(57)【要約】【課題】位置ＩＤは類推し難い表記であっため、類推し難かった。【解決手段】通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し（Ｓ１０１）、該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し（Ｓ１０２，Ｓ１０３）、前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し（Ｓ１０４）、該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する（Ｓ１０５）。【選択図】図３
2009129048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列である詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、
該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、
を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、
通信手段と、
を備え、
端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、
該端末装置から送信される位置ＩＤに関連した情報を提供するサーバ装置に使用する
場所関連情報提供方法であって、
前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、
該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、
該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定ステップ、
を有することを特徴とする場所関連情報提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の場所関連情報提供方法において、
前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析ステップ、
を有することを特徴とする場所関連情報提供方法。
【請求項３】
郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列、場所を詳細に指示しない空文字のいずれかである詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、
該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、
を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、
通信手段と、
を備え、
端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、
該端末装置から送信される位置ＩＤに応じた情報を提供するサーバ装置に使用する
場所関連情報提供方法であって、
前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、
該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、
該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定ステップ、
を有することを特徴とする場所関連情報提供方法。
【請求項４】
請求項３に記載の場所関連情報提供方法において、
前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析ステップ、
を有することを特徴とする場所関連情報提供方法。
【請求項５】
郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列である詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、
該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、
を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、
通信手段と、
を備え、
端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、
該端末装置から送信される位置ＩＤに関連した情報を提供する場所関連情報提供サーバ装置であって、
前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、
