(57)【要約】【課題】業務プロジェクトにおけるドキュメント作成の実態を考慮した関連ドキュメントを抽出する。【解決手段】入力処理部１１は、端末装置２から入力されるデータに基づき、業務プロジェクトに応じたデータを重み付けテーブル１４６および関連閾値テーブル１４７に設定する。関連ドキュメント抽出処理部１２は、ドキュメントＤＢ１４に登録された各ドキュメントについて、重み付けテーブル１４６に含まれるキーワードの出現回数を集計し、その集計したキーワードの出現回数とその重み付け値に基づき、主成分分析を行い、各ドキュメントの特徴量を算出する。そして、その特徴量が表す座標位置間の距離が関連閾値テーブル１４７に設定された関連閾値以下であるとき、関連ドキュメントと定め、基準のドキュメントに対する関連ドキュメントを抽出する。出力処理部１３は、抽出された関連ドキュメントの名称を端末装置２に表示する。【選択図】図１
2009129185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置であって、
前記処理装置が、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定し、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントから１のドキュメントを基準ドキュメントとして選択し、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出し、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出し、
前記抽出した関連ドキュメントの名称を前記端末装置に表示すること
を特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項２】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置であって、
前記処理装置が、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定し、
前記ドキュメントデータベースに含まれるドキュメントを閲覧したユーザの履歴を閲覧履歴テーブルとして前記記憶装置に蓄積し、
前記端末装置から前記ドキュメントデータベースに新たなドキュメントの登録を指示する入力がされたとき、前記により登録が指示がされた新たなドキュメントを基準ドキュメントとして選択し、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出し、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出し、
前記閲覧履歴テーブルを参照して、前記抽出された関連ドキュメントを閲覧した履歴のあるユーザを抽出し、
前記抽出したユーザが使用中の端末装置に、前記新たなドキュメントを登録した旨のメッセージを表示すること
を特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項３】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置におけるドキュメント管理方法であって、
前記処理装置が、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定し、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントから１のドキュメントを基準ドキュメントとして選択し、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出し、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出し、
前記抽出した関連ドキュメントの名称を前記端末装置に表示すること
を特徴とするドキュメント管理方法。
【請求項４】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置におけるドキュメント管理方法であって、
前記処理装置が、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定し、
前記ドキュメントデータベースに含まれるドキュメントを閲覧したユーザの履歴を閲覧履歴テーブルとして前記記憶装置に蓄積し、
前記端末装置から前記ドキュメントデータベースに新たなドキュメントの登録を指示する入力がされたとき、前記により登録が指示がされた新たなドキュメントを基準ドキュメントとして選択し、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出し、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出し、
前記閲覧履歴テーブルを参照して、前記抽出された関連ドキュメントを閲覧した履歴のあるユーザを抽出し、
前記抽出したユーザが使用中の端末装置に、前記新たなドキュメントを登録した旨のメッセージを表示すること
を特徴とするドキュメント管理方法。
【請求項５】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置におけるプログラムであって、
前記処理装置に、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定する処理と、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントから１のドキュメントを基準ドキュメントとして選択する処理と、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出する処理と、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出する処理と、
前記抽出した関連ドキュメントの名称を前記端末装置に表示する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、前記記憶装置に、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、前記ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、を保持してなるドキュメント管理装置におけるプログラムであって、
前記処理装置に、
