(57)【要約】【課題】路側アンテナの異常検出が更に確実に得られるようにしたＤＳＲＣ方式の無縁通信システムを提供すること。【解決手段】基地局１と移動局２がＤＳＲＣ方式により相互に無線通信が行えるようにしたシステムにおいて、基地局１に計測部７を設け、これにより通信部３に発生した通信異常の回数を計測して通信異常率を算出し、評価部９は、通信異常率Ｘが評価用しきい値Ｘlim を越えたら路側アンテナ４の異常と判定し、監視部１０は、基地局１内に設けてある表示部(図示してない)に、路側アンテナ異常信号を出力して、路側アンテナの異常が表示部に表示されるようにし、同時に外部にも路側アンテナ異常信号を出力し、基地局１に関連する他装置１１にも路側アンテナ異常が報知されるようにする。これにより、複数の通信結果を時系列的に評価して異常が判定され＜個々の通信状態には依存しないので、異常を見逃す虞がなく、確実な異常検出が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、
前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部に発生した通信異常の回数を計測し、当該計測した通信異常の回数を前記単位回数により除算して通信異常率を算出する計測部を設け、
前記通信異常率が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、
前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出する計測部を設け、
前記平均通信時間が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、
前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出し、前記平均通信時間と前記通信時間による不偏分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差を算出する計測部を設け、
前記通信時間の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき前記路側アンテナの異常とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、
前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出し、前記平均通信時間と前記通信時間による分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差を算出する計測部を設け、
前記通信時間の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき前記路側アンテナの異常とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、
前記基地局に、前記通信部による通信が行われたときの時刻を２以上の整数Ｎ回にわたって逐次記憶し、当該記憶した時刻の中で順次相前後する時刻の間の時間を逐次計算して得た(Ｎ−１)個の時間間隔を合計し、当該合計結果を前記時間間隔の個数(Ｎ−１)で除算して平均通信間隔とした上で、当該平均通信間隔による不偏分散の平方根として与えられる通信時刻の標準偏差及び前記平均通信間隔による分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差の何れか一方を算出する計測部を設け、
前記平均通信時刻の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局が監視部を備え、
当該監視部は、前記路側アンテナの異常を自基地局と外部の装置に報知することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側アンテナを備えた狭域通信方式の無線通信システムに係り、特に、高度道路交通システムに好適な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に高速道路と呼ばれている自動車専用道路の運用に際しては、道路側と車両側の間でのコミュニケーションによる意志疎通が大切であり、しかも、このとき道路の各部で独立してコミュニケーションが可能であるのが望ましく、このことは、特に高度道路交通システム(ＩＴＳ：Intelligent Transport System)には欠かせない要件である。
