(57)【要約】【課題】動作中に蓋が開くことを抑制することができ、かつシンプルな構成を有する圧力装置を提供する。【解決手段】ロック機構５０は、被係合部材５１と係合部材５２と駆動部６０とを有している。係合部材５２は、被係合部材５１と係合する第１のポジションと、被係合部材５１との係合が解除される第２のポジションとに変位可能である。駆動部６０は、係合部材５２に対して被係合部材５１とは反対側に配置されている。駆動部６０には、可変チャンバ７０が形成されている。可変チャンバ７０は、圧力チャンバ１３と連通している。可変チャンバ７０は圧力チャンバ１３が加圧されることによって変形する。駆動部６０は、加圧チャンバ１３の変形に伴って変形することで係合部材５２を被係合部材５１側に押圧し、係合部材５２を第２のポジションに変位させる。【選択図】図７
2009138866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力チャンバが形成されたケーシングと、
前記圧力チャンバを気密する開閉可能な蓋と、
前記圧力チャンバを加圧する加圧部と、
前記ケーシングと前記蓋とをロックするロック機構と、
を備え、
前記ロック機構は、
前記ケーシング及び前記蓋の一方に設けられた被係合部材と、
前記ケーシング及び前記蓋の他方に設けられ、前記被係合部材と係合する第１のポジションと、前記第１のポジションよりも前記被係合部材から離れており、前記被係合部材との係合が解除される第２のポジションとに変位可能な係合部材と、
前記係合部材に対して前記被係合部材とは反対側に配置され、前記係合部材を前記被係合部材側に押圧することで前記係合部材を前記第２のポジションから前記第１のポジションに変位させる駆動部と、
を有し、
前記駆動部には、前記圧力チャンバと連通しており、前記圧力チャンバが加圧されることによって変形する可変チャンバが形成されており、
前記駆動部は、前記可変チャンバの変形に伴って変形することで前記係合部材を押圧する、圧力装置。
【請求項２】
前記蓋と前記ケーシングとを回転可能に接続するヒンジ部材をさらに備えた、請求項１に記載の圧力装置。
【請求項３】
前記可変チャンバは、前記圧力チャンバが加圧されるに伴って膨張し、
前記駆動部は、前記可変チャンバが膨張することによって、前記第１のポジションまで前記係合部材を押圧しながら前記被係合部材側に変位する部分を有する、請求項１または２に記載の圧力装置。
【請求項４】
前記駆動部は、
シリンダが形成されたシリンダボディと、
前記シリンダ内に配置され、前記シリンダボディと共に前記可変チャンバを区画形成するピストンと、
をさらに備え、
前記ピストンは、前記圧力チャンバが加圧されるに伴って前記可変チャンバの容積が増大することによって、前記第１のポジションまで前記係合部材を押圧しながら前記被係合部材側に変位する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記ピストンを前記被係合部材とは反対側に付勢する付勢部材をさらに備えた、請求項４に記載の圧力装置。
【請求項６】
前記駆動部は、内部に前記可変チャンバが形成され、少なくともひとつの屈曲部を有する弾性部材により構成されており、前記圧力チャンバが加圧されるに伴って前記被係合部材側に伸びるように直線状に変形することによって、前記第１のポジションまで前記係合部材を押圧する、請求項１または２に記載の圧力装置。
【請求項７】
前記可変チャンバは、前記圧力チャンバが加圧状態から非加圧状態になるに伴って前記被係合部材から離れる方向に収縮し、
前記係合部材は、前記可変チャンバの収縮によって、前記第１のポジションから前記第２のポジションへと変位する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧力装置。
【請求項８】
前記蓋と前記ケーシングとをロックする前記ロック機構とは別のロック機構をさらに備えた、請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧力装置。
【請求項９】
前記別のロック機構は、手動操作可能である、請求項８に記載の圧力装置。
【請求項１０】
前記蓋は前記ケーシングの上に配置されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の圧力装置。
【請求項１１】