前記端末装置から入力されるデータに基づき、前記重み付けテーブルおよび前記関連閾値テーブルのデータを、前記ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定する処理と、
前記ドキュメントデータベースに含まれるドキュメントを閲覧したユーザの履歴を閲覧履歴テーブルとして前記記憶装置に蓄積する処理と、
前記端末装置から前記ドキュメントデータベースに新たなドキュメントの登録を指示する入力がされたとき、前記により登録が指示がされた新たなドキュメントを基準ドキュメントとして選択する処理と、
前記ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、前記重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、前記集計したキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出する処理と、
前記ドキュメントの特徴量が表す座標位置と前記基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が前記関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出する処理と、
前記閲覧履歴テーブルを参照して、前記抽出された関連ドキュメントを閲覧した履歴のあるユーザを抽出する処理と、
前記抽出したユーザが使用中の端末装置に、前記新たなドキュメントを登録した旨のメッセージを表示する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメントデータベースからユーザの業務に関連する、または、ユーザが指定するドキュメントに関連するドキュメントを提示するドキュメント管理装置、ドキュメント管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンシューマ向けの工業製品（例えば、テレビ、パソコン、携帯電話機、カーナビ装置、乗用車など）は、毎年、あるいは、それ以上の頻度で、多数の新製品が市場に送り出され、その販売競争が世界中で繰り広げられている。そのような工業製品を設計・開発する現場では、そのたびごとに、膨大なドキュメントが作成され、そのドキュメントの作成に膨大なコストが費やされる。従って、新製品を設計・開発する場合、過去の製品のドキュメントを参考にしたり、その一部を再利用したりすることによって、ドキュメント作成の効率向上を図ることが、そのコスト削減の重要なポイントとなっている。
【０００３】
ところで、コンシューマ向けの工業製品では、その製品の基本的な機能が大きく変わることはほとんどないが、デザイン、使い勝手、付加的機能の面においては、新製品ごとに新たな工夫が加えられる。従って、新製品の設計思想は、その新製品ごとに異なったものとなることが多い。そのような場合、その設計思想などに応じて設計・開発のワークフローにも工夫が加えられ、新製品が他の新製品や過去の製品と同じワークフローに従って開発されるとは限らない。また、製品の設計ツールやシミュレーションツールなどが変わることにより、設計・開発のワークフロー自体が変わることもある。
【０００４】
ワークフローに変更が加えられると、当然ながら、その中で作成されるドキュメントの体系も変えられることが多い。その場合には、例えば、ある新製品の開発プロジェクトに属するメンバが、他の新製品または過去の製品の開発プロジェクトのドキュメントを参照しようとしても、自らの業務に関連するドキュメントを適切に抽出することは容易ではない。そのような状況では、他のまたは過去の製品の開発プロジェクトのドキュメントを効率よく利用することはできない。そこで、ユーザの業務に関連するドキュメントを検索したり、関連するドキュメントが登録・変更された場合には、その登録・変更の通知を受けたりするシステムの構築が求められる。
【０００５】
従来の技術として、ユーザがドキュメントを登録または変更したとき、その登録または変更したドキュメントを関連するユーザに確実かつ簡単に配布するために、配布するドキュメント自体に配布先情報を入れておき、その配布先情報が示す配布先へそのドキュメントを配布するという文書管理システムが知られている（特許文献１など参照）。
【０００６】
また、他の従来の技術として、端末（ユーザ）間で行われるドキュメントの配布の履歴を、ユーザ間の業務の関連度を示す情報として蓄積し、あるドキュメントが登録されたときには、そのドキュメントの配布の履歴に基づき、ドキュメントを登録したユーザの業務に関連する他のユーザを抽出し、その抽出した他のユーザにドキュメントが登録されたことを通知するシステムが提案されている（特許文献２など参照）。
【０００７】
また、他の従来の技術として、あるドキュメントに類似（関連）するドキュメントを、ドキュメントデータベースの中から抽出する技術として、それぞれのドキュメントに含まれるキーワードの主成分分析によってドキュメントの特徴量を求め、その特徴量に基づきドキュメント間の類似度を判定する技術が知られている（特許文献３など参照）。
【特許文献１】特開２００５−２４６６７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６２８１号公報
【特許文献３】特開２００２−１４９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、配布先は、ユーザ自身が配布するドキュメントの中に記載する必要があるので、複数の開発プロジェクトが同時に入り乱れて進行し、また、それらの開発プロジェクトの組織がたびたび変更されるような場合には、ユーザは、ドキュメントの配布先を適切にかつ効率的に定めることができない。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたシステムでは、ドキュメントが登録されたことを通知する通知先（他のユーザ）は、ドキュメントの配布の履歴、つまり、ユーザ間の業務の関連度だけによって決定され、そのとき、登録されたドキュメントと通知先のユーザとの直接的な関連度は考慮されない。従って、通知先のユーザは、自分の業務に関連のないドキュメントの登録通知を受ける可能性がある。
【００１０】
また、特許文献３に開示されたドキュメントの類似度を判定する技術は、ＷＥＢサイトなどに存在する一般的なドキュメント同士の一般的な類似度を求める方法が開示されたものである。従って、それは、互いに異なるワークフローを有する様々な開発プロジェクトで作成されたドキュメント同士の類似度を、その開発プロジェクトの実態を考慮した上で求める技術としては、必ずしも適切であるとはいえない。