そこで、このような場合のコミュニケーション手段としては、通信対象とする車両が限定でき、隣接車線の車両などへの影響が少なくて済むことから、一般には短距離・小ゾーンの通信方式である狭域通信(ＤＳＲＣ：Dedicated Short-Range Communication)方式の無線通信システムが用いられる。
【０００３】
ところで、この場合、基地局などの道路側の施設は、いわば公共施設であると言ってよく、従って、高い信頼性が要求され、このため装置の健全性についての検証が欠かせないが、このときの対象にＤＳＲＣ方式の無線通信システムにおいて道路側に設置されるアンテナ、いわゆる路側アンテナがあり、このため路側アンテナに異常が生じた場合、その異常が速やかに検出できるようにした方法について、従来技術として種々の提案がなされている。
【０００４】
ここでＤＳＲＣ方式の通信システムの場合、通信領域内で正常に完了しないときは通信異常とし、この場合、人為的に通信を完了させてしまう方式のシステムがある。そこで、この方式のシステムにおいて、人為的に通信が終了させた回数を集計し、集計回数が予め設定してある回数に達したら基地局の路側アンテナに異常が発生したものとする方法が従来技術として提案されている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００５】
この提案による従来技術は、人為的に通信を終了させた回数が多くなった場合、基地局の路側アンテナの異常ではないかと捉えるのが一般的であることを利用したものであり、このときの人為的な通信終了回数の集計方式について、この提案には、基地局単独で集計する方式と、複数の基地局の通信結果を上位局で集計する方式とが開示されている。
【特許文献１】特開００００−０００００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術は、通信異常の検出が人為的な操作結果に依存している点に配慮がされているとは言えず、的確な路側アンテナの異常検出に問題があった。
まず、ＤＳＲＣ方式の通信システムの場合、ある通信領域で通信異常が発生したとしても、車両などの移動局が同じ通信領域に滞在している限りは、再び通信を行って正常に通信が得られたら、通信異常ではないとする方式であるため、通信異常が発生しても、それが把握できない場合がある。
【０００７】
また、このＤＳＲＣ方式の通信システムは、１フレームの通信に際して、予め定められている回数、通信をリトライし、これにより通信が正常に完了した場合は通信異常とはしないとする方式であるため、通信異常が発生しても、それが把握できない場合があり、従って、このばあいも的確な路側アンテナの異常検出に問題が生じてしまうのである。
【０００８】
更に、このＤＳＲＣ方式の通信システムの場合、移動局がＤＳＲＣ通信領域に入って基地局に通信開始の呼び掛けが行われることにより、通信が開始されるシステムであり、従って、このとき、移動局からの呼び掛けが、例えば路側アンテナの異常などにより、基地局で受信されなかった場合は通信が開始されないので、正常／異常が判断できない。
つまり、この場合、そもそも通信が開始されないのであるから、通信について正常／異常が判断できる筈がないのである。
【０００９】
このＤＳＲＣ方式の通信システムの適用対象の一例に、有料道路におけるＥＴＣ(自動料金収受システム：Electronic Toll Collection System)があるが、この場合、料金所では、そこでのＤＳＲＣ通信領域で正常に通信が完了しない限り、このときの移動局である車両の通過を阻止するため、当該料金所の車両通路にある開閉棒(通行遮断用のバー)を水平に保持したままにする。
【００１０】
ところが、このＥＴＣの場合、移動局である車両のドライバは、通信が正常に完了していて開閉棒が開くことを前提として運転している場合が多く、この場合、開閉棒が開いていないことから急ブレーキ操作が必要になり、開閉棒に対する接触事故になってしまうケースも生じてしまうので、確実な路側アンテナ異常の検出が強く望まれることになる。
【００１１】
本発明の目的は、路側アンテナの異常検出が更に確実に得られるようにしたＤＳＲＣ方式の無縁通信システムを提供することににある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部に発生した通信異常の回数を計測し、当該計測した通信異常の回数を前記単位回数により除算して通信異常率を算出する計測部を設け、前記通信異常率が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることにより達成される。
【００１３】
