(57)【要約】【課題】  被給送媒体の給送を安定させることと共に、被給送媒体に傷が生じることを低減することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（１４４）は、被給送媒体（Ｐ）が載置される載置部１４５（３０１）と、載置された被給送媒体（Ｐ）を給送する給送ローラ１９０と、給送方向において前記載置部１４５の下流側に設けられ、前記給送ローラ１９０に対して接離揺動可能な移動部（２３０）と、該移動部（２３０）を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段（２３６、Ｆ２）と、を備え、前記移動部（２３０）は、前記揺動のための回動支軸（２３４）を有することを特徴とする。【選択図】図４
2009062102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被給送媒体が載置される載置部と、
載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、
給送方向において前記載置部の下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離揺動可能な移動部と、
該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、
前記移動部は、前記揺動のための回動支軸を有する給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記移動部の回動支軸は、前記給送ローラが前記移動部と当接した状態の当接箇所において、前記給送ローラの軸支点と前記当接箇所とを結ぶ線に対する直交線を基準に、前記給送ローラの軸支点側に設けられている給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給送装置において、前記移動部は、被給送媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向する構成である給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記移動部における前記給送ローラ側にローラを有する給送装置。
【請求項５】
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被給送媒体が載置される載置部と、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置において、載置された用紙を記録部へ給送する給送装置が設けられていた。そして、該給送装置は、給送ローラと、案内経路と、間口規制部と、分離部とを備えていた。このうち、前記給送ローラは、載置された用紙をピックアップして、給送方向下流側へ給送するように構成されていた。また、前記案内経路は、給送される用紙を記録部へ案内するように設けられていた。
【０００５】
またさらに、前記間口規制部は、載置された用紙が前記案内経路に進入することができる枚数を規制するように構成されていた。言い換えると、余分な用紙が進入しないように前記案内経路の入り口を狭めるように設けられていた。そして、前記案内経路における前記間口規制部の給送方向下流側には、前記分離部が設けられていた。該分離部は、重送された用紙を分離して、前記給送ローラに対して最上位の用紙のみがさらに下流側へ給送されるように設けられていた。従って、最上位の用紙一枚のみを前記記録部へ給送することができた。
【特許文献１】特開２００４−８３２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記間口規制部は固定された構成であったので、厚みのある用紙を給送しようとした場合、前記間口規制部を通過できない虞が生じる。従って、用紙が給送されない所謂、ノンフィードが生ずる虞がある。また、仮に厚みのある用紙が前記間口規制部を通過できたとしても、前記間口規制部によって用紙に圧痕等の傷が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被給送媒体の給送を安定させることと共に、被給送媒体に傷が生じることを低減することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被給送媒体が載置される載置部と、載置された被給送媒体を給送する給送ローラと、給送方向において前記載置部の下流側に設けられ、前記給送ローラに対して接離揺動可能な移動部と、該移動部を前記給送ローラ側へ付勢する付勢手段と、を備え、前記移動部は、前記揺動のための回動支軸を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記給送装置の前記移動部は、前記給送ローラに対して接離揺動可能に設けられている。即ち、前記移動部は、前記給送ローラに対して退避移動することができる。従って、被給送媒体が給送されない所謂、ノンフィードが生ずる虞を低減することができる。その結果、被給送媒体の給送を安定させることができる。特に、被給送媒体が厚みのある場合において有効である。  
