(57)【要約】【課題】可変圧縮比内燃機関において、可変圧縮比機構の駆動源が故障した場合に、圧縮比を安定した運転のできる圧縮比に移行させる、簡単な補助駆動源を提供する。【解決手段】可変圧縮比機構の駆動力伝達機構に、ばね、又は、ばねとばねに直列に接続されたリニアソレノイドとを取付け、駆動源の駆動力によってばねが付勢されるようにし、駆動源が故障した場合には、ばねの付勢力及びリニアソレノイドの駆動力によって駆動力伝達機構を駆動し、可変圧縮比機構を所定の圧縮比に移行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変圧縮比内燃機関であって、
燃焼室容積を変化させることができる可変圧縮比機構と、
圧縮比を変化させるための駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記可変圧縮比機構に伝達する駆動力伝達機構と、
を備え、
更に、前記駆動源が故障した場合に、前記可変圧縮比機構を所定の圧縮比に移行させることができる補助駆動源を、前記駆動源とは別に備える、
可変圧縮比内燃機関。
【請求項２】
前記補助駆動源が、前記駆動力伝達機構に取付けられたばねであり、前記ばねが、前記駆動源の駆動力によって付勢され、前記駆動源が故障した場合には、前記ばねが、前記駆動力伝達機構を駆動する、請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項３】
前記補助駆動源が、前記駆動力伝達機構に取付けられたばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドであり、前記ばねが、前記駆動源の駆動力によって付勢され、前記駆動源が故障した場合には、前記ばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドが、前記駆動力伝達機構を駆動する、請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項４】
前記所定の圧縮比が、最も低圧縮比となる圧縮比である、請求項２又は３に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項５】
前記所定の圧縮比が、あらかじめ定めた設定圧縮比である、請求項２又は３に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項６】
前記リニアソレノイドの作動長さを調節することによって、前記所定の圧縮比を、あらかじめ定めた圧縮比の範囲内で任意に変化させることができる、請求項３に記載の可変圧縮比内燃機関。
【請求項７】
可変バルブタイミング機構を備える可変圧縮比内燃機関であって、
燃焼室容積を変化させることができる可変圧縮比機構と、
圧縮比を変化させるための駆動力を発生する駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記可変圧縮比機構に伝達する駆動力伝達機構と、
を備え、
更に、前記駆動源が故障した場合に、前記可変圧縮比機構を所定の圧縮比に移行させることができる補助駆動源を、前記駆動源とは別に備え、
前記補助駆動源が、前記駆動力伝達機構に取付けられたばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドであり、前記ばねが、前記駆動源の駆動力によって付勢され、
前記可変バルブタイミング機構が故障した場合には、前記可変圧縮比内燃機関を低圧縮比側で運転するように、前記リニアソレノイドの作動長さを、前記ばねに駆動力を付加しない位置に移動し、
前記駆動源が故障した場合には、前記ばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドが、前記駆動力伝達機構を駆動し、前記リニアソレノイドの作動長さを調節することによって、前記所定の圧縮比を、あらかじめ定めた圧縮比の範囲内で任意に変化させることができる、
可変圧縮比内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変圧縮比内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転状態に応じて圧縮比を変化させる可変圧縮比内燃機関においては、運転状態に応じた圧縮比に制御するための補助機構や制御装置に関して様々な提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、可変圧縮比内燃機関の圧縮比変更時の駆動トルクを低減し、制御の簡略化や可変圧縮比機構の小型化に寄与する補助機構が示されている。特許文献２には、可変圧縮比内燃機関の圧縮比を高圧縮比から低圧縮比に移行する際の迅速性を高め、高負荷・高圧縮比の状況が発生することを有効に回避することができる補助機構が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２４４６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０３５３号公報
