(57)【要約】【課題】高回折効率、良保存性、低収縮率、乾式処理、多重記録特性などの特性に優れるホログラフィック記録媒体の提供。【解決手段】感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物と、電子および／またはエネルギーを与えることによりλｍａｘの短波長シフトやモル吸光係数の減少を起こし得るシアニン系色素部位含有化合物と、を含有するホログラフィック記録用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物と、下記一般式（Ａ）で表される化合物と、を含有するホログラフィック記録用組成物。
【化１】
2009031588.tif 000064
［一般式（Ａ）中、Ａ1は、Ｄに含まれる窒素原子と共有結合しており、かつ電子および／またはエネルギーを与えることにより該共有結合を切断することができる有機基を表し、Ｄは、下記一般式（１−１）または一般式（２−１）で表される置換基を表し、Ｙ1-は１価の陰イオンを表す。］
【化２】
2009031588.tif 000065
［一般式（１−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ12−または−ＣＲ13Ｒ14−を表し、Ｒ12〜Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表し、Ｒ13とＲ14は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ2とＲ3、Ｒ4とＲ5は連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ2とＲ3が連結して芳香環を形成することはない。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に、単結合または二重結合を表す。Ｌ1が単結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも２を表し、Ｌ1が二重結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも１を表し、Ｌ2が単結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも２を表し、Ｌ2が二重結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも１を表す。ａ２〜ａ５が２を表すとき、複数存在するＲ2〜Ｒ5はそれぞれ同じでも異なってもよい。*は、Ａ１との結合位置を表す。］
【化３】
2009031588.tif 000066
［一般式（２−１）中、Ｚ1は５または６員環を形成する原子団を表し、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基またはアシル基を表し、Ｒ10およびＲ11は互いに連結して環を形成してもよい。ｎ１は１〜４の範囲の整数を表す。*は、Ａ１との結合位置を表す。］
【請求項２】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２）〜（１−７）のいずれで表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化４】
2009031588.tif 000067
[一般式（１−２）〜（１−７）中、Ｒ21は置換基を表し、ａ２１は０〜４の範囲の整数を表し、ａ２１が２以上のとき、複数存在するＲ21は同じでも異なってもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ22〜Ｒ33は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただしＲ22とＲ23、Ｒ28とＲ29が互いに連結して芳香環を形成することはない。Ａ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（Ａ）と同義であり、Ｒ1は、一般式（１−１）と同義である。]
【請求項３】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−２）または一般式（２−３）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化５】
2009031588.tif 000068
[一般式（２−２）、（２−３）中、Ｘ5は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ41−または−ＣＲ42Ｒ43−を表し、Ｒ41〜Ｒ43は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ42とＲ43は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ35〜Ｒ40は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ35とＲ36、Ｒ37〜Ｒ40のいずれか２つ以上は、互いに結合して環を形成してもよい。但し、Ｒ35とＲ36は互いに連結して芳香環を形成することはない。Ａ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（Ａ）と同義であり、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１は、それぞれ一般式（２−１）と同義である。]
【請求項４】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−８）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化６】
2009031588.tif 000069
［一般式（１−８）中、Ｒ111は水素原子または置換基を表し、Ｚ21は置換基を表し、ｂ１は０〜５の範囲の整数を表し、ｂ１が２以上のとき、複数存在するＺ21は同じでも異なってもよい。Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５は、それぞれ一般式（１−１）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
【請求項５】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−９）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化７】
2009031588.tif 000070
［一般式（１−９）中、Ｚ22はスルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、ハロゲン原子または水素原子を表し、Ｚ23はニトロ基、シアノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子または水素原子を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ111、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５、Ｙ1-は、それぞれ一般式（１−８）と同義である。］
【請求項６】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−４）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化８】
2009031588.tif 000071
［一般式（２−４）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義である。］
【請求項７】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−５）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化９】
2009031588.tif 000072
［一般式（２−５）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11、Ｒ111、Ｙ1-はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義である。］
【請求項８】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−１０）〜（１−１５）のいずれかで表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１０】
2009031588.tif 000073
［一般式（１−１０）〜（１−１５）中、Ｒ1は一般式（１−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義であり、ａ２１、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。］
【請求項９】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−１６）〜（１−２１）のいずれかで表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１１】
2009031588.tif 000074
［一般式（１−１６）〜（１−２１）中、Ｒ1、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、ａ21、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。］
【請求項１０】
一般式（Ａ）で表される化合物は、前記一般式（１−１７）で表され、かつ一般式（１−１７）中のＲ111が、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ21がヘテロ環基、ハロゲン原子またはシアノ基を表し、Ｒ24〜Ｒ27がそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す化合物である請求項９に記載のホログラフィック記録用組成物。
【請求項１１】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−６）または一般式（２−７）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１２】
2009031588.tif 000075
［一般式（２−６）、（２−７）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
【請求項１２】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−８）または一般式（２−９）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１３】
2009031588.tif 000076
［一般式（２−８）、（２−９）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（２−５）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
【請求項１３】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２２）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１４】
2009031588.tif 000077
［一般式（１−２２）中、Ｙ1-、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、Ｒ41は水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ43は炭素原子数１〜７のアルキル基を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。］
【請求項１４】
一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２３）で表される請求項１に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１５】
2009031588.tif 000078
［一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表し、Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。］
【請求項１５】
重合開始剤、重合性化合物および／またはバインダーを更に含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載のホログラフィック記録用組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のホログラフィック記録用組成物から形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載のホログラフィック記録媒体へホログラム露光を行うことにより情報を記録する情報記録方法。
【請求項１８】
ホログラム露光は、記録層に含まれる感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物の感応波長域に含まれる波長の光を用いて行われる請求項１７に記載の情報記録方法。
【請求項１９】
下記一般式（１−２２）で表される化合物。
【化１６】
2009031588.tif 000079
［一般式（１−２２）中、Ｙ1-、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、Ｒ41は水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ43は炭素原子数１〜７のアルキル基を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。］
【請求項２０】
下記一般式（１−２３）で表される請求項１９に記載の化合物。
【化１７】
2009031588.tif 000080
［一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表し、Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた多重記録特性を有するボリュームホログラフィック記録媒体の作製に好適なホログラフィック記録用組成物、ならびに前記ホログラフィック記録用組成物を用いて形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体および前記媒体への情報記録方法に関するものである。更に本発明は、ホログラフィック記録用材料として好適な新規化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホログラム作製に関する一般的原理は、いくつかの文献や専門書、たとえば「ホログラフィックディスプレイ」（辻内順平編、産業図書［非特許文献１］）２章に記載されている。これらによれば、２光束のコヒーレントなレーザー光の一方を記録対象物に照射し、それからの全反射光を受け取れる位置に感光性のホログラム記録材料が置かれる。ホログラム記録材料には、対象物からの反射光の他に、もう一方のコヒーレントな光が、対象物に当たらずに直接照射される。対象物からの反射光を物体光、また直接記録材料に照射される光を参照光といい、参照光と物体光との干渉縞が画像情報として記録される。次に、処理された記録材料に参照光と同じ光（再生照明光）を照射すると、記録の際に対象物から記録材料に最初に到達した反射光の波面を再現するようにホログラムによって回折され、その結果、対象物の実像とほぼ同じ物体像を３次元的に観測することができる。
【０００３】
参照光と物体光を同じ方向からホログラム記録材料に入射させて形成されるホログラムを透過型ホログラムと呼ぶ。干渉縞は記録材料膜面方向に垂直または垂直に近い形で１ｍｍに１０００〜３０００本程度の間隔で形成される。透過型ホログラムは、例えば特開平６−４３６３４号公報［特許文献１］などで開示されている。
一方、互いにホログラム記録材料の反対側から入射させて形成したホログラムを、一般に反射型ホログラムと呼ぶ。干渉縞は記録材料膜面方向に平行または平行に近い形で１ｍｍに３０００〜７０００本程度の間隔で形成される。反射型ホログラムは、例えば特開平２−３０８２号公報［特許文献２］、特開平３−５０５８８号公報［特許文献３］などに開示されている。
【０００４】
一方、干渉縞間隔に対して膜厚が十分に厚い（通常は干渉縞間隔の５倍以上程度、または１μｍ以上程度の膜厚を言う）ホログラムを体積型ホログラムという。
それに対し膜厚が干渉縞間隔の５倍以下程度または１μｍ以下程度のホログラムを平面型または表面型という。
【０００５】
さらに、色素や銀などの吸収により干渉縞を記録するホログラムを振幅型ホログラムと呼び、表面レリーフまたは屈折率変調により記録するホログラムを位相型ホログラムと呼ぶ。振幅型ホログラムは光の吸収により、光の回折効率または反射効率が著しく低下するため光の利用効率の点で好ましくなく、通常は位相型ホログラムが好ましく用いられる。
【０００６】
体積位相型ホログラムでは、ホログラム記録材料中に光学的吸収ではなく屈折率の異なる干渉縞を多数形成することによって、光を吸収することなく光の位相を変調することができる。
特に反射型の体積位相型ホログラムはリップマン型ホログラムとも呼ばれ、ブラック回折による波長選択的反射により、高回折効率にてフルカラー化、白色再生、高解像度化が可能となり、高解像フルカラー３次元ディスプレイの提供が可能となる。
また最近ではその波長選択的反射を生かして、自動車搭載用のヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）、光ディスク用ピックアップレンズ、ヘッドマウントディスプレイ、液晶用カラーフィルター、反射型液晶反射板等に代表されるホログラム光学素子（ＨＯＥ）に広く実用化されてきている。
他にも例えば、レンズ、回折格子、干渉フィルター、光ファイバー用結合器、ファクシミリ用光偏光器、建築用窓ガラス等に実用または応用が検討されている。
【０００７】
ところで、最近の高度情報化社会の流れの中で、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映も間近にひかえて、民生用途においても１００ＧＢ以上の画像情報を安価簡便に記録するための高密度記録媒体の要求が高まっている。
さらにコンピューター高容量化等の流れの中で、コンピューターバックアップ用途や放送バックアップ用途等の業務用途においても、１ＴＢ程度あるいはそれ以上の大容量の情報を高速かつ安価に記録できる超高密度記録媒体が求められている。
従来、記録媒体としては、磁気テープ媒体およびハードディスクが広く用いられていたが、近年、可換かつランダムアクセス可能で小型、安価な光記録媒体がより注目されてきている。しかしながら、ＤＶＤ−Ｒのような既存の２次元光記録媒体は物理原理上、たとえ記録再生波長を短波長化したとしても、達成可能と考えられる記録容量は片面２５ＧＢ程度で、将来の要求に対応できる程の充分大きな記録容量が期待できるとは言えない状況である。
【０００８】
そこで、究極の超高密度記録媒体として、膜厚方向に記録を行う３次元光記録媒体が注目されてきている。その有力な方法として２光子吸収材料を用いる方法とホログラフィー（干渉）を用いる方法とがある。かかる状況下、体積位相型ホログラム記録材料は、３次元光記録媒体（ホログラフィックメモリ）として、最近俄然注目を集めるようになった。
【０００９】
体積位相型ホログラム記録材料を用いたホログラフィックメモリでは、３次元物体から反射する物体光の代わりに、ＤＭＤやＬＣＤといった空間光変調素子（ＳＬＭ）を用いた２次元デジタル情報（信号光と呼ぶ）を数多く記録していく。記録の際、角度多重、位相多重、波長多重、シフト多重などの多重記録を行うため１ＴＢにも達する高容量化が可能となる。また、読み出しには通常ＣＣＤやＣＭＯＳ等を用い、それらの並列書き込み、読み出しにより、１Ｇｂｐｓにも達する高転送速度化も可能となる。
【００１０】
ところが、ホログラフィックメモリに用いるホログラム記録材料に求められる要件は、下記の如く３次元ディスプレイやＨＯＥ用途よりもさらに厳しいものである。
（１）高感度であること
（２）高解像力を有すること
（３）ホログラムの回折効率が高いこと
（４）記録時の処理が乾式であり迅速であること
（５）多重記録が可能であること（ダイナミックレンジが広いこと）
（６）記録後の収縮率が小さいこと
（７）ホログラムの保存性がよいこと
【００１１】
特に、（１）高感度であること  に対し、（３）回折効率が高いこと、（４）乾式処理であること、（６）記録後の収縮率が低いこと、（７）保存性がよいこと、は化学的に考えて相反する物性であり、その両立は極めて困難である。
【００１２】
前述の体積位相型ホログラム記録材料としては、ライトワンス方式として重クロム酸ゼラチン方式、漂白ハロゲン化銀塩方式およびフォトポリマー方式などが知られ、リライタブル方式として、フォトリフラクティブ方式およびフォトクロミック高分子方式などが知られる。
【００１３】
しかし、上記体積位相型ホログラム記録材料において、特に高感度光記録媒体用途においては、求められる要件をすべて満たす材料は未だなく改良が望まれている。
具体的には、例えば、重クロム酸ゼラチン方式は高い回折効率と低ノイズ特性という長所を有するが、保存性が極めて悪く、湿式処理が必要で低感度という問題を有し、ホログラフィックメモリ用途には適さない。
漂白ハロゲン化銀方式は高感度という長所を有するが、湿式処理が必要でかつ漂白処理が煩雑であり、また、散乱が大きい、耐光性に劣るという問題点を有し、ホログラフィックメモリ用途にはやはり一般的に適さない。
フォトリフラクティブ材料は書き換え可能という長所を有するが、記録時に高電場印加が必要、記録保存性が悪いという問題点を有する。
アゾベンゼン高分子材料等に代表されるフォトクロミック高分子方式も書き換え可能という長所を有するが、感度が極めて低く記録保存性も悪いという問題点を有する。例えば、国際公開第９７／４４３６５号パンフレット［特許文献４］には、アゾベンゼン高分子（フォトクロミック高分子）の屈折率異方性と配向制御を用いた書き換え可能なホログラム記録材料が提示されているが、アゾベンゼン異性化の量子収率が低い上に配向変化を伴う方式であるがために感度が極めて低く、また書き換え可能であることとの相反で記録保存性も悪いという問題点を有し、実用には程遠い。
【００１４】
これに対し、前述の特許文献１〜３に開示された乾式処理フォトポリマー方式は、バインダー、ラジカル重合可能なモノマーおよび光重合開始剤を基本組成とし、屈折率変調を向上させるためにバインダーまたはラジカル重合可能なモノマーのどちらか一方に芳香環または塩素、臭素を有する化合物を用いて屈折率差を持たせる工夫をしており、その結果、ホログラム露光の際形成される干渉縞の明部にモノマーが、暗部にバインダーが集まりつつ重合が進行することにより屈折率差を形成することができる。したがって、高回折効率と乾式処理を両立でき得る比較的実用的な方式といえる。
