(57)【要約】【課題】ユーザの現在位置と取得されたデータを持つ報知対象との位置関係を考慮して、ユーザにとって有効な報知対象を選択し報知することを課題とする。【解決手段】情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信部と、受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理部と、ユーザに対して報知情報を報知する報知部と、ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得部と、前記報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力部と、前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2009129002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信部と、
受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理部と、
ユーザに対して報知情報を報知する報知部と、
ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得部と、
前記報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力部と、
前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記報知情報決定条件に、ユーザの現在位置を中心とする円形領域の半径に相当する上限距離を含むことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記報知情報処理部が、
前記保存された取得データに含まれる位置情報を読み出し、前記現在位置を特定する情報の示す位置と、前記読み出された位置情報の示す位置との距離を算出する位置確認部と、
前記位置確認部により算出された距離が前記報知情報決定条件に含まれる上限距離よりも小さい取得データを選択する報知情報決定部と、
前記選択された取得データからユーザに報知すべき報知情報を生成する報知情報生成部とを備えることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信したコンテンツが、ユーザに報知すべき対象を特定するための報知対象特定情報を含み、
報知対象特定情報が、報知対象の識別情報，位置情報，およびクーポン情報を備え、前記保存される取得データに、報知対象特定情報が含まれることを特徴とする請求項３の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知情報決定条件に、報知対象が発行するクーポン情報の有無を含む場合、前記報知情報決定部が、前記保存された取得データの中の報知対象特定情報に、クーポン情報が含まれるか否かを確認し、クーポン情報を含む取得データを選択することを特徴とする請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
前記報知情報生成部が生成する報知情報に、報知対象の位置情報およびクーポン情報が含まれることを特徴とする請求項３，４または５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記報知部が、生成された前記報知情報を表示する表示部を備え、
表示部が、ユーザの現在位置と、報知情報に含まれる報知対象の位置とを、地理的に理解できるように表示することを特徴とする請求項６の情報処理装置。
【請求項８】
前記報知情報に報知対象のクーポン情報が含まれている場合に、前記表示部に、その報知対象がクーポン情報を発行していることがわかるように表示することを特徴とする請求項７の情報処理装置。
【請求項９】
前記入力部が、前記表示部に表示された報知対象の位置を選択することのできる選択部を備え、
選択部によって報知対象の位置が選択された場合に、選択された位置に対応する報知対象の報知対象特定情報を、前記表示部に表示させることを特徴とする請求項７の情報処理装置。
【請求項１０】
前記報知部が、生成された前記報知情報を音声で出力する音声出力部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記位置情報取得部は、ＧＰＳによる位置測定機能を用いて、ユーザの現在位置を特定する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信機能と、
受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理機能と、
ユーザに対して報知情報を報知する報知機能と、
ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得機能と、
前記報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力機能と、
前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理機能とを、コンピュータに実現させるための情報処理装置のプログラム。
【請求項１３】
情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信ステップと、
受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理ステップと、
ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得ステップと、
ユーザに報知する報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力ステップと、
前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理ステップと、
ユーザに対して報知情報を報知する報知ステップとからなることを特徴とする情報処理装置の情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置に関し、特に、ネットワークを介して送信されてくる種々の情報を取得し、その取得した情報と位置情報とを関係づけて保存および報知を行う情報通信機能等を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗等が発行するクーポンを、その店舗に提示すれば、その店舗の商品の値引きや、優先購入あるいは優先予約等をすることのできるサービスが行われている。
クーポンとしては、雑誌などに付属した紙媒体のクーポン券や、電子メールに添付されて送られてくる電子クーポンなどがある。
たとえば、紙媒体のクーポン券に、店舗名，住所，地図，電話番号，割引対象商品名，割引額などが記載されている場合に、そのクーポン等の特典を受けたいユーザが、クーポン券の記載情報を手がかりとして、所望の店舗の位置を自ら探し出し、その店舗に行き、そのクーポン券を提出すれば、対象商品の購入時に、代金割引を受けることができる。
【０００３】
また、情報処理装置の１つである携帯電話に電子クーポンが送信されてきた場合、電子クーポンと共に送信されてきた対象店舗に関する情報を手がかりとして、ユーザ自らがその店舗を探し出し、電子クーポンの表示をその店舗で提示すれば、紙媒体のクーポン券と同様のサービスを受けることができる。
電子クーポンは、紙媒体のクーポン券のようにクーポン券自体を切りとって持ち歩く必要はないので、ユーザの利便性が高く、種々のメディア形態（たとえば、文字，図形，静止画，写真，動画）でユーザに提供できるので、ユーザの注目度を上げることもできる。
【特許文献１】特開２００２−２３６８３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、紙媒体のクーポン券は、ユーザがなくしてしまうおそれが高く、多数のクーポン券を持参している場合には管理が煩わしかった。
また、従来の電子クーポンの場合、たとえば携帯電話のメモリに多数の電子クーポンを保存しておくことが可能であり、物理的になくす心配はないが、所望の電子クーポンを検索して画面表示させるのに手間がかかる場合もあった。
【０００５】
