(57)【要約】【課題】後工程の要求にばらつきがあり前工程で十分な製造能力がなくても後工程の要求に従って部品を生産する。【解決手段】後工程の生産計画を表す生産計画情報と、前工程の生産指示情報と、後工程によって生産する製品の品番情報と前工程によって生産される部品の品番との対応を示す部品構成情報とを記憶する記憶部１１，１２と、製品の品番に対応した部品の品番を部品構成情報に基づいて特定し、部品の生産数を生産日ごとに特定した要求情報を生成する要求処理部１４とを備え、生産指示作成部１７が、要求情報に含まれる部品の生産数と、前工程の生産日ごとの生産可能数とを比較して、要求情報に含まれる部品の生産数が生産可能数を超えている場合には、生産日よりも前に生産する部品を選択し、当該部品を前倒して生産する生産日を決定して、生産指示情報を更新する。【選択図】      図１
2009129089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の部品を生産する前工程と、当該前工程によって生産された部品を用いて製品を生産する後工程とを有する生産工程を管理する生産計画作成装置において、
後工程で行われる製品の生産計画を表す生産計画情報と、前工程に要求する部品の生産指示情報と、後工程によって生産する製品の品番情報と前工程によって生産される部品の品番との対応を示す部品構成情報とを記憶する記憶部と、
前記生産計画情報に含まれる製品の品番に対応した部品の品番を前記部品構成情報に基づいて特定し、前工程における部品の生産数を生産日ごとに特定した要求情報を生成する要求処理部と、
前記要求処理部によって生成された要求情報に含まれる部品の生産数と、前工程の生産日ごとの生産可能数とを比較して、前記要求情報に含まれる部品の生産数が生産可能数を超えている場合には、前記要求情報に含まれる部品の生産数が生産可能数を超える生産日に生産される部品のうち当該生産日よりも前に生産する部品を選択し、当該部品を前倒して生産する生産日を決定して、前記生産指示情報を更新する生産指示作成部と
を備えることを特徴する生産計画作成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前工程における部品の在庫過剰量を記憶しておき、
前記生産指示作成部は、過去における在庫過剰量が少ない部品を優先して前倒しして生産する部品として選択することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、過去における部品の生産日の前倒し期間を記憶しておき、
前記生産指示作成部は、前倒し期間が少ない部品を優先して前倒しして生産する部品として選択することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項４】
前記記憶部は、部品の生産がキャンセルされた回数を記憶しておき、
前記生産指示作成部は、キャンセルされた回数が少ない部品を優先して前倒しして生産する部品として選択することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、過去における部品の生産日の前倒し回数を記憶しておき、
前記生産指示作成部は、過去に前倒しされた回数が多い部品を優先して前倒しして生産する部品として選択することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の工程を経て生産される製品の各工程における生産計画を作成する生産計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客の要求に応じて無駄なく必要量の製品をタイムリーに生産する方法としては、後工程の引き（要求）に応じた生産指示を前工程に対して要求するといったように、前工程と後工程との間で連携する手法が知られている。
【特許文献１】特開平１−１８８２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように後工程の要求に応じて前工程が部品を生産するためには、後工程の要求数量が安定的であることや、後工程の要求数量が多くても前工程の製造能力が十分にあることが必要となる。このような条件を満たしていない場合には、後工程の要求に応じて前工程の生産体制を随時構築できる環境が必要となる。
