(57)【要約】【課題】独居や介護者の高齢化、家族の様々な理由から叶わない方々へ、在宅医療を実現するものである。【解決手段】インターネット上の総合診療所に登録した医師達と地域の往診医師をインターネットで結ぶ。映像を含むインターネットカンファレンスは診察科で行い治療方針等を決定。契約者の記録はカルテ局の映像・音と記述専用サーバーへ保存。地域の往診医は治療方針に基づき診療活動を直接契約者に行い、インターネットにより診療報告やカルテ記録、投薬処方や医療器具の発注、レセプト作成等を行う。医事課はレセプトを保存し保険請求や契約者の手続きなどを行う。契約者のケアー担当医療従事者は往診医の指示のもと在宅医療を実現し、家族はいつでもカルテをインターネットにより閲覧できる。情報管理は本人確認手段のよりアクセスを可能にする。また地域の一定区間に自家発電機を設置し、停電などのへ対策とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関や医師達が登録するインターネット上の総合診療所を作り、診療科と医事課、カルテ局を構成とする。契約者に直接診療を行うのは地域の登録往診医である。診療科はこのシステムを利用する契約者の状態に基づき、登録医師や地域の担当往診医師により映像を交えたインターネットカンファレンスにより治療方針等を決定する。その内容はカルテ局に保存され、映像・音カルテと記述カルテのＩＩ構成で、それぞれ専用サーバーに保存する。カルテ局はカンファレンスの様子以外に、往診による診察や処置などの様子やケアーの様子などが、契約者の同意のもと映像・音によりインターネットでカルテ局に送信保存され、記述による手間を省きケアーにその時間を充当する。カルテはインターネットを介し、家族も閲覧でき透明性を得る。また家族の閲覧回数をカウントすれば契約者へのアプローチ度がチェックできる。医事課は往診医からのレセプトを保存し、保険請求や契約者の登録手続き他を行う。診療科とカルテ局、医事課などの情報は、登録医師や地域の登録往診医師、契約者をケアーする医療従事者が共有し、指導や評価が可能で不正を防止することができる。情報を共有する者たちには高度なセキュリティーが求められ、本人特定手段によりアクセスを可能にする。また停電などの対策として地域の一定区間に自家発電機を設置し、診療不可能時間を失くすこととする。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】本発明は、在宅での医療を希望する方とその家族が安心して受けられるサービスを提供するシステムである。
【背景技術】
【０００２】従来は、在宅医療を希望しても、独居理由や家族の負担などから施設に入所するか、病院を転々とするしかなく、しかも入所施設の不足から患者の尊厳が損なわれたり、人生の最後が希望に満ちたものではなかった。訪問看護や介護認定が本人の希望を満たすものでなく、２４時間生活を看守る在宅医療を実現できなかった。遠方の家族も状態を把握する手段がなく不安を持ち続けており、本発明により解消される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】患者が医療機関に不必要な重複受診をしたり、国や地方自治体の健康保険や介護保険の負担の増大、入所施設不足、空き家の増加に伴う地方の空洞化など多々問題があった。何よりも長く生活してきた我が家でと在宅医療を望み、顔見知りの人に囲まれ、尊厳ある死を迎えたいと希望する人が多いにも関わらず、その希望を叶えるにはハードルが高かった。独居であれば遠方の家族は不安であり、最後を看取ることができない後悔が残り、また入院者が居ると家族は生活スタイルが大きく違ってくるため、幼い子供が居る家庭などは絆が希薄になり、犯罪も増加する傾向にあると思われる。医療格差も深刻で、どこにいても同じ医療が受けられる事が望ましい。また高度医療や年齢の制限、激務や責任の重圧などから病院などで働かない医師や看護師も多く、この人材を活用する事が求められている。医師が開業するとなると高額資金が必要で独立が難しく、大きな病院に依存する医師が増え、地域の医療格差が生まれる原因でもある。医療従事者はケアーの時間に加え、記述のための時間が多く必要で負担は大きい。介護保険のサービスにも満足を得られない方達も多く、病を哀れに感じながら生活する現在の姿に希望は見出せない。本発明は希望する在宅医療を可能にするものである。
【課題が解決するための手段】
【０００４】医師達の登録によるインターネット上の総合診療所をつくり、診察科と医事課、カルテ局に分ける。この診療所と地域の登録往診医をネットワークで結び、情報を共有し契約者に往診医が直接医療行為を行う。診察科ではカメラを利用し往診医を含めインターネットカンファレンス等を行い契約者の治療方針の決定や指導や評価などを行う。往診医は治療方針や診療計画に沿って医療活動を行い、２４時間体制の往診を可能にする。インターネット上の総合診療所には、映像・音カルテと記述によるカルテの２種類から成るカルテ局をつくり専用サーバーに保存する。了承のもとで契約者の状態や記述に代わる記録スタイルとして映像・音も利用し、記述の手間を削減しケアーに時間を充当する。また家族はインターネットにてカルテを閲覧できるため遠方であっても状態把握を容易にし、また透明性や信頼ある医療を実現できる。またアクセスカウントをすることで、家族のアプローチ度をチェックする。契約者のケアー担当医療従事者は、往診医の指示のもと医療行為に携わり、カルテ局に記録をする。医事課は往診医からの送信記録によりレセプトを管理し、保険請求や契約者の手続きなど行う。契約者の情報を共有するすべての関係者は、本人確認手段でのアクセスを可能にすることで高いセキュリティーを実現する。また停電などによる診療不可能時間を失くすため、地域の一定区間に自家発電機を設置し災害時でもアクセスを可能にする。