【００１１】
以上のような従来技術の問題点に鑑み、本発明は、開発プロジェクトごとのドキュメント作成の実態を考慮してドキュメント間の特徴量を求め、その求めた特徴量に基づき、関連ドキュメントを抽出することができ、さらには、ドキュメントの登録通知を、その登録ドキュメントに関連するドキュメントの閲覧履歴のあるユーザに通知することが可能なドキュメント管理装置、ドキュメント管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明におけるドキュメント管理装置は、端末装置に接続され、処理装置と記憶装置とを含んで構成され、その記憶装置には、複数のドキュメントが登録されたドキュメントデータベースと、ドキュメントの特徴量を算出するためのキーワードおよびその重み付け値を格納した重み付けテーブルと、ドキュメント同士の関連度を判定するための関連閾値を格納した関連閾値テーブルと、が保持され、その処理装置が、（１）端末装置から入力されるデータに基づき、重み付けテーブルおよび関連閾値テーブルのデータを、ドキュメントが作成される業務プロジェクトごとに設定し、（２）端末装置から入力されるデータに基づき、ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントから１のドキュメントを基準ドキュメントとして選択し、（３）ドキュメントデータベースに登録されているドキュメントについて、重み付けテーブルに格納されているキーワードの出現回数を集計し、そのキーワードの出現回数と前記重み付けテーブルに格納されている重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、それぞれのドキュメントの特徴量を算出し、（４）それぞれのドキュメントの特徴量が表す座標位置と基準ドキュメントの特徴量が表す座標位置との距離が関連閾値テーブルに格納されている関連閾値以下であったとき、そのドキュメントを関連ドキュメントとして抽出し、（５）その抽出した関連ドキュメントの名称を端末装置に表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のドキュメント管理装置においては、処理装置は、ドキュメントデータベースを閲覧したユーザの履歴を閲覧履歴テーブルとして記憶装置に蓄積し、新たなドキュメントをそのドキュメントデータベースを登録したときには、その新たなドキュメントを基準ドキュメントとして関連ドキュメントを抽出し、閲覧履歴テーブルを参照して、その関連ドキュメントを閲覧した履歴のあるユーザが使用中の端末装置に、前記新たなドキュメントが登録された旨のメッセージを表示する。
【００１４】
本発明においては、ドキュメントの特徴量を算出するための重み付けテーブルのデータを、例えば、システム管理者などが、業務プロジェクトの業務方針やそのプロジェクトの製品設計思想などドキュメント作成の実態を考慮して、適宜、設定することができる。従って、その重み付けテーブルを用いて算出したドキュメントの特徴量には、業務プロジェクトごとのドキュメント作成の実態が反映されるので、本発明のドキュメント管理装置により抽出される関連ドキュメントは、ドキュメント作成の実態が考慮されたものとなる。
【００１５】
また、本発明においては、新たなドキュメントをドキュメントデータベースに登録した旨を通知するメッセージは、その新たなドキュメントに関連するドキュメントを閲覧したユーザが使用中の端末装置に表示される。従って、その通知を受けるユーザは、閲覧した履歴のあるドキュメント、つまり、自分の業務に関連するドキュメントに関連するドキュメントの登録通知を受けることができる。逆にいえば、自分の業務に関連しないドキュメントに関連するドキュメントの登録通知は受けることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開発プロジェクトごとのドキュメント作成の実態を考慮してドキュメント間の特徴量を求め、その求めた特徴量に基づき、関連ドキュメントを抽出することができ、さらには、ドキュメントの登録通知を、その登録したドキュメントに関連するドキュメントの閲覧履歴のあるユーザに通知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るドキュメント管理装置の機能ブロックの構成の例を示した図である。図１に示すように、ドキュメント管理装置１は、端末装置２に接続され、その機能ブロックとして、入力処理部１１、関連ドキュメント抽出処理部１２、出力処理部１３、ドキュメントＤＢ（ＤＢはデータベースの略）１４などを含んで構成される。
【００１９】
ここで、入力処理部１１は、端末装置２から入力される様々なデータを受け付け、その入力データをドキュメントＤＢ１４に格納する機能を有し、さらに、ドキュメント登録部１１１、ドキュメント検索・閲覧部１１２、ユーザ情報入力部１１３、ユーザ認証部１１４、重み付け入力部１１５、関連閾値設定部１１６などの下位の機能ブロックを含んで構成される。
【００２０】
また、関連ドキュメント抽出処理部１２は、入力処理部１１から入力されるデータにより指定された基準ドキュメントについて、その関連ドキュメントを抽出する機能を有し、形態素解析部１２１、キーワード集計部１２２、主成分分析部１２３、関連ドキュメントマッチング部１２４などの下位の機能ブロックを含んで構成される。
【００２１】
また、出力処理部１３は、関連ドキュメント抽出処理部１２で抽出された関連ドキュメントに基づき、ドキュメントの登録通知、または、関連ドキュメントの名称の一覧を、端末装置２に表示する機能を有し、関連ドキュメント登録通知部１３１、関連ドキュメント表示部１３２などの下位の機能ブロックを含んで構成される。
【００２２】
また、ドキュメントＤＢ１４は、ドキュメントそのもの（ドキュメントデータ１４１）を蓄積しておくほか、関連ドキュメント抽出処理部１２などで使用する様々なテーブルを記憶する機能を有する。ここで、その様々なテーブルとしては、ユーザ情報テーブル１４２、ドキュメント解析結果テーブル１４３、主成分分析結果テーブル１４４、閲覧履歴テーブル１４５、重み付けテーブル１４６、関連閾値テーブル１４７などがある。
【００２３】
以上のような構成を有するドキュメント管理装置１は、図示しない処理装置（以下、ＣＰＵ（Central Processing Unit）という）と記憶装置とを備えたいわゆるコンピュータによって構成される。この場合、記憶装置は、高速の半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）や大容量の磁気メモリであるハードディスク装置などによって構成される。
