(57)【要約】【課題】タクシーの利用客が、タクシーが適正な道路を走行しない場合に対処することができるようにする。【解決手段】電子決済機能を有する携帯電話機は、ユーザが乗客としてタクシーに乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な標準ルートについての予想利用料金の情報を取得し、また、タクシーがユーザの乗車位置から目的地まで実際に辿った実ルートの利用料金の情報を取得し（ステップ３１５）、標準ルートの予想利用料金に対して当該実ルート利用料金が基準額以上高い場合に（ステップ３４０）、電子決済機能によるタクシーの利用料金の支払いを禁止する（ステップ３６０）と共に、ユーザに警告を行う（ステップ３７０）。【選択図】図５
2009198418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ（２）に携帯される携帯通信機であって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得する予想利用料金取得手段（１３０）と、
前記タクシー（３）が前記乗車位置から前記目的地まで実際に辿ったルートの利用料金（以下、実ルート利用料金という）の情報を取得する実ルート利用料金取得手段（３１５）と、
前記第１のルートの前記予想利用料金に対して前記実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、前記ユーザ（２）に警告を行う警告手段（３８０）と、を備えた携帯通信機。
【請求項２】
ユーザ（２）に携帯され、電子決済機能を有する携帯通信機であって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得する予想利用料金取得手段（１３０）と、
前記タクシー（３）が前記乗車位置から前記目的地まで実際に辿ったルートの利用料金（以下、実ルート利用料金という）の情報を取得する実ルート利用料金取得手段（３１５）と、
前記第１のルートの前記予想利用料金に対して前記実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、前記電子決済機能による前記タクシー（３）の利用料金の支払いを禁止する禁止手段（３６０）と、を備えた携帯通信機。
【請求項３】
ユーザ（２）に携帯される携帯通信機であって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートを取得する第１ルート取得手段（１１０）と、
前記タクシー（３）が実際に走行した位置を繰り返し取得する位置取得手段（２１０）と、
取得された前記タクシー（３）の前記位置が前記第１のルートを離脱したことに基づいて、その離脱位置から目的地までの適切な第２のルートの特徴を取得する新ルート取得手段（２４０）と、
前記第１のルートのうち前記離脱位置以降の部分と、前記第２のルートとについて、それらの特徴を比較する比較手段（２５０、２６０）と、
前記比較手段（２５０、２６０）の比較の結果、前記特徴の違いが基準を超えた場合に、前記ユーザ（２）に警告を行う警告手段（２７０）と、を備えた携帯通信機。
【請求項４】
前記新ルート取得手段（２４０）は、繰り返し前記タクシー（３）の現在位置から前記目的地までの適切なルートを取得し、
前記新ルート取得手段（２４０）は、自らが最後に取得したルートを前記タクシー（３）が離脱したことに基づいて、前記適切なルートとして新たなルートを取得し、
前記比較手段（２５０、２６０）は、前記新ルート取得手段（２４０）が前記適切なルートとして新たなルートを取得する度に、前記新たなルートとルートＡとについて、それらの特徴を比較し、
前記ルートＡは、前記新たなルートの１回前に前記新ルート取得手段（２４０）が前記適切なルートとして取得したルートのうち、前記新たなルートが分岐した地点以降の部分であることを特徴とする請求項３に記載の携帯通信機。
【請求項５】
ユーザ（２）に携帯される携帯通信機に用いるプログラムであって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得する予想利用料金取得手段（１３０）、
前記タクシー（３）が前記乗車位置から前記目的地まで実際に辿ったルートの利用料金（以下、実ルート利用料金という）の情報を取得する実ルート利用料金取得手段（３１５）、および
前記第１のルートの前記予想利用料金に対して前記実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、前記ユーザ（２）に警告を行う警告手段（３７０）として、コンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
ユーザ（２）に携帯され、電子決済機能を有する携帯通信機に用いるプログラムであって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得する予想利用料金取得手段（１３０）、
前記タクシー（３）が前記乗車位置から前記目的地まで実際に辿ったルートの利用料金（以下、実ルート利用料金という）の情報を取得する実ルート利用料金取得手段（３１５）、および
前記第１のルートの前記予想利用料金に対して前記実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、前記電子決済機能による前記タクシー（３）の利用料金の支払いを禁止する禁止手段（３６０）として、コンピュータを機能させるプログラム。
