(57)【要約】【課題】球面収差補正値・フォーカスバイアスについての微調整に先立ち行われる、トラッキングエラー信号振幅値を評価指標とした球面収差補正値の粗調整が行われることで、かえって微調整が適正に行われなくなってしまうといった事態の防止を図る。【解決手段】球面収差補正値・フォーカスバイアスを固定とした状態で、非点収差補正値を変化させたときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した結果に基づき、最適とされる（例えばＴＥ振幅値を最大とする）非点収差補正値を探索し、該補正値により非点収差補正を行う。これによりフォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるように近づけることができ、粗調整結果に基づいて適正な微調整が行われるように図ることができる。【選択図】図４
2009064492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対するレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構及び非点収差補正機構を有するヘッド手段と、
上記ヘッド手段で検出される反射光に基づきトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段と、
上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、
球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、
非点収差補正値に基づいて上記非点収差補正機構を駆動して非点収差補正を実行する非点収差補正手段と、
上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスサーボループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、
制御手段とを備えると共に、
上記制御手段は、
フォーカスバイアス及び球面収差補正値を固定とした状態で上記非点収差補正値を順次変化させたときに得られる上記トラッキングエラー信号の振幅値を評価指標として、最適とされる非点収差補正値を探索する非点収差最適点探索処理と、
上記非点収差最適点探索処理により求まった最適非点収差補正値を上記非点収差補正手段に設定して非点収差補正を実行させる非点収差補正処理とを実行する、
ことを特徴とする光記録媒体駆動装置。
【請求項２】
上記ヘッド手段で検出される反射光に基づき再生信号の品質評価指標となる再生性能評価値を算出する評価値算出手段を備えると共に、
上記制御手段は、
上記球面収差補正値を順次変化させたときに得られる上記トラッキングエラー信号の振幅値を評価指標として、最適とされる球面収差補正値を探索する球面収差粗調整処理と、
フォーカスバイアス及び球面収差補正値についての微調整処理として、上記球面収差補正値については上記球面収差粗調整処理により求まった球面収差補正値を基準とし、上記フォーカスバイアスについては所定の初期値を基準として上記球面収差補正値及び上記フォーカスバイアスをそれぞれ変化させたときに得られる上記再生性能評価値に基づき、最適とされる球面収差補正値及びフォーカスバイアスを探索すると共に、該調整値を上記球面収差補正手段と上記フォーカスバイアス手段に設定する微調整処理とを実行し、
上記微調整処理によって上記球面収差補正値と上記フォーカスバイアスとが上記再生性能評価値に基づく最適とされる値に設定された状態で、上記非点収差最適点探索処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項３】
上記制御手段は、
上記非点収差最適点探索処理により求まった上記最適非点収差補正値を記憶する記憶処理を実行すると共に、
上記非点収差補正処理では、
上記記憶処理により記憶された上記最適非点収差補正値を上記非点収差補正手段に設定して非点収差補正を実行させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項４】
上記制御手段は、
上記非点収差補正処理によって非点収差補正を実行させた後に再度、上記球面収差粗調整処理を実行し、該球面収差粗調整処理の後に再度、上記微調整処理を実行した後に、再度、上記非点収差最適点探索処理及び上記非点収差補正処理を実行する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項５】
上記評価値算出手段は、
上記光記録媒体からの再生信号としてのＲＦ信号の振幅値を第１の再生性能評価値として算出する第１の評価値算出手段と、上記ＲＦ信号の振幅値とは異なる第２の再生性能評価値を算出する第２の評価値算出手段との２種が備えられており、
上記制御手段は、
装填された上記光記録媒体が再生専用のＲＯＭタイプの記録媒体であるか記録可能タイプの記録媒体であるかについて判別する媒体種別判別処理を行うと共に、
上記媒体種別判別処理により上記光記録媒体が記録可能タイプであるとした場合に、上記微調整処理の際に用いる再生性能評価値として上記第１の評価値算出手段により算出されるＲＦ信号振幅値を選択する評価値選択処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体駆動装置。
【請求項６】
光記録媒体に対するレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構及び非点収差補正機構を有するヘッド手段と、上記ヘッド手段で検出される反射光に基づきトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段と、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段と、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段と、非点収差補正値に基づいて上記非点収差補正機構を駆動して非点収差補正を実行する非点収差補正手段と、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスサーボループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、
を備えた光記録媒体駆動装置について、非点収差を補正する非点収差補正方法であって、
フォーカスバイアス及び球面収差補正値を固定とした状態で上記非点収差補正値を順次変化させたときに得られる上記トラッキングエラー信号の振幅値を評価指標として、最適とされる非点収差補正値を探索する非点収差最適点探索手順と、
上記非点収差最適点探索手順により求まった最適非点収差補正値を上記非点収差補正手段に設定して非点収差補正を実行させる非点収差補正手順と、
を備えることを特徴とする非点収差補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体駆動装置と、非点収差補正方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータを記録・再生するための技術として、例えばＣＤ（Compact Disc），ＭＤ（Mini-Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの、光ディスク記録媒体（光磁気ディスクを含む）を記録メディアに用いたデータ記録技術がある。光ディスク記録媒体（単に光ディスクとも言う）は、ピットやマークによって信号が記録される円盤にレーザ光を照射し、その反射光の変化で信号が読み取られる記録メディアの総称である。
【０００３】
光ディスクには、例えばＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどとして知られているように再生専用タイプのものと、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどで知られているようにユーザーデータが記録可能なタイプがある。記録可能タイプのものは、光磁気記録方式、相変化記録方式、色素膜変化記録方式などが用いられることで、データが記録可能とされる。色素膜変化記録方式はライトワンス記録方式とも呼ばれ、一度だけデータ記録が可能で書換不能であるため、データ保存用途などに好適とされる。一方、光磁気記録方式や相変化記録方式は、データの書換が可能であり、音楽、映像、ゲーム、アプリケーションプログラム等の各種コンテンツデータの記録を始めとして各種用途に利用される。
更に近年、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）と呼ばれる高密度光ディスクが開発され、著しい大容量化が図られている。
【０００４】
このＢＤのような高密度ディスクについては、ディスク厚み方向に０．１ｍｍ程度のカバー層を有するディスク構造において、波長４０５ｎｍのレーザ（いわゆる青色レーザ）とＮＡ（Numerical Aperture）が０．８５の対物レンズの組み合わせという条件下で、データを再生（記録）するものとしている。
【０００５】
ところで既に周知のとおり、光ディスクに対する記録再生を行う記録再生装置では、レーザ光の焦点位置をディスク記録面に制御するフォーカスサーボ動作や、レーザ光がディスク上のトラック（ピット列やグルーブ（溝）によるトラック）をトレースするように制御するトラッキングサーボ動作が行われる。
フォーカスサーボに関しては、フォーカスループに適正なフォーカスバイアスを加えることが適正なサーボ動作のために必要であることが知られている。
【０００６】
また特に高密度ディスクの場合、フォーカス方向に係る調整としては、カバー層の厚み誤差や、多層構造の記録層に対応するために球面収差補正を行うことが必須とされる。例えば光ピックアップ内にエキスパンダや液晶素子を用いた球面収差補正機構を備えたものが開発されている。
特に上記ＢＤのような高ＮＡのレンズを備える記録再生装置においては、フォーカスバイアス／球面収差のマージンが狭いため、フォーカスバイアス及び球面収差補正値の自動調整が必須とされる。
【０００７】
ここで、球面収差補正値及びフォーカスバイアスについて調整を行うにあたっては、何らかの評価値を評価指標として調整動作が行われるものとなる。このような調整動作は、最終的には再生性能を最も良くするようにして行われることが望ましいことから、評価指標としては例えばジッタ（Jitter）値や再生エラーレートなど、再生信号品質の評価指標となる評価値（再生性能評価値）を用いることになる。
具体的には、球面収差補正値とフォーカスバイアスとをそれぞれ変化させたときに得られる再生性能評価値を取得し、最も良好とされる評価値が得られたときの球面収差補正値とフォーカスバイアスとに調整するといったものである。
【０００８】
このようにして、調整時の評価値として再生性能評価値を用いる場合には、当然のことながらトラッキングサーボがかかりデータ読み出しが可能な状態となっていることが前提となる。
しかしながら、特に球面収差補正値については、上記のようにして調整時にその値を変化させたときに、場合によってはトラッキングサーボがかからないほど悪化した位置となってしまう場合があり、適切な調整動作を行うことができない可能性があった。
【０００９】
このため従来においては、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの調整を行うのに先立ち、先ずは球面収差補正値についての粗調整を行うようにされたものがある。