該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、
該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定手段、
を備えることを特徴とする場所関連情報提供サーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の場所関連情報提供サーバ装置において、
前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、
前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析手段、
を備えることを特徴とする場所関連情報提供サーバ装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の場所関連情報提供サーバ装置において、
前記詳細位置ＩＤが、場所を詳細に指示しない空文字，場所を詳細に指示する固定長の文字列のいずれかである、
ことを特徴とする場所関連情報提供サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理的な（もしくは空間的な）位置情報をユーザに提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末によって、現在の位置を示す情報を送信し、現在地に関する情報を取得するシステム（例えば、特許文献１参照）が開発されている。
【０００３】
また、地球上のある位置を特定する方法としては、緯度と経度を用いる方法が一般的であり、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって取得される緯度経度を用いることが多い。
【０００４】
しかし、ＧＰＳは、屋内などのＧＰＳ電波が届かない場所では利用できないという制約を有する。このため、携帯端末が通信時に利用する無線通信基地局のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いる位置情報システムも開発されている。なお、ＧＰＳや基地局ＩＤによって位置を特定する位置情報システムでは、数メートルから数百メートルの誤差が生じることが知られている。
【０００５】
低コストに正確な位置を通知する手段として、予め場所に付与された番号を入力する位置情報システムも知られている。例えば、緯度経度の場合は、数字のみで１７文字、度分秒，小数点の単位記号も用いた場合は２３文字もの入力を必要とし、不便さを感じることも多い。
【０００６】
そこで、マップコードと呼ばれる技術は、上述の不便さを解消するために、入力する文字数を削減できるコード体系を提供している。具体的には、マップコードでは、日本を一辺が９００秒の大きさのメッシュ（ゾーン）で分割し、１２０３個のゾーンで離島も含む全国土を包含する。そして、各ゾーンを、ブロック，ユニット，コアといった各詳細メッシュに分割し、それぞれに固有の番号を割り振ることによって、特定の一つの場所にＩＤを与えている。
【０００７】
また、位置情報システムに関する技術としてＧｅｏＲＳＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌｌｙ  Ｅｎｃｏｄｅｄ  Ｏｂｊｅｃｔｓ  ｆｏｒ  ＲＳＳ（ＲＤＦ  Ｓｉｔｅ  Ｓｕｍｍａｒｙ）  ｆｅｅｄｓ、非特許文献１参照）も知られて来ている。ＧｅｏＲＳＳを用いた位置情報記述を図８の例に基づいて説明する。
【０００８】
ＧｅｏＲＳＳは、Ｗｅｂ技術における汎用的なメタデータ流通フォーマットであるＲＳＳに地理幾何情報を含めるための記述構造（例えば、図８中のタグ構造Ｔｇであって、位置情報本体（例えば、「緯度１  経度１」）をタグで挟む構造）である。
【０００９】
図８中に位置情報記述の具体的な例として、緯度経度で指示される座標を示す位置情報記述の例Ｅｘ１、緯度経度の集合により示される連続線分を示す位置情報記述の例Ｅｘ２、閉多角形閉領域を示す位置情報記述の例Ｅｘ３、緯線経線により既定する（２頂点により規定される）矩形領域を示す位置情報記述の例Ｅｘ４が示されている。これらの他に、ｆｌｏｏｒ属性、ｅｌｅｖａｔｉｏｎ（高度）属性を記述することで、立体的な領域も記述できる。
【特許文献１】特許第３６１４７５６（特開２００１−３０６６０４）号公報（段落［００１７］〜［００３９］等）。