また、前記退避移動しない構成と比較して、被給送媒体を傷つける虞を低減することができる。厚みの異なる被給送媒体を給送可能な給送装置において非常に有効である。
【００１０】
またさらに、前記移動部は、前記揺動のための回動支軸を有する。従って、前記給送ローラに対して退避移動する際、摺動抵抗がない分、容易に退避移動することができる。その結果、前記移動部が退避移動しないことによる該移動部および前記給送ローラの破損を防止することができる。特に、前記給送ローラが側視Ｄ型である場合、かつ、前記ノンフィードが生じた場合に有効である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記移動部の回動支軸は、前記給送ローラが前記移動部と当接した状態の当接箇所において、前記給送ローラの軸支点と前記当接箇所とを結ぶ線に対する直交線を基準に、前記給送ローラの軸支点側に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記移動部の回動支軸は、前記給送ローラが前記移動部と当接した状態の当接箇所において、前記給送ローラの軸支点と前記当接箇所とを結ぶ線に対する直交線を基準に、前記給送ローラの軸支点側に設けられている。従って、前記移動部が前記給送ローラから力を受けたとき、該移動部は、確実に前記給送ローラに対して退避移動することができる。
【００１２】
ここで、仮に、前記移動部の回動支点が、前記直交線を基準に、前記給送ローラの軸支点側と反対側に設けられていた場合を考える。係る場合、前記給送ローラの回動力を受けた前記移動部は、前記給送ローラの回動に巻き込まれるように移動する。即ち、前記移動部は、前記給送ローラに対して退避移動ではなく、接近移動する。従って、前記移動部および前記給送ローラは、回動に伴って徐々に互いに押圧し、互いの動きを停止させる虞が生じる。そして、最悪の場合、前記移動部および前記給送ローラが破損する虞がある。  
そこで、本態様では、前述したように、前記移動部の回動支点は、前記直交線を基準に、前記給送ローラの軸支点側に設けられている。  
従って、前記移動部は、確実に前記給送ローラに対して退避移動することができる。その結果、前記移動部および前記給送ローラが破損する虞がない。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記移動部は、被給送媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向する構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記移動部は、被給送媒体の幅方向において、前記給送ローラと対向する構成である。従って、前記移動部と前記給送ローラとが協働することによって、被給送媒体に送り力を精度良く発生させることができる。即ち、前記幅方向において前記対向しない場合と比較して、安定した送り力を発生させることができる。また、前記対向しない場合と比較して、被給送媒体に圧痕等の傷が生じる虞がない。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記移動部における前記給送ローラ側にローラを有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記移動部における前記給送ローラ側にローラを有する。従って、給送中の被給送媒体と、前記移動部との間に生じる摩擦力を低減することができる。また、給送中の被給送媒体が前記給送ローラと前記移動部とによるニップから解放されたときにおいて、前記移動部が前記給送ローラと直接当接することによる弊害を防止することができる。
【００１５】
例えば、前記直接当接することによって、前記給送ローラが摩耗することを低減することができる。また、前記給送ローラの回動力を前記ローラで受けることができる。従って、前記給送ローラの回動力が前記移動部の基体に作用することを低減することができる。その結果、給送方向における前記移動部の位置精度が低下する虞がない。即ち、被給送媒体の給送を安定させることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様の記録装置は、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第４のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５のカセット部３００が記録装置本体１０１に装填されている。そして、カセット部３００の内部には、カセットホッパ３０１（図５〜図１１参照）が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ３０１は、カセットホッパ３０１の上方を支点に揺動するように設けられている。
【００１８】