しかしながら、漂白ハロゲン化銀方式に比べると感度が１０００分の１程度であること、回折効率を高めるためには２時間近い加熱定着処理を必要とすること、ラジカル重合であるため、酸素による重合阻害の影響を受け、また露光、定着後記録材料の収縮を伴い、再生時の回折波長および角度が変化してしまう問題点があること、膜が柔らかいため保存性の点でも不足していること等からホログラフィックメモリ用途としては到底使用に耐えるものではない。
【００１５】
ここで一般に、ラジカル重合に対しカチオン重合、特にエポキシ化合物等の開環を伴うカチオン重合は、重合後の収縮が少なく、また酸素による重合阻害も受けず、剛性のある膜を与える。したがって、ホログラフィックメモリ用途としてはカチオン重合の方が適しているという指摘もある。
例えば、特開平５−１０７９９９号公報［特許文献５］、特開平８−１６０７８号公報［特許文献６］等に、カチオン重合性化合物（モノマーまたはオリゴマー）をバインダーの代わりに用い、さらに増感色素、ラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、ラジカル重合性化合物を組み合わせたホログラム記録材料が開示されている。
また、特表２００１−５２３８４２号公報［特許文献７］、特表平１１−５１２８４７号公報［特許文献８］等に、ラジカル重合を用いずに、増感色素、カチオン重合開始剤、カチオン重合性化合物およびバインダーのみを用いたホログラム記録材料が開示されている。
しかしこれらのカチオン重合方式はラジカル重合方式に比べて、収縮率の改善が見られるものの、その相反として、感度が低下しており、実用の際には転送速度の点で大きな問題となると考えられる。また回折効率も低下しており、Ｓ／Ｎ比や多重記録の点で問題となると考えられる。
【００１６】
前述したように、フォトポリマー方式は物質移動を伴う方式であるため、ホログラフィックメモリへの応用を検討する際、保存性を良く、収縮性を小さくしようとすれば感度が低下し（カチオン重合方式）、逆に感度を向上させようとすれば、保存性、収縮性が悪化する（ラジカル重合方式）というジレンマに陥る。また、ホログラフィックメモリの記録密度を向上させるためには、５０回を超えて好ましくは１００回以上にも及ぶ多重記録が行われるが、フォトポリマー方式では記録に物質移動を伴う重合を用いるため、多重記録初期の記録速度に対して、多くの化合物の重合が進んだ後の多重記録後期の記録速度が低下してしまい、それを制御して露光量を調節すること、広いダイナミックレンジをとることが実用上大きな問題となっている。
【００１７】
このような高感度と良保存性、低収縮率、乾式処理のジレンマ、多重記録特性（高記録密度）の問題点は、従来のフォトポリマー方式を用いている限りは物理法則上避けがたいと考えられる。またハロゲン化銀方式にてホログラフィックメモリに求められる要件を満たすことも、特に乾式処理化の点で原理的に困難である。
そこで、ホログラム記録材料をホログラフィックメモリへ応用するためには、そのような課題を抜本的に解決した、とりわけ高感度と低収縮性、良保存性、乾式処理、多重記録特性（高記録密度）を両立できる全く新しい記録方式の開発が強く望まれていた。
【００１８】
一方、上記課題を抜本的に解決し得る記録方式として、色素の消色反応による屈折率変調を用いたホログラム記録方式が、特開２００５−３０９３５９号公報［特許文献９］に開示されている。しかし、特許文献９に記載の技術でもなお、回折効率や暗保存性等の点にて未だ不十分な点があり、依然として更なる改良が求められている。
【特許文献１】特開平６−４３６３４号公報
【特許文献２】特開平２−３０８２号公報
【特許文献３】特開平３−５０５８８号公報
【特許文献４】国際公開第９７／４４３６５号パンフレット
【特許文献５】特開平５−１０７９９９号公報
【特許文献６】特開平８−１６０７８号公報
【特許文献７】特表２００１―５２３８４２号公報
【特許文献８】特表１１−５１２８４７号公報
【特許文献９】特開２００５−３０９３５９号公報
【非特許文献１】「ホログラフィックディスプレイ」、辻内順平編、産業図書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
そこで本発明の目的は、高回折効率、良保存性、低収縮率、乾式処理、多重記録特性（高記録密度）などの特性に優れるホログラフィック記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、シアニン系色素部位を有する下記一般式（Ａ）で表される化合物は、化合物自体の安定性は高いが、電子および／またはエネルギーを与えることにより、λｍａｘの短波長シフトやモル吸光係数の減少を起こし得ること、この性質を利用することにより増感色素との併用により、光照射により屈折率変調として記録層中に干渉縞を形成できること、さらに上記化合物を含む記録層はホログラフィック記録特性、特に高回折効率および低収縮率に優れるとともに暗保存性も良好であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
即ち、上記目的は、下記手段によって達成された。
[１]感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物と、下記一般式（Ａ）で表される化合物と、を含有するホログラフィック記録用組成物。
【化１】
2009031588.tif 000002
［一般式（Ａ）中、Ａ1は、Ｄに含まれる窒素原子と共有結合しており、かつ電子および／またはエネルギーを与えることにより該共有結合を切断することができる有機基を表し、Ｄは、下記一般式（１−１）または一般式（２−１）で表される置換基を表し、Ｙ1-は１価の陰イオンを表す。］
【化２】
2009031588.tif 000003
［一般式（１−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ12−または−ＣＲ13Ｒ14−を表し、Ｒ12〜Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表し、Ｒ13とＲ14は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ2〜Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表す。Ｒ2とＲ3、Ｒ4とＲ5は連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ2とＲ3が連結して芳香環を形成することはない。Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に、単結合または二重結合を表す。Ｌ1が単結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも２を表し、Ｌ1が二重結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも１を表し、Ｌ2が単結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも２を表し、Ｌ2が二重結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも１を表す。ａ２〜ａ５が２を表すとき、複数存在するＲ2〜Ｒ5はそれぞれ同じでも異なってもよい。*は、Ａ１との結合位置を表す。］
【化３】
2009031588.tif 000004
［一般式（２−１）中、Ｚ1は５または６員環を形成する原子団を表し、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基またはアシル基を表し、Ｒ10およびＲ11は互いに連結して環を形成してもよい。ｎ１は１〜４の範囲の整数を表す。*は、Ａ１との結合位置を表す。］
[２]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２）〜（１−７）のいずれで表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化４】
2009031588.tif 000005
[一般式（１−２）〜（１−７）中、Ｒ21は置換基を表し、ａ２１は０〜４の範囲の整数を表し、ａ２１が２以上のとき、複数存在するＲ21は同じでも異なってもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ22〜Ｒ33は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ただしＲ22とＲ23、Ｒ28とＲ29が互いに連結して芳香環を形成することはない。Ａ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（Ａ）と同義であり、Ｒ1は、一般式（１−１）と同義である。]
[３]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−２）または一般式（２−３）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化５】
2009031588.tif 000006
[一般式（２−２）、（２−３）中、Ｘ5は、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ41−または−ＣＲ42Ｒ43−を表し、Ｒ41〜Ｒ43は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｒ42とＲ43は互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ35〜Ｒ40は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ35とＲ36、Ｒ37〜Ｒ40のいずれか２つ以上は、互いに結合して環を形成してもよい。但し、Ｒ35とＲ36は互いに連結して芳香環を形成することはない。Ａ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（Ａ）と同義であり、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１は、それぞれ一般式（２−１）と同義である。]
[４]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−８）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化６】
2009031588.tif 000007
［一般式（１−８）中、Ｒ111は水素原子または置換基を表し、Ｚ21は置換基を表し、ｂ１は０〜５の範囲の整数を表し、ｂ１が２以上のとき、複数存在するＺ21は同じでも異なってもよい。Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５は、それぞれ一般式（１−１）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
[５]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−９）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化７】
2009031588.tif 000008
［一般式（１−９）中、Ｚ22はスルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、ハロゲン原子または水素原子を表し、Ｚ23はニトロ基、シアノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子または水素原子を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ111、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５、Ｙ1-は、それぞれ一般式（１−８）と同義である。］
[６]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−４）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化８】
2009031588.tif 000009
［一般式（２−４）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義である。］
[７] 一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−５）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化９】
2009031588.tif 000010
［一般式（２−５）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11、Ｒ111、Ｙ1-はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義である。］
[８]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−１０）〜（１−１５）のいずれかで表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１０】
2009031588.tif 000011
［一般式（１−１０）〜（１−１５）中、Ｒ1は一般式（１−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義であり、ａ２１、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。］
[９]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−１６）〜（１−２１）のいずれかで表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１１】
2009031588.tif 000012
［一般式（１−１６）〜（１−２１）中、Ｒ1、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、ａ21、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。］
[１０]一般式（Ａ）で表される化合物は、前記一般式（１−１７）で表され、かつ一般式（１−１７）中のＲ111が、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ21がヘテロ環基、ハロゲン原子またはシアノ基を表し、Ｒ24〜Ｒ27がそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す化合物である[９]に記載のホログラフィック記録用組成物。
[１１]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−６）または一般式（２−７）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１２】
2009031588.tif 000013
［一般式（２−６）、（２−７）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
[１２]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（２−８）または一般式（２−９）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１３】
2009031588.tif 000014
［一般式（２−８）、（２−９）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（２−５）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。］
[１３]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２２）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１４】
2009031588.tif 000015
［一般式（１−２２）中、Ｙ1-、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、Ｒ41は水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ43は炭素原子数１〜７のアルキル基を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。］
[１４]一般式（Ａ）で表される化合物は、下記一般式（１−２３）で表される[１]に記載のホログラフィック記録用組成物。
【化１５】
2009031588.tif 000016
［一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表し、Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。］
[１５]重合開始剤、重合性化合物および／またはバインダーを更に含む[１]〜[１４]のいずれかに記載のホログラフィック記録用組成物。
[１６][１]〜[１５]のいずれかに記載のホログラフィック記録用組成物から形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体。
[１７][１６]に記載のホログラフィック記録媒体へホログラム露光を行うことにより情報を記録する情報記録方法。
[１８]ホログラム露光は、記録層に含まれる感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物の感応波長域に含まれる波長の光を用いて行われる[１７]に記載の情報記録方法。
[１９]下記一般式（１−２２）で表される化合物。
【化１６】
2009031588.tif 000017
［一般式（１−２２）中、Ｙ1-、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、Ｒ41は水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ43は炭素原子数１〜７のアルキル基を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。］
[２０]下記一般式（１−２３）で表される[１９]に記載の化合物。
【化１７】
2009031588.tif 000018
［一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表し、Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。］
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高回折効率、低収縮率、乾式処理、多重記録特性(高記録密度)、暗保存性のすべてを満足することができるホログラフィック記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［ホログラフィック記録用組成物］
本発明のホログラフィック記録用組成物は、少なくとも、感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物と、下記一般式（Ａ）で表される化合物と、を含み、ボリュームホログラフィック記録用組成物として好適である。ホログラフィック記録とは、情報を含んだ情報光と参照光とを記録層中で重ね合わせ、そのときにできる干渉像を記録層に書き込むことによって情報を記録する情報記録方法であり、ボリュームホログラフィック記録とは、ホログラフィック記録のなかでも記録層に三次元的に干渉像を書き込む情報記録方法である。
以下に、本発明のホログラフィック記録用組成物に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００２４】
感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物
本発明のホログラフィック記録用組成物は、感応波長域の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物素を含む。
本発明のホログラフィック記録用組成物中に前記化合物とともに含まれる一般式（Ａ）で表される化合物は、電子および／またはエネルギーを与えることによりＤで表されるシアニン系色素部位とＡ１で表される有機基間の共有結合を切断することができる性質を有する。この性質を利用し、励起状態の前記化合物からの電子移動および／またはエネルギー移動により、一般式（Ａ）で表される化合物において、Ａ１とＤとの間の共有結合を切断することができる。一般式（Ａ）で表される化合物は、上記共有結合切断前はシアニン色素として発色し得るが、共有結合切断後はシアニンベース（ロイコシアニン色素）に変化し、吸収の消色（モル吸光係数の減少）またはλｍａｘの短波長化、いわゆる消色反応、が生じ得る。上記性質を有する一般式（Ａ）で表される化合物を前記化合物とともに含む記録層へ、前記化合物を励起させ得る光を照射すると、前述の消色反応により干渉縞明部と暗部を形成することができる。この干渉縞明部と暗部との屈折率差（屈折率変調）として情報を記録することができる。
【００２５】
前記化合物としては、例えば、波長２００〜２０００ｎｍの紫外光、可視光、赤外光に対して感応性を有し、励起状態を生成するものを用いることができる。本発明のホログラフィック記録用組成物に含まれる前記化合物は、好ましくは波長３００〜７００ｎｍの紫外光または可視光を吸収して励起状態を生成するものであり、さらに好ましくは４００〜７００ｎｍの可視光を吸収して励起状態を生成するものである。そのような化合物としては、一般に増感色素として使用されている各種色素を使用することができる。
【００２６】
増感色素の好ましい例としては、シアニン色素、スクワリリウムシアニン色素、スチリル色素、ピリリウム色素、メロシアニン色素、ベンジリデン色素、オキソノール色素、アズレニウム色素、クマリン色素、ケトクマリン色素、スチリルクマリン色素、ピラン色素、キサンテン色素、チオキサンテン色素、フェノチアジン色素、フェノキサジン色素、フェナジン色素、フタロシアニン色素、アザポルフィリン色素、ポルフィリン色素、縮環芳香族系色素、ペリレン色素、アゾメチン色素、アントラキノン色素、金属錯体色素、メタロセン色素等が挙げられ、より好ましくは、シアニン色素、スクワリリウムシアニン色素、ピリリウム色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、クマリン色素、ケトクマリン色素、スチリルクマリン色素、ピラン色素、キサンテン色素、チオキサンテン色素、縮環芳香族系色素、金属錯体色素、およびメタロセン色素が挙げられ、さらに好ましい例としては、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、金属錯体色素、およびメタロセン色素が挙げられる。なお、金属錯体色素としては特にＲｕ錯体色素が、メタロセン色素としては特にフェロセン類が好ましい。