【非特許文献１】ｇｅｏｒｓｓ．ｏｒｇ、“ＧｅｏＲＳＳ  ｜  ＧｅｏＲＳＳ  ：：  Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌｌｙ  Ｅｎｃｏｄｅｄ  Ｏｂｊｅｃｔｓ  ｆｏｒ  ＲＳＳ  ｆｅｅｄｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ｇｅｏｒｓｓ．ｏｒｇ、［平成１９年７月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｇｅｏｒｓｓ．ｏｒｇ／＞。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のコード体系は、緯度経度に基づいてシステマティックに位置ＩＤを構成した特殊な場所表記方法である。この表記方法による位置ＩＤは、比較的短い数字列であって、テンキーを用いて携帯電話へ容易に入力できる。
【００１１】
しかしながら、旧来より日常的に用いられている場所表記である郵便番号や住所と全く関係がなく、郵便番号や住所に関する知識から、上述の表記方法による位置ＩＤを類推することは困難である。
【００１２】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであって、既存の場所表記との高い親和性（類推し易さ）を有する位置ＩＤを扱う場所関連情報提供方法，場所関連情報提供サーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列である詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、通信手段と、を備え、端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、該端末装置から送信される位置ＩＤに関連した情報を提供するサーバ装置に使用する場所関連情報提供方法であって、前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定ステップ、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析ステップ、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列、場所を詳細に指示しない空文字のいずれかである詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、通信手段と、を備え、端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、該端末装置から送信される位置ＩＤに応じた情報を提供するサーバ装置に使用する場所関連情報提供方法であって、前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定ステップ、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析ステップ、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、郵便番号に含まれる文字から構成された文字列である郵便番号情報，住所に含まれる文字から構成された文字列である住所番号情報，該郵便番号情報と住所番号情報に応じた範囲内に存在する場所を詳細に指示する文字列である詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤと、該位置ＩＤに対応する空間範囲を指示する位置情報と、を含む位置ＩＤ管理情報を格納し管理する位置ＩＤ管理手段と、通信手段と、を備え、端末装置と通信回線を介し該通信手段を用いて通信を行い、該端末装置から送信される位置ＩＤに関連した情報を提供する場所関連情報提供サーバ装置であって、前記通信手段を用いて、位置情報記述である位置情報を受信し、該位置情報に対応する郵便番号情報及び住所番号情報を位置ＩＤ管理手段を使って取得し決定し、前記位置ＩＤ管理手段を使って、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報と同じ郵便番号情報及び住所番号情報を有する他の位置ＩＤに応じた詳細位置ＩＤとは異なる文字列を、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報に応じた詳細位置ＩＤとして決定し、該決定された郵便番号情報及び住所番号情報及び詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定し、該位置ＩＤと該受信した位置情報を含む位置ＩＤ管理情報を前記位置ＩＤ管理手段を使って格納する位置ＩＤ決定手段、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記端末装置から受信した位置ＩＤに基づいて、郵便番号情報，詳細位置ＩＤ，住所番号情報を決定し、前記位置ＩＤ管理手段を用いて、前記決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックし、そのチェック結果に応じた位置情報を出力する位置ＩＤ解析手段、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、前記詳細位置ＩＤが、場所を詳細に指示しない空文字，場所を詳細に指示する固定長の文字列のいずれかである、ことを特徴とする。
