(57)【要約】【課題】カード承認費用及び処理時間を短縮することができ、承認費用の問題のためカード会社のアクセスに困難があった小額現金市場にカードの進出ができるようにする、モバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム及びその方法を提供する。【解決手段】携帯電話のようなモバイル機器にカード情報及びオフライン取引承認の条件情報の発給を受けてモバイルカードで使用し、カード発給会社の電算センタサーバでブラックリスト(Ｂ／Ｌ)事項の発生時に、ＯＴＡを通じてモバイル機器の該当カードにＢ／Ｌを登載させ、カード使用時にモバイル機器からＢ／Ｌ確認を行い、使用可能の時だけ加盟店のカードリーダ端末と取引通信を行い、取引金額及び使用回数などのオフライン承認条件に合えば使用承認を行い、取引内訳をカードリーダ端末に保存しておいて後にカード会社にバッチ処理精算をするように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの発給申請を行った使用者が指定するモバイル機器によってオフライン承認の使用可能情報を含むカード情報を伝達し、ブラックリスト事項が発生したカード番号に該当するモバイル機器に、カード取引停止のためのブラックリスト情報を伝達するように構成されたカード発給会社の電算センタと、
前記カード発給会社の電算センタからカード情報の供給を受けて保存し、伝送されたブラックリスト情報を受信して前記保存されたカード情報にブラックリストを登載し、保存されたカード情報で決済する際にブラックリストの登載をチェックし、そのチェックの結果、ブラックリストに登載されていれば使用不能とする処理を行い、登載されていなければカード情報を伝達して取引可能とするように構成された、モバイルカードとして用いられるモバイル機器と、
前記モバイルカードとして用いられるモバイル機器との取引通信を通じてカード情報の伝達を受け、伝達されたカード情報からオフライン承認の使用可否を確認することによりオフライン承認の使用不能時にオンライン承認手順によって決済処理し、オフライン承認の使用可能時に使用承認して取引を完了させるように構成された加盟店のカードリーダ端末と
を備えたことを特徴とする、モバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項２】
前記オフライン承認の使用可能情報は、カード使用者の信用状態によって加盟店の種類別取引件数別一定金額と使用回数とを含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項３】
前記モバイル機器は、ブラックリストの登載チェック結果によってカードの使用可能及び不能状態を表示し、使用可能時に必要に応じて本人確認手順を踏んでからカード情報を伝達するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項４】
前記モバイル機器は、カードのパスワードの入力を受けて既に保存されているパスワードと対比し本人確認を行うように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項５】
前記カードリーダ端末は、前記モバイル機器からカード情報の受信を受けるためのモバイルカード受信部を備え、
取引金額がオフライン承認で使用可能な使用金額以下であるのか、そしてオフライン承認の使用可能回数が残っているのかをチェックしてオフライン承認の使用可否を確認するように構成されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項６】
前記モバイル機器は、前記カードリーダ端末からオフライン承認で取引完了の際、オフライン承認の使用回数を統制し、使用回数を使い尽せば、前記カード発給会社の電算センタに接続してオフライン承認の使用可能回数を初期化するように要請可能に構成されており、
前記カード発給会社の電算センタは、前記モバイル機器のオフライン承認の使用可能回数の初期化要請があった場合はそのカードの使用者の信用状態に応じて初期化の可否を決定してこれをアップデートさせるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項７】
前記カードリーダ端末は、取引データを保存し、保存された取引データをバッチで前記カード発給会社の電算センタにアップロードさせて精算処理するように構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム。