その他に「色素ハンドブック」（大河原信他編  講談社  １９８６年）、「機能性色素の化学」（大河原信他編  シーエムシー  １９８１年）、「特殊機能材料」（池森忠三郎他編  シーエムシー  １９８６年）に記載される色素および染料も、前記増感色素として用いることができる。これらの増感色素は、使用目的に応じて光源となるレーザーの波長に合うように選択することができ、用途によっては２種類以上の増感色素を組み合わせて使用しても構わない。なお、本発明のホログラフィック記録用組成物に含まれる前記化合物はこれらに限定されるものではなく、また色素性を有さないものであってもよい。
【００２７】
なお、ホログラフィック記録媒体において、ホログラム記録層は、一般に厚膜で使用されかつ記録光の多くが膜を透過する必要があるため、前記化合物として増感色素を使用する場合、ホログラム露光波長におけるモル吸光係数が小さい増感色素を使用し、増感色素添加量を極力多くすることが高感度化のために好ましい。ホログラム露光波長における増感色素のモル吸光係数は１以上１００００以下であることが好ましく、１以上５０００以下であることがより好ましく、５以上２５００以下であることがさらに好ましく、１０以上１０００以下であることが最も好ましい。
【００２８】
また、ホログラム記録層の記録波長光の透過率は１０〜９９％であることが好ましく、２０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましく、４０〜８５％であることが、回折効率、感度、記録密度（多重度）の点で最も好ましい。したがって、そのような透過率となるようにホログラム記録層の膜厚に合わせて増感色素の記録波長におけるモル吸光係数と添加モル濃度を調整することが好ましい。ホログラフィック記録用組成物における増感色素の使用量は、例えば０．０５〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。
【００２９】
また、増感色素のλｍａｘはホログラム記録波長よりも短波長であることがより好ましく、ホログラム記録波長と同じから１００ｎｍ短波長な範囲の間であることがさらに好ましい。
【００３０】
さらに、増感色素の記録波長におけるモル吸光係数はλｍａｘのモル吸光係数の５分の１以下であることが好ましく、１０分の１以下であることがより好ましい。
特に増感色素がシアニン色素やメロシアニン色素のような有機色素の時は２０分の１以下であることがより好ましく、５０分の１以下であることがさらに好ましく、１００分の１以下であることが最も好ましい。
【００３１】
以下に、本発明のホログラフィック記録用組成物に添加し得る増感色素の具体的な例を挙げるが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００３２】
【化１８】
2009031588.tif 000019
【００３３】
【化１９】
2009031588.tif 000020
【００３４】
【化２０】
2009031588.tif 000021
【００３５】
【化２１】
2009031588.tif 000022
【００３６】
【化２２】
2009031588.tif 000023
【００３７】
【化２３】
2009031588.tif 000024
【００３８】
【化２４】
2009031588.tif 000025
【００３９】
【化２５】
2009031588.tif 000026
【００４０】
なお、ホログラム記録波長が５３２ｎｍのＹＡＧレーザー２倍波の場合、増感色素としてはベンゾオキサゾール環を有するトリメチンシアニン色素、バツビツール酸性核を有するメロシアニン色素、ピラゾリジンジオン酸性核を有するベンジリデン色素、Ｒｕ錯体色素、フェロセン類が特に好ましく、４００〜４１５ｎｍのＧａＮやＩｎＧａＮ等のレーザーの場合、ベンゾオキサゾール環を有するモノメチンシアニン色素、メロシアニン色素、Ｒｕ錯体色素、フェロセン類が特に好ましい。
【００４１】
増感色素の好ましい例としては他に、特開２００５−９９７５１号公報に記載されているものを挙げることもできる。本発明において使用される増感色素は、市販品として入手可能であるか、または公知の方法により合成することができる。
【００４２】
一般式（Ａ）で表される化合物
本発明のホログラフィック記録用組成物は、先に説明した増感色素とともに、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含む。
【００４３】
【化２６】
2009031588.tif 000027
【００４４】
一般式（Ａ）中、Ａ1は、Ｄに含まれる窒素原子と共有結合しており、かつ電子および／またはエネルギーを与えることにより該共有結合を切断することができる有機基を表し、Ｄは、下記一般式（１−１）または一般式（２−１）で表される置換基を表し、Ｙ1-は１価の陰イオンを表す。
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物について、より詳細に説明する。なお、以下において、一般式（Ａ）で表される化合物の中で、Ｄが一般式（１−１）で表される置換基である化合物を、化合物（Ａ−１）ともいい、Ｄが一般式（２−１）で表される置換基である化合物を、化合物（Ａ−２）ともいう。
【００４５】
なお、以下に説明する各基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。それらの基が置換基を有する場合、置換基の例としては例えばハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−ヒドロキシカルバモイル基、Ｎ−アシルカルバモイル基、Ｎ−スルホニルカルバモイル基、Ｎ−カルバモイルカルバモイル基、チオカルバモイル基、Ｎ−スルファモイルカルバモイル基、カルバゾイル基、カルボキシ基（およびその塩を含む）、オキサリル基、オキサモイル基、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基（エチレンオキシ基もしくはプロピレンオキシ基単位を繰り返し含む基を含む）、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルホニルオキシ基、シリルオキシ基、ニトロ基、アミノ基、（アルキル、アリール、またはヘテロ環）アミノ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、ウレイド基、チオウレイド基、Ｎ−ヒドロキシウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、セミカルバジド基、チオセミカルバジド基、ヒドラジノ基、アンモニオ基、オキサモイルアミノ基、Ｎ−（アルキルまたはアリール）スルホニルウレイド基、Ｎ−アシルウレイド基、Ｎ−アシルスルファモイルアミノ基、ヒドロキシアミノ基、４級化された窒素原子を含むヘテロ環基（例えばピリジニオ基、イミダゾリオ基、キノリニオ基、イソキノリニオ基）、イソシアノ基、イミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、（アルキル、アリール、またはヘテロ環）ジチオ基、（アルキルまたはアリール）スルホニル基、（アルキルまたはアリール）スルフィニル基、スルホ基（およびその塩を含む）、スルファモイル基、Ｎ−アシルスルファモイル基、Ｎ−スルホニルスルファモイル基（およびその塩を含む）、シリル基などが挙げられる。なおここで塩とはアルカリ金属、アルカリ土類金属、重金属などの陽イオンやアンモニウムイオン、ホスホニウムイオンなどの有機の陽イオンとの塩を意味する。これら置換基は更にこれら置換基で置換されていてもよい。
【００４６】
【化２７】
2009031588.tif 000028
【００４７】
一般式（１−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ12−または−ＣＲ13Ｒ14−を表す。
Ｒ12〜Ｒ14は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基（好ましくは炭素原子数（以下Ｃ数という）１〜２０、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−オクタデシル基、ベンジル基、２−ブトキシエチル基、２−（２'−メトキシエトキシ）エチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、カルボキシメチル基、５−カルボキシペンチル基）、アルケニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基）、シクロアルキル基（好ましくはＣ数３〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基）、アリール基（好ましくはＣ数６〜２０、例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メチルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基）、またはヘテロ環基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、ピリジル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基）を表し、好ましくはアルキル基を表す。Ｒ13とＲ14は互いに連結して環を形成してもよく、形成する環として好ましくはシクロペンタン環、シクロヘキサン環である。Ｒ12はメチル基またはエチル基であることが好ましく、Ｒ13、Ｒ14は共にメチル基であることが好ましい。
Ｘ1、Ｘ2は−Ｓ−、−ＮＲ12−、−ＣＲ13Ｒ14−であることが好ましく、−Ｓ−、−ＮＲ12−であることがより好ましく、−Ｓ−であることが最も好ましい。
【００４８】
一般式（１−１）中、Ｒ1はアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、それらの詳細は先にＲ12〜Ｒ14について述べた通りである。Ｒ1は、好ましくはアルキル基を表す。
【００４９】
Ｒ2〜Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基として好ましい例は、例えば、アルキル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ベンジル基、２−ブトキシエチル基、２−（２'−メトキシエトキシ）エチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、カルボキシメチル基、５−カルボキシペンチル基）、アルケニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基）、シクロアルキル基（好ましくはＣ数３〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基）、アリール基（好ましくはＣ数６〜２０、例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メチルフェニル基、１−ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、ピリジル基、チエニル基、フリル基、チアゾリル基、イミダゾリル基、ピロリル基、ピラゾリル基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基）、アルキニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えば、エチニル基、２−プロピニル基、１，３−ブタジイニル基、２−フェニルエチニル基）、ハロゲン原子（例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、アミノ基（好ましくはＣ数０〜２０、例えば、アミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、スルホ基、ホスホン酸基、アシル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、サリチロイル基、ピバロイル基）、アルコキシ基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、メトキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくはＣ数６〜２６、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、アルキルチオ基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基）、アリールチオ基（好ましくはＣ数６〜２０、例えば、フェニルチオ基、４−クロロフェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、メタンスルホニル基、ブタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくはＣ数６〜２０、例えば、ベンゼンスルホニル基、パラトルエンンスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくはＣ数０〜２０、例えばスルファモイル基、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ、Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基）、アシルアミノ基（好ましくはＣ数１〜２０、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、イミノ基（好ましくはＣ数２〜２０、例えばフタルイミノ基）、アシルオキシ基（好ましくはＣ数１〜２０、例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、アルコキシカルボニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えば、メトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基）、カルバモイルアミノ基（好ましくはＣ数１〜２０、例えばカルバモイルアミノ基、Ｎ−メチルカルバモイルアミノ基、Ｎ−フェニルカルバモイルアミノ基）、である。Ｒ2〜Ｒ5はそれぞれ好ましくは水素原子、アルキル基���アルケニル基、またはアリール基である。
【００５０】
Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に単結合または二重結合を表す。Ｌ1が単結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも２を表し、Ｌ1が二重結合を表すとき、ａ２およびａ３はいずれも１を表し、Ｌ2が単結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも２を表し、Ｌ2が二重結合を表すとき、ａ４およびａ５はいずれも１を表す。
ａ２〜ａ５が２を表すとき、複数存在するＲ2〜Ｒ5はそれぞれ同じでも異なってもよい。Ｒ2とＲ3、Ｒ4とＲ5は連結して環を形成してもよく、形成する環としてはＲ2とＲ3はシクロヘキセン環、シクロヘキサン環などが好ましく、Ｒ4とＲ5はベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサン環などが好ましい。但し、Ｒ2とＲ3が連結して芳香環を形成すると、化合物の安定性が低下し、前記化合物からの電子および／またはエネルギー移動を受ける前にＡ１と窒素原子との共有結合が切断するおそれがあり、特に暗所保存中の安定性が低下するため、一般式（１−１）においてＲ2とＲ3が連結して芳香環を形成することはない。
【００５１】
一般式（１−１）中、*は、Ａ１との結合位置を表す。Ａ１については後述する。
【００５２】
【化２８】
2009031588.tif 000029
【００５３】
一般式（２−１）中、Ｚ1は５または６員環を形成する原子団を表す。形成される５または６員環として好ましくは、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、キノリン環、ピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピロール環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、イミダゾリン環、トリアゾール環、ベンゾトリアゾール環、インドレニン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チアゾリン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、およびオキサゾリン環を挙げることができ、より好ましくはピリジン環、キノリン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、イミダゾリン環、インドレニン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チアゾリン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、およびオキサゾリン環を挙げることができ、さらに好ましくは、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、チアゾリン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、およびオキサゾリン環を挙げることができる。
【００５４】
一般式（２−１）中、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基の詳細は、先に一般式（１−１）中のＲ2〜Ｒ5について述べた通りである、Ｒ8、Ｒ9として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環、およびハロゲン原子が挙げられ、より好ましくは水素原子、アルキル基、およびハロゲン原子が挙げられる。Ｒ8、Ｒ9は、いずれも最も好ましくは水素原子である。
【００５５】
一般式（２−１）中、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基またはアシル基を表す。Ｒ10、Ｒ11で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基の詳細は、先に一般式（１−１）中のＲ1について述べた通りである。Ｒ10、Ｒ11で表されるアシル基の好ましい例としては、例えばアセチル基およびベンゾイル基を挙げることができる。
Ｒ10およびＲ11は、より好ましくはアルキル基またはアルコキシカルボニル基が置換したアルキル基（好ましくは例えば、エトキシカルボニルメチル基、ヘキシルオキシカルボニルメチル基、オクチルオキシカルボニルメチル基、オクチルオキシカルボニルプロピル基）を表す。Ｒ10、Ｒ11は互いに連結して環を形成してもよく、形成する環としてはピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等を挙げることができる。
【００５６】
一般式（２−１）中、ｎ１は１〜４の範囲の整数を表し、好ましくは１または２を表し、最も好ましくは１を表す。
【００５７】
一般式（２−１）中、*は、Ａ１との結合位置を表す。
【００５８】
一般式（Ａ）中、Ａ１は、Ｄに含まれる窒素原子、即ち一般式（１−１）または一般式（２−１）中の正電荷を有する窒素原子と共有結合している有機基であり、電子および／またはエネルギーを与えることにより、該共有結合を切断することができる性質を有する。Ａ１で表される有機基は、励起状態の上記化合物からの電子および／またはエネルギーの移動によってＤとの共有結合を切断することが好ましく、前記化合物からの電子移動により、Ｄとの共有結合を切断することが更に好ましい。Ａ１で表される有機基は、上記性質を有するものであればよく特に限定されるものではないが、好ましくは、後述する一般式（１−８）および一般式（２−４）に含まれる有機基であり、より好ましくは、後述する一般式（１−９）および一般式（２−５）に含まれる有機基である。
【００５９】
一般式（Ａ）中、Ｙ1-は１価の陰イオンを表し、ＨＹ1が、例えばｐＫａ４以下（水中、２５℃）、好ましくは３以下、より好ましくは２以下の酸となる陰イオンである。好ましくは、例えば、クロリド、ブロミド、ヨージド、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、パークロレート、トリフルオロメタンスルホネート、９，１０−ジメトキシアントラセン−２−スルホネート、メタンスルホレート、ベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、トシレート、テトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどである。
【００６０】
Ｄとして一般式（１−１）で表される置換基を含む一般式（Ａ）で表される化合物（Ａ−１）の好ましい態様としては、Ｄで表される置換基が下記構造を有する一般式（１−２）〜（１−７）で表される化合物を挙げることができる。
【００６１】
【化２９】
2009031588.tif 000030
【００６２】
一般式（１−２）〜（１−７）中、Ａ１、Ｙ1-は、それぞれ一般式（Ａ）と同義であり、Ｒ1は一般式（１−１）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【００６３】
一般式（１−２）、（１−３）中、Ｒ21は置換基を表し、その詳細および好ましい例は、一般式（１−１）中のＲ2〜Ｒ5について述べた通りである。Ｒ21は、より好ましくは、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、カルバモイル基、アシルオキシ基、またはアルコキシカルボニル基を表し、さらに好ましくは、ヘテロ環基、ハロゲン原子、シアノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、またはアルコキシカルボニル基を表し、最も好ましくは、ヘテロ環基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表す。
【００６４】
一般式（１−２）、（１−３）中、ａ２１は０〜４の範囲の整数を表し、ａ２１が２以上のとき、複数存在するＲ21は同じでも異なってもよく、互いに連結して環を形成してもよい。形成する環としてはベンゼン環、ピリジン環などが好ましい。ａ２１は好ましくは０〜２の範囲の整数を表し、より好ましくは０または１を表す。
【００６５】
一般式（１−２）〜（１−７）中、Ｒ22〜Ｒ33はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基の詳細および好ましい置換基の例は一般式（１−１）中のＲ2〜Ｒ5について述べた通りであり、より好ましくはアルキル基またはアリール基を表す。ただし、一般式（１−１）中のＲ2、Ｒ3について前述した理由から、Ｒ22とＲ23、Ｒ28とＲ29が互いに連結して芳香環を形成することはない。
