(57)【要約】【課題】接着剤のみによるユニット間の接合よりも大きな接合強度が得られ、接合面積の増加を抑えユニットの大きさも小さく抑えることができ、かつ、施工時にユニット同士を位置決めでき、容易に所望の形態にユニットを組積可能な耐震補強構造を提供する。【解決手段】ＦＲＰを用いて構成された複数のユニットを、ユニット間に接着剤を介在させて、建造物に沿って組積することにより建造物を補強する耐震補強構造であって、互いに隣接するユニット間に、該ユニット同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構が形成されている耐震補強構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＲＰを用いて構成された複数のユニットを、ユニット間に接着剤を介在させて、建造物に沿って組積することにより建造物を補強する耐震補強構造であって、互いに隣接するユニット間に、該ユニット同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構が形成されていることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項２】
互いに隣接するユニットの少なくとも一方のユニットが、ユニット本体と、該ユニット本体の少なくとも一端側に該ユニット本体に一体的に結合された端部部材から構成されており、該端部部材に前記嵌合機構が形成されている、請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記ユニット本体がＦＲＰを用いて構成されており、前記端部部材がＦＲＰ以外の材料から構成されている、請求項２に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記ユニット本体がＦＲＰを用いて構成されており、前記端部部材もＦＲＰを用いて構成されている、請求項２に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
前記嵌合機構が、互いに隣接するユニットの両方に形成された凹部と、両凹部に嵌合される嵌合要素とから形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項６】
前記嵌合要素が、角形キー材からなる、請求項５に記載の耐震補強構造。
【請求項７】
前記嵌合要素が、十字形キー材からなる、請求項５に記載の耐震補強構造。
【請求項８】
前記嵌合要素が、複数連結されている、請求項５〜７のいずれかに記載の耐震補強構造。
【請求項９】
各ユニットが、略直方体の外形を有している、請求項１〜８のいずれかに記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を用いて構成されたユニットを建造物に沿って組積することにより建造物の耐震性を向上させる耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の耐震性を向上するために、多数のコンクリートブロックを建造物の壁面に沿って組積する方法が知られているが（例えば、特許文献１）、このような方法では一般に、個々のコンクリートブロックの重量が大きいため、施工性が悪いという問題を抱えている。この問題に対し、軽量性に優れたＦＲＰ（繊維強化プラスチック）からなる耐震補強用ユニットを作製し、それを多数組積するようにした耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
この特許文献２に記載のＦＲＰ製ユニットを用いた耐震補強構造においては、組積されるＦＲＰ製ユニット同士を、それらのフランジ部同士をボルト締結することにより結合するようになっており、ＦＲＰ製ユニットのフランジ部が複雑な構造になるとともに、組積のための結合作業に長時間を要するという問題がある。この点、例えば、ＦＲＰ製ユニットを、平らな接合面同士を接着剤によって接合するようにすれば、ＦＲＰ製ユニット同士の接合部の構造を簡素化し、組積のための接合作業が容易化できるという利点があると考えられる。
【０００４】
ところが、単に平らな接合面同士を接着剤によって接合する構造では、耐震壁等に求められる荷重が大きくなると、耐震補強ユニットが破壊するよりも先に、接着剤の層が破壊してしまい、耐震壁としての機能を果たさない場合が生じるおそれがある。このようなおそれを除去しようとすると、必要な接合強度を得るためには広い接着面積が必要であることから、耐震補強ユニットの寸法が大きくなり、施工後の室内空間等が小さくなってしまうという不具合を招くおそれがある。
【０００５】
さらに、ユニット組積の施工の際に、平らな接合面同士の接着では耐震補強ユニット同士の位置を決めることが困難であるため、多数の耐震補強ユニットを所定の形態に揃えて接着するのが困難であるという問題もある。また、接着剤層の厚みを揃えるのが困難であり、接着剤層の厚みのばらつきに伴う接合強度のばらつきを小さく抑えるのが困難であるという問題もある。接着剤層の厚みのばらつきを抑えようとすると、作業時間が長くなるという問題を招く。
【特許文献１】特開２００４−２３９００３号公報