具体的には、フォーカスサーボのみをオンとした状態で球面収差補正値を変化させたときのトラッキングエラー信号振幅値を取得し、該振幅値が所定以上良好となる、すなわちトラッキングサーボをかけられる程度に良好となるように球面収差補正値を調整しておくというものである。
このような球面収差補正値についての粗調整を行っておくことで、以降は上述したような再生性能評価値に基づく球面収差補正値及びフォーカスバイアスの微調整を適切に行うことができるようになる。
【００１０】
なお、関連する従来技術については下記特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００４−９５１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述のような粗調整によって調整した球面収差補正値は、必ずしも再生性能評価値にとって良い位置であるという保証はない。
このことを、次の図１２、図１３を用いて説明する。
先ず図１２は、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上（図１２（ａ））と、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対する再生性能評価値（この場合は一例としてジッタ値）の特性マップ（等高線）上（図１２（ｂ））とでそれぞれ対比して示している。
この図１２では、図１２（ａ）に示すトラッキングエラー信号振幅の特性の軸方向（図中一点鎖線）と、図１２（ｂ）に示すジッタ値の特性の軸方向とがほぼ一致している場合を示している。このような場合には、トラッキングエラー信号振幅値で粗調整した球面収差補正値は、ジッタ値の特性上でも比較的良好な位置となるので、粗調整後、適正に球面収差補正値とフォーカスバイアスの微調整を行うことができる。
【００１２】
これに対し、図１３では、上記のような特性の軸方向が大幅にずれている場合について示している。図１３（ａ）は、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上で示し、図１３（ｂ）ではジッタ値の特性マップ（等高線）上において示している。
これら図１３（ａ）（ｂ）を比較してわかるように、トラッキングエラー信号振幅値の特性とジッタ値の特性とでその軸方向がずれた場合には、トラッキングエラー信号振幅値で粗調整された球面収差補正値の位置は、ジッタ値の特性上では良好な位置とはならない可能性がある。
このことより、場合によっては粗調整を行うことによってデータ再生を行うことができず、アドレス検出が不能となったり、或いは微調整スタート時のジッタ値が悪すぎて最適とされる値に引き込みを行うことができなくなるなど、微調整を行うこと自体できなくなってしまう可能性があった。
【００１３】
ここで、近年では、ＣＤ・ＤＶＤ・ＢＤなど、それぞれレーザ波長の異なるメディアに共通の光学ピックアップを用いて対応するようにしたドライブ装置が開発されているが、特にこのような３波長に対応するピックアップにおいては、設計制約などの問題から図１３に示したような軸方向のずれを持つ場合があり、その対策が特に求められる。
また、図１３に示したような特性のずれは、製造精度の低いいわゆる粗悪ディスクが装填された場合に特に顕著となり、上述のようにデータ再生が不能となったり、微調整スタート時のジッタ値が悪すぎて最適とされる値に引き込みを行うことができなくなるといった事態に陥る可能性が特に高くなる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、光記録媒体駆動装置として以下のように構成することとした。
つまり、光記録媒体に対するレーザ光照射及び反射光検出を行うとともに、少なくともレーザ光のフォーカスサーボ機構及び球面収差補正機構及び非点収差補正機構を有するヘッド手段を備える。
また、上記ヘッド手段で検出される反射光に基づきトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段を備える。
また、上記ヘッド手段で得られる反射光に基づく信号として生成されるフォーカスエラー信号に基づいて上記フォーカスサーボ機構を駆動してフォーカスサーボを実行するフォーカスサーボ手段を備える。
また、球面収差補正値に基づいて上記球面収差補正機構を駆動して球面収差補正を実行する球面収差補正手段を備える。
また、非点収差補正値に基づいて上記非点収差補正機構を駆動して非点収差補正を実行する非点収差補正手段を備える。
また、上記フォーカスサーボ手段を含むフォーカスサーボループにフォーカスバイアスを加算するフォーカスバイアス手段と、制御手段とを備える。
そして、上記制御手段は、フォーカスバイアス及び球面収差補正値を固定とした状態で上記非点収差補正値を順次変化させたときに得られる上記トラッキングエラー信号の振幅値を評価指標として、最適とされる非点収差補正値を探索する非点収差最適点探索処理と、
上記非点収差最適点探索処理により求まった最適非点収差補正値を上記非点収差補正手段に設定して非点収差補正を実行させる非点収差補正処理とを実行するものである。
【００１５】
ここで、先の図１３を参照して説明したような各特性の軸方向のずれについて、先に本出願人は実験を行った結果、その発生原因が非点収差にあることを突き止めるに至った。すなわち、レーザ光に生じる非点収差が、トラッキングエラー信号振幅を最大とする球面収差補正値（及びフォーカスバイアス）と再生性能評価値を最大とする球面収差補正値（及びフォーカスバイアス）とにずれを生じさせているというものである。
そこで、本発明では、上述のようにしてフォーカスバイアス及び球面収差補正値は固定とした状態で、非点収差補正値を変化させたときに得られるトラッキングエラー信号振幅値を評価指標として、最適とされる非点収差補正値を探索し、この最適非点収差補正値にて非点収差補正を行うものとしている。
ここで、例えば非点収差について何ら補正を行わない場合は、後の図４（ａ）にも示すように、対再生性能最適点（再生性能評価値を最良とする球面収差補正値（及びフォーカスバイアス値））と対トラッキング性能最適点（トラッキングエラー信号振幅値を最良（最大）とする球面収差補正値（及びフォーカスバイアス値））とに乖離が見られるものとなる。これに対し、上記本発明のような非点収差補正を行うことによっては、例えば図４（ｂ）に示されるようにして、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができる。つまり、このように対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とが近づくということは、先の図１３に示したようなトラッキングエラー信号振幅特性と再生性能評価値特性との軸方向のずれが抑制されることを意味する。
【発明の効果】
【００１６】
上記のようにして本発明によれば、トラッキングエラー信号を評価指標とした非点収差補正を行うことで、フォーカスバイアス及び球面収差補正値についての対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができ、フォーカスバイアス・球面収差補正値に対するトラッキングエラー信号振幅特性と再生性能評価値特性との軸方向のずれを抑制することができる。これによって、従来のように粗調整を行うことによってかえってデータ再生を行うことができずアドレス検出が不能となってしまうといった事態や、微調整スタート時の再生性能評価値が悪すぎて最適とされる値に引き込みを行うことができなくなるなどといった事態の発生を効果的に防止することができる。すなわち、フォーカスバイアス・球面収差補正値の調整処理が適正に行われるように図ることができる。
【００１７】
また、上記のようにしてフォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とが一致するようにして近づくということは、微調整処理によって再生性能評価値を評価指標としてフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整を行いさえすれば、トラッキング性能の方も同様に良好に改善することができるものとなる。つまり、非点収差補正を行わない従来の場合、再生性能評価値を評価指標とした微調整処理を行うことによっては、トラッキング性能が犠牲となって低下してしまうものとなっていたが、本発明によれば、微調整処理を行うことによって再生性能の向上とトラッキング性能の向上との両立を図ることができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の光記録媒体駆動装置の一実施形態としての、ディスクドライブ装置の内部構成を示したブロック図である。
先ず、本例のディスクドライブ装置としては、図示する光ディスク５０として、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）のそれぞれに対応可能に構成される。また、これに伴い、図中光ピックアップ１としては、波長λ＝７８０nm、６５０nm、４０５nmのそれぞれ波長の異なるレーザ光を共通のレーザダイオード及び共通の対物レンズを用いて照射するように構成された、いわゆる３波長単眼式のピックアップが採用されている。
また、このディスクドライブ装置は、データ再生のみが可能な再生専用装置とされる。この場合、ピット・ランドの組み合わせでデータが記憶される再生専用のＲＯＭディスクとしての光ディスク５０のみでなく、記録可能型として、ライトワンス型やリライタブル型の光ディスク５０についての再生も可能とされる。例えばＢＤの場合、ＢＤ−Ｒ（ライトワンス型）やＢＤ−ＲＥ（リライタブル型）などである。
【００１９】
図１において、光ディスク５０は、ディスクドライブ装置に装填されると図示しないターンテーブルに積載され、記録／再生動作時においてスピンドルモータ２によって一定線速度（ＣＬＶ）で回転駆動される。
そして再生時には、光ピックアップ（光学ヘッド）１によって光ディスク５０上のトラックにピット或いはマークで記録された情報の読出が行われる。
なお、光ディスク５０には、再生専用の管理情報として、例えばディスクの物理情報等がエンボスピット又はウォブリンググルーブによって記録されるが、これらの情報の読出も光ピックアップ１により行われる。さらに記録可能型の光ディスク５０に対しては、グルーブトラックのウォブリングとして埋め込まれたＡＤＩＰ情報が記録されているが、その読み出しも光ピックアップ１によって行うことができる。
【００２０】
光ピックアップ１内には、レーザ光源となるレーザダイオードや、反射光を検出するためのフォトディテクタ、レーザ光の出力端となる対物レンズ、レーザ光を対物レンズを介してディスク記録面に照射し、またその反射光をフォトディテクタに導く光学系等が形成される。この場合のレーザダイオードは、波長７８０nm、６５０nm、４０５nmのレーザ光を択一的に出力可能に構成される。
光ピックアップ１内において、上記対物レンズは２軸機構によってトラッキング方向及びフォーカス方向に移動可能に保持されている。
また光ピックアップ１全体はスレッド機構３によりディスク半径方向に移動可能とされている。
なお、本例の場合の光ピックアップ１内の光学系の構成については後述する。
【００２１】
光ディスク５０からの反射光情報はフォトディテクタによって検出され、受光光量に応じた電気信号とされてマトリクス回路４に供給される。