そして、カセットホッパ３０１（図５〜図１１参照）の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、給送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、給送方向の下流側の搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）へと給送される。搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対２４１（図６〜図１０参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００１９】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２０】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２１】
図３に示すのは、本発明に係る給送部の給送補助部を示す下方図である。また、図４に示すのは、給送部の概略を示す側面図である。  
図３および図４に示す如く、記録装置１００の給送部１４４には、給送ローラ１９０と、ホッパ２５０と、基体部２１０と、給送補助部２３０と、が設けられている。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸１９３を支点に回動するように設けられている。また、給送ローラ１９０は、側視Ｄ型に設けられ、弧部１９２と弦部１９１とを有する。
【００２２】
また、ホッパ２５０は、ホッパレバー２５２の先端に設けられ、給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、図示しない第１付勢手段であるねじりコイルばねの第１付勢力Ｆ１（図６〜図１０参照）によって、ホッパレバー２５２が給送ローラ１９０へ接近する方向へ回動するように設けられている。  
尚、本願において、第１付勢力Ｆ１は１００ｇ重とする。
【００２３】
そして、ホッパレバー２５２は、モータを備えた図示しないホッパダウン機構のカム部によって、給送ローラ１９０から離間する方向へ回動するように構成されている。即ち、前記カム部がホッパレバー２５２の図示しないカムフォロア部と係合することによって、ホッパダウンが実行される。そして、前記カム部と前記カムフォロア部との係合が外れると第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって、ホッパアップが実行されるように構成されている。
【００２４】
また、ホッパ２５０の給送ローラ側には、高摩擦部材の一例であるコルク材２５１が設けられている。コルク材２５１は、用紙Ｐと接触することによって、用紙Ｐを保持することが可能である。従って、コルク材２５１は、用紙Ｐが自重等によって搬送経路（２１１）に雪崩れ込む虞を低減することができる。  
またさらに、カセット部３００のカセットホッパ３０１には、用紙Ｐが載置されている。そして、カセットホッパ３０１は、後述するようにホッパ２５０と係合して給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。
【００２５】
また、基体部２１０は、用紙先端規制部２１４と、案内面部２１１と、軸受け部２１３とを備えている。  
このうち、用紙先端規制部２１４は、カセットホッパ３０１に載置された用紙Ｐの先端を規制することができるように設けられている。  
ここで、用紙先端規制部２１４を、カセット部側に設けてもよいのは勿論である。
【００２６】
またさらに、案内面部２１１は、給送ローラ１９０によって給送される用紙Ｐを記録部１４３へ案内することができるように設けられている。また、軸受け部２１３は、後述する給送補助部２３０の給送補助支軸２３４と係合し、給送補助支軸２３４を回動自在に保持するように構成されている。  
ここで、給送補助支軸２３４の軸方向は、給送ローラ１９０の軸方向と同じＸ軸方向である。
【００２７】
給送補助部２３０は、給送補助支軸２３４と、先端部２３１と、第１傾斜部２３２と、第２傾斜部２３３と、給送補助側ばね係合部２３５とを備えている。このうち、給送補助支軸２３４は、前述した軸受け部２１３と係合するように設けられている。従って、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０に対して接離揺動することができる。  
ここで、給送ローラ１９０が給送補助部２３０と当接した状態の当接箇所をＮ２とする。
【００２８】
このとき、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点は、前記当接箇所Ｎ２において、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１と前記当接箇所Ｎ２とを結ぶ線Ｌ１に対する直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。  
また、先端部２３１は、給送補助部２３０における給送ローラ側に設けられている。具体的には、給送方向上流側の第１傾斜部２３２および下流側の第２傾斜部２３３が隣接することによって形成される。そして、給送ローラ１９０の回動支点Ｎ１に対して他の部分より突出するように構成されている。
【００２９】
またさらに、第１傾斜部２３２および第２傾斜部２３３は、給送方向Ｙに対して傾斜するように設けられている。このうち、第１傾斜部２３２は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０へ接近するように傾斜している。そして、第１傾斜部２３２は、後述するように用紙Ｐの予備分離を実行することができるように設けられている。  