また、上記目的は、少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出する計測部を設け、前記平均通信時間が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることによっても達成される。
【００１４】
同じく上記目的は、少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出し、前記平均通信時間と前記通信時間による不偏分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差を算出する計測部を設け、前記通信時間の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき前記路側アンテナの異常とすることによっても達成される。
【００１５】
次に、同じく上記目的は、少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、前記基地局に、前記通信部による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに当該通信部により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、当該計測した累積通信時間を前記単位回数により除算して平均通信時間を算出し、前記平均通信時間と前記通信時間による分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差を算出する計測部を設け、前記通信時間の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき前記路側アンテナの異常とすることによっても達成される。
【００１６】
更に、上記目的は、少なくとも狭域通信方式の通信部と路側アンテナを基地局に備え、当該基地局と移動局の間の通信を狭域通信方式により行うようにした無線通信システムにおいて、前記基地局に、前記通信部による通信が行われたときの時刻を２以上の整数Ｎ回にわたって逐次記憶し、当該記憶した時刻の中で順次相前後する時刻の間の時間を逐次計算して得た(Ｎ−１)個の時間間隔を合計し、当該合計結果を前記時間間隔の個数(Ｎ−１)で除算して平均通信間隔とした上で、当該平均通信間隔による不偏分散の平方根として与えられる通信時刻の標準偏差及び前記平均通信間隔による分散の平方根として与えられる通信時間の標準偏差の何れか一方を算出する計測部を設け、前記平均通信時刻の標準偏差が予め設定してある評価用の閾値を越えたとき、前記路側アンテナの異常とすることによっても達成される。
【００１７】
このとき、更に前記基地局が監視部を備え、当該監視部により前記路側アンテナの異常が自基地局と外部の装置に報知されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、個々の通信状態に依存せず、時系列的に通信状態を評価して異常が判定されるので、確実な異常検出が可能になり、システムの信頼性維持に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る無線通信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
ここで、図１は、本発明の第１の実施形態で、これは、本発明を高速道路の通信システムに適用した場合の一実施の形態であり、ここでは、基地局１と移動局２がＤＳＲＣ方式により相互に無線通信が行えるようにしたシステムとして構成されている。
従って、基地局１は、高速道路の路側設備として、例えば料金所の近傍など、必要な場所に設置されているもので、移動局２は、車載の設備として、自動車など高速道路を通行する車両に搭載されているものとなる。
【００２０】
このとき、基地局１にはＤＳＲＣ方式の通信部３と路側アンテナ４が設けられ、移動局２にはＤＳＲＣ方式の通信ユニット５とアンテナ６が設けられている。
そして、これにより移動局２が基地局１の路側アンテナ４により設定されているＤＳＲＣ通信領域内に入っているとき、基地局１と移動局２がＤＳＲＣ方式により相互に通信が行えるようになり、この結果、道路側と車両側でのコミュニケーションが図れることになる。
【００２１】
ところで、以上は、基地局１と移動局２による一般的な通信動作であるが、この実施形態では、基地局１に更に計測部７と記録部８、評価部９、監視部１０が設けてあり、これにより基地局１では、常時、路側アンテナ４の健全性が検証され、異常の発生が監視されている。
