(57)【要約】【課題】壁やパーティションが存在する屋内を移動する測位対象の確度の高い位置を検知可能とする。【解決手段】位置検知サーバは、壁により発生する電波強度の減衰を地図情報を用いて補正して誤差の小さいＡＰ機と端末間の距離を求め、この距離から電波の特性により電波強度のブレが生じることを許容した端末の位置を端末の存在領域として求める領域演算手段と、この端末の存在領域を、位置履歴から推定した端末の状態に応じた端末の行動可能範囲で制限し、さらに地図情報を用いて端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外し、加えて電波強度履歴からの電波強度の増減により推測した端末の移動方向に絞り込み、絞り込んだ領域に基づいて端末の位置を算出する位置検知手段を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に配置された１つ以上のＡＰ機が定期的に送信する通信情報から、測位対象となる端末で各ＡＰ機からの電波強度を測定し、取得した電波強度に基づいて位置検知サーバにより前記端末の位置検知処理を行う位置検知システムにおいて、
前記位置検知サーバは、
ＡＰ機の設置位置であるＡＰ位置情報を格納するＡＰ位置記憶部と、
ＡＰ機からの電波強度の履歴情報を保持する電波強度履歴記憶部と、
壁の所在情報を含む屋内の地図情報を格納する屋内地図記憶部と、
検知された端末の位置の履歴情報を保持する位置履歴記憶部と、
前記端末で取得した各ＡＰ機からの電波強度を受信した際に、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて前記ＡＰ位置記憶部から得たＡＰ位置と前記位置履歴記憶部から得た前記端末の直前位置との間に存在する壁の枚数を算出し、当該壁の枚数に基づいて各ＡＰ機からの電波強度を補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と前記端末間の距離を算出して距離範囲を求め、当該距離範囲内となる位置の集合の領域を前記端末の存在領域として算出する領域演算手段と、
前記位置履歴記憶部から得た前記端末の位置履歴に基づいて現在の端末の状態を推定し、この端末の状態に基づいて前記端末が直前位置から移動しうる行動可能範囲を求め、当該行動可能範囲と前記端末の存在領域が重なる部分を前記端末の一次移動可能領域として算出し、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて一次移動可能領域のうちから前記端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外した部分を二次移動可能領域として算出し、前記電波強度履歴記憶部の電波強度履歴から各ＡＰ機からの電波強度の増減を取得し、当該増減情報に基づいて前記端末の移動方向を推測し、二次移動可能領域から当該移動方向に絞った部分を三次移動可能領域として算出し、当該三次移動可能領域に基づいて前記端末の位置を算出する位置検知手段を備えたことを特徴とする位置検知システム。
【請求項２】
位置検知サーバは、端末の位置検知を行うごとにその位置検知結果を端末に送信することを特徴とする請求項１記載の位置検知システム。
【請求項３】
位置検知サーバは、端末から要求があった場合にのみ、端末の位置検知結果を前記端末に送信することを特徴とする請求項１記載の位置検知システム。
【請求項４】
位置検知サーバから、端末の位置検知結果を取得して端末の位置を管理する位置管理センタ装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の位置検知システム。
【請求項５】
測位対象とする端末が、位置検知サーバに代わって、領域演算手段と位置検知手段を備えるように構成したことを特徴とする請求項１記載の位置検知システム。
【請求項６】
屋内に配置された１以上のＡＰ機が定期的に送信する通信情報から、測位対象となる端末でＡＰ機からの電波強度を測定し、取得した電波強度に基づいて前記端末の位置検知処理を行う位置検知サーバにおいて、
ＡＰ機の設置位置であるＡＰ位置情報を格納するＡＰ位置記憶部と、
ＡＰ機からの電波強度の履歴情報を保持する電波強度履歴記憶部と、
壁の所在情報を含む屋内の地図情報を格納する屋内地図記憶部と、
検知された端末の位置の履歴情報を保持する位置履歴記憶部と、
前記端末で取得した各ＡＰ機からの電波強度を受信した際に、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて前記ＡＰ位置記憶部から得たＡＰ位置と前記位置履歴記憶部から得た前記端末の直前位置との間に存在する壁の枚数を算出し、当該壁の枚数に基づいて各ＡＰ機からの電波強度を補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と前記端末間の距離を算出して距離範囲を求め、当該距離範囲内となる位置の集合の領域を前記端末の存在領域として算出する領域演算手段と、