一方、第２傾斜部２３３は、給送方向下流側へ進むに従って給送ローラ１９０から離間するように傾斜している。そして、第２傾斜部２３３は、後述する用紙Ｐの本分離の妨げとならないように設けられている。
【００３０】
また、給送補助側ばね係合部２３５には、第２付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６の一端が係合されるように構成されている。そして、給送補助付勢ばね２３６の他端は、基体部２１０と係合されている。従って、給送補助部２３０を、給送ローラ側へ第２付勢手段の第２付勢力Ｆ２によって付勢することができる。  
またさらに、給送補助部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、後述する安定した第２送り力Ｇ２を確保することができる。
【００３１】
また、案内面部２１１において、第２傾斜部２３３の給送方向下流側には、負荷発生部である本分離手段の一例である所謂、土手分離手段が配設されている。より具体的には、土手分離手段の一例として高摩擦部材で形成された分離パッド２４０が配設されている。  
またさらに、給送ローラ１９０の幅方向Ｘにおける両側には、戻しレバー２２０、２２０が、一対設けられている。そして、戻しレバー２２０、２２０は、分離パッド２４０で分離された余分な用紙Ｐを給送方向上流側へ押し戻すことができるように構成されている。  
尚、基体部２１０に設けられた給送補助規制部２１５は、後述するように、給送補助部２３０の揺動範囲を規制するように設けられている。
【００３２】
続いて、給送部１４４および給送補助部２３０の動作について説明する。  
［ホッパダウン状態（待機状態）］
図５に示すのは、給送部の待機状態を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、給送部１４４には、給送ローラ１９０に接離移動可能なホッパ２５０が設けられている。より詳しく説明すると、ホッパ２５０は、ホッパレバー２５２の先端に変位自在に設けられている。そして、ホッパレバー２５２は、図示しないレバー軸を支点に揺動可能に設けられている。さらに、ホッパレバー２５２は、前記ホッパカム（図示せず）によって図中の時計方向へ揺動するように構成されている。
【００３３】
より具体的には、ホッパレバー２５２の設けられた前記カムフォロア部（図示せず）が、前記ホッパカム（図示せず）と係合しているとき、ホッパ２５０は、接離移動可能な範囲において、給送ローラ１９０に対して離間移動した状態となる。図５に示すのは、最も離間した状態である所謂、全リリース状態である。そして、全リリース状態では、ホッパ２５０は、カセットホッパ３０１から離間している。このとき、カセットホッパ３０１の姿勢は、カセット部３００または基体部２１０に設けられたカセット規制部２１２によって規制されている。
【００３４】
また、待機状態では、給送ローラ１９０の位相は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、弦部１９１が給送補助部２３０および分離パッド２４０と対向した状態の位相（位置）をいう。  
またさらに、給送補助部２３０は、図５に示す位置が揺動可能な範囲において最も給送ローラ１９０の回動支点側へ接近した状態である。  
ここで、給送補助部２３０は、前述したように基体部２１０の給送補助規制部２１５（図４参照）によって、該位置よりも接近しないように規制されている。
【００３５】
［ホッパアップ状態］
図６に示すのは、給送部のホッパアップ状態を示す概略側面図である。  
図６に示す如く、給送用モータ１０４が駆動すると、給送ローラ１９０は図中の時計方向へ回動し始める。これに伴い前記ホッパカム（図示せず）と前記カムフォロア部（図示せず）との係合が解除される。すると、ホッパレバー２５２は、第１付勢手段としてのホッパばね（図示せず）の第１付勢力Ｆ１によって図中の反時計方向へ回動する。従って、ホッパ２５０は、給送ローラ１９０に対して接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３６】
このとき、ホッパ２５０は、カセットホッパ３０１と係合し、一体となって接近移動する。その結果、カセットホッパ３０１に載置された用紙Ｐも接近移動する。従って、最上位の用紙Ｐは、給送ローラ１９０の弧部１９２と当接する。  
ここで、給送ローラ１９０と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐとコルク材２５１との摩擦係数をμ３としたとき、
摩擦係数μ１  ＞  摩擦係数μ３  ＞  摩擦係数μ２
の関係が成立するように構成されている。  
従って、給送ローラ１９０が回動すると、最上位の用紙Ｐに第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐに対して給送方向下流側へ送る力が作用する。
【００３７】
ここで、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）は、摩擦係数μ１（１．８）×第１付勢力Ｆ１（１００ｇ重）によって求めることができる。  