滅菌器である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の圧力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌器などの圧力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、滅菌器などの圧力装置が種々提案されている。圧力装置では、動作中に圧力装置内のチャンバが高圧になる。このため、圧力装置動作中に、圧力装置の蓋が開かないように、ロック機構を設けることが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ソレノイドを用いて、係止ピンを貫通孔に挿入させることによって、蓋とケーシングとのロックを行うロック機構を備えた滅菌器が開示されている。特許文献１に開示された滅菌器では、滅菌器の操作者が滅菌を開始するためのスタートボタンを押すことにより、ソレノイドに通電が開始され、アームがリミットスイッチに接触する。これにより、ソレノイドへの通電が開始され、係止ピンが貫通孔に挿入される。その結果、係止ピンによる蓋とケーシングとのロックが行われる。
【特許文献１】特開２００６−１４９７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された滅菌器では、滅菌を開始するためのスタートボタンが操作者によって操作されることによって自動的にロック状態になる。このため、滅菌器作動時に滅菌器の蓋が開くことが防止されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたロック機構では、ロック機構を動作させるためのソレノイドなどの駆動手段及びリミットスイッチなどが必要である。このため、滅菌器の構成が複雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、動作中に蓋が開くことを抑制することができ、かつシンプルな構成を有する圧力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る圧力装置は、ケーシングと、蓋と、加圧部と、ロック機構とを備えている。ケーシングには、圧力チャンバが形成されている。蓋はチャンバを気密する。蓋は開閉可能である。加圧部はチャンバを加圧する。ロック機構はケーシングと蓋とをロックする。ロック機構は、被係合部材と、係合部材と、駆動部とを有している。被係合部材は、ケーシング及び蓋の一方に設けられている。係合部材は、ケーシング及び蓋の他方に設けられている。係合部材は、被係合部材と係合する第１のポジションと、第１のポジションよりも被係合部材から離れており、被係合部材との係合が解除される第２のポジションとに変位可能である。駆動部は、係合部材に対して被係合部材とは反対側に配置されている。駆動部は、係合部材を被係合部材側に押圧することで、係合部材を第２のポジションに変位させる。駆動部には、可変チャンバが形成されている。可変チャンバは、圧力チャンバと連通している。可変チャンバは圧力チャンバが加圧されることによって変形する。駆動部は、加圧チャンバの変形に伴って変形することで係合部材を押圧する。
【０００８】
ここで、可変チャンバが「変形する」には、可変チャンバの容積変化を伴って形状を変化させる場合のみならず、可変チャンバの容積変化を伴わずに形状を変化させる場合も含まれるものとする。
【０００９】
また、駆動部が「変形する」には、駆動部全体の形状が変化する場合と共に、駆動部が複数の部材を有しており、それら部材の位置関係が変化する場合が含まれるものとする。
【００１０】
本発明に係る圧力装置は、蓋とケーシングとを回転可能に接続するヒンジ部材をさらに備えていてもよい。換言すれば、蓋とケーシングとが実質的に着脱不能であり、蓋を回動させることにより圧力装置の開閉が可能となっていてもよい。
【００１１】
本発明のある特定の局面では、可変チャンバは圧力チャンバが加圧されるに伴って膨張し、駆動部は、可変チャンバが膨張することによって、第１のポジションまで係合部材を押圧しながら被係合部材側に変位させる部分を有する。
【００１２】
本発明の別の特定の局面では、駆動部は、シリンダが形成されたシリンダボディと、シリンダ内に配置され、シリンダボディと共に可変チャンバを区画形成するピストンとを備え、ピストンは、圧力チャンバが加圧されるに伴って可変チャンバの容積が増大することによって、第１のポジションまで係合部材を押圧しながら被係合部材側に変位する。
【００１３】
本発明のさらに別の特定の局面では、駆動部は、内部に可変チャンバが形成され、少なくとも１つの屈曲部を有する弾性部材により構成されており、圧力チャンバが加圧されるに伴って被係合部材側に延びるように直線状に変形することによって、第１のポジションまで係合部材を押圧する。
【００１４】
本発明のさらに別の特定の局面では、可変チャンバは、圧力チャンバが加圧状態から非加圧状態になるに伴って被係合部材から離れる方向に収縮し、係合部材は、可変チャンバの収縮によって、第１のポジションから第２のポジションに変位する。
