(57)【要約】【課題】光学有効部内の外周付近に接する紫外線硬化樹脂の硬化不足を抑制する構造を有する複合レンズを提供する。【解決手段】基材となるプラスチックレンズ１の光学有効部１１の片側面に接するように紫外線硬化樹脂２を備える。プラスチックレンズ１は透明樹脂を射出成形して形成する。このプラスチックレンズ１は、光学有効部１１が凸レンズである。また、光学有効部１１の外周には、略円環状の保持部１２を有するとともに、保持部１２には、光学有効部１１を取り巻く円環状の凹溝１３が形成されている。この凹溝１３が、照射された紫外光を樹脂層に向けて拡散させる拡散部として機能する。プラスチックレンズ１の片側面には、凹レンズである樹脂層を形成する紫外線硬化樹脂２が接している。紫外線硬化樹脂２は透明性を有するとともに紫外線を照射することにより硬化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学有効部の外周部を取り巻くように保持部が突設されたプラスチックレンズと、当該光学有効部に接するように設けられるとともに紫外線硬化樹脂で形成された樹脂層とを備える複合レンズにおいて、
前記保持部には、前記プラスチックレンズを透過し前記樹脂層で吸収されるように前記光学有効部側から照射された紫外光を、前記樹脂層に向けて拡散させる拡散部を備えることを特徴とする複合レンズ。
【請求項２】
前記拡散部が、前記光学有効部を取り巻く凹溝である請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項３】
前記拡散部が、前記光学有効部を取り巻く凹凸形状の粗面を有する請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項４】
前記拡散部が、前記光学有効部を取り巻く凸部である請求項１に記載の複合レンズ。
【請求項５】
前記拡散部が、前記光学有効部を取り巻く回折格子である請求項１に記載の複合レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合レンズに係り、詳しくは小型の撮像装置への搭載に適した複合レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
１枚のレンズで収差を補正すること等を目的として、屈折率が異なる素材を複合して製造する複合レンズが知られている。なかでも、レンズの光学有効面に光透過性の樹脂を固着した複合レンズが広く用いられている。かかる複合レンズの基材として用いるレンズにガラスレンズを用い、固着する樹脂素材として紫外線硬化樹脂を用いて、複合レンズを製造する方法が、例えば特許文献１および特許文献２に示されている。
【特許文献１】特開昭６２−２２７７１１号公報
【特許文献２】特開平５−３４５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術を用いて、基材となるレンズに射出成形によるプラスチックレンズを用いるとともに樹脂層として紫外線硬化樹脂を使用し、更に紫外線硬化樹脂を金型成形した後、紫外線硬化させる場合を考える。
【０００４】
基材となるプラスチックレンズは射出成形により形成されるため、光学有効部の外側に均一な厚さであるとともに円環状の保持部が形成される。このプラスチックレンズと金型との間に、紫外線硬化樹脂を挟み加圧して樹脂層を成形する。その後、図８（ａ）に示すように、金型３のない側、即ち樹脂層の反対側より基材となるレンズ１に紫外光４１が照射される。この紫外光４１は基材となるプラスチックレンズ１に均等な強度で照射され、基材となるプラスチックレンズ１により屈折させられた後、紫外線硬化樹脂２に到達する。基材となるプラスチックレンズ１の光学有効部（図８（ｂ）のｘ＝−０．９〜＋０．９の部分）が凸レンズであれば、紫外光は平行光線であるため、光学有効部に照射された紫外光４１は屈折により光軸方向に集中する。一方プラスチックレンズ１の保持部に照射された紫外光４１は屈折せず直進する。そのためプラスチックレンズ１透過後の紫外線強度は、光軸付近で最大となり、周辺に向かい漸減し、プラスチックレンズ１の光学有効部内であって保持部に近い位置（図８（ｂ）のｘ＝±０．８の位置）で最小となり、保持部（図８（ｂ）のｘ＜−０．９およびｘ＞＋０．９の部分）において再び増加し、一定値となる。プラスチックレンズの光学有効部内であって保持部に近い部分に照射された紫外光は光軸方向に屈折させられる一方で、保持部に照射された紫外光は当該部分に向かわないためである。