【特許文献３】特開２００５−１６３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献２の可変圧縮比機構においては、圧縮比を可変に制御する駆動源が故障した場合に、故障した時点の圧縮比に保持されるため、高圧縮比で故障した場合には、高負荷・高圧縮比の状況が発生する恐れがある。
【０００６】
すなわち、特許文献１及び特許文献２の可変圧縮比機構では、圧縮比を可変にする駆動力伝達機構は、ウォームの回転をウォームホイールに伝達し、ウォームホイールの回転が、圧縮比を変更するカム軸を駆動する。ウォームは、その駆動軸の軸端に取付けられたモーターによって駆動される。ウォーム・ウォームホイール機構の噛合い特性により、ウォームホイール側からウォームを動かすことはできないため、内燃機関の運転によってウォームが動かされることはない。したがって、モーターが故障した場合には、圧縮比は、現状の圧縮比に保持される。
【０００７】
このような特性を有するため、高圧縮比に制御された状態でモーターが故障した場合に高負荷運転を行うと、高圧縮比・高負荷の状態となり、ノッキングを発生する恐れがある。したがって、モーター故障時には低圧縮比側に移行することが好ましい。
【０００８】
一方、可変圧縮比機構が最も低い圧縮比に設定されていると、低温始動時に圧縮圧力または気筒内温度が不足して始動困難になる場合がある。特許文献３には、始動時用の目標圧縮比を算出し、始動時用の目標圧縮比となるように可変圧縮比機構を制御する始動制御装置が示されているが、モーター故障時の圧縮比の移行位置を、低温始動時にも必要な圧縮比を確保できる一定の圧縮比とするか、又は始動時用の目標圧縮比に制御することができれば、同一の効果を奏することができ、特別な始動制御装置が不要となるので有利である。
【０００９】
本発明は、可変圧縮比内燃機関において、可変圧縮比機構の駆動源が故障した場合に、圧縮比を安定した運転のできる圧縮比に移行させる、簡単な補助駆動源を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、可変圧縮比内燃機関であって、燃焼室容積を変化させることができる可変圧縮比機構と、圧縮比を変化させるための駆動力を発生する駆動源と、駆動源の駆動力を可変圧縮比機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、更に、駆動源が故障した場合に、可変圧縮比機構を所定の圧縮比に移行させることができる補助駆動源を、駆動源とは別に備える、可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００１１】
すなわち、請求項１の発明では、可変圧縮比機構を駆動する駆動源が故障した場合に、補助駆動源が作用して、圧縮比を安定した運転が可能なあらかじめ定めた圧縮比まで移行させる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、補助駆動源が、駆動力伝達機構に取付けられたばねであり、このばねが、駆動源の駆動力によって付勢され、駆動源が故障した場合には、このばねが、駆動力伝達機構を駆動する、請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００１３】
すなわち、請求項２の発明では、可変圧縮比機構の駆動源であるモーターが故障した場合に、付勢されたばねの力が作用して、圧縮比を安定した運転が可能なあらかじめ定めた圧縮比まで移行させる。ばねは、あらかじめ定めた圧縮比で付勢力がゼロとなるように設定され、駆動源が正常に作動している場合には、駆動源が回転することによってばねに付勢力を与えるように取付けられる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、補助駆動源が、駆動力伝達機構に取付けられたばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドであり、このばねが、駆動源の駆動力によって付勢され、駆動源が故障した場合には、ばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドが、駆動力伝達機構を駆動する、請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００１５】