【００１５】
本発明の他の特定の局面では、駆動部は、ピストンを被係合部材とは反対側に付勢する付勢部材をさらに備えている。
【００１６】
本発明のさらに他の特定の局面では、蓋とケーシングとをロックするロック機構とは別のロック機構をさらに備えている。
【００１７】
別のロック機構は手動操作可能であってもよい。
【００１８】
本発明のさらに別の特定の局面では、蓋はケーシングの上に配置されている。
【００１９】
本発明に係る圧力装置は、滅菌器であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、ロック機構の駆動部には、圧力チャンバが加圧されることによって変形する可変チャンバが形成されており、駆動部はその可変チャンバの変形に伴って係合部材を変位させるものである。このため、ロック機構を作動させるための別個の動力源を設ける必要がない。従って、動作中においてケーシングと蓋との確実なロックを実現するとともに、圧力装置の構成をシンプルにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本実施形態では、本発明を実施した圧力装置について、図１に示す滅菌器１を例に挙げて説明する。但し、図１に示す滅菌器１は単なる例示であって、本発明に係る圧力装置はこれに限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すように、滅菌器１は、ケーシング１０と蓋１１とを備えている。蓋１１は、ケーシング１０の上に配置されている。ケーシング１０と蓋１１とは、ヒンジ部材１２を介して回転可能に接続されている。蓋１１は、ケーシング１０に対して、回転軸１２ａを中心に回転可能である。すなわち、蓋１１は、ケーシング１０に対して開閉可能である。
【００２３】
ケーシング１０には、圧力チャンバ１３が形成されている。圧力チャンバ１３は、上方に向って開口している。圧力チャンバ１３は、開閉可能な蓋１１により気密される。すなわち、蓋１１を閉めることによって、圧力チャンバ１３を気密することができる。
【００２４】
蓋１１には、高さ方向に貫通し、平面視した際に中央に向かって伸びる切欠部１１ａが形成されている。切欠部１１ａは、蓋１１が閉じられた際に、後述する被係合部材３１がこの切欠部１１ａ内に位置するような位置に形成されている。
【００２５】
圧力チャンバ１３の下部には、加圧部としてのヒータ１７が配置されている。ヒータ１７は、蓋１１により気密された圧力チャンバ１３を加熱することにより、圧力チャンバ１３の圧力を上昇させる。このように、本発明において「加圧部」は、直接的に圧力を上昇させるコンプレッサなどに限定されるものではなく、圧力チャンバ１３を加熱することによって圧力チャンバ１３を加圧するヒータなどであってもよい。
【００２６】
圧力チャンバ１３の内部には、滅菌対象物２３を配置するための設置台２１が設けられている。圧力チャンバ１３の設置台２１よりも下方の部分には、水溜部２２が形成されている。この水溜部２２に溜められた水がヒータ１７により加熱されることにより、高温の水蒸気が発生する。この高温の水蒸気によって滅菌対象物２３が滅菌される。水溜部２２には、水位センサ１８が配置されている。水溜部２２内の水位は、この水位センサ１８によって検出される。
【００２７】
ケーシング１０には、圧力計１４が配置される。圧力チャンバ１３の内圧は、この圧力計１４によって検出される。
【００２８】
ケーシング１０には、排圧孔１５が形成されている。この排圧孔１５によって圧力チャンバ１３と外気とが連通している。排圧孔１５には、コック１６が配置されている。このコック１６により、排圧孔１５が開閉可能となっている。
【００２９】
また、ケーシング１０には、排水孔１９が形成されている。排水孔１９は、水溜部２２の下端部に接続されている。水溜部２２に溜められた水は、排水孔１９から排出可能となっている。排水孔１９には、コック２０が配置されている。このコック２０によって、排水孔１９が開閉可能となっている。
【００３０】
図１に示すように、滅菌器１には、複数のロック機構が設けられている。この複数のロック機構のそれぞれによって、ケーシング１０と蓋１１とがロックされる。換言すれば、滅菌器は、いわゆる多重ロック可能となっている。具体的には、本実施形態では、第１のロック機構３０と第２のロック機構５０とが設けられている。
【００３１】