【０００５】
その結果、上記プラスチックレンズの光学有効部内であって保持部に近い部分に接する紫外線硬化樹脂へ到達する紫外光が不足するため、同部分の紫外線硬化樹脂の硬化が不十分となり、問題となる。
【０００６】
本発明はかかる問題を解決するため成されたもので、プラスチックレンズの光学有効部内であって保持部に近い部分に接する紫外線硬化樹脂へ到達する紫外光の不足を抑制することにより、光学有効部内の外周付近に接する紫外線硬化樹脂の硬化不足を抑制する構造を有する複合レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる複合レンズは、光学有効部の外周部を取り巻くように保持部が突設されたプラスチックレンズと、当該光学有効部に接するように設けられるとともに紫外線硬化樹脂で形成された樹脂層とを備える複合レンズである。更に、前記保持部には、前記プラスチックレンズを透過し前記樹脂層で吸収されるように前記光学有効部側から照射された紫外光を、前記樹脂層に向けて拡散させる拡散部を備えることを特徴とする。
【０００８】
保持部には、前記プラスチックレンズを透過し前記樹脂層で吸収されるように前記光学有効部側から照射された紫外光を、前記樹脂層に向けて拡散させる拡散部を備えるため、拡散部によって拡散された紫外光が、光学有効部に接するように設けられた紫外線硬化樹脂に到達する。従って、保持部に近い部分に接する紫外線硬化樹脂へ到達する紫外光の不足を抑制し、光学有効部内の外周付近に接する紫外線硬化樹脂の硬化不足を抑制する。
【０００９】
本発明にかかる複合レンズは、拡散部が光学有効部を取り巻く凹溝であることが、好ましい。かかる構成によると、拡散部が光学有効部を取り巻く凹溝であるため、照射された紫外光を拡散させることができる。また、同凹溝は光学有効部を取り巻いているため、光学有効部内の外周付近全周に拡散光を到達させることができる。また、凹溝は射出成形と同時に形成することが可能であるため、安価かつ容易に形成できる。
【００１０】
本発明にかかる複合レンズは、拡散部が光学有効部を取り巻く凹凸形状の粗面を有することも好ましい。かかる構成によると、拡散部が凹凸形状の粗面を有するため、照射された紫外光を拡散させることができる。また、凹凸形状の粗面有する拡散部が、光学有効部を取り巻いているため、光学有効部内の外周付近全周に拡散光を到達させることができる。また、凹凸形状の粗面は射出成形と同時に形成することも、射出成形後に溶剤により保持部表面を不均一に溶解することによっても形成できる。
【００１１】
本発明にかかる複合レンズは、拡散部が、前記光学有効部を取り巻く凸部であることも好ましい。かかる構成によると、拡散部が凸部であるため、照射された紫外光を焦点において一旦集中させた後に拡散させることができる。また、凸部が、光学有効部を取り巻いているため、光学有効部内の外周付近全周に拡散光を到達させることができる。また、凸部は射出成形と同時に形成することが可能であるため、安価かつ容易に形成できる。
【００１２】
本発明にかかる複合レンズは、光学有効部を取り巻く回折格子であることも好ましい。かかる構成によると、拡散部が回折格子であるため、照射された紫外光を回折させることにより拡散させることができる。また、回折格子が、光学有効部を取り巻いているため、光学有効部内の外周付近全周に拡散光を到達させることができる。また、回折格子は射出成形と同時に形成することが可能であるため、安価かつ容易に形成できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紫外線照射時における光学有効部内の外周付近の紫外線強度の低下を抑制することにより、光学有効部内の外周付近に接する紫外線硬化樹脂の硬化不足を抑制する構造を有する複合レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した複合レンズの一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１の実施形態にかかる複合レンズは基材となるプラスチックレンズ１の光学有効部１１の片側面に接するように紫外線硬化樹脂２を備える。プラスチックレンズ１は透明樹脂を射出成形して形成する。透明樹脂は特に限定されないが、日本ゼオン社製Zeonex E48Rであることが好ましい。このプラスチックレンズ１は、光学有効部１１が中心厚０．９４ｍｍの凸レンズであり、１．８０ｍｍの光学有効径即ち光学有効部１１を有する。また、光学有効部１１の外周には、厚み０．３５ｍｍの略円環状の保持部１２を有するとともに、保持部１２には、光学有効部１１を取り巻く円環状の凹溝１３が形成されている。この凹溝１３が、照射された紫外光を樹脂層に向けて拡散させる拡散部として機能する。凹溝１３の幅は２００μｍであり、深さは５０μｍである。また、凹溝１３が形成されている部分以外において、保持部１２は一定の厚み０．３５ｍｍを有する。
