(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、各企業などによる温室効果ガスの排出量を算出する。【解決手段】  電力を使用する需要家Ｃ１〜Ｃｎに使用電力量を計量する電力メータ２を備え、電力会社Ｇの管理コンピュータ３に、発電することで発生する単位電力量あたりの温室効果ガス排出量を算出する原単位算出タスク３５と、原単位算出タスク３５で算出された単位電力量あたりの温室効果ガス排出量と電力メータ２で計量された使用電力量とに基づいて、需要家Ｃ１〜Ｃｎの電力使用によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出タスク３６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室効果ガスの排出量を算出する温室効果ガス排出量算出システムであって、
温室効果ガスの発生源となるエネルギーを供給するエネルギー供給機関に、前記エネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出手段を備え、
前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関に、前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量手段を備え、
前記単位量算出手段で算出された単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量手段で計量された消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出手段を備える、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量算出システム。
【請求項２】
前記単位量算出手段は、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、
前記消費量計量手段は、時間単位ごとに前記消費量を計量し、
前記排出量算出手段は、時間単位ごとに前記排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量算出システム。
【請求項３】
温室効果ガスの排出量を算出する温室効果ガス排出量算出方法であって、
温室効果ガスの発生源となるエネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出ステップと、
前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関による前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量ステップと、
前記単位量算出ステップで算出した単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量ステップで計量した消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出ステップと、
を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量算出方法。
【請求項４】
前記単位量算出ステップで、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、
前記消費量計量ステップで、時間単位ごとに前記消費量を計量し、
前記排出量算出ステップで、時間単位ごとに前記排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の温室効果ガス排出量算出方法。
【請求項５】
温室効果ガスの排出権を取引する温室効果ガス排出権取引システムであって、
温室効果ガスの発生源となるエネルギーを消費するエネルギー消費機関に、前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量手段を備え、
前記エネルギーを供給し、前記排出権を保有するエネルギー供給機関に、
前記エネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出手段と、
前記単位量算出手段で算出された単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量手段で計量された消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出手段と、
前記排出量算出手段で算出された排出量が、予め定めた前記エネルギー消費機関の目標排出量を超える場合に、前記排出権の受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する受益権譲与手段と、を備える、
ことを特徴とする温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項６】
前記単位量算出手段は、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、
前記消費量計量手段は、時間単位ごとに前記消費量を計量し、
前記排出量算出手段は、時間単位ごとに前記排出量を算出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項７】
前記受益権譲与手段は、前記目標排出量を超える排出量分である超過排出量に相応する受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する譲与指令を、前記排出権を信託管理する信託機関に送信することを特徴とする請求項５に記載の温室効果ガス排出権取引システム。
【請求項８】
温室効果ガスの排出権を取引する温室効果ガス排出権取引方法であって、
温室効果ガスの発生源となるエネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出ステップと、
前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関による前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量ステップと、
前記単位量算出ステップで算出した単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量ステップで計量した消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出ステップと、
