(57)【要約】【課題】  シリコーンの脱離を抑制し、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等、表示部材製造用等の光学用途で、安定した剥離力が必要な用途に好適に利用することができる離型ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  コロナ処理が施されたポリエステルフィルムの当該処理面に、下記式（１）を満足する含有付加反応型シリコーン樹脂を塗布してなることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。  ３＜ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＜８  …（１）（上記式（１）中のＳｉＨは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合した水素原子のモル数であり、ＳｉＶｉは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合したビニル基のモル数である）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ処理が施されたポリエステルフィルムの当該処理面に、下記式（１）を満足する含有付加反応型シリコーン樹脂を塗布してなることを特徴とする離型ポリエステルフィルム。
３＜ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＜８  …（１）
（上記式（１）中のＳｉＨは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合した水素原子のモル数であり、ＳｉＶｉは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合したビニル基のモル数である）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に付加反応型シリコーン離型層を設けた離型フィルムに関し、さらに詳しくは、シリコーン離型層とポリエステルフィルムの密着性を向上させてシリコーンの脱離を抑制し、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムとしては、ポリエステルフィルム表面の少なくとも片面にシリコーン離型層が形成された構造を有するものが挙げられる。かかる離型フィルムは、フィルム表面に、離型性を与える皮膜形成性シリコーン樹脂を塗布し、これらを加熱等の手段を用いて硬化させることにより製造される。しかし、シリコーン樹脂を、ポリエステルフィルム基材と強固に密着、接着させることは通常は難しい。その理由は、シリコーン樹脂が低表面張力であることおよびシリコーン樹脂とポリエステル樹脂とが非相溶性である事による。このため、シリコーン離型層とポリエステルフィルムが強固に密着した離型性フィルムを得ることは困難である。
【０００３】
この欠点を克服するために、シリコーン樹脂にエポキシ基含有オルガノシロキサンを添加配合することで、樹脂基材に対する接着性を向上させる方法が提案されている（特許文献１）。しかし、当該方法は、剥離特性が変化しない程度の微量では効果は発揮しないこと、また、適切量のエポキシ基含有オルガノシロキサンを添加しても効果は限定的である。そこで、これを解決する手段として、シリコーン樹脂をポリエステルフィルムに塗布する前に、あらかじめ、ポリエステルフィルム表面に、ポリエステルフィルムおよびシリコーン樹脂ともに密着性の高い下引き層を設けることが提案されている。塗布層としては有機ケイ素化合物が提案されている（特許文献２）
【０００４】
これらの方法は、２回の塗布（下引き層とシリコーン離型層の塗布）を前提としている。シリコーン離型層とポリエステルフィルム間に下引き層塗工し、乾燥し、続いて、離型性シリコーン組成物を塗工し、乾燥する。さらに、下引き層形成後、一度巻き上げて、改めてシリコーン離型層を形成するのでなく、下引き層形成後、連続してシリコーン離型層を塗布することが適している。しかし、これらの方法は、材料コストの増加、加工工程数の増加、連続塗工できる装置でのみ加工可能という装置の限定の観点から、コスト、汎用性から不利益がある。また、加工工程の増加は異物混入の面からも不利益である。よって、材料コストが上昇せず、加工工程数を増やさずに、シリコーン離型層とポリエステルフィルムの密着性を向上させることが必要である。
【特許文献１】特公平２−５３４６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０９４５号公報
【特許文献３】特許３５４０３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、シリコーン離型層とポリエステルフィルムの密着性を向上させてシリコーンの脱離を抑制し、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる離型フィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、コロナ処理が施されたポリエステルフィルムの当該処理面に、下記式（１）を満足する含有付加反応型シリコーン樹脂を塗布してなることを特徴とする離型ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
３＜ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＜８  …（１）
（上記式（１）中のＳｉＨは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合した水素原子のモル数であり、ＳｉＶｉは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合したビニル基のモル数である）
【０００９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１０】
一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１１】
何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。
【００１３】
さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
使用する粒子の平均粒径は０．１〜５μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じる様になる。さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。
【００１５】
粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１６】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後に粒子の添加を行い、重縮合反応を進める方法を採用する。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１７】
