの信号を受信する構成となっている。つまり、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、ＣＤＭＡ方式の携帯電話通信網の基地局となっている。
しかし、本実施の形態の腕時計１０は携帯電話機能を有していないためＣＤＭＡ基地局１５ａ等と電話通信をするものではなく、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号から時刻情報等を受信し、その信号に基づいて時刻修正をしようとするものである。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号の内容については後述する。
また、図１に示すように、腕時計１０には、その利用者が操作可能なりゅうず２８が形成されている。このりゅうず２８は、腕時計１０の利用者が操作可能な外部入力部となっている。
【００２４】
先ず、図１の腕時計１０のハードウエア構成等について説明する。図２に示すように、腕時計１０はＩＦ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（インターフェイス））、Ｉ／Ｏ（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ（入出力））、電源ライン２０を備え、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３等が接続されている。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信する受信部である例えば、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が接続されている。このＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図１のアンテナ１１を有している。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、時計機構であるＩＣ（半導体集積回路）等からなるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）２５や温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）２６等も接続されている。
【００２５】
このように、図２のＲＴＣ２５等は、受信側時刻情報を管理する時刻情報管理部の一例となっている。
また、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０には、電池２７、ディスプレイ１４及びタイマー２９等も接続されている。タイマー２９の機能等については後述する。
このように、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０は、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータバスを有する内部配線である。ＣＰＵ２１は、所定のプログラムの処理を行う他、ＩＦ、Ｉ／Ｏ、電源ライン２０に接続されたＲＯＭ２３等を制御している。ＲＯＭ２３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
【００２６】
図３は、図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の主な構成を示す概略図である。
各構成について説明する前に、その前提となるＣＤＭＡ方式で使用される「スペクトラム拡散」について説明する。
通常、信号を電波に乗せるために加工する作業を「変調」と呼んでいる。例えば、データ等は、デジタル信号に変換され、その後「変調」が実施される。通常の「変調」は、ある特定の周波数帯域を使い、信号を基準となる搬送周波数に乗せることになる。これでは、通信が特定周波数帯に限られてしまい、周波数帯の有効利用が困難となっていた。
そこで、広い周波数帯を利用する方法として採用されたのがＣＤＭＡ方式である。ＣＤＭＡ方式では、上述の「変調」の後、さらに「拡散変調」を行う。
「拡散変調」には「ＰＮコード」（＋１と−１又は０と１がランダムに並ぶコード）とよばれる拡散符号が用いられる。
そして、拡散変調では、この拡散符号を信号と掛け合わせ、高周波のデジタル信号とする。この結果、信号が広帯域に拡散され、出力も小さくなる。
このように拡散された信号（高周波デジタル信号）を、受信機側が受信し、受信した信号に、もう一度、上述した「ＰＮコード」と同じ拡散符号を掛け合わせ（逆拡散）、復調等をすることで、発信元の信号とすることができ、データ等を取得することができる構成となっている。
かかる前提で、図３を説明する。図３に示すように、アンテナ１１には、高周波受信部１６が接続されている。この高周波受信部１６で、アンテナ１１で受信されたＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波をダウンコンバートする構成となっている。
また、この高周波受信部１６には、ベースバンド部１７が接続されている。このベースバンド部１７内には、パイロットＰＮ同期部１７ａが設けられている。このパイロットＰＮ同期部１７ａでは、後述するように、高周波受信部１６でダウンコンバートされたパイロットチャネルの信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして信号の同期を取る構成となっている。このように、パイロットＰＮ同期部１７ａは、信号同期部の一例となっている。このパイロットＰＮコードは、上述の「ＰＮコード」のうち、同期用のコードを指す。
【００２７】
パイロットＰＮ同期部１７ａには、図３に示すように、スタートタイミング発生装置１７ｂが接続されている。
すなわち、パイロットＰＮ同期部１７ａは、上述の信号の同期を取ると、そのタイミングをスタートタイミング発生装置１７ｂに入力し、この入力を受けて、スタートタイミング発生装置１７ｂが、スタートタイミングを発生する構成となっている。
【００２８】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、図３に示すように、６４分周カウンタ１７ｃと接続されている。このため、スタートタイミング発生装置１７ｂで生成されたスタートタイミングは、６４分周カウンタ１７ｃに入力され、分周が開始される構成となっている。