【００２０】
前記請求項１，５に記載の発明は、位置情報に基づいて、既存の場所表記体系である郵便番号（郵便番号情報），住所に含まれる丁，番地，号といった数字や文字（住所番号情報），詳細位置ＩＤから構成された位置ＩＤを決定できる。
【００２１】
前記請求項２，６に記載の発明は、郵便番号，住所，数桁の詳細位置ＩＤに基づいた平易な入力操作（例えば、端末のテンキーによる数字入力操作）で、位置ＩＤを指示できる。
【００２２】
前記請求項３，４，７に記載の発明は、詳細位置ＩＤを必要としない（郵便番号情報と住所番号情報のみを有効な情報とする）位置ＩＤを決定できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上示したように請求項１，５の発明によれば、ユーザが類推しやすい郵便番号，住所番号情報を活用し、郵便番号，住所番号情報に応じた位置情報を提供できる。
【００２４】
請求項２，６の発明によれば、平易な操作によって指示された位置ＩＤに基づいて、高精度に適確に該位置ＩＤに応じた位置情報を取得できる。
【００２５】
請求項３，４，７の発明によれば、詳細位置ＩＤを必要としない場所でも、位置情報を取得できる。
【００２６】
これらを以って位置情報（地理情報）処理技術分野に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態における場所関連情報提供サーバ装置（以後、単に、場所関連情報提供サーバという）の構成例を図１に基づいて説明する。
【００２８】
図１中の場所関連情報提供サーバ１は、位置ＩＤ（後述する）を受信し対応する位置情報（後述する）へ変換する位置ＩＤ解析手段１ｂ、位置ＩＤと位置情報を対応付けて管理する位置ＩＤ管理データベース１ｃ、位置情報に基づいて該当する場所に関連する情報を選択する情報選択手段１ｄ、選択された情報を携帯端末装置（例えば、携帯電話；以後、携帯端末という）２へ提供する情報提供手段１ｆを具備する。なお、携帯端末２は、場所関連情報提供サーバ１と後述する所定の通信が可能であれば、どんな端末装置（例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ））であっても良い。
【００２９】
また、図１中の場所関連情報提供サーバ１は、上述の構成に加えて、位置情報と各位置情報に関連する情報を蓄積した場所関連情報データベース１ｅを具備し、情報選択手段１ｄが、場所に関連する情報を選択する際に用いても良い。
【００３０】
場所関連情報提供サーバ１は、上述の位置ＩＤ管理データベース１ｃを管理する位置ＩＤ管理手段（図示省略）を備え、位置ＩＤ管理データベース１ｃへのアクセスを、位置ＩＤ管理手段を介して（用いて）行うものとする。上述の場所関連情報データベース１ｅを管理する場所関連情報手段（図示省略）を備え、場所関連情報データベース１ｅへのアクセスを、場所関連情報手段を介して（用いて）行うものとする。
【００３１】
場所関連情報提供サーバ１は、一般的なサーバ機能を有するコンピュータであって、各手段を制御し、計算する制御手段（例えば、ＣＰＵ；図示省略），各部で使用する情報やデータを記憶する記憶部（例えば、メモリ，ハードディスク装置；図示省略）を備えると考えて良い。
【００３２】
位置ＩＤ管理データベース１ｃ，場所関連情報データベース１ｅは、前記記憶部上に構成されても良い。
【００３３】
場所関連情報提供サーバ１は、インターネット，携帯電話通話回線などの所定の通信回線に接続され、該通信回線を使う通信手段（通信機；図示省略）を備え、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）データ通信、ＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）などの伝達手段によって、携帯端末２から文字列（例えば、数字列）情報である位置ＩＤを受信する手段（図示省略）も備える。そして、場所関連情報提供サーバ１は、当該所定の通信回線を介して各種情報を前記携帯端末２に提供する。
【００３４】
より具体的に、ＩＰデータ通信によって、テンキー（もしくはダイアルキー）を備える携帯端末２から文字列（例えば、数字列）情報である位置ＩＤを受信する構成例を以下に説明する。
【００３５】