マトリクス回路４には、フォトディテクタとしての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば、光ディスク５０からの再生信号に相当するＲＦ信号（再生データ信号ＲＦ）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
さらに、グルーブのウォブリングに係る信号、即ちウォブリングを検出するための信号としてプッシュプル信号ＰＰを生成する。
マトリクス回路４から出力されるＲＦ信号はデータ信号処理回路５へ、フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路１１へ、プッシュプル信号ＰＰはウォブル信号処理回路７へ、それぞれ供給される。
また、この場合、トラッキングエラー信号ＴＥは、後に説明する球面収差補正値の粗調整時や非点収差最適点の探索時に評価指標として用いられるべく、システムコントローラ１０に対しても供給される。
【００２２】
データ信号処理回路５は、ＲＦ信号の２値化処理を行い、得られた２値データ列を後段のデコーダ６に供給する。また、データ信号処理回路５では、上記２値化処理と共に、ＲＦ信号のＡ／Ｄ変換処理、ＰＬＬによる再生クロック生成処理も行う。
【００２３】
このとき、データ信号処理回路５では、光ディスク５０として上述したＢＤが装填された場合に対応しては、上記２値化処理として、ＰＲ（Partial Response）等化処理、ビタビ復号（最尤復号）処理を行う。即ちパーシャルレスポンス最尤復号処理（ＰＲＭＬ検出方式：Partial Response Maximum Likelihood検出方式）により、２値データ列を得る。
また、特に本実施の形態の場合のデータ信号処理回路５は、図示するようにして評価値算出機能を有するものとされる。つまり、データ信号処理回路５は、この評価値算出機能として、ＲＦ信号に基づき、再生性能の評価指標となる再生性能評価値を算出する。このようなＲＦ信号に基づく再生性能評価値としては種々挙げることができるが、具体的に、本例のデータ信号処理回路５では、再生性能評価値として、上記のように２値化処理としてパーシャルレスポンス最尤復号処理を行うことに対応させて、理想応答と入力信号（等化信号）とのユークリッド距離に基づき計算される評価値を算出するものとしている。より具体的には、ＰＲＳＮＲと呼ばれる評価値を算出する。
なお、このＰＲＳＮＲを算出するための手法及び構成については、例えば下記の参考文献１に記載されている。
参考文献１．特公第３８５７６８５号公報
【００２４】
データ信号処理回路５によりされたＰＲＳＮＲとしての再生性能評価値は、後述するフォーカスバイアスと球面収差補正値の調整動作時に使用される評価値として、システムコントローラ１０に対して供給される。
【００２５】
デコーダ６は、上記データ信号処理回路５で復号された２値データ列についての復調を行う。即ち、データ復調、デインターリーブ、ＥＣＣデコード、アドレスデコード等を行う。これによって光ディスク５０からの再生データを得る。
デコーダ６で再生データにまでデコードされたデータは、ホストインターフェース８に転送され、システムコントローラ１０の指示に基づいてホスト機器１００に転送される。
ホスト機器１００とは、例えばコンピュータ装置やＡＶ（Audio-Visual）システム機器などである。
【００２６】
光ディスク５０が記録可能型ディスクである場合、その再生時にＡＤＩＰ情報の処理が行われる。
即ちグルーブのウォブリングに係る信号としてマトリクス回路４から出力されるプッシュプル信号ＰＰは、ウォブル信号処理回路７においてデジタル化されたウォブルデータとされる。またＰＬＬ処理によりプッシュプル信号に同期したクロックが生成される。
ウォブルデータはＡＤＩＰ復調回路８でＭＳＫ復調、ＳＴＷ復調され、ＡＤＩＰアドレスを構成するデータストリームに復調されてアドレスデコーダ９に供給される。
アドレスデコーダ９は、供給されるデータについてのデコードを行い、アドレス値を得て、システムコントローラ１０に供給する。
【００２７】
サーボ回路１１は、マトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥから、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボドライブ信号を生成しサーボ動作を実行させる。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号を生成し、光ピックアップ１内の二軸機構のフォーカスコイル、トラッキングコイルを駆動することになる。これによって光ピックアップ１、マトリクス回路４、サーボ回路１１、二軸機構によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からのトラックジャンプ指令に応じて、トラッキングサーボループをオフとし、ジャンプドライブ信号を出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００２８】
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に応じて、フォーカスサーボループにフォーカスバイアスを与える。
またサーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に応じて、光ピックアップ１が備える、後述する球面収差補正機構に対して球面収差補正のための駆動信号Ｓｄを供給する。
さらに、サーボ回路１１は、システムコントローラ１０からの指示に応じて、光ピックアップ１が備える、後述する非点収差補正機構に対して非点収差補正のための駆動信号ＡＳを供給する。
【００２９】
またサーボ回路１１は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、システムコントローラ１０からのアクセス実行制御などに基づいてスレッドドライブ信号を生成し、スレッドドライバ１４によりスレッド機構３を駆動する。スレッド機構３には、図示しないが、光ピックアップ１を保持するメインシャフト、スレッドモータ、伝達ギア等による機構を有し、スレッドドライブ信号に応じてスレッドモータを駆動することで、光ピックアップ１の所要のスライド移動が行われる。
【００３０】
スピンドルサーボ回路１２はスピンドルモータ２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路１２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ２の回転速度情報として得て、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
或いは、光ディスク５０が再生専用のＲＯＭディスクである場合は、データ信号処理回路５内のＰＬＬによって生成される再生クロックが現在のスピンドルモータ２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成する。
そしてスピンドルサーボ回路１２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルドライバ１３によりスピンドルモータ２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路１２は、システムコントローラ１０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【００３１】
以上のようなサーボ系及び記録再生系の各種動作はマイクロコンピュータによって形成されたシステムコントローラ１０により制御される。
システムコントローラ１０は、ホストインターフェース８を介して与えられるホスト機器１００からのコマンドに応じて各種処理を実行する。
例えば、ホスト機器１００から、光ディスク５０に記録されている或るデータの転送を求めるリードコマンドが供給された場合は、システムコントローラ１０はまず指示されたアドレスを目標（ターゲット）としてシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路１１に指示を行って、リードコマンドにより指定されたアドレスをターゲットとする光ピックアップ１のアクセス動作を実行させる。
その後、その指示されたデータ区間のデータをホスト機器１００に転送するために必要な動作制御を行う。即ち光ディスク５０からの信号読出し、及び読み出し信号についてのデータ信号処理回路５、デコーダ部７における再生処理を実行させ、要求されたデータを転送する。
【００３２】
また、システムコントローラ１０に対しては、メモリ１６が備えられる。本例の場合、このメモリ１６には、後述するようにして工場出荷前のタイミングで行われる、非点収差最適点探索処理により求まった最適非点収差補正値（最適ＡＳ補正値１６ａ）が格納されることになる。
【００３３】
なお図１の例は、ホスト機器１００に接続されるディスクドライブ装置として説明したが、本発明のディスクドライブ装置としては他の機器に接続されない形態もあり得る。その場合は、操作部や表示部が設けられたり、データ入出力のインターフェース部位の構成が、図１とは異なるものとなる。つまり、ユーザの操作に応じて再生が行われるとともに、各種データの入出力のための端子部が形成されればよい。
もちろんディスクドライブ装置の構成例としては他にも多様に考えられ、例えば記録が可能な構成とすることもできる。すなわち、本発明のディスクドライブ装置としては、記録再生装置、及び記録専用装置の形態もあり得る。
【００３４】
[光ピックアップの光学系]
図２は、図１に示した光ピックアップ１の光学系の構成を示している。
図２において、半導体レーザ（レーザダイオード）８１から出力されるレーザ光は、コリメータレンズ８２で平行光となるようにされた後、非点収差補正機構としての液晶パネル８６に入射する。
この液晶パネル８６としては、レーザ光が透過する領域が例えば円周方向に沿って複数のパネル部に分割されており、各パネル部ごとに印加電圧を制御できるように構成される。このようにパネル部ごとに印加電圧レベルを制御できるように構成されていることで、パネル部ごとに、その透過光に与えられる位相を制御することができ、これによって例えば０度（９０度）方向や４５度（１３５度）方向などといった所要の角度方向の非点収差の調整（補正）を行うことが可能とされている。この場合、図中の駆動信号Ａｄは、上記パネル部ごとの駆動信号となり、後述するようにしてシステムコントローラ１０の指示に基づき設定された非点収差補正値に応じた各パネル部の駆動信号が、上記駆動信号Ａｄとして液晶パネル８６に対して供給される。
【００３５】
上記液晶パネル８６を介したレーザ光は、ビームスプリッタ８３を透過した後、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７、固定レンズ８８を介して進行し、対物レンズ８４から光ディスク５０に照射される。なお、球面収差補正レンズ群としての可動レンズ８７、固定レンズ８８についてはエキスパンダと呼ばれる。このため、特に可動レンズ８７、固定レンズ８８については、エキスパンダレンズ８７、８８と表記する場合もある。
【００３６】
また、光ディスク５０からの反射光は、対物レンズ８４→固定レンズ８８→可動レンズ８７を通ってビームスプリッタ８３で反射され、コリメータレンズ（集光レンズ）８５を介してディテクタ９２に入射される。
【００３７】
また、この光学系において、対物レンズ８４は二軸機構９１によってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動可能に支持されており、フォーカスサーボ、トラッキングサーボ動作が行われる。