本発明の離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは特に限定される訳ではないが、通常、９〜１８８μｍ、好ましくは９〜１００μｍの範囲がよい。
【００１８】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、押出し機を用いて、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法がよい。
【００１９】
この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００２０】
その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。
【００２１】
次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行うが、延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。
【００２２】
そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。
【００２３】
その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。同時二軸延伸法としては前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で縦方向（あるいは機械方向）および横方向（あるいは幅方向）に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２４】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２５】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２６】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。
【００２７】
それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。上述の塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
本発明の離型フィルムの構成に関しては、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、シリコーン離型層を塗布する前に、コロナ処理を施す必要がある。コロナ処理とは、処理基材に高周波電源により供給される高周波・高電圧出力を放電電極−処理ロール間に印加することで発生するコロナ放電を照射させることで基材の表面を改質させる技術である。コロナ処理は、ポリエステルフィルムの延伸工程中でフィルム表面を処理してもよいし、延伸後、コロナ処理のみを行ってもよいし、また、離型層形成工程でコーティング工程前に行ってもよい。コロナ処理によるポリエステルフィルムの表面改質は、表面濡れ指数で、４７〜６５ｄｙｎ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは、５０〜６２ｄｙｎ／ｃｍの範囲にある。
【００２９】
本発明における離型フィルムを構成する離型層について、鋭意検討した結果、コロナ処理したポリエステルフィルム表面に、下記式（１）を満足する付加反応型シリコーン樹脂を塗布することで密着性が良くなることが分かった。
【００３０】
３＜ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＜８  …（１）
上記式（１）中のＳｉＨは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合した水素原子のモル数であり、ＳｉＶｉは、付加反応型シリコーン樹脂中に含まれる珪素原子に結合したビニル基のモル数である。
【００３１】
付加反応型シリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業製Ｘ−６２−５５０８，Ｘ−６２−５０３９等が挙げられる。本発明における離型フィルムを構成する離型層の塗布量（Ｓｉ）（乾燥後）は、通常０．０１〜２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。塗布量（Ｓｉ）（乾燥後）が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難な場合がある。一方、塗布量（Ｓｉ）が２ｇ／ｍ２を超える場合、塗布層２自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３２】
本発明における離型フィルムを構成する離型層については、付加反応型シリコーン樹脂に式（Ｉ）のシランカップリング剤を添加させてもよい。
【００３３】
【化１】
2009214347.tif 000002
【００３４】
Ｒ１は、γ−グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基などのようなエポキシ基を含有する有機基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基のような１価炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、下記式（II）で示される基である。
【００３５】
【化２】
2009214347.tif 000003
【００３６】
Ｒ６，Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、上記したＲ１基と同じエポキシ基含有有機基、Ｒ２〜Ｒ５と同じ１価炭化水素基、アルコキシ基であるがその少なくとも１個はアルコキシ基であるものとされるが、このオルガノシロキサンとして具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、５，６−エポキシヘキシルトリエトキシシランなどの単量体、およびこれら単量体の加水分解性生物が例示される。
【００３７】
このオルガノシロキサンは、エポキシ基含有オレフィンと珪素原子に結合した水素原子を含有するオルガノシランとのヒドロシリル化反応によって得られるオルガノシランを加水分解することによって得ることができるが、この加水分解時に当該シランと共加水分解可能なエポキシ基を含有しないシランを１０モル％以内の量で併用することは任意とされる。また、式（Ｉ）のｎは、０〜１０の整数である。ｎ＝０は単量体を表している。
【００３８】
また、オルガノシランの添加量は、付加反応型シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の範囲が好ましい。０．１重量部以下であると、コロナ処理面との密着性が乏しく、１０重量部以上であると、離型性能に影響を与えることがある。