【請求項８】
モバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理のための方法において、
（ａ）モバイルカード発給の際、オフライン承認使用可能情報も共に発給を受ける段階と、
（ｂ）ブラックリスト事項発生の時にモバイル通信機能を利用してモバイルカードにブラックリストを伝送して登載させる段階と、
（ｃ）モバイルカード使用の場合、該当カードのブラックリストの登載有無を確認し、登載されていればカード使用を不能処理し、登載されていなければ該当カード情報を加盟店のカードリーダ端末側に伝送する段階と、
（ｄ）カード情報受信時に、オフライン承認の可否を確認し、オフライン承認が不能状態であればオンライン承認手順によってカード承認して決済処理し、オフライン承認が可能状態であれば使用承認したうえで取引データを保存する段階と、
（ｅ）保存された取引データを一定件数別又は一定期間別にカード会社にバッチでアップロードさせて精算処理する段階と
を備えていることを特徴とする、モバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理方法。
【請求項９】
前記段階（ｃ）は、カード情報を伝送するに先立ち、パスワードの入力を受けて本人確認する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項８に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理方法。
【請求項１０】
前記段階（ｄ）は、
（ｄ１）受信されるカード情報に含まれているオフライン承認の使用可能情報に基づいて、取引金額がオフライン承認の使用可能金額以下であり、オフライン承認可能な使用回数であるか否かをチェックしてオフライン承認の可否を確認する段階と、
（ｄ２）オフライン承認の使用可能時、使用承認して取引データを保存する段階と、
（ｄ３）オフライン承認を通じた取引完了ごとに、モバイルカードに発給されたオフライン承認可能な使用回数を管理し使用回数を使い尽せばカード発給会社側に接続してオフライン承認可能な使用回数を初期化させる段階と
を備えていることを特徴とする、請求項８又は９に記載のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルカード決済の取引承認に関し、特に、モバイルカードのオフライン(Ｏｆｆ−ｌｉｎｅ)取引承認方式による決済処理システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、決済手段として、現金よりも使用及び携帯が簡便なプラスチック磁気カード及びプラスチックＩＣカードが利用されている。カード種類には、クレジットカード、チェックカード、直払いカード、ギフトカードなど決済種類によって多様なものがある。このようなプラスチック磁気カードやＩＣ付着型のプラスチックカードは、全ての取引において、カード加盟店のカードリーダ端末を通じてカード会社に取引承認を受けるオンライン承認手順を踏まなければならない。以下この点について、図１を用いて説明する。
【０００３】
図１は既存のプラスチックカードのオンライン(Ｏｎ−Ｌｉｎｅ)取引承認方式による決済手順を示す図である。
【０００４】
図１に示すように、まず、決済のために、使用者がプラスチックカードを加盟店へ提示する(Ａ)。加盟店は、クレジットカード照会端末(ＣＡＴ：Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ)又はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）のカードリーダ端末(ＭＳＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ  Ｒｅａｄｅｒ)を用いて、使用者（顧客）が提示したカードのカード情報を読み出し、使用金額、サービス料などの金額と割賦取引である場合割賦月数などを入力する（Ｂ）。
【０００５】
次いで、カードがブラックリスト(Ｂ／Ｌ：Ｂｌａｃｋ Ｌｉｓｔ)に載っているかどうかの確認のために、カード照会端末(ＣＡＴ／ＰＯＳ)に接続されているバン(ＶＡＮ：Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)を経由して、カード会社(該当するカードの発行会社)に、取引承認要請を行う（Ｃ）。
【０００６】