【００２４】
入力処理部１１、関連ドキュメント抽出処理部１２および出力処理部１３のそれぞれを構成する下位の機能ブロックの機能については、図２以下の図を用いて詳しく説明するが、それらの機能ブロックの機能は、前記ＣＰＵが、前記記憶装置に格納されたそれぞれの機能ブロックに対応する所定のプログラムを、実行することによって実現される。また、ドキュメントＤＢ１４は、前記記憶装置上に構成される。
【００２５】
なお、図１では、ドキュメント管理装置１は、１つのコンピュータにより実現されるものとしているが、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して相互に接続された複数のコンピュータにより実現されても構わない。例えば、ドキュメントＤＢ１４がデータベース管理コンピュータなどによって独立して構成されていてもよい。
【００２６】
また、端末装置２は、キーボード、マウス、液晶ディスプレイなどを含んで構成され、ドキュメント管理装置１の入出力装置として用いられる。このとき、ドキュメント管理装置１に対し、複数の端末装置２が接続されてもよく、また、ドキュメント管理装置１と端末装置２とは、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されていてもよい。また、端末装置２は、パソコンなどのコンピュータによって構成され、ユーザがドキュメントを作成する装置であってもよい。
【００２７】
図２は、ユーザ情報入力部１１３によって端末装置２に表示されるユーザ情報入力画面の例を示した図である。図２に示すように、ユーザ情報入力画面２１には、ユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード、プロジェクト名、所属、電話番号などを入力するための入力ボックスと、送信ボタン２１１とが表示される。
【００２８】
そこで、ドキュメント管理装置１のユーザ（以下、単に、ユーザという）の登録をしようとする者が、ユーザ情報入力画面２１に表示された入力ボックスに必要なデータを入力し、送信ボタン２１１をクリックすると、ドキュメント管理装置１のＣＰＵ（以下、単に、ＣＰＵという）は、入力ボックスから入力されたユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード、プロジェクト名、所属、電話番号などの情報をユーザ情報テーブル１４２に登録する。これにより、ドキュメント管理装置１へのユーザ登録が行われたことになる。
【００２９】
図３は、ユーザ情報テーブル１４２の構成の例を示した図である。ユーザ情報テーブル１４２は、ドキュメント管理装置１に登録されたユーザに係る情報を記憶するテーブルであり、図３に示すように、ユーザ情報入力画面２１を介して入力されるユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード、プロジェクト名、所属、電話番号などを格納するフィールドによって構成される。
【００３０】
ここで、ユーザ情報テーブル１４２にはプロジェクト名が含まれているが、そのプロジェクト名は、ユーザ登録時にユーザが所属するプロジェクトの名称であるとする。なお、ユーザ登録後にユーザの所属プロジェクトが変更になった場合には、そのユーザが、ユーザ情報入力画面２１と同様の入力画面（図示せず）を用いて、その所属プロジェクトを変更するものとする。
【００３１】
図４は、ユーザ認証部１１４によって端末装置２に表示されるユーザ認証画面の例を示した図である。図４に示すように、ユーザ認証画面２２には、ユーザＩＤおよびパスワードを入力するための入力ボックスと、ログインボタン２２１とが表示される。
【００３２】
ユーザがドキュメント管理装置１へログインする場合には、ユーザ認証画面２２から自分のユーザＩＤおよびパスワードを入力し、ログインボタン２２１をクリックする。すると、ＣＰＵは、入力ボックスから入力されたユーザＩＤとパスワードがユーザ情報テーブル１４２に登録されているか否かを判定し、登録されている場合には、そのユーザのログインを許可する。また、登録されていない場合には、ログインを拒否する。
【００３３】
図５は、ドキュメント登録部１１１によって端末装置２に表示されるドキュメント登録画面の例を示した図である。図４に示すように、ドキュメント登録画面２３には、ログイン中のユーザ名（例えば、「山田太郎」）と、ドキュメント名、添付ファイルパスおよびプロジェクト名を入力するための入力ボックスと、登録ボタン２３１と、参照ボタン２３２とが表示される。
【００３４】
ユーザが、そのそれぞれの入力ボックスに、ドキュメントデータベース１４に登録しようとしているドキュメントのドキュメント名（例えば、「アーキテクチャ設計書」）、そのドキュメントが存在するファイルパス名（例えば、「C:\Documents\Doc」）、および、そのドキュメントが属するプロジェクト名（例えば、「０７年モデル」）を入力すると、ＣＰＵは、その入力ボックスに入力されたドキュメント名および添付ファイルパス名によって指定されるドキュメント（例えば、「C:\Documents\Doc\アーキテクチャ設計書」）をドキュメントデータ１４１に登録する。
【００３５】
なお、ＣＰＵは、以上のドキュメントの登録処理の後に引き続いて、その登録したドキュメントに関連するドキュメントをドキュメントＤＢ１４の中から抽出する処理（関連ドキュメント抽出処理）を実行する。関連ドキュメント抽出処理は、関連ドキュメント抽出処理部１２により実行される処理であるが、その詳細については後記する。
【００３６】
また、ユーザが、ドキュメント登録画面２３で参照ボタン２３２をクリックした場合には、ＣＰＵは、登録しようとしているドキュメントが属するファイルシステムのファイルパス構造を、所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）に従って表示する。その場合、ユーザは、そのＧＵＩを利用することにより、容易に添付ファイルパスを探索したり選択したりすることができる。なお、そのファイルシステムは、ドキュメント管理装置１の記憶装置に構成されたファイルシステムに限定されるものではなく、端末装置２がコンピュータで構成され、ドキュメント作成に用いられるような場合には、端末装置２の記憶装置に構成されたファイルシステムであってもよい。
【００３７】