前記排出量算出ステップで算出した排出量が、予め定めた前記エネルギー消費機関の目標排出量を超える場合に、前記エネルギーを前記エネルギー消費機関に供給するエネルギー供給機関が保有する排出権の受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する受益権譲与ステップと、
を備えることを特徴とする温室効果ガス排出権取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温室効果ガス（温暖化ガス）の排出量を算出する温室効果ガス排出量算出システム、算出方法および、温室効果ガスの排出権を取引する温室効果ガス排出権取引システム、取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球の温暖化を抑制するために、二酸化炭素、メタン、亜鉛化窒素などの温室効果ガスの排出量を抑えることが急務となっており、国や自治体、さらには企業にて、排出量を抑制、削減する取り組みがなされている。また、温室効果ガスを排出する権利（排出権）を売買することで、見かけ上の排出量を抑制、削減できる制度である排出権取引制度が設けられている。こうした状況において、排出実績を把握して最終的な排出量を予測し、その排出量が目標の排出量よりも超過した場合には、取引市場から排出権を調達するか、あるいは工場などの稼動を減らして排出量を抑えるかを企業収益の観点から比較し、経営判断を支援する、というシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このシステムは、各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者などが企業活動の意思決定を行う経営端末と、事務施設の目標排出量を達成するためにエネルギー使用計画の立案などを行う事務施設運用端末と、燃料等を調達する計画の立案などを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき取引市場を通じて排出権の取引を行う取引端末と、工場等の生産施設用途の目標排出量を達成するために諸施策の立案などを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績の管理および予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続する通信ネットワークを備えるものである。
【特許文献１】特開２００５−２６７３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排出権取引では、従来、大きいロッド（大量）での売買しか取り扱われていなかったため、排出量が比較的少ない企業などでは、排出権取引を行うことができなかった。しかしながら、近年、信託銀行などを通じて小さいロッドでの売買が可能となり、排出量が少ない小規模な企業などでも排出権取引を活用することが可能となった。このため、小規模な企業などにおいても、自社の排出量を把握し、その排出量が目標の排出量よりも超過した場合には、取引市場から排出権を調達することを検討するなどの必要性が生じてきた。
【０００５】
そして、このような検討を支援などするシステムが求められるが、上記特許文献１に記載されたようなシステムでは、エネルギーモニタリング端末や、センター管理端末、経営端末、事務施設運用端末、調達端末、取引端末、生産施設運用端末、さらには業績管理端末という多数の端末を要し、構成が複雑であり、各企業、とくに小規模な企業で導入することは、多大な設備費、運用費などを要する。また、このシステムでは、排出権取引を取引市場で自ら行うため、そのための事務処理などが煩雑となる。
【０００６】
そこでこの発明は、簡易な構成で、あるいは容易に温室効果ガスの排出量を算出することが可能な温室効果ガス排出量算出システム、算出方法、さらには、簡易な構成で、あるいは容易に温室効果ガスの排出権を取引することが可能な温室効果ガス排出権取引システム、取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、温室効果ガスの排出量を算出する温室効果ガス排出量算出システムであって、温室効果ガスの発生源となるエネルギーを供給するエネルギー供給機関に、前記エネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出手段を備え、前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関に、前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量手段を備え、前記単位量算出手段で算出された単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量手段で計量された消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出手段を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、エネルギー供給機関に備えられた単位量算出手段によって単位エネルギーあたりの温室効果ガス量が算出され、エネルギー消費機関に備えられた消費量計量手段によってエネルギーの消費量が計量される。そして、排出量算出手段によって、単位エネルギーあたりの温室効果ガス量とエネルギー消費量とに基づいて、エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量が算出される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の温室効果ガス排出量算出システムにおいて、前記単位量算出手段は、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、前記消費量計量手段は、時間単位ごとに前記消費量を計量し、前記排出量算出手段は、時間単位ごとに前記排出量を算出する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、温室効果ガスの排出量を算出する温室効果ガス排出量算出方法であって、温室効果ガスの発生源となるエネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出ステップと、前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関による前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量ステップと、前記単位量算出ステップで算出した単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量ステップで計量した消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の温室効果ガス排出量算出方法において、前記単位量算出ステップで、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、前記消費量計量ステップで、時間単位ごとに前記消費量を計量し、前記排出量算出ステップで、時間単位ごとに前記排出量を算出する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、温室効果ガスの排出権を取引する温室効果ガス排出権取引システムであって、温室効果ガスの発生源となるエネルギーを消費するエネルギー消費機関に、前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量手段を備え、前記エネルギーを供給し、前記排出権を保有するエネルギー供給機関に、前記エネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出手段と、前記単位量算出手段で算出された単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量手段で計量された消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出手段と、前記排出量算出手段で算出された排出量が、予め定めた前記エネルギー消費機関の目標排出量を超える場合に、前記排出権の受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する受益権譲与手段と、を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、エネルギー消費機関に備えられた消費量計量手段によってエネルギーの消費量が計量され、エネルギー供給機関に備えられた単位量算出手段によって単位エネルギーあたりの温室効果ガス量が算出される。そして、エネルギー供給機関に備えられた排出量算出手段によって、単位エネルギーあたりの温室効果ガス量とエネルギー消費量とに基づいてエネルギー消費機関による温室効果ガスの排出量が算出され、さらに、その排出量がエネルギー消費機関の目標排出量を超える場合には、受益権譲与手段によって、エネルギー供給機関が保有する排出権の受益権がエネルギー消費機関に譲与される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の温室効果ガス排出権取引システムにおいて、前記単位量算出手段は、時間単位ごとに前記単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、前記消費量計量手段は、時間単位ごとに前記消費量を計量し、前記排出量算出手段は、時間単位ごとに前記排出量を算出する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の温室効果ガス排出権取引システムにおいて、前記受益権譲与手段は、前記目標排出量を超える排出量分である超過排出量に相応する受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する譲与指令を、前記排出権を信託管理する信託機関に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、温室効果ガスの排出権を取引する温室効果ガス排出権取引方法であって、温室効果ガスの発生源となるエネルギーを生成または消費することで発生する単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出する単位量算出ステップと、前記エネルギーを消費するエネルギー消費機関による前記エネルギーの消費量を計量する消費量計量ステップと、前記単位量算出ステップで算出した単位エネルギーあたりの温室効果ガス量と、前記消費量計量ステップで計量した消費量とに基づいて、前記エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する排出量算出ステップと、前記排出量算出ステップで算出した排出量が、予め定めた前記エネルギー消費機関の目標排出量を超える場合に、前記エネルギーを前記エネルギー消費機関に供給するエネルギー供給機関が保有する排出権の受益権を前記エネルギー消費機関に譲与する受益権譲与ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１および３に記載の発明によれば、エネルギー供給機関において単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、エネルギー消費機関においてエネルギーの消費量を計量するだけで、エネルギー消費機関のエネルギー消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出することができる。つまり、企業などのエネルギー消費機関には、複雑な構成の設備やシステムを設ける必要がなく、エネルギーの消費量を計量するだけでよい。このため、簡易な構成で、容易に温室効果ガスの排出量を算出することが可能となる。
【００１８】
請求項２、４および６に記載の発明によれば、時間単位ごと、つまり、時、日、月、年ごとに、単位エネルギーあたりの温室効果ガス量を算出し、エネルギー消費量を計量して、時間単位ごとに排出量を算出する。このため、エネルギー供給機関によるエネルギー供給状況や、エネルギー消費機関のエネルギー消費状況に応じたより正確な排出量を算出することが可能となる。
【００１９】