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルムにシリコーン離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４０】
本発明において、ポリエステルフィルム上にシリコーン離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００４１】
本発明における離型フィルムに関して、シリコーン離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、シリコーンの脱離を抑制し、安定した剥離力を有する離型フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４４】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４５】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４６】
（３）表面濡れ指数の測定
ＪＩＳ−Ｋ６７６８−１９７７に準じ、濡れ試薬（和光純薬製）を用いて、シリコーン離型層を設ける前に、ポリエステルフィルムの被コート面に試薬を流し、濡れ性を測定した。
【００４７】
（４）シリコーンのトルエン希釈溶液の粘度測定
ＪＩＳ−Ｚ−８８０３に準じ、粘度計キャンノン・フェンスケ（ＳＯ）（柴田科学製）を用いて、実施例、比較例で塗布する硬化型シリコーン樹脂が３０ｗｔ％となるトルエン溶液の動粘度を測定し、その結果から粘度を求めた。
【００４８】
（５）付加反応型シリコーン樹脂の化学構造評価
実施例、比較例で使用する付加反応型シリコーン樹脂の重トルエン０．５ｗｔ％希釈溶液を作成し、ＦＴ−ＮＭＲ  ＬＡ４００（日本電子製）にて、
ＳｉＨとＳｉＶｉの比率ＳｉＨ／ＳｉＶｉを評価した。
【００４９】
（６）離型フィルムの塗膜密着性促進評価（実用特性代用評価）
試料フィルム加工直後からに、恒温恒湿槽中、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下、１ヶ月放置した後に試料フィルムを取り出した。その後直ちに、試料フィルムの離型面を触手により１０回擦り、離型層の脱落程度を下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：塗膜の脱落が見られない（実用可能なレベル）
△：塗膜が白くなるが脱落はしていない（実用可能なレベル〉
×：塗膜の脱落が確認された（実用困難なレベル）
【００５０】
（７）溶剤処理前後における離型フィルムの剥離力上昇率（ΔＦ）測定
あらかじめ、ＲＵＢＢＩＮＧ  ＴＥＳＴＥＲ（大平理工工業製）を用いて、７ｃｍ×５ｃｍ角板面にＢＥＭＣＯＴ  Ｆ−１（小津産業製）を取り付け、ＢＥＭＣＯＴに４ｍｌのメチルエチルケトンを含浸させて、５００ｇの荷重を角板にかけて（面圧：１４．３ｇｆ／ｃｍ２）、２００ｍｍ／ｓの速度で、試料フィルムの離型層表面をＢＥＭＣＯＴ  Ｆ−１で１００往復捺拭させた。次に試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットし、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。（Ｆ１）さらに溶剤処理を行なわない以外は同様にして剥離力（Ｆ２）を測定した。得られた各剥離力値を用いて、溶剤処理前後における剥離力の変化率（ΔＦ）を求め、下記判定基準により、耐溶剤剥離力としての判定を行なった。
ΔＦ（％）＝（溶剤処理後の剥離力―溶剤処理前の剥離力）×１００／溶剤処理前の剥離力
【００５１】
《判定基準》
○：ΔＦが５０％未満（実用可能なレベル）
△：ΔＦが５０％以上、１００％未満（実用困難な場合があるレベル〉
×：ΔＦが１００％以上（実用困難なレベル）
【００５２】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、およびエチレングリコールスラリーとして平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００５３】
実施例１：
製造例１で製造したポリエチレンテレフタレートＡ１を１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金からシート状に押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率をＭＤ方向に３．６倍延伸し、テンターに導き、ＴＤ方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを得た。次に、ＰＥＴフィルムを２０Ｗ／ｍｉｎ／ｍ２でコロナ処理を行い、該コロナ処理面上に下記離型剤組成からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１１ｇ／ｍ２になるように塗設し、１５０℃、１５秒間熱処理した後に離型フィルムを得た。
【００５４】
《離型剤組成》
・シリコーン樹脂（Ｘ−６２−５５０８：信越化学製）：２０重量部
・硬化剤（ＰＬ−５０００：信越化学製）：２重量部
上記の重量部の化合物をＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）３５０重量部で希釈し塗布液を作成した。
【００５５】
実施例２および比較例１〜４：
実施例１において、塗布剤組成を下記表１，２に示す離型剤組成、表２に示すコロナ処理の有無を変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
上記実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表２に示す。
【００５６】
【表１】
2009214347.tif 000004
【００５７】
表１中の略号は以下のとおりである。
Ｘ−６２−５５０８：付加反応型シリコーン樹脂（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝４）
ＫＳ−８４７Ｈ：付加反応型シリコーン樹脂（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝３）
Ｘ−６２−５４２７：付加反応型シリコーン樹脂（ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝９）
ＰＬ−５０００：硬化剤，ＰＬ−５０Ｔ：硬化剤，Ｘ−９２−１８５：エポキシ基含有オルガノシロキサン
【００５８】
【表２】
2009214347.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の離型フィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ等、表示部材製造用等の光学用途で、安定した剥離力が必要な用途に好適に利用することができる。