(57)【要約】【課題】ユーザの携帯電話機を第三者に取得された場合でも、第三者がユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧することを未然に防ぐことができる携帯電話機を提供する。【解決手段】トリガ判定部２２は、通信部１０２が通信を受け付けると、内部メモリ４２と、メモリカード４４との少なくとも一方に記憶されているデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理テーブル記憶部４６を参照し、当該通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、データを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定し、データ削除制御は、トリガ判定部２２において、削除トリガが発生したと判定されたとき、内部メモリ４２と、メモリカード４４との少なくとも一方に記憶されているデータを削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を受け付ける受信部と、データを記憶するデータ記憶部とを備える携帯電話機において、
上記データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部と、
上記受信部が通信を受け付けると、上記トリガ管理情報記憶部を参照し、当該通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定手段と、
上記トリガ判定手段において、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御手段とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
上記データ記憶部のデータは、ファイルシステムによって管理されており、
上記データ削除制御手段において、ファイルシステムの有するファイル管理情報にデータが削除された旨を登録する簡易削除と、上記データ記憶部におけるビット情報を変更しデータを削除する完全削除とのいずれの削除方式によって、データを削除する処理を行うかを指定する削除方式情報を記憶する削除方式情報記憶部を備え、上記データ削除制御手段は、上記削除方式情報記憶部を参照し、上記削除方式情報に基づいて、データを削除する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
上記データ記憶部のデータを消去すべき領域を指定する記憶領域指定情報を記憶する記憶領域指定情報記憶部を備え、
上記データ削除制御手段は、上記記憶領域指定情報記憶部を参照し、上記記憶領域指定情報に基づいて、データを削除する特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
自機の本体ケースの内部に配置され、自機に電力を供給する内部電力供給部と、
自機に電力を供給する、自機から取り外し可能な電力供給部とを備え、
上記自機から取り外し可能な電力供給部が自機から取り外されている場合には、上記内部電力供給部が自機に電力を供給することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項５】
所定の操作が行われたときからの経過時間を計測し、当該所定の操作が行われたときから所定の時間が経過したことを上記トリガ判定手段に通知する経過時間計測手段を備え、
上記トリガ判定手段は、上記経過時間計測手段の通知に基づいて、上記削除トリガが発生したと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
上記受信部が通信を受け付けたことを提示する提示部と、
上記提示部を制御する提示制御手段とを備え、
上記提示制御手段は、上記データ削除制御手段が、データを削除する処理をするときは、上記提示部が、通信を受け付けたことを提示しないように制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項に記載の携帯電話機を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
通信を受け付ける受信部と、データを記憶するデータ記憶部とを備える携帯電話機の制御方法において、
上記受信部が通信を受け付けると、上記データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部を参照し、上記受信部が受け付けた通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定ステップと、
上記トリガ判定ステップにおいて、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御ステップとを含むことを特徴とする携帯電話機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を受け付け、データを記憶する携帯電話機、携帯電話機の制御方法、携帯電話機の制御プログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、非常に多くの機能を備えるようになってきている。
【０００３】