またエキスパンダレンズ８７，８８は、レーザ光の径を可変する機能を持つ。即ち可動レンズ８７はアクチュエータ９０によって光軸方向であるＪ方向に移動可動とされており、この移動によって、光ディスク５０に照射されるレーザ光の径が調整される。
つまり、アクチュエータ９０に対して前後移動を実行させる制御を行うことで、球面収差補正を実行させることができる。
【００３８】
[サーボ回路の構成例]
続いて、図３には、図１に示したサーボ回路１１の内部構成例を示す。
図３において、図１に示したマトリクス回路４からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥは、サーボ回路１１において、それぞれＡ／Ｄ変換器２０，２１によりデジタルデータに変換されてＤＳＰ３５に入力される。
ＤＳＰ３５には、フォーカスサーボ演算部２５，トラッキングサーボ演算部２８としての機能が備えられている。
【００３９】
そしてＡ／Ｄ変換器２０からのフォーカスエラー信号ＦＥは、加算器２２を介してフォーカスサーボ演算部２５に入力される。
フォーカスサーボ演算部２５では、デジタルデータとされて入力されるフォーカスエラー信号ＦＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってフォーカスサーボ信号を生成して出力する。フォーカスサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器３０でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、フォーカスドライバ３３へ入力され、フォーカスアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のフォーカスコイルに電流を供給し、フォーカスサーボ動作を実行させる。
【００４０】
トラッキングサーボ演算部２８では、デジタルデータとされて入力されるトラッキングエラー信号ＴＥに対して位相補償等のためのフィルタリングやループゲイン処理などの所定の演算を行ってトラッキングサーボ信号を生成して出力する。トラッキングサーボ信号は、Ｄ／Ａ変換器３１でアナログ信号に変換された後（ＰＷＭやＰＤＭなども含む）、トラッキングドライバ３４へ入力され、トラッキングアクチュエータを駆動する。即ち光ピックアップ１において対物レンズ８４を保持する二軸機構９１のトラッキングコイルに電流を供給し、トラッキングサーボ動作を実行させる。
【００４１】
また、ＤＳＰ３５においては、フォーカスバイアス加算、球面収差補正値設定、及び非点収差補正値設定のための機能部位が設けられる。
加算器２２はフォーカスエラー信号ＦＥにフォーカスバイアスを加算する。加算するフォーカスバイアス値は、フォーカスバイアス設定部２３が、後述する調整処理で設定されたフォーカスバイアス値を出力することで、フォーカスサーボループに適正なフォーカスバイアスが加算されるものとなる。
【００４２】
球面収差補正値設定部２４は、設定制御部２６により球面収差補正機構に対する球面収差補正値が設定される。設定された球面収差補正値はＤ／Ａ変換器２９によってアナログ信号とされ、球面収差補正ドライバ３２に供給される。
球面収差補正ドライバ３２は、先の図２に示した、エキスパンダレンズ８７を移動させるアクチュエータ９０に駆動信号Ｓｄを供給する回路とされる。つまりこのような構成により、球面収差補正ドライバ３２が、球面収差補正値設定部２４から供給された球面収差補正値に基づいて、光ピックアップ１内の球面収差補正機構を駆動するようにされる。
【００４３】
非点収差補正値設定部３６は、設定制御部２６により非点収差補正機構に対する非点収差補正値が設定される。非点収差補正値設定部３６は、設定された非点収差補正値から、先の図２に示した液晶パネル８６の各パネル部の駆動信号の値を決定する。そして、このように値が決定された各パネル部の駆動信号は、Ｄ／Ａ変換器３７によりアナログ信号とされ、非点収差補正ドライバ３８に供給される。
非点収差補正ドライバ３８は、上記各パネル部に駆動信号を供給する。すなわち、液晶パネル８６に駆動信号Ａｄを供給する。このような構成により、非点収差補正ドライバ３８が、設定された非点収差補正値に基づいて、光ピックアップ１内の非点収差補正機構を駆動するようにされる。
【００４４】
設定制御部２６は、フォーカスバイアス設定部２３での設定値や球面収差補正値設定部２４の設定値、さらには非点収差補正値設定部３６の設定値を設定する。例えば、図示する不揮発性メモリ２７に記憶された値に設定したり、システムコントローラ１０からの指示に応じて各設定値の変更を行う。
【００４５】
[非点収差補正]
ここで、上記により説明した本例のディスクドライブ装置では、フォーカスバイアス・球面収差補正機構が備えられ、フォーカスバイアス・球面収差補正値の調整（補正）を行うことが可能とされる。このようなフォーカスバイアス・球面収差補正値の補正は、先にも述べたように、特にＢＤについて行われるべきものとされ、本例のディスクドライブ装置においても、フォーカスバイアス・球面収差補正値の補正処理は、ＢＤが装填された場合に対応して実行するものとされている。
なお、確認のために述べておくと、以下で説明する実施の形態としてのフォーカスバイアス・球面収差補正値の補正処理（それに伴う非点収差の補正処理も含む）は、光ディスク５０としてＢＤが装填された場合に対応して実行されるものであり、具体的には、光ディスク５０の装填後、先ずはＢＤであるか否かの判定（少なくともＣＤ・ＤＶＤであるかＢＤであるか否かの判定）が行われ、この判定により装填された光ディスク５０がＢＤ（ＢＤ−ＲＯＭ,ＢＤ−Ｒ,ＢＤ−ＲＥの何れか）であるされた場合に対応して実行されることになる。
【００４６】
ところで、先にも述べたように、上記のようなフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整を行うにあたっては、予めトラッキングエラー信号ＴＥを評価指標とした球面収差補正値の粗調整を行うようにされる。すなわち、このようなトラッキングエラー信号振幅を評価指標とした球面収差補正値の粗調整を行っておくことで、フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整時に、トラッキングサーボがかからないほど悪化した球面収差補正値が選択されてしまうことを防止することができ、微調整動作が適正に行われるように図ることができるものである。
【００４７】
しかしながら、先の図１３を参照して説明したように、このような粗調整によって調整される球面収差補正値は、必ずしも再生性能評価値にとって良い位置であるという保証はなく、場合によっては粗調整を行うことによってデータ再生を行うことができず、アドレス検出が不能となったり、或いは微調整スタート時の位置が悪すぎて最適とされる値に引き込みを行うことができなくなるなど、微調整を行うこと自体できなくなってしまう可能性があった。
【００４８】
ここで、このような問題の発生の要因となっている、先の図１３に示したようなフォーカスバイアス・球面収差補正値に対するトラッキングエラー信号の特性と再生性能評価値の特性との軸方向のずれについて、本出願人は、実験からその発生原因が非点収差にあることを突き止めるに至った。
図４（ａ）は、非点収差について何ら補正を行わない場合の、球面収差補正値（ＳＡ）の変化に対するＰＲＳＮＲ（再生性能評価値）の変化特性（図中黒丸のプロット）、及びトラッキングエラー信号ＴＥの変化特性（黒四角のプロット）の例を示している。
この図４（ａ）に示されるように、非点収差について何ら補正を行わない場合は、再生性能評価値を最良（最大）とする球面収差補正値（図中の対再生性能最適点）と、トラッキングエラー信号振幅を最良（最大）とする球面収差補正値（図中の対トラッキング性能最適点）とにずれが生じることになる。
なお、この図では一例として球面収差補正値の変化に対する再生性能評価値・トラッキングエラー信号ＴＥの変化特性のみを例示したが、フォーカスバイアスの変化に対する再生性能評価値・トラッキングエラー信号ＴＥの変化特性についても、非点収差補正を行わない場合には、同様に対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とにずれが生じるものとなる。すなわち、非点収差補正を行わない場合には、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対トラッキング性能最適点とにずれが生じるものである。
【００４９】
ところで、これまでの説明からも理解されるように、フォーカスバイアス・球面収差補正値の調整を行うにあたっては、「球面収差補正値の粗調整→フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整」の順で調整が行われることになる。このことによると、ディスクドライブ装置においては、最終的には上記微調整によって再生性能評価値が最良となるフォーカスバイアス・球面収差補正値に調整が行われた上で、実際の再生動作が行われることになる。
このようにして最終的には再生性能評価値が最良となるフォーカスバイアス・球面収差補正値に調整された状態で装置が使用されることを考慮すると、この場合の非点収差の補正は、トラッキング性能最適点の方を、再生性能最適点に一致させるようにして行われればよいと考えることができる。
【００５０】
そこで、本例では、このようにフォーカスバイアス・球面収差補正値を再生性能評価値を最良とする値に固定した状態で、対トラッキング性能最適点を対再生性能最適点側に引き寄せるようにして非点収差補正を行う。具体的には、フォーカスバイアス・球面収差補正値を再生性能評価値を最良とする値に固定した状態で非点収差補正値を順次変化させ、そのときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を評価指標として、非点収差補正値の最適点を探索する。つまり、例えばトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を最大とする非点収差補正値を最適とされる非点収差補正値（最適非点収差補正値とする）として探索し、該探索した補正値にて非点収差補正を行う。
【００５１】
このような手法による非点収差補正が行われることで、次の図４（ｂ）に示されるようにして、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができる。
なお、この図４（ｂ）においても、球面収差補正値の変化に対する再生性能評価値・トラッキングエラー信号ＴＥの変化特性のみを例示したが、フォーカスバイアスの変化に対する再生性能評価値・トラッキングエラー信号ＴＥの変化特性についても、上記による非点収差補正が行われた場合には、同様に対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とが一致するようにして近づくことになる。つまり、上記により説明した非点収差補正が行われることによれば、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対トラッキング性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができる。
【００５２】
確認のために、次の図５を参照して、上記による非点収差補正にあたって行われる非点収差最適点の探索処理について説明しておく。なお、この図５では一例として、０度方向の非点収差（ＡＳ０）を補正する場合に対応した動作例を示している。