６４分周カウンタ１７ｃでは、後述するように、パイロットＰＮのチップレートである周波数（１．２２８８ＭＨｚ）を６４分周することで、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する。このように生成されたｗａｌｓｈコード（３２）は、アンテナ１１が受信したシンクチャネルの信号にミキシングされ、時刻情報が取り出される。これらの信号の処理については、後述する。
【００２９】
スタートタイミング発生装置１７ｂは、６４分周カウンタ１７ｃが、基本周波数である例えば、パイロットＰＮチップレート（１．２２８８ＭＨｚ）の分周を開始する開始タイミングを供給する構成となっている。
また、６４分周カウンタ１７ｃは、パイロットＰＮ信号の基本単位である、１．２２８８ＭＨｚという周波数を分周し、時刻情報抽出信号である例えば、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成する構成となっている。
【００３０】
また、ベースバンド部１７は、図３に示すように、デジタルフィルタ１７ｄ及びデインターリーブ及び復号化部１７ｅを備えている。つまり、アンテナ１１で受信した電波は、上述のように、ｗａｌｓｈコード（３２）がミキシングされた後、デジタルフィルタ１７ｄを通してデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を経て、復調され、後述するシンクチャネルメッセージとして取得される構成となっている。
すなわち、デインターリーブ及び復号化部１７ｅを経て、初めて送信された信号を復調等することができ、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信した元のデータを取得することができる。
【００３１】
図４乃至図７は、腕時計１０の主なソフトウエア構成等を示す概略図であり、図４は全体図である。
図４に示すように、腕時計１０は、制御部１８を有し、制御部１８は、図４に示す各種プログラム格納部３０内の各種プログラム、第１の各種データ格納部５０内の各種データ及び第２の各種データ格納部７０内の各種データを処理する構成となっている。
また、図４には、各種プログラム格納部３０、第１の各種データ格納部５０及び第２の各種データ格納部７０と分けて示してあるが、実際に、このようにデータが分けて格納されているわけではなく、説明上の便宜のために分けて記載したものである。
なお、図４の第１の各種データ格納部５０には、主に予め格納されているデータをまとめて示した。また、第２の各種データ格納部７０には、第１の各種データ格納部５０内のデータ等を各種プログラム格納部３０内のプログラムで処理した後のデータ等を主に示した。
図５は、図４の各種プログラム格納部３０内のデータを示す概略図であり、図６は、図４の第１の各種データ格納部５０内のデータを示す概略図である。また、図７は、図４の第２の各種データ格納部７０内のデータを示す概略図である。
図８及び図９は、本実施の形態にかかる腕時計１０の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【００３２】
以下、図８及び図９のフローチャートにしたがって本実施の形態に係る腕時計１０の動作等を説明しつつ、その関連で図５乃至図７の各種プログラムや各種データ等を説明する。
フローチャートの説明に入る前にＣＤＭＡ方式の携帯電話システムのうち、本実施の形態と関連ある部分を説明する。
ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムは米国クアルコム社が開発した方式が１９９３年に米国の標準方式の一つ「ＩＳ９５」に採用されたことから本格的な運用が開始されており、これ以降、ＩＳ９５Ａ、ＩＳ９５Ｂ、ＣＤＭＡ２０００という改訂を経て現在に至っている。また、日本国ではＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ６４に準じて携帯電話システムが運用されている。
このようなＣＤＭＡ方式は下り（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から移動局、本実施の形態では腕時計１０）は同期通信であるため、腕時計１０がＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期する必要がある。ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される信号は、具体的には、パイロットチャネル信号と、シンクチャネル信号を有している。パイロットチャネル信号は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等ごとに、異なったタイミングで発信されている信号であり、例えば、パイロットＰＮ信号である。
【００３３】
図１０は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
これらのＣＤＭＡ基地局１５ａ、１５ｂから送信される信号は、同じであるため、この信号がどのＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信したかを識別するため、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、それぞれ他のＣＤＭＡ基地局１５ａ等と異なるタイミングで信号を発信している。
このタイミングの相違は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が発信するパイロットＰＮ信号の相違として表れる。例えば、図１０（ｂ）のＣＤＭＡ基地局１５ｂの信号は、図１０（ａ）のＣＤＭＡ基地局１５ａの信号より僅かに遅れたタイミングで信号を発信している。具体的には、６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ（ミリ秒））分だけ、パイロットＰＮオフセットを設けている。
このように多数のＣＤＭＡ基地局１５ａ等が存在しても、各ＣＤＭＡ基地局１５ａ等が６４ｃｈｉｐの整数倍だけ、それぞれ異なるパイロットＰＮオフセットを設けることで、受信する腕時計１０は、どのＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号を受信したかを容易に把握することができる構成となっている。このパイロットＰＮオフセットが、基地局識別時差情報となっている。
【００３４】
また、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信される信号（特定信号の一例）には、シンクチャネル信号があり、これが図１１のシンクチャネルメッセージである。図１１は、シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