Ｒ22、Ｒ23、Ｒ28、Ｒ29は好ましくは水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ24〜Ｒ27およびＲ30〜Ｒ33は好ましくは水素原子またはアルキル基を表し、より好ましくは水素原子を表す。
【００６６】
化合物（Ａ−１）の好ましい態様としては、Ａ１で表される有機基が下記構造である一般式（１−８）で表される化合物を挙げることもできる。
【００６７】
【化３０】
2009031588.tif 000031
【００６８】
一般式（１−８）中、Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５はそれぞれ一般式（１−１）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。
Ｒ111は水素原子または置換基を表し、置換基としては特に限定されるものではないが、好ましくは、例えば、アルキル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ベンジル基、３−スルホプロピ基ル、４−スルホブチル基、カルボキシメチル基、５−カルボキシペンチル基）、アルケニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基）、シクロアルキル基（好ましくはＣ数３〜２０、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基）、アリール基（好ましくはＣ数６〜２０、例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メチルフェニル基、１−ナフチル基）、またはアリールオキシ基（好ましくはＣ数６〜２６、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）であり、より好ましくは、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、またはアリール基であり、更に好ましくはアルキル基、アルケニル基、またはアリール基である。
Ｒ111として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、またはアリール基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、またはアリール基である。
【００６９】
一般式（１−８）中、Ｚ21は置換基を表し、好ましくはニトロ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、シアノ基またはハロゲン原子を表す。Ｚ21はフェニル基の２位および／または４位に置換されることが好ましい。
【００７０】
一般式（１−８）中、ｂ１は０〜５の範囲の整数を表し、好ましくは１〜３の範囲の整数である。ｂ１が２以上であるとき複数存在するＺ21は同じでも異なってもよい。
【００７１】
一般式（１−８）で表される化合物の好ましい態様としては、一般式（Ａ）中のＤで表される置換基が下記構造である下記一般式（１−１０）〜（１−１５）で表される化合物を挙げることができる。
【００７２】
【化３１】
2009031588.tif 000032
【００７３】
一般式（１−１０）〜（１−１５）中、Ｒ1は一般式（１−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義であり、ａ２１、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【００７４】
一般式（１−８）で表される化合物の好ましい態様としては、一般式（Ａ）中のＡ１で表される有機基が下記構造である一般式（１−９）で表される化合物を挙げることもできる。
【００７５】
【化３２】
2009031588.tif 000033
【００７６】
一般式（１−９）中、Ｘ1、Ｘ2、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ111、Ｌ1、Ｌ2、ａ２〜ａ５、Ｙ1-は、それぞれ一般式（１−８）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【００７７】
一般式（１−９）中、Ｚ22はスルファモイル基（好ましくはＣ数０〜２０、例えばスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデジルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくはＣ数１〜２０、例えばカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデジルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくはＣ数２〜２０、例えばメトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）または水素原子を表し、好ましくはスルファモイル基、またはカルバモイル基である。
【００７８】
一般式（１−９）中、Ｚ23はニトロ基、シアノ基、スルファモイル基、カルバモイル基（好ましい例はＺ22に挙げた例に同じ）、アルコキシカルボニル基（好ましい例はＺ22に挙げた例に同じ）、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、または水素原子を表し、好ましくはニトロ基、シアノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、またはハロゲン原子であり、より好ましくはニトロ基、シアノ基、またはハロゲン原子である。
【００７９】
さらには、一般式（１−９）で表される化合物の好ましい態様としては、下記一般式（１−１６）〜（１−２１）で表される化合物を挙げることができ、これらの中でも一般式（１−１７）で表される化合物がより好ましい。
【００８０】
【化３３】
2009031588.tif 000034
【００８１】
一般式（１−１６）〜（１−２１）中、Ｒ1、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、ａ２１、Ｒ21〜Ｒ33はそれぞれ一般式（１−２）〜（１−７）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【００８２】
さらには、一般式（１−１７）で表される化合物は、一般式（１−１７）中のＲ111が、水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはアリール基を表し、Ｒ21がヘテロ環基、ハロゲン原子またはシアノ基を表し、Ｒ24〜Ｒ27がそれぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す化合物であることが好ましく、下記一般式（１−２２）で表される化合物であることが更に好ましい。
【００８３】
【化３４】
2009031588.tif 000035
【００８４】
一般式（１−２２）中、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、それらの詳細は先に説明した通りである。
【００８５】
一般式（１−２２）中、Ｙ1-は、一般式（１−９）と同義であり、クロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートであることが好ましく、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートであることが更に好ましい。
【００８６】
Ｒ41は、水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子またはＣ数１〜３のアルキル基（好ましくはＣ数１または２のアルキル基）を表し、Ｒ43はＣ数１〜７のアルキル基（好ましくはＣ数３〜７のアルキル基）を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基（好ましくはＣ数１〜５、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ベンジル基）、シクロアルキル基（例えばＣ数３〜７、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）、アリール基（好ましくはＣ数６〜１２、例えば、フェニル基、２−クロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メチルフェニル基、１−ナフチル基）であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基であり、さらに好ましくは、アルキル基、アリール基である。
【００８７】
さらには、一般式（１−２２）で表される化合物は、下記一般式（１−２３）で表されることが好ましい。
【００８８】
【化３５】
2009031588.tif 000036
【００８９】
一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、その詳細は先に説明した通りである。
【００９０】
Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表すことが好ましい。
【００９１】
Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表す。Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、好ましくはエチル基またはｎ−ブチル基である。Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。
【００９２】
化合物（Ａ−１）は、一般式（１−３）または一般式（１−７）で表されることが好ましい。一般式（１−３）で表される化合物は、一般式（１−１１）で表されることが好ましく、一般式（１−１７）で表されることがより好ましく、一般式（１−２２）で表されることがさらに好ましい。一般式（１−７）で表される化合物は、（１−１５）で表されることが好ましく、一般式（１−２１）で表されることがより好ましい。さらには、一般式（Ａ）で表される化合物の中で、Ｄで表される置換基が一般式（１−１）で表される化合物は、一般式（１−２２）で表されることが特に好ましく、一般式（１−２３）で表されることが最も好ましい。
【００９３】
次に、Ｄとして一般式（２−１）で表される置換基を含む一般式（Ａ）で表される化合物（Ａ−２）の好ましい態様を説明する。
【００９４】
化合物（Ａ−２）は、Ｄで表される置換基が下記構造を有する一般式（２−２）または（２−３）で表されることが好ましい。
【化３６】
2009031588.tif 000037
【００９５】
一般式（２−２）、（２−３）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１は、それぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ａ１、Ｙ1-は、それぞれ一般式（Ａ）と同義である。それらの詳細は先に説明した通りである。
【００９６】
一般式（２−２）、（２−３）中、Ｘ5は−Ｓ−、−Ｏ−、−ＮＲ41−、−ＣＲ42Ｒ43−のいずれかを表し、Ｒ41〜Ｒ43はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表す。それらの詳細は、先に一般式（１−１）中のＲ12〜Ｒ14について述べた通りである。Ｒ41〜Ｒ43は、好ましくはアルキル基を表す。Ｒ42とＲ43は互いに連結して環を形成してもよく、形成する環として好ましくは、シクロペンタン環およびシクロヘキサン環を挙げることができる。Ｒ41はメチル基またはエチル基であることが好ましく、Ｒ42、Ｒ43は共にメチル基であることが好ましい。Ｘ5は好ましくは−Ｓ−、−Ｏ−または−ＮＲ41−を表し、より好ましくは−Ｓ−または−Ｏ−を表し、最も好ましくは−Ｓ−を表す。
【００９７】
一般式（２−２）、（２−３）中、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基については、先に一般式（１−１）中のＲ2〜Ｒ5について述べた通りである。Ｒ35〜Ｒ40で表される置換基は、好ましくはアルキル基またはアリール基である。Ｒ35とＲ36、Ｒ37〜Ｒ40のいずれか２つ以上は、互いに結合して環を形成してもよい。但し、先に一般式（１−１）中のＲ2とＲ3について述べた理由から、Ｒ35とＲ36は互いに連結して芳香環を形成することはない。
Ｒ35、Ｒ36はそれぞれ好ましくは水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ37〜Ｒ40はそれぞれ好ましくは水素原子またはアルキル基を表し、より好ましくは水素原子を表す。
【００９８】
化合物（Ａ−２）の好ましい態様としては、Ａ１で表される有機基が下記構造を有する一般式（２−４）で表される化合物を挙げることもできる。
【００９９】
【化３７】
2009031588.tif 000038
一般式（２−４）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１、Ｙ1-はそれぞれ一般式（１−８）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【０１００】
一般式（２−４）で表される化合物は、下記一般式（２−６）、（２−７）で表されることが好ましい。
【０１０１】
【化３８】
2009031588.tif 000039
【０１０２】
一般式（２−６）、（２−７）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ21、ｂ１はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【０１０３】
一般式（２−４）で表される化合物の好ましい態様としては、下記一般式（２−５）で表される化合物を挙げることもできる。
【０１０４】
【化３９】
2009031588.tif 000040
【０１０５】
一般式（２−５）中、Ｚ1、Ｒ8〜Ｒ11、Ｒ111、Ｙ1-はそれぞれ一般式（２−４）と同義であり、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【０１０６】
一般式（２−５）で表される化合物は、下記一般式（２−８）、（２−９）で表されることが好ましい。
【０１０７】
【化４０】
2009031588.tif 000041
【０１０８】
一般式（２−８）、（２−９）中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、ｎ１はそれぞれ一般式（２−１）と同義であり、Ｘ5、Ｒ35〜Ｒ40はそれぞれ一般式（２−２）、（２−３）と同義であり、Ｒ111、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（２−５）と同義であり、Ｙ1-は一般式（Ａ）と同義である。それらの詳細は、先に説明した通りである。
【０１０９】
化合物（Ａ−２）は、一般式（２−３）で表されることが好ましく、一般式（２−７）で表されることがより好ましく、一般式（２−９）で表されることが最も好ましい。
【０１１０】
一般に、色素発色部分と消色部分の屈折率差を利用してホログラム記録された情報を再生する場合、屈折率差が大きいほど大きな回折効率が得られるため情報再生の精度が向上する。このとき、クラマース・クローニッヒの原理により、色素の吸収極大が再生光波長に近いほど屈折率差が大きくなることが知られている。したがって、再生精度向上のためには、情報再生のために照射する光の波長に対して適切な吸収極大波長を有する色素構造を選択することが好ましい。
以上の観点から、波長５３２ｎｍのＹＡＧ−ＳＨＧレーザーを用いて再生を行う場合は、本発明のホログラフィック記録用組成物には一般式（１−２）〜（１−６）、（２−３）のいずれかで表される化合物を用いることが好ましい。一般式（１−２）にて表される化合物は、一般式（１−１０）にて表されることが好ましく、一般式（１−１６）にて表されることがより好ましい。一般式（１−３）にて表される化合物は、一般式（１−１１）にて表されることが好ましく、一般式（１−１７）にて表されることがより好ましく、一般式（１−２２）にて表されることがさらに好ましい。一般式（１−４）にて表される化合物は、一般式（１−１２）にて表されることが好ましく、一般式（１−１８）にて表されることがより好ましい。一般式（１−５）にて表される化合物は、一般式（１−１３）にて表されることが好ましく、一般式（１−１９）にて表されることがより好ましい。一般式（１−６）にて表される化合物は、一般式（１−１４）にて表されることが好ましく、一般式（１−２０）にて表されることがより好ましい。一般式（１−７）にて表される化合物は、一般式（１−１５）にて表されることが好ましく、一般式（１−２１）にて表されることがより好ましい。一般式（２−３）にて表される化合物は、一般式（２−７）にて表されることが好ましく、一般式（２−９）にて表されることがより好ましい。さらには一般式（１−２２）にて表される化合物がより好ましく、一般式（１−２３）で表される化合物が特に好ましい。
一方、波長４００〜４１５ｎｍのＧａＮまたはＩｎＧａＮ半導体レーザーを用いて再生を行う場合は、本発明のホログラフィック記録用組成物には一般式（１−７）、（２−３）のいずれかにて表される化合物を用いることが好ましい。一般式（１−７）にて表される化合物は、一般式（１―１５）にて表されることが好ましく、一般式（１−２１）にて表されることがより好ましい。一般式（２−３）にて表される化合物は、一般式（２−７）にて表されることが好ましく、一般式（２−９）にて表されることがより好ましい。
【０１１１】
以下に、一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１１２】
【化４１】
2009031588.tif 000042
【０１１３】
【化４２】
2009031588.tif 000043
【０１１４】
【化４３】
2009031588.tif 000044
【０１１５】
【化４４】
2009031588.tif 000045
【０１１６】
【化４５】
2009031588.tif 000046
【０１１７】
【化４６】
2009031588.tif 000047
【０１１８】
一般式（Ａ）で表される化合物は、Ａ１で表される部分構造を有する中性シアニン色素と、Ｄで表される部分構造を有する化合物とを混合し、例えば室温〜２５０℃の範囲内で加熱反応させることで合成することができる。それぞれ公知の種々の方法の組み合わせにより合成することができ、個々の化合物によってその合成法は最適なものを選択すればよい。例えば前者のＡ１で表される部分構造を有する中性シアニン色素については特開２００３−２４６９３９号公報や特開２００３−２４６９４０号公報に記載された方法を参考にして合成することができる。後者のＤで表される部分構造を有する化合物については、例えば特開昭６３−１９２７６２号公報に記載された方法を参考にして合成することができる。
【０１１９】
本発明のホログラフィック記録用組成物に使用する一般式（Ａ）で表される化合物は、共有結合切断後のシアニンベースに変化した状態で、ホログラム再生光波長におけるモル吸光係数が１０００以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましく、０であることが最も好ましい。また、シアニンベースに変化した状態でのλｍａｘは、ホログラム記録光波長〜ホログラム記録光波長−２００ｎｍの波長域の間にあることが好ましい。
また、一般式（Ａ）で表される化合物のλｍａｘはホログラム再生光波長に対して１０〜２００ｎｍ短波長であるλｍａｘを有することが好ましく、３０〜１３０ｎｍ短波長であるλｍａｘを有することがより好ましく、λｍａｘにおけるモル吸光係数が１００００以上であることが好ましく、２００００以上であることがより好ましい。
【０１２０】
その他の成分
本発明のホログラフィック記録用組成物は、色素消色反応、残存色素潜像−潜像増感重合反応、のいずれかの方法により干渉縞を屈折率変調として記録するホログラム記録方法に使用されるホログラフィック記録媒体の作製に好適である。以下に、各記録方法について、ホログラフィック記録用組成物に含まれ得る成分について説明する。
【０１２１】
（１）色素消色反応
本記録方法は、消色性色素がホログラム露光により消色することを用いた屈折率変調により干渉縞を形成するホログラム記録方法である。この記録方法に使用する場合、本発明のホログラフィック記録用組成物は、前述の励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物および一般式（Ａ）で表される化合物とともに、バインダーポリマーを含むことが好ましい。バインダーポリマーとしては、後述の残存色素潜像−潜像増感重合反応による記録方法に使用するバインダーとして示すバインダー、特開２００５−９９７５１号公報に記載されているバインダーが好ましい例として挙げられる。
【０１２２】
（２）残存色素潜像−潜像増感重合反応
本記録方法は、ホログラム露光波長の光を吸収することにより励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物の励起エネルギーまたは該化合物から発生する電子を用いて、ホログラム再生光波長のモル吸光係数が、例えば１０００以下、好ましくは１００以下、最も好ましくは０となるように消色性色素を消色し、消色されなかった残存消色性色素を潜像とする第１の工程と、その残存消色性色素潜像にホログラム露光とは異なる波長の光を照射することにより重合を起こし、干渉縞を屈折率変調として記録する第２の工程を有するホログラム記録方法であり、高速記録、多重記録適性、記録後の保存性等に優れる。
【０１２３】
さらに、本記録方法としては、ホログラム露光波長の光を吸収し励起状態となり電子および／またはエネルギーを発生する化合物がホログラム露光時に光を吸収して励起状態を生成した後、消色性色素へのエネルギー移動または電子移動が起こり消色性色素が消色することにより、消色されなかった残存消色性色素を潜像とする第１の工程と、その残存消色性色素潜像にホログラム露光とは異なる波長の光を照射することにより、エネルギー移動または電子移動により重合開始剤を活性化させて重合を起こし、干渉縞を屈折率変調として記録する第２の工程、を有するホログラム記録方法も好ましい。
【０１２４】
なお、本発明のホログラフィック記録用組成物を、本記録方法に使用する場合、励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物としては、前述の第２の工程において照射する光の波長域で線形吸収のモル吸光係数が１０００以下であるものが好ましく、５００以下であるものがさらに好ましい。また、第２の工程にて照射する光の波長域では、一般式（Ａ）で表される化合物のモル吸光係数が１０００以上であることがより好ましい。