また、電子クーポンに付属して、そのクーポンを発行した店舗に関する情報（店名，住所，電話番号，地図など）をメモリに保存しておくことができるが、ユーザ自ら特定の操作をすることにより、所望の情報（たとえば、地図）を携帯電話の画面上で確認する必要があり、クーポンの情報が多ければ多いほど、所望の情報を探し出すのに手間と時間がかかり、情報検索に対するユーザの負担が大きいという問題点があった。
【０００６】
特に、電子クーポンに付属する情報は、ユーザが暗記熟知している場合を除いて、たとえば携帯電話の画面上に表示させることによりはじめて確認できる。
ユーザがはじめて所望の店舗へ行く場合、保存しておいた地図を画面上に表示させながら探すことが考えられるが、その周辺の地理に不案内なユーザであれば、すぐ近くに来ているにもかかわらず気づかない場合もあり、店舗を探すのに時間がかかることもあり得る。
【０００７】
また、ある店舗の電子クーポンを利用するためにその店舗の電子クーポンを保存していたが、その店舗の位置を知らなかった場合、たまたまその店舗の前を通りかかったとしてもその店舗に気づかずに通りすぎてしまい、その店舗の電子クーポンを使用する機会を失う場合もあった。
さらに、電子クーポンを利用可能な店舗に入った場合でも、多数のクーポンを保存しているために検索するのが面倒な場合、あるいは電子クーポンが利用できることさえ忘れてしまっている場合、電子クーポンを提示できなかったために、クーポンの特典を受けずにその店舗の商品を購入してしまう場合もあり得る。
【０００８】
以上のように、従来のクーポン利用システムでは、クーポンを利用するためには、紙媒体のクーポンを何枚も所持携帯すること，電子クーポンの面倒な検索操作などが必要であり、ユーザの負担が大きく、クーポンの利用機会を損なう場合もあった。
したがって、クーポンを利用するにあたって、ユーザの負担を減らし、情報処理装置を持つユーザの現在位置とクーポン対象店舗との位置関係で、クーポンを利用する機会を損なわないようなクーポンの利用形態が望まれる。
【０００９】
また、今日、電子クーポンに限らず、ネットワークを介して情報提供先から種々のコンテンツを含んだマルチメディア情報が送信されてくる。ユーザが希望する情報を携帯端末に保存する際に、その情報の発信元または情報が存在する位置も保存しておき、その後、そのユーザの現在位置の近傍に存在する保存情報の位置を、ユーザの検索操作などの負担なくユーザに容易に知らせることができれば、ユーザの利便性を向上できる。さらに、ユーザがクーポンを利用する機会が増加し、ユーザの情報を利用する回数が増加すれば、その情報等の利用価値も向上し、クーポンや情報を提供する者にとっても経済的効果をもたらすことが可能となる。
【００１０】
そこで、この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、種々の取得データと位置情報とを用いることにより、電子クーポンなどの取得データを利用する際のユーザの負担を軽減し、利便性を向上させることのできる情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信部と、受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理部と、ユーザに対して報知情報を報知する報知部と、ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得部と、前記報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力部と、前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理部とを備えたことを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
これによれば、ユーザの現在位置と入力された報知情報決定条件に基づいて、報知情報を決定するので、取得データの中からユーザの意図した条件を満たす報知情報を報知することができ、取得データを利用するためのユーザの負担を軽減できる。
【００１２】
ここで、前記報知情報決定条件に、ユーザの現在位置を中心とする円形領域の半径に相当する上限距離を含めてもよい。
また、この発明は、前記報知情報処理部が、前記保存された取得データに含まれる位置情報を読み出し、前記現在位置を特定する情報の示す位置と、前記読み出された位置情報の示す位置との距離を算出する位置確認部と、前記位置確認部により算出された距離が前記報知情報決定条件に含まれる上限距離よりも小さい取得データを選択する報知情報決定部と、前記選択された取得データからユーザに報知すべき報知情報を生成する報知情報生成部とを備えることを特徴とする。
これによれば、ユーザの現在位置に比較的近い位置に存在する取得データに関連した報知対象を知らせることができ、その取得データを利用する際のユーザの利便性をより向上できる。また、報知対象の近くにユーザがいるときに、その報知対象に関する報知がされるので、ユーザがその報知対象へ行く可能性を高めることができ、報知対象に関する情報の利用機会を失うことを減らすことができる。
【００１３】
さらに、前記受信したコンテンツが、ユーザに報知すべき対象を特定するための報知対象特定情報を含み、報知対象特定情報が、報知対象の識別情報，位置情報，およびクーポン情報を備え、前記保存される取得データに、報知対象特定情報が含まれることを特徴とする。
また、前記報知情報決定条件に、報知対象が発行するクーポン情報の有無を含む場合、前記報知情報決定部が、前記保存された取得データの中の報知対象特定情報に、クーポン情報が含まれるか否かを確認し、クーポン情報を含む取得データを選択することを特徴とする。
このとき、前記報知情報生成部が生成する報知情報に、報知対象の位置情報およびクーポン情報を含めることが好ましい。
これによれば、ユーザの現在位置の比較的近くに存在する報知対象について、その報知対象のクーポン情報と位置をユーザに知らせることができるので、クーポンの利用忘れを防止でき、クーポンを利用する際のユーザの利便性を向上させ、クーポンの利用を促進できる。
【００１４】
また、前記報知部が、生成された前記報知情報を表示する表示部を備え、表示部が、ユーザの現在位置と、報知情報に含まれる報知対象の位置とを、地理的に理解できるように表示することを特徴とする。たとえば、表示画面の地図上に現在位置と報知対象の位置を図示すれば、ユーザが報知対象へ行きやすくなる。
さらに、前記報知情報に報知対象のクーポン情報が含まれている場合に、前記表示部が、その報知対象が、クーポン情報を発行していることがわかるように表示することを特徴とする。これによれば、報知対象がクーポンを発行していることをユーザに容易に知らせることができる。
【００１５】
また、前記入力部が、前記表示部に表示された報知対象の位置を選択することのできる選択部を備え、選択部によって報知対象の位置が選択された場合に、選択された位置に対応する報知対象の報知対象特定情報を、前記表示部に表示させることを特徴とする。
これによれば、ユーザが自らの意思で選択部による選択をしたときに、ユーザの知りたい報知対象の情報を表示させることができ、より効果的な報知ができる。
【００１６】
さらに、前記報知部は、生成された前記報知情報を音声で出力する音声出力部を備えてもよい。
また、前記位置情報取得部は、ＧＰＳによる位置測定機能を用いて、現在位置を特定する情報を取得するようにしてもよい。これによれば、情報処理装置が携帯型端末であっても、無線通信により、現在位置情報を取得できる。
【００１７】
また、この発明は、情報提供元装置から送信されたコンテンツを受信する通信機能と、受信したコンテンツを、分類して取得データとして保存するデータ保存処理機能と、ユーザに対して報知情報を報知する報知機能と、ユーザの現在位置を特定する情報を取得する位置情報取得機能と、前記報知情報を決定するための報知情報決定条件を含む設定データを入力する入力機能と、前記現在位置を特定する情報を利用して、前記取得データのうち前記報知情報決定条件を満たす取得データを選択して、選択された取得データに関する報知情報を決定および生成する報知情報処理機能とを、コンピュータに実現させるための情報処理装置のプログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、ユーザの現在位置を特定する情報と、受信されたコンテンツから取得した取得データとを用いて、入力された報知情報決定条件に基づいて、ユーザに知らせる報知情報を決定かつ生成するので、ユーザに操作負担をかけることなく、ユーザのいる現在位置との関係で、ユーザにとって有効な情報を容易に報知することができ、報知情報を利用する際のユーザの利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜この発明の情報処理装置の構成＞