図１１に示すように、シンクチャネルメッセージには、上述したパイロットＰＮ信号のデータ、例えば、パイロットＰＮオフセットデータが６４ｃｈｉｐ（０．０５２ｍｓ）×Ｎ（０〜５１２）であることを示すデータが含まれている。このデータは、図１１では「ＰＩＬＯＴ＿ＰＮ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星の原子時計に基づくＧＰＳ時刻データであるシステム時間のデータも含まれている。このシステム時間が発信側時刻情報の一例である。
システム時間は、１９８０年１月６日０時からの８０ｍｓ単位の積算時間となっている。このデータは、図１１では「ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ」で表されている。
【００３５】
また、シンクチャネルメッセージには、世界協定時（ＵＴＣ）に換算するための「うるう秒」のデータも含まれている。このデータは、図１１では、「ＬＰ＿ＳＥＣ」で表されている。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国又は地域のＵＴＣに対する時差データである、ローカルオフセット時間が含まれている。すなわち、例えば、日本の場合は、ＵＴＣに９時間プラスされた時間である旨のデータ等が格納されている。
このデータは、図１１では、「ＬＴＭ＿ＯＦＦ」で表される。
また、シンクチャネルメッセージには、腕時計１０が所在する国や地域がサマータイム等を採用しているか否かのサマータイムデータも含まれている。日本の場合は、サマータイム制を採用していないため、そのデータは「０」となる。このデータは、図１１では、「ＤＡＹＬＴ」で表される。
【００３６】
図１１のシンクチャネルメッセージには、以上のような内容のデータが含まれるが、具体的には、各データは時系列に順番に送信される、送信される信号は、図１０に示す、８０ｍｓ単位からなるスーパーフレーム単位で送信され、シンクチャネルメッセージの最後のデータが含まれるのが、図１０のラストスーパーフレームとなる。
すなわち、図１０のラストスーパーフレームの最後のタイミング（図１０（ａ）の「Ｅ」及び（ｂ）の「ＥＥ」で示す部分）が、シンクチャネルメッセージの受信完了のタイミングとなっている。
上述のシンクチャネルメッセージに含まれるシステム時間は、このラストスーパーフレームの最後のタイミング（「Ｅ」「ＥＥ」）を基準として定められている。
具体的には、ＣＤＭＡ方式では、図１１のシンクチャネルメッセージの上述のシステム時刻は、図１０の「Ｅ」「ＥＥ」における時刻とはなっておらず、４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）後における時刻、すなわち、図１０の「Ｆ」「ＦＦ」における時刻となっている。この時刻が未来時刻情報の一例となる。
【００３７】
これは、ＣＤＭＡがそもそも携帯電話で通信するためのシステムであることに基づく。つまり、携帯電話機は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から図１１に示す、シンクチャネルメッセージを受信した後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等との同期通信をするための準備を携帯電話機内で行う必要がある。
具体的には、次のステージである「待ち受け状態」へ遷移するための準備をした後、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期をとり通信することになる。
そこで、この準備時間を考慮して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等は、予め未来の時刻である３２０ｍｓ後の時間を、事前に送信し、この時間を受信した携帯電話機が内部で処理を行い、準備が終わった後、この時刻でＣＤＭＡ基地局１５ａ等と同期を取りに行くと同期を取りやすくなるという構成となっている。換言すれば、この４スーパーフレーム（３２０ｍｓ）が携帯電話機側の準備時間となっている。
【００３８】
このように、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上、「ＥＥ」の時点となるはずである。
しかし、上述の４スーパーフレーム後の未来時刻情報を含む、図１０（ｂ）の基地局１５ｂ等の信号は、図３の腕時計１０のアンテナ１１で受信され、その高周波受信部１６を介して、ベースバンド部１７のパイロットＰＮ同期部１７ａで同期され、デインターリーブ及び復号化部１７ｅで処理されて初めて受信が可能となる。
このデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における処理時間が、図１０（ｃ）の復調、復号処理遅延時間であり、例えば５３ｍｓとなっている。
したがって、この復調、復号処理遅延時間を勘案した場合、実際は、腕時計１０が基地局１５ｂの信号を受信した場合で、パイロットＰＮオフセットを換算した際のラストスーパーフレームの最後のタイミングは、理論上の「ＥＥ」の時点ではなく、図１０（ｃ）の「ＥＥＥ」にずれることになる。このような復調、復号処理遅延時間が、受信処理遅延時間情報となっている。
【００３９】
以上が、本実施の形態におけるＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの概略であり、以上の前提で、以下、本実施の形態を説明する。
腕時計１０の時刻修正をする場合は、先ず、腕時計１０の図２に示すＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、図８のＳＴ１に示すように、図１のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信される電波のうち、パイロットチャネルの信号電波を受信するためのパイロットチャネルスキャンを行い、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号を受信し、受信したパイロットチャネル信号にパイロットＰＮコードをミキシングして同期を取るように試みる。
ＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号と同期が取れた場合は、ｗａｌｓｈコード（０）を重ねて（逆拡散）、データを取得する。
【００４０】