請求項５および８に記載の発明によれば、排出権を保有するエネルギー供給機関において、企業などのエネルギー消費機関による温室効果ガスの排出量が算出され、さらに、その排出量が企業などの目標排出量を超える場合には、排出権の受益権が企業などに譲与される。つまり、企業などは、複雑な構成の設備やシステムを設けて運用したり、複雑な処理をしたりすることなく、排出量が目標排出量を超える場合には、エネルギー供給機関から排出権の受益権を受けることができる。このように、簡易な構成で、容易に温室効果ガスの排出権を取引することが可能となる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、超過排出量に相応する受益権を企業などのエネルギー消費機関に譲与する譲与指令が信託機関に送信されるため、企業などは、超過排出量に応じた適正な受益権を受けることができる。さらに、既存の信託機関の信託システムを利用することで、円滑に排出権（受益権）を取引することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る温室効果ガス排出量算出システム（以下、適宜「排出量算出システム」という）１を示す概略構成図である。この排出量算出システム１は、企業や自治体などの需要家（エネルギー消費機関）Ｃ１〜Ｃｎによる温室効果ガスの排出量を算出するシステムであり、この実施の形態では、需要家Ｃ１〜Ｃｎが温室効果ガスの発生源となる電力（エネルギー）を使用（消費）することによって排出する温室効果ガスの排出量を算出する。この排出量算出システム１は、各需要家Ｃ１〜Ｃｎに電力メータ（消費量計量手段）２が設けられ、電力を供給する電力会社（エネルギー供給機関）Ｇに管理コンピュータ３が設けられ、電力メータ２と管理コンピュータ３とが通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００２３】
電力メータ２は、電力の使用量（消費量）を計量する計量器であり、時間単位ごとに使用量を計量し、その計量結果を管理コンピュータ３に送信するものである。すなわち、この実施の形態では、１時間ごとの使用電力量を計量し、その計量値を管理コンピュータ３に送信する。ここで、３０分ごとに最大使用電力を計量し、この最大使用電力に基づいて１時間ごとの使用電力量を算出して管理コンピュータ３に送信したり、最大使用電力を管理コンピュータ３に送信して、管理コンピュータ３にて１時間ごとの使用電力量を算出したりしてもよい。また、電力メータ２は、１つの需要家Ｃ１〜Ｃｎに１つ設けてもよいし、複数設けてもよい。つまり、１つの需要家Ｃ１〜Ｃｎで使用する全電力量を１つの電力メータ２で計量してもよいし、複数の電力メータ２で計量してもよく、複数の電力メータ２で計量する場合には、管理コンピュータ３において各電力メータ２による計量値を総和して、この需要家Ｃ１〜Ｃｎの使用電力量とする。
【００２４】
管理コンピュータ３は、専用回線などを介して、電力会社Ｇが保有するすべての発電ユニットＧ１〜Ｇｎと通信可能に接続されている。各発電ユニットＧ１〜Ｇｎは１時間ごとに、発電した電力量（発電量）と、電力を生成（発電）することで排出した二酸化炭素（温室効果ガス）の排出量とを計測し、その結果を管理コンピュータ３に送信するようになっている。
【００２５】
管理コンピュータ３は、図２に示すように、使用量データベース３１と、発電量データベース３２と、排出量データベース３３と、送受信部３４と、原単位算出タスク（単位量算出手段）３５と、排出量算出タスク（排出量算出手段）３６と、これらを制御などする中央処理部３７とを備えている。また、メモリを備え、後述するような原単位メモリ領域３８と排出量メモリ領域３９とが設けられている。
【００２６】
使用量データベース３１は、図３に示すように、各需要家Ｃ１〜Ｃｎにおける時間単位ごとの使用電力量を記憶したデータベースであり、上記のようにして各電力メータ２から受信した計量結果に基づいて、１時間ごとの使用電力量（図中「時間別」の欄）が記憶される。また、一日が終了すると、各時の使用電力量を加算してその日の総使用電力量が図中「日別」の欄に記憶される。同様に、一月が終了すると、各日の使用電力量を加算してその月の総使用電力量が図中「月別」の欄に記憶される。
【００２７】
発電量データベース３２は、図４に示すように、時間単位ごとの発電量を記憶したデータベースであり、上記のようにして各発電ユニットＧ１〜Ｇｎから受信した１時間ごとの発電量が、図中「発電ユニットＧ１〜Ｇｎ」の各欄に記憶される。また、後述する原単位算出タスク３５によって、１時間ごとの総発電量が図中「時間別」の欄に記憶され、各日の総発電量が図中「日別」の欄に記憶され、各月の総発電量が図中「月別」の欄に記憶される。
【００２８】
排出量データベース３３は、図５に示すように、電力を生成することで排出した時間単位ごとの二酸化炭素の排出量を記憶したデータベースであり、上記のようにして各発電ユニットＧ１〜Ｇｎから受信した１時間ごとの排出量が、図中「発電ユニットＧ１〜Ｇｎ」の各欄に記憶される。また、後述する原単位算出タスク３５によって、１時間ごとの総排出量が図中「時間別」の欄に記憶され、各日の総排出量が図中「日別」の欄に記憶され、各月の総排出量が図中「月別」の欄に記憶される。
【００２９】
このように、この実施の形態では、排出した二酸化炭素の排出量を計測し、その実測値に基づく排出量を排出量データベース３３に記憶しているが、発電量とその発電方式などに基づいて、二酸化炭素の排出量を算出して排出量データベース３３に記憶するようにしてもよい。すなわち、原子力発電や水力発電の場合には、二酸化炭素の排出量がゼロであり、火力発電の場合には、その燃料種別に応じて、次のようにして二酸化炭素の排出量を算出する。
【００３０】
まず、燃料種別が石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）、原油および、重油の場合における単位量あたりの発熱量（単位発熱量）および、単位熱量あたりの二酸化炭素の排出量（排出係数）を図６に示すように定める。次に、例えば、次式に基づいて、１時間あたりの二酸化炭素の排出量を算出する。
排出量（ｔ−ＣＯ２／ｈ）＝１時間あたりの燃料使用量（ｔ／ｈまたはｋｌ／ｈなど）
×単位発熱量（ＧＪ／ｔまたはＧＪ／ｋｌ）
×排出係数（ｔ−Ｃ／ＧＪ）×４４／１２・・・第１の式
＝Ｆｘ（ｔ／ｈまたはｋｌ／ｈ）
×単位発熱量（ＧＪ／ｔまたはＧＪ／ｋｌ）
×排出係数（ｔ−Ｃ／ＧＪ）×４４／１２・・・第２の式
第２の式でＦｘは、次のとおりであり、「ｘ」は、１時間あたりの発電量（ＭＷｈ／ｈ）であり、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」は、燃料種別や発電ユニットＧ１〜Ｇｎの特性によって定まる係数である。
Ｆｘ＝ａ・ｘ２＋ｂ・ｘ＋ｃ
ここで、上記の式中および図５、６、９、１１中における「ｔ−ＣＯ２」および「ｋｇ−ＣＯ２」は、二酸化炭素の重量（ｔまたはｋｇ）を意味し、「ｔ−Ｃ」は、炭素の重量を意味する。
【００３１】
送受信部３４は、各電力メータ２および各発電ユニットＧ１〜Ｇｎと通信を行うための通信装置である。具体的には、各電力メータ２から、各電力メータ２（各需要家Ｃ１〜Ｃｎ）の識別情報であるメータ番号と上記の１時間ごとの使用電力量とを含む「計量データ」を受信する。また、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎから、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎの識別情報と上記のような１時間ごとの発電量とを含む「発電量データ」と、識別情報と上記のような１時間ごとの二酸化炭素排出量とを含む「排出量データ」とを受信する。