図６は、ドキュメントデータ１４１の構成の例を示した図である。ドキュメントデータ１４１は、ドキュメントＤＢ１４に登録されたドキュメントの全体であり、各ドキュメントのデータは、ドキュメント名、プロジェクト名、登録者名およびドキュメント実体データを含んで構成される。ここで、ドキュメント実体データは、実体データそのものではなく、そのドキュメント実体データを記憶したファイルの名称であってもよい。
【００３８】
図７は、ドキュメント検索・閲覧部１１２によって端末装置２に表示されるドキュメント検索画面の例を示した図である。図７に示すように、ドキュメント検索画面２４には、まず、ログイン中のユーザ名（例えば、「山田太郎」）と、ドキュメントを検索するためのキーワードを入力するための入力ボックスと、検索ボタン２４１とが表示される。
【００３９】
そこで、ユーザがキーワードの入力ボックスにドキュメントを検索するためのキーワード（図示省略）を入力し、検索ボタン２４１をクリックすると、ＣＰＵは、入力されたキーワードに基づき、ドキュメントＤＢ１４に登録されているドキュメントを検索する。このとき、その検索に用いられる検索方法は、キーワードを用いた全文検索であっても、あるいは、キーワードに基づく他の検索方法であってもよい。
【００４０】
ＣＰＵは、その検索により、入力されたキーワードに該当するドキュメントを抽出した場合には、検索結果ドキュメント一覧のポップアップ画面２４２を表示し、その中に、抽出したドキュメントのドキュメント名の一覧（検索結果ドキュメント一覧）と、閲覧ボタン２４３と、関連ボタン２４４とを表示する。
【００４１】
次に、ユーザがそのポップアップ画面２４２に表示されたドキュメント名の一覧から１つのドキュメント名（例えば、「操作マニュアル」）を選択し、閲覧ボタン２４３をクリックすると、ＣＰＵは、その選択されたドキュメント名を有するドキュメントの内容を、新たに開く表示画面上などに表示する。このとき、ＣＰＵは、その閲覧者、つまり、ログイン中のユーザのユーザ名（例えば、「山田太郎」）と、その閲覧されたドキュメントのドキュメント名（例えば、「操作マニュアル」）と、そのときの日時情報とを対応付けて閲覧履歴データとし、閲覧履歴テーブル１４５に蓄積する。
【００４２】
また、ユーザがポップアップ画面２４２に表示されたドキュメント名の一覧から１つのドキュメント名を選択し、関連ボタン２４４をクリックすると、ＣＰＵは、その選択されたドキュメント名を有するドキュメントに関連するドキュメントを、ドキュメントＤＢ１４から抽出する処理（関連ドキュメント抽出処理）を実行する。
【００４３】
図８は、閲覧履歴テーブルの構成の例を示した図である。閲覧履歴テーブルは、ドキュメントＤＢ１４に登録されたドキュメントが閲覧された履歴を蓄積したテーブルであり、閲覧者名、閲覧ドキュメント名、閲覧日時を格納するフィールドによって構成される。そして、閲覧履歴テーブル１４５への閲覧履歴データの蓄積（記録）は、ログイン中のユーザがドキュメント検索画面２４のポップアップ画面２４２で選択したドキュメントを閲覧したときに行われる。
【００４４】
後記するように、本実施形態では、閲覧履歴テーブル１４５は、ドキュメントとユーザとを関連付けるデータとして用いられる。すなわち、本実施形態では、あるユーザ「Ａ」があるドキュメント「Ｂ」を閲覧したという履歴に基づき、ユーザ「Ａ」は、ドキュメント「Ｂ」に関連した業務を担当していると判断する。さらに、ドキュメント「Ｂ」に関連するドキュメント「Ｃ」は、ユーザ「Ａ」の業務に関連していると判断する。
【００４５】
続いて、図９以下の図を用いて、関連ドキュメント抽出処理の詳細について説明する。関連ドキュメント抽出処理では、基準となるドキュメントに関連するドキュメントをドキュメントＤＢ１４の中から抽出するが、その処理の入力データは、ドキュメントデータ１４１、基準となるドキュメントの名称、重み付けテーブル１４６、関連閾値テーブル１４７などである。
【００４６】
ここで、基準となるドキュメントの名称とは、ドキュメント登録画面２３（図５参照）により入力されたドキュメント名、または、ドキュメント検索画面２４（図７参照）のポップアップ画面２４２で選択されたドキュメントのドキュメント名である。また、重み付けテーブル１４６、関連閾値テーブル１４７を構成するデータは、関連ドキュメント抽出処理を実行する前に、それぞれ、重み付け入力部１１５、関連閾値設定部１１６の処理を介して、ドキュメント管理装置１の管理者（以下、システム管理者という）よって設定される。
【００４７】
図９は、重み付け入力部１１５によって端末装置２に表示される重み付け入力画面の例を示した図、また、図１０は、重み付けテーブル１４６の構成の例を示した図である。図９（ａ）に示すように、重み付け入力画面２５には、プロジェクト名の一覧２５１と、キーワードの重み付け値の一覧２５２と、新規登録ボタン２５３と、変更ボタン２５４と、削除ボタン２５５とが表示される。
【００４８】
ここで、キーワードおよびその重み付け値は、ドキュメントの特徴量を抽出するためにシステム管理者により事前に設定されるデータであり、本実施形態では、キーワードの重み付け値は、プロジェクトごとに設定される。従って、重み付けテーブル１４６は、図１０に示すように、プロジェクトごとにそれぞれ独立したテーブルとして作成される。
【００４９】
そこで、システム管理者が、重み付け入力画面２５に表示されたプロジェクト名の一覧２５１で、プロジェクト名の１つ、例えば、「０７年モデル」を選択すると、ＣＰＵは、その選択されたプロジェクト名「０７年モデル」を有するプロジェクトに属するキーワードの重み付け値を、重み付けテーブル１４６から取得し、キーワードの重み付け値の一覧２５２として表示する。
【００５０】
次に、システム管理者が、重み付け入力画面２５で新規登録ボタン２５３をクリックすると、ＣＰＵは、図９（ｂ）に示すような新規重み付け登録画面２５６を表示する。このとき、新規重み付け登録画面２５６には、新たなキーワードおよびその重み付け値を入力するための入力ボックスと、登録ボタン２５７とが表示される。
【００５１】
そこで、システム管理者が、新たなキーワードおよび重み付け値をその入力ボックスに入力し、登録ボタン２５７をクリックすると、ＣＰＵは、入力ボックスに入力されたキーワードおよび重み付け値を、前にプロジェクト名の一覧２５２で選択したプロジェクトに対応する重み付けテーブル１４６に登録する。
【００５２】
また、システム管理者が、重み付け入力画面２５のキーワードの重み付け値の一覧２５２からキーワードを選択し、その選択したキーワードの重み付け値を変更し、変更ボタン２５４をクリックすると、ＣＰＵは、前記選択されたプロジェクトに対応する重み付けテーブル１４６において、そのキーワードの重み付け値を変更する。
【００５３】