【特許文献２】特開平７−１５０６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、ユニット間構造に工夫を加えることにより、接着剤のみによる接合よりも大きな接合強度が得られ、接合面積の増加を抑えてユニットの大きさも小さく抑えることが可能な耐震補強構造を提供することにある。また、施工時に、ユニット同士を位置決めでき、それによって容易に所望の形態にユニットを組積可能な耐震補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る耐震補強構造は、ＦＲＰを用いて構成された複数のユニットを、ユニット間に接着剤を介在させて、建造物に沿って（例えば、建造物の壁面、中でも鉛直な壁面に沿って）組積することにより建造物を補強する耐震補強構造であって、互いに隣接するユニット間に、該ユニット同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構が形成されていることを特徴とするものからなる。
【０００８】
すなわち、本発明においては、耐震補強用のユニット同士の接合面を、平面のみの形状に形成するのではなく、互いに隣接するユニット間に、接着剤層とともに機能する嵌合機構を形成している。この嵌合機構は、ユニット同士が互いに位置を決め合うことが可能な構造に構成され、とくに接着剤層の面に沿う方向に加わる外力（地震時の外力）に対して、ユニット間の位置ずれを防止する抗力を発揮できるように機能する。したがって、複数の耐震補強用のユニットが組積された本耐震補強構造においては、ユニットの破壊よりも先に接着剤層が破壊されてしまうことが防止可能となり、ユニット同士が接着剤のみによって接合されている場合よりもはるかに大きな荷重を伝達できるようになる。換言すれば、互いに隣接するユニット同士が、接着剤のみによる接合よりもはるかに大きな接合力をもって接合されるようになる。その結果、接着剤のみによる接合の場合のように、必要な接合強度を得るために広い接着面積を必要とすることもなくなり、各ユニットの寸法を小さく抑えることが可能になり、組積施工後に室内空間等が小さくなってしまうという不具合の招来も防止可能となる。さらに、上記嵌合機構により、組積施工時にユニット同士が実質的に自動的に所定の位置関係に決められるので、組積作業が極めて容易になるとともに、作業時間の短縮も可能となる。
【０００９】
このような本発明に係る耐震補強構造において、上記嵌合機構は、ＦＲＰを用いて構成されたユニットに直接設けることも可能であるが、例えば、互いに隣接するユニットの少なくとも一方のユニットが、ユニット本体と、該ユニット本体の少なくとも一端側に該ユニット本体に一体的に結合された端部部材から構成されており、該端部部材に上記嵌合機構が形成されている形態とすることも可能である。このように嵌合機構が形成されている端部部材をユニット本体とは別の部品として製作し、該端部部材とユニット本体を一体的に結合することによって（例えば、組み立てによって）各ユニットを所定の嵌合機構を備えた形態に構成することにより、嵌合機構部分の作製を容易化でき、ひいてはユニット全体の製作を容易化できる。
【００１０】
上記ユニット本体と端部部材の一体化形態においては、ユニット本体がＦＲＰを用いて構成されており、端部部材がＦＲＰ以外の材料から構成されている形態、ユニット本体がＦＲＰを用いて構成されており、端部部材もＦＲＰを用いて構成されている形態のいずれも採用可能である。
【００１１】
また、本発明に係る耐震補強構造においては、上記嵌合機構が、上記ユニット自体に形成される形態、あるいは上記端部部材自体に形成される形態の他に、次のように、ユニット自体、端部部材自体とは別の要素である嵌合要素を用いた形態とすることも可能である。例えば、上記嵌合機構が、互いに隣接するユニットの両方に形成された凹部と、両凹部に嵌合される嵌合要素とから形成されている形態とすることが可能である。このような嵌合要素を介在させた構造とすることにより、嵌合要素に剪断応力等を受け持たせることが可能になり（つまり、嵌合要素をいわゆるシアキーとして機能させることが可能になり）、その嵌合要素を高い耐剪断応力特性を有する材料から構成することで、ユニットが組積された耐震補強構造全体の耐震性能を一層高めることが可能になる。
【００１２】
上記嵌合要素は、例えば、角形キー材や十字形キー材、あるいはその他の形状のキー材から構成できる。また、嵌合要素を複数連結しておき、連結された複数の嵌合要素を一体化された一つの部品の形態で取り扱えるようにすることも可能である。
【００１３】
本発明において、組積される各ユニットの形状としては特に限定されないが、略直方体の外形を有しているユニットとすることにより、嵌合機構形成の容易化、ユニット組積作業の容易化、補強すべき建造物部位へのユニット充填効率の向上等が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る耐震補強構造によれば、ユニット同士の接合部に嵌合機構を設けることにより、接着剤のみにより接合する場合に比べて、接着面積を拡大することなく高い接合強度が得られ、耐震補強後の室内空間等の狭小化が抑制されつつ、優れた耐震補強性能が得られる。また、嵌合機構により、組積時にユニット同士の位置を簡単に決めることができるので、施工が容易になり、作業時間の短縮が可能になる。さらに、ユニットをユニット本体と嵌合機構を備えた端部部材から構成すれば、嵌合機構の形成、所望形態のユニット全体の製作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明における、ＦＲＰを用いて構成され、略直方体の外形を有する複数のユニット１を、ユニット間に接着剤を介在させて（接着剤層２）、建造物に沿って（例えば、建造物の鉛直な壁面に沿って）組積することにより建造物を補強する耐震補強構造の基本構造の一例を示している。このような耐震補強構造において、互いに隣接するユニット１間に、該ユニット１同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構が形成される。この嵌合機構は、例えば、図２〜図９に示すように形成される。