具体的には、今日の携帯電話機は、電話機能だけでなく、テキストメモ機能や、写真撮影機能や、動画再生機能などを備えるものがほとんどである。そして、携帯電話機は、上記の機能によって、さまざまな種類のデータを取り扱うことが可能である。
【０００４】
今日の携帯電話機において取り扱うことのできるデータの例としては、電話番号等のアドレス帳データをはじめとして、テキストデータ、画像データおよび動画データ等が挙げられる。
【０００５】
また、スケジュール機能や、音声メモ機能を備えた携帯電話機も多く市場に出回っており、このような携帯電話機では、スケジュールデータや、音声データ等を扱うことも可能である。さらには、携帯電話機の中には、ＰＣ（Personal Computer）で作成したドキュメントデータ等を表示する機能を備えているタイプもある。
【０００６】
これらのデータは、多くの場合、携帯電話機が備える不揮発性メモリである内部メモリに記憶される。また、着脱式の外付けのＩＣカード、いわゆる、メモリカードを読み書きするためのメモリカードスロット機構を備えた携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１）。このようなメモリカードスロット機構を備えた携帯電話機は、記憶容量を拡張することができるので、より大容量の情報を記憶することができる。
【０００７】
これまで述べた状況を考慮すると、今日の携帯電話機には、ユーザの個人的な情報が集積されているといえる。このため、携帯電話機を紛失した場合、そのユーザの損失は計り知れない。それだけでなく、紛失した携帯電話機が不正な目的をもった第三者の手に渡った場合、ユーザが不測の不利益を被るおそれがある。
【０００８】
そこで、従来、遠隔操作によって、携帯電話機の操作をロックすることで、第三者が携帯電話機を不正な目的で操作することを防ぎ、携帯電話機に記憶されている情報が、第三者に漏洩しないようにするセキュリティ技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００４−１９９１７２号公報（２００４年７月１５日公開）
【特許文献２】特開２００３−１７４５０２号公報（２００３年６月２０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術の構成では、前述のように、ユーザが携帯電話機を紛失した場合において、ユーザの携帯電話機の操作をロックするにとどまっていた。このため、第三者が、従来のセキュリティ技術を回避し、ユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧する脅威に対し、積極的に対応することはできなかった。
【００１０】
ここで、第三者が、従来のセキュリティ技術を回避し、ユーザの携帯電話機にかけられた操作のロックを回避して、ユーザの携帯電話機の備える不揮発メモリに記憶されているデータを閲覧する方法について説明する。
【００１１】
例えば、第三者が、次のような巧妙な手口を用いて、ユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧することが考えられる。まず、第三者は、ユーザの携帯電話機と同型の、操作がロックされていない別の携帯電話機を用意する。そして、第三者は、ユーザの携帯電話機の内部メモリを、専用の工具等を用いて、本体から物理的に取り外し、上記別の携帯電話機に取り付ける。このようにすれば、第三者は、操作がロックされていない別の携帯電話機によって、当該不揮発メモリに記憶されているデータを閲覧することができる。
【００１２】
このことは、前述のメモリカードの場合にも当てはまる。ただし、メモリカードの場合は、内部メモリの場合に対して、その手口は平易であり、第三者は、単に、ユーザの携帯電話機が備えるメモリカードスロット機構から、メモリカードを抜き取り、別のメモリカードスロット機構において、メモリカードに記憶されているデータを読み取らせればよいだけである。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、第三者がユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧することを未然に防ぐことができる携帯電話機を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る携帯電話機は、通信を受け付ける受信部と、データを記憶するデータ記憶部とを備える携帯電話機において、上記課題を解決するために、上記データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部と、上記受信部が通信を受け付けると、上記トリガ管理情報記憶部を参照し、当該通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定手段と、上記トリガ判定手段において、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御手段とを備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係る携帯電話機の制御方法は、通信を受け付ける受信部と、データを記憶するデータ記憶部とを備える携帯電話機の制御方法において、上記課題を解決するために、上記受信部が通信を受け付けると、上記データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部を参照し、上記受信部が受け付けた通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定ステップと、上記トリガ判定ステップにおいて、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、まず、受信部が通信を受け付けると、トリガ判定手段が、トリガ管理情報記憶部を参照して、当該通信の内容が、データ記憶部のデータを削除する処理を行うべきことを示すトリガ管理情報に合致するかを判定する。