【００３２】
原単位算出タスク３５は、時間単位ごとに発電（電力を生成）することで発生する単位電力量（単位エネルギー）あたりの二酸化炭素排出量（温室効果ガス量）を算出するプログラムであり、図７、８に示すフローチャートに基づいている。
【００３３】
まず、最初の１時間の総発電量を算出する（ステップＳ１）。すなわち、最初の１時間の各発電ユニットＧ１〜Ｇｎの発電量を加算して、総発電量を算出し、その結果を発電量データベース３２（図４）の「時間別」欄の最初の時間に記憶する。次に、次の１時間の発電量が発電量データベース３２に記憶されている場合（ステップＳ２で「Ｙ」の場合）には、ステップＳ１と同様にして、次の１時間の総発電量を算出し、その結果を発電量データベース３２の「時間別」欄の該当する時間に記憶する（ステップＳ３）。そして、このような算出、記憶をすべての時間データ（発電量）に対して終了する（ステップＳ２で「Ｎ」）まで行う。
【００３４】
続いて、各日の総発電量を算出する（ステップＳ４）。すなわち、該当日の各時間の総発電量（時間別）を加算して、総発電量を算出し、その結果を発電量データベース３２の「日別」欄の該当日に記憶する。このような算出、記憶をすべての日について行う。さらに、各月の総発電量を算出する（ステップＳ５）。すなわち、該当月の各日の総発電量（日別）を加算して、総発電量を算出し、その結果を発電量データベース３２の「月別」欄の該当月に記憶する。このような算出、記憶をすべての月について行う。
【００３５】
次に、最初の１時間の二酸化炭素の総排出量を算出する（ステップＳ６）。すなわち、最初の１時間の各発電ユニットＧ１〜Ｇｎの二酸化炭素排出量を加算して、総排出量を算出し、その結果を排出量データベース３３（図５）の「時間別」欄の最初の時間に記憶する。次に、次の１時間の排出量が排出量データベース３３に記憶されている場合（ステップＳ７で「Ｙ」の場合）には、ステップＳ６と同様にして、次の１時間の総排出量を算出し、その結果を排出量データベース３３の「時間別」欄の該当する時間に記憶する（ステップＳ８）。そして、このような算出、記憶をすべての時間データ（排出量）に対して終了する（ステップＳ７で「Ｎ」）まで行う。
【００３６】
続いて、各日の総排出量を算出する（ステップＳ９）。すなわち、該当日の各時間の総排出量（時間別）を加算して、総排出量を算出し、その結果を排出量データベース３３の「日別」欄の該当日に記憶する。このような算出、記憶をすべての日について行う。さらに、各月の総排出量を算出する（ステップＳ１０）。すなわち、該当月の各日の総排出量（日別）を加算して、総排出量を算出し、その結果を排出量データベース３３の「月別」欄の該当月に記憶する。このような算出、記憶をすべての月について行う。
【００３７】
次に、最初の１時間の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ１１）。すなわち、最初の１時間の総発電量を発電量データベース３２から取得し、最初の１時間の総排出量を排出量データベース３３から取得し、総排出量を総発電量で除算して、単位電力量あたりの二酸化炭素排出量（排出原単位）を算出する。そして、算出した排出原単位を、図９に示すような原単位メモリ領域３８の「時間別」欄の最初の時間に記憶する。次に、次の１時間の総発電量および総排出量がデータベース３２、３３に記憶されている場合（ステップＳ１２で「Ｙ」の場合）には、ステップＳ１１と同様にして、次の１時間の排出原単位を算出し、その結果を原単位メモリ領域３８の「時間別」欄の該当する時間に記憶する（ステップＳ１３）。そして、このような算出、記憶をすべての時間データ（総発電量および総排出量）に対して終了する（ステップＳ１２で「Ｎ」）まで行う。
【００３８】
続いて、各日の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ１４）。すなわち、排出量データベース３３から取得した該当日の排出量を、発電量データベース３２から取得した該当日の発電量で除算して、該当日の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出し、その結果を原単位メモリ領域３８の「日別」欄の該当日に記憶する。このような算出、記憶をすべての日について行う。さらに、各月の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ１５）。すなわち、排出量データベース３３から取得した該当月の排出量を、発電量データベース３２から取得した該当月の発電量で除算して、該当月の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出し、その結果を原単位メモリ領域３８の「月別」欄の該当月に記憶する。このような算出、記憶をすべての月について行うものである。
【００３９】
排出量算出タスク３６は、単位電力量あたりの二酸化炭素排出量と使用電力量とに基づいて、時間単位ごとに、各需要家Ｃ１〜Ｃｎが電力使用によって排出した二酸化炭素の排出量を算出するプログラムであり、図１０に示すフローチャートに基づいている。
【００４０】
まず、最初の需要家Ｃ１の使用電力量データを使用量データベース３１から取得する（ステップＳ２１）。次に、最初の１時間の二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ２２）。すなわち、取得した使用電力量データ（図３）の最初の１時間の使用電力量と、原単位メモリ領域３８（図９）に記憶された最初の１時間の単位電力量あたりの二酸化炭素排出量（排出原単位）とを乗算して、二酸化炭素排出量を算出する。そして、算出した排出量を、図１１に示すような排出量メモリ領域３９のこの需要家Ｃ１の「時間別」欄の最初の時間に記憶する。
【００４１】
次に、次の１時間の使用電力量および排出原単位が、それぞれ使用量データベース３１および原単位メモリ領域３８に記憶されている場合（ステップＳ２３で「Ｙ」の場合）には、ステップＳ２２と同様にして、次の１時間の二酸化炭素排出量を算出し、その結果を排出量メモリ領域３９のこの需要家Ｃ１の「時間別」欄の該当する時間に記憶する（ステップＳ２４）。そして、このような算出、記憶をすべての時間データ（使用電力量および排出原単位）に対して終了する（ステップＳ２３で「Ｎ」）まで行う。
【００４２】