そして、路側アンテナ４に異常が発生したと判定されたときは、図示してないが、基地局１の中に設けてある表示部に異常発生が表示され、異常発生を表わす情報が外部の他装置１１に送出されて、異常発生が報知されることになる。
【００２２】
このため、まず、計測部７は、通信部３による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに通信部３に発生した通信異常の回数を計測し、計測した通信異常の回数を前記単位回数により除算して通信異常率を算出するようになっている。
具体的に説明すると、計測部７は、例えば所定の演算性能を備えたコンピュータで構成され、通信部３の動作をモニタし、通信が行われたら、その都度、それを検出して記録部８に記憶させる。
【００２３】
このとき通信部３による通信回数が予め設定してある単位回数Ｎ(Ｎは２以上の整数)に達する毎に区切り、回数１から回数Ｎまでの通信について、図２に示すように、通信結果Ｘとして記録部８に記憶させる。いま、Ｎ＝１００００とすると、図示の通り、通信結果Ｘとして、Ｘ1 からＸ10000 までのＮ個のデータが夫々記憶されることになる。
しかも、このときの通信結果Ｘとしては、正常に通信が行われたときデータＸi ＝０とし、通信異常のときはデータＸi ＝１として区別しておく。
【００２４】
次に、計測部７は、記録部８に記憶してある通信結果Ｘ(Ｘ1〜Ｘ10000)の中で１になっているデータＸi を読み出して加算し、通信異常回数ΣＸi とし、これを単位回数１００００で除算し、通信異常率Ｘを算出する。つまり、Ｘ＝ΣＸi／Ｎ＝ΣＸi／１００００であり、従って、このとき計測部７では、次の数１式による計算を行うことになる。
【００２５】
【数１】
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【００２６】
こうして計測部７により通信異常率Ｘが算出されたら、ここで評価部９は、この通信異常率Ｘを評価用しきい値(閾値)Ｘlim と比較し、通信異常率Ｘが評価用しきい値Ｘlim を越えたら、つまり(Ｘ＞Ｘlim)となったら路側アンテナ４の異常と判定し、異常信号を監視部１０に出力する。
このときの評価用しきい値Ｘlim は、図２に示すように、予め記録部８に記憶し設定しておき、これが評価部９により読み出されるようにしてある。このため、評価部９も、例えば所定の演算性能を備えたコンピュータで構成されている。
【００２７】
監視部１０は、評価部９から異常信号が供給されると、基地局１内に設けてある表示部(図示してない)に、路側アンテナ異常信号を出力して、路側アンテナの異常が表示部に表示されるようにし、同時に外部にも路側アンテナ異常信号を出力し、基地局１に関連する他装置１１にも路側アンテナ異常が報知されるようにする。このため、監視部１０も、例えば所定の演算性能を備えたコンピュータで構成されている。
なお、この他装置１１としては、例えば基地局１の上位に位置付けされる監視部や制御部などがある。
【００２８】
従って、この実施形態によれば、複数の通信結果を時系列的に評価して異常が判定されることになり、このとき個々の通信状態には依存しないので、異常を見逃す虞がなく、確実な異常検出が可能になり、この結果、システムの信頼性維持に大きく貢献することができる。
【００２９】
ところで、以上に説明した第１の実施形態では、通信結果が時系列的に評価されるようになっているが、次に、通信時間が時系列的に評価されるようにしたシステムについて、本発明の第２の実施形態として説明する。
ここで、まず、この第２の実施形態の場合も、各部のブロック構成は、既に説明した第１の実施形態と同じで、計測部７による処理が異なるだけである。
【００３０】
そこで、以下、この第２の実施形態の場合の計測部７による処理について、詳しく説明すると、この場合、計測部７は、通信部３による通信回数が予め設定してある単位回数になるまでに通信部３により行われた通信時間を累積して累積通信時間として計測し、この計測した累積通信時間を単位回数により除算して平均通信時間を算出するようになっている。
【００３１】
具体的に説明すると、この第２の実施形態でも、計測部７は、通信部３の動作をモニタし、通信が行われたら、その都度、それを検出して記録部８に記憶させる点は同じであるが、ここでは通信結果Ｘではなくて、通信時間であり、それを通信部３による通信回数が予め設定してある単位回数Ｎに達する毎に区切り、回数１から回数Ｎまでの通信について、図２に示すように、通信結果Ｙとして記録部８に記憶させる。
【００３２】