【００１６】
プラスチックレンズ１の片側面には、中心厚０．１０ｍｍ、光学有効部１１の最大厚が０．３０ｍｍの凹レンズである樹脂層を形成する紫外線硬化樹脂２が接している。紫外線硬化樹脂２は透明性を有するとともに紫外線を照射することにより硬化するものであれば特に限定されないが、三菱レーヨン社製ＭＰ２０２が好ましい。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、金型３の内部にゲル状の紫外線硬化樹脂２を必要量挿入し、更にプラスチックレンズ１で開口部を封じると、金型３とプラスチックレンズ１とによって形成された空間内に紫外線硬化樹脂２のゲルが密実され、樹脂層が形成される。更に紫外線硬化樹脂２に紫外線を照射することにより紫外線硬化樹脂２を硬化させた後、金型をとりはずすことにより複合レンズが製造される。
【００１８】
更に図２を用いて紫外線照射の態様を詳説する。
図２（ｂ）において、横軸（ｘ軸）は複合レンズの径方向の位置を示し、縦軸（ｙ軸）は上記各位置におけるプラスチックレンズ１透過後の紫外線強度を示している。横軸（ｘ軸）の基点（０点）は複合レンズの光軸と横軸（ｘ軸）が交わる点においた。また、理解の便宜のため、図２（ａ）と図２（ｂ）との横軸（ｘ軸）位置を対応させている。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、紫外光４１は紫外線硬化樹脂２が接している側面とは反対側より、プラスチックレンズ１に照射される。紫外線硬化樹脂２には金型３が接しているため、直接紫外光４１を紫外線硬化樹脂２に照射することができないためである。紫外光４１はプラスチックレンズ１の光軸に平行な光であるため、プラスチックレンズ１の表面には均等な強度で照射される。プラスチックレンズ１の光学有効部１１に照射された紫外光４１はプラスチックレンズ１により光路を屈折させられ、光軸方向（Ｘ=０の方向）に集中する。そのためレンズ透過後の紫外線強度、即ち紫外線硬化樹脂２に通達する紫外線強度は、図２（ｂ）に示すように、レンズの光軸付近で最大となり周辺部に向かって漸減する。一方プラスチックレンズ１の保持部１２であって凹溝１３を形成していない部分に照射された紫外光４１はプラスチックレンズ１により光路を屈折させられることがなく、直進する。そのため凹溝１３を形成していない保持部１２を透過した紫外線の強度は一定で、透過前の紫外光４１に比例した一定強度となる。更にプラスチックレンズ１の保持部１２であって凹溝１３を形成している部分に照射された紫外光４１はプラスチックレンズ１により光路を屈折させられ、拡散する。拡散光の一部は光学有効部１１方向に向かうため、実線で示した本実施形態の紫外線強度における、光学有効部１１内の外周付近の紫外線強度が、点線で示した従来の紫外線強度に比べて増加する。更に紫外線強度の最低値を示す領域も点線で示した従来の最低値をとる位置（Ｘ＝±０．８の位置）より外周方向に移動する。その結果、光学有効部１１に接する部分の紫外線硬化樹脂２の硬化が、外周部付近で不十分となることが抑制される。
【００２０】
更に図３を用いて本実施態様における凹溝１３の効果を説明する。
図３（ｂ）は樹脂層の厚みばらつきを本実施例と、従来例と比較して示したものである。図３（ｂ）において、横軸（ｘ軸）は複合レンズの直径方向の位置を示し、縦軸（ｙ軸）に上記各位置における樹脂層の厚みの実測値と設計値との差（以下、「樹脂面形状ずれ」とする）を表示したグラフである。横軸（ｘ軸）の基点（０点）は複合レンズの光軸と横軸（ｘ軸）が交わる点においた。また、理解の便宜のため、図３（ａ）として複合レンズの断面図を表示し、図３（ａ）と図３（ｂ）との横軸（ｘ軸）位置を対応させている。なお、樹脂層の厚みの測定には三鷹光器株式会社製  非接触三次元測定装置  ＮＨ−３ＳＰを使用し、中心点から左右に０．９ｍｍの範囲（光学有効径範囲）について測定した。
【００２１】