すなわち、請求項３の発明では、可変圧縮比機構の駆動源であるモーターが故障した場合に、付勢されたばねの力が作用して、圧縮比を安定した運転が可能なあらかじめ定めた圧縮比まで移行させる。ばねは、直線運動可動部を有するソレノイド（本明細書において「リニアソレノイド」と呼ぶ）に直列に接続され、リニアソレノイドは、クランクケースにおける固定点に固定されている。ばねは、あらかじめ定めた圧縮比で付勢力がゼロとなるように設定され、駆動源が正常に作動している場合には、駆動源が回転することによってばねに付勢力を与えるように取付けられる。また、リニアソレノイドの直線運動可動部の移動する長さ（本明細書において「リニアソレノイドの作動長さ」と呼ぶ）を伸縮することにより、リニアソレノイドの駆動力をばねの付勢力に追加することができ、駆動源が故障した場合に移行する圧縮比に範囲を持たせることができる。リニアソレノイドの作動長さの伸縮範囲は限られているので、圧縮比の制御範囲は限定的ではあるが、リニアソレノイドをＥＣＵによって制御することにより、比較的狭い範囲の最適化制御を行なうことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、所定の圧縮比が、最も低圧縮比となる圧縮比である、請求項２又は３に記載の可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００１７】
すなわち、請求項４の発明では、可変圧縮比機構を駆動する駆動源が故障した場合に、付勢されたばねの力が作用して、圧縮比を最も低圧縮比となる位置まで移行させるので、ノッキングの発生しない運転を行なうことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、所定の圧縮比が、あらかじめ定めた設定圧縮比である、請求項２又は３に記載の可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００１９】
すなわち、請求項５の発明では、可変圧縮比機構を駆動する駆動源が故障した場合に、付勢されたばねの力が作用して、圧縮比をあらかじめ定めた設定圧縮比まで移行させ、安定した運転を行なうことができる。この設定圧縮比は、あらかじめ任意に決定することができ、例えば、ノッキングの発生しない圧縮比であって、低温始動時にも必要な圧縮比を確保することができる一定の圧縮比とすれば、低温始動時に圧縮圧力または気筒内温度が不足して始動困難になることを回避することができ、有利である。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、リニアソレノイドの作動長さを調節することによって、所定の圧縮比を、あらかじめ定めた圧縮比の範囲内で任意に変化させることができる、請求項３に記載の可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００２１】
すなわち、請求項６の発明では、ばねの付勢力にリニアソレノイドの駆動力を付加することにより、駆動源が故障した場合に移行する圧縮比に範囲を持たせることができる。リニアソレノイドの作動長さの伸縮範囲は限られているので、圧縮比の制御範囲は限定的ではあるが、リニアソレノイドをＥＣＵによって制御することにより、例えば始動時の内燃機関の温度に適した最適始動圧縮比とするように、比較的狭い範囲の最適化制御を行なうことができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、可変バルブタイミング機構を備える可変圧縮比内燃機関であって、燃焼室容積を変化させることができる可変圧縮比機構と、圧縮比を変化させるための駆動力を発生する駆動源と、駆動源の駆動力を可変圧縮比機構に伝達する駆動力伝達機構とを備え、更に、駆動源が故障した場合に、可変圧縮比機構を所定の圧縮比に移行させることができる補助駆動源を、駆動源とは別に備え、補助駆動源が、駆動力伝達機構に取付けられたばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドであり、ばねが、駆動源の駆動力によって付勢され、可変バルブタイミング機構が故障した場合には、可変圧縮比内燃機関を低圧縮比側で運転するように、リニアソレノイドの作動長さが、ばねに駆動力を付加しない位置に移動し、駆動源が故障した場合には、ばね及びばねに直列に接続されたリニアソレノイドが、駆動力伝達機構を駆動し、リニアソレノイドの作動長さを調節することによって、所定の圧縮比を、あらかじめ定めた圧縮比の範囲内で任意に変化させることができる、可変圧縮比内燃機関が提供される。
【００２３】
すなわち、請求項７の発明では、可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構が故障した場合には、低圧縮比側で運転することが好ましいことから、リニアソレノイドを備えた本発明の場合には、可変圧縮比内燃機関を低圧縮比側で制御するために、リニアソレノイドの作動長さを低圧縮比運転側に移行させた上で、可変圧縮比（ＶＣＲ）制御運転を行うことができ、可変圧縮比機構を駆動する駆動源が故障した場合には、付勢されたばねの力が作用して移行する圧縮比に範囲を持たせることができ、リニアソレノイドをＥＣＵによって制御することにより、例えば始動時の内燃機関の温度に適した最適始動圧縮比とするように、比較的狭い範囲の最適化制御を行なうことができる。