第１のロック機構３０は、手動操作可能である。第１のロック機構３０は、被係合部材３１と、係合部材３６とを備えている。被係合部材３１は、固定部材３２と、回動部材３３とを備えている。固定部材３２は、ケーシング１０の上面に固定されている。固定部材３２は、ケーシング１０の上面から上方に向って延びている。回動部材３３は、固定部材３２の上端に回動可能に接続されている。回動部材３３には、貫通孔３３ａが形成されている。
【００３２】
一方、係合部材３６は、蓋１１に対して設けられている。係合部材３６は、固定部材３４と、回動部材３５と、突起部１１ｂとを備えている。固定部材３４は、蓋１１に対して固定されている。固定部材３４は、蓋１１の上面から上方に向って延びている。回動部材３５は、固定部材３４の上端部に回転可能に接続されている。図５に示すように、回動部材３５は、正面視略Ｕの字状に形成されている。突起部１１ｂは、蓋１１の切欠部１１ａに形成されている。突起部１１ｂは、外側に向かって延びている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、蓋１１が閉じられた状態では、被係合部材３１は、蓋１１に形成された切欠部１１ａ内に位置している。図２〜図４に示すように、蓋１１が閉じられた状態で、回動部材３３が垂直方向に延ばされると共に、回動部材３５が水平方向に折り曲げられることによって、被係合部材３１と係合部材３６とが係合する。具体的には、貫通孔３３ａに突起部１１ｂが挿入されると共に、回動部材３３と回動部材３５とが係合する。これにより、蓋１１とケーシング１０とがロックされる。
【００３４】
また、図５及び図６に示すように、回動部材３５が垂直方向に延ばされると共に、回動部材３３が折り曲げられることによって、被係合部材３１と係合部材３６との係合が解除される。これにより、蓋１１がケーシング１０に対して開閉可能となる。
【００３５】
次に、主として図７及び図８を参照しつつ、第２のロック機構５０について説明する。第２のロック機構５０は、板状の被係合部材５１と、係合部材５２と、駆動部６０と、第１のガイド５３と、第２のガイド５４とを備えている。但し、第１及び第２のガイド５３，５４は必須ではなく、第２のロック機構５０を被係合部材５１と係合部材５２と、駆動部６０とのみにより構成してもよい。
【００３６】
被係合部材５１は、図１に示すように、蓋１１に対して設けられている。被係合部材５１には、係合部材５２が挿入される挿入孔５１ａが形成されている。被係合部材５１は、蓋１１の下面から下方に延びている。図７及び図８に示すように、ケーシング１０上面には、挿入孔１０ａが形成されている。蓋１１が閉じられた状態で、被係合部材５１は、この挿入孔１０ａに挿入される。
【００３７】
図７に示すように、係合部材５２は、ケーシング１０に対して設けられている。係合部材５２は、図７に示す第１のポジション（係合位置）と、図８に示す第２のポジション（非係合位置）とに変位可能である。第２のポジションは、第１のポジションよりも被係合部材５１から離れている。
【００３８】
図７に示すように、係合部材５２が、第１のポジションに位置している際は、係合部材５２が、被係合部材５１に形成された挿入孔５１ａに挿入されている。このため、係合部材５２と被係合部材５１とが係合状態にある。これにより、蓋１１とケーシング１０とがロック状態となる。一方、図８に示すように、係合部材５２が第２のポジションに位置している場合には、係合部材５２は被係合部材５１に形成された挿入孔５１ａに挿入されていない。このため、係合部材５２と被係合部材５１とは非係合状態となる。従って、この状態では、蓋１１はケーシング１０に対して開閉可能である。
【００３９】
なお、係合部材５２が第１のポジションと第２のポジションとの間の移動は、第１のガイド５３と第２のガイド５４とによって案内される。
【００４０】
駆動部６０は、係合部材５２に対して、被係合部材５１とは反対側に配置されている。駆動部６０は、係合部材５２を被係合部材５１側に押圧することで、係合部材５２を、図８に示す第２のポジションから、図７に示す第１のポジションに変位させる。
【００４１】
駆動部６０は、シリンダボディ６２と、ピストン６１と、付勢部材としての引張コイルバネ６４とを備えている。シリンダボディ６２には、シリンダ６３が形成されている。ピストン６１は、シリンダ６３内に配置されている。このピストン６１と、シリンダボディ６２とにより、シリンダ６３内に可変チャンバ７０が区画形成されている。
【００４２】
ピストン６１の被係合部材５１側の端部には、係合部材５２が接続されている。これにより、ピストン６１が変位するに伴って係合部材５２も変位する。
【００４３】
尚、本実施形態では、ピストン６１が係合部材５２と一体に形成されている側について説明する。但し、ピストン６１と係合部材５２とは別個の部材であってもよい。
【００４４】
