(57)【要約】【課題】物故者の親族等に認知されていない者でも弔意文書を発送することができるような大規模な葬儀にも有効利用されるようにする。【解決手段】例文化された弔意を表す文言について複数例を記憶させた文書フォーマットデータベース１と、弔意を表す文言を表示する表示媒体について複数種類を記憶させた表示媒体データベース２と、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させた物故者データベース３と、文書フォーマットデータベース１，表示媒体データベース２，物故者データベース３に接続されたコンピュータ５とを備えている。コンピュータ５は、申込みのあった物故者を物故者データベース３に照会して物故者を特定し、例文化された文言を文書フォーマットデータベース１から選択し、表示媒体を表示媒体データベース２から選択する作業が実行される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
例文化された弔意を表す文言について複数例を記憶させた文書フォーマットデータベースを作成する文書フォーマットデータベース作成ステップと、弔意を表す文言を表示する表示媒体について複数種類を記憶させた表示媒体データベースを作成する表示媒体データベース作成ステップと、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させた物故者データベースを作成する物故者データベース作成ステップと、依頼者から弔意を表す文言が表示された表示媒体である弔意文書の発送を受付ける受付ステップと、受付ステップにおいて依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定する物故者特定ステップと、受付ステップにおいて物故者特定ステップの後に依頼者に例文化された弔意を表す文言を選択させる文書フォーマット選択ステップと、受付ステップにおいて物故者特定ステップの後に依頼者に表示媒体を選択させる表示媒体選択ステップと、受付ステップで受付けた選択，特定に基づいて配送機関に対して葬儀会場に弔意文書を発送することを指示する指示ステップとからなる弔意文書発送支援方法。
【請求項２】
請求項１の弔意文書発送支援方法において、文書フォーマットデータベースは例文化された弔意を表す文言から加工された文言またはオリジナルの弔意を表す文言を記憶させるオプショナル部を備え、文書フォーマット選択ステップで例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成することを特徴とする弔意文書発送支援方法。
【請求項３】
請求項１または２の弔意文書発送支援方法において、指示ステップの内容のうちの少なくとも依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースを作成する発送データベース作成ステップを含むことを特徴とする弔意文書発送支援方法。
【請求項４】
例文化された弔意を表す文言について複数例を記憶させた文書フォーマットデータベースと、弔意を表す文言を表示する表示媒体について複数種類を記憶させた表示媒体データベースと、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させた物故者データベースと、文書フォーマットデータベース，表示媒体データベース，物故者データベースに接続されたコンピュータとを備え、コンピュータは、依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定し、例文化された弔意を表す文言を文書フォーマットデータベースから選択し、表示媒体を表示媒体データベースから選択する作業が実行されるものである弔意文書発送支援システム。
【請求項５】
請求項４の弔意文書発送支援システムにおいて、文書フォーマットデータベースは例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を記憶させるオプショナル部を備え、コンピュータは例文化された弔意を表す文言を文書フォーマットデータベースから選択する際に例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成する作業が実行されるものであることを特徴とする弔意文書発送支援システム。
【請求項６】
請求項４または５の弔意文書発送支援システムにおいて、コンピュータは指示ステップの内容のうちの少なくとも依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースが接続されていることを特徴とする弔意文書発送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物故者の葬儀に際しての弔意を表わす弔意文書の発送の支援に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、物故者の葬儀に際して出席できない場合等に、口頭ですますことなく電報，郵便等による文書で弔意を表すことが礼儀とされている。このため、物故者情報を入手した場合には、葬儀までの１〜２日間程度の間にあわてて弔意文書の発送手続を行わなければならない状況がある。
【０００３】
また、物故者情報については、マスコミュニケーション媒体（テレビ，ラジオ，新聞（特には、地方新聞，コミュニティ新聞），インターネット等）にいわゆる「おくやみ欄」，「おくやみコーナ」として公開されるようになってきている。このマスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報は、報道機関の責務として物故者の親族の了解等による個人情報の保護の規制をクリアし内容の正確性についてもある程度保障しているため、多くの人々が物故の情報源として活用している状況がある。
【０００４】
従来、弔意文書の発送を支援する技術としては、例えば、下記の特許文献１に記載のものが知られている。