そして、トリガ判定手段は、当該通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在した場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定する。
【００１７】
そして、データ削除制御手段は、上記トリガ判定手段において、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除する。
【００１８】
このため、トリガ管理情報として、特定の通信の内容をトリガ管理情報記憶部に記憶しておけば、上記特定の通信を携帯電話機に対して行うことにより、携帯電話機にデータ記憶部のデータを削除するよう指示ができる。
【００１９】
この結果、ユーザの携帯電話機が第三者の手に渡ったとしても、いわゆる遠隔操作で、携帯電話機に記憶されているデータを削除することができる。よって、第三者がユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧することを未然に防ぐことができ、ユーザのプライバシーを保護できるという効果を奏する。
【００２０】
本発明に係る携帯電話機は、上記データ記憶部のデータは、ファイルシステムによって管理されており、上記データ削除制御手段において、ファイルシステムの有するファイル管理情報にデータが削除された旨を登録する簡易削除と、上記データ記憶部におけるビット情報を変更しデータを削除する完全削除とのいずれの削除方式によって、データを削除する処理を行うかを指定する削除方式情報を記憶する削除方式情報記憶部を備え、上記データ削除制御手段は、上記削除方式情報記憶部を参照し、上記削除方式情報に基づいて、データを削除する処理を行うことが好ましい。
【００２１】
一般的なファイルシステムによって管理されているデータを削除する場合、ファイルシステムに管理されているファイル管理情報に、データが削除されたことを示す情報が書き込まれるだけである。すなわち、上記データのビット情報は、別のデータによって上書きされるまで、データ記憶部に保持されたままである。
【００２２】
従って、別のデータによって上書きされるまでに、データが記憶されている領域のダンプファイルを取得すれば、該ダンプファイルから上記データの残存するビット情報を抽出し、上記データを復元できる場合がある。
【００２３】
一方で、データが記憶されている領域のビット情報を変更してしまえば、該データのビット情報は消去されるので、ダンプファイルからデータを復元するといったことはできなくなる。
【００２４】
上記構成によれば、データ記憶部のデータが、ファイルシステムによって管理されており、データ削除制御手段は、ファイルシステムの有するファイル管理情報にデータが削除された旨を登録する簡易削除か、上記データ記憶部におけるビット情報を変更しデータを削除する完全削除かのいずれかを指定し、データを削除する処理を行うことができる。
【００２５】
このように、必要に応じて、データを削除する処理において、簡易削除か、完全削除かを選択的に実行できるため、データ記憶部に記憶されているデータに対するセキュリティの水準を細かく設定することができる。
【００２６】
この結果、セキュリティの水準を細かく設定できるため、ユーザのニーズに合わせたプライバシーの保護が可能となるという効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る携帯電話機は、上記データ記憶部のデータを消去すべき領域を指定する記憶領域指定情報を記憶する記憶領域指定情報記憶部を備え、上記データ削除制御手段は、上記記憶領域指定情報記憶部を参照し、上記記憶領域指定情報に基づいて、データを削除することが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、データ削除制御手段は、データ記憶部のデータを消去すべき領域を指定する記憶領域指定情報に基づいてデータを削除する。すなわち、データ記憶部の予め指定された領域に記憶されているデータのみを削除することができる。
【００２９】
このため、セキュリティ上、削除すべきデータのみを選択的に削除することができ、データを削除する処理に必要な処理時間を短縮することができる。すなわち、データを削除する処理が完了するまでに、第三者によってデータを削除する処理が妨害されてしまう事態や、携帯電話機に供給される電力が不足してしまう事態を避けることができる。
【００３０】
この結果、より確実にデータを削除する処理を正常に完了させることができるという効果を奏する。
【００３１】
一方、セキュリティ上、第三者に閲覧されても問題の無いデータに関しては、データ記憶部に残しておくことができる。このため、後に携帯電話機を回収できた場合には、第三者に閲覧されても問題の無いデータについては、データ記憶部に残っているので、当該データを再利用することも可能である。
【００３２】
本発明に係る携帯電話機は、自機の本体ケースの内部に配置され、自機に電力を供給する内部電力供給部と、自機に電力を供給する、自機から取り外し可能な電力供給部とを備え、上記自機から取り外し可能な電力供給部が自機から取り外されている場合には、内部電力供給部が自機に電力を供給することが好ましい。
【００３３】
データ削除制御手段が、データを削除する処理を行うには、携帯電話機が電源から電力の供給を受ける必要がある。携帯電話機は、一般的に、電力を供給するための構成として、自機から取り外し可能な電池パックを有する。
【００３４】
従って、携帯電話機から、電池パックが取り外された場合、当該携帯電話機に対し電力が供給されなくなり、データを削除する処理が行えなくなってしまう。
【００３５】
上記構成によれば、まず、携帯電話機は、自機の本体ケースの内部に配置さている内部電力供給部と、自機から取り外し可能な電力供給部との２系統の電力供給部から電力供給を受けることができる。
【００３６】
ここで、自機から取り外し可能な電力供給部は、いわゆる電池パックに相当する。自機から取り外し可能な電力供給部は、第三者が、データを削除する処理を妨害するため、自機から取り外されるおそれがある。一方、内部電力供給部は、自機の本体ケースの内部に配置されているため、第三者に発見され取り外されてしまう可能性も低い。
【００３７】
このため、自機から取り外し可能な電力供給部から電力が供給できなくなっても、内部電力供給部からの電力供給を受けることができ、データを削除する処理を行うことができる。
【００３８】
この結果、より確実にデータを削除する処理を正常に完了させることができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明に係る携帯電話機は、所定の操作が行われたときからの経過時間を計測し、当該所定の操作が行われたときから所定の時間が経過したことを上記トリガ判定手段に通知する経過時間計測手段を備え、上記トリガ判定手段は、上記経過時間計測手段の通知に基づいて、上記削除トリガが発生したと判定することを特徴とすることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、経過時間計測手段が、所定の操作が行われたときからの経過時間を計測し、当該所定の操作が行われたときから所定の時間が経過したことを上記トリガ判定手段に通知する。そして、トリガ判定手段は、経過時間計測手段の通知に基づいて、上記削除トリガが発生したと判定する。すなわち、トリガ判定手段は、所定の操作が行われたときから所定の経過時間が経過したとき削除トリガが発生したと判定する。そして、データ削除制手段は、当該削除トリガに従って、上記データ記憶部のデータを削除する。
【００４１】
このため、携帯電話機が通信できない場所に置かれている場合においても、所定の操作が行われたときから所定の経過時間が経過したとき、データを削除する処理を行うことができる。
【００４２】
この結果、より確実にデータを削除する処理を正常に完了させることができるという効果を奏する。
【００４３】
本発明に係る携帯電話機は、上記受信部が通信を受け付けたことを提示する提示部と、上記提示部を制御する提示制御手段とを備え、上記提示制御手段は、上記データ削除制御手段が、データを削除する処理をするときは、上記提示部が、通信を受け付けたことを提示しないように制御することが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、データ削除制御手段が、データを削除する処理をするときは、提示部が、上記通信を受け付けたことを提示しないように制御する。
【００４５】
このため、データを削除する処理を第三者に感知されることなく行える。よって、データを削除する処理を、第三者に妨害されること無く行うことができる。
【００４６】
この結果、より確実にデータを削除する処理を正常に完了させることができるという効果を奏する。
【００４７】
なお、上記携帯電話機における各手段を、制御プログラムによりコンピュータに実行させることができる。さらに、制御プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記制御プログラムを実行させることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る携帯電話機は、以上のように、データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部と、受信部が通信を受け付けると、上記トリガ管理情報記憶部を参照し、当該通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定手段と、上記トリガ判定手段において、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御手段とを備える構成である。
【００４９】
また、本発明に係る携帯電話機の制御方法は、以上のように、受信部が通信を受け付けると、データ記憶部のデータを削除する処理を行うべき通信の内容を示すトリガ管理情報を記憶するトリガ管理情報記憶部を参照し、上記受信部が受け付けた通信の内容に合致するトリガ管理情報が存在する場合、上記データ記憶部のデータを削除する処理を実行するための削除トリガが発生したと判定するトリガ判定ステップと、上記トリガ判定ステップにおいて、上記削除トリガが発生したと判定されたとき、上記データ記憶部のデータを削除するデータ削除制御ステップとを含む方法である。