前記位置履歴記憶部から得た前記端末の位置履歴に基づいて現在の端末の状態を推定し、この端末の状態に基づいて前記端末が直前位置から移動しうる行動可能範囲を求め、当該行動可能範囲と前記端末の存在領域が重なる部分を前記端末の一次移動可能領域として算出し、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて一次移動可能領域のうちから前記端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外した部分を二次移動可能領域として算出し、前記電波強度履歴記憶部の電波強度履歴から各ＡＰ機からの電波強度の増減を取得し、当該増減情報に基づいて前記端末の移動方向を推測し、二次移動可能領域から当該移動方向に絞った部分を三次移動可能領域として算出し、当該三次移動可能領域に基づいて前記端末の位置を算出する位置検知手段を備えたことを特徴とする位置検知サーバ。
【請求項７】
屋内に配置された１以上のＡＰ機が定期的に送信する通信情報から、ＡＰ機からの電波強度を測定し、取得した電波強度に基づいて自機の位置検知処理を行う測位対象の端末において、
ＡＰ機の設置位置であるＡＰ位置情報を格納するＡＰ位置記憶部と、
ＡＰ機からの電波強度の履歴情報を保持する電波強度履歴記憶部と、
壁の所在情報を含む屋内の地図情報を格納する屋内地図記憶部と、
検知された自機の位置の履歴情報を保持する位置履歴記憶部と、
各ＡＰ機からの電波強度を取得した際に、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて前記ＡＰ位置記憶部から得たＡＰ位置と前記位置履歴記憶部から得た自機の直前位置との間に存在する壁の枚数を算出し、当該壁の枚数に基づいて各ＡＰ機からの電波強度を補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と自機間の距離を算出して距離範囲を求め、当該距離範囲内となる位置の集合の領域を自機の存在領域として算出する領域演算手段と、
前記位置履歴記憶部から得た自機の位置履歴に基づいて現在の端末の状態を推定し、この端末の状態に基づいて自機が直前位置から移動しうる行動可能範囲を求め、当該行動可能範囲と自機の存在領域が重なる部分を自機の一次移動可能領域として算出し、前記屋内地図記憶部の地図情報を用いて一次移動可能領域のうちから自機の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外した部分を二次移動可能領域として算出し、前記電波強度履歴記憶部の電波強度履歴から各ＡＰ機からの電波強度の増減を取得し、当該増減情報に基づいて自機の移動方向を推測し、二次移動可能領域から当該移動方向に絞った部分を三次移動可能領域として算出し、当該三次移動可能領域に基づいて前記端末の位置を算出する位置検知手段を備えたことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの電波を受信し、その電波強度を用いて屋内における位置を求める位置検知システム、位置検知サーバおよび端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、屋外測位に関してはＧＰＳ（Global Positioning System）衛星を利用した測位が主流となっている。一方、屋内測位としては様々なデバイスを用いた手法が提案されている。その中に、図８に示すように、デバイスで無線ＬＡＮなどから電波を受信し、そのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：以下、電波強度とする）から距離を求めることで位置検知する手法がある。この場合、理論的には、電波の強度は距離の二乗に反比例するので、この関係から距離を求めることが可能である。しかしながら、この理論式は、障害物が全く存在しない自由空間での値を求めるものであるが、実際には電波の反射による干渉、障害物通過の際の減衰などが発生するため、また、電波自身の特性により同一地点にいても異なる電波強度となることもあるため、求めた値と実際は食い違うことになる。すなわち、この理論式だけを用いた位置検知には大幅な誤差が生じる。
この誤差を解消するための手法として、予め障害物の存在情報を保持しておくことで、一旦電波強度から位置を求めた後に、電波強度に補正をかけ、それから位置を補正するという技術がある（例えば特許文献１参照）。また、得られた電波強度やそれまでの位置検知結果の履歴から次の検知位置を絞り込むという技術がある（例えば特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４９７４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような従来の手法のように、位置の補正を行うためには位置検知自体の精度を向上させる必要があり、また、それによって前述の位置補正手法が効果を持つが、それまでの位置検知結果に誤差があるほど補正が逆効果になる。従来の手法では、これに対する検知対策が十分とはいえない。