【請求項７】
ユーザ（２）に携帯される携帯通信機に用いるプログラムであって、
前記ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの第１のルートを取得する第１ルート取得手段（１１０）、
前記タクシー（３）が実際に走行した位置を繰り返し取得する位置取得手段（２１０）、
取得された前記タクシー（３）の前記位置が前記第１のルートを離脱したことに基づいて、その離脱位置から目的地までの適切な第２のルートの特徴を取得する新ルート取得手段（２４０）、
前記第１のルートのうち前記離脱位置以降の部分と、前記第２のルートとについて、それらの特徴を比較する比較手段（２５０、２６０）、および
前記比較手段（２５０、２６０）の比較の結果、前記特徴の違いが基準を超えた場合に、前記ユーザ（２）に警告を行う警告手段（２７０）として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機および携帯通信機用のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、タクシーが乗客を乗せて走行する場合に、タクシーに備えられたナビゲーション装置が、目的地までの最適なルートを算出し、タクシーの実際の走行ルートがこの最適ルートから著しく外れた場合、その走行ルート等の情報をタクシー会社に送信する技術が、記載されている。タクシー会社は、この送信された情報を利用して、タクシーのドライバーの評価を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−２２２４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の技術は、タクシー会社側で使用するタクシー会社側のための技術である。したがって、この技術を用いたとしても、タクシーの利用客は、タクシーが適正な道路を走行しない場合に対処することができない。
【０００４】
本発明は上記点に鑑み、タクシーの利用客が、タクシーが適正な道路を走行しない場合に対処することができるような技術を提供するすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、ユーザ（２）に携帯される携帯通信機についてのものである。この携帯通信機は、ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得し、また、タクシー（３）が乗車位置から目的地まで実際に辿ったルートの利用料金の情報を取得し、当該第１のルートの予想利用料金に対して当該実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、ユーザ（２）に警告を行う。
【０００６】
このようになっていることで、タクシー（３）のドライバーが故意に利用料金が高くなるようなルートを走行した場合や、ドライバーが道を間違って利用料金が高くなるようなルートを走行してしまった場合には、ユーザ（２）が警告を受ける。したがって、利用料金の不正請求に対してチェック機能が働き、タクシー（３）の利用客としてのユーザ（３）は、タクシー（３）が適正な道路を走行しない場合に、抗議したり料金支払いを拒んだりする等、何らかの対処を行うことができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、ユーザ（２）に携帯され、電子決済機能を有する携帯通信機についてのものである。この携帯通信機は、ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートについての予想利用料金の情報を取得し、また、タクシー（３）が乗車位置から目的地まで実際に辿ったルートの利用料金（以下、実ルート利用料金という）の情報を取得し、当該第１のルートの予想利用料金に対して実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、電子決済機能によるタクシー（３）の利用料金の支払いを禁止する。
【０００８】
このようになっていることで、タクシー（３）のドライバーが故意に利用料金が高くなるようなルートを走行した場合や、ドライバーが道を間違って利用料金が高くなるようなルートを走行してしまった場合には、自動的に電子決済機能による支払いが禁止される。したがって、電子決済機能によって不当に高い料金支払いをしてしまう可能性が低下し、ひいては、電子決済機能の使用に対するユーザ（３）の安心感が増す。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、ユーザ（２）に携帯される携帯通信機についてのものである。この携帯通信機は、ユーザ（２）が乗客としてタクシー（３）に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な第１のルートを繰り返し取得し、また、タクシー（３）が実際に走行した位置を取得し、取得されたタクシー（３）の当該位置が第１のルートを離脱したことに基づいて、その離脱位置から目的地までの適切な第２のルートの特徴（例えば、当該第２のルートをタクシー（３）で通過した場合の利用料金、当該第２のルートを通った場合の目的地への到着時間、第２のルートそのもの）を取得する。
【００１０】
さらに携帯通信機は、第１のルートのうち離脱位置以降の部分と、第２のルートとについて、それらの特徴を比較し、その比較の結果、当該特徴の違いが基準を超えた場合に、ユーザ（２）に警告を行う。
【００１１】