続いて、最初の需要家Ｃ１の各日の二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ２５）。すなわち、該当日の各時間の二酸化炭素排出量を加算し、その結果を排出量メモリ領域３９のこの需要家Ｃ１の「日別」欄の該当日に記憶する。このような算出、記憶をすべての日について行う。さらに、最初の需要家Ｃ１の各月の二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ２６）。すなわち、該当月の各時間（各日）の二酸化炭素排出量を加算し、その結果を排出量メモリ領域３９のこの需要家Ｃ１の「月別」欄の該当月に記憶する。このような算出、記憶をすべての月について行う。
【００４３】
次に、すべての需要家Ｃ１〜Ｃｎに対する算出が終了したか否かを判断し（ステップＳ２７）、終了していない場合には、次の需要家Ｃ２〜Ｃｎの使用電力量データを使用量データベース３１から取得し（ステップＳ２８）、ステップＳ２２に戻って同様の処理を繰り返すものである。
【００４４】
次に、このような構成の排出量算出システム１の作用および、この実施の形態における温室効果ガス排出量の算出方法について、図１２に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００４５】
まず、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎから定期的に（例えば、１時間ごとに）、上記のような「発電量データ」が管理コンピュータ３に送信される（ステップＳ３１）と、発電量データベース３２の該当する発電ユニットＧ１〜Ｇｎに１時間ごとの発電量が記憶される（ステップＳ３２）。また、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎから定期的に、上記のような「排出量データ」が管理コンピュータ３に送信される（ステップＳ３３）と、排出量データベース３３の該当する発電ユニットＧ１〜Ｇｎに１時間ごとの排出量が記憶される（ステップＳ３４）。一方、各需要家Ｃ１〜Ｃｎの電力メータ２から定期的に、上記のような「計量データ」が管理コンピュータ３に送信される（ステップＳ３５、消費量計量ステップ）と、使用量データベース３１の該当する需要家Ｃ１〜Ｃｎに１時間ごとの使用電力量が記憶される（ステップＳ３６）。
【００４６】
次に、各需要家Ｃ１〜Ｃｎの電力使用による温室効果ガスの排出量を算出すべき時に達すると（例えば、３ヶ月ごと）、原単位算出タスク３５が起動され（ステップＳ３７）、上記のようにして、当期間における単位電力量あたりの二酸化炭素排出量が算出される（単位量算出ステップ）。続いて、排出量算出タスク３６が起動され（ステップＳ３８）、上記のようにして、当期間において各需要家Ｃ１〜Ｃｎが電力使用によって排出した二酸化炭素の排出量が算出される（排出量算出ステップ）。そして、このようにして算出された排出量（例えば、当期間の総排出量）は、各需要家Ｃ１〜Ｃｎに対して、「排出量のお知らせ」などとして予め登録された各需要家Ｃ１〜Ｃｎの電子メールアドレスに送信されたりする。
【００４７】
以上のように、この排出量算出システム１および温室効果ガス排出量の算出方法によれば、電力を供給する電力会社Ｇにおいて単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出し、各需要家Ｃ１〜Ｃｎにおいて使用電力量を計量するだけで、各需要家Ｃ１〜Ｃｎの電力使用によって排出された二酸化炭素の排出量を算出することができる。つまり、各需要家Ｃ１〜Ｃｎには、複雑な構成の設備やシステムを設ける必要がなく、電力の使用量を計量するだけでよく、簡易な構成で、容易に温室効果ガスの排出量を算出することが可能となる。
【００４８】
しかも、時間単位ごと、つまり１時ごとに、単位電力量あたりの二酸化炭素排出量を算出し、使用電力量を計量して、１時ごとに排出量を算出する。このため、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎによる発電状況や、各需要家Ｃ１〜Ｃｎの電力使用状況に応じたより正確な排出量を算出することが可能となる。
【００４９】
ところで、この実施の形態では、温室効果ガスの代表として二酸化炭素についてのみ記載しているが、メタンや亜鉛化窒素などのその他の温室効果ガスについても同様に取り扱うことができることは勿論である。つまり、すべての温室効果ガスの排出量を算出する場合には、各発電ユニットＧ１〜Ｇｎにおけるすべての温室効果ガスの排出量を計測または算出し、その総計に基づいて、上記のようにして各需要家Ｃ１〜Ｃｎによる温室効果ガスの排出量を算出すればよい。
【００５０】
（実施の形態２）
図１３は、この実施の形態に係る温室効果ガス排出権取引システム（以下、適宜「排出権取引システム」という）１０を示す概略構成図であり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。
【００５１】
この排出権取引システム１０は、温室効果ガスの排出権を取引するシステムであり、実施の形態１の排出量算出システム１を備え、排出量算出システム１によって算出された温室効果ガスの排出量に基づいて、電力会社Ｇ（エネルギー供給機関）が保有する排出権の受益権を需要家Ｃ１〜Ｃｎ（エネルギー消費機関）に譲渡（譲与）するシステムである。
【００５２】
具体的には、電力会社Ｇの管理コンピュータ３と、各需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４と、電力会社Ｇの排出権を信託管理する信託銀行（信託機関）Ｔの取引コンピュータ５とが、通信網ＮＷを介して相互に通信可能に接続されている。また、管理コンピュータ３は、データベース３１〜３３、送受信部３４、タスク３５、３６の他に、取引データベース３Ａと、取引タスク（受益権譲与手段）３Ｂとを備えている。
【００５３】
取引データベース３Ａは、このシステムの適用に関する情報を記憶したデータベースであり、図１４に示すように、需要家Ｃ１〜Ｃｎの識別情報である契約番号３Ａ１ごとに、システム適用３Ａ２、目標値３Ａ３、超過排出量３Ａ４、請求額３Ａ５および、その他３Ａ６が記憶されている。そして、システム適用３Ａ２には、この需要家Ｃ１〜Ｃｎが排出権の受益権を電力会社Ｇから受ける登録をしているか否かが記憶されている。目標値３Ａ３には、システム適用３Ａ２に「登録有り」が記憶されている場合に、この需要家Ｃ１〜Ｃｎが予め定めた年間目標排出量、つまり１年間に排出する温室効果ガス量の上限目標値が記憶されている。また、後述する第１の取引タスク３Ｂ１によって、超過排出量３Ａ４には、目標排出量を超える排出量分である超過排出量が記憶され、請求額３Ａ５には、超過排出量に相応する受益権を譲渡するのに伴う請求額（譲渡料）が記憶される。なお、超過排出量３Ａ４と請求額３Ａ５とには、複数の値、つまり複数年の値が記憶できるようになっている。