尚、本願において、送り力について、理解を容易にするため、逆方向に作用する摩擦力は考慮しないものとする。言い換えると、最上位の用紙Ｐの裏面に作用する摩擦力を考慮すると、実際の第１送り力Ｇ１は、（摩擦係数μ１−摩擦係数μ２）×第１付勢力Ｆ１によって求められる。ところが、本願説明において、説明が複雑になるため、および摩擦係数μ１＞＞摩擦係数μ２であり影響が比較的小さいため考慮しないものとする。
【００３８】
また、給送ローラ１９０の回動によって、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０と当接する。そして、給送補助部２３０は、第２付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送ローラ１９０から離間する方向である図中の時計方向へ揺動する。  
ここで、給送補助部２３０は、給送補助支軸２３４を支点に揺動するように構成されている。該構成は、例えば、給送補助部が摺動する構成である場合と比較して、移動する際に生じる抵抗を低減することができる。従って、より確実に給送補助部２３０を離間移動させることができる。
【００３９】
また、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点は、前述したように、前記当接箇所Ｎ２における前記結ぶ線Ｌ１に対する直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。従って、給送補助部２３０は、給送ローラ１９０から受けた力によって、図中の時計方向である離間する方向へ揺動することができる。即ち、給送ローラ１９０から力を受けたとき、確実に給送ローラ１９０に対して退避移動することができる。その結果、給送ローラ１９０および給送補助部２３０が接触することによって、互いが破損する虞を防止することができる。
【００４０】
例えば、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点が、前記直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１と反対側に設けられていた場合を考える。係る場合、図中の時計方向へ回動する給送ローラ１９０から力を受けると、給送補助部２３０は反時計方向へ回動する虞がある。給送補助部２３０が反時計方向へ回動すると、給送補助部２３０が給送ローラ１９０に対して接近移動することになる。従って、回動することに従って互いに他方を徐々に強く押圧し、互いに破損させる虞がある。
【００４１】
また、前記徐々に強く押圧することにより、互いの回動を妨げるように作用する虞がある。このとき、互いに破損しなかったとしても、互いに強く押圧した状態を解除することができない虞がある。  
そこで、本願実施形態では、前述したように、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４である揺動支点が、前記直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられている。従って、給送補助部２３０は、前述したように確実に時計方向へ揺動することができる。その結果、前記互いに破損させる虞がない。特に、用紙Ｐを給送せずに給送ローラ１９０が回動する所謂、空給送のときに有効である。
【００４２】
［給送開始した状態］
図７に示すのは、給送部が給送開始した状態を示す概略側面図である。  
図７に示す如く、給送用モータ１０４の駆動によって給送ローラ１９０は、図６の状態からさらに時計方向へ回動する。従って、給送ローラ１９０に対して最上位の用紙Ｐに第１送り力Ｇ１が生じる。即ち、最上位の用紙Ｐに対して給送方向下流側へ送る力が作用する。最上位の用紙Ｐは、該第１送り力Ｇ１によって、給送方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐの先端は、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２と当接する。
【００４３】
このとき、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に摩擦係数μ２があるため、次位以降の用紙Ｐに、僅かながら送り力が生じる虞がある。係る場合、次位以降の用紙Ｐも給送方向下流側へ送られる。そして、次位以降の用紙Ｐの先端は、第１傾斜部２３２と当接する。  
また、第１傾斜部２３２は給送方向に対して傾斜しているため、下位側の用紙Ｐの先端から順番に第１傾斜部２３２と当接させることができる。従って、一体となっていた用紙Ｐの先端をずらすことができる。即ち、第１傾斜部２３２は、用紙Ｐの先端をずらした状態で保持することができる。所謂、予備分離である。
【００４４】
［予備分離した状態］