ピストン６１とシリンダボディ６２との間には、付勢部材としての引張コイルバネ６４が配置されている。引張コイルバネ６４は、ピストン６１を被係合部材５１から離れる方向に付勢する。このため、可変チャンバ７０の圧力が低いときは、引張コイルバネ６４の付勢力によって、図８に示すようにピストン６１が第２のポジションに位置する。
【００４５】
図７及び図８に示すように、可変チャンバ７０は、連通孔５５を介して圧力チャンバ１３と連通している。このため、圧力チャンバ１３の圧力と、可変チャンバ７０の圧力とは実質的に等しくなる。従って、圧力チャンバ１３が加圧されると、可変チャンバ７０の圧力も上昇する。これにより、引張コイルバネ６４の付勢力に抗してピストン６１が被係合部材５１側に押しやられ、可変チャンバ７０の容積が増大すると共に、係合部材５２が被係合部材５１側に押圧される。よって、図８に示す第２のポジションに位置していた係合部材５２が、図７に示す第１のポジションにまで変位する。その結果、蓋１１とケーシング１０とがロック状態となる。このように、本実施形態では、圧力チャンバ１３の圧力が駆動力として利用されており、圧力チャンバ１３が加圧されるとともに自動的に蓋１１とケーシング１０とがロックされる。また、圧力チャンバ１３の圧力が低下すると、引張コイルバネ６４の付勢力により自動的ロック状態が解除される。
【００４６】
次に、図９を主として参照しつつ、滅菌器１を用いた滅菌工程について説明する。先ず、ステップＳ１において、滅菌器１の操作者が、図１に示す蓋１１を開け、圧力チャンバ１３内に滅菌対象物２３を配置する。次に、ステップＳ２において、蓋１１を閉め、第１のロック機構３０によって滅菌器１の操作者が手動でロックを行う。具体的には、操作者が蓋１１を閉める。操作者が被係合部材３１の回動部材３３を垂直にする。そして、操作者が係合部材３６の回動部材３５を水平にすることにより、被係合部材３１と係合部材３６とを係合させる。
【００４７】
次に、ステップＳ３において、図示しないスタートボタンを滅菌器１の操作者が操作することにより、滅菌器１を始動させる。これにより、圧力チャンバ１３の加圧が開始される。具体的には、ヒータ１７がオンされることで、密閉された圧力チャンバ１３内の温度が上昇し、それと共に圧力チャンバ１３の圧力も上昇する。
【００４８】
圧力チャンバ１３の加圧が開始されると、図７及び図８に示す可変チャンバ７０の圧力も上昇する。これにより、ピストン６１が被係合部材５１側に変位し、可変チャンバ７０の容積が増大すると共に、係合部材５２も、図８に示す第２のポジションから図７に示す第１のポジションまで被係合部材５１側に押圧される。これにより、第２のロック機構５０は、自動的に作動し、蓋１１とケーシング１０とがロック状態となる。
【００４９】
その後、圧力チャンバ１３が所定の圧力、所定の温度になるまで、圧力チャンバ１３はさらにヒータ１７によって加熱される。その後、圧力チャンバ１３の圧力及び温度が所定期間の間保持され、滅菌対象物２３の滅菌が行われる。
【００５０】
滅菌対象物２３の滅菌が完了すると、ステップＳ４において、ヒータ１７による加熱が停止される。これにより、圧力チャンバ１３内の温度が低下する。それに伴って、圧力チャンバ１３内の圧力も低下する。圧力チャンバ１３の圧力が所定の圧力以下となったときに、滅菌器１の操作者によって排圧孔１５が開かれる。これにより、圧力チャンバ１３の圧力が実質的に常圧にまで低下する。
【００５１】
なお、ステップＳ４におけるヒータ１７による加熱の停止は、滅菌器１の操作者が手動で操作可能であってもよく、滅菌器１に設けられた図示しない制御部によりプログラム制御され、自動的に行われるものであってもよい。
【００５２】
圧力チャンバ１３内の圧力が低下するに伴って、可変チャンバ７０内の圧力も低下する。このため、引張コイルバネ６４の付勢力によって、図７に示す第１のポジションに位置していた係合部材５２が、図８に示す第２のポジションにまで変位する。これにより、第２のロック機構５０のロック状態が自動的に解除される。
【００５３】
圧力チャンバ１３の圧力が十分に下がった後、ステップＳ５において、滅菌器１の操作者により、第１のロック機構３０のロック状態が解除される。そして、ステップＳ６において、操作者によって蓋１１が開けられ、内部の滅菌対象物２３が取り出される。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態では、圧力チャンバ１３の圧力を駆動力とする駆動部６０を有する第２のロック機構５０が設けられている。このため、第２のロック機構５０を駆動するための専用の駆動力発生装置を別途に設ける必要がない。従って、滅菌器１の構成をシンプルにすることができる。
【００５５】