最も問題となるのは、位置検知結果が「一般的にありえない動き」をしても補正する手段がないことである。例えば、電波強度の変化の結果、通り抜けられるはずの無い壁を通り抜けたような検知結果が得られたりする場合がある。そのため、位置検知の精度が落ち、その後の位置検知結果の精度も段々低下することになる。また、特許文献１の技術では、障害物検知を行う際、一旦電波強度値を補正せずに位置検知を行い、その結果から判定するため、その後の補正に影響を与える問題、例えば実際には存在しない障害物による補正を行う、存在する障害物を見落とし補正し損なうといったことが起こることが考えられる。そのため、位置検知結果の精度が落ちる。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、主として壁やパーティションが存在する屋内を移動する測位対象の確度の高い位置を検知可能とする位置検知システム、位置検知サーバおよび端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る位置検知システムは、屋内に配置された１つ以上のＡＰ（アクセスポイント）機が定期的に送信する通信情報から、測位対象となる端末で各ＡＰ機からの電波強度を測定し、取得した電波強度に基づいて位置検知サーバにより端末の位置検知処理を行う位置検知システムにおいて、位置検知サーバは、ＡＰ機の設置位置であるＡＰ位置情報を格納するＡＰ位置記憶部と、ＡＰ機からの電波強度の履歴情報を保持する電波強度履歴記憶部と、壁の所在情報を含む屋内の地図情報を格納する屋内地図記憶部と、検知された端末の位置の履歴情報を保持する位置履歴記憶部と、端末で取得した各ＡＰ機からの電波強度を受信した際に、屋内地図記憶部の地図情報を用いてＡＰ位置記憶部から得たＡＰ位置と位置履歴記憶部から得た端末の直前位置との間に存在する壁の枚数を算出し、当該壁の枚数に基づいて各ＡＰ機からの電波強度を補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と端末間の距離を算出して距離範囲を求め、当該距離範囲内となる位置の集合の領域を端末の存在領域として算出する領域演算手段と、位置履歴記憶部から得た端末の位置履歴に基づいて現在の端末の状態を推定し、この端末の状態に基づいて端末が直前位置から移動しうる行動可能範囲を求め、当該行動可能範囲と端末の存在領域が重なる部分を端末の一次移動可能領域として算出し、屋内地図記憶部の地図情報を用いて一次移動可能領域のうちから端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外した部分を二次移動可能領域として算出し、電波強度履歴記憶部の電波強度履歴から各ＡＰ機からの電波強度の増減を取得し、当該増減情報に基づいて端末の移動方向を推測し、二次移動可能領域から当該移動方向に絞った部分を三次移動可能領域として算出し、当該三次移動可能領域に基づいて端末の位置を算出する位置検知手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、壁により発生する電波強度の減衰を地図情報を用いて補正して誤差の小さいＡＰ機と端末間の距離を求め、この距離から電波の特性により電波強度のブレが生じることを許容した端末の位置を端末の存在領域として求め、この端末の存在領域を、位置履歴から推定した端末の状態に応じた端末の行動可能範囲で制限し、さらに地図情報を用いて端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外し、加えて電波強度履歴からの電波強度の増減により推測した端末の移動方向に絞り込んでいる。したがって、絞り込んだ領域に測位対象とする端末が存在する可能性が極めて高くなるため、精度の高い位置検知が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１乃至４に共通した位置検知システムの全体構成を示す説明図である。
屋内環境に、例えば人１が携行して移動可能な測位対象となる端末１０、屋内に配置された無線ＬＡＮなどのアクセスポイント（ＡＰ）であるＡＰ機２０，２１，２２，２３および位置検知サーバ３０が存在し、ＡＰ機２０，２１，２２，２３と位置検知サーバ３０はネットワーク５０介して通信できるように繋がっているものとする。位置検知サーバ３０と端末１０との通信は、ＡＰ機２０，２１，２２，２３を介して行うものとする。ただし、別のＡＰ機を設置してそれを位置検知サーバ３０と端末１０との通信に使用しても構わない。
端末１０は、ＡＰ機２０，２１，２２，２３からの電波を受けその電波強度をそれぞれ測定する電波受信・電波強度測定部１１１、測定したＡＰ機からの電波強度を位置検知サーバ３０へ送信する電波強度送信部１１２、位置検知サーバ３０から位置検知結果を受信する位置検知結果受信部１１３を備えている。
【０００９】