【００５４】
取引タスク３Ｂは、需要家Ｃ１〜Ｃｎによる温室効果ガスの排出量が、目標排出量を超える場合に、電力会社Ｇが保有する排出権の受益権を需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡するタスクであり、第１の取引タスク３Ｂ１と第２の取引タスク３Ｂ２とから構成されている。ここで、この実施の形態では、１年間の排出量に基づいて排出権を取引するものとする。
【００５５】
第１の取引タスク３Ｂ１は、１年に一度起動され、まず、図１５に示すように、取引データベース３Ａから最初の需要家Ｃ１の情報を取得し（ステップＳ４１）、その需要家Ｃ１の年間排出量を算出する（ステップＳ４２）。すなわち、排出量メモリ領域３９のこの需要家Ｃ１の「月別」欄に記憶されている排出量を、１年間分（１２ヶ月分）加算して年間排出量を算出する。次に、この需要家Ｃ１が排出権の受益権を電力会社Ｇから受ける登録をしているか否かを、システム適用３Ａ２に基づいて判断し（ステップＳ４３）、登録している場合には、ステップＳ４２で算出した年間排出量が目標値３Ａ３に記憶されている年間目標排出量を超えているか否かを判断する（ステップＳ４４）。そして、登録をしていない場合（ステップＳ４３で「Ｎ」の場合）、あるいは、年間目標排出量を超えていない場合（ステップＳ４４で「Ｎ」の場合）には、この需要家Ｃ１の顧客コンピュータ４に、年間排出量を情報内容とした「排出量のお知らせ」メッセージを送信（電子メール）する（ステップＳ４５）。
【００５６】
一方、登録がされており（ステップＳ４３で「Ｙ」の場合）、かつ、年間目標排出量を超える場合（ステップＳ４４で「Ｙ」の場合）には、受益権の譲渡に伴う請求額を算出、記憶する（ステップＳ４６）。すなわち、ステップＳ４２で算出した年間排出量から年間目標排出量を差引いて超過排出量を算出し、この超過排出量に、予め定められた単位排出量あたりの譲渡額を乗算して、請求額を算出する。そして、算出した超過排出量と請求額とを、それぞれ超過排出量３Ａ４と請求額３Ａ５とに記憶する。続いて、年間排出量と超過排出量と請求額と、受益権の譲渡を確認する問い合わせを情報内容とした「取引確認」メッセージを、この需要家Ｃ１の顧客コンピュータ４に送信する（ステップＳ４７）。
【００５７】
次に、すべての需要家Ｃ１〜Ｃｎに対する処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ４８）、終了していない場合には、次の需要家Ｃ２〜Ｃｎの情報を取引データベース３Ａから取得し（ステップＳ４９）、ステップＳ４２に戻って同様の処理を繰り返すものである。
【００５８】
第２の取引タスク３Ｂ２は、需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４から、「取引確認」に対する返信メッセージを受信した際に起動され、まず、図１６に示すように、この需要家Ｃ１〜Ｃｎの情報を取引データベース３Ａから取得する（ステップＳ５１）。そして、返信メッセージが受益権の譲渡を受ける旨の「取引了解」メッセージの場合（ステップＳ５２で「Ｙ」の場合）には、「譲渡指令」メッセージを信託銀行Ｔの取引コンピュータ５に送信する。ここで、「譲渡指令」メッセージには、この需要家Ｃ１〜Ｃｎの識別情報と、超過排出量３Ａ４に記憶されている超過排出量と、この超過排出量に相応する受益権をこの需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡する旨とを含む。一方、返信メッセージが受益権の譲渡を受けない旨の「取引不要」メッセージの場合（ステップＳ５２で「Ｎ」の場合）には、この需要家Ｃ１〜Ｃｎの請求額３Ａ５のデータをクリアする（ステップＳ５４）ものである。
【００５９】
顧客コンピュータ４は、管理コンピュータ３から「取引確認」メッセージを受信した際に、入力された指示に従って、あるいは自動返信プログラムによって、「取引了解」メッセージあるいは「取引不要」メッセージを管理コンピュータ３に送信する機能を備えている。また、取引コンピュータ５は、管理コンピュータ３から「譲渡指令」メッセージを受信した際に、電力会社Ｇから信託されている排出権のなかから超過排出量に相応する受益権を、指定された需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡する（受益権を需要家Ｃ１〜Ｃｎの口座に振り込む）譲渡処理を行うタスクを備えている。
【００６０】
次に、このような構成の排出権取引システム１０の作用および、この実施の形態における温室効果ガス排出権の取引方法について、図１７に示すタイミングチャートに基づいて説明する。ここで、このシステム１０は、上記のように実施の形態１の排出量算出システム１を備えているため、各需要家Ｃ１〜Ｃｎが電力使用によって排出した二酸化炭素の排出量が算出され、その結果が管理コンピュータ３の排出量メモリ領域３９に記憶されている。このような状態で１年の特定期（例えば、年度終了期）に、管理コンピュータ３の第１の取引タスク３Ｂ１が起動され（ステップＳ６１）、上記のように、排出権の受益権を電力会社Ｇから受ける登録をしており、かつ年間排出量が年間目標排出量を超える場合には、その需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４に「取引確認」メッセージが送信される（ステップＳ６２）。一方、受益権を受ける登録をしていない場合、あるいは、年間排出量が年間目標排出量を超えていない場合には、その需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４に「排出量のお知らせ」メッセージが送信される（ステップＳ６３）。
【００６１】
続いて、「取引確認」メッセージを送信した需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４から、管理コンピュータ３が「取引了解」メッセージを受信する（ステップＳ６４）と、第２の取引タスク３Ｂ２が起動され（ステップＳ６５）、上記のように、「譲渡指令」メッセージが信託銀行Ｔの取引コンピュータ５に送信される（ステップＳ６６）。そして、取引コンピュータ５の上記タスクによって、指定された超過排出量に相応する電力会社Ｇの受益権を、指定された需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡する譲渡処理が行われる（ステップＳ６７、受益権譲与ステップ）。一方、「取引確認」メッセージを送信した需要家Ｃ１〜Ｃｎの顧客コンピュータ４から、管理コンピュータ３が「取引不要」メッセージを受信した（ステップＳ６８）場合にも第２の取引タスク３Ｂ２が起動され（ステップＳ６９）、上記のようにして、取引データベース３Ａの該当する請求額３Ａ５のデータがクリアされる。