図１に、この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
この発明の情報処理装置１は、ネットワーク２を介して、情報提供元装置３から送信又は放送されている各種コンテンツを受信する通信部１１を備え、さらに、情報処理装置１の現在位置を知ることのできる情報を受信する位置情報取得部１５を備える。
情報処理装置１は、このような各種情報を受信可能な通信機能を持つ装置であり、たとえば、ノートパソコン，ＰＤＡ，携帯電話，ＰＨＳ，携帯型ナビゲーション装置などの携帯型端末を利用することができる。
以下、この発明の情報処理装置１を、携帯端末、あるいは単に端末ＴＥとも呼ぶ。
【００２０】
通信部１１は、インターネット，有線ＬＡＮ，無線ＬＡＮ，ＣＡＴＶその他の双方向に通信可能な通信回線に接続する機能を有し、さらにインターネットやＣＡＴＶを介して一方向的に放送されてくるデジタルコンテンツを受信可能な接続機能を有することが好ましい。
【００２１】
ここで、デジタルコンテンツとは、単なる文字情報，音声，図形，静止画，動画の他、これらの各種情報が混合されたマルチメディア情報（たとえば、ｗｅｂブラウザで表示可能な情報），一方向的に送信されるラジオ放送番組，テレビ放送番組，文字放送番組などを意味する。
情報提供元装置３は、多数のデジタルコンテンツを格納したサーバや、放送局の番組放送装置などを意味する。以下、情報提供元装置３を、サーバとも呼ぶ。
【００２２】
また、この発明の情報処理装置１は、後述するような移動中のユーザへの報知機能を有するために、持ち運び可能な小型かつ軽量の携帯端末であることが好ましく、したがって、通信部１１はネットワーク２に対して無線によって通信する機能と、放送番組を選択的に受信可能ないわゆるチューナ機能を有することが好ましい。
【００２３】
位置情報取得部１５は、無線通信によって送られてくる位置特定のための電波を受信する機能を有し、受信した電波から、端末ＴＥの現在位置を算出する機能を有する。
たとえば、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）による位置測定機能を備えてもよい。
また、都市内の多数の特定地点に設置された位置情報送信装置から送信される無線信号を受信して端末ＴＥの現在位置を特定するような位置取得機能を備えてもよい。
特に、ＧＰＳで利用する衛星からの電波を受信できないような場所（たとえばビル内，地下街など）にユーザがいるときに、現在位置を特定するために、このような位置取得機能を有することが好ましい。
以下の実施例では、できるだけ端末ＴＥの正確な位置を算出するために、位置情報取得部１５は、ＧＰＳによる位置測定機能を有するものとして説明する。
【００２４】
通信部１１によって受信されたデータ（取得データ２３と呼ぶ）と、位置情報取得部１５によって受信された無線信号から生成されたデータ（現在位置情報２４と呼ぶ）は、記憶部２２に、保存される。
【００２５】
ここで、取得データ２３は、前記したようなデジタルコンテンツであり、種々の形態の情報が含まれている。たとえば、１つの店舗のデジタルコンテンツが受信された場合、その店舗を特定する文字情報（報知対象の識別情報）の他、位置を示す地図情報、バーゲンなどの広告を示す画像情報、店舗の様子を紹介した動画情報、電子クーポン情報などが含まれる。
これらの情報は、ユーザに報知すべき対象を特定するための報知対象特定情報に相当する。
【００２６】
通信部１１によって受信されたデータは、取得データ分類部１３によって、予め設定された情報形態の分類に基づいて種別化され、データ保存処理部１４によって将来的に報知のときに利用可能な形態に変換され、取得データ２３として記憶部２２に保存される。
報知対象としては、コンテンツに含まれるあらゆる物が対象となりうるが、たとえば商品を販売する店舗，デパートなどのビル，駅，公園，橋などの施設も対象となる。
【００２７】
現在位置情報２４は、たとえば、経度情報と緯度情報とからなり、後に報知の際に端末ＴＥの表示画面に表示される地図上に、端末ＴＥの現在の位置を表示できるような形態で記憶されることが好ましい。
また、現在位置情報２４は、移動するユーザに伴って変化する現在位置を、できるだけ正確に表示および報知するために、リアルタイムで取得することが好ましい。
【００２８】
入力部１２は、この端末ＴＥを利用する際に必要な情報を、ユーザが設定入力する部分であり、キーボード，テンキー，専用ボタン，ポインティングデバイス（マウス，トラックボール，ペンなど）の他、手書き文字図形入力，音声認識入力などを用いることができる。
入力部１２から入力されたデータは、設定データ２５として、記憶部２２に保存される。
設定データ２５としては、たとえば、ユーザの個人情報（氏名，住所，性別，生年月日，電話番号，出身地），ユーザの興味のある分野情報（たとえば、家電，食事，スポーツ，書籍，衣服など），趣味，職業などが含まれる。
また、入力されるデータには、後に報知する情報を決定するための報知情報決定条件，日時情報，現在位置からの距離情報（上限距離）などの設定データも含まれる。
【００２９】
たとえば、現在位置からの距離情報は、ユーザの現在位置を中心とする円形領域の半径（たとえば５００ｍ）に相当し、報知情報処理の際に、この半径内に存在する所望の報知対象を、記憶部２２から選択するのに利用される。
詳細は後述するが、たとえば、１０件の店舗の位置情報がすでに取得データ２３として記憶部２２に記憶されている状態で、端末ＴＥの現在位置から所定の距離情報（たとえば、５００ｍ）の領域内に、３件の店舗の位置が含まれていると判断されたとすると、この３件の店舗のみが報知対象として選択される。
【００３０】
ただし、表示部が長方形状で、長方形状の地図が表示される場合、その長方形の対角線の交点を中心とし、この中心から長方形の各頂点までの距離を、現在位置からの距離情報（上限距離）としてもよい。この場合、長方形の中心にユーザの現在位置があると仮定したとき、対角線の半分の長さが現在位置からの距離情報となる。そしてこの長方形領域の中に、店舗が存在するか否かをチェックし、その長方形領域内の店舗を報知対象として選択してもよい。
【００３１】
また、入力部１２は、報知された対象に関するより詳細な情報を表示させるために、報知対象の位置を選択するための選択部を備えてもよい。
選択部としては、ポインティングデバイスを用いることができるが、たとえば、表示部がタッチパネルである場合ペンを用いることができる。あるいは表示部にカーソルを表示させる場合は、そのカーソルを上下左右に移動させることのできる移動キーやトラックボールを用いてもよい。このような選択部を備えると、たとえば表示部に報知対象として選択された３件の店舗の位置が表示されていた場合に、１つの店舗の位置をペンで指示すると、その店舗の取得データとしてすでに保存されていた報知対象特定情報を読み出して、表示部に表示させることができる。
より具体的には、その店舗の報知対象特定情報のうち、ユーザにとって必要な情報、たとえば店舗名，電話番号，休業日，業種などを、その店舗の位置表示の近傍に、いくつか表示させることができる。また、その店舗の紹介動画や静止画が保存されている場合には、その動画や静止画を再生してもよい。
【００３２】
取得データ分類部１３は、通信部１１によって受信された各種データを、所定の情報形態の分類に基づいて種別化する部分である。たとえば、受信したデータが、１つの店舗情報であり、文字，地図，動画からなるマルチメディア情報であり、どの部分のデータが、それぞれ文字，地図，動画であるかがわかる識別データも含む情報である場合には、その識別データを手がかりとして、文字データ部分，地図データ部分，動画データ部分を、それぞれ分割する。
また、文字データ部分の中に、その店舗を特定する情報（名称，住所，電話番号，営業時間，業務分類，年齢層など）や、その店舗の位置情報，商品の割引情報（クーポン情報）が含まれている場合は、それらの情報を識別して抽出する。
【００３３】
たとえば、一具体例として、洋食レストランの情報を受信したとすると、その受信データは、次のような情報からなる。
（１）データ開始識別データ：Ｄ０１
（２）店舗名：ＡＡＡ
（３）店舗業種：食堂