前記場所関連情報提供サーバ１は、インターネットに接続されたＷｅｂサーバとして構成し実施できる。Ｗｅｂサーバとして構成した場所関連情報提供サーバ１における手段１ｂ，１ｄ，１ｆ及びデータベース１ｃ，１ｅは、Ｗｅｂサーバ上で動作するプログラム及びデータベースとして実装される。
【００３６】
位置ＩＤは、携帯端末２にインストールされたＷｅｂブラウザから、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＰＯＳＴメソッド、ＧＥＴメソッドを用いて場所関連情報提供サーバ１に通知される。同様に、携帯端末２上のＷｅｂブラウザへの情報提供もＨＴＴＰによって実現する。
【００３７】
次に、ＤＴＭＦによって、携帯端末２から文字列（数字列）情報である位置ＩＤを受信する構成例を以下に説明する。
【００３８】
インターネットおよび通常の通話回線双方に接続されたＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバとして、前記場所関連情報提供サーバ１を構成することも可能である。ＣＴＩサーバとして構成した場所関連情報提供サーバ１における手段１ｂ，１ｄ，１ｆ及びデータベース１ｃ，１ｅは、該ＣＴＩサーバ上で動作するプログラム及びデータベースとして実装される。
【００３９】
上述の構成例において、携帯電話（携帯端末）２から通話回線上で伝達されるＤｉａｌ  Ｔｏｎｅによって、位置ＩＤを受信できることが、特徴的である。それゆえ、データ通信機能を有さない携帯電話で利用でき、かつ、リアルタイムに位置ＩＤの受信を行える。また、場所関連情報提供サーバ１は、携帯端末２に対して、通話回線を介して音声により情報提供を行うことができる。
【００４０】
図１中の場所情報提供サーバ１は、上記各手段に加えて、位置ＩＤ決定手段１ａを具備させている。この位置ＩＤ決定手段１ａは、本実施形態における位置ＩＤ構成方法を施行するものであって、場所を規定するための位置情報（具体的には、後述する位置情報記述）を受信し、その位置情報が示す場所の位置ＩＤを新たに決定する手段である。
【００４１】
以下に、本実施形態における位置ＩＤ決定方法および図１中の位置ＩＤ決定手段１ａの動作を図２に基づいて説明する。なお、図２は、本実施形態における位置ＩＤ構成方法によって構成した位置ＩＤの例である。
【００４２】
図２中の位置ＩＤ  ＰＤは、郵便番号が「２５２−０８１６」であり、住所が「神奈川県藤沢市遠藤５３２２」である範囲内に位置する場所を指定するものである。図２中の位置ＩＤ  ＰＤは、郵便番号に含まれる文字（例えば、図２では数字）から構成された文字列である郵便番号情報（単に、郵便番号という）ｐ１，住所に含まれる文字（例えば、図２中では数字）から構成された文字列である住所番号情報（単に、住所番号という）ｐ２，郵便番号と住所番号に基づいて決定される（に応じた）範囲内に存在する場所を詳細に指示するための文字列（例えば、図２中では数字列）である詳細位置ＩＤ  ｐ３から構成される。
【００４３】
位置ＩＤ  ＰＤの構成に基づいて位置ＩＤ決定方法を更に詳しく説明する。なお、以下の説明では、数字列の郵便番号情報，数字列の住所番号情報，数字列の詳細位置ＩＤを例として説明する。
【００４４】
まず、先頭の７桁の数字列である郵便番号ｐ１をそのまま表記し、次に、住所（丁，番地，号）に含まれる可変長の数字列である住所番号ｐ２を「５３２２」として表記する。最後に、固定長Ｋ桁の数字列である詳細位置ＩＤ（図２中では、Ｋ＝４とし、数字列「１２３４」である詳細位置ＩＤ）  ｐ３を表記している。なお、郵便番号ｐ１に相当する情報の桁数は、国、および、国内の州によっても異なる。このため、本実施形態が実施される地域に応じて、郵便番号に相当する文字範囲を特定する桁数は異なってよい。
【００４５】
前記詳細位置ＩＤは、郵便番号，住所で既定される（決定される）範囲内の任意の場所に割り当てられる。なお、ここでいう場所とは、地図上の一点して示される位置であったり、線分、連続線分で指示されるパスであったり、矩形、多角形により規定される範囲であったり、さらにそれらの情報にフロアもしくは高度などの高さ情報を加えたものであってよい。
【００４６】
次に、図１中の位置ＩＤ決定手段１ａの動作を図３に基づいて説明する。
【００４７】
まず、初期動作として、位置ＩＤ決定手段１ａは、新たな位置ＩＤを付与すべく指定した場所の位置情報（指定位置情報）を前述の位置情報記述として、通信手段を用いて受信する（Ｓ１０１）。
【００４８】
なお、前記指定位置情報は、例えば、場所関連情報提供サーバ１に予め備えられた制御端末やインターネットから送信されたものを通信手段を用いて受信する。
【００４９】