【０１２５】
本記録方法では、第１の工程、第２の工程、またはその後の光照射、熱印加、またはその両方による定着工程のいずれかにより増感色素を分解して定着させることが保存性および非破壊再生の点で好ましく、さらには、第１の工程、第２の工程、またはその後の光照射、熱印加、またはその両方による定着工程のいずれかにより励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物を、第２の工程、またはその後の光照射、熱印加、またはその両方による定着工程のいずれかにより残存している一般式（Ａ）で表される化合物を分解して定着させることがより好ましい。
【０１２６】
以下に「残存消色色素潜像−潜像増感重合反応方式」の概念を説明する。
例えば、５３２ｎｍのＹＡＧ・ＳＨＧレーザーをホログラフィック記録媒体に照射し、前記化合物に吸収させ励起状態を生成させる。その励起状態の化合物から消色性色素に電子が移動またはエネルギーが移動することによって、消色性色素の分子内の結合が開裂し消色性色素が消色する。その結果、残存した消色性色素による潜像を形成することができる（以上第１の工程）。次に３５０〜４２０ｎｍの波長域の光を照射して、残存消色色素潜像の吸収を起こし、重合開始剤に電子移動またはエネルギー移動させることにより活性化して重合を開始させる。例えば、重合性化合物がバインダーよりも屈折率が小さい場合、重合が起こる部分に重合性化合物が集まるため屈折率が低くなる（以上第２の工程）。第１の工程にて干渉明部となった部分では潜像となる残存消色性色素が少ないため第２の工程においても重合はあまり起きずバインダーの存在比が高くなり、その結果干渉明部と干渉暗部にて大きな屈折率変調を形成することができ、干渉縞として記録することができる。第１および第２の工程、またはさらにその後の定着工程により残存消色性色素（および増感色素を含む場合は該増感色素）を分解して消色できれば、非破壊再生および保存性に優れたホログラフィック記録媒体を提供することができる。
例えば５３２ｎｍのレーザーを再び用い、記録を行ったホログラフィック記録媒体に照射すると、記録した情報、画像等を再生することができる。
【０１２７】
残存消色色素潜像−潜像増感重合反応の具体例として好ましくは、特開２００５−３０９３５９号公報に記載されている例が挙げられる。
【０１２８】
前記記録方法に使用する場合、本発明のホログラフィック記録用組成物は、前述の励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物および一般式（Ａ）で表される化合物とともに、重合開始剤、重合性化合物、バインダー、を含むことが好ましい。以下に、それら成分の詳細を説明する。
【０１２９】
重合反応による干渉縞記録の際には、バインダーは重合性化合物と屈折率が異なることが好ましい。屈折率変調を大きくするためには重合性化合物とバインダーのバルクでの屈折率差は大きいことが好ましく、屈折率差は０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上であることがより好ましく、０．１以上であることがさらに好ましい。
そのためには、重合性化合物またはバインダーのいずれか一方が、少なくとも１個以上のアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を含み、残りの一方はそれらを含まないことが好ましい。なお、重合性化合物の方がより屈折率が大きくても、バインダーの方がより屈折率が大きくても、どちらでも構わない。
【０１３０】
本発明において、「重合性化合物」とは、ラジカル、酸（ブレンステッド酸またはルイス酸）または塩基（ブレンステッド塩基またはルイス塩基）により、付加重合を起こしてオリゴマーまたはポリマー化し得る化合物をいうものとする。本発明のホログラフィック記録用組成物に含まれる重合性化合物は、単官能性でも多官能性でもよく、一成分でも多成分でもよく、モノマー、プレポリマー（例えばダイマー、オリゴマー）であってもこれらの混合物であってもよいが、モノマーであることが好ましい。また、その形態は、室温において液状であっても固体状であってもよい。
【０１３１】
一般に、重合性化合物は、ラジカル重合可能な重合性化合物とカチオンまたはアニオン重合可能な重合性化合物に大別される。
以下に、ラジカル重合可能な重合性化合物とカチオンまたはアニオン重合可能な重合性化合物ごとに、A)屈折率：重合性化合物＞バインダーの場合と、B)屈折率：バインダー＞重合性化合物、の場合にわけて好ましい重合性化合物の例を説明する。
【０１３２】
Ａ）屈折率：重合性化合物＞バインダーの場合のラジカル重合性化合物の好ましい例
この場合、ラジカル重合性化合物は屈折率が高いことが好ましい。高屈折率ラジカル重合性化合物としては、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を分子中に有し、さらに少なくとも１個以上のアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を含む化合物が好ましく、また沸点１００℃以上の液体であることが好ましい。
【０１３３】
具体的には、以下の重合性モノマーおよびそれらから成るプレポリマー（ダイマー、オリゴマー等）が挙げられる。
【０１３４】
高屈折率ラジカル重合性モノマーとして好ましくは、スチレン、２−クロロスチレン、２−ブロモスチレン、メトキシスチレン、アクリル酸フェニル、アクリル酸ｐ−クロロフェニル、アクリル酸２−フェニルエチル、アクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、アクリル酸２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−（１−ナフチロキシ）エチル、２,２−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート又はジメタクリレート、ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル）エーテル、ビスフェノール−Ａのジ（２−アクリロキシエチル）エーテル、テトラクロロ−ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル）エーテル、テトラブロモ−ビスフェノール−Ａのジ（２−メタクリロキシエチル）エーテル、１,４−ベンゼンジオールジメタクリレート、１,４−ジイソプロペニルベンゼン、などが挙げられ、より好ましくはアクリル酸２−フェノキシエチル、メタクリル酸２−フェノキシエチル、アクリル酸２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチル、アクリル酸ｐ−クロロフェニル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−フェニルエチル、ビスフェノール−Ａのジ（２−アクリロキシエチル）エーテル、アクリル酸２−（１−ナフチロキシ）エチルなどが挙げられる。
【０１３５】
好ましい重合性化合物は液体であるが、それらはＮ−ビニルカルバゾール、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸ペンタクロロフェニル、アクリル酸２,４,６−トリブロモフェニル、ビスフェノール−Ａジアクリレート、アクリル酸２−（２−ナフチロキシ）エチル、並びにＮ−フェニルマレイミドのような第２の固体重合性化合物と混合して使用してよい。
【０１３６】
Ｂ）屈折率：バインダー＞重合性化合物の場合のラジカル重合性化合物の好ましい例
この場合、ラジカル重合性化合物は屈折率が低いことが好ましい。低屈折率ラジカル重合性化合物としては、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を分子中に有し、さらにアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を一切含まないことが好ましい。また沸点１００℃以上の液体であることが好ましい。
具体的には以下の重合性モノマーおよびそれらから成るプレポリマー（ダイマー、オリゴマー等）が挙げられる。
【０１３７】
低屈折率ラジカル重合性モノマーとして好ましくは、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソ−ボルニル、１,５−ペンタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１,４−ブタンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ヘキサメチレングリコールジアクリレート、１,３−プロパンジオールジアクリレート、デカメチレングリコールジアクリレート、１,４−シクロヘキシルジオールジアクリレート、２,２−ジメチロールプロパンジアクリレート、グリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１,３−プロパンジオールジメタクリレート、１,２,４−ブタントリオールトリメタクリレート、２,２,４−トリメチル−１,３−プロパンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１,５−ペンタンジオールジメタクリレート、フマル酸ジアリル、アクリル酸１Ｈ,１Ｈ−パーフロロオクチル、メタクリル酸１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ−パーフロロオクチル、アクリル酸１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ−パーフロロオクチル、１−ビニル−２−ピロリジノンなどが挙げられ、より好ましくは、デカンジオールジアクリレート、アクリル酸イソ−ボルニル、トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、アクリル酸エトキシエトキシエチル、エトキシル化トリメチロールプロパンのトリアクリレートエステル、並びに１−ビニル−２−ピロリジンなどが挙げられ、より好ましくは、デカンジオールジアクリレート、アクリル酸イソ−ボルニル、トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、アクリル酸エトキシエトキシエチル、アクリル酸１Ｈ,１Ｈ−パーフロロオクチル、メタクリル酸１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ−パーフロロオクチル、アクリル酸１Ｈ,１Ｈ,２Ｈ,２Ｈ−パーフロロオクチル、１−ビニル−２−ピロリジンなどが挙げられる。
【０１３８】
好ましい重合性化合物は液体であるが、それらは、第２の固体重合性化合物モノマー、例えばＮ−ビニルカプロラクタム等と混合して使用してよい。
【０１３９】
カチオン重合性化合物は、酸により重合が開始される化合物で、アニオン重合性化合物は、塩基により重合が開始される化合物である。
【０１４０】
カチオン重合性化合物として好ましくは、オキシラン環、オキセタン環、ビニルエーテル基、スチリル基、Ｎ−ビニルカルバゾール部位を分子中に少なくとも１個以上有する化合物であり、より好ましくは２個有する化合物である。より好ましくはオキシラン環部位を有する化合物である。
アニオン重合性化合物として好ましくは、オキシラン環、オキセタン環、ビニルエーテル基、スチリル基、Ｎ−ビニルカルバゾール部位、電子吸引性置換基を備えるエチレン性二重結合部位、ラクトン部位、ラクタム部位、環状ウレタン部位、環状尿素部位、または、環状シロキサン部位を分子中に少なくとも１個以上有する化合物であり、より好ましくはオキシラン環部位を有する化合物である。
【０１４１】
Ａ）屈折率：重合性化合物＞バインダーの場合のカチオンまたはアニオン重合性化合物の好ましい例
【０１４２】
この場合、カチオンまたはアニオン重合性化合物は屈折率が高いことが好ましい。高屈折率カチオンまたはアニオン重合性化合物としては、少なくとも１個、好ましくは２個のオキシラン環、オキセタン環、ビニルエーテル基、スチリル基、Ｎ−ビニルカルバゾール部位を分子中に有し、さらに少なくとも１個以上のアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を含む化合物が好ましく、少なくとも１個以上のアリール基を含むことが好ましい。また沸点１００℃以上の液体であることが好ましい。
【０１４３】
具体的には以下の重合性モノマーおよびそれらから成るプレポリマー（ダイマー、オリゴマー等）が挙げられる。
【０１４４】
オキシラン環を有する高屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーとして好ましくは、フェニルグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリト酸トリグリシジルエステル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、４,４'−ビス(２,３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル)ジフェニルエーテル、ｐ−ブロモスチレンオキサイド、ビス（４−グリシジルオキシフェニル）メタン、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｆ−ジグリシジルエーテル、１，３−ビス（３’，４’−エポキシシクロヘキシル）エチル）−１，３，−ジフェニル−１，３，−ジメチルジシロキサンなどが挙げられる。
【０１４５】
オキセタン環を有する高屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーの具体例としては、オキシラン環としてグリシジル基１を有する前記の高屈折率カチオン重合性モノマーの具体例のグリシジル基１を、オキセタン環を含む基２に置き換えた化合物等が挙げられる。
【０１４６】
【化４７】
2009031588.tif 000048
【０１４７】
さらに、高屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーとしては以下の化合物も好ましく挙げられる。
【０１４８】
【化４８】
2009031588.tif 000049
【０１４９】
なお、オキシラン環を有するモノマーとオキセタン環を有するモノマーを併用することも好ましく、その際はオキシラン環を有するモノマーに対し、５〜９５質量％のオキセタン環を有するモノマーを加えることが好ましい。
【０１５０】
ビニルエーテル基部位を有する高屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーの具体例としては例えば、ビニル−２−クロロエチルエーテル、４−ビニルエーテルスチレン、ハイドロキノンジビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ビスフェノールＡジビニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジビニルエーテル、ビスフェノールＦジビニルエーテル、フェノキシエチレンビニルエーテル、ｐ−ブロモフェノキシエチレンビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１５１】
他に、スチレン、２−クロロスチレン、２−ブロモスチレン、メトキシスチレン等のスチレン系モノマーやＮ−ビニルカルバゾールも高屈折率カチオン重合性モノマーとして好ましい。
【０１５２】
Ｂ）屈折率：バインダー＞重合性化合物の場合のカチオンまたはアニオン重合性化合物の好ましい例
この場合、カチオンまたはアニオン重合性化合物は屈折率が低いことが好ましい。低屈折率カチオンまたはアニオン重合性化合物としては、少なくとも１個、好ましくは２個のオキシラン環、オキセタン環、ビニルエーテル基を分子中に有し、さらにアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を一切含まない化合物が好ましい。また沸点１００℃以上の液体であることが好ましい。
具体的には以下の重合性モノマーおよびそれらから成るプレポリマー（ダイマー、オリゴマー等）が挙げられる。
【０１５３】
オキシラン環を有する低屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーの具体例としては、グリセロールジグリシジルエーテル、グルセロールトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールモノグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグルコールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，６−ジメチロールパーフルオロヘキサンジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルオキシラン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、２，２−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル］プロパン、２，２−ビス［４−（２，３−エポキシプロポキシ）シクロヘキシル］ヘキサフルオロプロパン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−３’，４’−エポキシ−１，３−ジオキサン−５−スピロシクロヘキサン、１，２−エチレンジオキシ−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメタン）、エチレングリコール−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ−２，３−エポキシシクロペンチルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，３−ビス（３’，４’−エポキシシクロヘキシル）エチル）−１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサンなどが挙げられる。
【０１５４】
オキセタン環を有する低屈折率カチオン重合性モノマーの具体例としては、オキシラン環としてグリシジル基１を有する前記の低屈折率カチオン重合性モノマーの具体例のグリシジル基１を、オキセタン環を含む基２に置き換えた化合物等が挙げられる。
【０１５５】
【化４９】
2009031588.tif 000050
【０１５６】
さらに、低屈折率カチオン重合性モノマーとしては以下の化合物も好ましく挙げられる。
【０１５７】
【化５０】
2009031588.tif 000051
【０１５８】
なお、オキシラン環を有するモノマーとオキセタン環を有するモノマーを併用して用いることも好ましく、その際はオキシラン環を有するモノマーに対し、５〜９５質量％のオキセタン環を有するモノマーを加えることが好ましい。
【０１５９】
ビニルエーテル基部位を有する低屈折率カチオンまたはアニオン重合性モノマーの具体例としては例えば、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニル−ｔ−ブチルエーテル、エチレングリゴールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルグリコール、グリセロールジビニルエーテル、グリセロールトリビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、アリルビニルエーテル、２，２−ビス（４−シクロヘキサノール）プロパンジビニルエーテル、２，２−ビス（４−シクロヘキサノール）トリフルオロプロパンジビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１６０】
次に、重合反応による干渉縞記録の際の、本発明における好ましいバインダーについて、Ａ）屈折率：重合性化合物＞バインダーの場合と、Ｂ）屈折率：バインダー＞重合性化合物、の場合にわけて例を説明する。
【０１６１】
Ａ）屈折率：重合性化合物＞バインダーの場合のバインダーの好ましい例
この場合、バインダーは低屈折率であることが好ましく、アリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を一切含まないバインダーであることが好ましい。
好ましい低屈折率バインダーの具体例としては、アクリレートおよびアルファ−アルキルアクリレートエステルおよび酸性重合体およびインターポリマー（例えばポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸エチル，メチルメタクリレートと他の(メタ)アクリル酸アルキルエステルの共重合体）、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸／アクリル酸ビニル、ポリ酢酸／メタクリル酸ビニルおよび加水分解型ポリ酢酸ビニル）、エチレン／酢酸ビニル共重合体、飽和および不飽和ポリウレタン、ブタジエンおよびイソプレン重合体および共重合体およびほぼ４,０００〜１,０００,０００の質量平均分子量を有するポリグリコールの高分子量ポリ酸化エチレン、エポキシ化物（例えば、アクリレート又はメタクリレート基を有するエポキシ化物）、ポリアミド（例えば、Ｎ−メトキシメチルポリヘキサメチレンアジパミド）、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートサクシネートおよびセルロースアセテートブチレート）、セルロースエーテル（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、エチルベンジルセルロース）、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラールおよびポリビニルホルマール）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
【０１６２】
また、フッ素原子含有高分子も低屈折率バインダーとして好ましい。好ましいものとしては、フルオロオレフィンを必須成分とし、アルキルビニルエーテル、アリサイクリックビニルエーテル、ヒドロキシビニルエーテル、オレフィン、ハロオレフィン、不飽和カルボン酸およびそのエステル、およびカルボン酸ビニルエステルから選ばれる１種もしくは２種以上の不飽和単量体を共重合成分とする有機溶媒に可溶性の重合体である。好ましくは、その質量平均分子量が５，０００から２００，０００で、またフッ素原子含有量が５〜７０質量％であることが望ましい。
【０１６３】
前記したフッ素原子含有高分子の具体例として、例えば水酸基を有する有機溶媒可溶性の「ルミフロン」シリーズ（例えば旭硝子社製ルミフロンＬＦ２００、質量平均分子量：約５０，０００）が挙げられる。この他にも、ダイキン工業（株）、セントラル硝子（株）、ペンウオルト社などからも有機溶媒可溶性のフッ素原子含有高分子が上市されており、これらも使用することができる。
【０１６４】
またポリ（ジメチルシロキサン）などのケイ素化合物や芳香族を含まないシリコンオイル等も好ましい例として挙げられる。