その特許文献１に係る技術には、物故者の親族等から依頼を受けた配送センタから発送される通知を物故情報として、通知の発送先から弔意文書である電報の発送の依頼を受けて代行するシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２２８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る技術では、弔意文書である電報の発送の依頼者が配送センタから通知を発送された限定された者（物故者の親族等に認知されている者）に限定されてしまうため、小規模の葬儀についてのみしか有効利用されないという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、物故者の親族等に認知されていない者でも弔意文書を発送することができるような大規模な葬儀にも有効利用される弔意文書発送支援方法と、この弔意文書発送支援方法を実現するに好適な弔意文書発送支援システムとを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するため、本発明に係る弔意文書発送支援方法は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の手段を採用する。
【０００８】
即ち、請求項１では、例文化された弔意を表す文言について複数例を記憶させた文書フォーマットデータベースを作成する文書フォーマットデータベース作成ステップと、弔意を表す文言を表示する表示媒体について複数種類を記憶させた表示媒体データベースを作成する表示媒体データベース作成ステップと、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させた物故者データベースを作成する物故者データベース作成ステップと、依頼者から弔意を表す文言が表示された表示媒体である弔意文書の発送を受付ける受付ステップと、受付ステップにおいて依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定する物故者特定ステップと、受付ステップにおいて物故者特定ステップの後に依頼者に例文化された弔意を表す文言を選択させる文書フォーマット選択ステップと、受付ステップにおいて物故者特定ステップの後に依頼者に表示媒体を選択させる表示媒体選択ステップと、受付ステップで受付けた選択，特定に基づいて配送機関に対して葬儀会場に弔意文書を発送することを指示する指示ステップとからなる。
【０００９】
この手段では、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者データベースを作成することで、物故者情報の情報量を拡張し、依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定することで、物故者の特定に正確を期している。
【００１０】
また、請求項２では、請求項１の弔意文書発送支援方法において、文書フォーマットデータベースは例文化された弔意を表す文言から加工された文言またはオリジナルの弔意を表す文言を記憶させるオプショナル部を備え、文書フォーマット選択ステップで例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成することを特徴とする。
【００１１】
この手段では、文書フォーマットデータベースにオプショナル部を備え、例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成することで、弔意を表す文言に自由度をもたせることができる。
【００１２】
また、請求項３では、請求項１または２の弔意文書発送支援方法において、指示ステップの内容のうちの少なくとも依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースを作成する発送データベース作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
この手段では、依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースが作成されることで、後日の礼状の発送や法要の通知等の発送に供することができる。
【００１４】
前述の課題を解決するため、本発明に係る弔意文書発送支援システムは、特許請求の範囲の請求項４〜６に記載の手段を採用する。
【００１５】
即ち、請求項４では、例文化された弔意を表す文言について複数例を記憶させた文書フォーマットデータベースと、弔意を表す文言を表示する表示媒体について複数種類を記憶させた表示媒体データベースと、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させた物故者データベースと、文書フォーマットデータベース，表示媒体データベース，物故者データベースに接続されたコンピュータとを備え、コンピュータは、依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定し、例文化された弔意を表す文言を文書フォーマットデータベースから選択し、表示媒体を表示媒体データベースから選択する作業が実行されるものである。
【００１６】
この手段では、コンピュータに物故者データベース，文書フォーマットデータベース，表示媒体データベースを接続することで、コンピュータに照会，特定，選択の作業を実行させて弔意文書を発送するための必要な情報を集合させることができる。
【００１７】
また、請求項５では、請求項４の弔意文書発送支援システムにおいて、文書フォーマットデータベースは例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を記憶させるオプショナル部を備え、コンピュータは例文化された弔意を表す文言を文書フォーマットデータベースから選択する際に例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成する作業が実行されるものであることを特徴とする。
【００１８】