【００５０】
この結果、ユーザの携帯電話機が第三者の手に渡ったとしても、いわゆる遠隔操作で、携帯電話機に記憶されているデータを削除することができる。すなわち、第三者がユーザの携帯電話機に記憶されているデータを閲覧することを未然に防ぐことができ、ユーザのプライバシーを保護できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の一実施の形態について図１〜図６に基づいて説明すると以下の通りである。
【００５２】
〔携帯電話機についての説明〕
図１は、本発明の実施の形態を示すものであり、携帯電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。同図に示すとおり、携帯電話機１は、アンテナ部１０１と、通信部（受信部）１０２と、操作部１０９と、カメラ部１１０と、マイク部１１１と、タイマ部１１２と、表示部（提示部）１１３と、スピーカ部（提示部）１１４と、報知部（提示部）１１５と、組み込み電池（内部電力供給部）１１６、電池パック（自機から取り外し可能な電力供給部）１１７、制御部２０と、記憶部４０とを備える構成である。
【００５３】
アンテナ部１０１は、携帯電話用の電波を外部に送り出すとともに外部から電波を受け取るためのものである。
【００５４】
通信部１０２は、携帯電話機１において通信機能を提供するものである。本実施の形態では、具体的には、通信部１０２は、外部からアンテナ部１０１を介して受信した携帯電話用の電波から取り出した無線信号を、制御部２０が処理可能なデータ形式に変換するとともに、変換したデータを制御部２０に対して送信する。一方、通信部１０２は、制御部２０から受信したデータを、携帯電話網の基地局１００への無線送信に適した形式の無線信号に変換し、該無線信号を携帯電話用の電波に乗せてアンテナ部１０１を介して外部に送信する。このようにして、本実施の形態において、携帯電話機１は、通信部１０２を介して、他の携帯電話機からの電話着信や、電子メール受信等を行うことができ、また、他の携帯電話機に対する電話発信、電子メール送信を行うことができる。
【００５５】
操作部１０９は、携帯電話機１の表面に設けられた操作ボタンなどの入力デバイスを備えており、当該入力デバイスをユーザが操作したことを検知し、操作データを生成して制御部２０に送信するものである。入力デバイスとしては、ボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。
【００５６】
カメラ部１１０は、写真撮影機能を提供するものである。カメラ部１１０は、具体的には、光学系及び撮像素子等から構成される。カメラ部１１０は、撮像された写真画像を、画像データに変換し、制御部２０に送信する。
【００５７】
マイク部１１１は、マイクロホンを備え、外部から入力された音波から取り出した電気信号を音声データに変換し、該音声データを制御部２０に送信するものである。
【００５８】
タイマ部１１２は、ある時点からの経過時間を計測するためのものである。タイマ部１１２が計測する経過時間を用いて、例えば、当該経過時間が一定以上過ぎていれば特定の処理を行うといった制御を行うことができる。タイマ部１１２が、時間を計測する手法としては、公知の技術を採用することができる。
【００５９】
表示部１１３は、制御部２０から画像データを受信し、受信した画像データに基づいて表示画面に画像を表示するものである。表示部１１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。
【００６０】
スピーカ部１１４は、制御部２０から音声データを受信し、受信した音声データに基づいて、音波を生成して外部に出力するものである。本実施の形態においては、スピーカ部１１４は、電話機能で通話を行う場合や、電話着信の報知を行う場合に利用される。
【００６１】
報知部１１５は、制御部２０からの指示に基づき、ユーザへの種々の報知を行うものである。報知部１１５が行う報知の例としては、偏心モータなどの振動素子を用いて携帯電話機１を振動させたり、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子を用いて発光させたりすることが挙げられる。なお、報知部１１５は、表示部１１３またはスピーカ部１１４で代用してもよい。
【００６２】
組み込み電池１１６、電池パック１１７は、携帯電話機１の各部に電力を供給するためのものである。この２つの電池のうち、組み込み電池１１６は、携帯電話機１の基板回路に組み込まれる形で取り付けられており、組み込み電池１１６は、基板回路に対して直接、電力を供給する。このため、組み込み電池１１６は、ユーザが容易には取り外し不可能な状態で携帯電話機１に取り付けられている。
【００６３】
一方、電池パック１１７は、携帯電話機１用の着脱可能な電池として提供されるものであり、バッテリー収納部（図示せず）に収納されている。そして、このバッテリー収納部には、電源端子が備えられており、電池パック１１７は、当該電源端子を介して基板回路に電力を供給する。このため、電池パック１１７は、組み込み電池１１６とは対照的に取り外しや、交換が容易である。また、携帯電話機１の付属品である電池パック充電器を用いて電池パック１１７を充電し、減少した電力量を回復させることができる。