【００６２】
以上のように、この排出権取引システム１０および温室効果ガス排出権の取引方法によれば、排出権を保有する電力会社Ｇにおいて、需要家Ｃ１〜Ｃｎによる温室効果ガスの排出量が算出され、さらに、その排出量が需要家Ｃ１〜Ｃｎの目標排出量を超える場合には、排出権の受益権が需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡される。つまり、需要家Ｃ１〜Ｃｎは、複雑な構成の設備やシステムを設けて運用したり、複雑な処理をしたりすることなく、排出量が目標排出量を超える場合には、電力会社Ｇから排出権の受益権を受けることができる。このようにして、簡易な構成で、容易に温室効果ガスの排出権を取引することが可能となる。しかも、超過排出量に相応する受益権を需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲与する「譲渡指令」メッセージが信託銀行Ｔの取引コンピュータ５に送信されるため、需要家Ｃ１〜Ｃｎは、超過排出量に応じた適正な受益権を受けることができる。さらに、既存の信託銀行Ｔの信託システムを利用することで、例えば、上記のような譲渡処理を行う既存のシステム、タスクを利用することで、円滑に排出権（受益権）を取引することが可能となる。
【００６３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、排出量算出タスク（排出量算出手段）３６を電力会社Ｇの管理コンピュータ３に設けているが、需要家Ｃ１〜Ｃｎのコンピュータに設けてもよいし、他の機関のコンピュータに設けてもよい。また、上記の実施の形態では、温室効果ガスの発生源となるエネルギーが電力の場合について説明したが、その他のエネルギー、例えば、ガスや軽油などに対しても適用できることは勿論である。例えば、ガスの場合、ガスを供給するガス会社において、ガスを消費することで発生する単位ガス量あたりの温室効果ガス量を算出する。一方、需要家Ｃ１〜Ｃｎによるガスの消費量を計量し、算出した単位ガス量あたりの温室効果ガス量と計量した消費量とに基づいて、需要家Ｃ１〜Ｃｎのガス消費によって排出された温室効果ガスの排出量を算出する。さらには、算出した排出量が需要家Ｃ１〜Ｃｎの目標排出量を超える場合には、ガス会社の排出権の受益権を需要家Ｃ１〜Ｃｎに譲渡するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る温室効果ガス排出量算出システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの管理コンピュータの概略構成図である。
【図３】図２の管理コンピュータの使用量データベースのデータ構成図である。
【図４】図２の管理コンピュータの発電量データベースのデータ構成図である。
【図５】図２の管理コンピュータの排出量データベースのデータ構成図である。
【図６】図１のシステムにおいて二酸化炭素の排出量を算出する場合の燃料諸元の一例を示す図である。
【図７】図２の管理コンピュータの原単位算出タスクのフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートの続きのフローチャートである。
【図９】図２の管理コンピュータの原単位メモリ領域のデータ構成図である。
【図１０】図２の管理コンピュータの排出量算出タスクのフローチャートである。
【図１１】図２の管理コンピュータの排出量メモリ領域のデータ構成図である。
【図１２】図１のシステムの作用および、この発明の実施の形態１における温室効果ガス排出量の算出方法を示すタイミングチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る温室効果ガス排出権取引システムを示す概略構成図である。
【図１４】図１３のシステムの管理コンピュータの取引データベースのデータ構成図である。
【図１５】図１３のシステムの管理コンピュータの第１の取引タスクのフローチャートである。
【図１６】図１３のシステムの管理コンピュータの第２の取引タスクのフローチャートである。
【図１７】図１３のシステムの作用および、この発明の実施の形態２における温室効果ガス排出権の取引方法を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１          温室効果ガス排出量算出システム
２          電力メータ（消費量計量手段）
３          管理コンピュータ
３１        使用量データベース
３２        発電量データベース
３３        排出量データベース
３５        原単位算出タスク（単位量算出手段）
３６        排出量算出タスク（排出量算出手段）
３８        原単位メモリ領域
３９        排出量メモリ領域
１０        温室効果ガス排出権取引システム
３Ａ        取引データベース
３Ｂ１      第１の取引タスク（受益権譲与手段）
３Ｂ２      第２の取引タスク（受益権譲与手段）
Ｇ          電力会社（エネルギー供給機関）
Ｇ１〜Ｇｎ  発電ユニット
Ｃ１〜Ｃｎ  需要家（エネルギー消費機関）
Ｔ          信託銀行（信託機関）
ＮＷ        通信網
【図１】
2009129229.tif 000003
【図２】
2009129229.tif 000004
【図３】
2009129229.tif 000005
【図４】
2009129229.tif 000006
【図５】
2009129229.tif 000007
【図６】
2009129229.tif 000008
【図７】
2009129229.tif 000009
【図８】
2009129229.tif 000010
【図９】
2009129229.tif 000011
【図１０】
2009129229.tif 000012
【図１１】
2009129229.tif 000013
【図１２】
2009129229.tif 000014
【図１３】
2009129229.tif 000015
【図１４】
2009129229.tif 000016
【図１５】
2009129229.tif 000017
【図１６】
2009129229.tif 000018
【図１７】
2009129229.tif 000019