（４）業種細分類：洋食レストラン
（５）住所：〒５３０−００１１，大阪市北区ＡＢＣＤ町１−１−１
（６）電話番号：０６−６１１１−１２３４
（７）営業時間：平日，１０：００〜２０：００
（８）休業日：日曜日
（９）クーポン情報１：全商品１０％割引
（１０）クーポン期限：２００７.５.１から５.５まで有効
（１１）販売商品名（価格）：Ｓ０１（1000円），Ｓ０２（800円）…
（１２）地図：ファイル００１
（１３）静止画：店舗ファイル００２，商品画像ファイル００３，
（１４）動画：商品紹介ファイル００４
（１５）ホームページＵＲＬ：HTTP://abcd.jp/index.html/
（１６）ＧＰＳ情報：緯度１２.３４，経度１５６.７８
（１７）データ終了識別データ：Ｄ０２
【００３４】
ここで、ＧＰＳ情報（１６）を直接取得することができなかった場合は、住所（５）からＧＰＳ情報を算出することもできる。
取得データ分類部１３は、上記のように、データ開始識別データ（Ｄ０１）からデータ終了識別データ（Ｄ０２）までのデータを、１つのデータモジュールとして認識し、さらに、この中に含まれる複数のデータを、各項目（店舗名，店舗業種など）ごとに識別情報（コード）を付与し、分類する。
【００３５】
これらの各項目が、予め所定のフォーマットで送信されてくることがわかっている場合は、そのフォーマットに基づいて、各項目のデータを切り出せばよい。しかし、放送されてくるコンテンツでは、この順序どおりに送信されるとは限らず、また、すべての項目が含まれているとは限らない場合もあると考えられる。そのような場合は、送信されてきたコンテンツの一連のデータの中から、各項目のデータ配列などの特徴部分を認識して、各項目を切り出せばよい。
たとえば、文字放送であれば、そのテキストデータの中に、「市」とか「区」の文字があれば、その前後のデータを住所と認識し、市外局番らしき一連の数字列とさらに数けたの数字列が続いた場合は電話番号と認識し、「http://」で始まる文字列パターンがあれば、ＵＲＬと認識すればよい。
【００３６】
データ保存処理部１４は、このように分類された受信データ（２）〜（１６）を、各項目ごとに読み出すことができるような形態に変換し、取得データ２３として記憶部２２に保存する。
上記具体例では、項目（２）から（１０）までのデータは文字データであるので、各項目の識別コードと関係づけて、保存する。
また、項目（１２）から（１４）は画像データであるので、たとえば圧縮処理をした後、識別コードとともに保存する。さらに、項目（１６）のＧＰＳ情報は、位置情報取得部１５によって得られる位置情報と比較することのできる形態で保存する。
【００３７】
図１において、記憶部２２は、種々の情報を記憶しておくメモリであり、たとえば、取得データ２３，現在位置情報２４，設定データ２５などを保存するメモリである。
また、この発明の端末ＴＥの動作を制御する制御プログラムも、この記憶部２２に保存される。このような記憶部２２は、ＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュメモリのような半導体メモリの他、ＩＣカードメモリなどの着脱可能な小型媒体や、ハードディスク等の固定記憶媒体を用いることができる。
また、取得データ２３や設定データ２５は、不揮発性の書き換え可能なメモリに記憶する。
【００３８】
図１の位置確認部１６は、取得データ２３の中に含まれる情報のうち位置に関する情報を読み出し、現在位置情報２４との関係をチェックする部分である。
たとえば、取得データ２３として、１００個の店舗のＧＰＳ情報（G001，G002，……G100）が含まれていたとすると、この１００個の各ＧＰＳ情報が示す位置と、現在位置情報２４が示す位置との距離Ｌ（L1，L2，……L100）を算出する。
【００３９】
この距離Ｌは、端末ＴＥを持つユーザがいる現在位置と、保存されていた各店舗の所在位置との距離を示すものであり、この距離Ｌをチェックすることにより、ユーザがどの店舗の近くにいるかがわかる。
また、この距離Ｌに加えて、たとえば取得データの中の店舗業種も考慮することにより、ユーザの好む業種の店舗のみを選択し、かつユーザの現在位置から近い順に、複数の店舗をリストアップすることもできる。
【００４０】
さらに、上記したようなクーポン情報１を考慮することにより、リストアップされた店舗のうち、クーポン情報を有する店舗のみを選んだとすると、端末ＴＥを持つユーザに対して、その現在位置から近い順に、ユーザの好む店舗でクーポン情報（商品割引など）を有する店舗のみを報知することが可能となる。しかも、「現在位置に近い順に、ユーザの好む業種（たとえば食事）で、現在クーポン情報のある店舗を報知する」という設定データ（報知情報決定条件）が予め設定されていたとすると、ユーザは、端末ＴＥでそのような店舗を探し出す操作を全くすることなく、容易に所望の店を確認することができる。
【００４１】
位置確認部１６で算出された距離Ｌは、報知情報決定部１７で利用される。報知情報決定部１７は、所定の報知情報決定条件に基づいて、位置確認部１６で算出された距離等を用いてユーザに報知する内容を決定する部分である。
報知する内容を決定する条件（報知情報決定条件）は、種々のものが考えられるが、予め設定データ２５として記憶しておく。
【００４２】
また、この決定条件は、予めこの発明の情報処理装置の設計時に定め、出荷前に固定された設定データとして、ＲＯＭ等に記憶しておいてもよい。
たとえば、「現在位置から半径１００ｍ以内に存在する店舗で、現在クーポン券を発行している店舗を報知する」（条件００１）という意味の決定条件を、所定のデータ形式で予め記憶しておけばよい。ただし、報知してほしい内容はユーザごとに異なるので、ユーザが決定条件を変更あるいは新たに設定できるようにすることが好ましい。上記条件００１では、半径を変数としておき、実際にこの条件を使うときに、ユーザに半径の数値を入力してもらうようにしてもよい。
【００４３】
したがって、決定条件を設定等する入力モードを予め用意し、容易な操作でユーザが決定条件を変更または設定できるようにしておくことが好ましい。
また、決定条件を複数個設定できるようにし、どの決定条件で報知をするかを、ユーザが選択できるようにしてもよい。たとえば、複数個の決定条件の識別名などを、表示部にリスト表示し、どの条件で報知するかをユーザに選択してもらえばよい。
【００４４】
また、予め設定されていた決定条件の中には適当なものがなく、ユーザの希望する条件ですぐに報知してほしい場合もあるので、ユーザが簡易に設定入力できるモードを有することが好ましい。
たとえば、現在位置からの距離情報（上限距離）が１００ｍに予め設定されている場合に、ユーザが「ラーメン」と入力することにより、自動的に業種細分類をラーメンに設定した決定条件を作成してもよい。この場合、取得データの中から、現在位置から１００ｍ以内のラーメン店を抽出し、報知するようにする。
また、ユーザが、「クーポン」と文字入力するか、あるいは音声入力することにより、たとえば「現在位置から１００ｍ以内に存在する店舗で、現在クーポンを発行している店舗を報知せよ」というような決定条件を自動的に作成し、取得データの中から、この決定条件に合致する店舗を抽出し、報知するようにしてもよい。
【００４５】
このように報知情報決定部１７が利用する具体的な報知情報決定条件や決定処理は種々のものが考えられ、すべての条件を列挙することはできないが、一実施例を後述する。
特に、この発明では、ユーザが複雑な操作をすることなく、取得した情報と端末ＴＥの現在の位置情報との関係で、報知する内容を選択することに特徴がある。
したがって、この発明では、ユーザの現在位置の近くに存在する店舗などの位置や情報を報知する場合が多いと考えられるので、報知情報決定条件の中に、上記したような現在位置からの距離情報（上限距離Lmax）を含めることが好ましい。
すなわち、上限距離Ｌｍａｘが予め設定されている場合には、ユーザの持つ端末ＴＥの現在位置を中心とし、この上限距離Ｌｍａｘを半径とする円形領域の中に存在する報知対象を抽出する。
【００４６】
たとえば、「上限距離Ｌｍａｘ＝１００ｍ」（Ｊ０１）が設定されていたとすると、取得データの中に、ＧＰＳ情報と現在位置との距離が１００ｍ以下となるデータがないか検索し、そのような条件を満たすＧＰＳ情報を持つ取得データを抽出し、報知情報として決定する。
また、上限距離Ｌｍａｘの他に、一実施例として、次のような決定条件も用いられる。ただし、これに限るものではない。
（Ｊ０２）店舗業種が、食堂であること。