この手段では、文書フォーマットデータベースにオプショナル部を備えることで、弔意を表す文言に自由度をもたせることができる。
【００１９】
また、請求項６では、請求項４または５の弔意文書発送支援システムにおいて、コンピュータは指示ステップの内容のうちの少なくとも依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースが接続されていることを特徴とする。
【００２０】
この手段では、コンピュータに発送の内容を記憶させた発送データベースが接続されることで、後日の礼状の発送や法要の通知等の発送に供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る弔意文書発送支援方法は、マスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者データベースを作成することで、物故者情報の情報量を拡張し、依頼者から申込みのあった物故者を物故者データベースに照会して物故者を特定することで、物故者の特定に正確を期しているため、物故者の親族等に認知されていない者でも弔意文書を発送することができるような大規模な葬儀にも有効利用される効果がある。
【００２２】
また、請求項２として、文書フォーマットデータベースにオプショナル部を備え、例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成することで、弔意を表す文言に自由度をもたせることができるため、弔意を誠実に表現することが可能になる効果がある。
【００２３】
また、請求項３として、依頼者を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させた発送データベースが作成されることで、後日の礼状の発送や法要の通知等の発送に供することができるため、弔意文章を発送してくれた人に対して物故者の親族等が礼を失することを防ぐことができる効果がある。
【００２４】
本発明に係る弔意文書発送支援システムは、コンピュータに物故者データベース，文書フォーマットデータベース，表示媒体データベースを接続することで、コンピュータに照会，特定，選択の作業を実行させて弔意文書を発送するための必要な情報を集合させることができるため、パーソナルコンピュータ等を用いて簡単に構成して、本発明に係る弔意文書発送支援方法を実現することができる。
【００２５】
また、請求項５として、文書フォーマットデータベースにオプショナル部を備えることで、弔意を表す文言に自由度をもたせることができるため、文書フォーマットデータベースのわずかな追加構造で弔意を誠実に表現することが可能になる効果がある。
【００２６】
また、請求項６として、コンピュータに発送の内容を記憶させた発送データベースが接続されることで、後日の礼状の発送や法要の通知等の発送に供することができるため、コンピュータにデータベースを追加するだけで弔意文章を発送してくれた人に対して物故者の親族等が礼を失することを防ぐことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る弔意文書発送支援方法およびシステムを実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
まず、本発明に係る弔意文書発送支援システムを実施するための最良の形態の基本構成を説明する。
【００２９】
この形態は、図４に示すように、文書フォーマットデータベース（ＤＢ）１，表示媒体データベース（ＤＢ）２，物故者データベース（ＤＢ）３，発送データベース（ＤＢ）４がコンピュータ５に接続されている。
【００３０】
これ等の文書フォーマットデータベース１，表示媒体データベース２，物故者データベース３，発送データベース４については、コンピュータ５に内蔵または外付けされるハードディスクやその他の記憶機器をハードウエアとして利用することができ、専用のソフトや汎用のデータベースソフト，表計算ソフトをソフトウエアとして利用することができる。
【００３１】
コンピュータ５は、ＣＰＵ等を有した中央処理部５ａに情報を入力する入力部５ｂと中央処理部５ａの作業や必要な情報を表示するモニタ部５ｃとが接続されている。このコンピュータ５については、パーソナルコンピュータを利用することができる。
【００３２】
さらに、コンピュータ５は、インターネット等のコンピュータネットワーク６に接続され、弔意文書の発送を申込むサイトを通じて依頼者８の端末コンピュータ７と接続されている。
【００３３】
なお、コンピュータ５が設置されている支援センタ１０と依頼者８とは、電話回線等９でも接続されている。
【００３４】
さらに、コンピュータ５または支援センタ１０は、図５に示すように、弔意文書を葬儀会場１２に発送する発送機関１１と適当な連絡手段で接続されている。
【００３５】
この形態によると、極めて簡素なシステム構成が構築されることになる。
【００３６】
次ぎに、本発明に係る弔意文書発送支援システムを実施するための最良の形態の詳細な説明に基づいて、本発明に係る弔意文書発送支援方法を実施するための最良の形態基本構成を説明する。
【００３７】
この形態では、図１に示すようなステップが構成される。
【００３８】
第１のステップとしては、文書フォーマットデータベース１を作成する。
【００３９】
文書フォーマットデータベース１は、例文化された弔意を表す文言（絵文字，数式，模様等をも含まれる）について複数例を記憶させたものである。ただし、例文化された弔意を表す文言から加工された文言またはオリジナルの弔意を表す文言を記憶させるオプショナル部を備えている。従って、弔意を表す文言に自由度をもたせることができるため、文書フォーマットデータベース１のわずかな追加構造で弔意を誠実に表現することが可能になる。
【００４０】
第２のステップとしては、表示媒体データベース２を作成する。
【００４１】
表示媒体データベース２は、弔意を表す文言を表示する表示媒体（電報の台紙や郵便の便せん等）について複数種類を記憶させたものである。表示媒体の種類としては、材料，材質等のみではなく、弔意を表す文言のレイアウト関係までをも含めて記憶させてある。