カード発給会社の電算センタは、限度超過、有効期間経過、盗難、紛失及び信用不良などに基づいた、カードに対する使用者情報、即ちＢ／Ｌを自己のサーバに全て保存しており管理している。従って、カード発給会社の電算センタは、取引承認要請がなされたカードについて、Ｂ／Ｌを対照しそのカードの使用承認可否を判断する。次いで、カード発給会社の電算センタは、その判断結果に従い、ＶＡＮを経由して取引承認要請をしたカード照会端末に対して、取引承認に関する応答を行う（Ｄ）。
【０００７】
電算センタからの取引承認要請の応答結果が「承認」であれば、加盟店のカード照会端末(ＣＡＴ／ＰＯＳ)は、承認番号と共に取引内訳を売上げ伝票に出力する（Ｅ）。これにより、加盟店は、出力された売上げ伝票の署名欄に顧客の自筆署名を要求する（Ｆ）。顧客は、署名した売上げ伝票を加盟店に手渡す（Ｇ）。次いで、加盟店は、売上げ伝票の顧客署名とカード面の署名とを対比して本人であることを確認した後（Ｈ）、顧客にカードを返還すると共に、売上げ伝票領収書を１部渡す（Ｉ）。
【０００８】
このようなプラスチックカードの決済では、全ての取引において、カード加盟店のカードリーダ端末からカード会社の電算センタのサーバまで、オンラインで取引承認手順を実行しなければならない。そのため、１件当たり８０〜１００ウォンの承認手数料費用と取引承認に要される手間とが発生する。これは、地下鉄などの大衆交通のように迅速な決済が要求される使用先と１万ウォン未満(ＵＳ＄１０未満)の小額取引には適用することが、著しく困難である。
【０００９】
そこで、最近は、オフライン取引承認で手早い決済が可能な方法が提案されている。その一例として、特許文献１（１９９７．１．２８）に記載された「非接触式無線認識クレジットカードシステム」がある。
【００１０】
この先行技術では、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）カードでカード番号をカード端末機に無線で伝送する。カード端末機はＲＦカードから無線で入力されるカード番号データを有線で接続された端末コンピュータに伝送する。端末コンピュータは、カード端末機からのカード番号データを読み取り、不良カード番号データに照会した後、取引承認か取引拒絶かを直ちに決定してこれをカード端末機に伝送する。これで、カード照会時間を０．１秒以内に短縮することができるから、一般のクレジットカードとしての機能以外にカードを利用した交通手段料金徴収システム構築時、先払い用又は後払い用カードとしてそのまま適用することができる。このようなオフライン承認手順について、図２を用いて説明する。
【００１１】
図２は既存のプラスチックカードのオフライン取引承認方式による決済手順を示す図である。
【００１２】
図２に示すように、カード発給会社の電算センタは、取引停止事由が発生したカードを取引停止登録させるためのＢ／Ｌデータを加盟店のカードリーダ端末に伝送し、これによって、Ｂ／Ｌがカードリーダ端末に登録する（Ａ）。カードリーダ端末には１日又は定期的にＢ／Ｌデータがダウンロード(ｄｏｗｎｌｏａｄ)及びアップデート(ｕｐｄａｔｅ)される。使用者が決済のためにプラスチックカードを使用の時（Ｂ）、カードリーダ端末はオフライン状態でカードリーダ端末に保存されたＢ／Ｌデータとカードデータを対比し、このカードがＢ／Ｌに載っているかどうかを確認のうえで使用承認する（Ｃ）。カードリーダ端末はオフライン承認の後、発生した取引データを保存する（Ｄ）。カードリーダ端末は１日又は定期的に保存されているカード取引データを、バッチでカード発給会社の電算センタ側にアップロード(ｕｐｌｏａｄ)させて精算処理する（Ｅ）。
【００１３】
この方法を使用すれば、オフライン取引承認で手早い決済が可能であるため、使用者本人確認が絶対的に要求されない地下鉄などの大衆交通に適用して使用者が常に携帯しているクレジットカードで大衆交通料金を決済することができる。このため、使用者の便宜を大きく向上させることができる。
【００１４】
しかし、Ｂ／Ｌ管理のためにＢ／Ｌデータをカード加盟店のカードリーダ端末ごとに保存させ、Ｂ／Ｌデータを定期的にアップデートしなければならないことから、使用先の数が増加するほどシステムの非効率性が大きくなる。例えば、使用先が百万箇所あれば、Ｂ／Ｌデータの発生時、百万箇所にアップデートをしなければならないため、そのための費用が激増する。従って、この方式は大衆交通など特定使用先には適用可能であるが、使用先の多い、一般商取引の加盟店には適用することに困難があった。
【００１５】