具体的には、図５のパイロットＰＮ信号受信同期プログラム３１が動作し、図３のパイロットＰＮ同期部１７ａが、図６のパイロットＰＮ同期用データ５１であるパイロットＰＮコード（ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から送信されるパイロットＰＮコードと同じコード）及びｗａｌｓｈコード（０）を図３に示すようにミキシングして同期を取る。このとき、ミキシングされるｗａｌｓｈコードは（０）であるため、特別なコードを用意する必要がない。
受信したパイロットチャネル信号には、パイロットＰＮコードが含まれているため、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４側でも、同じパイロットＰＮコードと、受信するためのｗａｌｓｈコード（０）が必要となる。この構成によりＣＤＭＡ基地局電波受信機２４は、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からのパイロットチャネル信号と同期を取り、逆拡散することができ、データを取得することができる。
【００４１】
図１２（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４が、パイロットチャネル信号と同期を取る状態を示す概略図である。
図１２（ａ）に示すように、パイロットチャネル信号には、ゼロ「０」が１５個連続して並ぶ部分があり、この最後のゼロ「０」の部分（図１２（ａ）の縦矢印で示す部分）で同期を取る構成となっており、このような同期を取るためのデータが図６のパイロットＰＮ同期用データ５１に含まれている。
【００４２】
ＳＴ１におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの信号の同期は、同期動作開始と共に直ちに成功するものではなく、所定の時間を要するものである。
例えば、腕時計１０が屋外に配置されていれば、２７ｍｓ（ミリ秒）程度で同期が完了するが、屋内に配置されている場合は、５００ｍｓ程度要する場合がある。
信号の同期は、上述のように図３のパイロットＰＮ同期部１７ａが動作して実行されるが、この際、高周波受信部（ＲＦ部）１６も動作するので、以下のような電力が消費される。
換算すると、高周波受信部１６が、７２ｍＷ（ミリワット）、パイロットＰＮ同期部１７ａが、３８ｍＷで、合計、１１０ｍＷとなる。
そして、上述の同期時間が２７ｍｓかかれば、消費電力量は、２７ｍｓ×１１０ｍＷで、約３ｍＷｓ（ミリワット秒）となる。
【００４３】
一方、上述の同期時間が５００ｍｓかかれば、消費電力量は、５００ｍｓ×１１０ｍＷで５５ｍＷｓとなる。このように、パイロットＰＮ同期部１７ａの動作時間によって大きく、その消費電力量が相違することとなる。
また、その他の電力消費については以下の動作が実行される。すなわち、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期後、図３のＣＤＭＡ基地局電波受信機２４のベースバンド部１７等が動作して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等の信号を逆拡散、復号、演算等をし、上述の図１１のシステム時刻等を取得する。このときの時間が最大で４８０ｍｓ程度であり、消費電力量が１８ｍＷとなっている。
このシステム時間等の取得については、同時に高周波受信部１６が動作し信号を受信するので、高周波受信部１６の消費電力も考慮する必要がある。この高周波受信部１６は、７２ｍＷであるから、これら全体で、（１８ｍＷ＋７２ｍＷ）×４８０ｍｓ＝約４３ｍＷｓとなる。
【００４４】
本実施の形態では、上述のように同期時間を変動させるのであるが、その詳細は後述することとし、ここでは、このような同期時間を計測について説明する。
具体的には、ＳＴ１に示すように、同期を取るように試み始めた時点で、図２のタイマー２９がカウントを開始する。すなわち、図５のタイマー制御プログラム３２が動作してカウントを開始する。
【００４５】
次に、ＳＴ２で、パイロットＰＮ信号受信同期プログラム３１が、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等のパイロットチャネル信号と同期が完了したか否かを判断し、同期が完了しない場合は、ＳＴ３で、同期待ち時間を経過したか否かを判断する。
すなわち、上述のように、パイロットＰＮ同期部１７ａが同期動作をする際は、例えば１１０ｍＷという電力を消費するため、本実施の形態では、この同期動作を実行する時間を制限している。
その制限は、図６の同期待ち時間データ５２として登録されている。例えば、初期状態として、同期待ち時間（Ａ）が「１０００ｍｓ」とされている。
【００４６】
このため、ＳＴ３では、図５の同期待ち時間判断プログラム３３が動作し、タイマー２９が、図６の同期待ち時間データ５２である「１０００ｍｓ」を経過したか否かを判断する。
このように、同期待ち時間データ５２は、同期動作時間情報の一例となっている。
【００４７】
ＳＴ３で、タイマー２９のカウンタが「１０００ｍｓ」を経過している場合は、ＳＴ４に進む。ＳＴ４では、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期動作が終了し、図５の同期成否データ登録プログラム３４が動作して、図７の同期成否データ７１に、同期が失敗した事実と時間を登録する。
このため、同期成否データ７１は、同期成否情報の一例となっている。
【００４８】
次に、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、初期状態の同期待ち時間「１０００ｍｓ」が登録されている図６の同期待ち時間データ５２を変更するか否かを判断する。
すなわち、本実施の形態では、「１０００ｍｓ」という比較的長い同期待ち時間を設定しているが、これは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された電波を腕時計１０が受信できれば、ほとんどの場合、同期を取ることができる時間である。
一方、「１０００ｍｓ」という長い時間、パイロットＰＮ同期部１７ａが動作していると、消費電力量は、上述のように１１０ｍＷ×１０００ｍｓ＝１１０ｍＷｓというように比較的高くなる。
【００４９】
このような高い消費電力で毎回、パイロットＰＮ同期部１７ａが同期動作をし、結果として同期に成功すれば、電力消費の効果があったと言えるが、同期に失敗した場合は、電力が無駄となる。