（Ｊ０３）営業時間内であること。
（Ｊ０４）現在、クーポン情報があること。
（Ｊ０５）販売商品に１０００円以下のものがあること。
【００４７】
このように５つの決定条件が予め設定されていたとすると、報知情報決定部１７は、保存した取得データ２３を検索し、Ｊ０１〜Ｊ０５のすべての条件を満たすものがないか否かチェックする。たとえば、取得データの中に、条件Ｊ０２に合致する情報（３）店舗業種を持つものがないかチェックする。さらに、条件Ｊ０４をチェックする場合には、取得データの中の（９）と（１０）のクーポン情報１とクーポン期限の内容をチェックする。
このようなチェックをすることにより、所定の決定条件を満たす取得データを選択する。すなわち報知するべき対象（店舗）を決定する。たとえば、現在位置から１００ｍの範囲内にすべての決定条件に合致する店舗が３件存在すれば、その３件の店舗が報知対象として決定（選択）される。
また、上限距離を半径とする円形領域内をチェックするのではなく、前記したように、表示部に表示される長方形状領域の対角線の半分の長さを現在位置からの距離情報（上限距離）として、その長方形状領域内をチェックしてもよい。
【００４８】
報知情報生成部１８は、報知情報決定部１７によって選択された取得データを用いて、報知部１９に与える報知情報を生成する部分である。
たとえば、上記したように、３件の店舗が報知対象として決定されたとすると、この３件の店舗についての取得データの中から、報知すべき情報を抽出し、報知部１９に出力する形態の情報を生成する。この場合、３件の店舗の取得データの中から、（２）店舗名，（６）電話番号，（９）クーポン情報１を抽出し、これらを文字データの形態で報知情報を生成し、端末ＴＥの表示画面にリスト表示してもよい。
【００４９】
あるいは、３件の店舗の（１６）ＧＰＳ情報のみを抽出し、さらに現在位置を含む領域の地図データを取得し、ＧＰＳ情報を用いて地図データの中における３件の店舗の位置を特定して、店舗の位置が視覚的にわかるように図形データ（地図）の形態で報知情報を生成してもよい。この場合は、端末ＴＥの表示画面に、現在位置と３件の店舗の位置を示した地図が表示される。
このように生成される報知情報は、ユーザの要求に応じて、文字のみからなるデータの他、図形，記号，アイコン，画像などを用いた情報に変換することが好ましい。
また、音声による報知，店舗の位置の点滅表示あるいは、業種ごとに異なる色や形状のアイコン表示をしてもよい。さらに、前記した選択部によって地図上の店舗位置を選択した場合に、その店舗の店舗名等を表示したり、音声で店舗名やクーポンがあることを報知してもよい。
【００５０】
このように、報知の方法としては、視覚的なものと聴覚的なものが考えられるが、報知部１９は、図１に示すように、表示部２０と、音声出力部２１を備える。
表示部２０には、ＬＣＤ，ＥＬ素子などの表示パネルを用いることができ、従来の携帯端末と同様に、文字，図形，静止画，動画などあらゆる形態で情報を表示することができることが好ましい。
上記したように、報知情報生成部１８によって生成された報知情報は、報知部１９の表示部２０または音声出力部２１に与えられ、視覚的情報または聴覚的情報として出力される。ただし、報知情報の出力は、表示と音声出力に限るものではない。印刷機能を有する端末ＴＥであれば、文字や図形からなる報知情報を用紙に印刷してもよい。
【００５１】
以上が、この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロックであるが、この装置の構成ブロックは、主として、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマーなどからなるマイクロコンピュータにより実現される。
特に、取得データ分類部１３，データ保存処理部１４，位置情報取得部１５，位置確認部１６，報知情報決定部１７，報知情報生成部１８は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムに基づいて、ＣＰＵが各ハードウェアを有機的に動作させることにより実現される。
【００５２】
＜この発明の情報処理装置の概略動作の説明＞
図２に、この発明の情報処理装置の概略動作の一実施例のフローチャートを示す。
この発明の情報処理装置１は、ネットワーク２を介して、情報提供元装置３から送信されてきた情報と、この装置１の現在位置情報２４とを受信して、予め設定された報知情報決定条件に基づいて、報知情報を決定して、表示等によって出力をすることを特徴とする。
したがって、主として、設定処理（ステップＳ２），保存処理（ステップＳ４），および報知処理（ステップＳ６〜Ｓ１０）からなる。
【００５３】
図２において、まず、ステップＳ１で、設定要求の有無をチェックする。ユーザが入力部１２によって、設定データを入力するための要求入力をする。たとえば、設定入力モードに入るための専用キーを押下げた場合、設定要求があったと判断し、ステップＳ２へ進む。専用キーの入力がないとき、ステップＳ３へ進む。
ステップＳ２において、ユーザによって報知情報の決定条件を含む設定データの設定処理が行われる。設定データ２５は、記憶部２２へ保存される。
ステップＳ３において、通信部１１が、情報提供元装置３からの情報を受信したか否かチェックする。受信データがある場合は、ステップＳ４へ進み、受信データの分類および保存処理をする。
ここで、受信されたデータは、予め設定された分類項目に従って分類され、取得データ２３として、記憶部２２へ保存される。
【００５４】
受信データがない場合は、ステップＳ５へ進む。
ただし、通信部１１によるデータの受信処理は、割込み処理で実行し、所定のブロック単位ごとのデータが受信されるごとに「受信データあり」を示すフラグを設定し、ステップＳ３では、このフラグが「受信データあり」を示しているか否かをチェックしてもよい。
【００５５】
ステップＳ５において、報知出力要求があるか否か、チェックする。
ここで、たとえば、ユーザからの「報知出力要求」を示す専用キーの入力があるか否かチェックする。この専用キーの入力があったとき、ステップＳ６へ進み、報知処理（ステップＳ６〜Ｓ１０）を実行する。入力のないときは、ステップＳ１へ戻る。
また、ステップＳ５における、専用キーの入力をチェックせずに、常に、ステップＳ６へ進み、報知出力要求の有無にかかわらず、報知処理をするようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ６において、端末ＴＥの現在位置の情報を取得する。
たとえば、ＧＰＳによる電波を受信し、その電波から、現在位置を特定する位置情報を算出する。また、現在位置の情報はリアルタイムで取得する方が好ましいので、ステップＳ６の処理は、マルチタスク処理や割込み処理により、常時行ってもよい。算出された現在位置情報２４は、記憶部２２に保存される。
【００５７】
ステップＳ７において、記憶部２２に保存された取得データの内容をチェックし、その中に含まれる位置に関する情報を確認する。具体的には、たとえば、取得データに含まれるＧＰＳ情報を読み出し、次のステップＳ８の処理で利用できるように一時記憶する。
ここでは、読み出したＧＰＳ情報と、現在位置情報２４とから距離情報を算出して一時記憶する。
ステップＳ８において、報知情報の決定処理をする。ここでは前記したように、取得データの位置情報等と、現在位置情報２４と、算出された距離情報とを用いて、予め設定された決定条件を満たす取得データを選択し、報知対象を特定し、その報知対象に関する報知情報を決定する。
【００５８】
ステップＳ９において、決定された報知情報について、報知部１９に出力すべき情報の内容を生成する。たとえば、表示部２０に表示する場合は、文字データや地図情報などを用いた視覚によって報知する情報を生成する。
ステップＳ１０において、生成された報知情報は、報知部１９へ与えられ、報知部１９によって、表示または音声によって出力され、ユーザに報知する。
決定された報知情報の報知が終了した後、次のデータ受信などに備えて、ステップＳ１へ戻り、処理を繰り返す。あるいは、図示していないが、他に報知すべき情報がないか否かを確認して、ある場合はステップＳ６へ戻り、ない場合はステップＳ１へ戻ってもよい。
【００５９】
＜実施例＞
以下に、具体的な実施例に基づいて、この発明の設定処理（ステップＳ２），保存処理（ステップＳ４）および報知処理（ステップＳ６〜Ｓ１０）の各処理内容について説明する。
【００６０】
１．設定処理（ステップＳ２）