【発明の効果】
【００２４】
各請求項に記載の発明によれば、可変圧縮比内燃機関において、可変圧縮比機構の駆動源が故障した場合に、圧縮比を安定した運転のできる圧縮比に移行させる、簡単な補助駆動源を提供するという共通の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明を可変圧縮比内燃機関１０に適用した場合の、実施形態の概略構成を説明する図であり、シリンダブロック２をクランクケース１に対して上下方向にスライドさせることにより、燃焼室容積を変化させ、圧縮比を変化させる。このための駆動力は、駆動軸１５を駆動するモーター１６により得られる。モーター１６が発生したトルクは、ウォーム１１、１３からウォームホイール１２、１４に伝達され、偏心カムを備えるカム軸（図３の符号３４、３５）を回転させ、シリンダブロック２を上下方向に移動させる。駆動軸１５の、モーター１６に対して反対側の軸端に捩りコイルばね１７が取付けられており、モーター１６は、駆動軸１５を駆動することにより、捩りコイルばね１７を付勢しつつ、圧縮比を例えば高圧縮比とするように、シリンダブロック２を移動させる。モーターが停止した場合には、捩りコイルばね１７の付勢力が、モーターの駆動回転方向とは逆方向に駆動軸１５を回転駆動することにより、補助駆動源として作用し、シリンダブロック２を低圧縮比側に移動させ、捩りコイルばね１７の付勢力がゼロとなる位置、すなわち、初期設定圧縮比位置で停止する。
【００２７】
図２は、図１の矢視Ａから捩りコイルばね１７を見た図であり、捩りコイルばね１７の一方の端部は、クランクケース１に設けた固定部１８に固定され、他方の端部は、駆動軸１５の軸端部の軸円周上に固定されている。図２において、駆動軸１５が駆動モーターによって時計方向に回転されると、捩りコイルばね１７は、時計方向に巻き込まれて行き、駆動軸１５を反時計方向に駆動する付勢力が与えられる。
【００２８】
図３は、本発明を適用する可変圧縮比内燃機関１０の、斜視分解図である。図１で説明したように、モーター１６が発生したトルクは、ウォーム１１、１３からウォームホイール１２、１４に伝達され、偏心カムを備えるカム軸３４、３５を回転させ、シリンダブロック２を上下方向に移動させる。
【００２９】
図４は、捩りコイルばね１７の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフであり、本図ではモーターの駆動トルクが増加すると、捩りコイルばね１７に加わる付勢力が増加し、圧縮比は高圧縮比側へ移行する。当初設定時に、圧縮比が最も低圧縮比となる位置において捩りコイルばね１７の付勢力がゼロになるように取付け、モーター１６を駆動して高圧縮比側にシリンダブロック２を移動させると、捩りコイルばね１７には、低圧縮比側への付勢力が増加し、圧縮比が最も高圧縮比となる位置において付勢力は最大となる。したがって、モーター１６が故障し、電源が遮断された後は、捩りコイルばね１７の付勢力が補助駆動源として作用し、駆動軸１５を逆方向に回転させて、低圧縮比側にシリンダブロック２を移動させ、捩りコイルばね１７の付勢力がゼロになる位置、すなわち最も低圧縮比となる位置で、シリンダブロック２の移動は停止する。
【００３０】
図５も、捩りコイルばね１７の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフであるが、図４で説明した、捩りコイルばね１７の付勢力がゼロになる取付け位置が、図５の場合は低圧縮比と高圧縮比の間にある、あらかじめ定めた特定の圧縮比となる位置（本明細書においてはこの位置を「設定圧縮比」と呼ぶ）である点が、図４とは異なっている。すなわち、モーター１６が故障し、電源が遮断された後は、捩りコイルばね１７の付勢力が補助駆動源として作用し、駆動軸１５を逆方向に回転させて、低圧縮比側にシリンダブロック２を移動させ、捩りコイルばね１７の付勢力がゼロになる位置、本図では設定圧縮比となる位置で、シリンダブロック２の移動は停止する。この設定圧縮比は、あらかじめ任意に決定することができ、例えばノッキングの発生しない圧縮比であって、低温始動時にも必要な圧縮比を確保することができる一定の圧縮比とすれば、低温始動時に圧縮圧力または気筒内温度が不足して始動困難になることを回避することができる。設定圧縮比への設定は、捩りコイルばね１７の当初取付け時に、設定圧縮比位置に合わせて取付けることもできるが、調整機能付きばねを利用して、取付け後に、設定圧縮比で付勢力がゼロとなるように調整すると有利である。
【００３１】