【００１６】
図２〜図９は、ユニット１同士の接合部をそれぞれ例示している。互いに隣接するユニット１同士は、基本的に、図１に示したように接着剤を介在させて接合される。図２に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ａ間に、ユニット１ａ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構３１が形成されており、図示例では、左右に隣接するユニット１ａ間と上下に隣接するユニット１ａ間の両方に嵌合機構３１ａ、３１ｂが形成されている。各嵌合機構３１は、隣接するユニット１ａのうちの一方に凹部が他方に該凹部に嵌合する凸部が形成されている。図示例では、凹部、凸部ともに三角形状に形成されているが、他の形状、例えば、四角形状や台形状であってもよい。このような嵌合機構３１により、互いに隣接するユニット１ａ同士は互いに位置を決め合う（互いに位置を拘束し合う）ことになり、接着剤のみによる場合に比べて接合強度が大幅に向上され、大荷重が作用した際にも接着剤のみによる場合のユニット１ａよりも先に接着剤層が破壊することが防止され、ユニット１ａが組積された本耐震補強構造の耐震性能が大幅に向上される。また、嵌合機構３１の介在により、ユニット１ａを単に組積していくだけでユニット１ａ同士間の位置関係が所定の位置関係に決められ、組積作業が容易になるとともに施工時間が短縮される。
【００１７】
図２に示した形態においては、各ユニット１ａを、ユニット本体１１ａと、該ユニット本体１１ａの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ａに一体的に結合された端部部材１２ａから構成されている形態を採用することができる。図示例では、この端部部材１２ａに上記嵌合機構３１ａが形成されており、上記嵌合機構３１ｂはユニット本体１１ａに形成されている。後述の図３〜図９に示す例においても、同様の端部部材を備えた構成を採用できる。端部部材は、例えば図１０に示すように構成される。図１０に示した略直方体の外形を有するユニット５１では、ＦＲＰ製のユニット本体５２の長手方向両端部にキャップ状の端部部材５３が一体的に結合されている（例えば、接合または／および圧入により一体的に結合されている）。この端部部材５３はＦＲＰ以外の材料から構成されてもよいし、ＦＲＰから構成されてもよい。この端部部材５３の端面側に、上記のような嵌合機構が形成される。このようにユニット本体とは別の部品として製作した端部部材に嵌合機構が形成されることにより、嵌合機構部分の作製が容易になり、嵌合機構を備えた端部部材をユニット本体と一体化すれば、目標とする嵌合機構を備えたユニット全体を容易に完成できるから、ユニット全体の製造も容易になる。
【００１８】
図３に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｂ間に、ユニット１ｂ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構３２が形成されており、図示例では、嵌合機構３２は、４つのユニット１ｂの角部が集合する位置に、卍形の嵌合機構として形成されている。このように卍形の嵌合機構３２に構成すれば、互いに隣接する４つのユニット１ｂがすべて同時に位置決めされるので、各ユニット１ｂ間の接合強度が極めて効率よく向上される。本例においても、図２に示したのと同様に、各ユニット１ｂを、ユニット本体１１ｂと、該ユニット本体１１ｂの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｂに一体的に結合された端部部材１２ｂから構成されている形態を採用することができ、この端部部材１２ｂの角部側に嵌合機構３２を形成することができる。その他の作用、効果は図２に示した例に準じる。
【００１９】
図４に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｃ間に、ユニット１ｃ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構３３が形成されており、図示例では、嵌合機構３３は、４つのユニット１ｃの角部が集合する位置に、凸状部に形成された２つのユニットの角部と、斜めに切り欠かれた形状の２つのユニットの角部とが、互いに嵌合し合う形態の嵌合機構として形成されている。このように形態の嵌合機構３３に構成すれば、互いに隣接する４つのユニット１ｃのすべてが同時に、比較的簡単に位置を決め合うことができ、それによって各ユニット１ｃ間の接合強度が効率よく向上される。本例においても、図２に示したのと同様に、各ユニット１ｃを、ユニット本体１１ｃと、該ユニット本体１１ｃの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｃに一体的に結合された端部部材１２ｃから構成されている形態を採用することができ、この端部部材１２ｃの角部側に嵌合機構３３を形成することができる。その他の作用、効果は図２に示した例に準じる。