また、システム管理者が、重み付け入力画面２５のキーワードの重み付け値の一覧２５２からキーワードを選択し、削除ボタン２５５をクリックすると、ＣＰＵは、前記選択されたプロジェクトに対応する重み付けテーブル１４６において、そのキーワードおよびその重み付け値を削除する。
【００５４】
図１１は、形態素解析部１２１に対する入力および出力の例を示した図である。形態素解析は、入力されるドキュメントに含まれる日本語文章などのテキストについて、そのテキストを文節または品詞に分解する処理であり、公知の処理である。本実施形態の場合、形態素解析部１２１へは、ドキュメントデータベースに登録されているドキュメント（ドキュメントデータ１４１の実体データ）に含まれるテキスト、例えば、「アーキテクチャ設計書」のテキスト１２１１が入力される。なお、ドキュメントに含まれるテキストは、日本語限定されるものではなく、英語などの外国語であってもよい。
【００５５】
形態素解析部１２１へテキスト１２１１のようなドキュメントのテキストが入力されると、ＣＰＵは、その入力されたテキストについて形態素解析処理を実行し、その中から名詞節を抽出する。さらに、ＣＰＵは、その抽出した名詞節から、重み付けテーブル１４６に格納されているキーワードを抽出し、その抽出したキーワード、例えば、図１１の場合、「設計書」、「開発ツール」、「アーキテクチャ設計書」、「関連設計書」などのキーワードを、形態素解析部１２１の出力データとして出力する。
【００５６】
ＣＰＵは、形態素解析部１２１の処理に引き続いて、キーワード集計部１２２の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵは、それぞれのドキュメントごとに、形態素解析部１２１によって出力されるキーワードの出現回数を集計し、その結果をドキュメント解析結果テーブル１４３に格納する。
【００５７】
図１２は、ドキュメント解析結果テーブル１４３の構成の例を示した図である。ドキュメント解析結果テーブル１４３は、ドキュメントごとにキーワードの出現回数を集計したテーブルであり、図１２に示すように、ドキュメント名、キーワード、出現回数の各フィールドを含んで構成される。ドキュメント解析結果テーブル１４３へのデータの格納は、前記の通り、キーワード集計部１２２の処理によって行われる。
【００５８】
図１３は、主成分分析部１２３に対する入力および出力の例を示した図である。主成分分析処理は、公知の処理であるが、本実施形態の場合、ドキュメントの特徴量を算出する処理として用いられる。そのため、その主成分分析処理の入力データとしては、図１３に示すように、キーワード集計部１２２により集計したドキュメントごとのキーワードの出現回数と、キーワードの重み付けテーブル１４６から得られるキーワードの重み付け値とが用いられる。
【００５９】
すなわち、ＣＰＵは、各ドキュメントそれぞれについて、そのドキュメントにおけるキーワードの出現回数とその重み付け値とを用いて、主成分分析処理を実行し、第１主成分および第２主成分の値を算出する。そして、その第１主成分および第２主成分の値を主成分分析部１２３の出力とする。
【００６０】
なお、ここでいう第１主成分および第２主成分とは、入力データの主成分分析によって得られる固有値から、その値が大きい順に取った２つの固有値である。また、以上の処理によって算出された第１主成分および第２主成分の値は、ドキュメントの特徴量を表すものとして、主成分分析結果テーブル１４４に格納される。
【００６１】
また、図１０に示したように、キーワードの重み付け値がプロジェクトごとに独立して設定されるので、主成分分析処理は、そのキーワードの重み付け値に応じてプロジェクトごとに独立して行われる。
【００６２】
図１４は、主成分分析結果テーブル１４４の構成の例を示した図である。主成分分析結果テーブル１４４は、ドキュメントごとにそのドキュメントの特徴量、つまり、第１主成分および第２主成分を記憶したテーブルであり、図１４に示すように、プロジェクト名、ドキュメント名、第１主成分、第２主成分の各フィールドを含んで構成される。なお、このとき、プロジェクト名は、主成分分析処理の入力データの重み付け値（図１３参照）として、重み付けテーブル１４６（図１０参照）のうち、どのプロジェクトの重み付け値を用いたかを表している。
【００６３】
図１５は、関連ドキュメントマッチング部１２４により行われる関連ドキュメントマッチングの概念を説明するための図である。関連ドキュメントマッチングは、基準となるドキュメントに関連する関連ドキュメントを抽出する処理である。ここでは、ドキュメント間の関連度をドキュメントの特徴量、つまり、主成分分析部１２３により求めた第１主成分および第２主成分を利用する。
【００６４】
すなわち、関連ドキュメントマッチングでは、図１５に示すように、第１主成分をｘ座標、第２主成分をｙ座標として表し、そのｘ−ｙ座標系（ｘ−ｙ平面）で、各ドキュメントの特徴量（第１主成分，第２主成分）が表す点をプロットする。そして、そのドキュメントの特徴量が表す点間の距離が小さいものほど、ドキュメントの関連度が大きいと判定する。そこで、関連ドキュメントマッチングの処理では、基準となるドキュメントとその特徴量が表す点間の距離があらかじめ設定された閾値以内のドキュメントを、関連ドキュメントとして抽出する。なお、本実施形態では、この閾値を関連閾値と呼ぶ。
【００６５】
例えば、図１５において、基準となるドキュメントが「アーキテクチャ設計書」であった場合、「アーキテクチャ設計書」の特徴量が表す点と、「外部仕様書」の特徴量が表す点とが、関連閾値以下であったときには、「外部仕様書」は、「アーキテクチャ設計書」に関連するドキュメントとして抽出される。一方、「アーキテクチャ設計書」の特徴量が表す点と、その他のドキュメント（図の例では、「計画書」および「操作マニュアル」）の特徴量が表す点とが、いずれも、関連閾値より大きかったときには、それらのドキュメントは、「アーキテクチャ設計書」に関連するドキュメントとして抽出されない。
【００６６】
なお、図１０に示したように、キーワードの重み付け値がプロジェクトごとに独立して設定され、また、図１４に示すように、主成分分析結果テーブル１４４も、実質的にプロジェクトごとに独立して作成される。従って、関連ドキュメントマッチング処理も、そのキーワードの重み付け値に応じてプロジェクトごとに独立して行われる。
【００６７】
その結果、図１５に示した特徴量を表すｘ−ｙ座標系は、プロジェクトごとに独立に生成されることになり、関連ドキュメントマッチング処理では、プロジェクトごとに異なった関連ドキュメントが抽出され得ることになる。しかしながら、プロジェクトごとに異なった関連ドキュメントが抽出されることこそ、各プロジェクトにおけるドキュメント作成の実態を反映した結果といえる。