図６は、他の補助駆動源を採用した場合の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフで、本図は図５に類似するが、付勢力がゼロの近傍において圧縮比が設定圧縮比となるように、付勢力に不感帯を設けた場合のグラフである点が異なる。すなわち、実際の装置では、駆動される機構に摩擦力等が存在するため、ばねの付勢力による駆動は、図５のように捩りコイルばね１７の付勢力がゼロとなる位置ではなく、その近傍において終了する。したがって、シリンダブロック２の移動は、正確な設定圧縮比の位置ではなく、その近傍の圧縮比で停止する。図６は、この問題を解決するための手段を示すもので、本図のように不感帯を設けることにより、ばねの付勢力がゼロとなる位置ではなく、その近傍において駆動が終了しても、圧縮比は正確な設定圧縮比の位置となる。
【００３２】
図１３は、図６に示す不感帯を有するばね機構の、一実施形態の概略構成を説明する図であり、本図においては、駆動軸１３１とナット１３２の組み合わせが軸方向の力を回転力に変換するように構成されており、２つの圧縮ばね１３５、１３６が、ナット１３２の両側に、当て金１３３、１３４を介して取付けられている。図１３（ａ）は、ばねの付勢力がゼロとなる近傍で、不感帯となる位置にある状態を示し、取付け時には、設定圧縮比でこの状態となるように取付ける。図１３（ｂ）は、ウォームの駆動軸１５’が駆動モーターによって駆動され、駆動軸１５’の軸端に取付けられたばね機構の駆動軸１３１が回転駆動され、ナット１３２が駆動軸１３１上を移動して、ばね１３６を付勢している状態を示す。本図において、モーター故障時には、ばね１３６の付勢力によりナット１３２がウォームの駆動軸１５’の方向に押され、駆動軸１３１を回転駆動し、駆動軸１３１の回転は、ウォームの駆動軸１５’を回転させる。ばね１３６が伸びて当て金１３４がケーシング１３７の肩部１３８に当ると、ばね１３６は、完全に付勢力がゼロの状態ではないが、それ以上伸びることができず、ナット１３２が押されないため、駆動軸１３１の回転は停止し、圧縮比は当初設定された設定圧縮比となる。
【００３３】
図７は、更に他の補助駆動源を採用した場合の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフで、付勢力がゼロの近傍において圧縮比が低圧縮比側の設定圧縮比となるように、非線形性の付勢力を採用した場合のグラフである。このような非線形性を有する補助駆動源を採用することにより、図６と略同様の効果を得ることができる。このような非線形性を有するばね機構は、例えば図１３のばね機構において、コイルばね１３５、１３６及び当て金１３３、１３４を取外し、ナット１３２の両側にそれぞれ複数の皿ばねの積層（図示せず）を装填することにより、得ることができる。
【００３４】
図８は、図１と同一の可変圧縮比内燃機関に対して、リニアソレノイド８１を更に適用した場合の、実施形態の概略構成を説明する図である。図９は、図８の矢視Ａにおける捩りコイルばね１７、及び捩りコイルばね１７に直列に接続されたリニアソレノイド８１の図で、（ａ）はリニアソレノイド８１の作動長さが最も引っ込んだ状態の図であり、（ｂ）は、リニアソレノイド８１の作動長さが最も伸びた状態の図である。
【００３５】
すなわち、本図では、捩りコイルばね１７にリニアソレノイド８１を更に直列に接続し、リニアソレノイド８１を、クランクケース１における固定点に固定する。したがって、図４、図５、図６、図７では、可変圧縮比機構を駆動するモーター１６が故障した場合に、付勢されたばねの力が作用して、圧縮比をあらかじめ定めた一定の圧縮比まで移行させるが、本図では、リニアソレノイド８１の作動長さを伸縮することにより、捩りコイルばね１７の付勢力の作用に加えて、更に圧縮比を変化させることができる。
【００３６】
図１０は、図８のばね及びリニアソレノイドを採用した場合の、ばねの付勢力と圧縮比との関係を表すグラフで、リニアソレノイド８１の作動長さを制御して、圧縮比を更に変化させることを表すグラフである。本図では、代表的に、リニアソレノイドの作動長さを最も引っ込めた場合（図９の（ａ））と最も伸ばした場合（図９の（ｂ））の２本のグラフ（ａ）と（ｂ）とを示すが、リニアソレノイド８１の作動長さを制御することにより、グラフ（ａ）と（ｂ）に挟まれた領域に、圧縮比を制御することができる。本図では、リニアソレノイドの作動長さを最も伸ばした場合（図９の（ｂ））には、ばねの付勢力とリニアソレノイドの駆動力とが協働するため、所定の圧縮比を得るためのばねの付勢力は、リニアソレノイドの作動長さを最も引っ込めた場合（図９の（ａ））のグラフ（ａ）の付勢力よりも小さく、グラフ（ｂ）で表される。
【００３７】
したがって、モーターが故障して、ばねの付勢力により圧縮比が所定の位置に戻る場合には、リニアソレノイドの作動長さを図９の（ａ）と（ｂ）との間で制御することにより、図１０の点Ａ１と点Ｂ１で表した２つの圧縮比の間の圧縮比に制御することができる。したがって、リニアソレノイドをＥＣＵによって制御することにより、例えば始動時の内燃機関の温度に適した最適始動圧縮比とするように、比較的狭い範囲の最適化制御を行なうことができる。
【００３８】
一方、モーターが故障していない場合には、リニアソレノイド８１の作動長さを伸縮させることにより、図１０の直線（ａ）と直線（ｂ）との間の範囲で、ばねの付勢力と圧縮比の関係を選定することができる。このような利用方法は、図１２において説明する。