また、第２のロック機構５０は、圧力チャンバ１３の圧力が高くなると、自動的にロック状態となるため、圧力チャンバ１３の圧力が高くなった際に、蓋１１とケーシング１０とを確実にロックすることができる。
【００５６】
本実施形態では、図１に示すように、蓋１１がケーシング１０の上に配置されている。このため、蓋１１を閉めると、蓋１１の自重によって、被係合部材５１が、第２のロック機構５０がロック可能な位置まで自動的に変位する。従って、例えば、蓋１１が圧力チャンバ１３の横に配置されている場合のように、第２のロック機構５０がロック状態となるので、蓋１１を押さえておく必要がない。従って、蓋１１とケーシング１０とをより確実にロックすることができる。
【００５７】
図１に示すように、本実施形態では、第２のロック機構５０と共に、第１のロック機構３０が設けられている。すなわち、複数のロック機構が設けられている。従って、蓋１１とケーシング１０とをさらに確実にロックすることができる。たとえば、第１のロック機構３０のみでは、操作者がロック操作を忘れるおそれがある。このため、ロック操作を忘れたときの警報手段など、別途の対策が必要となる。しかしながら、本実施形態では、第２のロック機構５０によって、自動的にロックされる。従って、警報手段などを設ける必要もなく、また蓋１１とケーシング１０とを確実にロックすることができる。
【００５８】
本実施形態では、第１のロック機構３０は、手動操作可能であり、滅菌器１が作動する前に、ロック状態とされる。このため、第２のロック機構の故障により、第２のロック機構５０が作動しなかった場合であっても、圧力チャンバ１３の圧力が高くなった際に、蓋１１が開くことが抑制される。
【００５９】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、可変チャンバ７０がピストン６１とシリンダボディ６２とにより区画形成されている場合について説明した。但し、本発明はこの構成に限定されない。例えば、可変チャンバ７０は、弾性部材により形成されており、変形可能な可変容器により形成されていてもよい。
【００６０】
なお、以下の第２〜第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と実質的に同じ機能を有する部材を第１の実施形態と共通の符号で説明し、詳細な説明を省略する。
【００６１】
具体的には、図１０及び図１１に示すように、可変容器６０ａにより、可変チャンバ７０が形成されている。具体的には、可変容器６０ａには、弾性部材により形成されている。可変容器６０ａは、伸縮可能ないわゆる蛇腹状に形成されている。このため、圧力チャンバ１３と可変チャンバ７０との圧力が低い際には、図１１に示すように、可変容器６０ａの弾性力により、可変容器６０ａは縮んだ状態となる。このため、係合部材５２と、被係合部材５１とが被係合状態となる。
【００６２】
一方、圧力チャンバ１３と可変チャンバ７０との圧力が高くなると、それに伴って可変チャンバ７０の容積が増大し、可変容器６０ａが被係合部材５１側に延びる。これにより、係合部材５２と被係合部材５１とが係合状態となる。
【００６３】
（第３の実施形態）
図１２及び図１３は、本実施形態における駆動部６０ｂについて説明するための図である。
【００６４】
図１３に示すように、本実施形態では、駆動部６０ｂは、弾性部材により構成されている。駆動部６０ｂの一方側は他方側よりも高い収縮力を有している。このため、駆動部６０ｂの内部に形成された可変チャンバ７０の圧力が低い場合には、図１３に示すように、駆動部６０ｂが巻回された状態となる。
【００６５】
圧力チャンバ１３と可変チャンバ７０との圧力が高くなると、駆動部６０ｂは、駆動部６０ｂの収縮力に応じて、図１２に示すように、直線状に変形する。これにより、駆動部６０ｂが被係合部材５１側に延びる。これにより、駆動部６０ｂの先端に設けられた係合部材５２と被係合部材５１とが係合する。
【００６６】
圧力チャンバ１３と可変チャンバ７０の圧力が低くなると、駆動部６０ｂは、駆動部６０ｂの収縮力によって再び図１３に示すように、巻回状態となる。これにより、係合部材５２と被係合部材５１との係合状態が解除される。
【００６７】
（その他の変形例）
上記実施形態では、蓋１１がケーシング１０の上に配置されている例について説明した。但し、本発明はこれに限定されない。蓋１１は、ケーシング１０の側方に設けられていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、蓋１１とケーシング１０とがヒンジ部材１２を介して回転可能に接続されている例について説明した。しかし、蓋１１とケーシング１０とが着脱可能であってもよい。
【００６９】