位置検知サーバ３０は、端末１０で取得された各ＡＰ機からの電波強度を受け取る電波強度受信部３０１、端末１０が存在すると考えられる領域を算出する領域演算部（領域演算手段）３０２、端末の存在領域から端末１０が存在する可能性の高い領域に絞って、端末１０の位置を推定する位置検知部（位置検知手段）３０３、得られた位置を端末１０に送信する位置検知結果送信部３０４の各機能部を備えている。
また、領域演算部３０２や位置検知部３０３の処理で用いるデータを格納するために、ＡＰ位置記憶部３１０、屋内地図記憶部３１１、電波強度履歴記憶部３１２、位置履歴記憶部３１３を備えている。ＡＰ位置記憶部３１０では、ＡＰ機２の設置位置の情報をＡＰ機ＩＤと対応付けて格納している。屋内地図記憶部３１１では、壁（パーティションを含む）の所在情報を含む屋内（構内も含む）の地図情報を格納している。電波強度履歴記憶部３１２では、端末で取得した各ＡＰ機からの電波強度をＡＰ機ＩＤ、端末ＩＤと対応付けた履歴情報を保持する。位置履歴記憶部３１３では、位置検知部３０３で演算した端末の位置を端末ＩＤ対応付けた履歴情報を端末ＩＤと対応付けて保持する。
【００１０】
次に動作について説明する。
図２は、端末１０と位置検知サーバ３０におけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
人１が携行する端末１０が屋内を移動したり、何処かで停止したりしているものとする。ＡＰ機２０，２１，２２，２３は、それぞれビーコン情報を定期的に電波に乗せて送出している。端末１０では、電波受信・電波強度測定部１１１においてビーコン情報の電波を一定時間（例えば１秒）受信し続ける動作を一定時間（例えば１秒）毎に繰り返しており、各ＡＰ機からの電波の電波強度を測定し保持しておく。一定時間受信し続けた後、取得した電波強度を電波を発したＡＰ機のＩＤと共に電波強度送信部１１２に送る。電波強度送信部１１２は、受け取った各ＡＰ機からの電波強度をネットワーク５０を介して位置検知サーバ３０に送信する。
【００１１】
位置検知サーバ３０では、電波強度受信部３０１で端末１０から送られて来た各ＡＰ機からの電波強度を受け取り、電波強度履歴記憶部３１２に保持すると同時に、領域演算部３０２へ転送する。領域演算部３０２では、受け取った各ＡＰ機からの電波強度をＡＰ機と端末１０間に存在する壁に応じて補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と端末１０間の距離を計算し、算出した距離とＡＰ位置に基づいて、端末１０が存在すると考えられる領域（以下、端末の存在領域とする）を算出する。
ここで、領域演算部３０２における端末の存在領域の算出処理の詳細について、図３の処理フローに従って説明する。
領域演算部３０２では、電波強度受信部３０１で各ＡＰ機からの電波強度を受け取ると、端末１０の前回の検知位置（以下、直前位置とする）を位置履歴記憶部３１１から検索する。直前位置情報が存在すればその位置を取得する（ステップＳＴ１）。また、ＡＰ位置記憶部３１０からＡＰ位置を読み出す。取得した直前位置とＡＰ位置に基づいて、屋内地図記憶部３１１の地図情報から直前位置とＡＰ機との間に存在する壁の枚数を計算する（ステップＳＴ３）。一方、ステップＳＴ１で、直前位置が存在しなければどのＡＰ機とも壁を挟んでいない（壁の枚数が０枚）とする（ステップＳＴ４）。
【００１２】
端末とＡＰ機との間に壁が存在した場合、ＡＰ機からの電界強度は減衰する。各ＡＰ機と端末間の距離を正確に求めるためには電波強度を壁がないとしたときの値に補正してやる必要がある。ステップＳＴ３および４において壁の枚数を求めた後、この壁の枚数に基づいて各ＡＰ機からの電波強度を補正し、補正した電波強度に基づいて各ＡＰ機と端末１０間の距離を算出する（ステップＳＴ５）。この距離算出には、守倉正博、久保田周治，  「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」，  インプレス，  ＩＳＢＮ  ４−８４４３−２０６０−２に示されているような、電波の伝播損失距離特性を利用して行う。
【００１３】
次に、求めた各ＡＰ機と端末１０間の距離に誤差分を加えて端末１０と各ＡＰ機との距離範囲を決定する（ステップＳＴ６）。付加する誤差分の値は求めた距離に応じて変動する。なお、距離範囲を求める際、電波強度から直接求めてもよい。例えば、各ＡＰ機からの電波強度に固定値（例えば±８ｄＢｍ）を付与してその上下限を距離範囲とする方法がある。すべてのＡＰ機と端末１０の距離範囲を求めた後、その距離範囲内となる位置の集合の領域を、端末の存在領域として算出する（ステップＳＴ７）。以上のようにして求めた端末の存在領域は、置検知部３０３へ送られる。
前に述べた通り、電波強度は電波の特性上静止していても異なる値を取りうる。そのため、電波強度から求められるＡＰ機と端末間の距離は一定の誤差を含み、その結果求められる位置は点ではなく一定範囲領域、すなわち上記端末の存在領域となる。そのため、補正した電波強度を用いて得られた端末の存在領域から実際に測位対象の端末が存在する箇所を絞り込まなくてはならない。
【００１４】