図３（ｂ）より明らかなように、点線で示した従来の樹脂面形状ずれに比べて、実線で示した本実施形態における樹脂面形状ずれは特に光学有効部の外周付近（ｘ＝±０．７５の位置より外周側）において小さくなっている。これは、従来の複合レンズにおいて、光学有効部の外周付近に接する紫外線硬化樹脂２が硬化不足であったため、硬化後の精度が不十分であったこと、及び本実施形態において、硬化不足が抑制され、硬化後の精度が上昇したことを示していると考えられる。
【００２２】
上記実施形態の複合レンズによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２３】
（１）上記実施形態では、保持部１２に設けられた凹溝１３に照射された紫外光が拡散させられることにより、光学有効部１１に接する紫外線硬化樹脂２へ照射される紫外線強度が上記従来より増加する。従って、光学有効部内の外周付近における紫外線強度の低下が抑制される。その結果、当該部分の紫外線硬化樹脂２の硬化不足が抑制される。
【００２４】
また、図３に示すように、複合レンズの光学有効部の外周付近における樹脂面形状ずれが改善され、紫外線硬化樹脂２の厚さが設計値に近づいている。
【００２５】
（２）上記実施形態では、凹溝が光学有効部１１を取り巻く円環状に形成されているため、光学有効部内の外周付近全周に凹溝により拡散された紫外光を到達させることができる。
【００２６】
（３）上記実施形態では、保持部１２に凹溝１３を形成するのみで、上記効果が得られる。この凹溝１３はプラスチックレンズ１の射出成形と同時に形成することができるため、容易かつ安価に形成できる。
【００２７】
（第２の実施形態）
【００２８】
次に、本発明を具体化した複合レンズの第２の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の保持部１２の構造を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００２９】
図４に示すように、第２の実施形態にかかる複合レンズは基材となるプラスチックレンズ１の片側の光学有効部１１に紫外線硬化樹脂２を備える。プラスチックレンズ１は日本ゼオン社製Zeonex E48Rを射出成形することにより製造される。このプラスチックレンズ１は、光学有効部１１が中心厚０．９４ｍｍの凸レンズであり、１．８０ｍｍの光学有効径即ち光学有効部１１を有する。また、光学有効部１１の外周には、厚み０．３５ｍｍの略円環状の保持部１２を有するとともに、保持部１２には、光学有効部１１を取り巻く円環状の凹凸形状の粗面１４が形成されている。この凹凸形状の粗面１４が、照射された紫外光を樹脂層に向けて拡散させる拡散部として機能する。凹凸形状の粗面１４の幅は２００μｍであり、中心線平均粗さＲａ＝０．５μｍ以上である。紫外光を散乱させるために、紫外光の中心波長（３６５ｎｍ）よりＲａが大きいことが好ましい。凹凸形状の粗面１４は、プラスチックレンズ１の射出成形時に形成しても良いし、射出成形後に薬剤により表面を侵食させて形成しても良い。
【００３０】
上記実施形態の複合レンズによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３１】
（１）第２の実施形態では、保持部１２に設けられた凹凸形状の粗面１４に照射された紫外光が散乱させられることにより、その一部が光学有効部に接する紫外線硬化樹脂に達し、光学有効部１１に接する紫外線硬化樹脂２へ照射される紫外線強度が上記従来より増加する。従って、光学有効部内の外周付近における紫外線強度の低下が抑制される。その結果、当該部分の紫外線硬化樹脂２の硬化不足が抑制される。その結果、特に図示していないが、複合レンズの光学有効部の外周付近における樹脂面形状ずれが改善され、紫外線硬化樹脂２の厚さが設計値に近づくと推定される。
【００３２】
（２）第２の実施形態では、凹凸形状の粗面１４が光学有効部１１を取り巻く円環状に形成されているため、光学有効部内の外周付近全周に凹凸形状の粗面１４により拡散された紫外光を到達させることができる。
【００３３】
（３）第２の実施形態では、保持部１２に凹凸形状の粗面１４を形成するのみで、上記効果が得られる。この凹溝１３はプラスチックレンズ１の射出成形と同時に形成することも、射出成形後に薬剤により表面を侵食させて形成することも可能なため、容易かつ安価に形成できる。
【００３４】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した複合レンズの第３の実施形態を図５および図６にしたがって説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の保持部１２の構造を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００３５】