最近は個人が常に携帯している携帯電話のようなモバイル機器を個人の通帳、現金カード、クレジットカード、直払いカード、会員カードなどの用途に活用するモバイル電子財布時代が台頭し、既存のプラスチックカードにはないモバイル機器の通信機能とコンピュータ機能とを既存のプラスチックカードに搭載させた技術が提示されている。
【００１６】
その代表的な例として、通信機能(ＯＴＡ機能：Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ａｉｒ機能) を活用したカードの発給及び交付、そしてカードのＢ／Ｌ統制方式と無署名取引方式などがある。この技術は、本出願人により先に出願されて登録された特許文献２（２００２．５．８）の「無線通信を用いた金融決済カード及び/またはＩＤカード発給とブラックリスト処理システム」と特許文献３（２００６．４．１２）の「モバイル決済における金融カード売上げ伝票無署名方法及びそのシステム」に具体的に記載されている。
【００１７】
【特許文献１】韓国公開特許第９７−２７４３号
【特許文献２】韓国実用新案登録第２７６２０８号
【特許文献３】韓国公開特許第２００６−３１１５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の目的は、カード承認費用及び処理時間を短縮することができるようにしたモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
このような目的を達成するために、本発明によるモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システムは、携帯電話の通信機能(ＯＴＡ機能)を使用してＢ／Ｌが発生した際に直ちに該当携帯電話の該当カードだけを使用停止させ、使用時ごとにオンライン承認の代わりにカードが作動されれば異常の無いものと取引を承認するオフライン承認をした後、発生した取引データを一度にバッチ処理して承認費用を節減できるようにしている。即ち、通信機能(ＯＴＡ機能)を活用したＢ／Ｌ管理方式が適用されたモバイルカード決済システムにおいて、一定限度の使用金額の場合、カード会社のサーバ承認ではなく、携帯電話と加盟店のカードリーダ端末自体とで使用承認を行うオフライン承認方式を導入して決済し、これをバッチ処理精算することによって、カード承認費用及び処理時間を短縮させることができる。
【００２０】
より具体的には、本発明によれば、モバイルカードの決済処理システムは、カード発給を申請した使用者が指定したモバイル機器でオフライン承認使用可能情報を含んでいるカード情報を伝達し、Ｂ／Ｌ事項が発生したカード番号に該当するモバイル機器にカード取引停止のためのＢ／Ｌ情報を伝達するためのカード発給会社の電算センタと、カード発給会社の電算センタからカード情報の発給を受けて保存し、伝送されるＢ／Ｌ情報の受信を受けて保存されたカード情報にＢ／Ｌを登載し、保存されたカード情報で決済の時にＢ／Ｌ登載をチェックし、そのチェックの結果、Ｂ／Ｌに登載されていれば使用不能処理をし、登載されていなければカード情報を伝達して取引できるようにするためのモバイルカードとして用いられるモバイル機器、及びモバイルカードとして用いられるモバイル機器との取引交信を通じてカード情報の伝達を受けて、伝達されたカード情報からオフライン承認使用の可否を確認してオフライン承認使用不能の時はオンライン承認手順によって決済処理し、オフライン承認使用可能の時は使用承認して取引を完了させるための加盟店カードリーダ端末とを含んでいる。
【００２１】
オフライン承認の使用可能情報は、カード使用者の信用状態によって加盟店の種類別取引件数別一定金額と使用回数とを含んでいることが好ましい。
【００２２】
モバイル機器は、ブラックリストの登載チェック結果によってカードの使用可能及び不能状態を表示し、使用可能時に必要に応じて本人確認手順を踏んでからカード情報を伝達するように構成されていることも好ましい。この場合、モバイル機器は、カードのパスワードの入力を受けて既に保存されているパスワードと対比し本人確認を行うように構成されていることがより好ましい。
【００２３】
カードリーダ端末は、前記モバイル機器からカード情報の受信を受けるためのモバイルカード受信部を備え、取引金額がオフライン承認で使用可能な使用金額以下であるのか、そしてオフライン承認の使用可能回数が残っているのかをチェックしてオフライン承認の使用可否を確認するように構成されていることも好ましい。この場合、モバイル機器は、カードリーダ端末からオフライン承認で取引完了の際、オフライン承認の使用回数を統制し、使用回数を使い尽せば、前記カード発給会社の電算センタに接続してオフライン承認の使用可能回数を初期化するように要請可能に構成されており、カード発給会社の電算センタは、モバイル機器のオフライン承認の使用可能回数の初期化要請があった場合はそのカードの使用者の信用状態に応じて初期化の可否を決定してこれをアップデートさせるように構成されていることがより好ましい。