特に、「１０００ｍｓ」という長い時間をかけて同期動作をしても、パイロットＰＮ同期部１７ａが同期に失敗する場合は、ビル等の地下等に腕時計１０が配置されている場合であって、腕時計１０がその位置に止まっている限り、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波を受信することは不可能な場合が多い。
一方で、腕時計１０はその所持者の移動に伴い屋外等に移動することもあり、そのような場合は、積極的にＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波を受信することが望ましい。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期動作の時間である同期待ち時間データ５２を変更できる構成とした。
具体的には、図６の同期待ち時間設定データ５３に示すように、パイロットＰＮ同期部１７ａが、５回連続で同期を失敗した場合、同期待ち時間（Ａ）を「５００ｍｓ」とし、１０回連続で同期を失敗した場合は、同期待ち時間（Ａ）を「２７ｍｓ」に変更するようになっている。
【００５１】
ここで、同期待ち時間（Ａ）「５００ｍｓ」は、腕時計１０が電波を受信できる屋内に配置されている場合に、同期に成功する一般的な時間である。
また、同期待ち時間（Ａ）「２７ｍｓ」は、腕時計１０が屋外に配置されている場合に、同期に成功する一般的な時間である。
すなわち、同期待ち時間（Ａ）「５００ｍｓ」は、屋内同期成功時間情報の一例であり、同期待ち時間（Ａ）「２７ｍｓ」は、屋外同期成功時間情報の一例である。
【００５２】
このように、初期状態で「１０００ｍｓ」であった同期待ち時間を「５００ｍｓ」そして「２７ｍｓ」と減らしていくことで、無駄な電力の消費を減らしていることができる。
一方、同期待ち時間が「５００ｍｓ」では、腕時計１０が電波を受信できる屋内に移動していれば、その機会を逃さずに、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等の電波を受信し、パイロットＰＮ同期部１７ａが信号の同期を取ることができ、これは後述する時刻補正を実行できるので、腕時計１０の時刻精度を向上させることができる。
【００５３】
また、１０回連続して同期失敗の場合は、ほとんどＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波を受信し同期を取ることはできない状況と推測されるので、電力の消費はできるだけ小さく設定する必要がある。しかし、腕時計１０が屋外に移動した場合には、パイロットＰＮ同期部１７ａが同期を取ることができるように「２７ｍｓ」の同期待ち時間としている。
【００５４】
つまり、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期失敗が連続するほど、同期待ち時間を減らしているため、無駄な電力の消費を抑えることができ、電池２７の消耗を抑えることができる。
一方、同期待ち時間の減らし方は、屋内で同期可能な同期待ち時間や屋外で同期可能な同期待ち時間等に基づいて定められているため、腕時計１０の移動等によってＣＤＭＡ基地局１５ａ等からの電波を受信し、同期可能な構成となっている。
このため、電力の消費を抑えつつ、パイロットＰＮ同期部１７ａの同期の機会も確保できるので、その時刻情報に基づいて後述のように、時刻を修正でき、時刻精度を維持することができる構成となっている。
このように、図６の同期待ち時間設定データ５３が、複数種類の多段階の同期動作時間情報の一例となっている。また、上述のように、同期動作時間情報である同期待ち時間は、同期成否情報である同期成否データ７１に基づいて変動する構成となっている。
【００５５】
なお、本実施の形態では、同期待ち時間設定データ５３として、初期状態「１０００ｍｓ」、５回連続同期失敗で「５００ｍｓ」、１０回連続同期失敗で「２７ｍｓ」というスケジュールを例に説明したが、本発明は、同時に他のスケジュールのデータを保持し、必要に応じて他のスケジュールに切り替える構成としてもよい。
他のスケジュールとしては、例えば、初期状態「１５００ｍｓ」、１０回連続同期失敗で「５４ｍｓ」、２０回連続同期失敗で「２７ｍｓ」である。
【００５６】
かかる前提で、図８のＳＴ５に戻り、具体的に説明する。ＳＴ５では、図５の同期待ち時間の設定変更判断プログラム３５が動作し、図７の同期成否データ７１を参照し、パイロットＰＮ同期部１７ａが、連続して何回同期に失敗したかを判断する。
すなわち、同期成否データ７１には、上述のように、同期失敗の事実とその時間が記載されているため、これらから連続して何回失敗しているかを判断することができる。
【００５７】
ここで、例えば、１０回連続して、パイロットＰＮ同期部１７ａが同期に失敗している場合は、ＳＴ６へ進み、図６の同期待ち時間データ５２の設定変更が実行される。
具体的には、図５の同期待ち時間設定変更プログラム３６が動作し、同期待ち時間設定データ５３の同期待ち時間「５００ｍｓ」のデータを参照し、同期待ち時間データ５２の同期待ち時間を「１０００ｍｓ」から「５００ｍｓ」へ変更する。
【００５８】
ところで、ＳＴ２で、同期待ち時間を経過していないと判断された場合は、図９のＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、腕時計１０が有するサービスエリアテーブルを全て参照したか（一巡したか）判断し、全て参照していない場合は、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８では、日本、アメリカ、中国、カナダ等におけるＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータである図６のサービスエリアデータ５４を参照し、そのデータに基づきＳＴ１のパイロットチャネルスキャン等を行う。
例えば、腕時計１０は、日本のＣＤＭＡ基地局１５ａ等を探しているが、実際はアメリカに所在していたという場合は、ＳＴ１でパイロットチャネル信号と同期を取ることができない。そこで、ＳＴ８でアメリカのＣＤＭＡ基地局１５ａ等のデータを取得し、そのデータに基づき、ＳＴ１のパイロットチャネルスキャン等を行う。
【００５９】
一方、ＳＴ８で、腕時計１０が持っているサービスエリアデータ５４を全て参照したにもかかわらずパイロットチャネル信号との同期を取ることができないときは、ＳＴ９に進む。ＳＴ９では、ユーザに時刻修正が行われていないことを示すため、例えば、図１の秒針を３秒動かすことで、その旨をユーザに知らせる。そして、時刻修正をユーザ判断に任せ、終了する。このようにすることで、通常とは違うことを腕時計１０のユーザに知らせることができる。
【００６０】