【０００４】
特に、家電業界のような製造業においては、多品種の製品を少量だけ短納期で生産することが求められる一方で、特定の部品については要求数量のばらつきが多いこともある。このように、後工程の要求が不安定であることは避けられず、前工程において十分の製造能力を備えておく体制を構築するとコスト面を考慮すると現実的ではない。
【０００５】
更に、一つの製品を完成させるためには多数の工程があり、このうちの全ての工程において納期が遅れないように生産計画を構築していくのは極めて煩雑な作業である。したがって、実際には、ある製品の要求が生産能力を超えるような場合、他の部品の納期をずらして対応せざるを得ず、この判断は各工程の責任者に委ねているのが現状である。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、後工程の要求にばらつきがあり前工程で十分な製造能力がなくても後工程の要求に従って部品を生産することができる生産計画作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、製品の部品を生産する前工程と、当該前工程によって生産された部品を用いて製品を生産する後工程とを有する生産工程を管理する生産計画作成装置において、後工程で行われる製品の生産計画を表す生産計画情報と、前工程に要求する部品の生産指示情報と、後工程によって生産する製品の品番情報と前工程によって生産される部品の品番との対応を示す部品構成情報とを記憶する記憶部と、生産計画情報に含まれる製品の品番に対応した部品の品番を部品構成情報に基づいて特定し、前工程における部品の生産数を生産日ごとに特定した要求情報を生成する要求処理部とを備える。この生産計画作成装置は、上述の課題を解決するために、生産指示作成部によって、要求処理部によって生成された要求情報に含まれる部品の生産数と、前工程の生産日ごとの生産可能数とを比較して、要求情報に含まれる部品の生産数が生産可能数を超えている場合には、要求情報に含まれる部品の生産数が生産可能数を超える生産日に生産される部品のうち当該生産日よりも前に生産する部品を選択し、当該部品を前倒して生産する生産日を決定して、生産指示情報を更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る生産計画作成装置によれば、要求された部品の生産数と前工程の生産日ごとの生産可能数とを比較して、要求された部品の生産数が生産可能数を超えている場合には、要求が生産可能数を超える生産日に生産される部品のうち当該生産日よりも前に生産する部品を選択し、当該部品を前倒して生産する生産日を決定して、生産指示情報を更新するので、後工程の要求にばらつきがあり前工程で十分な製造能力がなくても後工程の要求に従って部品を生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明を適用した生産計画作成装置１は、例えば図１に示すように、製品生産工程における前工程、後工程に関する各種情報を取得して、前工程に対して生産指示を供給するものである。
【００１１】
この生産計画作成装置１は、前工程における生産計画と後工程における生産計画とから、前工程の生産計画を更新するものである。この生産計画作成装置１によって管理する生産工程は、製品の部品を生産する前工程と当該前工程によって生産された部品を用いて製品を生産する後工程とを有する。ある製品を生産するために複数の工程を経る必要があり、当該製品の営業担当者によって製品の生産要求数及び納期が確定すると、当該最終工程から順次前工程に、当該製品を生産するために必要な部品の要求数及び納期が割り当てられるものである。
【００１２】
そして、生産計画作成装置１は、各工程の作業員などが参照可能なモニタ等を含む管理端末に生産計画を提示して、各工程を稼働させることができる。この生産計画作成装置１は、図１に示すように、各工程に対して生産指示を供給する構成を備えている。なお、以下の説明においては、生産工程における特定の前工程と後工程との関係において、前工程における生産計画を更新することについて説明するが、生産計画作成装置１は、生産工程を構成する全ての前後の工程において同様の処理を行うものである。