上述の位置情報記述とは、世界座標系その他の座標系と、ＧＭＬ（Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＧｅｏＲＳＳ（非特許文献１参照）、他のＧＩＳ（Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：地理情報システム）で用いられる空間範囲を指す記述である。
【００５０】
次に、位置情報に対応する郵便番号および住所番号を位置ＩＤ管理データベース１ｃから取得し決定する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。
【００５１】
次に、郵便番号及び住所番号が決まった後、前記位置ＩＤ管理データベース１ｃを参照しつつ、同じ郵便番号及び住所番号を有する他の位置ＩＤの詳細位置ＩＤとは異なる新たなＫ桁の数字列を、前記任意の場所の詳細位置ＩＤとして決定する（Ｓ１０４）。
【００５２】
次に、これらの郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤを組み合わせて新たな位置ＩＤを決定し構成し、前記指定位置情報に対応付け、位置ＩＤ管理情報（後述する）として前記位置ＩＤ管理データベース１ｃへ登録（格納）する（Ｓ１０５）。
【００５３】
そして、決定された位置ＩＤを出力する（Ｓ１０６）。
【００５４】
なお、上記の詳細位置ＩＤの決定方法において、建物内の部屋番号を活用しても良い。例えば、郵便番号が「２３８−０００６」、住所が「横須賀市日の出町３−２０−１」であるビルにおいて、指定する場所が存在する部屋番号が「２０６」である場合、この部屋番号「２０６」という数字列を含む詳細位置ＩＤを構成し、位置ＩＤを「２３８０００６３２０１２０６」というように決定することができる。このように、建物内において定義されている部屋番号などを詳細位置ＩＤの一部として活用すれば、位置ＩＤは、ユーザにとって、より類推しやすいものとなる。
【００５５】
なお、本実施形態における位置ＩＤ構成方法において、詳細位置ＩＤは、空（例えば、空文字（Ｎｕｌｌ））であっても良い。空文字または空は、場所を詳細に指示しないことを意味する。例えば、図２において、詳細位置ＩＤが空文字であれば、位置ＩＤは「２５２０８１６５３２２」となる。すなわち、この位置ＩＤは、「神奈川県藤沢市遠藤５３２２」で指示されるエリアを示すものとなる。
【００５６】
なお、住所番号は、かならずしも、丁目，番地，号の一つの組み合わせに対応するわけではない。本実施形態における位置ＩＤ構成方法では、例えば、「神奈川県横須賀市日の出町２丁目２１番１号」と「神奈川県横須賀市日の出町２２丁目１番１号」、「神奈川県横須賀市日の出町２丁目２番１１号」などの住所表記はすべて住所番号「２２１１」へ変換される。この例では、郵便番号「２３８−０００６」と住所番号「２２１１」のみで構成される位置ＩＤ「２３８００６２２１１」は、住所番号「２２１１」に集約されたすべての住所表記に対応する複数の場所を指示することになる。
【００５７】
場所関連情報提供サーバ１に具備される位置ＩＤ管理データベース１ｃの構成例を図４に基づいて説明する。なお、図４中の位置ＩＤ管理データベース１ｃは、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてテーブル形式で構成したものである。
【００５８】
位置ＩＤ管理データベース１ｃは、位置ＩＤカラムＣPDの要素カラムとして、郵便番号を格納する郵便番号カラムＣp1、住所番号を格納する住所番号カラムＣp2、詳細位置ＩＤを格納する詳細位置ＩＤカラムＣp3を有し、存在する位置ＩＤを管理する。
【００５９】
さらに、位置ＩＤ管理データベース１ｃは、位置情報カラムＣpsにおいて、位置ＩＤに対応する場所（空間）を記述した位置情報記述を管理している。
【００６０】
即ち、位置ＩＤ管理データベース１ｃにおいて、位置ＩＤ（カラムＣp1，Ｃp2，Ｃp3）と位置情報（カラムＣps）を含む位置ＩＤ管理情報が構成され、格納され管理される。
【００６１】
図４中の位置ＩＤ管理データベース１ｃに相当するテーブルの位置情報カラムＣpsに記録される位置情報記述には、上述のＧｅｏＲＳＳの記述を用いることが可能である。さらに、このような記述を複数組み合わせた記述を用いることで、一つの位置ＩＤが、分離した複数の場所を指示するようにすることもできる。
【００６２】
ここで、本実施形態における位置ＩＤによって指示され得る場所の例を図５中の地図に基づいて説明する。
【００６３】
位置ＩＤ「２３８０００６３２０１」は、住所で表記すれば「神奈川県横須賀市日の出町３−２０−１」で規定される場所（３丁目２０番地１号で示され、図５中の符号Ｌ１で示される領域）を指示する。この位置ＩＤでは、詳細位置ＩＤが空文字であり、それゆえに、単純に、郵便番号及び住所番号から割り出される場所を指示するものとなる。
【００６４】