一方、ＳＴ２で、パイロットチャネル信号との同期が完了したときは、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０では、タイマー２９をリセットし、図５の同期成否データ登録プログラム３４が動作し、図７の同期成否データ７１に同期成功の事実とその時間が登録される。
すなわち、上述の同期待ち時間の設定変更判断プログラム３５は、複数の同期失敗のデータの間の時間に、同期成功のデータが登録されているときは、連続して同期失敗をしているとは判断しないこととなる。
また、ＳＴ１０では、スタートタイミング発生装置１７ｂがスタートタイミングを６４分周カウンタ１７ｃに入力する。
具体的には、図５のスタートタイミング発生装置制御プログラム３７が動作し、スタートタイミングが生成され、図３の６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
この点について、図１２（ｂ）を示して具体的に説明する。図１２（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタ１７ｃの動作の関係等を示す概略図である。
図１２（ｂ）の６４分周カウンタ出力は、図示されているように、図１２（ａ）のパイロットチャネル信号との同期タイミングである、図示された縦矢印部分となっており、スタートタイミングの信号も、この縦矢印部分で６４分周カウンタ１７ｃに入力される。
【００６１】
そして、ＳＴ１１では、スタートタイミング発生装置１７ｂから入力されたスタートタイミングで６４分周カウンタ１７ｃが動作し、分周を開始する。
つまり、図５の６４分周カウンタ制御プログラム３８によって、６４分周カウンタ１７ｃが動作し、図６のパイロットＰＮチップレート周波数データ５５である例えば、１．２２８８ＭＨｚを６４分周し、図１２（ｂ）で示すようなコードを生成する。
このコードは、コード長が、６４ｃｈｉｐｓで、前半の３２ｃｈｉｐｓがゼロ「０」信号で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」信号となるため、図１１のシンクチャネルメッセージのデータを取得するためのｗａｌｓｈコード（３２）と同一となる。
【００６２】
図１３は、６４分周カウンタ１７ｃがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
図１３に示すように、パイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚは、デジタルとしては、「０」と「１」の信号となる。
このような信号である、１．２２８８ＭＨｚを分周カウンタ１７ｃで６４分周すると、図１３に示すように、前半の３２ｃｈｉｐｓが「０」で、後半の３２ｃｈｉｐｓが「１」からなる、ｗａｌｓｈコード（３２）となる。
【００６３】
ＳＴ１１では、その後、図５のｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム３９が動作する。先ず、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信した信号であるパイロットチャネル信号に、パイロットＰＮコードをミキシングして同期をとり、パイロットＰＮコードの先頭により認識できる同期タイミングで、６４分周カウンタ１７ｃが生成したｗａｌｓｈコード（３２）を用いて逆拡散させる。さらに、デジタルフィルタ１７ｄやデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等を介して、図１１のシンクチャネルメッセージを受信する。
【００６４】
このシンクチャネルメッセージには、図１１に示すように未来時刻情報であるシステム時間（ＳＹＳ＿ＴＩＭＥ等）が含まれている。このため、上述のＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号は、未来時刻情報を含む特定信号の一例となっており、未来時刻情報は、ｗａｌｓｈコード（３２）を介して、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信された信号から抽出される構成となっている。
【００６５】
次に、ＳＴ１２では、図５のシンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム４０が動作し、シンクチャネルメッセージの受信が完了したか否かを判断し、シンクチャネルメッセージの受信が完了していないときは、ＳＴ１３でタイムアウトか否かを判断し、タイムアウトの場合は、再び、ＳＴ１１でシンクチャネルメッセージを受信し直す。
【００６６】
このように本実施の形態によれば、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から発信されたシンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを抽出するに必要なｗａｌｓｈコード（３２）を６４分周カウンタ１７ｃ等によって生成することができるので、従来のように、６４種類以上のｗａｌｓｈコードを生成するためのｗａｌｓｈコード生成装置を設ける必要がない。
このため、回路規模等を小さくすることができ、消費電力を小さくすることができる。
【００６７】
本実施の形態では、パイロットＰＮのチップレートである基本の周波数１．２２８８ＭＨｚを、６４分周カウンタ１７ｃで分周するだけで、図１２（ｂ）及び図１３に示すような、ｗａｌｓｈコード（３２）を生成することができるので、極めて簡単な回路構成等とすることができ、特に消費電力を小さくすることができる。
また、６４分周カウンタ１７ｃの分周は、パイロットＰＮ信号との同期タイミングを基準としたスタートタイミング発生装置１７ｂのスタートタイミング信号に基づいて行なわれるので、確実に、シンクチャネル信号からシンクチャネルメッセージを取得できる構成となっている。
【００６８】
一方、ＳＴ１２でシンクチャネルメッセージの受信が完了したと判断されると、ＳＴ１４へ進む。ＳＴ１４では、タイマー２９がカウントを開始する。具体的には、図５のタイマー制御プログラム３２が動作し、タイマー２９を動作させる。タイマー２９のデータは、図７のタイマーデータ７２として記憶される。また、ＳＴ１４では、ＳＴ１２で受信完了したシンクチャネルメッセージのシステム時間（ＧＰＳ時刻）、うるう秒、ローカルオフセット時間等を演算する。
なお、この演算は図３のベースバンド部１７内で処理しても良いし、ベースバンド部１７以外の演算部で処理しても構わない。