このようになっていることで、目的地に到着する前の走行中においても、タクシー（３）が第１のルートから離脱した場合には、離脱後の目的地までの予想ルート（すなわち、第２のルート）の特徴を利用して、タクシー（３）が第１のルートを離脱したことに対する妥当性の評価、およびその評価結果に基づく警告を行うことができる。
【００１２】
したがって、タクシー（３）のドライバーが故意に利用料金が高くなるようなルートを走行しようとしている場合や、ドライバーが道を間違って利用料金が高くなるようなルートを選びつつある場合には、ユーザ（２）が警告を受けるので、料金の不正請求の可能性に対して前もってチェック機能が働く。したがって、タクシー（３）の利用客としてのユーザ（３）は、タクシー（３）が適正な道路を走行しないまま目的地に到着してしまう事態を前もって察知し、いち速く対策を講じることができる。
【００１３】
また、請求項４に記載のように、携帯通信機は、繰り返し前記タクシー（３）の現在位置から目的地までの適切なルートを取得するようになっていてもよい。その場合、携帯通信機は、自らが最後に取得したルートをタクシー（３）が離脱したことに基づいて、適切なルートとして新たなルートを取得するようになっていてもよい。
【００１４】
さらにこの場合、携帯通信機は、適切なルートとして新たなルートを取得する度に、新たなルートとルートＡとについて、それらの特徴を比較してもよい。ここで、ルートＡとは、新たなルートの１回前に適切なルートとして取得したルートのうち、新たなルートが分岐した地点以降の部分をいう。
【００１５】
このように、無線通信機は、タクシー（３）が適切なルートを離脱する度に、新たにその離脱位置からの適切なルートを算出し、新たなルートと１回前のルートとの特徴の違いに基づいて、新たなルートの妥当性を評価する。したがって、ドライバーが何度も不適切なルートを辿ろうとした場合においても、ユーザ（２）はそれを逐一察知して対処することができる。
【００１６】
また、請求項５〜７に記載のように、請求項１〜３に記載の発明は、携帯通信機用のプログラムとしても捉えることができる。
【００１７】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る通信システムの構成を概略的に示す。この通信システムにおいては、携帯電話機（携帯通信機の一例に相当する）１を携帯するユーザ２が、目的地に辿り着くためにタクシー３に乗り込む。そして携帯電話機１は、センターサーバ４およびタクシー３内のナビゲーション装置３１、電子決済端末３２と無線通信することで、タクシー利用料金の支払い、および、タクシー３の走行ルートの妥当性の評価等を行う。
【００１９】
この通信システムは、ユーザ２が備える携帯電話機１、タクシー３に搭載されるナビゲーション装置３１および電子決済端末３２、ならびに、携帯電話機１およびナビゲーション装置３１と無線等を介して通信可能なセンターサーバ４を含んでいる。
【００２０】
ナビゲーション装置３１は、地図データを備え、タクシー３の現在位置から設定された目的地までの最適なルート（例えば、最も短いルート、最も移動時間が短くなるルート等）を地図データを用いて算出し、タクシー３が算出したルートに沿って走行するよう、地図画像表示および音声出力によって、ドライバに案内を行う周知の装置である。
【００２１】
なお、ナビゲーション装置３１は、タクシー３の現在位置を特定する機能を実現する装置として、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、加速度センサ、地磁気センサ等を有し、これらの装置に基づいて、衛星航法による現在位置特定および推測航法による現在位置特定を、相補的に行う。
【００２２】
本実施形態におていは、ナビゲーション装置３１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の方式を用いてタクシー３内の無線通信機（例えば携帯電話機１）と通信する機能を有している。そして、その通信において、携帯電話機１から目的地の情報を受信し、また、携帯電話機１に対してタクシー３の現在位置を繰り返し（例えば定期的に１０秒毎に）送信する。
【００２３】
また、ナビゲーション装置３１は、広域無線通信用いて、広域無線通信の基地局を介し、センターサーバ４と無線通信する機能を有している。そして、その通信において、センターサーバ４から目的地の情報を受信することができる。
【００２４】
電子決済端末３２は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の周知の電子決済方式による金銭支払いを受け付けるための装置である。
【００２５】
センターサーバ４は、有線ネットワーク（例えばインターネット）、無線通信の基地局等を介して携帯電話機１、ナビゲーション装置３１と通信する機能を有している。センターサーバ４としては、例えば通信機能を有するワークステーションまたはパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００２６】
またセンターサーバ４は、地図データを備え、指定された出発地点から指定された目的地点までの最適なルートを地図データを用いて算出する機能を有している。またセンターサーバ４は、算出したルートを出発地点から現在走行し始めた場合に目的地に到達する予想時刻（すなわち予想到着時刻）を算出する機能を有している。なお、予想到着時刻の算出には、そのルート上の走行速度の推移の情報が必要となるが、その情報としては、例えば、固定の走行速度（例えば時刻３０キロメートル）で走行するとの仮定を用いてもよいし、道路毎に当該道路の制限速度（地図データに含まれている）で走行するとの仮定を用いてもよい。