上記説明から理解されるように、この場合の非点収差最適点の探索を行うにあたっては、先ずはフォーカスバイアス・球面収差補正値を、再生性能評価値を最良とする値で固定とする。そして、その状態にて、図のように非点収差補正値を複数振ったときのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。その上で、このように各非点収差補正値の設定状態で得られたトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値に基づき、最大のトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が得られたときの非点収差補正値を、最適とされる非点収差補正値として取得する。
【００５３】
このような探索処理により求まった最適非点収差補正値を設定して非点収差補正を行うことで、上述のように、フォーカスバイアス・球面収差補正値についての対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができるものとなるが、第１の実施の形態の目的は、先の説明からも理解されるように、球面収差補正値についての粗調整が行われることでかえってその後の微調整に支障を来すような事態の発生を防止することにある。
ここで、かかる目標を達成するにあたっては、少なくとも球面収差補正値についての粗調整が行われる前の段階で、上記により説明した非点収差補正処理が実行された状態にあることが要求される。
しかしながら上記もしたように、調整のシーケンスとしては、先ずは微調整時のトラッキングサーボ外れを考慮した球面収差補正値の粗調整→その後にフォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整の順で行われる必要がある。上記説明によると、本例の非点収差補正を行うためには、フォーカスバイアス・球面収差補正値を、再生性能評価値を最良とする値（最適とされる値）に固定としておく必要があるが、このような最適とされるフォーカスバイアス・球面収差補正値が求まるのは、微調整が完了したタイミングとなる。つまり、この点からすると、球面収差補正値の粗調整よりも前に、再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値を求めておくことはできないものとなっており、結果として、上述のように粗調整前に本例の非点収差補正を行うことができなくなってしまい、問題の解決を図ることができなくなってしまう。
【００５４】
そこで、上述の第１の実施の形態としての目的（粗調整が行われることでかえってその後の微調整に支障を来すような事態の発生を防止する）にあたっては、最適非点収差補正値の探索を、予め工場出荷前に行っておくという手法を採る。
具体的には、工場出荷前の段階で、
１）球面収差補正値の粗調整  
２）フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整
を実行させて、再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値の設定状態を得た上で、
３）最適非点収差補正値の探索（非点収差最適点の探索）
を実行する。その上で、
４）探索処理で求まった最適非点収差補正値のドライブ装置内の所要の記憶手段（この場合はメモリ１６）への格納
を実行する。
【００５５】
このような処理を実行することで、工場出荷後、実際の装置使用時には、球面収差補正値の粗調整が行われる前に、４）で格納した最適非点収差補正値による非点収差補正を行うことができる。すなわち、これにより、球面収差補正値の粗調整が行われる時点で、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とのずれを補正させておくことができ、これによって粗調整が行われることでかえってその後の微調整に支障を来すような事態の発生を効果的に防止することができるものである。
【００５６】
ここで、工場出荷前における１）の球面収差補正値の粗調整としては、非点収差が未補正の状態で行われるものとなるので、先の図１３に示したような各特性の軸方向のずれが生じ、上述した問題の発生が懸念されるが、工場出荷前の例えば製造ラインで行われる各種調整処理では、比較的精度よく製造された調整用の光ディスク５０を用いることができるので、１）の粗調整が行われることでデータ再生が不能な状態に陥ったり、また微調整時の初期位置が悪すぎて再生性能評価値を最良とする値に引き込むことができなくなるような事態に陥ることはないものとできる。つまり、この場合の各特性の軸方向ずれは粗悪ディスクが装填された場合のように大きくはならないものとできるので、上記１）の粗調整によっては、球面収差補正値が再生性能的に若干不利な方向に振られはするものの、その後の２）の微調整によって、再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値を適正に探索することができるものである。
【００５７】
[処理動作]
図６、図７は、上記により説明した本例としての非点収差補正を実現するために行われるべき処理動作をフローチャートにより示している。図６は、工場出荷時に対応して行われるべき処理動作、図７は、実使用時に対応して行われるべき処理動作を示している。
なお、これら図６，７に示す処理動作は、図１に示したシステムコントローラ１０が例えば内部のＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、これらの図に示す処理動作が実行されるにあたっては、既にディスクドライブ装置に対して光ディスク５０（特に図６の場合は前述の調整用ディスク）が装填された状態にあるとする。また、先にも述べたように、装填された光ディスク５０のディスクの種類（少なくともＢＤであるか否か）についての判定処理が行われ、該判定処理によってＢＤであることが判定された状態にあるとする。また、既にフォーカスサーボがＯＮとされた状態にあるとする。
【００５８】
図６において、先ずステップＳ１０１では、非点収差最適点探索開始トリガの発生を待機する。すなわち、この図に示されるステップＳ１０２以下の処理を実行すべきとして予め定められた所定のトリガ（例えば所定コマンドの入力など）の発生を待機する。
そして、探索開始トリガが発生した場合は、ステップＳ１０２において、球面収差補正値（ＳＡ）の粗調整処理を実行する。すなわち、球面収差補正値を変化させたときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した結果に基づき、最良とされるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が得られたときの球面収差補正値を探索する。
具体的には、先の図３に示したサーボ回路１１内の設定制御部２６に対し順次異なる球面収差補正値を指示し、これによって球面収差補正値設定部２４に順次異なる球面収差補正値が設定されるようにする。そして、各球面収差補正値の設定状態で得られたトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得し、そのうち最大のトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が得られたときに設定されていた球面収差補正値を粗調整による最適な球面収差補正値として取得する。
【００５９】
続くステップＳ１０３では、球面収差補正値・フォーカスバイアス（ＦＢ）の微調整処理を実行する。すなわち、球面収差補正値・フォーカスバイアスを変化させたときに得られる再生性能評価値（この場合はＰＲＳＮＲ）を取得した結果に基づき、最良とされる再生性能評価値が得られたときの球面収差補正値を探索する。
具体的には、先ずはサーボ回路１１に対する指示を行ってトラッキングサーボをＯＮとさせ、光ディスク５０からの信号再生を実行させて、データ信号処理部５による再生性能評価値（ＰＲＳＮＲ）の算出が行われる状態とする。そして、サーボ回路１１内の設定制御部２６に対し、順次異なる球面収差補正値・フォーカスバイアスの組み合わせを指示し、これによって球面収差補正値設定部２４・フォーカスバイアス設定部２３に設定される球面収差補正値・フォーカスバイアスの組み合わせを順次変更させる。
このとき、球面収差補正値設定部２４に順次設定させる各球面収差補正値については、先のステップＳ１０２の粗調整処理によって取得された球面収差補正値を基準とした各値を選出するようにしておく（例えば粗調整処理で取得した球面収差補正値とその値を中心とした前後の数ステップ分の値など）。このようにすることで、粗調整により求まった球面収差補正値が微調整時に反映されることになり、微調整時におけるサーボ外れの防止を図ることができる。
そして、上記のように球面収差補正値設定部２４・フォーカスバイアス設定部２３に設定される球面収差補正値・フォーカスバイアスの組み合わせを順次変更させつつ、各組の球面収差補正値・フォーカスバイアスの設定状態で得られた再生性能評価値を取得する。さらに、このように取得した評価値のうち最良とされる評価値が得られたときのフォーカスバイアス・球面収差補正値を、最適なフォーカスバイアス・球面収差補正値として決定し、これら最適なフォーカスバイアス・球面収差補正値を設定制御部２６に指示することで、フォーカスバイアス設定部２３・球面収差補正値設定部２４に上記決定された最適値を設定させる。
なお、本例で再生性能評価値として用いるＰＲＮＳＲは、その値が大きいほど再生性能が良好であることを示す評価値となる。従って、上記最適なフォーカスバイアス・球面収差補正値としては、最大のＰＲＳＮＲの値が得られたときのフォーカスバイアス・球面収差補正値を決定する。
【００６０】
次のステップＳ１０４では、非点収差最適点の探索処理を実行する。
つまり、この場合は既に上記ステップＳ１０３による微調整処理によって、フォーカスバイアス・球面収差補正値が再生性能評価値を最良とする値に設定された状態にあるので、この状態にて、非点収差補正値を変化させたときのトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得した結果に基づき、最適とされる非点収差補正値が探索されることになる。具体的に、このステップＳ１０４では、設定制御部２６に対し順次異なる非点収差補正値を指示することで、非点収差補正値設定部３６に順次異なる非点収差補正値が設定されるようにし、一方で、各非点収差補正値の設定状態で得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得する。そして、このように取得した振幅値のうち最大の振幅値が得られたときの非点収差補正値を、最適非点収差補正値として決定する。
【００６１】
続くステップＳ１０５では、上記ステップＳ１０４の探索処理で求まった最適非点収差補正値（最適ＡＳ補正値）をメモリに格納する。この場合は、図１に点線で示すようにして、メモリ１６内に上記最適非点収差補正値を格納する（図中、最適非点収差補正値１６ａ）。
このように工場出荷時において最適非点収差補正値がドライブ装置内の所要の記憶手段に格納されることで、次に説明するように、実使用時においては、球面収差補正値の粗調整が行われる前に最適な非点収差補正値に補正を行うことができる。
【００６２】
図７は、実使用時に対応して行われるべき処理動作を示している。