【００２４】
カードリーダ端末は、取引データを保存し、保存された取引データをバッチで前記カード発給会社の電算センタにアップロードさせて精算処理するように構成されていることも好ましい。
【００２５】
さらに、本発明のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理方法は、 (ａ)モバイルカード発給の際にオフライン承認の使用可能情報も共に発給を受ける段階と、(ｂ)Ｂ／Ｌ事項発生の時にモバイル通信機能(ＯＴＡ機能)を利用してモバイルカードにＢ／Ｌを伝送して登載させる段階と、(ｃ)モバイルカードを使用の時、該当カードのＢ／Ｌ登載の有無を確認し、登載されていればカード使用不能処理をし、登載されていなければ該当カード情報を加盟店のカードリーダ端末側に伝送する段階と、(ｄ)カード情報の受信時に、オフライン承認可否を確認して、オフライン承認が不能状態であればオンライン承認手順によってカード承認して決済処理し、オフライン承認が可能状態であれば使用承認をした後取引データを保存する段階と、(ｅ)保存された取引データを一定件数別又は一定期間別にカード会社にバッチでアップロードさせて精算処理する段階とを備えている。
【００２６】
上述の段階（ｃ）は、カード情報を伝送するに先立ち、パスワードの入力を受けて本人確認する段階をさらに含むことが好ましい。
【００２７】
上述の段階（ｄ）は、（ｄ１）受信されるカード情報に含まれているオフライン承認の使用可能情報に基づいて、取引金額がオフライン承認の使用可能金額以下であり、オフライン承認可能な使用回数であるか否かをチェックしてオフライン承認の可否を確認する段階と、（ｄ２）オフライン承認の使用可能時、使用承認して取引データを保存する段階と、（ｄ３）オフライン承認を通じた取引完了ごとに、モバイルカードに発給されたオフライン承認可能な使用回数を管理し使用回数を使い尽せばカード発給会社側に接続してオフライン承認可能な使用回数を初期化させる段階とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のモバイルカードのオフライン取引承認方式による決済処理システム及びその方法は、携帯電話のようなモバイル機器のモバイル通信機能(ＯＴＡ)を用いたブラックリスト(Ｂ／Ｌ)管理方法を使用してＢ／Ｌ発生時には該当カード一つだけを統制すればよいので、これを一般商取引に適用するとき、オフライン取引承認方式の導入が可能であり、カード会社の政策によってカード使用者の信用状態に応じて加盟店種類別(大型マート、喫茶店、自販機など)、取引件数別一定金額と使用回数を決めてカード使用者のカード使用限度も管理できる効果を奏する。
【００２９】
このような長所を活かしてカード取引の取引承認システムに適用すれば、Ｂ／Ｌ事由の発生時、携帯電話に入っているカード情報にＢ／Ｌ情報を直接アップデートしてカード使用を停止させることができることから、使用者が携帯電話で支払意思表示の後、カード使用が可能である。これは、カード会社にとっては、Ｂ／Ｌ状態と使用限度範囲(金額、使用可能回数)内にあることを既に確認したことになり、使用者の本人確認もまた携帯電話で個人パスワード(ＰＩＮ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ)を入力することによって、また、使用者の携帯電話又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）で生成した本人使用認証値を印刷することによって、使用者本人確認のための署名が不要であり、カード使用時点で加盟店のカードリーダ端末からカード会社のサーバまでオンラインで接続してカード使用の承認可否を決定する必要なしに、カードリーダ端末では、受信されたモバイルカード情報と取引内訳を一定件数又は一定期間の間保存しておいて「Ｎ」個の件数をまとめてカード会社に精算要請をすればよい。この場合、カード会社にとって節約される取引承認費用は、最大取引件当たり承認費用が1／Ｎに低減することになり、これによってカード承認費用の過多のためカード取引に適合し得なかった小額取引にもカードの使用が拡大可能になることから、カード会社に新規市場の開拓をもたらす。
【００３０】