本発明において、駆動部は内部に可変チャンバが形成されており、可変チャンバの変形に伴って変形することによって係合部材を被係合部材側に押圧するものである限りにおいて、特に限定されるものではない。
【００７０】
上記実施形態では、第２のロック機構５０とは別に第１のロック機構３０が設けられている例について説明した。但し、本発明はこの構成に限定されない。例えば、第１のロック機構３０を設けずに、第２のロック機構５０のみを設けてもよい。この場合、ロックの手動操作の必要がなく、蓋を閉めるだけでロックが行われる。
【００７１】
また、第１のロック機構３０と第２のロック機構５０とともにさらなるロック機構を設けてもよい。すなわち、ロック機構を３つ以上設けてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、第１のロック機構３０として、手動操作可能なロック機構を設ける例について説明した。しかしながら、第１のロック機構は自動的に操作されるものであってもよい。具体的には、蓋１１を閉めることによって、蓋１１とケーシング１０とが自動的にロックされるものであってもよい。より具体的には、蓋１１が閉められたことを検出する検出機構と、蓋１１が閉められたことを検出機構が検出した際に、蓋１１とケーシング１０とをロックするロック機構を設けてもよい。そのロック機構において、係合部材の駆動部は、特に限定されない。例えば、ソレノイドを利用して係合部材を駆動してもよい。
【００７３】
上記第１の実施形態では、駆動部６０に単動型シリンダを用いる例について説明したが、単動型シリンダに替えて副動型シリンダを用いてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、本発明を実施した圧力装置の例として滅菌器を例に挙げて説明した。但し、本発明において、圧力装置は滅菌器に限定されない。本発明に係る圧力装置は、例えば、ボイラー、圧送タンクなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】滅菌器の要部の構成を表わす略図的側面図である。
【図２】第１のロック機構がロックされた状態の滅菌器の一部を表す正面図である。
【図３】第１のロック機構がロックされた状態の滅菌器の一部を表す側面図である。
【図４】第１のロック機構がロックされた状態の滅菌器の一部を表す平面図である。
【図５】第１のロック機構がロックされていない状態の滅菌器の一部を表す正面図である。
【図６】第１のロック機構がロックされていない状態の滅菌器の一部を表す側面図である。
【図７】第１の実施形態におけるロックされた状態の第２のロック機構の要部を表す概念図である。
【図８】第１の実施形態におけるロックされていない状態の第２のロック機構の概念図である。
【図９】滅菌工程を表すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態におけるロックされた状態の第２のロック機構の要部を表す概念図である。
【図１１】第２の実施形態におけるロックされていない状態の第２のロック機構の要部を表す概念図である。
【図１２】第３の実施形態におけるロックされた状態の第２のロック機構の要部を表す概念図である。
【図１３】第３の実施形態におけるロックされていない状態の第２のロック機構の要部を表す概念図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…滅菌器
１０…ケーシング
１１…蓋
１２…ヒンジ部材
１２ａ…回転軸
１３…圧力チャンバ
１７…ヒータ（加圧部材）
２３…滅菌対象物
３０…第１のロック機構
３１…被係合部材
３６…係合部材
５０…第２のロック機構
５１…被係合部材
５２…係合部材
５５…連通孔
６０…駆動部
６０ａ…可変容器
６１…ピストン
６２…シリンダボディ
６３…シリンダ
６４…引張コイルバネ（付勢部材）
７０…可変チャンバ
【図１】
2009138866.tif 000003
【図２】
2009138866.tif 000004
【図３】
2009138866.tif 000005
【図４】
2009138866.tif 000006
【図５】
2009138866.tif 000007
【図６】
2009138866.tif 000008
【図７】
2009138866.tif 000009
【図８】
2009138866.tif 000010
【図９】
2009138866.tif 000011
【図１０】
2009138866.tif 000012
【図１１】
2009138866.tif 000013
【図１２】
2009138866.tif 000014
【図１３】
2009138866.tif 000015