【００６８】
なお、以上の説明では、特徴量は、第１主成分および第２主成分による２次元のデータであるとしているが、第１主成分だけを用いた１次次元のデータ、または、第１主成分および第２主成分に第３主成分などを加えた３次元以上のデータであってもよい。
【００６９】
図１６は、関連閾値設定部１１６によって端末装置２に表示される関連閾値設定画面の例を示した図、また、図１７は、関連閾値テーブル１４７の構成の例を示した図である。図１６に示すように、関連閾値設定画面２６には、プロジェクト名および関連閾値を入力する入力ボックスと、登録ボタン２６１とが表示される。
【００７０】
そこで、システム管理者が、関連閾値設定画面２６でプロジェクト名および関連閾値を入力ボックスに入力し、登録ボタン２６１を登録すると、その入力ボックスに入力されたプロジェクト名および関連閾値が、関連閾値テーブル１４７に登録される。このとき、関連閾値テーブル１４７は、プロジェクト名と関連閾値とを含んだフィールドによって構成される。
【００７１】
なお、関連閾値テーブル１４７を用いて関連閾値を関連閾値テーブル１４７に登録する処理は、関連ドキュメント抽出処理が実行される前に、あらかじめ実行されておくものとする。このとき、関連閾値の設定値は、システム管理者によって経験的に定められる。また、関連閾値は、ドキュメントごとに設定されるのではなく、プロジェクトごとに一括して設定される。
【００７２】
図１８は、関連ドキュメント登録通知部１３１によって端末装置２に表示される関連ドキュメント登録通知画面の例を示した図である。図１８に示した関連ドキュメント登録通知画面２７は、図５のドキュメント登録画面２３でログイン中の「山田太郎」が「アーキテクチャ設計書」を登録したとき、関連ドキュメント抽出処理部１２によって「アーキテクチャ設計書」に関連する関連ドキュメントとして「外部仕様書」が抽出されたときの結果を表示したものである。なお、このとき抽出される関連ドキュメントは、１つの限定されることはなく、複数抽出されてもよい。
【００７３】
ＣＰＵは、関連ドキュメント抽出処理部１２から関連ドキュメント名「外部仕様書」を受け取ると、関連ドキュメント登録通知部１３１の処理として、閲覧履歴テーブル１４５（図８参照）から関連ドキュメント「外部仕様書」の閲覧者「中村花子」を抽出する。なお、このとき抽出する閲覧者は、「中村花子」１人に限定されることはなく、複数人であってもよい。ちなみに、図８の閲覧履歴テーブル１４５の例では、「山田太郎」も「外部仕様書」の閲覧者である。
【００７４】
続いて、ＣＰＵは、閲覧者（例えば、「中村花子」）がログインした端末装置２に関連ドキュメント登録通知画面２７を表示する。その関連ドキュメント登録通知画面２７には、閲覧者「中村花子」の業務に関連すると判断される関連ドキュメント「アーキテクチャ設計書」が登録されたことを通知するメッセージが表示される。また、関連ドキュメント登録通知画面２７には、参照ボタン２７１が併せて表示され、閲覧者「中村花子」が参照ボタン２７１をクリックすると、ＣＰＵは、その関連ドキュメント「アーキテクチャ設計書」の内容を端末装置２に表示する。
【００７５】
図１９は、関連ドキュメント表示部１３２によって端末装置２に表示される関連ドキュメント表示画面の例を示した図である。図１９に示した関連ドキュメント表示画面２８は、図７のドキュメント検索画面２４でログイン中のユーザ「山田太郎」が、そのポップアップ画面２４２の検索結果ドキュメント一覧から、「操作マニュアル」を選択し、関連ボタン２４４をクリックすることにより、関連ドキュメント抽出処理部１２によって「操作マニュアル」に関連する関連ドキュメントとして「外部仕様書」、「操作マニュアル」などが抽出されたときの結果を表示したものである。
【００７６】
すなわち、ＣＰＵは、関連ドキュメント抽出処理部１２から関連ドキュメント名「外部仕様書」、「操作マニュアル」などを受け取ると、関連ドキュメント表示部１３２の処理として、関連ドキュメント表示画面２８を表示し、その中には、ログイン中のユーザ「山田太郎」の業務に関連すると判断される関連ドキュメント「外部仕様書」、「操作マニュアル」などが抽出されたことを通知するメッセージが表示される。このとき、複数の関連ドキュメントがある場合には、基準となるドキュメントと関連度が大きい（図１５に示したｘ−ｙ空間でドキュメントの特徴量が表す点間の距離が近い）ドキュメントを優先して（例えば、上に）表示する。
【００７７】
また、関連ドキュメント表示画面２８には、参照ボタン２８１が併せて表示されるので、ユーザ「山田太郎」が、その関連ドキュメントの１つ、例えば、「外部仕様書」を選択して、参照ボタン２８１をクリックすると、ＣＰＵは、その選択された関連ドキュメント「外部仕様書」の内容を端末装置２に表示する。
【００７８】
図２０は、ドキュメント管理装置１に新たなドキュメントが登録されたとき、そのドキュメントの登録通知を、そのドキュメントに関連するユーザに通知する処理の流れの例を示した図である。なお、この処理は、ドキュメント登録部１１１の処理によって開始される処理である。
【００７９】
ドキュメント管理装置１のＣＰＵは、まず、ドキュメント登録部１１１の処理として、ドキュメント登録画面２３（図５参照）を介して入力されるドキュメント名を有するドキュメントをドキュメントＤＢ１４に登録する（ステップＳ１）。
【００８０】
次に、ＣＰＵは、形態素解析部１２１の処理として、ステップＳ１で登録したドキュメントも含め、ドキュメントＤＢ１４に登録されている各ドキュメントについて形態素解析を実施し、キーワード（あらかじめ定めた名詞）を抽出し（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵは、キーワード集計部１２２の処理として、それぞれのドキュメントについてステップＳ２で抽出したキーワードの出現回数を集計し（ステップＳ３）、ドキュメント解析結果テーブル１４３を作成する。
【００８１】
次に、ＣＰＵは、主成分分析部１２３の処理として、各ドキュメントについて、キーワードの出現回数とその重み付け値とに基づき、主成分分析を行い、各ドキュメントの特徴量として、第１主成分および第２主成分を抽出し（ステップＳ４）、主成分分析結果テーブル１４４を作成する。このとき、主成分分析結果テーブル１４４は、プロジェクトごとに作成される。
【００８２】