図８に示すのは、予備分離した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図８に示す如く、給送ローラ１９０が図７の状態よりさらに時計方向へ回動すると、前述した摩擦係数の関係より、最上位の用紙Ｐに最も大きな送り力（第１送り力Ｇ１）が生じる。従って、最上位の用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１を乗り越えることができる。具体的には、最上位の用紙Ｐが、給送補助部２３０の第１傾斜部２３２から先端部２３１に沿って移動しながら給送補助部２３０を給送補助付勢ばね２３６の第２付勢力Ｆ２に抗して、給送補助部２３０を給送ローラ１９０から離間移動させる。
【００４５】
ここで、第２付勢力Ｆ２は、第１送り力Ｇ１によって給送補助部２３０が前記離間移動することができる程度に設けられているものとする。また、第１傾斜部２３２の傾斜の程度は、給送補助部２３０が前記離間移動することができるように傾斜しているものとする。またさらに、第２付勢力Ｆ２は、次位以降の用紙Ｐの送り力によって給送補助部２３０が前記離間移動しない程度に設けられているものとする。
【００４６】
また、最上位の用紙Ｐは、先端部２３１よって第２付勢力Ｆ２の大きさで給送ローラ側へ付勢されている。従って、最上位の用紙Ｐが先端部２３１を乗り越えたと同時に、先端部２３１において最上位の用紙Ｐに対して第２送り力Ｇ２が発生する。  
ここで、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）は、第１付勢力Ｆ１と同様に、摩擦係数μ１（１．８）×第２付勢力Ｆ２（１００ｇ重）によって求めることができる。  
その結果、最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１および第２送り力Ｇ２の総和が作用する。
【００４７】
［本分離する状態］
図９に示すのは、用紙先端が分離パッドに当接した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図９に示す如く、給送ローラ１９０が図８に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、分離パッド２４０へ進入し当接する。  
ここで、用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３は、２５０ｇ重であるとする。そして、乗り越え必要力Ｇ３は、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）と逆方向に作用する。
【００４８】
また、用紙Ｐは、給送補助部２３０の先端部２３１と、給送ローラ１９０とによってニップされている。従って、ニップされた点より給送方向下流側の用紙Ｐの姿勢は、ニップされた点の給送ローラ１９０の接線方向に倣うことができる。その結果、給送部１４４は、用紙Ｐが分離パッド２４０へ進入する角度を、常に一定にすることができる。即ち、給送部１４４は、分離パッド２４０における本分離を確実に実行でき、給送を安定させることができる。
【００４９】
例えば、前記進入する角度が許容角度範囲より急な角度に変化することによって生じる、用紙Ｐが分離パッド２４０を乗り越えることができない所謂、ノンフィードとなる虞がない。また、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、前記進入する角度が許容角度範囲より緩やかな角度に変化することによって生じる、最上位の用紙Ｐを次位以降の余分な用紙Ｐから分離することができない虞がない。
【００５０】
［本分離した後の状態］
図１０に示すのは、用紙先端が分離パッドを乗り越えた状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１０に示す如く、給送ローラ１９０が図９に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐの先端が、分離パッド２４０を乗り越えることができる。詳しく説明すると、前述したように最上位の用紙Ｐには、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）が作用する。そして、該総和Ｇ１＋Ｇ２（３６０ｇ重）は、用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を通過するために必要な乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きい。従って、最上位の用紙Ｐの先端は、分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００５１】
また、前述したように、次位以降の余分な用紙Ｐが給送補助部２３０の先端部２３１を通過した場合、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は、分離パッド２４０へ進入し当接する。ところが、次位以降の余分な用紙Ｐには、前述した摩擦係数の関係により、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は作用しない。従って、次位以降の余分な用紙Ｐの先端は分離パッド２４０で停止し、最上位の用紙Ｐのみが分離パッド２４０を乗り越えることができる。
【００５２】
［ホッパダウン開始した状態］