図５に示すように、第３の実施形態にかかる複合レンズは基材となるプラスチックレンズ１の片側の光学有効部１１に紫外線硬化樹脂２を備える。プラスチックレンズ１は日本ゼオン社製Zeonex E48Rを射出成形することにより製造される。このプラスチックレンズ１は、光学有効部１１が中心厚０．９４ｍｍの凸レンズであり、１．８０ｍｍの光学有効径即ち光学有効部１１を有する。また、光学有効部１１の外周には、厚み０．３５ｍｍの略円環状の保持部１２を有するとともに、保持部１２には、光学有効部１１を取り巻く円環状の凸部１５が形成されている。凸部１５の幅は１００μｍであり、保持部１２からの高さ５０μｍである。図６に示すように、凸部１５によって紫外光を一旦集中させた後に再度拡散させ、光学有効部に接する紫外線硬化樹脂に到達させる。即ち、この凸部１５が、照射された紫外光を樹脂層に向けて拡散させる拡散部として機能する。そのため、凸部１５の屈折率が大きいことが必要である。同凸部１５は、プラスチックレンズ１の射出成形時に金型により形成する。なお、凸部１５を金型により形成する場合は、金型の強度を保つため、凸部１５の位置は光学有効部１１の外周より５０μｍ以上外周方向に離すことが望ましい。
【００３６】
上記実施形態の複合レンズによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３７】
（１）第３の実施形態では、保持部１２に設けられた凸部１５に照射された紫外光が一旦集中させられた後に再度拡散させられるため、拡散された紫外光の一部が光学有効部に接する紫外線硬化樹脂に達する。よって、光学有効部１１に接する紫外線硬化樹脂２へ照射される紫外線強度が上記従来より増加する。従って、光学有効部内の外周付近における紫外線強度の低下が抑制され、当該部分の紫外線硬化樹脂２の硬化不足が抑制される。その結果、特に図示していないが、複合レンズの光学有効部の外周付近における樹脂面形状ずれが改善され、紫外線硬化樹脂２の厚さが設計値に近づくと推定される。
【００３８】
（２）第３の実施形態では、凸部１５が光学有効部１１を取り巻く円環状に形成されているため、光学有効部内の外周付近に凸部１５により拡散させられた紫外光が到達する。
【００３９】
（３）第３の実施形態では、保持部１２に凸部１５を形成するのみで、上記効果が得られる。この凸部１５はプラスチックレンズ１の射出成形と同時に形成することが可能なため、容易かつ安価に形成できる。
【００４０】
（第４の実施形態）
次に、本発明を具体化した複合レンズの第４の実施形態を図７にしたがって説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態の保持部１２の構造を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４１】
図７に示すように、第４の実施形態にかかる複合レンズは基材となるプラスチックレンズ１の片側の光学有効部１１に紫外線硬化樹脂２を備える。プラスチックレンズ１は日本ゼオン社製Zeonex E48Rを射出成形することにより製造される。このプラスチックレンズ１は、光学有効部１１が中心厚０．９４ｍｍの凸レンズであり、１．８０ｍｍの光学有効径即ち光学有効部１１を有する。また、光学有効部１１の外周には、厚み０．３５ｍｍの略円環状の保持部１２を有するとともに、保持部１２には、光学有効部１１を取り巻く円環状の回折格子１６が形成されている。この回折格子１６が、照射された紫外光を樹脂層に向けて拡散させる拡散部として機能する。回折格子１６の幅は２００μｍであり、格子の間隔（ピッチ）は１．３３μｍである。ところで、紫外線硬化樹脂の硬化が不十分な領域に紫外光を向けるためには、回折格子によって紫外光を屈折角θ＝８°〜１５°の範囲において屈折させる必要がある。ここで、
ｎ・ｓｉｎθ＝λ／Ｐ・・・（１）
（ただし、ｎは屈折率、θは屈折角、λは波長、Ｐはピッチである。）
の関係があるため、ｎ＝１、λ＝３６５ｎｍとしてＰ＝１．０〜１．７μｍであることが必要であるところ、本実施例は１．３３μｍであり、かかる要件を満たしている。回折格子１６は、プラスチックレンズ１の射出成形時に金型により形成する。
【００４２】
上記実施形態の複合レンズによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４３】