位置ＩＤ「２３８０００６３２０１９８７１」は、一組の緯度経度で表記される座標を場所（図５中の符号Ｌ３で示される場所）として指示している。
【００６５】
位置ＩＤ「２３８０００６３０２１２０６」は、住所が「横須賀市日の出町３−２０−１」であるビルの中の部屋番号２０６号の中の範囲（図５中の符号Ｌ２で示される範囲）を場所として示している。
【００６６】
次に、本実施形態の場所関連情報提供サーバ１の位置ＩＤ解析手段１ｂの動作を図６に基づいて説明する。図６は、位置ＩＤ解析手段１ｂの動作フローチャートの例である。
【００６７】
位置ＩＤ解析手段１ｂは、携帯端末２より位置ＩＤを受信する（Ｓ２０１）と動作を開始する。
【００６８】
まず、受信した位置ＩＤの先頭７桁を郵便番号、後方Ｋ桁を詳細位置ＩＤ、残り部分の数字列を住所番号として決定する（Ｓ２０２）。
【００６９】
次に、位置ＩＤ管理データベース１ｃに、決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックする（Ｓ２０３）。対応する位置ＩＤが存在する場合、ステップＳ２０７へ進む。対応する位置ＩＤが存在しない場合、ステップＳ２０４へ進む。
【００７０】
ステップＳ２０４では、受信した位置ＩＤの分割方法を改め、再度、位置ＩＤ管理データベース１ｃをチェックする。より具体的には、先頭７桁を郵便番号、残り部分の数字列を住所番号、詳細位置ＩＤは空文字（ｎｕｌｌ）として決定する。
【００７１】
次に、位置ＩＤ管理データベース１ｃに、決定された郵便番号，住所番号，詳細位置ＩＤに対応する位置ＩＤが存在するか否かをチェックする（Ｓ２０５）。対応する位置ＩＤが存在する場合、ステップＳ２０７へ進む。対応する位置ＩＤが存在しない場合、ステップＳ２０６へ進む。
【００７２】
ステップＳ２０６では、該当位置ＩＤなしとして処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ２０７では、該位置ＩＤに対応する位置情報（位置情報記述）を出力し、情報選択手段へ送る。
【００７４】
なお、上述の位置ＩＤ解析手段１ｂの動作の説明は、位置ＩＤ解析手段１ｂの極めて基本的な動作例である。実際のシステム実装においては、既存住所表記の傾向に基づいて、より正確に、住所番号、詳細位置ＩＤの分離を行うための手順を適用して良い。また、前述したように、郵便番号に相当する情報の桁数は、国および国内の州によっても異なる。このため、本実施形態が実施される地域に応じ、上記手順内において郵便番号を特定するための桁数は異なってよい。
【００７５】
次に、情報選択手段１ｄの動作を説明する。情報選択手段１ｄは、位置ＩＤ解析手段１ｂから入力された位置情報（位置情報記述）の指示する場所に関連する情報（以後、場所関連情報という）を選択し、該場所関連情報を出力する。以下に、その選択手順の一例を説明する。
【００７６】
まず、場所情報提供サーバ１は、場所関連情報データベース１ｅを有し、コンテンツと、位置情報（位置情報記述）を含むコンテンツメタデータ集合と、を管理しているものとする。図７は、位置情報を含むコンテンツメタデータの一例である。図７中のコンテンツＲにおけるメタデータはＲＳＳ形式で記述され、ＧｅｏＲＳＳタグｔｇ１，ｔｇ２によって、そのコンテンツが関連する位置（位置情報本体ｐｏｓ）を示す位置情報記述ｐｓが記載されている。
【００７７】
図７中では、情報選択手段１ｄに入力される位置情報が、図８に示すようにＧｅｏＲＳＳタグによって記述されている（位置情報記述）とする。情報選択手段１ｄは、場所関連情報データベース１ｅ内の個々のコンテンツメタデータに含まれるＧｅｏＲＳＳタグで示される位置情報記述と、入力された位置情報記述を比較し、位置的に（もしくは、幾何的に）内包関係が成立する場合に、当該コンテンツを場所関連情報として選択する。
【００７８】
なお、位置情報記述の比較プロセスを高速化するために、幾何的な内包関係を処理できるデータベースシステムを用い、予め、場所関連情報データベース１ｅのすべてのコンテンツメタデータの位置情報属性のインデックスを作成しておき、入力された位置情報をクエリとして、場所関連情報を検索することも可能である。
【００７９】
さらに、場所関連情報データベースを、場所情報提供サーバ内に保持せずに、インターネット上の分散配置された場所関連情報データベースへアクセスし、場所関連情報を検索しても良い。
【００８０】
前記情報提供手段１ｆは、情報選択手段１ｄが出力した場所関連情報を、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や音声、その他のメディアによって携帯端末２へ提供する。
【００８１】
ここで、場所関連情報提供サーバにおける場所関連情報提供方法を説明する。
【００８２】