【００２７】
またセンターサーバ４は、走行距離、走行速度の推移等の情報からタクシーの利用料金を算出するための算出式の情報を有している。センターサーバ４は、この情報を利用して、算出したルートに対する走行距離、走行速度の推移等を特定し、その特定結果に基づいて、出発地点からスタートして当該ルートを走行して目的地に到着した場合のタクシーの予想利用料金を算出する。
【００２８】
図２に、携帯電話機１のハードウェア構成を示す。携帯電話機１は、ＧＰＳ受信機１０、ＨＭＩ部１１、近距離通信部１２、電話通信制御部１３、電子決済制御部１４、およびナビゲーション制御部１５を有している。ＧＰＳ受信機１０は、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいて携帯電話機１の現在位置を特定する周知の装置である。
【００２９】
ＨＭＩ部１１は、携帯電話機１のユーザインターフェースに関わる部分であり、マイク１１ａ、スピーカ１１ｂ、操作部１１ｃ、およびディスプレイ１１ｄを含んでおり、マイク１１ａ、操作部１１ｃを介して入力された情報を必要に応じて電話通信制御部１３、電子決済制御部１４、およびナビゲーション制御部１５に出力し、また、電話通信制御部１３、電子決済制御部１４、およびナビゲーション制御部１５からの制御に応じて、スピーカ１１ｂに音声を出力させ、ディスプレイ１１ｄに画像を表示させる。
【００３０】
近距離通信部１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の方式による通信を実現するための機能（例えば、変調、復調、増幅、周波数変換等）を実現する回路である。ナビゲーション制御部１５は、この近距離通信部１２を介してタクシー３中のナビゲーション装置３１と無線通信することができる。
【００３１】
電話通信制御部１３は、電話通信を実現するための回路であり、広域無線通信方式を用いて他の携帯電話機１との通話回線を開き、マイク１１ａから受けたユーザ２の音声信号を通話先に送信し、通話先から受けた音声信号をスピーカ１１ｂに出力させる。
【００３２】
また電話通信制御部１３は、広域無線通信を介してセンターサーバ４とデータ通信を行うための機能を実現する。この電話通信制御部１３を介してナビゲーション制御部１５はセンターサーバ４と通信することができる。
【００３３】
電子決済制御部１４は、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の周知の電子決済方式による金銭支払いを行うための回路であり、電子決済端末３２に（例えば１０ｃｍ以内に）近づけられた際には、電子決済端末３２と近距離無線通信を行って認証情報、決済情報等をやりとりし、電子決済端末３２から請求を受けた金額の電子的な支払い処理を行う。なお、電子決済制御部１４は、初期状態においては、この支払い処理を行うことができるが、ナビゲーション制御部１５から、支払い禁止の指令を受けると、この支払い処理を行わないようになる。ただし、ナビゲーション制御部１５から、支払い許可の指令を受けると、再度この支払い処理を行うことができるようになる。
【００３４】
ナビゲーション制御部１５は、ナビゲーション処理等を行うための、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等を有する装置である。フラッシュメモリには、地図データ、ナビゲーション制御部１５のＣＰＵが実行するための各種プログラム等が記録されている。なお、フラッシュメモリ中の地図データには、電車やバス等の交通機関の路線、駅、時刻表等のデータも含まれている。
【００３５】
ナビゲーション処理においてナビゲーション制御部１５は、操作部１１ｃを介して目的地および使用する交通手段（電車、バス等）の入力を受け付け、ＧＰＳ受信機１０を用いて特定した現在位置から当該目的地への当該交通手段および歩行による最適ルートを算出する。この場合の最適ルート中、歩行するべきルートとしては、車両が通れないようなルートを採用してもよい。さらにナビゲーション処理においてナビゲーション制御部１５は、携帯電話機１の現在位置を中心とする地図、およびその地図中のルートをディスプレイ１１ｄに表示させることで、ユーザ２がルートに沿った移動を行うように案内を行う。
【００３６】
ここで、ユーザ２が、ある目的地に電車を利用して行く旨の入力を操作部１１ｃに対して行い、ナビゲーション制御部１５が、まず電車を利用し、降車駅から目的地までは徒歩で移動するようなルートを算出し、案内を開始したとする。そして、ユーザ２がこのルートに従って降車駅に降りたとき、ユーザ２がタクシー乗り場等でタクシー３に乗車したとする。
【００３７】
以下、携帯電話機１を携帯するユーザ２がこのようにタクシー３に乗車して以降の作動について説明する。携帯電話機１がタクシー３内に入った後、ナビゲーション装置３１と携帯電話機１のナビゲーション制御部１５とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信方式によって通信を開始することで互いを認識する。ナビゲーション制御部１５は、ナビゲーション装置３１の存在を認識すると、まず図３に示すプログラム１００の実行を開始し、ナビゲーション装置３１に対して現在の目的地を送信する（ステップ１０５）。なお、この送信の際、ディスプレイ１１ｄに送信可否の問い合わせメッセージを表示し、操作部１１ｃに対して送信可の操作が為された場合に限り、目的地を送信するようになっていてもよい。