具体的には、システム時間を基本に、うるう秒データ等に基づいてＵＴＣ時刻を算出し、このＵＴＣ時刻に基づき、ローカルオフセット時間で、例えば、９時間を加え、日本時刻等とする。また、日本の場合は、サマータイムを採用していないため、サマータイム時間の補正は実質的行わないが、アメリカのようにサマータイム制を採用する国にあっては、サマータイム時間の補正を行う。
【００６９】
そして、腕時計１０が、例えば、図１０（ｂ）の基地局１５ｂの信号を受信した場合は、受信後の４スーパーフレーム後の時刻、すなわち図１０（ｂ）の「ＦＦ」で示す時点での時刻である「基礎ローカル時刻」を算出し、図７の基礎ローカル時刻データ７３として登録する。具体的には、図５の基礎ローカル時刻算出プログラム４１が動作する。
この基礎ローカル時刻データ７３は、腕時計１０が受信した時点（図１０（ｂ）の「ＥＥ」時点）から４スーパーフレーム（３２０ｍｓ（ミリ秒））後の時刻である。
なお、基礎ローカル時刻算出プログラム４１が、時刻情報取得部となっている。
【００７０】
ＣＤＭＡ方式で使用される通常の携帯電話機器であれば、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力が高いため、この３２０ｍｓの時間があれば、シンクチャネルメッセージから、時刻修正用の時刻情報を取得することはできる。
しかし、本実施の形態にかかる腕時計１０は、携帯電話機等でないことから、コストを低減する必要性に鑑み、制御装置（ＣＰＵ等）の処理能力は低くされている。
したがって、図１０（ｂ）の「ＥＥ」時点で受信が完了しても、その後３２０ｍｓ（ミリ秒）では、ＳＴ１４の演算等が間に合わないこととなる。
特に、腕時計１０の場合は、カレンダ、時刻の計算、受信インターフェイス、そして、後述する１ｓ（秒）以下の端数処理等のタイミング補正等を瞬時に演算し、実行する必要があり、処理能力の低い制御装置では、実行が困難であった。
そこで、本実施の形態では、たとえ、処理能力が低い制御装置等であっても、上述の時刻修正を可能にするため、図９のＳＴ１５以下の工程を実行する。
【００７１】
先ず、ＳＴ１５では、ＳＴ１４で求めた基礎ローカル時刻データ７３に１．６８ｓ（秒）を加算し、全体で受信時から２ｓ（秒）後の時刻データを求める。
これを図１０で説明すると、ＳＴ１４で求めた基礎ローカル時刻データ７３は、図１０（ｂ）では、「ＦＦ」時点（「ＥＥ」から３２０ｍｓ（ミリ秒）後）の時刻であるため
この時刻に「１．６８ｓ（秒）」を足すことで、全体として２秒後(図１０（ｂ）では「ＧＧ」時点)のデータとする。
これにより、腕時計１０は、上述の時刻修正の演算や実行等をする時間として「２ｓ（秒）」という時間が確保されるので、たとえ、処理能力が低い制御装置を有する腕時計１０でも、余裕を持って時刻修正をすることができることになる。
【００７２】
ただし、本実施の形態では、図１０（ｂ）の「ＧＧ」で示す時点を正確にするためや、時刻修正し易くするため、以下のような修正を行う。
先ず、上述の図１０（ｂ）の「ＧＧ」時点における、時刻が１ｓ（秒）以下の端数を有する場合は、腕時計１０の修正する際、不便であるため、その端数を切り捨てて、最終的な修正用の時刻である最終ローカル時刻を求め、図７の最終ローカル時刻データ７４として登録する。
この「１．６８ｓ（秒）」のデータは、具体的には、図６の加算時間データ５６として登録されており、図５の最終ローカル時刻算出プログラム４２が、このデータを参照して実行する。本実施の形態では、この加算時間データ５６が時刻変更情報の一例となっているが、加算時間データ５６は、ＳＴ１４で求めた基礎ローカル時刻データ７３より適正に決定してもよい。
【００７３】
ＳＴ１５で、受信時から２ｓ（秒）後（ただし、１ｓ（秒）以下の端数切捨て）の時刻（最終ローカル時刻データ７４）が明らかになったため、受信時から２秒後のタイミング（具体的には、タイマーデータ７２を参照して２秒後を把握）で時刻修正をすればよいように思えるが、実際は、誤差が生じている。
すなわち、図１０（ｂ）の「ＧＧ」の時点では、図１０（ｂ）に示すように基地局１５ｂからの信号は、システム時刻に比べ基地局固有の時差であるパイロットＰＮオフセット分だけ遅延している。
また、このように遅延している基地局１５ｂの信号を受信した腕時計１０は、さらに、図１０に示すデインターリーブ及び復号化部１７ｅ等における時間である復調、復号処理遅延時間を足した分だけ、さらに遅延することになる。
すなわち、図１０（ｃ）の基地局１５ｂの受信データ（腕時計１０のデータ）は、システム時間に比べ、パイロットＰＮオフセット及び復調、復号処理遅延時間を足した分だけ遅延していることになる（図１０の「ＧＧＧ」）。
このような状況下で、ＳＴ１５で求めた最終ローカル時刻データ７４に、基地局１５（ｂ）のシンクチャネルメッセージの受信終了時から２秒後（ただし、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに、１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）のタイミングで、ＲＴＣ２５を修正すると、以下のようになる。
すなわち、図１０（ａ）の「Ｇ」のタイミングの時刻であるにもかかわらず、図１０（ｃ）の「ＧＧＧ」のタイミングで時刻修正することとなり、図１０の「Ｇ」と「ＧＧＧ」との差分だけ誤差が生じることになる。（切り捨て端数なしの時）
【００７４】
そこで、ＳＴ１６では、上述の２ｓ（秒）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算する工程を実施し、誤差を修正している。
また、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに切り捨てた端数がある場合には端数も減算することにより、タイミング時刻を求める。
具体的には、パイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）は、図６のパイロットＰＮオフセット時間データ５７として登録され、復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）は、図６の復調、復号処理遅延時間データ５８として登録されている。このため、図５のタイミング時刻算出プログラム４３がこれらのデータを参照して、タイミング時刻データを求め、図７のタイミング時刻データ７５として登録する。
【００７５】
このようにＳＴ１６で求められたタイミング時刻データ７５は、２秒（ただし、最終ローカル時刻データ７４を算出したときに、１ｓ（秒）以下切り捨てた端数がある場合には、端数を減算）から、基地局１５ｂのパイロットＰＮオフセット（０．０５２ｍｓ×Ｎ）と、腕時計１０の復調、復号処理遅延時間（５３ｍｓ）を減算し、図１０の「ＧＧＧ」と「Ｇ」の誤差を修正したデータとなっている。