図１１に示すのは、給送中にホッパダウンを開始した状態の給送部を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、給送ローラ１９０が図１０に示す状態からさらに時計方向へ回動すると、最上位の用紙Ｐがさらに給送方向下流側へ送られる。そして、給送部１４４は、最上位の用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を乗り越えた直後に、ホッパダウンが開始されるように構成されている。  
このとき、最上位の用紙Ｐの先端が分離パッド２４０を乗り越えた後であるので、最上位の用紙Ｐには、乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きな送り力は必要ない。  
例えば、給送方向下流側に設けられた搬送ローラ対２４１と給送ローラ１９０とが協働して行うスキュー取りは、５０ｇ重程度の送り力で十分である。従って、最上位の用紙Ｐに、第１送り力Ｇ１（１８０ｇ重）および第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）の総和（３６０ｇ重）の大きさの送り力を作用させる必要がない。
【００５３】
また、最上位の用紙Ｐに必要な送り力は、第２送り力Ｇ２（１８０ｇ重）だけで十分であるように構成されている。従って、給送中であってもホッパダウンを開始することができる。  
またさらに、複数の箇所において送り力を発生させる構成であり、前記総和が乗り越え必要力Ｇ３（２５０ｇ重）より大きければよい。従って、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパ２５０を付勢する第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を小さくすることができる。
【００５４】
その結果、本願の給送部１４４は、従来技術の一箇所のみにおいて送り力を発生させる構成と比較して、ホッパダウンすることに必要な負荷を低減することができる。そして、前記ホッパダウン機構のモータを、従来の構成と比較して、小型化することができる。  
また、本願の給送部１４４は、従来の構成と比較して、早いタイミングでホッパダウンを開始することができる。従って、モータの負荷を分散させることができ、そのときにかかるモータのトルク負荷をより低減することができる。また、ホッパダウンのタイミングの自由度が増す。
【００５５】
具体的には、ホッパダウン動作の動力源と共通のモータの動力によって、戻しレバー２２０、２２０の戻し動作を実行する前に、ホッパダウンを完了させることができる。さらに、ホッパダウンを開始するタイミングを早めることによって、ギア比等を大きくしてゆっくりホッパダウンを実行することでモータの負荷を低減することができる。  
ホッパダウンする際、カセットホッパ３０１は、カセット規制部２１２に規制されて停止する。そして、ホッパ２５０がカセットホッパ３０１から離間した後、ホッパ２５０およびホッパレバー２５２が停止し、図５に示すホッパダウン状態となる。  
また、前述したように第１付勢手段の第１付勢力Ｆ１を、従来の構成と比較して、小さくすることができるので、ホッパアップした際の衝突音を低減することができる。
【００５６】
本実施形態の給送装置としての給送部１４４は、被給送媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５の一例であるカセットホッパ３０１と、載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、給送方向においてカセットホッパ３０１の下流側に設けられ、給送ローラ１９０に対して接離揺動可能な移動部としての給送補助部２３０と、給送補助部２３０を給送ローラ側へ付勢する付勢手段としての給送補助付勢ばね２３６と、を備え、給送補助部２３０は、前記揺動のための回動支軸としての給送補助支軸２３４を有することを特徴とする。
【００５７】
また、本実施形態の給送部１４４において、給送補助部２３０の給送補助支軸２３４は、給送ローラ１９０が給送補助部２３０と当接した状態の当接箇所Ｎ２において、給送ローラ軸１９３の支点Ｎ１と前記当接箇所Ｎ２とを結ぶ線Ｌ１に対する直交線Ｌ２を基準に、給送ローラ軸１９３の支点側に設けられていることを特徴とする。  
またさらに、給送補助部２３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００５８】
［他の実施形態］
図１２に示すのは、他の実施形態に係る給送補助部を示す下方図である。また、図１３に示すのは、他の実施形態に係る給送部の概略を示す側面図である。  
図１２および図１３に示す如く、他の実施形態の給送補助部３３０は、先端部２３１に回動自在なローラ３３４を有している。具体的には、先端部２３１の両側の凸部３３３、３３３の間にローラ３３４が、ローラ支軸３３５、３３５を支点に設けられている。ローラ３３４は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、給送ローラ１９０と対向する位置に設けられている。従って、ローラ３３４は、給送ローラ１９０と外接することが可能である。また、ローラ３３４は、給送ローラ１９０の回動によって従動回転することができる。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００５９】