【００３８】
ナビゲーション制御部１５から送信された目的地の情報を受信したナビゲーション装置３１は、目的地設定用の画面をタクシー３中のディスプレイ（図示せず）に表示し、タクシー３のドライバーがナビゲーション装置３１の操作装置（図示せず）を用いて目的地決定操作を実行するの待ち、当該操作があると、タクシー３の現在位置から目的地までの最適ルートを算出する。
【００３９】
ナビゲーション装置３１に目的地を送信した後ナビゲーション制御部１５は、現在位置（すなわち搭乗位置）から当該目的地までの最適ルートを算出する（ステップ１１０）。なお、ここで算出する最適ルートは、タクシー３の最適ルートなので、車両が通れないような道路は最適ルートの候補から除外する。以下、ここで算出した最適ルートを標準ルート（第１のルートの一例に相当する）という。
【００４０】
さらにナビゲーション制御部１５は、現時点でタクシー３が現在位置から出発して標準ルートを通って目的地に到着する予想時刻（すなわち予想到着時刻）を算出する（ステップ１２０）。予想到着時刻の算出方法は、センターサーバ４における予想到着時刻の算出方法と同じである。
【００４１】
さらにナビゲーション制御部１５は、タクシー３が現在位置から出発して標準ルートを通って目的地に到着した場合のタクシー３の予想利用料金を算出する（ステップ１３０）。予想利用料金の算出方法は、センターサーバ４における予想利用料金の算出方法と同じである。この際、予想利用料金の算出式の取得方法は、ナビゲーション制御部１５のフラッシュメモリにあらかじめ記録されている算出式を読み出す方法てもよいし、センターサーバ４に算出式の要求を送信して、その要求に応じてセンターサーバ４が送信した算出式を受信する方法でもよい。予想利用料金の情報を算出すると、ディスプレイ１１ｄにその予想利用料金の額を表示し、その後プログラム１００の実行を終了する。
【００４２】
なお、ナビゲーション制御部１５は、現在位置から当該目的地までの最適なルート（すなわち標準ルート）、当該標準ルートについての予想到着時刻、および当該標準ルートについての予想利用料金の情報を、センターサーバ４から取得するようになっていてもよい。
【００４３】
具体的には、携帯電話機１のナビゲーション制御部１５は、現在位置および目的地の情報を、電話通信制御部１３を介してセンターサーバ４に送信してもよい。その場合センターサーバ４は、その現在位置および目的地に基づいて最適な標準ルートを算出し、タクシー３が現在位置から出発して標準ルートを通って目的地に到着した場合のタクシー３の予想利用料を算出し、タクシー３が現在位置から出発して標準ルートを通って目的地に到着した場合のタクシー３の予想利用料金を算出し、それら算出結果を携帯電話機１に送信する。ナビゲーション制御部１５は、電話通信制御部１３を介してその算出結果を受信することで、標準ルート、予想到着時刻、および予想利用料金の情報を取得する。
【００４４】
計算能力がナビゲーション制御部１５に比べてセンターサーバ４の方が高い場合、および、センターサーバ４の地図データの方が携帯電話機１の地図データに比べてより新しい道路状況を反映している場合等には、センターサーバ４に標準ルート、予想到着時刻、および予想利用料金の算出をさせることが有益である。一方携帯電話機１とセンターサーバ４との間の通信料の低減という観点からは、ナビゲーション制御部１５が標準ルート、予想到着時刻、および予想利用料金を算出した方が有利である。
【００４５】
ドライバーがタクシー３を移動させ始めると、ナビゲーション装置３１は算出した最適ルートに対する案内を開始する。
【００４６】
携帯電話機１のナビゲーション制御部１５は、プログラム１００の実行終了後、続いて図４に示すプログラム２００の実行を開始し、まず携帯電話機１の現在位置の情報の取得（ステップ２１０）、および当該現在位置の現ルートとの比較（ステップ２２０）を、当該現在位置が現ルートを離脱したと判定するまで（ステップ２３０）繰り返し実行する。
【００４７】
ここで、携帯電話機１の現在位置の情報は、ＧＰＳ受信機１０からの信号に基づいて特定する。また、現ルートとは、プログラム２００の実行開始以降、後述するステップ２４０における再ルート計算が行われていない段階では、標準ルートと同じであるが、ステップ２４０における再ルート計算が１回以上実行された後は、最後の再ルート計算の結果のルートである。また、ステップ２３０の現ルートを離脱したか否かの判定は、周知のマップマッチング技術により、特定した現在位置が現ルートとは異なる道路にマッチしたか否かで判定するようになっていてもよい。
【００４８】
現ルートを離脱したと判定した後は、現在位置から目的地までの最適なルートを再計算する。すなわちリルートを実行する（ステップ２４０）。この再計算結果のルートが、新たな現ルートとなる。なお以下では、新たな現ルートの１つ前に現ルートであったルートを、前ルートという。
【００４９】
さらにステップ２４０では、図３のプログラム１００のステップ１２０、１３０で標準ルートに対して行ったのと同様に、新たな現ルートについても、現時点で当該現ルートの始点（すなわち、前ルートと現ルートとの分岐点）から当該現ルートをタクシー３が通った場合の目的地への予想到着時刻、および、前ルートを離脱した地点（すなわち、前ルートと現ルートとの分岐点）から目的地までの現ルートの区間をタクシー３が通った場合の、当該区間の予想利用料金を算出する。なお、ナビゲーション制御部１５は、ステップ２４０で算出した現ルートの予想利用料金および予想到着時刻を、ディスプレイ１１ｄに表示してもよい。