【００１３】
このような生産工程においては、基本的には、後工程の要求に応じて、前工程の生産指示数を算出する。しかし、販売数にばらつきがある以上、一定期間先の生産能力を検証した結果、図２に示すように、前工程の設備能力限界の生産数（生産可能数）を超える日がある場合には、生産計画作成装置１の演算によって、設備能力限界の生産数を超える日に生産する必要がある部品群の中から、一つ以上の品番を抽出して、生産可能な日まで前倒しする。
【００１４】
生産計画作成装置１は、図１に示すように、後工程計画情報Ｓ１及び前工程指示情報Ｓ２を入力する計画記憶部１１と、部品構成マスタ情報Ｓ３を記憶するマスタ記憶部１２と、前後工程間在庫情報Ｓ４及び基準在庫情報Ｓ５を記憶する在庫記憶部１３とを備える。これら計画記憶部１１、マスタ記憶部１２、在庫記憶部１３及び後述の前倒し情報記憶部１６は、ハードディスク装置などの記憶部で構成されている。
【００１５】
後工程計画情報Ｓ１は、後工程で行われる製品の生産計画を表す生産計画情報である。この後工程計画情報Ｓ１は、生産日、当該生産日に作成される製品の品番、当該製品の生産数とを対応付けてなる。後工程計画情報Ｓ１は、後工程の管理者が操作する管理端末によって作成されて生産計画作成装置１に供給される。
【００１６】
前工程指示情報Ｓ２は、前工程に要求する部品の生産指示情報である。この前工程指示情報Ｓ２は、生産日、当該生産日に作成される部品の品番、当該部品の生産数を示す。前工程指示情報Ｓ２は、前工程の管理者が操作する管理端末によって作成されて生産計画作成装置１に供給される。
【００１７】
マスタ記憶部１２には、後工程によって生産する製品の品番情報と前工程によって生産される部品の品番との対応を示す部品構成情報が記憶されている。このマスタ記憶部１２は、前工程によって生産している部品の品番が部品構成マスタ情報Ｓ３として供給され、後工程によって生産している製品の品番が部品構成マスタ情報Ｓ３として供給される。なお、前工程と後工程とは１対１に対応しているとは限らず、前工程は、複数の後工程で必要な異なる製品の部品も作成する場合がある。
【００１８】
また、生産計画作成装置１は、前工程と後工程との部品の対応を識別する部品構成展開処理部（要求処理部）１４と、前倒しするかの基準を作成する前倒し判定基準作成処理部１５と、前倒しに関する情報を記憶する前倒し情報記憶部１６と、部品生産の前倒しをするかを判定する生産指示前倒し処理部１７と、各前工程に生産指示情報を出力する前工程生産指示部１８とを備える。なお、生産指示前倒し処理部１７及び前工程生産指示部１８は、双方によって生産指示作成部を構成する。
【００１９】
部品構成展開処理部１４は、計画記憶部１１に記憶された後工程計画情報Ｓ１及び前工程指示情報Ｓ２を参照して、後工程の製品生産に必要な前工程の部品品番を特定する。具体的には、後工程計画情報Ｓ１から後工程によって生産する製品品番と、当該製品を生産するために必要な部品品番をマスタ記憶部１２に記憶された部品構成情報から特定する。
【００２０】
そして、部品構成展開処理部１４は、後工程計画情報Ｓ１に含まれる生産日ごとの製品の生産数に基づいて、前工程において生産する必要がある部品品番、当該部品の生産数を生産日ごとに特定した前工程への要求情報Ｓ６を生成して、生産指示前倒し処理部１７に供給する。
【００２１】
前倒し判定基準作成処理部１５は、在庫記憶部１３に記憶された前後工程間在庫情報Ｓ４及び基準在庫情報Ｓ５と前工程生産指示部１８から供給された前倒し履歴情報Ｓ９とを用いて、前工程において前倒しを行うことを判定するための基準を作成する。この前倒し判定基準としては、前工程における部品の在庫過剰量や、過去における部品の生産日の前倒し期間や、部品の生産がキャンセルされた回数や、過去における部品の生産日の前倒し回数がある。
【００２２】