このため、基地局１５（ｂ）がシンクチャネルメッセージ受信終了時を基準として、このタイミング時刻データ７５の時間で、ＲＴＣ２５を修正すれば、図１０の「Ｇ」のタイミングで、最終ローカル時刻データ７４の時刻で時刻修正をすることができることになる。
そこで、ＳＴ１７では、タイマーデータ７２が、タイミング時刻データ７５と合致したタイミングで最終ローカル時刻データ７４でＲＴＣ２５の時刻を修正すれば、極めて正確に時刻修正をすることができることとなる。
このように、精度良く修正されたＲＴＣ２５に基づいて、図１の針１３等も修正され、腕時計１０の利用者は、正しく修正された時刻を利用することができる。
【００７６】
ところで、この時刻修正は、３２０ｍｓという限られた時間ではなく２ｓという余裕のある時間内に実行されるため、腕時計１０に処理能力の高い制御装置等を搭載する必要がない。
また、腕時計１０の生産コスト等を低減しつつ、ＣＤＭＡ方式の精度の高い時刻情報に基づいて時刻修正をすることもできる。
【００７７】
ＳＴ１７は、図５のＲＴＣ時刻修正プログラム４４が動作して実行されると共に、ＣＤＭＡ基地局電波受信機２４の電源をＯＦＦとする。また、ＲＴＣ時刻修正プログラム４４が、受信側時刻情報修正部の一例であり、基礎ローカル時刻データ７３が、未来時刻情報及び時刻変更情報に基づいて生成される修正時刻情報の一例である。
【００７８】
次に、図９のＳＴ１８に進む。ＳＴ１８ではタイマー２９が動作する。すなわち、図５の時刻修正開始判断プログラム４５が動作し、図６の時刻修正間隔データ５９を参照する。この時刻修正間隔データ５９は、例えば２４時間となっている。
このため、ＳＴ１９で、前回の時刻修正から２４時間経過後に次の時刻修正が開始され、ＳＴ１以下の工程が実行される。
したがって、ＳＴ１のパイロットＰＮ同期部１７ａによる同期動作が定期的に実行されるため、従来のように、同期動作の間隔が長くなりすぎ、時刻精度が悪化することを未然に防ぐことができる。
【００７９】
また、図８及び図９は、うるう秒、ローカルオフセット時間及びサマータイムデータは、ＣＤＭＡ基地局１５ａ等から受信したシンクチャネルメッセージに基づいて自動的に修正される工程としたが、これに限らず、図１のりゅうず２８等を用いて腕時計１０のユーザが設定可能としてもよい。
この場合は、上述のＳＴ１４では、この入力されたデータに基づいて基礎ローカル時刻が算出されるので、ユーザの希望通りの時刻修正が可能となる。
【００８０】
本発明は、上述の実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置である例えば、時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１の腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】図２のＣＤＭＡ基地局電波受信機の主な構成を示す概略図である。
【図４】腕時計の主なソフトウエア構成等を示す概略全体図である。
【図５】図４の各種プログラム格納部内のデータを示す概略図である。
【図６】図４の第１の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図７】図４の第２の各種データ格納部内のデータを示す概略図である。
【図８】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる腕時計の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】ＣＤＭＡ基地局から送信される信号の同期タイミング等を示す概略図である。
【図１１】シンクチャネルメッセージの内容を示す概略図である。
【図１２】（ａ）は、ＣＤＭＡ基地局電波受信機が、パイロットチャネル信号と同期をとる状態を示す概略図であり、（ｂ）は、スタートタイミングと６４分周カウンタの動作の関係等を示す概略図である。
【図１３】６４分周カウンタがパイロットＰＮのチップレートである１．２２８８ＭＨｚを分周してｗａｌｓｈコード（３２）を生成する過程を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０・・・時刻修正装置付き腕時計、１１・・アンテナ、１２・・・文字板、１３・・・針、１４・・・ディスプレイ、１５ａ及び１５ｂ・・・ＣＤＭＡ基地局、１６・・・高周波受信部、１７・・・ベースバンド部、１７ａ・・・パイロットＰＮ同期部、１７ｂ・・・スタートタイミング発生装置、１７ｃ・・・６４分周カウンタ、１７ｄ・・・デジタルフィルタ、１７ｅ・・・デインターリーブ及び復号化部、１８・・・制御部、２４・・・ＣＤＭＡ基地局電波受信機、２５・・・リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、２７・・・電池、２９・・・タイマー、３０・・・各種プログラム格納部、３１・・・パイロットＰＮ信号受信同期プログラム、３２・・・タイマー制御プログラム、３３・・・同期待ち時間判断プログラム、３４・・・同期成否データ登録プログラム、３５・・・同期待ち時間の設定変更判断プログラム、３６・・・同期待ち時間設定変更プログラム、３７・・・スタートタイミング発生装置制御プログラム、３８・・・６４分周カウンタ制御プログラム、３９・・・ｗａｌｓｈコード３２データミキシングプログラム、４０・・・シンクチャネルメッセージ受信終了判断等プログラム、４１・・・基礎ローカル時刻算出プログラム、４２・・・最終ローカル時刻算出プログラム、４３・・・タイミング時刻算出プログラム、４４・・・ＲＴＣ時刻修正プログラム、４５・・・時刻修正開始判断プログラム、５０・・・第１の各種データ格納部、５１・・・パイロットＰＮ同期用データ、５２・・・同期待ち時間データ、５３・・・同期待ち時間設定データ、５４・・・サービスエリアデータ、５５・・・パイロットＰＮチップレート周波数データ、５６・・・加算時間データ、５７・・・パイロットＰＮオフセット時間データ、５８・・・復調、復号処理遅延時間データ、５９・・・時刻修正間隔データ、７０・・・第２の各種データ格納部、７１・・・同期成否データ、７２・・・タイマーデータ、７３・・・基礎ローカル時刻データ、７４・・・最終ローカル時刻データ、７５・・・タイミング時刻データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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