位置検知部３０３では、領域演算部３０２で算出された端末の存在領域、屋内地図情報、位置履歴および電波強度履歴に基づいて存在領域をさらに絞り込み、得られた領域から端末２０の位置を算出する。
ここで、位置検知部３０３の処理の詳細について、図４の処理フローに従って説明する。
位置検知部３０３では、領域演算部３０２で求めた端末の存在領域を受け取ると、まず、この領域が空かどうかを判定する（ステップＳＴ１０）。空であった場合は、領域計算が誤っているとみなし、領域演算部３０２に戻って領域を再計算する（ステップＳＴ１１）。領域計算で用いる情報（ＡＰ位置、壁情報、直前位置情報）のうち変動する値である直前位置情報が間違っているとみなし、領域演算部３０２におけるステップＳＴ２の端末１０の直前位置の再計算から行う。
【００１５】
一方、ステップＳＴ１０において、端末の存在領域が存在する場合には、この領域から確度の高い領域への絞込みを行う。まず、位置履歴記憶部３１３にある端末１０の過去の検知位置から現在の端末の状態を推定する（ステップＳＴ１２）。この端末の状態とは、端末が静止しているか、人１の歩行程度の速度で移動しているか、あるいは人１の走る程度で移動しているかなどを指す。次に、図５に例示するような方法により、上記端末の状態に応じて端末１０が直前位置から移動しうる最大距離を決定し、この最大距離に基づいて行動可能範囲を求め、当該行動可能範囲と領域演算部３０２から渡された端末の存在領域が重なる部分を端末の移動可能領域（これを一次移動可能領域とする）として算出する（ステップＳＴ１３）。
【００１６】
さらに、屋内地図記憶部３１１にある壁情報を含んだ地図情報を用いて、上記一次移動可能領域のうちから端末１０の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外した端末の移動可能領域（これを二次移動可能領域とする）を算出する（ステップＳＴ１４）。これに加え、電波強度履歴記憶部３１２の電波強度履歴から各ＡＰ機からの電波強度の増減を取得し、この増減情報に基づいて端末１０がＡＰ機に対して近づいているか遠ざかっているかの移動方向を推測する。これにより、端末が上記二次移動可能領域のうちでどの部分に対して移動した可能性が高いかが分かる。そのため、上記二次移動可能領域を上記移動方向に絞った端末の移動可能領域（これを三次移動可能領域とする）を算出する（ステップＳＴ１５）。
【００１７】
以上のようにして算出された筈の領域が空であった場合（ステップＳＴ１６）、ステップＳＴ１０で領域演算部３０２から得られた領域が空であった場合と同様に、領域演算部３０２に戻って（ステップＳＴ１１）、ステップＳＴ２の直前位置から再計算を行う。
一方、ステップＳＴ１０において、算出された領域が空で無い場合、最終的に求めた端末の移動可能領域は最も移動した可能性が高い領域であり、この領域内の１点を端末１０の位置として求める。この点の求め方には、周知のように各種あるが、例えば領域の重心を取る方法でもよい。
なお、ステップＳＴ１１で直前位置の再計算を行う場合、領域演算部３０２、位置検知部３０３との間で無限ループに陥ることの無いようにするため、直前位置の再計算を行う回数を制限するようにしてもよい。
【００１８】
位置検知結果送信部３０４では、以上のようにして算出した端末１０の位置を位置検知結果として端末１０へ送信すると共に、位置履歴記憶部３１３へ格納して保持する。端末１０では、位置検知結果受信部１１３で位置検知サーバ３０からの位置検知結果を受信すると、適宜その結果を表示する。その後、位置検知サーバ３０から次の位置検知結果が送られてくるのを待つ。
【００１９】
以上のように、この実施の形態１によれば、領域演算部３０２において、地図情報を用いて壁により発生する電波強度の減衰を地図情報を用いて補正して誤差の小さいＡＰ機と端末間の距離を求め、この距離から電波の特性により電波強度のブレが生じることを許容した端末の位置を端末の存在領域として求め、次に、位置検知部３０３において、この端末の存在領域を、位置履歴から推定した端末の状態に応じた端末の行動可能範囲で制限し、さらに地図情報を用いて端末の直前位置から見て壁で遮られている箇所を除外し、加えて電波強度履歴からの電波強度の増減により推測した端末の移動方向に絞り込むことで移動可能領域（上記三次移動可能領域）を求め、この移動可能領域に基づいて位置を算出するようにしている。したがって、位置検知に使用する移動可能領域に端末が存在する可能性が極めて高くなるため、精度の高い位置検知が可能になる。
なお、ここでは無線ＬＡＮのビーコンを利用した例について説明したが、代わりに、電波強度が取得できる他の電波デバイス、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDdentification）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用い、定期的に電波を発するようにすることで行うようにしてもよい。このことは、以下の実施の形態においても同様である。
【００２０】