【００２０】
図５に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｄ間に、ユニット１ｄ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構３４が形成されている。図示例では、各ユニット１ｄが、ユニット本体１１ｄと、該ユニット本体１１ｄの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｄに一体的に結合された端部部材１２ｄから構成されており、端部部材１２ｄに嵌合機構３４ａが形成されており、ユニット本体１１ｄに嵌合機構３４ｂが形成されている。本実施態様においては、嵌合機構３４は、互いに隣接するユニット１ｄの両方に形成された凹部３５と、両凹部３５に嵌合される嵌合要素３６とから形成されており、嵌合要素３６は断面正方形状の角形キー材から構成されている。嵌合要素３６を備えた嵌合機構３４とすることにより、この嵌合要素３６をシアキーとして機能させることができ、とくに接合面に沿う方向に対して大きな耐剪断性能を発揮できる。したがって、この嵌合要素３６を高強度素材から構成することで、ユニット１ｄ同士の位置決めに加え、ユニット１ｄ同士の接合強度を一層高め、組積されたユニット１ｄによる耐震補強性能を一層高めることが可能になる。その他の作用、効果は図２に示した例に準じる。
【００２１】
図６に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｅ間に、ユニット１ｅ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構３７が形成されている。図示例では、各ユニット１ｅが、ユニット本体１１ｅと、該ユニット本体１１ｅの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｅに一体的に結合された端部部材１２ｅから構成されており、４つのユニット１ｅの端部部材１２ｅの角部が集合する位置に、嵌合機構３７が形成されている。本実施態様においては、嵌合機構３７は、端部部材１２ｅの角部が切り欠かれることによって形成された凹部３８と、両凹部３８に嵌合される嵌合要素３９とから形成されており、嵌合要素３９は断面正方形状の角形キー材から構成されている。嵌合要素３９を備えた嵌合機構３７とすることにより、この嵌合要素３９をシアキーとして機能させることができ、本実施態様ではとくに、一つの嵌合機構３７、一つの嵌合要素３９で、４つのユニット１ｅが同時に効率よく位置決めされるとともに、ユニット１ｅ同士の接合強度が一層高められ、組積されたユニット１ｅによる耐震補強性能が一層高められる。その他の作用、効果は図２に示した例に準じる。
【００２２】
図７に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｆ間に、ユニット１ｆ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構４０が形成されている。図示例では、各ユニット１ｆが、ユニット本体１１ｆと、該ユニット本体１１ｆの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｆに一体的に結合された端部部材１２ｆから構成されており、４つのユニット１ｆの端部部材１２ｆの角部が集合する位置に、嵌合機構４０が形成されている。嵌合機構４０は、端部部材１２ｆの角部が切り欠かれることによって形成された凹部４１と、両凹部４１に嵌合される嵌合要素４２とから形成されており、本実施態様においては、図６に示した形態に比べ、断面正方形状の角形キー材から構成された嵌合要素４２の向きが異なっている。このような形態においても、図６に示した形態と同様、嵌合要素４２を備えた嵌合機構４０とすることにより、この嵌合要素４２をシアキーとして機能させることができ、一つの嵌合機構４０、一つの嵌合要素４２で、４つのユニット１ｆが同時に効率よく位置決めされるとともに、ユニット１ｆ同士の接合強度が一層高められ、組積されたユニット１ｆによる耐震補強性能が一層高められる。その他の作用、効果は図２、図６に示した例に準じる。
【００２３】
図８に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｇ間に、ユニット１ｇ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構４３が形成されている。図示例では、各ユニット１ｇが、ユニット本体１１ｇと、該ユニット本体１１ｇの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｇに一体的に結合された端部部材１２ｇから構成されており、４つのユニット１ｇの端部部材１２ｇの角部が集合する位置に、嵌合機構４３が形成されている。嵌合機構４３は、端部部材１２ｇの角部が切り欠かれることによって形成された凹部４４と、両凹部４４に嵌合される嵌合要素４５とから形成されており、本実施態様においては、図６、図７に示した形態に比べ、嵌合要素４５が十字形のキー材から構成されている。このような形態においても、図６、図７に示した形態と同様、嵌合要素４５を備えた嵌合機構４３とすることにより、この嵌合要素４５をシアキーとして機能させることができ、一つの嵌合機構４３、一つの嵌合要素４５で、４つのユニット１ｇが同時に効率よく位置決めされるとともに、ユニット１ｇ同士の接合強度が一層高められ、組積されたユニット１ｇによる耐震補強性能が一層高められる。その他の作用、効果は図２、図６に示した例に準じる。