これらの前倒し判定基準のうち、前工程における部品の在庫過剰量は、随時更新される各工程の前後工程間在庫情報Ｓ４と基準在庫情報Ｓ５とを比較して、在庫過剰量を演算することによって決定される。また、部品の生産がキャンセルされた回数は、前倒し判定基準作成処理部１５が、後工程計画情報Ｓ１を取得することによって得られた後工程における生産計画の変更によって部品ごとに計数される。過去における部品の生産日の前倒し期間、過去における部品の生産日の前倒し回数は、部品ごとの前倒し履歴情報Ｓ９に基づいて部品ごとに決定される。このような前倒し判定基準作成処理部１５によって作成された前倒し判定基準は、前倒し判定結果情報Ｓ８として前倒し情報記憶部１６に蓄積される。
【００２３】
生産指示前倒し処理部１７は、計画記憶部１１に記憶された前工程指示情報Ｓ２のうち、所定期間分を取り出した仮の前工程生産指示情報Ｓ７と、部品構成展開処理部１４から出力された前工程への要求情報Ｓ６とを取得する。この仮の前工程生産指示情報Ｓ７及び前工程への要求情報Ｓ６は、例えば１週間など、前倒しを行う対象となる所定の期間分の情報が生産指示前倒し処理部１７によって取得される。
【００２４】
生産指示前倒し処理部１７は、仮の前工程生産指示情報Ｓ７によって特定される現状における生産日ごと、品番ごとの生産数と、後工程計画情報Ｓ１によって求められた前工程への要求情報Ｓ６によって特定される生産日、部品品番、生産数とを用いて、当該前工程への要求情報Ｓ６によって要求された生産日の生産数が所定の整備能力の限界生産数以上か否かを判定する。
【００２５】
前工程への要求情報Ｓ６によって要求された生産日の生産数が、当該前工程における所定の整備能力限界の生産数以上となった場合には、生産指示前倒し処理部１７は、要求されている生産日に前工程で生産する必要がある部品品番のうち、前倒し情報記憶部１６に記憶された前倒し判定基準に該当する部品品番を認識する。そして、生産指示前倒し処理部１７は、前倒し判定基準に該当する部品の生産数を前倒ししても整備能力限界の生産数以上とならない生産日を検索して、検索した結果として得た生産日に前倒しをするように生産計画情報を更新する。なお、この前倒し先の生産日は、後工程から要求された生産日よりも前の範囲内で検索されることは勿論である。
【００２６】
前工程生産指示部１８は、生産指示前倒し処理部１７によって更新された生産指示情報Ｓ１０を前工程の管理者が管理する管理端末に送信する。これによって、前工程においては、生産指示情報Ｓ１０によって指示された部品品番を、所定の整備能力限界の生産数の範囲内で前倒しして生産することができる。なお、この生産指示情報Ｓ１０は、例えば前工程における管理端末によって確認された後に、前工程指示情報Ｓ２として計画記憶部１１に記憶される。
【００２７】
また、前工程生産指示部１８は、前工程における部品の生産日が前倒しされた場合には、当該前倒しされた部品品番、前倒しされた日数を前倒し履歴情報Ｓ９として前倒し判定基準作成処理部１５に供給する。これによって、前倒し判定基準作成処理部１５は、後述するように前倒し履歴情報Ｓ９に基づく前倒し判定基準を作成して、前倒し判定結果情報Ｓ８として前倒し情報記憶部１６に格納させることができる。
【００２８】
このように構成された生産計画作成装置１は、例えば図２（ａ）に示すように、現在日以降の所定期間である2007/09/20〜2007/09/26に亘る前工程の仮の前工程生産指示情報Ｓ７及び前工程への要求情報Ｓ６に基づいて、当該2007/09/20〜2007/09/26における各生産日の生産数と設備能力限界の生産数との比較を行う。その結果、生産指示前倒し処理部１７は、取得した仮の前工程生産指示情報Ｓ７の期間内に、前工程への要求情報Ｓ６によって要求された生産日、生産数を追加すると、2007/09/23、2007/09/24において、要求される生産数が前工程の設備能力限界の生産数を超えることを判定する。
【００２９】
この場合、生産指示前倒し処理部１７は、前倒し情報記憶部１６に記憶された前倒し判定結果情報Ｓ８を読み出して、前工程の設備能力限界の生産数を超える2007/09/23、2007/09/24に生産が要求されている部品品番のうち前倒し判定基準に該当する部品品番を選定する。この結果、生産指示前倒し処理部１７は、2007/09/23に生産予定の部品品番ａ、2007/09/24に生産予定の部品品番ｃが前倒し可能であることを特定でき、部品品番ａ，ｃそれぞれについて前倒し可能な生産日を検索する。これによって、部品品番ａを2007/09/20に前倒しして生産するとし、部品品番ｃを2007/09/21に前倒しして生産するという新たな生産指示を作成し、前工程生産指示部１８から前工程の管理端末に対して、生産指示情報Ｓ１０として送信させる。