【００３９】
図１１は、可変圧縮比（ＶＣＲ）機構の駆動用モーターが故障した場合に、リニアソレノイドによる駆動に切替える制御を示すフローチャートである。すなわち、モーターが故障して、ばねの付勢力により圧縮比が所定の位置に戻る場合、モーターが制御不能となった異常を検出してモーターの制御をオフにし、ドライブ軸がより軽く回転できるようにして、リニアソレノイドによる圧縮比制御に変更すると有利である。
【００４０】
図１２は、可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構を備える可変圧縮比内燃機関において本発明を適用した場合の、リニアソレノイドの制御を示すフローチャートである。ＶＶＴ機構が故障した場合には、内燃機関を低圧縮比側で運転することが好ましいことから、ばねの特性は、図１０のグラフ（ａ）を選定して運転する。すなわち、リニアソレノイドの作動長さを図９（ａ）のように引っ込めた状態で運転する。また、可変圧縮比（ＶＣＲ）機構の駆動用モーターが故障した場合には、ＶＶＴ機構の故障いかんにかかわらず、図１０に点Ａ１と点Ｂ１で表した２つの圧縮比の間の最適な圧縮比に制御するために、図１１と同様の制御を行なう。
【００４１】
以上の説明において、可変圧縮比機構の補助駆動源として、ばねによる付勢力を利用する駆動源と、ばねによる付勢力に更にリニアソレノイドによる駆動力を追加した駆動源とを説明してきた。しかし、前述した補助駆動源は、これらに限定されるものではなく、例えば、油圧を利用することもでき、更に、一般的に油圧回路に用いられるアキュムレータを利用して、内燃機関の停止時に、油圧残圧で圧縮比を所定の圧縮比へ移動させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を可変圧縮比内燃機関に適用した場合の、実施形態の概略構成を説明する図である。
【図２】図１の矢視Ａにおける補助駆動源（ばね）の、実施形態の概略構成を説明する図である。
【図３】本発明を適用する可変圧縮比内燃機関の、斜視分解図である。
【図４】図２のばねに加わる付勢力と圧縮比との関係を表すグラフで、付勢力がゼロの場合に圧縮比が最も低圧縮比となる場合のグラフである。
【図５】図２のばねに加わる付勢力と圧縮比との関係を表すグラフで、付勢力がゼロの場合に圧縮比があらかじめ定めた設定圧縮比となる場合のグラフである。
【図６】他の補助駆動源（不感帯を有するばね機構）を採用した場合の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフである。
【図７】更に他の補助駆動源（非線形性を有するばね機構）を採用した場合の付勢力と圧縮比との関係を表すグラフである。
【図８】図１と同一の可変圧縮比内燃機関に対して、リニアソレノイドを更に適用した場合の、実施形態の概略構成を説明する図である。
【図９】図８の矢視Ａにおける補助駆動源（ばね及びリニアソレノイド）の、実施形態の概略構成を説明する図で、（ａ）はリニアソレノイドの作動長さが最も引っ込んだ状態の図であり、（ｂ）は、リニアソレノイドの作動長さが最も伸びた状態の図である。
【図１０】図８の補助駆動源（ばね及びリニアソレノイド）のばねに加わる付勢力と圧縮比との関係を表すグラフである。
【図１１】可変圧縮比（ＶＣＲ）機構の駆動用モーターが故障した場合に、リニアソレノイドによる圧縮比制御に切替える制御を示すフローチャートである。
【図１２】可変バルブタイミング（ＶＶＴ）機構を備える可変圧縮比内燃機関において本発明を適用した場合の、リニアソレノイドの制御を示すフローチャートである。
【図１３】図６に示す不感帯を有するばね機構の、実施形態の概略構成を説明する図で、（ａ）は付勢力が不感帯にある状態を表す図であり、（ｂ）は付勢力が作用している状態を表す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    クランクケース
２    シリンダブロック
１０    可変圧縮比内燃機関
１１    ウォーム
１２    ウォームホイール
１３    ウォーム
１４    ウォームホイール
１５、１５’    駆動軸
１６    モーター
１７    捩りコイルばね
１８    クランクケース側固定部
３４    カム軸
３５    カム軸
８１    リニアソレノイド
１３０    不感帯を有するばね装置
１３１    駆動軸
１３２    ナット
１３３    当て金
１３４    当て金
１３５    コイルばね
１３６    コイルばね
１３７    ケーシング
１３８    肩部
１３９    肩部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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