ローラ３３４は、用紙Ｐが給送されない所謂、空給紙の場合において、給送ローラ１９０と外接して従動回転することができる。従って、他の実施形態の給送補助部３３０は、回動する給送ローラ１９０が給送補助部３３０と当接することによって両部材が破損することを防止することができる。  
また、用紙Ｐが給送されている場合において、ローラ３３４は、用紙Ｐの送りに従動回転することができる。従って、他の実施形態の給送補助部３３０と用紙Ｐとの間に摩擦が生じる虞がない。その結果、他の実施形態の給送補助部３３０は、用紙Ｐとの間の摩擦による用紙傷が生じることを防止することができる。
【００６０】
また、他の実施形態の給送補助部３３０と用紙Ｐとの間に摩擦が生じる虞がないので、給送ローラ１９０の駆動源である給送用モータ１０４のモータトルクを低減することができる。その結果、給送用モータ１０４を、ローラ３３４がない構成と比較して、小型化することができる。さらに、モータトルクを低減した分だけ、消費電力を低減することができる。  
またさらに、前記摩擦が生じる虞がないので、前述した図１１の状態において、用紙Ｐに作用するバックテンションを低減することができる。その結果、記録装置１００は、良好な記録を実行することができる。
【００６１】
ここで、ローラ３３４の外周面を凸部３３３、３３３より給送ローラ側へ突出するように配設するのが望ましい。係る場合、より確実に前記バックテンションを低減することができる。  
他の実施形態の給送部１４４において、移動部としての給送補助部３３０における給送ローラ側にローラ３３４を有することを特徴とする。
【００６２】
尚、上記実施例において、給送ローラ１９０を側視Ｄ型に設けたが、側視Ｏ型であってもよいのは勿論である。  
また、上記実施例において、記録装置本体に着脱可能なカセット部を用いたが、これに限られるものではない。即ち、用紙をホッパに直に載置する構成であってもよい。  
またさらに、給送毎にホッパ２５０をホッパダウンさせるように構成したが、ホッパアップしっぱなしの構成であってもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係る給送部の給送補助部を示す下方図。
【図４】給送部の概略を示す側面図。
【図５】給送部の動作を示す概略側面図（待機状態）。
【図６】給送部の動作を示す概略側面図（ホッパアップ状態）。
【図７】給送部の動作を示す概略側面図（給送開始した状態）。
【図８】給送部の動作を示す概略側面図（予備分離した状態）。
【図９】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドに当接した状態）。
【図１０】給送部の動作を示す概略側面図（分離パッドを乗り越えた状態）。
【図１１】給送部の動作を示す概略側面図（給送中にホッパダウン開始した状態）。
【図１２】他の実施形態に係る給送補助部を示す下方図。
【図１３】他の実施形態に係る給送補助部を示す側断面図。
【符号の説明】
【００６４】
１００  記録装置、１０１  記録装置本体、１０２  キャリッジモータ、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１９０  給送ローラ、１９１  弦部、１９２  弧部、１９３  給送ローラ軸、
２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、２１０  基体部、２１１  案内面部、
２１２  カセット規制部、２１３  軸受け部、２１４  用紙先端規制部、
２１５  給送補助規制部、２２０  戻しレバー、２３０  給送補助部、２３１  先端部、
２３２  第１傾斜部、２３３  第２傾斜部、２３４  給送補助支軸、
２３５  給送補助側ばね係合部、２３６  給送補助付勢ばね、２４０  分離パッド、
２４１  搬送ローラ対、２５０  ホッパ、２５１  コルク材、２５２  ホッパレバー、
３００  カセット部、３０１  カセットホッパ、
３３０  （他の実施形態１の）給送補助部、３３３  凸部、３３４  ローラ、
３３５  ローラ支軸、Ｆ１  第１付勢力、Ｆ２  第２付勢力、Ｇ１  第１送り力、
Ｇ２  第２送り力、Ｇ３  乗り越え必要力、
Ｌ１  給送ローラ軸の支点と当接箇所とを結ぶ線、Ｌ２  直交線、
Ｎ１  給送ローラ軸の支点、Ｎ２  当接箇所、Ｐ  用紙、Ｘ  用紙の幅方向
【図１】
2009062102.tif 000003
【図２】
2009062102.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009062102.tif 000009
【図８】
2009062102.tif 000010
【図９】
2009062102.tif 000011
【図１０】
2009062102.tif 000012
【図１１】
2009062102.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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