また他に、芳香族を含まないエポキシオリゴマー化合物も低屈折率反応性バインダーとして使用することができる。
【０１６５】
Ｂ）屈折率：バインダー＞重合性化合物の場合のバインダーの好ましい例
この場合、バインダーは高屈折率であることが好ましく、少なくとも１個以上のアリール基、芳香族ヘテロ環基、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、硫黄原子を含むバインダーであることが好ましく、アリール基を含むバインダーであることがより好ましい。
好ましい高屈折率バインダーの具体例としては、ポリスチレン重合体、並びに例えばアクリロニトリル、無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸およびそのエステルとの共重合体、塩化ビニリデン共重合体（例えば、塩化ビニリデン／アクリロニトリル共重合体、ビニリデンクロリド／メタクリレート共重合体、塩化ビニリデン／酢酸ビニル共重合体）、ポリ塩化ビニルおよび共重合体（例えば、ポリビニルクロリド／アセテート、塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体）、ポリビニルベンザル合成ゴム（例えば、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、メタクリレート／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体、２−クロロブタジエン−１，３重合体、塩素化ゴム、スチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）、コポリエステル（例えば、式ＨＯ（ＣＨ2）nＯＨ（式中ｎは、２〜１０の整数である）のポリメチレングリコール、並びに（１）ヘキサヒドロテレフタル酸、セバシン酸およびテレフタル酸、（２）テレフタル酸、イソフタル酸およびセバシン酸、（３）テレフタル酸およびセバシン酸、（４）テレフタル酸およびイソフタル酸の反応生成物から製造されたもの、並びに(５)該グリコールおよび(ｉ)テレフタル酸、イソフタル酸およびセバシン酸および(ii)テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸およびアジピン酸から製造されたコポリエステルの混合物）、ポリＮ−ビニルカルバゾールおよびその共重合体、炭酸エステルとビスフェノールから成るポリカーボネートなどが挙げられる。
【０１６６】
またポリ（メチルフェニルシロキサン）や、１，３，５−トリメチル−１，１，３，５，５−ペンタフェニルトリシロキサンなどのケイ素化合物、芳香族を多く含むシリコンオイル等も好ましい例として挙げられる。
また他に、芳香族を多く含むエポキシオリゴマー化合物も高屈折率反応性バインダーとして使用することができる。
【０１６７】
重合反応による干渉縞記録に用いる重合開始剤として好ましくは、ケトン系、有機過酸化物系、トリハロメチル置換トリアジン系、ジアゾニウム塩系、ジアリールヨードニウム塩系、スルホニウム塩系、ホウ酸塩系、ジアリールヨードニウム有機ホウ素錯体系、スルホニウム有機ホウ素錯体系、カチオン性増感色素有機ホウ素錯体系、アニオン性増感色素オニウム塩錯体系、金属アレーン錯体系、スルホン酸エステル系のいずれかのラジカル重合開始剤（ラジカル発生剤）もしくはカチオン重合開始剤（酸発生剤）、またはその両方の機能を有するものが挙げられる。
【０１６８】
その際、酸増殖剤を用いることも高感度化の点で好ましい。酸増殖剤の好ましい例として、例えば、特開２００５−１７７３０号公報に記載されている例が挙げられる。
【０１６９】
また、アニオン重合およびアニオン重合開始剤（塩基発生剤）を用いることも好ましい。さらにその場合、塩基増殖剤を用いることも高感度化の点で好ましい。それらの場合、アニオン重合開始剤および塩基増殖剤の好ましい例として、例えば、特開２００５−１７３５４号公報に記載されている例が挙げられる。
【０１７０】
使用可能な重合開始剤、重合性化合物、バインダーの好ましい例としては、例えば、特開２００５−９９７５３号公報に記載されている例が挙げられる。
【０１７１】
以下に、本発明のホログラフィック記録用組成物に含まれる重合開始剤として好ましい具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【０１７２】
【化５１】
2009031588.tif 000052
【０１７３】
【化５２】
2009031588.tif 000053
【０１７４】
本発明のホログラフィック記録用組成物は、記録方式に応じた記録用化合物および各種成分を含有する。記録用化合物の含有量は、ホログラフィック記録用組成物中、例えば１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％である。また、先に説明した各成分の含有量は、記録用化合物の種類や使用量等に応じて設定すればよい。
【０１７５】
本発明のホログラフィック記録用組成物は、前記のような励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物、一般式（Ａ）で表される化合物（干渉縞記録成分）、重合開始剤、重合性化合物、バインダー等に加えて、さらに必要に応じて電子供与性化合物、電子受容性化合物、塩基、連鎖移動剤、架橋剤、熱安定剤、可塑剤、溶媒等の添加物を用いることができる。
【０１７６】
電子供与性化合物は、励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物または一般式（Ａ）で表される化合物のラジカルカチオンを還元する能力を有し、電子受容性化合物は励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物、または一般式（Ａ）で表される化合物のラジカルアニオンを酸化する能力を有し、共に励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物、または一般式（Ａ）で表される化合物を再生する機能を有する。具体的には例えば、特開２００５−９９７５１号公報に記載されている例が好ましい例として挙げられる。
特に電子供与性化合物は、一般式（Ａ）で表される化合物への電子移動後の前記化合物または一般式（Ａ）で表される化合物の共有結合が切断され生成したラジカルカチオンを素早く再生できるため高感度のために有用である。電子供与性化合物としては、酸化電位が前記化合物または一般式（Ａ）で表される化合物の酸化電位よりも卑なものが好ましい。電子供与性化合物の好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７７】
【化５３】
2009031588.tif 000054
【０１７８】
電子供与性化合物としては特に、フェノチアジン系化合物（例えば１０−メチルフェノチアジン、１０−（４’−メトキシフェニル）フェノチアジン）、トリフェニルアミン系化合物（例えばトリフェニルアミン、トリ（４’−メトキシフェニル）アミン、ＴＰＤ系化合物（例えばＴＰＤ）等が好ましく、フェノチアジン系化合物がさらに好ましい。
【０１７９】
本発明のホログラフィック記録用組成物には、一般式（Ａ）で表される化合物の消色性を向上させるために塩基を添加することができる。塩基の好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８０】
【化５４】
2009031588.tif 000055
【０１８１】
なお、前述してきた励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物、一般式（Ａ）で表される化合物、電子供与性化合物等はオリゴマーまたはポリマーでもよく、その際は主鎖に含まれても側鎖に含まれてもよく、共重合体であってもよい。
ポリマー主鎖としてはどのような構造でもよいが、ポリアクリレートやポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル、ポリエステル、ポリアミド、セルロース、アシル化セルロース等が好ましく挙げられる。
その際、ポリマーまたはオリゴマーとしては、繰り返し単位が２以上１００万以下であり、好ましくは３以上１００万以下であり、より好ましくは５以上５０万以下であり、最も好ましくは１０以上１０万以下である。
またポリマーまたはオリゴマーの質量平均分子量としては好ましくは５００以上１０００万以下であり、より好ましくは１０００以上５００万以下であり、さらに好ましくは２０００以上１００万以下であり、最も好ましくは３０００以上１００万以下である。
【０１８２】
連鎖移動剤、架橋剤、熱安定剤、可塑剤、溶媒等の具体例として好ましい例は、特開２００５−９９７５３号公報に記載されている例が挙げられる。
【０１８３】
連鎖移動剤として好ましくは、チオール類であり、例えば、２−メルカプトベンズオキサゾール、２−メルカプトベンズチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール、４−メチル−4H−1,2,4−トリアゾール−３−チオール、ｐ−ブロモベンゼンチオール、チオシアヌル酸、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、ｐ−トルエンチオールなどが挙げられる。
特に重合開始剤が２，４，５−トリフェニルイミダゾリルダイマーの場合は連鎖移動剤を用いることが好ましい。
【０１８４】
本発明のホログラフィック記録用組成物には、保存時の保存性を向上させるために熱安定剤を添加することができる。
有用な熱安定剤にはハイドロキノン、フェニドン、ｐ−メトキシフェノール、アルキルおよびアリール置換されたハイドロキノンとキノン、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、２−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、フェノチアジン、およびクロルアニールなどが含まれる。
【０１８５】
可塑剤はホログラム記録層の接着性、柔軟性、硬さ、およびその他の機械的諸特性を変えるために使用することができる。可塑剤としては例えば、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ジエチルセバケート、ジブチルスベレート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフタレート、アルコール類、フェノール類等が挙げられる。
【０１８６】
本発明のホログラフィック記録用組成物は、上記各成分を混合して調製することができる。また、塗布時の粘度調整等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。溶媒として好ましくは、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジアセテート、乳酸エチル、セロソルブアセテートなどのエステル系溶媒、シクロヘキサン、トルエン、キシレンなどの炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテルなどのエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル系溶媒が挙げられる。
【０１８７】
本発明のホログラフィック記録用組成物は、情報を含んだ光の照射によって該情報の記録を行える各種のホログラフィック記録用組成物に利用可能であって、特に、ボリュームホログラフィック記録用組成物として好適である。
【０１８８】
［ホログラフィック記録媒体］
更に本発明は、本発明のホログラフィック記録用組成物から形成された記録層を有するホログラフィック記録媒体に関する。
【０１８９】
前記記録層は、通常の製膜方法によって形成することができる。例えば、前記のマトリックスや各成分を溶媒等に溶かしてスピンコーターまたはバーコーター等を用いて塗布してもよい。本発明のホログラフィック記録用組成物を、スピンコーター、ロールコーターまたはバーコーターなどを用いることによって基板上に直接塗してもよく、またはフィルムとしてキャストし、次いで通常の方法により基板にラミネートすることもできる。
ここで、「基板」とは、任意の天然または合成支持体、好適には柔軟性または剛性フィルム、シートまたは板の形態で存在することができるものを意味する。
基板として好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、樹脂下塗り型ポリエチレンテレフタレート、火炎または静電気放電処理されたポリエチレンテレフタレート、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ガラス等である。溶媒を使用した場合、溶媒は、記録層塗布後の乾燥時に蒸発除去することができる。蒸発除去には加熱や減圧を用いてもよい。
【０１９０】
また、各成分を含むバインダーを、バインダーのガラス転移温度または融点以上の温度にしてメルトさせ溶融押し出しまたは射出成型して製膜し、記録層を形成してもよい。その際、バインダーとして反応性架橋バインダーを使用し、押し出しまたは成型後に架橋させて膜を硬化させ、膜強度を増してもよい。その場合、架橋反応にはラジカル重合反応、カチオン重合反応、縮合重合反応、付加重合反応等が使用できる。また、特開２０００−２５０３８２号公報、特開２０００−１７２１５４号公報等記載の方法も好ましく使用することができる。
また、バインダーを形成するモノマー溶液に各成分を溶解させておいた上でモノマーを熱重合または光重合させてポリマーとし、バインダーとして使用する方法も好ましく使用できる。その際の重合法としても、ラジカル重合反応、カチオン重合反応、縮合重合反応、付加重合反応等が使用できる。
【０１９１】
さらに、記録層の上に酸素遮断のための保護層を形成してもよい。保護層は、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレートまたはセロファンフィルムなどのプラスチック製のフィルムまたは板を静電的な密着、押し出し機を使った積層等により貼合わせるか、前記ポリマーの溶液を塗布してもよい。また、ガラス板を貼合わせてもよい。また、保護層と記録層の間および／または、基板と記録層の間に、気密性を高めるために粘着剤または液状物質を存在させてもよい。
【０１９２】
なお、本発明のホログラフィック記録用組成物から形成された記録層への情報記録は、乾式で行うことができる。湿式処理を行わずに記録ができることは、迅速性の点で好ましい。
【０１９３】
本発明のホログラフィック記録媒体は、書き換えできない方式の記録媒体として好適である。なおここで、書き換えできない方式とは、不可逆反応により記録される方式であり、一度記録されたデータは、さらに上書き記録して書き換えしようとしても書き換えされることなく保存できる方式を示す。したがって重要でかつ長期保存が必要なデータの保存に適する。ただし無論、まだ記録されていない領域に新たに追記して記録していくことは可能である。そのような意味で、上記方式は、一般に「追記型」または「ライトワンス型」と呼ばれる。
また、本発明のホログラフィック記録媒体は、体積位相型ホログラム記録を行うために使用されることが好ましい。体積位相型ホログラム記録とは、ホログラム記録材料中に光学的吸収ではなく屈折率の異なる干渉縞を多数形成することによって、光を吸収することなく光の位相を変調することができる。特に反射型の体積位相型ホログラムはリップマン型ホログラムとも呼ばれ、ブラック回折による波長選択的反射により、高回折効率にてフルカラー化、白色再生、高解像度化が可能となり、高解像フルカラー３次元ディスプレイの提供が可能となる。
【０１９４】
本発明のホログラフィック記録媒体へ情報を記録するために使用される光（情報光および参照光）は、好ましくは波長２００〜２０００ｎｍの紫外光、可視光、赤外光のいずれかであり、より好ましくは波長３００〜７００ｎｍの紫外光または可視光であり、さらに好ましくは４００〜７００ｎｍの可視光である。
さらに、情報記録のために使用される光としては、コヒーレントな（位相および波長のそろった）レーザー光が好ましい。用いられるレーザーとしては、固体レーザー、半導体レーザー、気体レーザー、液体レーザーのいずれでもよいが、好ましいレーザー光としては、例えば、５３２ｎｍのＹＡＧレーザー２倍波、３５５ｎｍのＹＡＧレーザー３倍波、４００〜４１５ｎｍ付近のＧａＮやＩｎＧａＮ等の半導体レーザー、６５０〜６６０ｎｍ付近のＡｌＧａＩｎＰ等の半導体レーザー、４８８または５１５ｎｍのＡｒイオンレーザー、６３２または６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、６４７ｎｍのＫｒイオンレーザー、６９４ｎｍのルビーレーザーや６３６、６３４、５３８、５３４、４４２ｎｍのＨｅ−Ｃｄレーザーなどが挙げられる。
また、ナノ秒やピコ秒オーダーのパルスレーザーを用いることも好ましい。
中でも、５３２ｎｍのＹＡＧレーザー２倍波または４００〜４１５ｎｍ付近のＧａＮやＩｎＧａＮレーザー、６５０〜６６０ｎｍ付近のＡｌＧａＩｎＰ等の半導体レーザーを用いることが好ましい。
ホログラム露光（記録）に用いる光の波長に対し、ホログラム再生に用いる光の波長は同じであるか、長波長であることが好ましく、同じであることがより好ましい。
【０１９５】
なお、干渉縞記録の際の屈折率変調量は０．００００１〜０．５であることが好ましく、０．０００１〜０．３であることがより好ましい。また、記録層の膜厚が厚い程、屈折率変調量は少ない方が好ましく、記録層の膜厚が薄い程、屈折率変調量は多い方が好ましい。
【０１９６】
記録層の（相対）回折効率ηは以下の式で与えられる。
η＝Ｉｄｉｆｆ／Ｉｏ  （式１）
ここでＩｏは回折されない透過光の強度であり、Ｉｄｉｆｆは回折（透過型）または反射（反射型）された光強度である。回折効率は０〜１００％のいずれかの値を取るが、３０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが最も好ましい。
【０１９７】
記録層の感度は、一般に単位面積当たりの露光量（ｍＪ／ｃｍ2）で表され、この値が小さい程感度が高いと言える。しかし、どの時点の露光量をもって感度とするかは、文献、特許によってまちまちであり、記録（屈折率変調）のはじまる露光量とする場合、最大回折効率（屈折率変調）を与える露光量とする場合、最大回折効率の半分の回折効率を与える露光量とする場合、露光量Ｅに対し、回折効率の傾きが最大となる露光量とする場合などある。
また、クーゲルニックの理論式より、ある回折効率を与えるための屈折率変調量Δｎは膜厚ｄに反比例する。つまり、ある回折効率を与えるための感度は膜厚によっても異なり、膜厚ｄが厚くなる程少ない屈折率変調量Δｎで済む。したがって、膜厚等の条件を揃えない限り、感度は一概には比較することはできない。
本発明においては、感度は「最大回折効率の半分の回折効率を与える露光量（ｍＪ／ｃｍ2）」と定義する。本発明のホログラフィック記録媒体の感度は、例えば記録層の膜厚が１０〜２００μｍ程度の場合、２Ｊ／ｃｍ2以下であることが好ましく、１Ｊ／ｃｍ2以下であることがより好ましく、５００ｍＪ／ｃｍ2以下であることがさらに好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが最も好ましい。
【０１９８】
本発明のホログラフィック記録媒体には、ＤＭＤやＬＣＤといった空間光変調素子（ＳＬＭ）を用いて２次元デジタル情報（信号光と呼ぶ）を数多く記録していくことが好ましい。記録には記録密度を上げるために多重記録を用いることが好ましく、多重記録の方法には、角度多重、位相多重、波長多重、シフト多重などの多重記録を行う方法があるが、角度多重記録またはシフト多重記録を用いることが好ましい。また、再生される２次元データの読み出しにはＣＣＤやＣＭＯＳが好ましく用いられる。
【０１９９】
本発明のホログラフィック記録媒体に対し多重記録を行うことにより、記録容量（記録密度）を向上させることができる。その際、１０回以上の多重記録を行うことがより好ましく、５０回以上の多重記録を行うことがさらに好ましく、１００回以上（例えば５０００回以下）の多重記録を行うことが最も好ましい。
【０２００】
本発明のホログラフィック記録媒体は、前述の色素消色反応または残存消色色素潜像−潜像増感重合反応による記録方法による情報記録に好適である。
通常のフォトポリマーでは多重記録を行うと、多重記録後半の方では重合がかなり進んだ所に記録することとなるため、多重記録前半に比べて、同じ信号を記録するにも露光時間を必要とする（感度が低下する）こととなり、システム設計上重大な問題とされていた。つまり、露光量に対して、屈折率変調量がリニアに上昇する範囲が非常に狭いことが問題とされていた。
それに対し、色素消色反応による記録方法は、干渉縞記録に重合を伴わない方式である。また、残存消色色素潜像−潜像増感重合反応による記録方法では、ホログラム露光（第１の工程）の際に重合反応をほとんど伴わず、第２の工程の全面露光にて一括して重合による屈折率変調を行う。したがって、いずれの方法においても多くの多重記録が可能であり、さらに、多重記録の際の露光量がいずれの多重記録の際も終始一定のまま、つまり露光量に対して屈折率変調量がリニアに上昇しながら多重記録することができるため、広いダイナミックレンジを取ることができる。このように、消色方式または潜像増幅方式を用いる記録方法は、上記多重記録適性の点で大変有利である。これは、高密度（容量）化、記録システム簡略化、Ｓ／Ｎ比向上等の点で好ましい。
【０２０１】
なお、本発明のホログラフィック記録媒体は、保存時は遮光カートリッジ内に保存されていることが好ましい。また、記録光および再生光波長以外の紫外光、可視光、赤外光の波長域の一部をカットすることができる遮光フィルターを媒体の表面、裏面またはその両面に備え付けていることも好ましい。
【０２０２】
本発明のホログラフィック記録媒体の形状は、特に限定されず、ディスク状、カード状、テープ状等のいずれの形状であってもよい。
【０２０３】
本発明のホログラフィック記録媒体は、特開２００４−２６５４７２号公報記載の媒体構成としてもよい。その際は特開２００４−３３５０４４号公報記載のシステムを用いて記録再生を行うことが好ましい。また、特開２００４−１７７９５８号公報、特開２００４−２７２２６８号公報等記載のシステムを用いて記録再生を行うことも好ましい。
【０２０４】
本発明のホログラフィック記録媒体は、前記記録層（ホログラフィック記録層）を有し、好ましくは、下側基板と、フィルタ層と、ホログラフィック記録層と、上側基板とを有し、必要に応じて、反射膜、フィルタ層、第１ギャップ層、第２ギャップ層等のその他の層を有することができる。
【０２０５】
以下に、本発明のホログラフィック記録媒体に含まれ得る基板および各層の詳細を順次説明する。
【０２０６】
−基板−
基板は、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その形状としては、例えば、ディスク形状、カード形状などが挙げられ、ホログラフィック記録媒体の機械的強度を確保できる材料のものを選定すべきである。また、記録および再生に用いる光が基板を通して入射する場合は、用いる光の波長領域で十分に透明であることが好ましい。基板材料の詳細は、先に説明した通りである。
【０２０７】