なお、この図７に示す処理動作は、例えば光ディスク５０の装填後におけるフォーカス調整やディスクの種類の判定、それに応じた各種パラメータの変更といったスタートアップ処理の一部として実行されるものであるとする。この場合、一連のスタートアップ処理中のどのタイミングでこの図に示す処理動作が開始されるかは適宜適切とされるタイミングが選択されればよく、ここで特に限定はしない。
【００６３】
図７において、先ずステップＳ２０１では、メモリ内に格納された最適非点収差補正値を設定するための処理を実行する。すなわち、この場合はメモリ１６内に格納された最適非点収差補正値１６ａを設定制御部２６に指示することで、非点収差補正値設定部３６に上記最適非点収差補正値１６ａを設定させ、該最適非点収差補正値１６ａにて非点収差補正を実行させる。このステップＳ２０１の設定処理に基づく非点収差補正が行われることで、フォーカスバイアス・球面収差補正値についての対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるように近づけた状態が得られるようにできる。
【００６４】
次のステップＳ２０２→ステップＳ２０３では、球面収差補正値の粗調整処理→球面収差補正値・フォーカスバイアスの微調整処理を実行する。これら球面収差補正値の粗調整処理、球面収差補正値・フォーカスバイアスの微調整処理の内容については先のステップＳ１０２、ステップＳ１０３とそれぞれ同様となることから再度の説明は省略する。
第１の実施の形態としての実使用時に対応した処理動作としては、上記ステップＳ２０３による微調整処理を実行して終了となる。なお、図中の破線により囲う処理については後述する。
【００６５】
上述のようにして、本例の非点収差補正が行われることによっては、先の図４（ｂ）に示したように、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるように近づけることができる。そして、上記により説明したように工場出荷前に、例えば調整用ディスク等を用いて予め非点収差最適点の探索・最適非点収差補正値のメモリへの格納を行っておくことで、実使用時において、粗調整処理の前の段階で非点収差補正を行っておくことができ、その結果、粗調整処理が行われることでかえってその後の微調整処理に悪影響を与えてしまうといった事態の発生を効果的に防止することができる。
【００６６】
また、本例の非点収差補正が行われることによっては、このような粗調整に係る問題の解決が図られる以外にも、次のような効果も得られる。
つまり、本例の非点収差補正によれば、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるように近づけることができるが、例えばこれら双方の最適点が一致した場合には、微調整処理としての、再生性能評価値を評価指標としたフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整が行われることで、同時に、フォーカスバイアス・球面収差補正値がトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を最良とする値に補正された状態にすることができる。
このことからも理解されるように、本例の非点収差補正が行われることによっては、微調整によってフォーカスバイアス・球面収差補正値を対再生性能最適点に調整することのみで、同時にトラッキング性能の向上も図ることができるものとなる。つまり、従来は対再生性能最適点に合わせる微調整を行うとトラッキング性能が犠牲となって低下してしまっていたものを、本例ではこれを改善し、トラッキング性能の向上も図られるようにすることができる。
【００６７】
ここで、このようにして本例の非点収差補正が行われることによっては、微調整処理によってフォーカスバイアス・球面収差補正値を対再生性能最適点に調整する動作が行われることのみで、再生性能の向上とトラッキング性能の向上とを同時的に図ることができるものとなるが、上記により説明した第１の実施の形態としての実使用時の処理のみが行われた場合、最適非点収差補正値は、工場出荷前に調整用ディスクを装填した状態で探索された値とされるので、該最適非点収差補正値による非点収差補正によっては、ドライブ装置ごとのバラツキは吸収できることにはなるが、装填される光ディスク５０ごとの特性のバラツキは吸収できないものとなってしまう。
そこで、実使用時の処理としては、非点収差最適点の探索及び探索された最適非点収差補正値への補正処理を、光ディスク５０の装填ごとに行うようにすることもできる。
【００６８】
このような第１の実施の形態の変形例としての動作を実現するとした場合は、先の図７の破線により囲うようにして、ステップＳ２０３による微調整処理が完了した後に、ステップＳ２０４において非点収差最適点の探索処理を実行する。その上で、次のステップＳ２０５において、上記ステップＳ２０４の探索処理により求まった最適非点収差補正値を設定するための処理を実行して、上記最適非点収差補正値による非点収差補正が実行されるようにする。
なお、ステップＳ２０４による探索処理の内容は先の図６におけるステップＳ１０４の探索処理の内容と同様となるので改めての説明は省略する。また、ステップＳ２０５による設定処理は、ステップＳ２０４で求まった最適非点収差補正値を設定制御部２６に指示する処理となる。
【００６９】
このような変形例としての処理が実行されれば、装填される光ディスク５０ごとの特性バラツキによって固定値による最適非点収差補正値１６ａがその光ディスク５０での最適値とは異なるものとなってしまうような場合にも、各光ディスク５０ごとに最適とされる非点収差補正値を探索できることで、より確実に対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるように近づけることができる。すなわち、光ディスク５０ごとのバラツキを吸収して、より確実に、微調整による再生性能の向上とトラッキング性能の向上との両立が図られるようにすることができる。
【００７０】
＜第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整時において評価指標として用いる再生性能評価値を、装填された光ディスク５０がＲＯＭタイプのものであるか記録可能タイプのものであるかの判別結果に応じて切り替えるようにするものである。
図８は、第２の実施の形態としてのディスクドライブ装置の内部構成例を示すブロック図である。なお、図８において、既に先の図１にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
図８において、この場合のディスクドライブ装置としては、先の図１に示したディスクドライブ装置に対し、マトリクス回路４からのＲＦ信号をシステムコントローラ１０に対しても入力するようにした点が異なる。
【００７１】
ここで、先の第１の実施の形態では、フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整時における評価指標として、ＰＲＳＮＲを用いるものとしていたが、このように評価指標としてＰＲＳＮＲを用いる場合、次の図９に示すような現象が起こることが確認された。
図９（ａ）（ｂ）は、フォーカスバイアスと球面収差補正値の変化に対するＰＲＳＮＲの値の変化特性を等高線により示している。これら特性図において、横軸は球面収差補正値（ＳＡ）、縦軸はフォーカスバイアス（ＦＢ）であり、等高線は、図中に表記される番号の若い順にＰＲＳＮＲの値が大きいことを示す。
【００７２】
図９において、図９（ａ）は、微調整時において再生性能評価値（この場合はＰＲＳＮＲ）を得るにあたって信号再生を行う範囲（調整時使用範囲）に対し、隣接する両側のトラックの何れにもデータ記録されていない場合の特性を示し、図９（ｂ）は、調整時使用範囲に対して隣接するトラックの双方にデータが記録済みである場合の特性を示しているが、これらの図を比較して分かるように、調整時使用範囲の両側トラックが未記録の場合は、フォーカスバイアス・球面収差補正値の変化に対してＰＲＳＮＲの良好な値が得られる範囲が広くなる傾向となり、隣接トラックが記録済みである場合には、フォーカスバイアス・球面収差補正値の変化に対してＰＲＳＮＲの良好な値が得られる範囲が狭くなる傾向となる。
つまり、このことによると、調整時使用範囲の隣接トラックにデータが記録済みの場合と未記録の場合とでは、微調整によって求められるフォーカスバイアス・球面収差補正値の最適値の精度に差が生じることになる。具体的には、隣接トラックが未記録の場合は、隣接トラックが記録済みの場合と比較して微調整によるフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整精度が著しく低下してしまうことになる。
【００７３】
なお、ここでは一例として、ＰＲＳＮＲを評価指標として用いた場合の特性について例示したが、再生性能評価値として、例えばいわゆるＤＭｊのように差メトリックの理想値からの誤差や偏差に基づき算出された評価値を用いる場合にも、図９（ａ）（ｂ）と同様の特性が得られるものとなる。
なお、上記ＤＭｊについては、例えば以下の参考文献２を参照されたい。
参考文献２．特開２００７−１２８６２２号公報
【００７４】
ここで、このような調整精度の差が生じないようにするためには、隣接トラックが記録済みである調整時使用範囲を使用するものとすればよい。具体的に、そのための手法としては以下のようなものが考えられる。
例えば、予め複数の調整時使用範囲の候補を設定しておき、先ずはそのうちから決定した１つの調整時使用範囲とこれに隣接するトラックとについて、データが記録済みであるか否かをチェックする。データが記録済みであった場合には、上記決定した調整時使用範囲にてフォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整処理を行う。一方、記録済みでなかった場合には、新たな候補としての調整時使用範囲を決定し、同様に隣接トラックも含めた記録済み／未記録のチェックを行う。最終的に、隣接トラックも含めてデータ記録済みである調整時使用範囲があった場合に、その調整時使用範囲にて微調整処理を行う。
【００７５】
しかしながら、例えばこのような手法を採った場合、本来は調整時使用範囲のみについてデータ記録済み／未記録のチェックを行えばよいところが、隣接する範囲についても記録済み／未記録のチェックを行わなくてはならなくなってしまい、結果として、微調整処理に要する処理負担や微調整完了までに要する時間の増大化を招く可能性がある。
【００７６】
そこで、本実施の形態では、装填された光ディスク５０がＲＯＭタイプであるか記録可能タイプであるかを判別し、記録可能タイプ（つまりデータ未記録部分が存在する可能性がある）である場合には、微調整時に用いる評価指標をＰＲＳＮＲではなく、先の図９のような隣接トラックの記録／未記録に依る特性の変化が殆ど生じない評価指標に切り替えるという手法を採る。
具体的に、このような隣接トラックの記録／未記録に依る特性変化が殆ど生じない評価指標として、ＲＦ信号振幅への切り替えを行う。
【００７７】
図１０（ａ）（ｂ）は、隣接トラックが未記録／記録済みのそれぞれの場合における、ＲＦ信号振幅の特性を示している。この場合も、特性は横軸を球面収差補正値（ＳＡ）、縦軸をフォーカスバイアス（ＦＢ）として等高線により示し、図中に付される番号が若い順に値が大きいことを示す。図１０（ａ）は、隣接する両側のトラックが未記録の場合におけるフォーカスバイアスと球面収差補正値の変化に対するＲＦ信号振幅の変化特性を示し、図１０（ｂ）は、隣接する両側のトラックが記録済みである場合の同特性を示す。