ここでは、図２のステップＳ２の設定処理の一実施例について説明する。
設定処理では、報知情報の決定条件やユーザの個人情報などの設定データ２５が入力される。入力はキーボードやペンなどを用いてユーザが行う。あるいは、雑誌などに印刷されている文字データ，地図，２次元バーコードなどを写真として読み取ることにより、入力してもよい。
２次元バーコードの場合、これに店舗名，住所，クーポン情報などが含まれていれば、それらの情報をテキストデータに変換できるので、ユーザが文字入力する手間を省くことができ便利である。
また、設定専用キーを設け、この専用キーが入力されたときに、設定入力モードに入り、所定の設定メニューを表示させ、そのメニュー表示に従って設定データを入力するようにしてもよい。
【００６１】
図３に、設定データの一実施例の説明図を示す。
ユーザ個人情報は、ユーザを特定するための情報であり、これに限るものではない。
ここで嗜好分野とは、ユーザが報知してもらいたい情報の分野を意味し、たとえばユーザが興味を持っている分野，ファッション，和食，エステ，スポーツなどである。この嗜好分野は、報知すべき情報を決定する場合に利用できる。
【００６２】
図３において、条件１〜４は、報知情報の決定条件の一実施例を示している。
たとえば、条件１は、現在位置を中心とする半径１００ｍ以内の領域にあるコンビニエンスストアを報知対象に選択することを意味する。
この条件が選択されて、報知処理が実行された場合、保存された取得データの中から、上限距離Ｌｍａｘ≦１００ｍ、かつ業種＝「コンビニ」である店舗データを抽出し、該当する店舗の情報（たとえば位置，店舗名）を地図上に表示する。
【００６３】
同様に、条件２についても、予め設定された６つの条件項目をすべて満たすような取得データを抽出し、報知する。
条件３，条件４についても同様である。
条件３の場合、上限距離（Ｌｍａｘ）は設定されていないが、「その他」の項目で設定されているように、抽出された「喫茶店」のうち、現在位置から近いもの順に、５店舗のみが報知される。
【００６４】
２．保存処理（ステップＳ４）
ここでは、図２のステップＳ４の保存処理について説明する。
保存処理では、受信されたデータを予め設定された項目に従って分類し、取得データ２３として記憶部２２に保存する。
たとえば、受信されるデータがテキストデータ，地図，図形，写真などのデータからなり、送信されてくる情報の順番が規定されている場合は、その予めわかっているフォーマットの順にデータを分類して、保存する。
【００６５】
図４に、この発明の受信データの一実施例を示す。
ここでは、主としてテキスト，図形からなる受信情報データと、デジタル放送によって送られてくる受信放送データとを、一つの例として示している。
図４の受信情報データとしては、予め定められた順で各データが送信されてくるものを示している。
すなわち、受信情報データは、「開始コード」で始まり、予め決められた順序で「店舗名」，「業種」等の各データが続き、「終了コード」で終わるデータである。「店舗名」から「その他」までの項目はこれらに限られるものではなく、この順序に限るものでもない。
また、予め送信順序がわかっていない場合でも、たとえば「店舗名」を示す特定コードと、実際の店舗名とをペアとして受信データの中に含めて送信されてくる場合は、店舗名を示す特定コードを検索することにより、これとペアとなった実際の店舗名を取り出すことができる。
【００６６】
また、ここで、「地図」，「店舗写真」，「商品写真」は、文字情報ではなく、１つの画像ファイルとして添付されて送信されてくることを示している。したがって、図４の「受信情報データ」が受信された場合、たとえば、店舗名＝「レストランＡ１０」という名称のフォルダが記憶部に作成され、そのフォルダの中に、「店舗名」から「その他」までのテキストデータと、地図などの画像ファイルが、１つの取得データとして保存される。
【００６７】
また、図４の受信放送データは、いわゆるデジタルコンテンツのマルチメディア情報であり、映像情報と文字情報とからなる。
ここで、映像情報は、端末ＴＥの表示画面に表示されるテレビ番組の映像データであり、音声情報も含む。たとえば、１つの映像情報は、開始コードで始まり、地図，店舗紹介ビデオ，商品紹介ビデオなどの映像および音声コンテンツが続き、終了コードで終わる。
映像情報はたとえば、１つのｍｐｅｇファイルとして、保存される。
【００６８】
また、このような映像情報と並行としてほぼ同時に、文字情報が受信される。文字情報は、たとえば各情報項目の特定コードとその各情報内容がペアとなって送信される。そして、その特定コードを手がかりとして、ペアとなっている各情報内容を分類して保存する。
文字情報の送信されてくる順序が不明であり、情報項目の特定コードが付与されていない場合は、文字情報の中に含まれるデータ配列や特定のキーワードを抽出することにより、各情報項目内容を推定して切り出す。
【００６９】
たとえば、文字情報の中に「市」とか、「区」という文字が抽出され、文字配列に住所を特定するものが検出されれば、その部分を、住所データとして切り出す。あるいは、「ＴＥＬ」，「電話番号」などのキーワードが検出され、それに続いて、特定けた数の数字の列が検出されれば、その部分を、電話番号として切り出せばよい。
また、「http://」で始まる文字記号列があれば、その部分を、ＵＲＬとして切り出せばよい。切り出した情報をユーザに提示し、正しく切り出されているか否かを問合せ、ユーザが修正できるようにしてもよい。
ただし、文字情報を確実に分類するためには、各情報項目の特定コードとともに各情報が送信されることが好ましい。
【００７０】
受信放送データの場合も、各店舗ごとに、１つのフォルダを作成し、そのフォルダの中にその店舗の文字情報と、地図，ビデオ等の映像情報とを保存する。
また、図４に示すように、店舗の位置を正確に特定する情報、たとえば、ＧＰＳ情報も受信データの中に含めることが好ましい。受信データの中にＧＰＳ情報そのものが含まれている場合は、その店舗のＧＰＳ情報として保存する。ＧＰＳ情報は、たとえば、緯度情報と経度情報からなる。
あるいは、受信された情報の中に、ＧＰＳ情報そのものがない場合は、その店舗の住所や電話番号などを用いて、ネットワーク２を介して、情報提供元装置３や、位置情報を保有する専用サーバに問合せて、ＧＰＳ情報を入手する。
このように受信されたデータは店舗ごとに分類されて保存されるが、保存された取得データは、報知処理のときに、報知対象を選択するために用いられる。
【００７１】
図５に、この発明の保存データの一実施例の説明図を示す。保存データは、記憶部２２に保存された取得データ２３に相当する。
ここでは、上記のように分類されたＮ個の店舗（１，２，…Ｎ）の取得データが保存された場合を示している。
たとえば、店舗２の取得データは、文字データ，ＧＰＳ情報，図形ファイル，映像ファイルからなり、１つのフォルダ内に保存される。その文字データは、店舗名＝Ｂ１０，業種＝美容院，クーポン情報＝２０％ＯＦＦなどの情報からなることを示している。
また、店舗３の図形ファイルは、地図や店舗写真などのファイルからなることを示している。
さらに、店舗ＮのＧＰＳ情報は、「北緯４０．３５」という緯度情報と、「東経１３５．２７」という経度情報とからなることを示している。
【００７２】
また、図５において、記憶部２２に保存される現在位置情報２４は、ＧＰＳの位置測定機能を用いて取得された位置情報であり、ＧＰＳ位置情報と同様に、緯度情報と経度情報とからなる。
報知処理では、この現在位置情報２４と、各店舗のＧＰＳ情報とから、現在位置から各店舗までの距離Ｌが算出される。そして、この距離Ｌと、設定データの上限距離（Ｌｍａｘ）とが比較されて、報知対象が選択される。
【００７３】
３．報知処理（ステップＳ６〜Ｓ１０）
ここでは、図２のステップＳ６〜Ｓ１０の報知処理の一実施例について説明する。
まず、ステップＳ６において、位置情報取得部１５が、複数の人工衛星から送信されている電波を受信し、それらの電波の相対的な位置関係や時間などから、端末ＴＥの地理的な位置を測定し、ＧＰＳ情報（緯度情報，経度情報）を算出する。
そして、この算出されたＧＰＳ情報を、現在位置情報２４として、記憶部２２に保存する。移動するユーザの位置を正確に特定するために、現在位置情報は、たとえば数秒おきに更新する。ＧＰＳを利用した位置測定機能は、従来から用いられているものを用いることができる。
【００７４】