また、上記例ではＡＰ機２０，２１，２２，２３と端末１０との距離計算に電波強度の値と壁の枚数のみを使用していたが、屋内地図記憶部３１１の地図情報に壁の材質の情報を持たせ、材質に合わせた電波伝搬損失を反映させることで電波強度の補正を行ってもよい。この理由は、壁の材質によって電波の減衰程度が異なるためである。したがって、材質毎の電波の減衰を考慮した補正を行えば、さらなる距離測位精度が期待できる。
また、上記例では、測位環境と端末１０のみの関係から位置検知を行っているが、壁の枚数を計測するときに同じ測位環境に存在する測位対象の他の端末を含めてもよい。すなわち、ＡＰ機と端末間に別の端末が存在する場合、その端末も壁と同等とみなして距離計算の補正をかけるようにする。このことにより、距離測位精度が期待できる。
【００２１】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２による位置検知システムの全体構成を示すシステム構成である。図において、図２に相当する部分には同一符号を付し、原則としてその説明は省略する。ここでは、位置検知サーバ３０の位置検知結果送信部３０４と端末１０の位置検知結果受信部１１３による処理動作が実施の形態１の場合と若干異なる。
すなわち、実施の形態１では、適宜位置検知サーバ３０が位置検知処理を行った際に、その位置検知結果を適宜端末１０に送信するように構成していたが、この実施の形態２では、位置検知サーバ３０は位置検知結果を保持するだけにとどめ、端末１０側から随時要求を出して位置検知結果を位置検知サーバ３０から取得するように構成している。これにより、端末１０で位置検知サーバ３０からの位置検知結果送信を待つ必要がなくなるし、位置検知サーバ３０は送信処理を削減できることになる。
【００２２】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３による位置検知システムの構成概要を示す説明図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、原則としてその説明は省略する。ここでは、位置検知サーバ３０で算出された位置検知結果を利用する位置管理センタ４０が設けられている。
すなわち、端末１０が位置検知サーバ３０で算出された位置検知結果を取得するのではなく、端末１０以外の装置である位置管理センタ４０が取得するように構成している。この場合、位置管理センタ４０は複数の端末に関してそれぞれ位置を取得することで、各端末が現在何処にいるか、また、どのような動きをしているかなどの監視、管理を行うことが可能となる。
【００２３】
実施の形態４．
この実施の形態４では、実施の形態１における位置検知サーバ３０で行っている位置検知処理の機能、すなわち領域演算部３０２、位置検知部３０３、ＡＰ位置記憶部３１０、屋内地図記憶部３１１、電波強度履歴記憶部３１２、位置履歴記憶部３１３を端末１０に持たせた構成とする。このことにより、端末１０は、自機の位置検知を単独で行えるようになる。また、実施の形態１の場合に位置検知サーバ３０に対して行っていた電波強度の送信、かつビーコン受信以外の外部通信を行う必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１乃至４に共通した位置検知システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る端末と位置検知サーバにおけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る領域演算部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る位置検知部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】端末の状態に応じて、端末が移動しうる最大距離を決定する方法を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る端末と位置検知サーバにおけるデータ処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３による位置検知システムの構成概要を示す説明図である。
【図８】電波強度から位置を求める原理を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  端末、２０，２１，２２，２３  ＡＰ機、３０  位置検知サーバ、４０  位置管理センタ装置、５０  ネットワーク、１１１  電波受信・電波強度測定部、１１２  電波強度送信部、１１３  位置検知結果受信部、３０３  位置検知部、３０４  位置検知結果送信部、３１０  位置情報記憶部、３１１  屋内地図記憶部、３１２  電波強度履歴記憶部、３１３  位置履歴記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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