これらの図を比較すると、再生性能評価指標としてＲＦ信号振幅を用いる場合には、隣接トラックの記録／未記録に関わらず、フォーカスバイアス・球面収差補正値の変化に対して良好な値が得られる範囲はほぼ変化せず、また等高線の間隔は両者とも良く詰まった状態となることが確認できる。すなわち、このことから、評価指標としてＲＦ信号振幅を用いた場合には、調整時使用範囲の隣接トラックの記録／未記録に関わらず、微調整によるフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整精度に差が殆ど生じず、また調整精度も良好なものにできることが理解できる。
【００７８】
この説明からも理解されるように、上述のようにして記録可能ディスクが装填された場合に対応して微調整時の評価指標をＲＦ信号振幅に切り替える本例の手法によれば、調整時使用範囲の隣接トラックの記録／未記録に関わらず、微調整によるフォーカスバイアス・球面収差補正値の調整精度の差を殆ど生じさせずに良好な調整精度を確保することができる。つまり、これによれば、先に例示した手法のように、調整時使用範囲とこれと隣接するトラックも含めた範囲までデータの記録済み／未記録のチェックを行わずとも微調整による調整精度を確保することができ、結果、上述した手法を採る場合と比較すれば、微調整に要する処理負担の軽減や処理時間の短縮を図ることができる。
【００７９】
図１１は、上記により説明した第２の実施の形態としての動作を実現するために実行されるべき処理動作をフローチャートにより示している。
なお、この図１１に示す処理動作は、図８に示されるシステムコントローラ１０が例えば内蔵するＲＯＭ等に格納されるプログラムに基づいて実行するものである。
また、この図に示される処理動作は、フォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整処理で用いる評価指標の選択に係る処理となることから、少なくとも先の図７に示したステップＳ２０３（又は図６のステップＳ１０３）によるフォーカスバイアス・球面収差補正値の微調整処理が実行される前の段階で、図中ステップＳ３０２又はＳ３０３の選択処理が完了するようなタイミングで行われるものとなる。
また、確認のために述べておくと、ＰＲＳＮＲはＢＤの評価指標として使用されることからも理解されるように、この図に示す処理動作としても、装填された光ディスク５０がＢＤである場合に対応して行われるものとなる。つまり実際には、ステップＳ３０１よりも以前の段階で、装填された光ディスク５０がＢＤであるかそれ以外であるかの判定処理が行われ、該判定処理によりＢＤであるとの判定結果が得られた場合において、この図に示す処理が実行されることになる。
【００８０】
図１１において、先ずステップＳ３０１では、装填された光ディスク５０がＲＯＭタイプであるか記録可能タイプ（Ｒ,ＲＥ）であるか否かの判別処理が行われる。装填された光ディスク５０がＲＯＭタイプであるか記録可能タイプであるかの判別は、例えば光ディスク５０の反射率などを測定した結果に基づいて行うことができる。或いは、光ディスク５０に記録されたディスク種別を判別するための情報を再生した結果に基づき行うこともできる。
【００８１】
ステップＳ３０１において、装填された光ディスク５０がＲＯＭタイプであるとの判別結果が得られた場合は、ステップＳ３０２に進み、微調整時に用いる評価指標としてＰＲＳＮＲを選択する。
【００８２】
一方、ステップＳ３０１において、装填された光ディスク５０が記録可能タイプであるとの判別結果が得られた場合は、ステップＳ３０３に進み、微調整時に用いる評価指標としてＲＦ信号の振幅値を選択する。
【００８３】
なお、図示による説明は省略したが、第２の実施の形態のディスクドライブ装置の場合、先の図７に示したステップＳ２０３（又は図６のステップＳ１０３）では、上記ステップＳ３０２又はＳ３０３の選択に従った評価指標を用いた微調整処理を行うように処理内容が変更されることになる。具体的に、ステップＳ３０２によりＰＲＳＮＲが選択された場合は、データ信号処理部５から供給されるＰＲＳＮＲを評価指標として微調整処理を実行する。また、ステップＳ３０３によりＲＦ信号振幅が選択された場合は、マトリクス回路４から入力されるＲＦ信号の振幅値を評価指標として微調整処理を実行することになる。
【００８４】
＜変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明してきた具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでの説明では、非点収差補正を行うにあたり、非点収差の最適点の探索時に設定する（固定とする）フォーカスバイアス・球面収差補正値を、対再生性能最適点としての値に設定する場合を例示したが、非点収差最適点探索処理を行うにあたって設定するフォーカスバイアス・球面収差補正値は、少なくとも或る値に固定とされていればよい。つまり、本発明の非点収差補正は、少なくともフォーカスバイアス・球面収差補正値を或る値で固定とした状態でトラッキングエラー信号振幅を最大とするようにして行われれば、先の図４（ｂ）ほどは対再生性能最適点に対トラッキング性能最適点が近づかないにせよ、対再生性能最適点に対トラッキング性能最適点が近づくように補正できることには変わりはなく、従って非点収差最適点の探索時に設定されるフォーカスバイアス・球面収差補正値としては、実際に探索された再生性能評価値を最良とする値ではなく、例えば最良とするとして予め設定された固定値など、少なくとも所要の値が設定されていればよいものである。
但し、実際には、微調整によりフォーカスバイアス・球面収差補正値が再生性能評価値を最良とする値に設定された状態で装置が使用されることを考慮すれば、これに対応させて、非点収差最適点の探索時には再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値で固定とした方が好ましいことは言うまでもない。
【００８５】
上記のように本発明は、非点収差補正を行うにあたり、球面収差補正値・フォーカスバイアス側を固定として、トラッキングエラー信号を評価指標とした非点収差最適点の探索を行うものである。すなわち、非点収差最適点の探索にあたっては、非点収差補正値のみを動かすようにしている。
但し、先の図４（ａ）を参照すると、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させようとしたときには、順当に考えれば、非点収差補正値を順次変化させたときの、フォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを割り出し、それら最適点を一致させることのできる非点収差補正値を探索するという手順を踏むことが先ずは想起される。
具体的には、各非点収差補正値の設定状態で、再生性能評価値を評価指標としたフォーカスバイアス・球面収差補正値の最適点の探索、及びトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を評価指標としたフォーカスバイアス・球面収差補正値の最適点の探索を行い、これら再生性能評価値を評価指標としたときの最適点と、トラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を評価指標としたときの最適点とが一致したときの非点収差補正値を、最適非点収差補正値として探索するといったものである。
【００８６】
しかしながら、このような非点収差最適点の探索とした場合には、非点収差補正値と共に、さらにフォーカスバイアスと球面収差補正値側も動かさなくてはならなくなってしまい、非点収差最適点の探索に要する処理負担・処理時間が著しく増大化してしまうことになる。
これに対し本発明では、上記のようにしてフォーカスバイアスと球面収差補正値は固定とした状態で、トラッキング性能側を評価指標とした非点収差最適点の探索のみを行うものとしている。そして、これによってフォーカスバイアス・球面収差補正値の対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させるようにして近づけることができるものとなる。
このようにフォーカスバイアス・球面収差補正値側を固定としてトラッキング性能側のみを評価指標とした非点収差補正を行うことによっても、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを近づけることができるのは、非点収差を補正することによっては、主に対トラッキング性能最適点側が動く性質があることによる。つまり、本発明ではこの性質を利用することで、上記により例示した手法のように、実際に対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを一致させる非点収差補正値の探索を行うとした場合よりも効率的に、非点収差最適点の探索を行うことができる。具体的に本発明によれば、上記例示した手法を採る場合よりも、非点収差最適点の探索に要する処理負担・処理時間の大幅な低減を図ることができる。
【００８７】
また、これまでの説明では、本発明の非点収差補正を、ＢＤに対応してのみ行う場合を例示したが、本発明の非点収差補正は、球面収差補正・フォーカスバイアスについての調整を行う光記録媒体に対し、広く好適に行うことができる。
【００８８】
また、球面収差補正値の調整が行われない場合であっても、例えばＤＶＤのようにフォーカスバイアスの方のみが調整される場合に対応して、本発明に基づく非点収差補正の手法を適用することもできる。具体的にその場合は、フォーカスバイアスについての対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点との一致を図ることが目的となる。この場合には、フォーカスバイアスを固定とした状態で、非点収差最適点の探索・非点収差補正を行うものとする。
なお、この場合にも、実際に装置が使用される際には、フォーカスバイアスの値が最終的に再生性能評価値を最良とする値に調整されることを考慮すれば、非点収差最適点の探索時に設定するフォーカスバイアスの値は、再生性能評価値を最良とする値としておくことが好ましいものとなる。
【００８９】
また、実施の形態において、粗調整処理としては、単に球面収差補正値を複数点を振ったときに得られるトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値を取得して行うものとしたが、他の手法を採ることもできる。
例えば、先ずは初期値を基準として球面収差補正値を＋方向と−方向に振って、＋方向、−方向側の何れの方向でトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が上昇するかを判別することで、球面収差補正値を振るべき方向を決定する。その後、決定した方向に球面収差補正値を複数点振って、その結果に基づき、例えばトラッキングエラー信号ＴＥの振幅値が最大となった球面収差補正値を粗調整において最適とされる球面収差補正値として得るようにするといった手法を採ることもできる。
何れにしても、粗調整としては、球面収差補正値を変化させたときに得られるトラッキングエラー信号振幅値に基づき、最適とされる球面収差補正値を探索するようにして行われればよいものであり、実施の形態で例示した手法に限定されるべきものではない。
【００９０】
また、微調整処理としても、先に例示した手法に限定されるべきものではなく、例えばこれまでに提案された各種の手法、或いは今後提案される手法など、再生性能評価値を評価指標として球面収差補正値・フォーカスバイアスの双方について調整を行うあらゆる手法を採用することができる。つまり、本発明における微調整処理としては、フォーカスバイアス・球面収差補正値の双方を変化させたときの再生性能評価値を取得した結果に基づき、最適とされるフォーカスバイアス・球面収差補正値を決定するものとされればよい。