次に、ＣＰＵは、関連ドキュメントマッチング部１２４の処理として、各ドキュメントの特徴量の第１主成分をｘ座標、第２主成分をｙ座標で表し、そのｘ−ｙ平面上で各ドキュメントの特徴量が表す点間の距離を算出する（ステップＳ５）。そして、ステップＳ１で登録したドキュメントと、その特徴量が表す点間の距離があらかじめ設定された関連閾値以内に含まれるドキュメントを関連ドキュメントして抽出する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ５およびステップＳ６は、ステップＳ４で作成される主成分分析結果テーブル１４４に応じて、プロジェクトごとに実行される。
【００８３】
次に、ＣＰＵは、関連ドキュメント登録通知部１３１の処理として、閲覧履歴テーブル１４５から、ステップＳ６で抽出した関連ドキュメントを閲覧した履歴のあるユーザを抽出し、その抽出したユーザに、新たなドキュメントが登録されたことを通知する（ステップＳ７）。
また、ドキュメント管理装置１には、ドキュメント検索・閲覧部１１２によって開始される処理もある。その処理の流れは、図２０とほとんど同じなので、図示を省略するが、次の点において相違する。
【００８４】
まず、ステップ１のドキュメントを登録する処理に代わり、ドキュメント検索・閲覧部１１２による関連ドキュメントの抽出を求める処理になる。この場合、関連ドキュメントを抽出して通知する相手が、その関連ドキュメントの抽出を求めたユーザに限定されるので、ステップＳ４では、ＣＰＵは、そのユーザが属するプロジェクトについてのみ主成分分析を行えばよく、従って、そのユーザが属さないプロジェクトの主成分分析結果テーブル１４４の作成を省略することができる。また、ＣＰＵは、ステップＳ５およびステップＳ６においても、そのユーザが属さないプロジェクトについての処理を省略することができる。さらに、ステップＳ７の処理に代えて、関連ドキュメント表示部１３２により、関連ドキュメントを単に表示するだけの処理で済ませることができる。
【００８５】
なお、以上に説明した処理の流れでは、形態素解析によりキーワードを抽出（ステップＳ２）しているが、本実施形態の場合、キーワードおよびその重み付け値からなる重み付けテーブル１４６を事前に設定するので、必ずしも、形態素解析を行う必要はない。その場合、形態素解析に代えて、重み付けテーブル１４６に記憶されているキーワードのそれぞれについてドキュメントを全文検索する処理などを行えばよい。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、システム管理者がプロジェクトの実態に合わせてプロジェクトごとに独立にキーワードの重み付け値を定めることができるので、ドキュメント管理装置１は、関連ドキュメント抽出処理部１２における主成分分析処理により、プロジェクトごとのドキュメント作成の実態を考慮した関連ドキュメントを抽出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態に係るドキュメント管理装置の機能ブロックの構成の例を示した図。
【図２】ユーザ情報入力部によって端末装置に表示されるユーザ情報入力画面の例を示した図。
【図３】ユーザ情報テーブルの構成の例を示した図。
【図４】ユーザ認証部によって端末装置に表示されるユーザ認証画面の例を示した図。
【図５】ドキュメント登録部によって端末装置に表示されるドキュメント登録画面の例を示した図。
【図６】ドキュメントデータの構成の例を示した図。
【図７】ドキュメント検索・閲覧部によって端末装置に表示されるドキュメント検索画面の例を示した図。
【図８】閲覧履歴テーブルの構成の例を示した図。
【図９】重み付け入力部によって端末装置に表示される重み付け入力画面の例を示した図。
【図１０】重み付けテーブルの構成の例を示した図。
【図１１】形態素解析部に対する入力および出力の例を示した図。
【図１２】ドキュメント解析結果テーブルの構成の例を示した図。
【図１３】主成分分析部に対する入力および出力の例を示した図。
【図１４】主成分分析結果テーブルの構成の例を示した図。
【図１５】関連ドキュメントマッチング部により行われる関連ドキュメントマッチングの概念を説明するための図。
【図１６】関連閾値設定部によって端末装置に表示される関連閾値設定画面の例を示した図。
【図１７】関連閾値テーブルの構成の例を示した図。
【図１８】関連ドキュメント登録通知部によって端末装置に表示される関連ドキュメント登録通知画面の例を示した図。
【図１９】関連ドキュメント表示部によって端末装置に表示される関連ドキュメント表示画面の例を示した図。
【図２０】ドキュメントの登録通知を、そのドキュメントに関連するユーザに通知する処理の流れの例を示した図。
【符号の説明】
【００８８】
１      ドキュメント管理装置
２      端末装置
１１    入力処理部
１２    関連ドキュメント抽出処理部
１３    出力処理部
１４    ドキュメントデータベース（ドキュメントＤＢ）
２１    ユーザ情報入力画面
２２    ユーザ認証画面
２３    ドキュメント登録画面
２４    ドキュメント検索画面
２５    入力画面
２６    関連閾値設定画面
２７    関連ドキュメント登録通知画面
２８    関連ドキュメント表示画面
１１１  ドキュメント登録部
１１２  ドキュメント検索・閲覧部
１１３  ユーザ情報入力部
１１４  ユーザ認証部
１１５  重み付け入力部
１１６  関連閾値設定部
１２１  形態素解析部
１２２  キーワード集計部
１２３  主成分分析部
１２４  関連ドキュメントマッチング部
１３１  関連ドキュメント登録通知部
１３２  関連ドキュメント表示部
１４１  ドキュメントデータ
１４２  ユーザ情報テーブル
１４３  ドキュメント解析結果テーブル
１４４  主成分分析結果テーブル
１４５  閲覧履歴テーブル
１４６  重み付けテーブル
１４７  関連閾値テーブル
【図１】
2009129185.tif 000003
【図２】
2009129185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009129185.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009129185.tif 000017
【図１６】
2009129185.tif 000018
【図１７】
2009129185.tif 000019
【図１８】
2009129185.tif 000020
【図１９】
2009129185.tif 000021
【図２０】
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