次に、ステップＳ７において、記憶部２２に記憶された取得データの内容をチェックし、ある店舗のＧＰＳ情報を読み出す。たとえば、図４の受信情報データのように、ＧＰＳ情報が含まれている場合は、そのＧＰＳ情報を読み出す。含まれていない場合は、取得データの中の住所等のデータを用いて、ＧＰＳ情報を算出する。
読み出されたＧＰＳ情報と、ステップＳ６で算出された現在位置情報とを比較し、両者の距離Ｌを求める。すなわち、現在位置からその店舗までの直線距離Ｌを算出する。
ここで、取得データが１００店舗（Ｍ００１〜Ｍ１００）あったとすると、この１００店舗それぞれについて、現在位置からの直線距離（Ｌ００１〜Ｌ１００）を算出する。この１００個の直線距離を、記憶部２２に一時記憶する。
【００７５】
次に、ステップＳ８において、図３に示したような報知情報決定条件を用いて、その条件を満たす報知対象を特定する。たとえば、取得データのある１００店舗のうち、１０店舗が、報知情報決定条件を満たせば、その１０店舗が報知対象として選択される。
報知情報決定条件が多数設定されている場合は、どれを利用するかをユーザが選択する。あるいは、ユーザ自らの意図的な選択がなければ、予めよく利用する決定条件が選択されるようにしておいてもよい。
選択された報知情報決定条件を用いて、取得データと、ステップＳ７で求められた直線距離Ｌとから、その条件を満たす取得データを持つ報知対象を選択する。
【００７６】
図６に、報知情報決定条件の具体例と、これを用いて選択された報知対象の具体例の説明図を示す。
図６において、記憶部２２に、１５の店舗の取得データが保存されているものとする。ここでは、取得データのうち、店舗名，業種，クーポンの内容のみを図示している。また、各店舗ごとに、ステップＳ７で算出した現在位置からの直線距離Ｌを図示している。
たとえば、「店００１」は、業種が「コンビニ」であり、現在「−１０％割引」というクーポン情報が有効に存在し、ユーザのいる現在位置から直線距離で７０ｍの位置に存在することを示している。
【００７７】
図６において、３つの報知情報決定条件（Ｊ１〜Ｊ３）の実施例を示している。
たとえば、条件Ｊ１は、上限距離（Ｌｍａｘ）が１００ｍで、かつ業種が「コンビニ」であることを示しているが、この条件は、「現在位置から半径１００ｍ以内の円形領域内に存在するコンビニを、報知対象として選択せよ」ということを意味する。
また、条件Ｊ２は、「現在位置から半径１５０ｍ以内の円形領域内に存在する店で、現在クーポン情報の存在する店を、報知対象として選択せよ」ということを意味する。
条件Ｊ３は、３つの条件（上限距離，業種，クーポン有無）をすべて満たす店を、報知対象として選択することを意味する。
【００７８】
たとえば、ユーザが条件Ｊ１を選択したとする。このとき、保存されている１５の取得データの中から、条件Ｊ１に含まれる２つの条件を満たすものを選択する。
まず、直線距離Ｌが上限距離（Ｌｍａｘ）よりも小さいもの（Ｌ≦Ｌｍａｘ）を抽出する。条件Ｊ１では、上限距離（Ｌｍａｘ）が１００ｍなので、直線距離Ｌが１００よりも小さい７つの店舗（００１，００４，００６，００７，０１１，０１２，０１５）が候補として抽出される。
次に、この７つの店舗の中から、業種が「コンビニ」であるものを抽出する。この実施例では、４つの店舗（００１，００７，０１１，０１５）が、報知対象として選択される。
【００７９】
この場合、端末ＴＥの表示画面に現在位置から半径１００ｍ以内の地図が表示されるものとすると、その地図上に、選択された４つの店舗の位置が識別表示される。たとえば、赤色マークで点滅表示すれば、ユーザが４つの店舗の位置を容易に確認できる。
【００８０】
条件Ｊ２が選択された場合は、業種は問わないが、現在位置から１５０ｍ以内にある店舗で、現在クーポン情報があるものが選択される。
図６では、３つの店舗（００１，００５，００６）が報知対象として選択される。この場合も、同様に、端末ＴＥに表示される地図上に、３つの店舗の位置を識別表示すればよい。
ただし、業種が異なるので、業種ごとに異なる色のマークを用いて表示すれば、ユーザによって便利である。たとえば、コンビニが赤色，和食が青色，洋食が黄色というように色分け表示すればよい。
【００８１】
また、条件Ｊ３が選択された場合、図６の取得データの実施例では、３つの条件を満たす報知対象として、２つの店舗（００２，００５）が選択される。この場合は、地図上に２つの店舗の位置を識別表示する。また、画面上に表示スペースに余裕がある場合は、たとえば、２つの店舗のクーポン情報の内容を表示してもよい。
あるいは、さらに、クーポン情報の内容を解析して、クーポン情報のうちより有利な割引内容を持つ方のクーポン情報を表示してもよい。
以上のように、ステップＳ８において、報知対象が決定される。
【００８２】
ステップＳ９において、決定された報知対象について、報知すべき情報が生成される。端末ＴＥの画面に地図表示する場合は、地図と報知対象の位置を示すデータが結合されて表示情報が生成される。あるいは文字データとして表示する場合は、店舗名や住所などを読み出して、選択された店舗の文字情報を生成する。
また、音声でも報知する場合は、店舗名や住所などユーザに知らせるべき情報を抽出して、合成音声を生成する。
このように生成された報知情報は、表示部２０および音声出力部２１に与えられる。
【００８３】
ステップＳ１０において、生成された報知情報を、表示部または音声出力部を用いて、視覚的にあるいは聴覚的に、ユーザに報知する。
図７に、端末ＴＥの表示画面に表示される報知情報の一実施例を示す。ここでは、地図情報の中に、３つの店舗の位置を示すマーク（まる印）を表示している。この表示は、前記した条件Ｊ２で３つの報知対象が選択された場合に対応する。
条件Ｊ２の場合は、選択された報知対象の業種が異なるので、３つの位置マークの色を異ならせてもよい。あるいは、より明確にするために位置マークを点滅表示させてもよい。
【００８４】
図８，図９，図１０に、報知情報の他の実施例を示す。
図８は、選択された報知対象のうち、特定の報知対象の詳細情報を表示する実施例を示している。
ここでは、図７に示した３つの報知対象のうち、１つの表示マークを、ユーザがペンで選択したとする。このとき、その報知対象についての取得データの中から所定の情報を読み出して、表示する。
【００８５】
図８には、その報知対象の店舗名（てるや）と、業種名（洋食）と、定休日の情報（本日、定休日）とを表示している。
詳細情報として何を表示するかは、予め設定しておく。あるいは、表示マークをペンで選択するごとに、いくつかの取得データを順に表示するようにしてもよい。たとえば、図８の表示状態において、表示マークをさらにペンで押し下げると、その店舗の住所と電話番号とからなる表示に切り替えてもよい。
【００８６】
また、この店舗について、映像情報が保存されている場合、図８の「録画」という表示部分をユーザがペンで選択入力することにより、記憶部２２に記憶されていた映像情報を画面上に再生するようにしてもよい。
【００８７】
図９は、選択された報知対象の詳細情報を表示した実施例を示している。ここでは、決定条件に合致していたが、その店のクーポン情報の期限が現在切れてしまったことを示している。また、このような詳細情報の内容は、注意を喚起するため、音声で報知してもよい。
また、どのような詳細情報を報知すべきかは、予め、ユーザが設定できるようにしてもよい。あるいは、詳細情報に優先順位を付与し、その優先順位の高いものから順に表示するようにしてもよい。
【００８８】
図１０は、選択された報知対象の詳細情報と、図形データとを表示した実施例を示している。これらの情報は、ステップＳ９で生成されたときにすぐに表示するのではなく、ユーザの現在位置とその報知対象の位置との距離が、さらにある設定距離よりも近づいた場合に、表示するようにしてもよい。
たとえば、前記した条件Ｊ２では、現在位置から１５０ｍ以内に報知対象が入ったときにその店舗を報知対象として選択したが、さらに、ユーザが移動しユーザの現在位置から３０ｍ以内に、その店舗が入ったときに、図１０のような表示をし、さらにクーポンのあることを音声で注意喚起するようにしてもよい。
【００８９】
これにより、クーポン情報が存在する店舗のかなり近くへ来たときに、ユーザにその店舗の詳細情報を知らせることができるので、ユーザがその店舗へ行き、クーポンを利用する可能性をより高めることができる。
すなわち、ユーザにとっては、現在持っているクーポンをすぐに利用でき、クーポンを提供する店舗にとっては、ユーザにクーポンを利用してもらう機会を増加させることができる。
また、ユーザがクーポンの存在を忘れていた場合でも、そのクーポンを発行する店舗の近くをたまたま通りかかったときに、クーポンのある店が近くにあることを報知されるので、クーポンの利用促進の観点で非常に有効である。