【００３０】
以上のように、生産計画作成装置１によれば、前工程への要求情報Ｓ６に含まれる部品の生産数と、前工程の生産指示情報に含まれる生産日ごとの生産可能数とを比較して、前工程への要求情報Ｓ６に含まれる部品の生産数が生産可能数を超えている場合には、前工程への要求情報Ｓ６に含まれる部品の生産数が生産可能数を超える生産日に生産される部品のうち当該生産日よりも前に生産する部品を選択し、当該部品を前倒して生産する生産日を決定して、生産計画情報を更新することができる。これによって、生産計画作成装置１は、後工程の要求にばらつきがあり前工程で十分な製造能力がなくても後工程の要求に従って部品を生産することができる。具体的には、2007/09/20〜2007/09/26における生産日において設備能力限界を超えることを回避でき、確実に後工程の要求に従った部品を前工程によって作成させることができる。
【００３１】
なお、生産指示前倒し処理部１７は、前倒しすべき部品品番を選択しても、所定期間内における他の生産日に空きが無く前倒しできる生産日が無い場合には、前倒しできないことを前工程の管理端末又は要求を出力した後工程の管理端末に警報情報として通知しても良い。これによって、前工程や後工程の管理者に、各工程の計画を見直しさせることや、各工程における設備能力限界の生産数を増加させるなどの検討を促すことができる。
【００３２】
つぎに、生産計画作成装置１は、前工程への要求情報Ｓ６によって前工程の設備能力限界の生産数を超えた場合には、設備能力限界の生産数を超えた生産日に生産予定の部品品番のうち何れかを選択する処理例について説明する。
【００３３】
この前倒しする部品品番の選択処理は、前倒し判定基準作成処理部１５が、在庫記憶部１３に記憶されている前後工程間在庫情報Ｓ４及び基準在庫情報Ｓ５を参照して、過去において前工程における部品在庫量が過剰となった時に、在庫過剰量を計算する。そして、前倒し判定基準作成処理部１５は、前工程ごと、部品ごとの在庫過剰量を前倒し判定結果情報Ｓ８として前倒し情報記憶部１６に記憶させておく。
【００３４】
そして、生産指示前倒し処理部１７は、図３（ｂ）に示すように、設備能力限界の生産数を超えた生産日（2007/09/25）に生産予定の部品品番ａ，ｂ，ｃのうち何れかを選択する必要がある場合、図３（ａ）に示すような前倒し情報記憶部１６に記憶された前工程ごと、部品ごとの在庫過剰量を参照する。この在庫過剰量から、生産指示前倒し処理部１７は、部品品番ｃの在庫過剰量が最も少ないので、部品品番ｃを優先して前倒しするように生産指示を更新する。
【００３５】
これによって、生産計画作成装置１は、製品納期や数量などが変化する事業における過剰在庫量が多くなることを回避して、キャッシュフローを改善させることができる。
【００３６】
また、前倒しする部品品番の他の選択処理は、図４（ａ）に示すように、前倒し判定基準作成処理部１５によって、前倒し履歴情報Ｓ９に含まれる部品品番ごとの前倒し日数から、過去に前倒しされた部品品番の前倒し期間を前倒し情報記憶部１６に格納させておく。
【００３７】
そして、生産指示前倒し処理部１７は、図４（ｂ）に示すように、設備能力限界の生産数を超えた生産日（2007/09/25）に生産予定の部品品番ａ，ｂ，ｃのうち何れかを選択する必要がある場合、図４（ａ）に示した部品品番ａ，ｂ，ｃの前倒し期間を参照する。この前倒し期間から、生産指示前倒し処理部１７は、部品品番ａの前倒し期間が最も短いので、部品品番ａを優先して前倒しするように生産指示を更新する。
【００３８】
これによって、生産計画作成装置１は、できる限り部品の在庫量を少なくすることができ、キャッシュフローを改善させることができる。
【００３９】
更に、前倒しする部品品番の他の選択処理は、図５（ａ）に示すように、前倒し判定基準作成処理部１５によって、後工程計画情報Ｓ１を取得することによって得られた後工程における生産計画の変更によって部品ごと得られたキャンセル回数を前倒し情報記憶部１６に記憶させておく。