（１）第４の実施形態では、保持部１２に設けられた回折格子１６に照射された紫外光が屈折させられることにより、その一部が光学有効部に接する紫外線硬化樹脂に達し、光学有効部１１に接する紫外線硬化樹脂２へ照射される紫外線強度が上記従来より増加する。従って、光学有効部内の外周付近における紫外線強度の低下が抑制され、当該部分の紫外線硬化樹脂２の硬化不足が抑制される。その結果、特に図示していないが、複合レンズの光学有効部の外周付近における樹脂面形状ずれが改善され、紫外線硬化樹脂２の厚さが設計値に近づくと推定される。
【００４４】
（２）第４の実施形態では、回折格子１６が光学有効部１１を取り巻く円環状に形成されているため、光学有効部内の外周付近全周に回折格子１６により拡散された紫外光を到達させることができる。
【００４５】
（３）第４の実施形態では、保持部１２に回折格子１６を形成するのみで、上記効果が得られる。この凹溝１３はプラスチックレンズ１の射出成形と同時に形成することが可能なため、容易かつ安価に形成できる。
【００４６】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４７】
・上記実施の形態１〜４においては、拡散部が光学有効部全体を切れ目なく取り巻いているが、紫外線硬化樹脂の硬化不足を抑制できるのであれば、拡散部が部分的に切れ目を設けて取り巻いていてもよい。拡散部が切れ目を設けて取り巻くことにより、複合レンズの製造が容易となる場合や、レンズの強度が増すことが考えられるためである。
【００４８】
・上記実施の形態１および２においては拡散部としての凹溝１３、凹凸形状の粗面１４、凸部１５あるいは回折格子１６を形成したが、当該部分に紫外線を拡散させる別部材を拡散部として備えても良い。この場合も、上記実施の形態１〜４と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる複合レンズは、撮像レンズを初めとするあらゆる光学レンズとして利用可能である。特に小型の撮像機や光学的読み取り装置用のレンズとして利用可能性が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施形態にかかる複合レンズの構造を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図であり、（ｂ）は紫外線照射方向から見た図である。
【図２】第１の実施形態にかかる複合レンズの紫外光照射時の様子を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図における紫外線光路の説明図であり、（ｂ）はプラスチックレンズ透過後の紫外線量を示すグラフである。
【図３】第１の実施形態にかかる複合レンズの効果を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図であり、（ｂ）は樹脂面形状ずれを従来の複合レンズと比較して記したグラフである。
【図４】第２の実施形態にかかる複合レンズの構造を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図であり、（ｂ）は紫外線照射方向から見た図である。
【図５】第３の実施形態にかかる複合レンズの構造を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図であり、（ｂ）は紫外線照射方向から見た図である。
【図６】第３の実施形態にかかる複合レンズの紫外光照射時の様子を説明する図であり、光軸を含む平面による断面の部分拡大図である。
【図７】第４の実施形態にかかる複合レンズの構造を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図８】従来の複合レンズの紫外光照射時の様子を説明する図であり、（ａ）は光軸を含む平面による断面図における紫外線光路の説明図であり、（ｂ）はプラスチックレンズ透過後の紫外線量を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・プラスチックレンズ、２・・・紫外線硬化樹脂、３・・・金型、１１・・・光学有効部、１２・・・保持部、１３・・・凹溝、１４・・・凹凸形状の粗面、１５・・・凸部、１６・・・回折格子、４１・・・紫外光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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