ここでもＮ＝１００００とする。この結果、図示の通り、通信時間Ｙとして、Ｙ1 からＹ10000 までのデータが夫々記憶されることになるが、しかし、このときは、通信時間Ｙとして、個々の通信時間が記憶され、従って、計測部７は、記録部８に記憶してある通信時間Ｙ(Ｙ1〜Ｙ10000)を全部読み出して累積し、累積通信時間、すなわち通信時間の合計ΣＹi とし、これを単位回数Ｎにより除算して平均通信時間Ｙを算出する。つまり、Ｙ＝ΣＹi／Ｎであり、従って、このとき計測部７では、次の数２式による計算が行われることになる。
【００３３】
【数２】
2009232245.tif 000004
【００３４】
こうして計測部７により平均通信時間Ｙが算出されたら、ここで評価部９は、この通信異常率Ｙを評価用しきい値Ｙlim と比較し、通信異常率Ｙが評価用しきい値Ｙlim を越えたら、つまり(Ｙ＞Ｙlim)となったら路側アンテナ４の異常と判定し、異常発生を監視部１０に出力する。
このときの評価用しきい値Ｙlim についても、図２に示すように、予め記録部８に記憶し設定してあり、これが評価部９により読み出されるようになっている。
【００３５】
そこで、監視部１０は、基地局１内に設けてある表示部(図示してない)に、路側アンテナ異常信号を出力して、路側アンテナの異常が表示部に表示されるようにし、同時に外部にある他装置１１にも路側アンテナ異常信号が供給されるように動作するのである。
なお、この他装置１１としては、例えば基地局１の上位にある統括制御部などがあるのは既に説明した通りである。
【００３６】
従って、この第２の実施形態によっても、複数の通信結果を時系列的に評価して異常が判定されることになり、このとき個々の通信状態には依存しないので、異常を見逃す虞がなく、確実な異常検出が可能になり、この結果、システムの信頼性維持に大きく貢献することができる。
【００３７】
ところで、上記した第２の実施形態において算出された平均通信時間Ｙを用い、計測部７により、この平均通信時間Ｙから更に不偏分散の正の平方根で与えられる通信時間の標準偏差σを算出し、評価部９では、この標準偏差σを評価用しきい値Ｙlim と比較し、標準偏差σが評価用しきい値Ｙlim を越えたら、つまり(σ＞Ｙlim)となったら路側アンテナ４の異常と判定し、異常発生を監視部１０に出力するようにしてもよく、従って、このとき計測部７では、次の数３式による計算を行うことになり、この場合は本発明の第３の実施形態となる。
【００３８】
【数３】
2009232245.tif 000005
【００３９】
また、同じく第２の実施形態において算出された平均通信時間Ｙを用い、計測部７により、この平均通信時間Ｙから、更に分散の正の平方根で与えられる通信時間の標準偏差σを算出し、評価部９では、この標準偏差σを評価用しきい値Ｙlim と比較し、標準偏差σが評価用しきい値Ｙlim を越えたら、つまり(σ＞Ｙlim)となったら路側アンテナ４の異常と判定し、異常発生を監視部１０に出力するようにしてもよく、従って、このとき計測部７では、次の数４式による計算を行うことになり、この場合は本発明の第４の実施形態となる。
【００４０】
【数４】
2009232245.tif 000006
【００４１】
これら第３と第４の実施形態によっても、複数の通信結果が時系列的に評価され、異常が判定されていて、個々の通信状態に依存していないので、異常を見逃す虞がなく、確実な異常検出が可能になり、システムの信頼性維持に貢献することができる。
【００４２】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
ここで、まず、この第５の実施形態の場合も、各部のブロック構成は、既に説明した第１の実施形態と同じで、計測部７による処理が異なるだけである。
【００４３】
そこで、以下、この第５の実施形態における計測部７による処理について詳しく説明すると、この場合、計測部７は、通信部３による通信が行われたときの時刻をＮ(Ｎは２以上の整数)回にわたって逐次記憶し、当該記憶した時刻の中で順次相前後する時刻の間の時間を逐次計算して得た(Ｎ−１)個の時間間隔を合計し、合計結果を時間間隔の個数(Ｎ−１)で除算して平均通信間隔とした上で、この平均通信間隔による不偏分散の平方根として与えられる通信時刻の標準偏差及び平均通信間隔による分散の平方根として与えられる通信時刻の標準偏差の何れか一方を算出するようになっている。
【００４４】
具体的に説明すると、この第５の実施形態でも、計測部７は、通信部３の動作をモニタし、通信が行われたら、その都度、それを検出して記録部８に記憶させる点は同じであるが、ここでは通信結果Ｘではなくて、通信時刻Ｚであり、それを通信部３による通信回数が予め設定してある単位回数Ｎに達する毎に区切り、回数１から回数Ｎまでの通信について、図２に示すように、通信時刻Ｚとして記録部８に記憶させる。