基板には、通常、半径方向に線状に延びる複数の位置決め領域としてのアドレス−サーボエリアが所定の角度間隔で設けられ、隣り合うアドレス−サーボエリア間の扇形の区間がデータエリアになっている。アドレス−サーボエリアには、サンプルドサーボ方式によってフォーカスサーボおよびトラッキングサーボを行うための情報とアドレス情報とが、予めエンボスピット（サーボピット）等によって記録されている（プリフォーマット）。なお、フォーカスサーボは、反射膜の反射面を用いて行うことができる。トラッキングサーボを行うための情報としては、例えば、ウォブルピットを用いることができる。なお、ホログラフィック記録媒体がカード形状の場合には、サーボピットパターンは無くても構わない。
【０２０８】
基板の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜５ｍｍが好ましく、０．３〜２ｍｍがより好ましい。基板の厚みが、０．１ｍｍ以上であれば、ディスク保存時の形状の歪みを抑えることができ、５ｍｍ以下であれば、ディスク全体の質量が大きくなってドライブモーターに過剰な負荷がかかることを回避することができる。
【０２０９】
−記録層−
記録層は、本発明のホログラフィック記録用組成物から形成され、ホログラフィを利用して情報が記録され得るものである。記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。記録層の厚みが１〜１，０００μｍの範囲であれば、１０〜３００多重のシフト多重を行っても十分なＳ／Ｎ比を得ることができ、１００〜７００μｍの範囲であればそれが顕著である点で有利である。
【０２１０】
−反射膜−
反射膜は、基板のサーボピットパターン表面に形成することができる。
反射膜の材料としては、情報光や参照光に対して高い反射率を有する材料を用いることが好ましい。情報光および参照光として使用する光の波長が４００〜７８０ｎｍである場合には、例えば、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、などを使用することが好ましい。情報光および参照光として使用する光の波長が６５０ｎｍ以上である場合には、Ａｌ、Ａｌ合金、Ａｇ、Ａｇ合金、Ａｕ、Ｃｕ合金、ＴｉＮ、などを使用することが好ましい。
なお、反射膜として、光を反射すると共に、追記および消去のいずれかが可能な光記録媒体、例えば、ＤＶＤ（ディジタル  ビデオ  ディスク）などを用いることにより、ホログラムをどのエリアまで記録したか、いつ書き換えたか、どの部分にエラーが存在し交替処理をどのように行ったか、などのディレクトリ情報などをホログラムに影響を与えずに追記および書き換えすることも可能となる。
【０２１１】
反射膜の形成方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、各種気相成長法、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などが用いられる。これらの中でも、スパッタリング法が、量産性、膜質等の点で優れている。
反射膜の厚みは、十分な反射率を実現し得るように、５０ｎｍ以上が好ましく、１００ｎｍ以上がより好ましい。
【０２１２】
−フィルタ層−
フィルタ層は、基板のサーボピット上、反射層上または後述する第一ギャップ層上に設けることができる。
フィルタ層は、複数種の光線の中から特定の波長の光のみを反射する、波長選択反射機能を有し、第一の光を透過し、第二の光を反射する。特に、入射角が変化しても選択反射波長にずれが生じることなく、情報光および参照光による記録媒体の反射膜からの乱反射を防止し、ノイズの発生を防止する機能もあり、記録媒体にフィルタ層を積層することにより、高解像度、回折効率の優れた光記録を行うことができる。
フィルタ層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ダイクロイックミラー層、色材含有層、誘電体蒸着層、単層または２層以上のコレステリック層および必要に応じて適宜選択したその他の層の少なくともいずれかを積層した積層体により形成することができる。その厚さは、特に限定されないが、例えば０．５〜２０μｍ程度である。
フィルタ層は、記録層などと共に、直接基板上に塗布などにより積層してもよく、フィルム等の基材上に積層してフィルタ層を作製し、これを基板上に積層してもよい。
【０２１３】
−第１ギャップ層−
第１ギャップ層は、必要に応じてフィルタ層と反射膜との間に設けられ、下側基板表面を平滑化する目的で形成される。また、記録層内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。即ち、記録層は、記録用参照光および情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成する必要があるので、記録層とサーボピットパターンとの間にギャップを設けることが有効となる。
【０２１４】
第１ギャップ層は、例えば、サーボピットパターンの上から紫外線硬化樹脂等の材料をスピンコート等で塗布し、硬化させることにより形成することができる。また、フィルタ層として透明基材の上に塗布形成したものを使用する場合には、該透明基材が第１ギャップ層としても働くことになる。
第１ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
【０２１５】
−第２ギャップ層−
第２ギャップ層は、必要に応じて記録層とフィルタ層との間に設けられる。
第２ギャップ層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリメタクリル酸メチル＝ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のような透明樹脂フィルム、または、ＪＳＲ社製商品名ＡＲＴＯＮフィルムや日本ゼオン社製商品名ゼオノアのような、ノルボルネン系樹脂フィルム、などが挙げられる。これらの中でも、等方性の高いものが好ましく、ＴＡＣ、ＰＣ、商品名ＡＲＴＯＮ、および商品名ゼオノアが特に好ましい。
第２ギャップ層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１〜２００μｍが好ましい。
以下に、本発明のホログラフィック記録媒体について、具体的態様に基づき更に詳しく説明する。ただし、本発明は下記具体的態様に限定されるものではない。
【０２１６】
＜第一の実施形態＞
図１は、第一の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体の構成を示す概略断面図である。第一の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体２１では、ポリカーボネート樹脂製基板またはガラス基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３上にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。なお、図１では下側基板１全面にサーボピットパターン３が形成されているが、サーボピットパターンは周期的に形成されていてもよい。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）であり、基板を始め他の層の厚みに比べて充分に小さいものである。
【０２１７】
第１ギャップ層８は、紫外線硬化樹脂等の材料を下側基板１の反射膜２上にスピンコート等により塗布して形成される。第１ギャップ層８は、反射膜２を保護すると共に、記録層４内に生成されるホログラムの大きさを調整するためにも有効である。つまり、記録層４とサーボピットパターン３との間にギャップを設けることは、記録層４において記録用参照光と情報光の干渉領域をある程度の大きさに形成するために有効である。
【０２１８】
第１ギャップ層８上にはフィルタ層６が設けられ、該フィルタ層６と上側基板５（ポリカーボネート樹脂基板やガラス基板）によって記録層４を挟むことによってホログラフィック記録媒体２１が構成される。
【０２１９】
図１において、フィルタ層６は、赤色光のみを透過し、それ以外の色の光を通さないものである。従って、情報光、記録および再生用参照光は緑色または青色の光であるので、フィルタ層６を透過せず、反射膜２まで達することなく、戻り光となり、入出射面Ａから出射することになる。
このフィルタ層６は、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した多層蒸着膜である。
この多層蒸着膜からなるフィルタ層６は、第１ギャップ層８上に真空蒸着により直接形成してもよいし、基材上に多層蒸着膜を形成したフィルムをホログラフィック記録媒体形状に打ち抜いて配置してもよい。
【０２２０】
本実施形態におけるホログラフィック記録媒体２１は、ディスク形状でもいいし、カード形状であってもよい。カード形状の場合にはサーボピットパターンは無くてもよい。また、このホログラフィック記録媒体２１では、下側基板１は０．６ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は２〜３μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、上側基板５は０．６ｍｍの厚みであって、合計厚みは約１．９ｍｍとなっている。
【０２２１】
次に、図３を参照して、ホログラフィック記録媒体２１への情報の記録および再生に使用可能な光学系について説明する。
まず、サーボ用レーザーから出射した光（赤色光）は、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、対物レンズ１２を通過する。対物レンズ１２によってサーボ用光は反射膜２上で焦点を結ぶようにホログラフィック記録媒体２１に対して照射される。つまり、ダイクロイックミラー１３は緑色や青色の波長の光を透過し、赤色の波長の光をほぼ１００％反射させるようになっている。ホログラフィック記録媒体２１の光の入出射面Ａから入射したサーボ用光は、上側基板５、記録層４、フィルタ層６、および第１ギャップ層８を通過し、反射膜２で反射され、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、記録層４、および上側基板５を透過して入出射面Ａから出射する。出射した戻り光は、対物レンズ１２を通過し、ダイクロイックミラー１３でほぼ１００％反射して、サーボ情報検出器（不図示）でサーボ情報が検出される。検出されたサーボ情報は、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ、スライドサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料が、赤色の光では感光しないものであれば、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。また、サーボ用光の反射膜２による戻り光は、ダイクロイックミラー１３によってほぼ１００％反射するようになっているので、サーボ用光が再生像検出のためのＣＭＯＳセンサまたはＣＣＤ１４で検出されることはなく、再生光に対してノイズとなることもない。
【０２２２】
また、記録用／再生用レーザーから生成された情報光および記録用参照光は、偏光板１６を通過して線偏光となり、ハーフミラー１７を通過して１／４波長板１５を通った時点で円偏光になる。ダイクロイックミラー１３を透過し、対物レンズ１２によって情報光と記録用参照光が記録層４内で干渉パターンを生成するようにホログラフィック記録媒体２１に照射される。情報光および記録用参照光は入出射面Ａから入射し、記録層４で干渉し合って干渉パターンをそこに生成する。その後、情報光および記録用参照光は、記録層４を通過し、フィルタ層６に入射するが、該フィルタ層６の底面までの間に反射されて戻り光となる。つまり、情報光と記録用参照光は反射膜２までは到達しない。フィルタ層６は高屈折率層と低屈折率層とを交互に複数積層した多層蒸着層であり、赤色光のみを透過する性質を有するからである。
【０２２３】
＜第二の実施形態＞
図２は、第二の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体の構成を示す概略断面図である。この第二の実施形態に係るホログラフィック記録媒体２２では、ポリカーボネート樹脂またはガラス基板１にサーボピットパターン３が形成され、該サーボピットパターン３表面にアルミニウム、金、白金等でコーティングして反射膜２が設けられている。また、このサーボピットパターン３の高さは、通常１７５０Å（１７５ｎｍ）である点については、第一の実施形態と同様である。
【０２２４】
第二の実施形態と第一の実施形態の構造の差異は、第二の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体２２では、フィルタ層６と記録層４との間に第２ギャップ層７が設けられていることである。この第２ギャップ層７には、情報光および再生光がフォーカシングするポイントが存在する。
【０２２５】
高屈折率層と低屈折率層とを交互に複数積層した多層蒸着膜であるフィルタ層６は、第１ギャップ層８を形成した後、該第１ギャップ層８上に形成され、前記第一実施形態と同様のものを用いることができる。
【０２２６】
また、第二実施形態のホログラフィック記録媒体２２では、下側基板１は１．０ｍｍ、第１ギャップ層８は１００μｍ、フィルタ層６は３〜５μｍ、第２ギャップ層７は７０μｍ、記録層４は０．６ｍｍ、上側基板５は０．４ｍｍの厚みであって、合計厚みは約２．２ｍｍとなっている。
【０２２７】
次に、情報の記録または再生を行う場合、上記のような構造を有する第二実施形態のホログラフィック記録媒体２２に対して、赤色のサーボ用光および緑色の情報光並びに記録および再生用参照光が照射される。サーボ用光は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７、フィルタ層６、および第１ギャップ層８を通過して反射膜２で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第１ギャップ層８、フィルタ層６、第２ギャップ層７、記録層４および上側基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。出射した戻り光は、フォーカスサーボやトラッキングサーボ等に用いられる。記録層４を構成するホログラム材料が、赤色の光では感光しないものであれば、サーボ用光が記録層４を通過したり、サーボ用光が反射膜２で乱反射したとしても、記録層４には影響を与えない。緑色の情報光等は、入出射面Ａから入射し、記録層４、第２ギャップ層７を通過して、フィルタ層６で反射して戻り光となる。この戻り光は、再度、第２ギャップ層７、記録層４および上側基板５をこの順序で通過して、入出射面Ａより出射する。また、再生時についても再生用参照光はもちろん、再生用参照光を記録層４に照射することによって発生する再生光も反射膜２に到達せずに入出射面Ａから出射する。なお、ホログラフィック記録媒体２２周辺（図３における対物レンズ１２、フィルタ層６、検出器としてのＣＭＯＳセンサまたはＣＣＤ１４）での光学的動作は、第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０２２８】
［情報記録方法］
更に本発明は、本発明のホログラフィック記録媒体へホログラム露光を行うことにより情報を記録する情報記録方法に関する。本発明の情報記録方法において、ホログラム露光を、記録層に含まれる励起状態で電子および／またはエネルギーを発生する化合物の感応波長域に含まれる波長の光を用いて行うことにより、前記化合物を励起することができ、これにより先に説明したように、一般式（Ａ）で表される化合物の吸収性を変化させることができる。
【０２２９】
本発明において、「ホログラム露光」とは、ホログラフィック記録媒体へ情報光および参照光を照射することをいうものとする。これにより、ホログラフィック記録媒体が有する記録層に干渉像を形成すること（以下、「干渉像形成工程」ともいう）ができる。更に、干渉像が形成された記録層に対して定着操作を施すこと（以下、「定着工程」ともいう）もできる。特に、干渉像形成のために照射する光と同じ波長の光を用いて再生を行う場合は、定着工程を行うことが好ましい。これは、情報再生のための光照射により、記録用化合物の反応が更に進行することを防ぐためである。
【０２３０】
干渉像形成工程の詳細は、先に説明した通りである。干渉像形成工程後の定着工程は、干渉像を形成した媒体を加熱するか（熱定着）、媒体に対して光を照射する（光定着）ことにより行うことができる。または熱定着と光定着の両方を行ってもよい。光定着は、媒体全域に紫外光または可視光を全面照射（非干渉露光）することにより行うことができる。熱定着と光定着を両方行う場合は、光と熱を同時に加えてもよく、別々に加えてもよい。この定着操作は、干渉像を定着させる作用があり、更に酸発生剤および酸発生促進剤を機能させ、光に対する安定性を高める作用がある。ただし、干渉像形成工程で酸発生剤および酸発生促進剤が作用すると、干渉像形成の妨げとなるおそれがある。そのため、光照射により酸を発生する酸発生剤を使用する場合、干渉像形成に使用される光とは異なる波長の光に反応する酸発生剤を用いることが好ましく、干渉像形成に使用される光より短波長の光に反応する酸発生剤を用いることが更に好ましい。具体的には、定着操作に使用される光の波長は２００〜４００ｎｍ程度とすることが好ましい。また、熱定着を行う場合の加熱温度は酸発生剤が酸を発生する温度とすればよく使用する酸発生剤の種類に応じて設定することができる。加熱温度については、先に説明した通りである。熱定着のための加熱時間は、適宜設定すればよいが、例えば１〜１２０分程度とすることができる。光定着のための光照射時間も、適宜設定すればよいが、例えば１〜１２０分程度とすることができる。
【０２３１】
上記方法により形成された干渉像に参照光を照射することにより、情報を再生することができる。書き込んだ情報を読み出す（再生する）際には、記録時と同様の配置で参照光のみを記録層に照射し、記録層内部に形成された光学特性分布に対応した強度分布を有する再生光が記録層から出射される。
【０２３２】
次に、本発明のホログラフィック記録媒体への情報の記録および再生に好適に使用される光記録再生装置について、図４を参照して説明する。
図４に示す光記録再生装置１００は、ホログラフィック記録媒体２０が取り付けられるスピンドル８１と、このスピンドル８１を回転させるスピンドルモータ８２と、ホログラフィック記録媒体２０の回転数を所定の値に保つようにスピンドルモータ８２を制御するスピンドルサーボ回路８３とを備えている。
【０２３３】
また、光記録再生装置１００は、ホログラフィック記録媒体２０に対して情報光と記録用参照光とを照射して情報を記録すると共に、ホログラフィック記録媒体２０に対して再生用参照光を照射し、再生光を検出して、ホログラフィック記録媒体２０に記録されている情報を再生するためのピックアップ３１と、このピックアップ３１をホログラフィック記録媒体２０の半径方向に移動可能とする駆動装置８４とを備えている。
【０２３４】
光記録再生装置１００は、ピックアップ３１の出力信号よりフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥ、および再生信号ＲＦを検出するための検出回路８５と、この検出回路８５によって検出されるフォーカスエラー信号ＦＥに基づいて、ピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズ（不図示）をホログラフィック記録媒体２０の厚み方向に移動させてフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路８６と、検出回路８５によって検出されるトラッキングエラー信号ＴＥに基づいてピックアップ３１内のアクチュエータを駆動して対物レンズをホログラフィック記録媒体２０の半径方向に移動させてトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路８７と、トラッキングエラー信号ＴＥおよび後述するコントローラからの指令に基づいて駆動装置８４を制御してピックアップ３１をホログラフィック記録媒体２０の半径方向に移動させるスライドサーボを行うスライドサーボ回路８８とを備えている。
【０２３５】
光記録再生装置１００は、更に、ピックアップ３１内のＣＭＯＳまたはＣＣＤアレイの出力データをデコードして、ホログラフィック記録媒体２０のデータエリアに記録されたデータを再生したり、検出回路８５からの再生信号ＲＦより基本クロックを再生したりアドレスを判別したりする信号処理回路８９と、光記録再生装置１００の全体を制御するコントローラ９０と、このコントローラ９０に対して種々の指示を与える操作部９１とを備えている。コントローラ９０は、信号処理回路８９より出力される基本クロックやアドレス情報を入力すると共に、ピックアップ３１、スピンドルサーボ回路８３、およびスライドサーボ回路８８等を制御するようになっている。スピンドルサーボ回路８３は、信号処理回路８９より出力される基本クロックを入力するようになっている。コントローラ９０は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ（リード  オンリ  メモリ）、およびＲＡＭ（ランダム  アクセス  メモリ）を有し、ＣＰＵが、ＲＡＭを作業領域として、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、コントローラ９０の機能を実現することができる。
【０２３６】
［シアニン系色素化合物］
更に本発明は、下記一般式（１−２２）で表される化合物に関する。
【化５５】
2009031588.tif 000056
【０２３７】
一般式（１−２２）中、Ｙ1-、Ｚ22、Ｚ23はそれぞれ一般式（１−９）と同義であり、Ｒ41は水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ42は水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ43は炭素原子数１〜７のアルキル基を表し、Ｒ112は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す。
【０２３８】
本発明の化合物は、好ましくは下記一般式（１−２３）で表される。
【０２３９】
【化５６】
2009031588.tif 000057
【０２４０】
一般式（１−２３）中、Ｒ43は一般式（１−２２）と同義であり、Ｙ1-はクロリド、ブロミド、ヨージドまたはヘキサフルオロホスフェートを表し、Ｒ41は水素原子または塩素原子を表し、Ｒ42は水素原子またはエチル基を表し、Ｒ46はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基またはｎ−ブチル基を表し、Ｒ113は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基またはｔ−ブチル基を表す。
【０２４１】