このようなカード取引承認システムを適用することによって消費者にはまず殆ど全ての金額取引、使用先(大衆交通、一般的商取引の小額及び高額取引)にカード使用を迅速で便利かつ安全にできるという利便を提供し、加盟店にとってはカード取引承認処理と署名の手間が短縮されることによって、待機行列を減らして顧客に便利かつ手早い決済環境を提供すると同時に、カウンタでの手間が省かれて費用を節減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に述べる。
【００３２】
図３は、本発明が適用されたモバイルカード決済処理システムの構成図を示す。図３に示したシステムは、携帯電話のようなモバイル機器に発給され保存されるモバイルカード１０を備えている。
【００３３】
モバイルカード１０は、携帯電話のようなモバイル機器のメモリ１１又はＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）タイプのＩＣチップ１３に口座番号、カード番号などの金融情報が保存された電子財布機能が搭載され、それと共にオフライン承認使用可能情報も搭載されることによって構成されている。オフライン承認使用可能情報には、使用金額及び金額別使用回数などが含まれる。
【００３４】
図３のシステムは、また、加盟店側に設置され、モバイルカード１０との通信を通じてカード情報の受信を受けるためのモバイルカード受信部２１と、受信されたカード情報の伝達を受けて決済処理し、その取引内訳を保存するためのカードリーダ端末２３とを備えている。さらに、図３のシステムは、カード発給と共にオフライン承認取引可能情報を発給し、ブラックリスト（Ｂ／Ｌ）事項の発生時に、モバイルカード１０にこれを伝送して登載させるカード発給会社の電算センタ３０を備えている。
【００３５】
このような構成を有する図３のモバイルカード決済システムにおいて、オフライン取引承認方式による決済手順を、図４を用いて以下に具体的に説明する。
【００３６】
まず、カード発給会社は、使用者の申請に応じて使用者名儀の携帯電話のようなモバイル機器のメモリ１１又はＳＩＭタイプのＩＣチップ１３にカード情報を保存してモバイルカード１１を発給し、このとき、オフライン承認可能情報も共に発給する（段階４０１）。
【００３７】
ここで、オフライン承認可能情報には、オフライン承認で使用可能な使用金額別オフライン承認使用可能回数が含まれる。例えば、１）Ａタイプ取引、５万ウォン未満、２０回、２)Ｂタイプ取引、１万ウォン未満、５０回、３)Ｃタイプ取引、５千ウォン未満、１００回、又は一律的に５万ウォン未満１００回などのオフライン承認取引回数情報をタグ付けして発給する。モバイルカード発給とこれに関連した具体的な内容は、本出願人により先に出願されて特許を受けた韓国特許登録番号第３５９３１７号(２００２．１０．１９)の「光決済システムのためのカード発給方法及びシステム」に明示されているので、ここでは簡略に説明する。即ち、カード発給会社は、有線若しくは無線又はインターネット網を通じて使用者からカードを発給申請を接受して発給資格を確認し、満たしていればカード番号生成プログラムによりカード番号を生成し、生成されたカード番号を含むカード情報を暗号化してカードを発給申請の接受のときに指定された携帯電話のようなモバイル機器に伝送してモバイル機器のメモリ又はＳＩＭタイプのＩＣチップにカード情報を保存して発給する。
【００３８】
一方、カード発給会社の電算センタ３０は、Ｂ／Ｌ事項の発生時、即ち、顧客の盗難や紛失申告を受け取った番号又はカード発給会社が不良取引者と判断したカード番号があれば、モバイル機器の通信機能(ＯＴＡ)を利用してモバイルカード１０にＢ／Ｌデータを伝送し(段階４０２)、モバイルカード１０にＢ／Ｌを登載する(段階４０３)。即ち、カード発給会社の電算センタ３０は、移動通信網を通じてモバイルカード１０として用いられる携帯電話などのモバイル機器と無線通信してＢ／Ｌ事項の発生を伝送する。
【００３９】
これを受信するモバイル機器は、メモリ１１又はＩＣチップ１３に入っている該当カードデータに直接的にＢ／Ｌを登載する。カード発給会社の電算センタ３０は、Ｂ／Ｌ事項が発生する都度、該当するカード情報が入っているモバイル機器にＢ／Ｌを登載させる。
【００４０】
使用者が、携帯電話やＰＤＡなどのモバイル機器上の決済ボタンを押すか、モバイルカード１０をカードリーダ端末２３の受信部２１に当ててやるなどの方法でモバイルカード１０の使用意思を表示をすると(段階４０４)、直ちにモバイルカード１０で用いられるモバイル機器内で、Ｂ／Ｌが登載されているかの有無を確認する(段階４０５)。
【００４１】