【００４５】
ここでも、同じくＮ＝１００００とすると、図示の通り、通信時刻Ｚとして、Ｚ1 からＺ10000 までのＮ個のデータが記憶されることになる。
そこで計測部７は、まず、これらＮ個の通信時刻Ｚの中で順次、相前後する時刻Ｚi-1 と時刻Ｚi (ｉ＝２〜１００００)の間の時間(Ｚi−Ｚi-1)を計算し、(Ｎ−１)個の通信間隔(Ｚi−Ｚi-1)として算出し、次いで、それらの合計Σ(Ｚi−Ｚi-1)を計算した上で、これを、このときの通信間隔(Ｚi−Ｚi-1)の個数(Ｎ−１)で除算することにより平均通信間隔Ｚを算出する。つまり、Ｚ＝Σ(Ｚi−Ｚi-1)／(Ｎ−１)あり、従って、このとき計測部７では、次の数５式による計算が行われることになる。
【００４６】
【数５】
2009232245.tif 000007
【００４７】
この後、計測部７は、この平均通信間隔Ｚから、更に平均通信間隔の標準偏差σを算出するのであるが、このとき、この実施形態では、不偏分散の正の平方根で与えられる標準偏差σを算出する方法と、分散の正の平方根で与えられる標準偏差σを算出する方法の何れか一方の方法を用いるようになっている。
従って、この実施形態では、計測部７は、次の数６式と数７式の何れか一方による計算を行ない、平均通信間隔の標準偏差σを算出することになる。
【００４８】
【数６】
2009232245.tif 000008
【００４９】
【数７】
2009232245.tif 000009
【００５０】
この平均通信間隔の標準偏差σは評価部９に供給され、ここで評価用しきい値Ｚlim と比較される。
そして、標準偏差σが、評価用しきい値Ｚlim を越えたら、つまり(σ＞Ｚlim)となったら路側アンテナ４の異常と判定し、異常発生を監視部１０に出力する。
このときの評価用しきい値Ｚlim についても、図２に示すように、予め記録部８に記憶し設定してあり、これが評価部９により読み出されるようになっている。
【００５１】
そこで、監視部１０は、基地局１内に設けてある表示部(図示してない)に、路側アンテナ異常信号を出力して、路側アンテナの異常が表示部に表示されるようにし、同時に外部にある他装置１１にも路側アンテナ異常信号が供給されるように動作するのである。
なお、この他装置１１としては、例えば基地局１の上位にある統括制御部などがあるのは既に説明した通りである。
【００５２】
従って、この第５の実施形態によっても、複数の通信結果を時系列的に評価して異常が判定されることになり、このとき個々の通信状態には依存しないので、異常を見逃す虞がなく、確実な異常検出が可能になり、この結果、システムの信頼性維持に大きく貢献することができる。
【００５３】
ここで、上記実施形態による効果について列挙すれば、以下の通りである。
(1) ＤＳＲＣ通信における通信異常率を連続的に測定し、時系列的に評価しているので、
基地局の路側アンテナの異常を自発的に見逃すことなく検知するこができる。
(2) ＤＳＲＣ通信における通信時間を連続的に測定し、時系列的に評価しているので、基
地局の路側アンテナの異常を自発的に見逃すことなく検知するこができる。
(3) ＤＳＲＣ通信における移動局と基地局による通信の間隔を連続的に測定し、時系列的
に評価しているので、基地局の路側アンテナの異常を自発的に見逃すことなく検知するこができる。
(4) 基地局の路側アンテナに異常が検知されたとき、自装置及び他装置に警報することが
できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る無線通信システムの実施形態を示したブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施形態において記録部に記憶されるデータの説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１：基地局(例えば高速道路の路側設備)
２：移動局(例えば自動車などの車載設備)
３：通信部(送受信用)
４：路側アンテナ(基地局用)
５：通信ユニット
６：アンテナ(移動局用)
７：計測部(コンピュータなど)
８：記録部(データなどの記憶用)
９：評価部(コンピュータなど)
１０：監視部(コンピュータなど)
１１：他装置(基地局の上位にある監視部や制御部など)
【図１】
2009232245.tif 000010
【図２】
2009232245.tif 000011