【００２４】
図９に示す形態においては、ＦＲＰを用いて構成された互いに隣接するユニット１ｈ間に、ユニット１ｈ同士が互いに位置を決め合うことが可能な嵌合機構４６が形成されている。図示例では、各ユニット１ｈが、ユニット本体１１ｈと、該ユニット本体１１ｈの少なくとも一端側に該ユニット本体１１ｈに一体的に結合された端部部材１２ｈから構成されており、４つのユニット１ｈの端部部材１２ｈの角部が集合する位置に、嵌合機構４６が形成されている。嵌合機構４６は、端部部材１２ｈの角部が切り欠かれることによって形成された凹部４７と、両凹部４７に嵌合される嵌合要素４８とから形成されており、本実施態様においては、図６〜図８に示した形態に比べ、複数の嵌合要素４８が連結部材４９を介して互いに連結されている。このように複数の嵌合要素４８を連結すれば、連結された複数の嵌合要素４８が一体化された一つの部品の形態として取り扱うことが可能になり、嵌合要素４８の配置作業が容易化される。また、単独では回転するおそれがあるが、連結することにより回転を防ぎ、より効果的にせん断力を伝達できるようになる。その他の作用、効果は図２、図６〜図８に示した例に準じる。
【００２５】
なお、本発明に係る耐震補強構造におけるユニットの構成に用いられるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）とは、強化繊維により強化された樹脂を指し、強化繊維としては、炭素繊維の他、例えば、ガラス繊維等の無機繊維や、ケブラー繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、ボロン繊維、ＰＢＯ繊維などの有機繊維からなる強化繊維を使用することも可能である。ＦＲＰ製ユニットの剛性等の制御の容易性の面からは、とくに炭素繊維が好ましい。ＦＲＰのマトリックス樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられ、さらには、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂も使用可能である。また、ユニットとしてのＦＲＰ成形品の構成としては、ＦＲＰ部分のみからなるものは勿論のこと、例えば、比重の小さいコア材を有し、そのコア材の片面側あるいは両面側にＦＲＰ板を配置した部材構成とすることも可能である。このようなコア材を有する場合のコア材の材質としては、弾性体や発泡材、ハニカム材の使用が可能であり、軽量化のためにはとくに発泡材が好ましい。発泡材の材質としては特に限定されず、例えば、ポリウレタンやアクリル、ポリスチレン、ポリイミド、塩化ビニル、フェノールなどの高分子材料のフォーム材などを使用できる。ハニカム材としては特に限定されず、例えばアルミニウム合金、紙、アラミドペーパー等を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明に係る耐震補強構造は、あらゆる建造物の耐震補強に適用でき、とくに、施工時間が短くてよいことから、学校や病院等、施工可能な時期や時間が限られる建造物の耐震補強に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明における耐震補強構造の基本構造の一例を示す概略正面図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図３】本発明の別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図５】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図７】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施態様に係る耐震補強構造の概略正面図である。
【図１０】端部部材を有するユニットの例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、５１  ユニット
２  接着剤層
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ、５２  ユニット本体
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ、１２ｈ、５３  端部部材
３１、３１ａ、３１ｂ、３２、３３、３４、３４ａ、３４ｂ、３７、４０、４３、４６  嵌合機構
３５、３８、４１、４４、４７  凹部
３６、３９、４２、４５、４８  嵌合要素
４９  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009062725.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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