(57)【要約】【課題】  ２次元エリアに物体の通過、存在を検出に使われているエリアセンサの検出幅、検出範囲、検出距離の変更が可能になる新しい考案。【解決手段】  本発明はエリアセンサの投光器、受光器の位置調整、角度調整の機構を搭載することで、物体が検出できる２次元エリアの中での検出幅、検出範囲を変更することが可能になる。また、フレームの位置変更及びセンサ取付角度変更で検出距離の変更が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はエリアセンサの投光器（図２−１１）から射出した検出光を平行に向かい合う２枚の反射板（図２−１４）で多重反射させる方法を用い、従来の投受光素子（図１−４）取付位置で反射させることにより、エリアセンサ本来の機能を維持したまま反射位置での高価な投受光素子を削除することが可能となることを特徴とする検出システムである。
【請求項２】
投受光器の取付角度を可変にすることにより検出幅（図２−１８）または検出距離（図２−２２）の変更が可能となることを特徴とする請求項１記載の検出システムである。
【請求項３】
投光器または受光器の取付位置を移動調整することにより、検出範囲（図２−１９）の変更が可能となることを特徴とする請求項１記載の検出システムである。
【請求項４】
投受光器を同一面に配置することで、片面の配線が不要となり配線の省力化が可能となることを特徴とする請求項１記載の検出システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は限定された２次元空間に物体の通過、存在を検出ためのセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】  各産業は生産設備の自動化と共に潜在的な危険が増えている。人間や機械に傷害を与えるリスクを持つ機械類（プレスなど）において、人間が危険領域に進入したことをセンサで検知し機械を停止させる安全装置を有することが求められる。
現在一般的に使用される安全装置に使用されるセンサとしてエリアセンサ、ライトカーテンなどが有る。
従来のエリアセンサまたはライトカーテンは投光器本体（図１−１）と受光器本体（図１−２）が分離された構造で、複数個の検出素子が各本体に一定間隔で配置されている。そのため検出素子の数は検出幅（図１−１８）と検出範囲（図１−１９）で決まり、高価な検出素子を多量に使用せざるを得ない。
また、従来のエリアセンサまたはライトカーテンは機種により検出幅、検出範囲が固定のため検出幅、検出範囲を変更するにはエリアセンサまたはライトカーテン自身を交換する必要が有る。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７０７９３
【特許文献２】特開平０８−０３６９５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のエリアセンサ（図１）及び特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサの検出幅は固定で図２に示す検出幅（図２−１８）の変更が困難である。【０００５】  従来のエリアセンサ（図１）及び特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサの検出範囲は固定で図２に示す検出範囲（図２−１９）の変更が困難である。【０００６】  特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサは反射板及び投受光器の角度が固定のため従来のエリアセンサ（図１）のように仕様範囲内の検出距離の変更が困難である。【０００７】  従来のエリアセンサ（図１）は投受光器でそれぞれ配線経路の確保が必要で、検出距離が長くなると配線経路の確保も困難になりがちである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は多重反射による反射板の反射率及び反射回数の影響でセンサ光量の減衰をいかに押さえるかが問題でその手段として投受光器に光量の強いレーザーセンサを採用し反射率の低い市販の鏡を反射板として使用しても機能に支障ない光量を受光することが可能となる。【０００９】  本発明は検出したいエリアの両側に市販の鏡を加工した平面の反射板（図２−１４）を貼り付けたフレーム（図２−１３）を平行に設置する。投光器（図２−１１）、受光器（図２−１２）を角度調整が容易に出来る固定金具に取付、投光器（図２−１１）から受光器（図２−１２）までレーザー光を一定の傾斜度θで多重反射させる。
上記構造で投光器（図２−１１）、受光器（図２−１２）の取付角度を変えることにより傾斜度θが変わり検出幅（図２−１８）の変更が可能となる。
同原理で平行配置したフレーム（図２−１３）の間隔を平行移動し検出距離（図２−２２）を変える場合も投光器（図２−１１）、受光器（図２−１２）の取付角度を変えることにより可能となる。【００１０】  投光器（図２−１１）、受光器（図２−１２）の取付位置をフレーム（図２−１３）の長手方向に移動可能な構造とすることにより検出範囲（図２−１９）を変化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】  従来のエリアセンサ（図１）を検出幅（図２−１８）４０ｍｍ、検出範囲（図２−１９）３００ｍｍとした場合、投受光素子は各８個必要となるが、本発明では各１個で同機能を満足するため投受光素子は各７個が不要となりコスト削減の効果が得られる。
また、特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサと比べ、反射板（図２−１４）に市販の鏡の加工品が使用可能となり製作コスト削減の効果が得られる。【００１２】  従来のエリアセンサ（図１）及び特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサと比べ、検出幅（図２−１８）検出範囲（図２−１９）が可変となることや特許文献１の角度固定反射板方式多重反射形エリアセンサと比べ、検出距離（図２−２２）が可変となりエリアセンサの汎用性が向上する。【００１３】  投受光器を同一フレーム（図２−１３）に配置することで、反対側フレームの配線が不要となり配線の省力化、製作コスト削減の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  反射板（図２−１４）を貼り付けた２本のフレーム（図２−１３）の平行度及び平行度を保つためのフレームの剛性と投光器からの安定した光量を得るために長距離検出が可能なレーザータイプの投受光器を使用する方が望ましい。
また、反射回数によるセンサ光量減衰を抑制するために反射率の高い表面鏡を使用すれば検出距離及び検出精度がより向上する。
なお、図５に本発明を検証するために使用した実験装置の概要を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のエリアセンサの仕組である。
【図２】本発明・エリアセンサの仕組である。
【図３】従来のエリアセンサの動作原理である。
【図４】本発明・エリアセンサの動作原理である。
【図５】検証するために使われた実験装置。
【符号の説明】
１．投光器本体（内蔵制御回路基板あり）
２．受光器本体（内蔵制御回路基板あり）
３．投光素子
４．受光素子
５．投光器側ケーブル
６．受光器側ケーブル
７．専用コントローラ
８．直流電源入力
９．信号出力
１０．制御回路（ＰＬＣ、ブザー、表示灯など）
１１．投光器
１２．受光器
１３．フレーム
１４．反射板（市販の鏡）
１５．センサアンプ
１６．平行検出光（多光軸）
１７．レーザー検出光の多重反射
１８．検出幅
１９．検出範囲
２０．反射板の反射有効範囲
２１．障害物
２２．検出距離
２３．投光器、受光器の上下及び角度の調整が可能
２４．フレームの位置調整より検出距離の変更が可能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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