【００４２】
第３のステップとしては、物故者データベース３を作成する。
【００４３】
物故者データベース３は、前述のようなマスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて物故者の少なくとも氏名，物故日，葬儀会場を内容として物故者ごとに記憶させたものである。物故者の氏名，物故日，葬儀会場を情報とするのは、物故者を取違えて弔意文書を誤送してしまうのを避けるために必要最小限の情報であるためである。従って、図２に示すように、公開物故者情報に基づいて作成した一次の物故者データベース３の情報に不足がある場合には、さらに支援センタ１０が独自に物故者情報をサーチして補充することになる。なお、マスコミュニケーション媒体との契約等によっては、公開物故者情報を電子情報として提供を受けて、物故者データベース３の入力作成の手間を軽減することもできる。また、物故者の氏名，物故日，葬儀会場の外に、物故者の生年月日，肩書き，物故原因，マスコミュニケーション媒体における公開日（掲載日，放送日）等を物故者データベース３に記憶させることもできる。
【００４４】
第４のステップとしては、依頼者８から弔意を表す文言が表示された表示媒体である弔意文書の発送を受付ける。
【００４５】
受付ステップでは、依頼者８の端末コンピュータ７または電話回線等９による申込みが行われる。端末コンピュータ７による申込みの場合には、開設されているサイトの画面切換でコンピュータ５が自動的に対応する。電話回線等９による申込みの場合には、支援センタ１０の係員によるコンピュータ５の入力部５ｂの操作で手動的に対応する。
【００４６】
受付ステップにおける依頼者８の申込みについては、物故者データベース３がマスコミュニケーション媒体に公開された公開物故者情報に基づいて作成されているため、物故者の親族等に認知されていないがマスコミュニケーション媒体で物故を知って弔意文書を発送しようとする者にも対応することができる。従って、大規模な葬儀にも有効利用されることになる。
【００４７】
依頼者８については、受付ステップにおいて対象が広範囲となるため、依頼者８に会員登録をさせて依頼者８の特定と決済手段の確認とを予め行っておくのが好ましい。特に、依頼者８が法人の場合等には頻繁な利用が予想されるため、会員制度の導入は有効である。依頼者８が会員でない場合には、図３に示すように、弔意文書の発送の申込みの当初に会員登録をしてもらうか依頼者８の特定と決済手段の確認とを行うことになる。
【００４８】
この後、図３に示すように、依頼者８から申込みのあった物故者（通常、物故者の氏名のみでたりる）を物故者データベース３に照会して、物故者を特定する。依頼者８の思違い等により、他の物故者に弔意文書を発送してしまうのを避けるためである。物故者を特定できない場合には、依頼者８に物故者を特定するための情報を追加してもらうことになる。
【００４９】
そして、依頼者８に例文化された弔意を表す文言を文書フォーマットデータベース１から選択してもらう。このとき、例文化された弔意を表す文言を加工しまたはオリジナルの弔意を表す文言を作成することで、弔意を表す文言に自由度をもたせることができる。このため、弔意を誠実に表現することができる。また、弔意を表す文言を表示する表示媒体を表示媒体データベース２から選択してもらう。
【００５０】
第５のステップとしては、配送機関１１に対して葬儀会場１２に弔意文書を発送することを指示する。
【００５１】
指示ステップでは、受付ステップで受付けた選択，特定に基づいて配送機関１１に対して葬儀会場１２に弔意文書を発送することを指示する。配送機関１１としては、電報の事業体，郵便の事業体，その他の配送会社等が挙げられる。葬儀会場１２に発送するのは、公開物故者情報に通常開示される内容に含まれ確実に届けることができるためである。なお、確実に届けることが可能であるか不確実でも差支えないと依頼者８が決定した場合には、葬儀会場１２以外に発送するように指示することも可能である。
【００５２】
第６のステップとしては、発送データベース４を作成する。
【００５３】
発送データベース４は、指示ステップの内容のうちの少なくとも依頼者８を特定する情報を弔意文書の発送先ごとに記憶させたものである。この発送データベース４を利用することで、後日の礼状の発送や法要の通知等の発送に供することができるため、弔意文章を発送してくれた人に対して物故者の親族等が礼を失することを防ぐことができる。
【００５４】
以上、図示した形態の外に、供物，花等の発送と組合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る弔意文書発送支援方法およびシステムを実施するための最良の形態のステップのフローチャートである。
【図２】図１の物故者データベース作成ステップの詳細なステップのフローチャートである。
【図３】図１の受付ステップの詳細なステップのフローチャートである。
【図４】本発明に係る弔意文書発送支援方法およびシステムを実施するための最良の形態のハードウエア構成の接続図である。
【図５】図４に追加される接続図である。
【符号の説明】
【００５６】
１            文書フォーマットデータベース（ＤＢ）
２            表示媒体データベース（ＤＢ）
３            物故者データベース（ＤＢ）
４            発送データベース（ＤＢ）
５            コンピュータ
６            コンピュータネットワーク（インターネット）
７            端末コンピュータ
８            依頼者
１０          支援センタ
１１          配送機関
１２          葬儀会場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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