【００５０】
続いて、ステップ２４０で算出した現ルートの予想利用料金と、前ルートの利用料金（すなわち、上述の分岐点から目的地までの前ルートの区間をタクシー３が通った場合の当該区間の予想利用料金）との比較を行う。そして、現ルートの利用料金が前ルートの利用料金よりも基準額Ｘ円以上高いか否かの判定を行う（ステップ２５０）。ここで、基準額Ｘ円は、固定額（例えば１０００円）であってもよいし、標準ルートについての予想利用金額が高くなるほど高くなる値（例えば、標準ルートについての予想利用金額の３割）であってもよいし、現ルートについての予想利用金額が高くなるほど高くなる値（例えば、現ルートについての予想利用金額の３割）であってもよい。基準額Ｘ円以上高くないと判定した場合は、再度ステップ２１０を実行する。
【００５１】
基準額Ｘ円以上高いと判定した場合は、ステップ２４０で算出した現ルートによる予想到着時刻と、前ルートによる予想到着時刻（１回前のステップ２４０またはステップ１２０で算出している）とを比較し、現ルートによる予想到着時刻が前ルートによる予想到着時刻よりも基準時間Ｙ分以上早いか否かを判定する（ステップ２６０）。
【００５２】
ここで、基準時間Ｙ分は、固定時間（例えば５分）であってもよいし、現ルートの総距離が長くなるほど高くなる額であってもよい。基準時間Ｙ円以上早いと判定した場合は、再度ステップ２１０を実行する。
【００５３】
基準時間Ｙ円以上早くないと判定した場合は、続いてディスプレイ１１ｄに警告画面を表示させる（ステップ２７０）。表示内容は、例えば、不当なルートにタクシー３が入った旨を示す文字表示であってもよい。このとき、携帯電話機１が振動する機能を有している場合は、その振動する機能を実行してもよい。
【００５４】
このように、携帯電話機１は、まず、ユーザ２が乗客としてタクシー３に乗車した後に、その乗車位置から目的地までの適切な標準ルートを取得し（図３のステップ１１０参照）、その後タクシー３が走行している間、タクシー３が実際に走行した位置を繰り返し取得し（図４のステップ２１０参照）、取得したタクシー３の当該位置が標準ルートを離脱したことに基づいて、その離脱位置から目的地までの適切なルート（すなわち現ルート）、当該ルートの特徴（具体的には、利用料金および到着時間）を算出する（ステップ２４０参照）。
【００５５】
さらに携帯電話機１は、標準ルートのうち離脱位置（すなわち新たな現ルートと標準ルートとの分岐点）以降の部分と、現ルートについて、それらの特徴を比較し、その比較の結果、当該特徴の違いが基準を超えた場合（すなわち、基準のボーダーラインを超えてユーザ２にとって金銭的、時間的に不利になった場合）に、ユーザ（２）に警告を行う。
【００５６】
ここでいう基準は、具体的には、「現ルートの方が、利用料金が基準額Ｘ円以上高くないか、または、現ルートの方が、到着時刻がＹ分以上早くなっている」という基準である。このような基準は、利用料金がある程度以上高くなっていれば、新たなルートは基本的に不当であるが、その場合であっても、新たなルートの方がある程度以上早く目的地に到着するなら、不当であるとは言えないという観点に基づくものである。
【００５７】
このようになっていることで、目的地に到着する前の走行中においても、タクシー３が標準ルートから離脱した場合には、離脱後の目的地までの予想ルート（すなわち、現ルート）の特徴を利用して、タクシー３が標準ルートを離脱したことに対する妥当性の評価、およびその評価結果に基づく警告を行うことができる。
【００５８】
したがって、タクシー３のドライバーが故意に利用料金が高くなるようなルートを走行しようとしている場合や、ドライバーが道を間違って利用料金が高くなるようなルートを選びつつある場合には、ユーザ２が警告を受けるので、料金の不正請求の可能性に対して前もってチェック機能が働く。したがって、タクシー３の利用客としてのユーザ３は、タクシー３が適正な道路を走行しないまま目的地に到着してしまう事態を前もって察知し、いち速く何らかの対策を講じることができる。
【００５９】
また、携帯電話機１は、繰り返しタクシー３の現在位置から目的地までの適切なルートを取得するようになっている（ステップ２４０参照）。具体的には、自らが最後に取得したルート（すなわち現ルート）をタクシー３が離脱したことに基づいて、適切なルートとして新たな現ルートを取得するようになっている。
【００６０】
さらにこの場合、携帯電話機１は、新たな現ルートを取得する度に、当該現ルートと前ルートの部分Ａ（ルートＡに相当する）とについて、それらの特徴を比較してもよい。ここで部分Ａとは、前ルートのうち、現ルートが分岐した地点以降の部分をいう。
【００６１】
このように、携帯電話機１は、タクシー３が現ルートを離脱する度に、新たにその離脱位置からの適切なルートを算出し、新たな現ルートと前ルートとの特徴の違いに基づいて、新たな現ルートの妥当性を評価する。したがって、ドライバーが何度も不適切なルートを辿ろうとした場合においても、ユーザ２はそれを逐一察知して何らかの対処をすることができる。
【００６２】
またナビゲーション制御部１５は、プログラム２００の実行の開始と共に、タクシー３が目的地に到着した場合のために、図５に示すプログラム３００の実行を開始し、ＧＰＳ受信機１０からの信号に基づいて取得した現在位置に基づいて、タクシー３が目的地に到着するか否かを、到着するまで判定し続け（ステップ３１０）、到着すると続いて実ルート利用料金の予想額を算出する。実ルート利用料金とは、タクシー３への搭乗位置から目的地までタクシー３が実際に走行したルート（すなわち実ルート）についてのタクシー３の利用料金である。当該利用料金の予想額は、当該実ルートの走行距離および走行速度の推移に基づいて、上述のタクシー３の利用料金の算出式を利用して算出することができる。