【００９１】
また、同様に、非点収差最適点の探索についても、少なくとも非点収差補正値を変化させたときのトラッキングエラー信号振幅値を取得した結果に基づき、最適とされる非点収差補正値を決定するものであれば、先に例示した手法以外の他の手法を採ることもできる。
【００９２】
また、これまでの説明において、粗調整による球面収差補正値の最適点、微調整による球面収差補正値・フォーカスバイアスの最適点、非点収差最適点の探索による非点収差補正値の最適点は、評価指標として用いる値を最良（最大、或いはジッタ値を用いるなどした場合は最小）とする点を指すものとしたが、本発明において「最適とされる値」とは、特性上の最良点を必ずしも指すものではなく、少なくとも評価指標の値を所定以上良好とする点など、実際に採られる具体的な探索手法に応じて適宜最適とされる点を求めるものとすればよい。
【００９３】
また、先の図６、図７の説明によれば、実施の形態では、工場出荷前と実使用時とでドライブ装置がそれぞれ異なる処理を実行するものとしたが、工場出荷前に行われる処理と実使用時に行われる処理とを共通化することもできる。
具体的に、その場合は、工場出荷前の段階で予めメモリ１６内に、実験などで求めておいた非点収差補正値を格納しておくことを前提とする。そして、工場出荷前と実使用時とで、次に説明するような、先の図７に基づく共通の処理を実行するものとする。つまり、この場合において実行されるべき共通の処理としては、基本的には先の図７に示した処理と同様となるが、以下の点に変更を加える。先ず、ステップＳ２０１の処理として、メモリ内に格納される非点収差補正を設定する処理を実行する。また、ステップＳ２０４とＳ２０５の間に、ステップＳ２０４の探索処理で求まった最適非点収差補正値を、メモリ内に格納される非点収差補正に上書きする処理（便宜上、ステップＳ２０４.５とする）を挿入する。
【００９４】
このような図７に基づく処理が工場出荷前と実使用時とで共通で行われた場合に得られる作用について説明すると、先ず、工場出荷前においては、上記ステップＳ２０１の処理が実行されることで、上記予め格納された非点収差補正値による非点収差補正が行われることになる。
ここで、このように予め工場出荷前に格納される非点収差補正値としては、実験などにより、個々のドライブ装置やディスクごとのバラツキには対応できないものの或る程度は対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを近づけることのできる値を算出しておくことができる。すなわち、先ずはステップＳ２０１によりこのような非点収差補正値を用いた補正が実行されることで、粗調整が行われることによってデータ再生が不能な状態に陥ったり、また微調整時の初期位置が悪すぎて再生性能評価値を最良とする値に引き込むことができなくなるような事態に陥ることが防止されるものであり、結果、この場合としても、微調整で再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値を適正に探索することができるものとなる。
なお、この説明からも理解されるように、この場合において、微調整で再生性能評価値を最良とするフォーカスバイアス・球面収差補正値を適正に探索することができるようにするにあたっては、先に例示した手法で用いていた調整用ディスクを敢えて用いる必要はないものとできる。
【００９５】
このようなステップＳ２０１による非点収差補正後は、ステップＳ２０２→Ｓ２０３の処理が実行されることで、球面収差補正値の粗調整→球面収差補正値・フォーカスバイアスの微調整が実行され、その上で、非点収差最適点の探索（Ｓ２０４）が行われ、これによりドライブ装置側の特性バラツキを吸収する非点収差補正値が求められる。そして、これに続けて、上記ステップＳ２０４.５の処理が実行されることで、メモリ１６内の非点収差補正値が、このように求められた非点収差補正値に置き換えられることになる。
【００９６】
また、確認のために、実使用時に得られる作用について説明しておくと、先ずステップＳ２０１の処理では、上記のように工場出荷前の処理で置き換えられた非点収差補正値を設定する処理が実行されるものとなる。つまり、これにより、次のステップＳ２０２の粗調整が行われる前段階で、対再生性能最適点と対トラッキング性能最適点とを予め近づけた状態としておくことができ、粗調整が行われることでかえってその後の微調整処理が適正に行われなくなってしまうことが防止される。また、確認のために述べておくと、この場合も実使用時の処理としてステップＳ２０５の処理が行われることで、装填された光ディスク５０ごとの特性バラツキを吸収した非点収差補正を行うことができるものとなる。
【００９７】
また、これまでの説明では、非点収差補正機構として液晶パネルを用いる場合を例示したが、これ以外にも、例えば光学系におけるレーザダイオードから対物レンズまでの間の光路中に対して挿入されたミラーの面形状を変形させて非点収差の調整を行う構成など、他の構成を採ることもできる。
【００９８】
また、これまでの説明では、いわゆるエキスパンダによって球面収差補正を行う場合に対応した構成を採る場合を例示したが、他にも液晶パネルを用いて球面収差補正を行うなど、他の構成による球面収差補正値機構を採用することもできる。
【００９９】
また、これまでの説明では、光記録媒体としてディスク状の記録媒体を例示したが、本発明としては、ディスク状以外の他の光記録媒体であって、情報再生（記録）位置を案内するトラックが形成された光記録媒体に対して広く好適に適用することができる。光記録媒体とは、光照射により情報の記録再生が行われる記録媒体である。
【０１００】
また、これまでの説明では、本発明の光記録媒体駆動装置が、再生専用装置に適用される場合を例示したが、光記録媒体に対する記録が可能な記録再生装置に対しても好適に適用できる。
このように記録が可能な光記録媒体駆動装置に本発明の第２の実施の形態を適用した場合は、さらに処理負担の低減・処理時間の短縮化を図ることができる。つまり、光記録媒体に対して記録を行う場合は、データが未記録の場合があり、その場合にＲＦ信号振幅を使用しない微調整を行うとしたときには、調整時使用範囲も含め隣接トラックへのテストデータの書き込みを行う必要があるが、先に述べた第２の実施の形態のように記録可能ディスクに対応して評価指標をＲＦ信号振幅に選択すれば、テストデータの書き込みは調整時使用範囲のみとすることができるので、結果として、再生専用装置に対して適用する場合よりも、さらに大きな処理負担の低減・処理時間の短縮効果を期待することができる。
【０１０１】
また、特に第１の実施の形態について、微調整時に評価指標とする再生性能評価値としては、ＰＲＳＮＲのような、理想応答と等化信号とのユークリッド距離に基づき算出される評価値を例示したが、この他にも、ＲＦ信号振幅値などを用いることもできる。
何れにせよ、微調整で用いる再生性能評価値としては、再生信号品質の評価指標となる値であればよく、実施の形態で例示したものに限定されるべきものではない。
【０１０２】
ここで、本発明において、ＲＦ信号とは、光記録媒体からの再生信号として算出されたものであればよく、例えば４分割ディテクタを用いる場合、各ディテクタからの検出信号の和信号に相当するものとなる。
【０１０３】
また、本発明において、トラッキングエラー信号とは、光記録媒体上のレーザスポット位置のトラックセンター位置からの誤差を表す値として算出されたものであればよく、各ディテクタからの反射光信号に基づく具体的な算出手法については特に限定はされない。例えば、本発明のトラッキングエラー信号としてはプッシュプル信号を選定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明における第１の実施の形態としての光記録媒体駆動装置の内部構成について示したブロック図である。
【図２】実施の形態の光記録媒体駆動装置が備える光ピックアップの光学系の構成について例示した図である。
【図３】実施の形態の光記録媒体駆動装置が備えるサーボ回路の内部構成について示したブロック図である。
【図４】実施の形態としての非点収差補正によって得られる効果について説明するための図として、非点収差補正を行わない／行う場合での、球面収差補正値（ＳＡ）の変化に対するＰＲＳＮＲ（再生性能評価値）の変化特性及びトラッキングエラー信号ＴＥの変化特性を対比して示した図である。
【図５】非点収差最適点の探索処理について説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態としての非点収差補正を実現するための処理動作（工場出荷前処理）について説明するためのフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態としての非点収差補正を実現するための処理動作（実使用時の処理）について説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態としての光記録媒体駆動装置の内部構成について示したブロック図である。
【図９】フォーカスバイアスと球面収差補正値の変化に対するＰＲＳＮＲの値の変化特性を等高線により示した図である。
【図１０】フォーカスバイアスと球面収差補正値の変化に対するＲＦ信号振幅値の変化特性を等高線により示した図である。
【図１１】第２の実施の形態としての動作を実現するための処理動作について説明するための図である。
【図１２】トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上と再生性能評価値の特性マップ（等高線）上とに対比して示した図である。
【図１３】トラッキングエラー信号振幅値の特性と再生性能評価値の特性とで軸方向にずれが生じた場合について説明するための図として、トラッキングエラー信号振幅値に基づき粗調整される球面収差補正値の位置を、球面収差補正値とフォーカスバイアスとの変化に対するトラッキングエラー信号振幅値の特性マップ（等高線）上と再生性能評価値の特性マップ（等高線）上とに対比して示した図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  光ピックアップ、２  スピンドルモーター、３  スレッド機構、４  マトリクス回路、５  データ信号処理回路、６  デコーダ、７  ウォブル信号処理回路、８  ＡＤＩＰ復調回路、９  アドレスデコーダ、１０  システムコントローラ、１１  サーボ回路、１２  スピンドルサーボ回路、１３  スピンドルモーター、１４  スレッドドライバ、１５  ホストＩ／Ｆ、１６  メモリ、１６ａ  最適非点収差（ＡＳ）補正値、２２  加算器、２３  フォーカスバイアス設定部、２４  球面収差補正値設定部、２５  フォーカスサーボ演算部、２６  設定制御部、２７  不揮発性メモリ、２８  トラッキングサーボ演算部、３２  球面収差補正ドライバ、３３  フォーカスドライバ、３４  トラッキングドライバ、３５  ＤＳＰ、３６  非点収差補正値設定部、３８  非点収差補正ドライバ、５０  光ディスク、８４  対物レンズ、８６  液晶パネル（非点収差補正機構）、８７  エキスパンダ、９０  アクチュエータ、９１  二軸機構、１００  ホスト機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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