【００４０】
そして、生産指示前倒し処理部１７は、図５（ｂ）に示すように、設備能力限界の生産数を超えた生産日（2007/09/25）に生産予定の部品品番ａ，ｂ，ｃのうち何れかを選択する必要がある場合、図５（ａ）に示した部品品番ａ，ｂ，ｃのキャンセル回数を参照する。このキャンセル回数から、生産指示前倒し処理部１７は、部品品番ａのキャンセル回数が最も短いので、部品品番ａを優先して前倒しするように生産指示を更新する。
【００４１】
これによって、生産計画作成装置１は、できる限りキャンセルされるリスクが低い部品を優先して前倒しして、確実に後工程に引き渡しができる部品を優先して生産して、過剰在庫となるリスクを低減することができる。
【００４２】
更にまた、前倒しする部品品番の他の選択処理は、図６（ａ）に示すように、前倒し判定基準作成処理部１５によって、前倒し履歴情報Ｓ９に含まれる部品品番から、過去に前倒しされた部品品番の前倒し回数を前倒し情報記憶部１６に格納させておく。
【００４３】
そして、生産指示前倒し処理部１７は、図６（ｂ）に示すように、設備能力限界の生産数を超えた生産日（2007/09/25）に生産予定の部品品番ａ，ｂ，ｃのうち何れかを選択する必要がある場合、図６（ａ）に示した部品品番ａ，ｂ，ｃの前倒し回数を参照する。この前倒し回数から、生産指示前倒し処理部１７は、部品品番ｃの前倒し回数が最も多いので、部品品番ｃを優先して前倒しするように生産指示を更新する。
【００４４】
これによって、生産計画作成装置１は、前倒し頻度が高く後工程に引き渡しがされる可能性が高い部品を優先して生産して、過剰在庫となるリスクを低減することができる。
【００４５】
このように、生産計画作成装置１は、過剰在庫やキャンセルとなるリスクを低減しつつ、前工程における部品生産を前倒しできる。また、生産計画作成装置１は、ある前倒し判定基準によって前倒しする部品品番を決定した後に、前倒しする生産日がない場合には他の前倒し判定基準を用いて他の部品品番を選択することもできる。更に、生産計画作成装置１は、部品品番の選択に用いる前倒し判定基準を前工程の管理端末又は後工程の管理端末からの命令によって優先順位を設定しても良い。
【００４６】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を適用した生産計画作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した生産計画作成装置によって、前工程の設備能力限界の生産数を超えた部品を前倒しすることを説明する図であり、（ａ）は前倒し前の生産指示、（ｂ）は前倒し後の生産指示である。
【図３】本発明を適用した生産計画作成装置によって、前工程の設備能力限界の生産数を超えた部品を前倒しすることを説明する図であり、（ａ）は過去の過剰在庫量、（ｂ）は前倒し前後の生産指示である。
【図４】本発明を適用した生産計画作成装置によって、前工程の設備能力限界の生産数を超えた部品を前倒しすることを説明する図であり、（ａ）は過去の前倒し期間、（ｂ）は前倒し前後の生産指示である。
【図５】本発明を適用した生産計画作成装置によって、前工程の設備能力限界の生産数を超えた部品を前倒しすることを説明する図であり、（ａ）は部品のキャンセル回数、（ｂ）は前倒し前後の生産指示である。
【図６】本発明を適用した生産計画作成装置によって、前工程の設備能力限界の生産数を超えた部品を前倒しすることを説明する図であり、（ａ）は過去の前倒し回数、（ｂ）は前倒し前後の生産指示である。
【符号の説明】
【００４８】
１１  計画記憶部
１２  マスタ記憶部
１３  在庫記憶部
１４  部品構成展開処理部
１５  判定基準作成処理部
１６  情報記憶部
１７  処理部
１８  前工程生産指示部
【図１】
2009129089.tif 000003
【図２】
2009129089.tif 000004
【図３】
2009129089.tif 000005
【図４】
2009129089.tif 000006
【図５】
2009129089.tif 000007
【図６】
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