【発明の効果】
【０００６】従来の訪問医療とは異なり、全国のどこにいても希望する医療が受けれ、独居でも在宅医療を可能にするものである。本発明の形態を説明する。
（イ）インターネット上に登録医師達による総合診療所をつくる。その診療所と地域の往診医がインターネットカンファレンスにより、多角度からの最適な治療方針を決定し、往診医師が契約者の２４時間往診を可能にする。契約者の担当医療従事者はその往診医師の指示のもとに医療行為や看護、介護を行うことができ病院への移動が不要となり契約者の体への負担が軽減する。
（ロ）インターネット上の総合診療科所にはカルテ局を設け、映像・音で保存するカルテ部門と記述部門のＩＩ構成とし専用サーバーに保存する。これによりカルテの改ざんが防げ、離れた家族もインターネットを通じいつでもカルテの閲覧が可能で不安が軽減でき、映像や音によるカルテは視覚的透明性や信頼を得ることができる。また家族のカルテアクセス数をカウントすることで契約者へのアプローチ度をチェックできる。映像・音による記録は契約者の承諾のもと行われるが、医療従事者はカルテ記述の手間を省きケアーに専念できる。関係医師達は情報を共有でき、重複した投薬処方や診療、検査等を回避することなどで健康保険の不必要な支払いを防ぎ、また入院や入所による国や地方自治体の保険負担なども軽減できる。
（ハ）レセプトは往診医によって医事課ファイルに保存されるが、総合診療所に関わる全ての関係者により閲覧できるため、透明性が確保され不正請求等は無くなる。
（ニ）必要時の介護保険は使うが最小にできるため、国や地方自治体の負担は軽減できる。
（ホ）在宅医療の特化は契約者ごとの短期間の専門教育を実現させ、職を外れた人材の雇用が可能になり、活躍していない医師や看護師、介護福祉士などの医療従事者の雇用が生まれる。
（ヘ）往診医はそれを専門に行うこともできるため、新たな病院建設などや設備投資などの費用が不要であり、往診医を増やすことが可能である。また地域により登録往診医師の数が異なる場合、診療計画の立案により少ない登録地域に遠方でも往診を可能にすることができる。
（ト）往診医は専門外の疾患を持つ契約者であっても、インターネット上総合診療所の登録医師達とのカンファレンスにより、情報や指導が得られる広範囲の医療活動を可能にすることができる。
（チ）在宅医療を希望する契約者が増加することで、地域の繋がりができ活性化すると共に、新たな入所施設の建設を抑えられる。
（リ）地域の一定区間ごとに自家発電機を設置することで、停電などによる診療不可能時間を無くすこととする。
（ヌ）何よりも契約者の希望を実現できる。
【実施例１】
【０００７】自宅で死を迎えたいと希望する患者Ａ氏は余命１年との診断時に在宅医療を希望し、インターネット上の総合診療所に契約を申し出た。その総合診療所にある医事課が地域担当往診医師に申し出をインターネットで報告。患者を訪問し病状をカルテ局の記述カルテに情報を入力すると共に、頚部に癌による腫瘍と糜爛があるため映像と患者の声の映像・音をカルテ局へ保存。診療所の皮膚科医師やペイン専門医他へインターネットカンファレンス申し込みを行う。依頼を受けた医師と地域の往診医により映像カンファレンスは行われ治療方針や診療方針が決定。それに従い往診医は患者の治療にあたる。カンファレンスの議事録はカルテ局にある映像・音カルテもしくは記述カルテに保存される。また往診医は患者に必要な投薬や介護用品、医療器具などはインターネットを通じ各機関へ配達依頼を行う。往診や治療の様子は契約者に承諾を得、映像・音カルテへ送信保存され、遠方の家族はインターネットでカルテ閲覧を行い、不安の軽減や透明性や信頼感を得る。患者は独居であるが定年後看護職を離れていた隣人が２４時間ケアーすることで在宅看護も可能にした。映像・音によりカルテ記述の手間を省き、ケアーに時間を充当でき看護の負担は軽減する。この総合診療所の医師達と往診医、看護師はインターネットにより結果報告や投薬情報、酸素の使用などの医療状況なども全ての情報を共有し、頚部の腫瘍処置や痛みのコントロールを専門医からの指導をもとに、在宅で最後まで看取ることができる。家族は映像カルテに毎日アクセスしていたため病状の変化を知り駆けつけることができる。契約者及びその家族、担当往診医と担当看護師などは、本人確認手段によるアクセスで情報の高度なセキュリティーを実現できる。医事課は往診医からのレセプト保存に基づき毎月関係機関へ保険請求を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の全体図である
【符号の説明】
【０００９】１  総合診療科
２  医事課
３  カルテ局
【図１】
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