予め、指定位置情報に基づいて、位置ＩＤを決定し、該位置ＩＤと指定位置情報を位置ＩＤ管理データベース１ｃに格納し管理する（位置ＩＤ決定ステップ）。なお、この位置ＩＤステップの詳細は、上述の位置ＩＤ決定手段１ａを参照のこと。
【００８３】
携帯端末２から受信した位置ＩＤを位置ＩＤ管理データベース１ｃを使って解析し、該位置ＩＤに応じた位置情報を取得し、出力する（位置ＩＤ解析ステップ）。なお、この位置ＩＤ解析ステップの詳細は、上述の位置ＩＤ解析手段１ｂを参照のこと。
【００８４】
次に、場所関連情報データベース１ｅを使って、位置ＩＤ解析ステップで出力された位置情報に応じた場所関連情報を選択し取得し、該場所関連情報を出力する（情報選択ステップ）。なお、この情報選択ステップの詳細は、上述の情報選択手段１ｄを参照のこと。
【００８５】
そして、情報選択ステップで出力された場所関連情報を携帯端末２へ提供する（情報提供ステップ）。なお、この情報提供ステップの詳細は、上述の情報提供手段１ｆを参照のこと。
【００８６】
以上のように、本実施形態における場所関連情報提供サーバは、ＧＰＳの利用できない屋内などで、携帯電話を中心とする既存端末に場所案内情報を提供するために利用できる。
【００８７】
例えば、イベント会場、博物館、美術館などへ導入し、利用者周辺の展示品に関する情報提供サービスや、施設内でのナビゲーションサービスなどを提供することができる。同様に、地下街、ショッピングモールなどに導入し、利用者周囲の店舗情報の提供や、所望の店舗までのナビゲーションサービスなどを提供することができる。無論、屋外において、観光情報などを提供する用途にも利用可能である。
【００８８】
なお、位置ＩＤで指定した場所に関連する情報の提供は、本実施形態の位置ＩＤ構成方法の応用の一例である。本実施形態における位置ＩＤ構成方法によって構成された位置ＩＤは、携帯端末から通知された位置ＩＤを活用したあらゆる用途に適用可能である。
【００８９】
例えば、位置ＩＤで指定される場所の地図を取得するサービスへも応用できるし、あるいは、複数の携帯端末から位置ＩＤと個人情報を受信し、周辺にいるユーザの位置と個人情報を提供するサービスへも応用できる。
【００９０】
一方、携帯端末からサーバへのアクセスを行う際に、常に、位置ＩＤを通知する仕組みを用いれば、アクセスイベントが発生した場所をログとして記録することができる。また、自身や目的地の位置ＩＤを、ネットワークを介して他者に通知することで、他者に自身や目的地の位置を知らせるといった用途に用いても良い。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものでなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
【００９２】
例えば、本実施形態における位置ＩＤの構成の変形として、郵便番号情報，住所番号情報，詳細位置ＩＤに数字以外の文字（例えば、アルファベット，‘＃’（シャープ），‘＊’（アスタリスク））を含んでも良い。例えば、部屋番号「２２１Ｂ」を含む詳細位置ＩＤとしても良い。これは、ユーザに類推し易く（親しみのある）、郵便番号，住所などを一意に識別でき、端末（携帯端末）から入力可能な記号体系であればよいためであって、日本国以外の郵便番号，住所番号の表記にも対応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施形態における場所関連情報提供サーバの構成図。
【図２】位置ＩＤの構成を示す図。
【図３】位置ＩＤ決定手段の動作を示すフローチャート。
【図４】位置ＩＤ管理データベースの構成を示す図。
【図５】位置ＩＤによって指示され得る場所を示す図。
【図６】位置ＩＤ解析手段の動作例を示すフローチャート。
【図７】場所関連情報データベースの管理するメタデータ記述例を示す図。
【図８】ＧｅｏＲＳＳによる位置情報記述例を示す図。
【符号の説明】
【００９４】
１…場所関連情報提供サーバ
１ａ…位置ＩＤ決定手段
１ｂ…位置ＩＤ解析手段
１ｃ…位置ＩＤ管理データベース
１ｄ…情報選択手段
１ｅ…場所関連情報データベース
１ｆ…情報提供手段
２…携帯端末
ＣPD…位置ＩＤカラム
Ｃp1…郵便番号カラム
Ｃp2…住所番号カラム
Ｃp3…詳細位置ＩＤカラム
Ｃps…位置情報カラム
Ｅｘ１〜Ｅｘ４…位置情報記述の例
Ｌ１〜Ｌ３…位置ＩＤによって指示され得る場所の例
ＰＤ…位置ＩＤ
Ｒ…コンテンツ
Ｔｇ…タグ構造
ｐ１…郵便番号情報
ｐ２…住所番号情報
ｐ３…詳細位置ＩＤ
ｐｏｓ…位置情報本体
ｐｓ…位置情報（位置情報記述）
ｔｇ１，ｔｇ２…ＧｅｏＲＳＳタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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