本発明の化合物は、シアニン系色素化合物であり、先に説明したように共有結合切断によりシアニンベースへ変化し吸収特性が変化する性質を有する。本発明の化合物は、消色性色素が使用される各種用途に好適であり、ホログラフィック記録媒体の記録用化合物として特に適している。本発明の化合物の詳細は、先に説明した通りである。合成方法については、先に説明した通りであり、また後述の合成例を参照できる。本発明の化合物が合成されたことは、ＮＭＲ等の公知の同定方法によって確認することができる。
【実施例】
【０２４２】
以下、実施例に基づき本発明について更に説明する。但し、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。
【０２４３】
［合成例１］
下記方法により、例示化合物ＣＢ−９を合成した。一般式（Ａ）で表される化合物は、同様の方法により合成可能であるが、合成方法は下記方法に限定されるものではない。
【０２４４】
【化５７】
2009031588.tif 000058
【０２４５】
２−メルカプトベンゾチアゾール  １  ５０．１７ｇ（０．３ｍｏｌ）、炭酸カリウム６３ｇ（０．４５ｍｏｌ）を窒素雰囲気下、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに加え撹拌した。そこにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピル７０．７ｇ（０．３３ｍｏｌ）を加え、さらに１時間撹拌した。水、酢酸エチルを加えて分液し、水で洗浄した後に硫酸マグネシウムを加えて乾燥し濃縮することで２の粗生成物６９．５ｇを得た。
【０２４６】
２の粗生成物６９．５ｇにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルを加え１６０℃にて６時間撹拌した。室温にて放冷後、酢酸エチルとヘキサンにて洗浄し、沈殿物３  １１６．４ｇ（収率９１．６％）を得た。
【０２４７】
２−メチル−２−チアゾリン  ４  ２０．１３ｇ（０．３ｍｏｌ）、Ｎ−（ブロモメチル）フタルイミド５  ２４．０ｇ（０．１ｍｏｌ）をアニソール５０ｍＬに加え，９０℃にて１時間撹拌した。室温に放冷後、酢酸エチルを加えて生じた結晶をロ別し、酢酸エチルで洗浄することで、結晶６  ３３．８５ｇ（収率９９．２％）を得た。
【０２４８】
結晶３  ５０．８３ｇ（０．１２ｍｏｌ）と、結晶６  ３４．１ｇ（０．１ｍｏｌ）、トリエチルアミン２２．２ｇ（０．２２ｍｏｌ）をアセトニトリル１００ｍｌ中に加え、６０℃にて１時間撹拌した。さらに反応溶液中に、メタノールに溶解させたヘキサフルオロりん酸アンモニウム１６．５ｇ（０．１ｍｏｌ）を加えさらに撹拌した。生じた結晶をロ別し、ロ液を濃縮して粗結晶を得た。粗結晶に酢酸エチルを加えて分散させた結晶をロ別し、酢酸エチルで洗浄することで粗結晶７  ６３．９ｇを得た。
【０２４９】
粗結晶７  ６３．９ｇを、メタノール１３０ｍｌ、塩化メチレン１００ｍｌに加え撹拌した。反応溶液に、テトラヒロドフラン５０ｍｌに溶解したｔ−ブトキシカリウム４５．０ｇ（０．４ｍｏｌ）を４回に分けて加え、１時間撹拌した。反応溶液をロ別し、ロ液に水、酢酸エチルを加えて分液した。有機層を水で洗浄後、硫酸マグネシウムを加えて乾燥し濃縮した。塩基性シリカゲルを用い、展開溶媒にヘキサン：酢酸エチル＝１：１を用いたカラムクロマトグラフィーで生成し、シアニンベース８  ９．７５ｇ（３５．３％）を得た。なお、構造はＮＭＲ、ＵＶ−Ｖｉｓスペクトル等にて確認した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：１．０５（ｔ，３Ｈ），１．８０（ｄｔ，２Ｈ），３．３０（ｔ，２Ｈ），３．８５（ｔ，２Ｈ），４．４０（ｔ，２Ｈ）、５．４０（ｓ，１Ｈ），６．９０（ｄ，１Ｈ），７．０５（ｔ，１Ｈ），７．２５（ｔ，１Ｈ），７．４０（ｄ，１Ｈ）
【０２５０】
【化５８】
2009031588.tif 000059
【０２５１】
４−クロロ−３−ニトロベンゼンスルホニルクロリド９  １００ｇ（０．３９ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド４００ｍｌを０℃にて撹拌した。そこにジエチルアミン９０．１ｍｌを３０分かけて滴下し、さらに１時間３０分撹拌した。冷水を加えて撹拌し、生じた結晶をロ別し、水で洗浄することで、スルファモイル１０の結晶１００．５ｇ（収率８７％）を得た。
【０２５２】
スルファモイル１０  １００．５ｇ（０．３４ｍｏｌ）、化合物１１  ４０．８ｇ（０．４１２ｍｏｌ）、炭酸カリウム５６．９ｇ（０．４１２ｍｏｌ）をジメチルスルホニウム５００ｍｌに加え、6０℃で２時間撹拌した。冷却後、水を加えて撹拌子、生じた結晶をロ別し、水で洗浄することで、１２の結晶１１２．１６ｇ（収率８１％）を得た。
【０２５３】
結晶１２  １１２．１６ｇ（０．３１６ｍｏｌ）、パラホルムアルデヒド５０．２ｇ（１．６８ｍｏｌ）、塩化亜鉛６４．１４ｇ（０．３８ｍｏｌ）、濃硫酸５ｍｌを酢酸５００ｍｌに溶解し、塩化水素ガス雰囲気下９０度で２時間３０分撹拌した。酢酸エチルを加えて冷却後、水を加えて生じた結晶をロ別し、水で洗浄することでクロロメチレン化合物１３の結晶７２ｇ（５６％）を得た。
【０２５４】
クロロメチレン化合物１３  ２ｇ（０．００５ｍｏｌ）、ヨウ化ナトリウム０．９６ｇ（０．００６４ｍｏｌ）をアセトン２０ｍｌに溶解し、３時間撹拌した。酢酸エチル、水を加えて分液し、硫酸マグネシウムで乾燥し濃縮した。シリカゲルを用い、展開溶媒にヘキサン：酢酸エチル＝３：１→１：１を用いたカラムクロマトグラフィーで精製し、ヨウ化メチレン化合物１４の結晶０．９３ｇ（収率３８%）を得た。
【０２５５】
ヨウ化メチレン化合物１４  ０．８ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、シアニンベース８  ０．４５ｇ（０．００１６ｍｏｌ）をアニソール０．８ｍｌに溶解し、９０℃で１時間撹拌した。冷却後、酢酸エチルを加え、ＮＨシリカゲルを用い、展開溶媒にヘキサン：酢酸エチル＝１：１を用いたカラムクロマトグラフィーで精製し、ＣＢ−９  ０．３ｇ（収率２４％）を得た。なお構造はＮＭＲ、ＵＶ−Ｖｉｓスペクトル等にて確認した。
1Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：１．１０（ｔ，３Ｈ），１．２０（ｔ，６Ｈ），１．９２（Ｍ，２Ｈ），２．８８（ｓ，３Ｈ），３．３０（ｑ，４Ｈ），３．６５（ｔ，２Ｈ），４．４７（ｔ，２Ｈ），５．０８（ｓ，２Ｈ），６．８２（ｓ，１Ｈ），７．４０〜７．６０（ｍ，３Ｈ），７．７５（ｄ，１Ｈ），７．８０（ｄ，１Ｈ），８．１１（ｄ，１Ｈ），８．３９（ｓ，１Ｈ）
【０２５６】
［合成例２］
合成例１において、２−メチル−２−チアゾリン ４の代わりに２，４−ジメチルチアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５４１−５８−２）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−１を得た。
【０２５７】
［合成例３］
合成例１において、２−メルカプトベンゾチアゾール  １  の代わりに５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール（アルドリッチ  ＣＡＳ番号５３３１−９１−９）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用い、２−メチル−２−チアゾリン  ４の代わりに２，４−ジメチルチアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５４１−５８−２）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−５を得た。
【０２５８】
［合成例４］
合成１において、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用いる他は同様の操作を行うことで、本発明のＣＢ−１３が得られる。２−メルカプトベンゾチアゾール  １  の代わりに５−クロロ‐２−メルカプトベンゾチアゾール（アルドリッチ  ＣＡＳ番号５３３１−９１−９）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−１７を得た。
【０２５９】
［合成例５］
合成例１において、２−メルカプトベンゾチアゾール  １  の代わりに５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール（アルドリッチ  ＣＡＳ番号５３３１−９１−９）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−ブチル（東京化成  ＣＡＳ番号５９９−９１−７）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−２１を得た。
【０２６０】
［合成例６］
合成例１において、２−メルカプトベンゾチアゾール  １  の代わりに５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール（アルドリッチ  ＣＡＳ番号５３３１−９１−９）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−２５を得た。
【０２６１】
［合成例７］
合成例１において、２−メルカプトベンゾチアゾール  １  の代わりに５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール（アルドリッチ  ＣＡＳ番号５３３１−９１−９）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクタデシル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３２−１）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−２９を得た。
【０２６２】
［合成例８］
合成例１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）−２−チアゾリン（東京化成  ＣＡＳ番号１９９７５−５６−５）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用い、２−メチル−２−チアゾリン  ４の代わりに２，４−ジメチルチアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５４１−５８−２）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−６５を得た。
【０２６３】
［合成例９］
合成例１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）チアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５０５３−２４−７）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−７３を得た。
【０２６４】
［合成例１０］
実施例１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）チアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５０５３−２４−７）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用い、２−メチル−２−チアゾリン  ４の代わりに２，４−ジメチルチアゾール（和光純薬  ＣＡＳ番号５４１−５８−２）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−７７を得た。
【０２６５】
［合成例１１］
合成例１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）−２−チアゾリン（東京化成  ＣＡＳ番号１９９７５−５６−５）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−８１を得た。
【０２６６】
［合成例１２］
合成１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）−２−チアゾリン（東京化成  ＣＡＳ番号１９９７５−５６−５）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクチル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３５−４）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−８５を得た。
【０２６７】
［合成例１３］
合成例１において、２−（プロピルチオ）ベンゾチアゾール  ２の代わりに２−（メチルチオ）−２−チアゾリン（東京化成  ＣＡＳ番号１９９７５−５６−５）を用い、ｐ−トルエンスルホン酸ｎ−プロピルの代わりにｐ−トルエンスルホン酸ｎ−オクタデシル（東京化成  ＣＡＳ番号３３８６−３２−１）を用いた他は同様の操作を行い、例示化合物ＣＢ−８９を得た。
【０２６８】
［実施例１］
色素消色反応によるホログラム記録
赤色灯下にて、表１に示した増感色素、電子供与性化合物、色素化合物、バインダーＰＭＭＡ−ＥＡ（ポリ（メチルメタクリレート−５％エチルアクリレート）共重合体、Ｍｗ１０１０００）を２〜４倍質量の塩化メチレン（必要によりアセトンまたはアセトニトリルも併用した）に溶解し、ホログラフィック記録用組成物１０１〜１１０、および比較試料用組成物１として特開２００５−３０９３５９号公報記載の化合物Ｇ−９６を含む試料を調液した。なお％はすべてバインダーＰＭＭＡ−ＥＡに対する質量％を表す。
【０２６９】
【化５９】
2009031588.tif 000060
【０２７０】
【表１】
2009031588.tif 000061
【０２７１】
ホログラフィック記録用組成物１０１〜１１０および比較１ホログラフィック記録用組成物を、厚さが約８０μｍになるようにブレードを用いてガラス基板に塗布（必要なら重ね塗り）し、記録層を形成した後、室温で１日真空乾燥して溶媒を留去した。さらに記録層上をＴＡＣ膜で覆うことにより、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０及び比較１記録媒体を作製した。
【０２７２】
各記録媒体を、図５に示す透過型ホログラム記録用の２光束光学系により、光源としてＹＡＧレーザー２倍波（５３２ｎｍ、出力２Ｗ）を用いて露光し記録した。物体光と参照光のなす角は３０度である。ビームは０．６ｃｍの直径と８ｍＷ／ｃｍ2の強度とを有しており、ホログラフィー露光時間を０．１〜１０００秒の範囲（照射エネルギーにして０．８〜８０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲）変化させて露光した。ホログラムに露光している間、Ｈｅ−Ｎｅレーザー６３２ｎｍのビームをブラック角にて露光領域の中心に通し、その入射光に対する回折光の比（回折効率）を実時間で測定した。なお６３２ｎｍには増感色素の吸収がないため、Ｈｅ−Ｎｅレーザーはホログラム記録層を感光させない。
【０２７３】
記録媒体１０１〜１１０および比較媒体１における最大回折効率および収縮率の評価結果を表２に記す。最大回折効率ηは、前述の入射光に対する回折光の比（回折効率）を実時間で測定した結果から求め、収縮率は反射型ホログラムを記録した際の最大回折波長の変化から求めた。なお、比較媒体２として、特開平６−４３６３４号公報の実施例１に記載のラジカル重合フォトポリマー方式ホログラフィック記録媒体を作製し、同様の評価を行った。
【０２７４】
【表２】
2009031588.tif 000062
【０２７５】
表２から、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０は、比較媒体１、２に比べて回折効率が高く、多重記録の点で有利であることがわかる。
一方、比較媒体２は回折効率が高いもののラジカル重合を伴うフォトポリマー方式であるため５％を超える大きな収縮を伴い、特にホログラフィックメモリ用途としてはＳ／Ｎ比が極めて悪化し不向きであることがわかる。これに対し、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０は物質移動と重合を用いないで消色反応を用いた屈折率変調によるホログラム記録を行う、フォトポリマー方式とは全く異なる記録方式であるため、高い回折効率と０．０１％以下の極めて小さい収縮率を両立できることがわかり、特にホログラフィックメモリ用途に適していることがわかる。
【０２７６】
さらに、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０は露光量（ｍＪ／ｃｍ2）に応じてほぼリニアーにΔｎ（干渉縞における屈折率変調量、回折効率と膜厚からクーゲルニックの式に基づいて計算）が上昇した。上記特性は、多重記録の際有利である。
【０２７７】
実際に、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０を用い、前記最大回折効率を与えた露光量の１０分の１の光量で、参照光の角度を２度ずつ変えて同じ場所に１０回の多重ホログラム記録を行った後、再生光の角度を２度ずつ変更して照射することによりそれぞれの物体光を再生することが可能なことを確かめた。つまり、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０は同じ露光量にて多重記録が可能であり、多重記録適性を有することがわかる。数多くの多重記録が可能であることは、高密度（容量）記録が可能であることを意味する。
【０２７８】
それに対し、特開平６−４３６３４号公報記載のホログラフィック記録媒体を始めとするフォトポリマー方式ホログラフィック記録媒体は、多重記録後期はフォトポリマーの重合が進んで記録に必要なモノマーの移動が遅くなり、同じ記録を行う際、初期に比べてより多くの照射光量を必要とすることがわかり、多重度つまり記録密度を向上させるためには不利であることがわかった。
【０２７９】
さらに、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０および比較媒体１、２を、ホログラム記録後８０℃乾燥条件で４日間暗保存し、その後再び回折効率を測定した。ホログラム記録時の回折効率に対する、８０℃乾燥４日間暗保存後の回折効率の残存率を以下の表３に示す。
【０２８０】
【表３】
2009031588.tif 000063
【０２８１】
表３から、ホログラフィック記録媒体１０１〜１１０は、暗保存性に優れていることがわかる。
【０２８２】
なお、記録媒体１０１〜１１０にて、増感色素をＳ−１、Ｓ−４、Ｓ−６、Ｓ−８、Ｓ−１０、Ｓ−１１、Ｓ−１９、Ｓ−３１、Ｓ−３３、Ｓ−３４、Ｓ−４０、Ｓ−４３、Ｓ−４５、Ｓ−４６、Ｓ−５０、Ｓ−５８、Ｓ−６７、Ｓ−７１、Ｓ−７３、Ｓ−７４、Ｓ−７７、Ｓ−８０、Ｓ−８１、Ｓ−８８、Ｓ−９１、Ｓ−９４〜Ｓ−９６、Ｓ−１０５〜Ｓ−１１０に変更しても同様な効果が得られた。
記録媒体１０１〜１１０にて、一般式（Ａ）で表される化合物を例示化合物ＣＢ−２、ＣＢ−６、ＣＢ−２８、ＣＢ−２９、ＣＢ−３４、ＣＢ−３７、ＣＢ−４１、ＣＢ−４５、ＣＢ−４９、ＣＢ−５３、ＣＢ−５７、ＣＢ−６１、ＣＢ−６５、ＣＢ−６９、ＣＢ−７３、ＣＢ−７７、ＣＢ−８４、ＣＢ−８５、ＣＢ−８９、ＣＢ−９３に変更しても同様な効果が得られた。
また、記録媒体１０１〜１１０にて、添加剤をＢＳ−２〜ＢＳ−７、ＢＳ−１０、ＢＳ−１１、ＢＳ−１５、ＢＳ−１６に変更しても同様な効果が得られた。
また、記録媒体１０１〜１１０にて、電子供与体をＡ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５、Ａ−６、Ａ−９、Ａ−１０、Ａ−１１、Ａ−１５、Ａ−１８に変更しても同様な効果が得られた。
また、記録媒体１０１〜１１０にて、バインダーをポリメチルメタクリレート（Ｍｗ９９６０００、３５００００、１２００００）、ポリ（メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体（Ｍｗ７５０００）、ポリビニルアセタール（Ｍｗ８３０００）、ポリカーボネート、セルロースアセテートブチレート等に変更しても同様な効果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
本発明のホログラフィック記録媒体は、高密度画像記録が可能なボリュームホログラム型の各種光記録媒体として好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２８４】
【図１】第一の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図２】第二の実施形態にかかるホログラフィック記録媒体の一例を示す概略断面図である。
【図３】ホログラフィック記録媒体への情報の記録および再生に使用可能な光学系の一例を示す説明図である。
【図４】本発明のホログラフィック記録媒体への情報の記録および再生に好適に使用される記録再生装置の全体構成の一例を表すブロック図である。
【図５】ホログラム露光用の２光束光学系を説明する概略図である。
【符号の説明】
【０２８５】
１      下側基板
２      反射膜
３      サーボピットパターン
４      記録層
５      上側基板
６      フィルタ層
７      第２ギャップ層
８      第１ギャップ層
１２      対物レンズ
１３      ダイクロイックミラー
１４      検出器
１５      １／４波長板
１６      偏光板
１７      ハーフミラー
２０      ホログラフィック記録媒体
２１      ホログラフィック記録媒体
２２      ホログラフィック記録媒体
３１      ピックアップ
８１      スピンドル
８２      スピンドルモータ
８３      スピンドルサーボ回路
８４      駆動装置
８５      検出回路
８６      フォーカスサーボ回路
８７      トラッキングサーボ回路
８８      スライドサーボ回路
８９      信号処理回路
９０      コントローラ
９１      走査部
１００      光記録再生装置
Ａ      入出射面
ＦＥ      フォーカスエラー信号
ＴＥ      トラッキングエラー信号
ＲＦ      再生信号
１１０      ＹＡＧレーザー
１１２      レーザービーム
１１４      鏡
１２０      ビームスプリッター
１２２      ビームセグメント
１２４      鏡
１２６      空間フィルター
１２８      試料
１３０      ホログラム記録材料
１３２      Ｈｅ−Ｎｅレーザービーム
１３４      Ｈｅ−Ｎｅレーザー
１３６      検出器
１３８      回転ステージ
１４０      ビームエキスパンダー
【図１】
2009031588.tif 000081
【図２】
2009031588.tif 000082
【図３】
2009031588.tif 000083
【図４】
2009031588.tif 000084
【図５】
2009031588.tif 000085