【００６３】
なお、実ルート利用料金の予想額のナビゲーション制御部１５による取得方法としては、ナビゲーション制御部１５が実ルートの情報をセンターサーバ４に送信し、センターサーバ４が受信した実ルートに基づいて利用料金を算出して携帯電話機１に送信し、ナビゲーション制御部１５がそれを受信するという方法を採用してもよい。
【００６４】
続いて、実ルート利用料金の予想額と、図２のステップ１３０で取得した標準ルートの予想利用料金とを比較し（ステップ３２０）、それら比較結果（例えば、両方の料金および両料金の差額）をディスプレイ１１に表示させる（ステップ３３０）。
【００６５】
さらにナビゲーション制御部１５は、これら比較した２つの料金の差額（具体的には、実ルート利用料金の予想額から予想利用料金を差し引いた額）が基準額Ｚ円以上であるか否かを判定する（ステップ３４０）。
【００６６】
ここで、基準額Ｚ円は、図４のステップ２５０で用いた基準額Ｘ円よりも高い額である。基準額Ｚ円は、固定額（例えば２０００円）であってもよいし、実ルートの総距離が高くなるほど高くなる額であってもよい。基準額Ｚ円以上高くないと判定した場合は、電子決済制御部１４に対して料金支払いを許可する指令を出力し（ステップ３５０）、プログラム３００の実行を終了する。
【００６７】
この料金支払い許可の指令を受けた電子決済制御部１４は、携帯電話機１が電子決済端末３２に十分近づけられた際に、電子決済端末３２からのタクシー３の利用料金の請求に応じて支払い処理を行う。
【００６８】
ステップ３４０で基準額Ｚ円以上高いと判定した場合は、電子決済制御部１４に対して料金支払いを許可する指令を出力する（ステップ３６０）。この料金支払い禁止の指令を受けた電子決済制御部１４は、携帯電話機１が電子決済端末３２に十分近づけられた際に、電子決済端末３２からのタクシー３の利用料金の請求を受けても、その要求に応じない。
【００６９】
さらにナビゲーション制御部１５は、ディスプレイ１１ｄに、タクシー３の走行経路が不当であって旨の警告情報を表示させる（ステップ３７０）。この場合、対応情報として、タクシー３が属するタクシー会社の苦情センターの電話番号を表示するようになっていてもよい。当該電話番号の情報については、あらかじめナビゲーション装置３１の記憶媒体に記録されており、ナビゲーション装置３１による当該情報の送信を受信することで当該情報の取得を実現してもよい。またこのとき、ユーザ２が操作部１１ｃに対して電話開始の旨の操作をした場合に、電話通信制御部１３は、当該電話番号へ電話をかける（すなわち通話要求を送信する）ようになっていてもよい。
【００７０】
続いてナビゲーション制御部１５は、ディスプレイ１１ｄに支払い禁止を解除するか否かの問い合わせメッセージを表示し、支払い禁止を解除する旨のユーザ操作が操作部１１ｃに行われるまで待つ（ステップ３８０）。そして、当該操作があると、続いて電子決済制御部１４に対して料金支払いを許可する指令を出力し（ステップ３５０）、その後プログラム３００の実行を終了する。
【００７１】
このように、携帯電話機１は、タクシー３がユーザ２の乗車位置から目的地まで実際に辿った実ルートの利用料金の情報を取得し（ステップ３１５参照）、標準ルートの予想利用料金に対して当該実ルート利用料金が基準額以上高い場合に、電子決済機能によるタクシー３の利用料金の支払いを一時的に禁止する（ステップ３６０参照）と共に、ユーザ２に警告を行う（ステップ３７０参照）。そして、この支払い禁止は、ユーザ２の携帯電話機１に対する操作によって解除される（ステップ３８０参照）。
【００７２】
このように電子決済による支払い機能を禁止することで、タクシー３のドライバーが故意に料金が高くなるようなルートを走行した場合や、ドライバーが道を間違って料金が高くなるようなルートを走行してしまった場合には、自動的に電子決済機能による支払いが禁止される。したがって、電子決済機能によって不当に高い料金支払いをしてしまう可能性が低下し、ひいては、電子決済機能の使用に対するユーザ３の安心感が増す。
【００７３】
そして、この支払い禁止は、ユーザ２の携帯電話機１に対する操作によって解除されるので、ユーザ２は、この禁止が必ずしも適切でないと自ら判断した場合には、速やかに支払いを済ませることができる。
【００７４】
また、このような警告を行うことで、タクシー３のドライバーが故意に料金が高くなるようなルートを走行した場合や、ドライバーが道を間違って料金が高くなるようなルートを走行してしまった場合には、ユーザ２が警告を受ける。したがって、料金の不正請求に対してチェック機能が働き、タクシー３の利用客としてのユーザ３は、タクシー３が適正な道路を走行しない場合に、抗議したり料金支払いを拒んだりする等、何らかの対処を行うことができる。
【００７５】
またナビゲーション制御部１５は、プログラム３００の実行終了時等の適切なタイミングで、タクシー３の実経路、携帯電話機１の識別情報、タクシー３の識別情報、現在日時等の情報をセンターサーバ４に送信し、センターサーバ４は、受信した実経路をフラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶媒体に記録するようになっていてもよい。
【００７６】