Ｂ／Ｌが登載されていれば、モバイル機器が使用不能状態であることをディスプレーするか、その旨を使用者に知らせ、使用不能処理を行う(段階４０６)。
【００４２】
段階４０５における確認の結果、Ｂ／Ｌに登載されていなければモバイル機器は使用可能状態であることをディスプレーするか、その旨を使用者に知らせ、カードを使用できるようにする(段階４０７)。このとき、必要に応じて本人確認の手順を踏んだうえでカードを使用するようにする。即ち、使用可能時に使用者がモバイル機器を通じて決済するカードのパスワード(ＰＩＮ)を入力し(段階４０８)、モバイル機器に既に保存されているパスワードと比較検証するか、これとは別の本人認証メカニズムを用いて本人使用確認認証値を対照することによって本人確認を行う(段階４０９)。
【００４３】
段階４０９の本人確認時に入力されたパスワード（ＰＩＮ）と既に保存されているパスワードとが一致しなければ、このパスワードの再入力を要求して比較し、比較の結果、あらかじめ設定済みの回数以上一致しなければモバイルカード１０をこれ以上使用できないようにロック（Ｌｏｃｋ）処理する。
【００４４】
入力されたパスワード又は本人使用確認認証値を対照して本人確認がなされれば、カード情報を伝達する(段階４１０)。
【００４５】
モバイルカード１０で用いられるモバイル機器は、近距離赤外線（ＩＲ）通信、近距離電波（ＲＦ）通信、又はブルートゥース通信などを用いて加盟店のモバイルカード受信部２１にカード情報を伝送する。
【００４６】
モバイルカード受信部２１は、シリアル（ｓｅｒｉａｌ）、ＵＳＢ、又はブルートゥースなどの通信を介してカード情報をカードリーダ端末２３に伝送する。
【００４７】
加盟店のカードリーダ端末２３は、モバイル機器との通信を通じてモバイルカード１０が使用可能状態であることを認知し、オフライン承認使用可能かどうかを確認する(段階４１１)。
【００４８】
段階４１１のオフライン承認確認は、カード情報に入っているオフライン承認可能金額及び回数に基づいて取引金額がオフライン承認が可能な金額以下であるのか、使用回数が残っているのかなどを通じてなされる。
【００４９】
段階４１１の確認の結果、オフライン承認が不能状態であれば、従来より行われているカード承認手順と同様にオンライン承認手順にそって処理を行う(段階４１４)。
【００５０】
段階４１１の確認の結果、オフライン承認が使用可能の状態であれば、カードリーダ端末２３自体で使用承認をして取引を完了させ、該当取引データを保存する(段階４１２)。
【００５１】
加盟店のカードリーダ端末２３のモバイルカード受信部２１とモバイルカード１０との間の正常な取引通信の後に、取引結果がモバイルカード１０に送られるように構成されており、モバイルカード１０として用いられる携帯電話などのモバイル機器メモリ１１又はＩＣチップ１３に、金額別コード又は使用回数が累積して記録されるようにしてオフライン承認の使用回数を統制し、カード使用者によるカード使用限度を管理できるように構成されている。
【００５２】
モバイル機器は、使用回数を全部満たせば、カード発給会社の電算センタ３０のサーバに自動接続してオフライン承認取引の使用可能回数を初期化するよう要請する。カード発給会社の電算センタ３０のサーバは、カード使用者の信用状態によって初期化可否を決定し、ＯＴＡでモバイルカード１０にこれをアップデートする。
【００５３】
加盟店のカードリーダ端末２３は、一定の取引件数又は一定時間別に保存された取引データをカード発給会社の電算センタ３０にバッチでアップロードして精算処理する(段階４１３)。
【００５４】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】既存のプラスチックカードのオンライン取引承認方式による決済手順を示す図である。
【図２】既存のプラスチックカードのオフライン取引承認方式による決済手順を示す図である。
【図３】本発明が適用されたモバイルカード決済処理システムを示す構成図である。
【図４】図３のシステムのオフライン取引承認方式による決済手順を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  モバイルカード
１１  メモリ
１３  ＩＣチップ
２１  モバイルカード受信部
２３  カードリーダ端末
３０  カード発給会社の電算センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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