このように、ユーザが報知対象にかなり近づいたときに報知される情報は、図１０に限るものではない。その報知対象の取得データの中に映像情報がある場合は、図形データの代わりに、予め録画された映像情報を自動的に再生するようにしてもよい。
【００９０】
報知情報を出力する実施例を、図７から図１０に例示したが、これに限るものではない。他の種々の報知方法が考えられる。たとえば、報知内容に予め優先順位を付与しておき、優先順位の高いものをいくつか表示するようにしてもよく、また、優先順位の高いものから順に一定時間ごとに切りかえて表示するようにしてもよい。
ここで、優先順位とは、たとえば、クーポンの有効期限がくる順位を意味し、早い期限ほど優先順位を高くする。クーポンの切れるのが早いものについて報知の優先度を上げることにより、クーポンを利用せずにその期限が過ぎてしまうことを防止する可能性を高めることができる。
【００９１】
また、業種について、ユーザの興味のあるものに予め優先順位を付与しておき、報知対象としてヒットしたもののうち、ユーザの興味のある業種のうち優先順位の高いものから順に報知するようにしてもよい。
これによれば、ヒットした報知対象が多数存在した場合に、すべて報知するのではなく、ユーザの興味のあるものを優先的に報知するので、ユーザにとってより有効な報知が可能となる。
【００９２】
また、ユーザの嗜好情報を考慮して、選択された決定条件を満たしたとしても、そのユーザの嗜好に合わないような店舗は、報知対象から除くようにしてもよい。
たとえば、ＣＤレンタル店を報知対象から除外する設定を予めしておき、選択された報知情報決定条件を満たすＣＤレンタル店があったとしても、その店舗は報知対象に含めないようにする。このようにすれば、報知対象が多数存在する場合に、報知対象を有効に減らすことができ、真にユーザが必要な報知対象のみについて報知させることができる。
【００９３】
＜受信された放送データの保存および報知処理の実施例＞
ここでは、放送局から放送されたデジタル放送を受信して、これに含まれる情報を取得データとして保存し、報知情報決定条件に合致する報知対象を選択して、保存された映像情報等を再生報知する実施例について説明する。
【００９４】
図１１に、受信された放送データの保存処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１１において、まず、ステップＳ３１で、TV放送を受信する。
次にステップＳ３２において、デジタル放送の文字放送において規定されたクーポン情報を示す為のフラグを検出する事により、ステップＳ３３のTV番組録画を開始する。このフラグについては、たとえば  ”＊クーポン開始＊”等の文字データを用い、規定する事により、実現できる。また、クーポン情報を示す為のフラグがない場合でも、ユーザーが手動にて、録画ボタンを押下する等の行為により、TV番組録画を開始する事ができる。
【００９５】
ステップＳ３３で録画のスタートに伴い、動画データの録画と共に、ステップＳ３４にて文字放送による文字データを検出の上、取得する。取得された文字データは、その中に含まれる特徴的な語句により、そのクーポンを扱う店舗の位置を限定する情報として抽出される。たとえば、ステップＳ３５では、「市」、「町」、「村」の文字があれば、その前後のデータを、空白部と空白部で、切り出し、その情報を住所データと確定する。
【００９６】
上記の住所と同様に、ステップＳ３６では電話番号を、ステップＳ３７では、インターネットのホームページ（URL）を確定し、「住所」、「電話番号」、「URL」のいずれかを確定すれば、店舗の位置を限定できるのでステップＳ３８にて店舗位置情報を格納の上、ステップＳ３９ではクーポン情報を、ステップＳ４０では店舗情報（定休日）等を、ステップＳ４１ではジャンル（嗜好）情報を入手する。  最終的に開始時と同様に”＊クーポン終了＊”等の文字データを用い、TV番組録画を終了し、同時に文字データからの情報取得も終了する。  放送データが定形的なフォーマットでない場合は、たとえば、クーポン情報を文字データ中から識別する方法として、上記の住所データの確定方法と同様に、クーポンに係わる語句「クーポン」、「％OFF」、「増」等の文字との照合を実施し、該当語句があれば、その前後のデータを、空白部と空白部で、切り出し、その情報をクーポン情報と確定する。
【００９７】
上記で入手した情報を、ステップＳ４４、Ｓ４５、Ｓ４６、Ｓ４７では、本装置が装備している地図データベースと照合し、合致した位置情報が存在した場合には、ステップＳ４９において、録画データに録画時刻、店舗定休日、クーポン期限、ジャンル（嗜好）情報を添付し、正確に確定した位置情報を基に、「位置情報あり」録画データとして地図データとリンクし、格納する。
【００９８】
また、本装置が装備している地図データベースと照合し、合致した位置情報が存在しない場合には、ステップＳ４８において、録画データに録画時刻、店舗定休日、クーポン期限、ジャンル（嗜好）情報を添付し、「位置情報なし」録画データを一旦、作成し、ステップＳ５０において、手動にて位置情報を入力して、地図データとリンクして、格納する。
【００９９】
図１２に、受信された放送データの報知処理の一実施例のフローチャートを示す。
図１２において、まず、ステップＳ６１で、報知の為の近接距離の設定を実施する。この設定距離は、地図上に表示するべき距離範囲ではなく、ユーザがクーポン情報がある店舗に、さらに近接したときに、ディスプレイへの表示手段に加えて、別の手段を用いて報知する時に使用する。
次にステップＳ６２にて、GPS等よりユーザーの現在位置情報を取得し、ステップＳ６３で、その現在地の地図をディスプレイに表示する。
【０１００】
続いてステップＳ６４、Ｓ６５、Ｓ６６において、格納した録画データのデータベースを表示された地図位置の範囲でソートを実施し、ステップＳ６５では、クーポン情報があるもの、またステップＳ６６では、その中で店舗情報があるものを抽出する。
【０１０１】
さらにステップＳ６７からステップＳ７６で、店舗のジャンル毎に色を分けたマークで、店舗の位置をそのディスプレイに表示された地図上に表示する。ステップＳ６８にてマークをポイントするか否か、を判断し、する場合は、以下、ステップＳ６９で定休日か否か、ステップＳ７１でクーポン期限以内か否か、により表示方法を確定の上、マークと共に、録画ボタンを地図上に表示する。
【０１０２】
また、ステップＳ６８にてマークをポイントしない場合は、ステップＳ６１で設定した近接距離内か否かを判断し、設定された近接距離以内の場合は、録画データを自動的に再生する。この報知方法は、音声のみによるアラートの発生であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図２】この発明の情報処理装置の一実施例の概略動作のフローチャートである。
【図３】この発明の設定データの一実施例の説明図である。
【図４】この発明の受信データの一実施例の説明図である。
【図５】この発明の保存データの一実施例の説明図である。
【図６】この発明の報知情報決定条件と選択される報知対象の一実施例の説明図である。
【図７】この発明の報知情報の表示の一実施例の説明図である。
【図８】この発明の報知情報の表示の一実施例の説明図である。
【図９】この発明の報知情報の表示の一実施例の説明図である。
【図１０】この発明の報知情報の表示の一実施例の説明図である。
【図１１】この発明の受信した放送データの保存処理の一実施例のフローチャートである。
【図１２】この発明の受信した放送データの報知処理の一実施例のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報処理装置
２  ネットワーク
３  情報提供元装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  取得データ分類部
１４  データ保存処理部
１５  位置情報取得部
１６  位置確認部
１７  報知情報決定部
１８  報知情報生成部
１９  報知部
２０  表示部
２１  音声出力部
２２  記憶部
２３  取得データ
２４  現在位置情報
２５  設定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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