なおこのとき、ナビゲーション制御部１５は、タクシー３の識別情報を、ナビゲーション装置３１から受信するようになっていてもよいし、操作部１１ｃに対するユーザの入力に基づいて特定するようになっていてもよい。
【００７７】
このように、実ルート等の情報をセンターサーバ４にアップロードして記録させておくことで、記録された情報が、後日タクシー会社に提示する証拠となる。この証拠によって、タクシー会社側は言い逃れをすることができなくなる。このため、ユーザ２に対してごまかしが効かなくなり、ユーザ２は安心してタクシーを利用することができるようになる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００７９】
例えば、上記実施形態において、ナビゲーション制御部１５は、タクシー３内において、ナビゲーション装置３１に現在位置情報を要求することで、ナビゲーション装置３１から現在位置の情報を取得するようになっていてもよい。ナビゲーション装置３１は推測航法によっても現在位置を特定することができるので、上記のような方法による現在位置の取得方法は、ＧＰＳ受信機１０においてＧＰＳ衛星からの信号の受信状態が悪い場合に特に有益である。
【００８０】
また、携帯電話機１は、図４のステップ２４０で適切なルートとして新たな現ルートを取得する度に、ステップ２５０および２６０で、現ルートと前ルートとについて、それらの特徴を比較するようになっている。しかし、このようなものに限らず、適切なルートとして新たな現ルートを取得する度に、現ルートと標準ルートとについて、それらの特徴を比較するようになっていてもよい。
【００８１】
あるいは、標準ルートの取得時に、標準ルートを複数種類算出しておき、適切なルートとして新たな現ルートを取得する度に、現ルートと１つの標準ルートとについて、それらの特徴を比較するようになっていてもよい。ここで、現ルートと比較する１つの標準ルートは、あらかじめ取得された複数の標準ルートのうち、最も現ルートとコースのずれの総量が少ないものを用いてもよい。
【００８２】
また、ナビゲーション制御部１５は、図４のステップ２４０における再ルート計算、予想到着時刻計算、予想利用料金計算においては、図３のステップ１１０〜１３０の場合と同じく、ナビゲーション制御部１５ではなく、センターサーバ４にそれら再ルート、予想到着時刻、予想利用料金の計算を行わせ、その計算結果の情報をセンターサーバ４から受信するようになっていてもよい。
【００８３】
また、ナビゲーション装置３１は、ユーザ２がタクシー３に搭乗した後に携帯電話機１が取得した目的地までの最適ルートを、携帯電話機１から受信し、その受信したルートに従ってドライバーに対する案内を行うようになっていてもよい。
【００８４】
また、図３のステップ１０５において、携帯電話機１は、直接ナビゲーション装置３１に対して目的地を送信しているが、携帯電話機１は、センターサーバ４に目的地を送信し、センターサーバ４がナビゲーション装置３１に当該目的地を転送するようになっていてもよい。すなわち、携帯電話機１は、センターサーバ４を介してナビゲーション装置３１に目的地を送信するようになっていてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、ナビゲーション制御部１５がステップ３１５で算出するのは、実ルート料金の予想額である。しかし、ナビゲーション制御部１５は、ステップ３１５では、実際に電子決済端末３２から請求された額を、実ルート料金として特定してもよい。ただしこの場合、ステップ３１５の段階で、携帯電話機１が電子決済端末３２に十分近づけられている必要がある。
【００８６】
実ルート料金の正確さという観点からは、後者の方が有利である。しかし、電子決済端末３２が、相手が支払いに応じる状態になければ請求額を通知しないようになっている場合には、前者の方法（すなわち、実経路料金を予想する方法）がより有効である。
【００８７】
また、上記の実施形態において、ナビゲーション制御部１５がプログラムを実行することで実現している各機能は、それらの機能を有するハードウェア（例えば回路構成をプログラムすることが可能なＦＰＧＡ）を用いて実現するようになっていてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、携帯通信機の一例として携帯電話機１が用いられているが、携帯通信機としては、ナビゲーション装置３１と通信可能なＰＤＡ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】携帯電話機１の構成を示すブロック図である。
【図３】ナビゲーション制御部１５が実行するプログラム１００のフローチャートである。
【図４】ナビゲーション制御部１５が実行するプログラム２００のフローチャートである。
【図５】ナビゲーション制御部１５が実行するプログラム３００のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１            携帯電話機
２            ユーザ
３            タクシー
４            センターサーバ
３１          ナビゲーション装置
３２          電子決済端末
【図１】
2009198418.tif 000003
【図２】
2009198418.tif 000004
【図３】
2009198418.tif 000005
【図４】
2009198418.tif 000006
【図５】
2009198418.tif 000007