【００６４】
制御部２０は、携帯電話機１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部２０の機能は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリなどの記憶素子に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。なお、制御部２０の詳細については後述する。
【００６５】
記憶部４０は、各種データおよびプログラムを記憶するものである。記憶部４０の例としては、制御部２０が動作するときに必要なプログラムや、通信制御データなどの固定データを記憶する読出し専用の半導体メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）と、バーコード認識や通信に関するデータ、演算に使用するデータ、および演算結果などを一時的に記憶する、いわゆるワーキングメモリとしてのＲＡＭと、各種の設定データ、撮影画像データ、電子メールデータなどを記憶する書換え可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ）とが挙げられる。また、本実施形態においては、着脱式のＩＣカードを読み書きするためのメモリカードスロット機構を備え、メモリカードにデータを記憶できるようになっている。
【００６６】
〔記憶部の詳細〕
次に、記憶部４０の詳細について説明する。記憶部４０は、詳細には、トリガ管理テーブル記憶部（トリガ管理情報記憶部、削除方式情報記憶部、記憶領域指定情報記憶部）４６と、内部メモリ（データ記憶部）４２と、メモリカード（データ記憶部）４４とを含む。
【００６７】
内部メモリ４２は、携帯電話機１が取り扱い可能な各種データを記憶するための不揮発性メモリであり、携帯電話機１の基板回路に備え付けられているものである。前述のとおり、内部メモリ４２には、例えば、フラッシュメモリ等を採用することができる。また、本実施の形態においては、携帯電話機１は、内部メモリ４２およびメモリカード４４に記憶する各種データをファイルシステム上のデータファイルとして管理している。
【００６８】
本実施の形態では、内部メモリ４２の記憶領域は、一定の容量ごとに区画分けがなされている。図１を参照して説明すると、内部メモリ４２は、メモリ領域Ａ１およびＡ２を含む。メモリ領域Ａ１およびＡ２は、連続する記憶アドレス領域である。なお、同図において、メモリ領域Ａ３以降は省略されているが、これは説明の便宜上のためであり、メモリ領域の区画数に特に制限はない。
【００６９】
本実施の形態において、メモリ領域Ａ１およびＡ２は、それぞれ４ＭＢ（メガバイト）のビット情報を記憶できる記憶領域である。したがって、本実施の形態においては、メモリ領域Ａ１およびＡ２の各領域に記憶できるデータファイルの容量は、同じである。しかしながら、これに限られず、メモリ領域Ａ１およびＡ２が記憶できるビット情報は４ＭＢでなくてもよく、４ＭＢ以上でも、以下でもかまわない。また、メモリ領域Ａ１、Ａ２、…の各領域に記憶できるデータファイルの容量が異なるよう区画分けしてもよく、区画分けの方法に、特に制限はない。
【００７０】
メモリカード４４は、内部メモリ４２と同様、携帯電話機１が、取り扱い可能な各種データファイルを保存するためのものである。また、メモリカード４４は、着脱式のＩＣカードを読み取るためのメモリカードスロット機構（図示せず）に挿入された状態になっていることを想定している。本実施の形態において、携帯電話機１は、このようにメモリカードスロット機構に挿入されたメモリカード４４に対して、各種のデータファイルを読み書きする。
【００７１】
また、メモリカード４４の記憶領域も、上記内部メモリ４２の説明において述べたとおり、所定の容量ごとに区画分けされており、メモリ領域Ｂ１およびメモリ領域Ｂ２を含む。区画数および区画分けの方法についても既に説明したとおりであるので、ここではその説明を省略する。
【００７２】
トリガ管理テーブル記憶部４６は、携帯電話機１が、外部からの遠隔操作に応じて、内部メモリ４２およびメモリカード４４に記憶しているデータファイルの削除処理を行うために必要なトリガ管理情報を記憶するためのものである。
【００７３】
図２を参照しながら、トリガ管理テーブル記憶部４６に記憶されるトリガ管理情報について、以下に説明する。図２は、トリガ管理テーブル記憶部４６に記憶されるトリガ管理情報のデータ項目の一部を示す図である。同図に示すように、トリガ管理テーブル記憶部４６に記憶されるトリガ管理情報は、「管理番号」、「対象ドライブ」、「対象領域」、「削除方式」、「トリガ条件」および「動作設定」の項目を含む。
【００７４】
「管理番号」には、トリガ管理情報を識別するための識別情報が格納される。本実施の形態においては、各トリガ管理情報に対して、“０”から連番の数字が割り当てられる。
【００７５】
「対象ドライブ」および「対象領域」には、データファイルの削除処理を行う対象を特定するための情報を格納する。より詳細に説明すると、「対象領域」には、データファイルの削除処理を行う対象の記憶領域を示す情報を格納する。データファイルの削除処理を行う対象の記憶領域として、「対象領域」には、内部メモリ４２のメモリ領域Ａ１、Ａ２、…、および、メモリカード４４のメモリ領域Ｂ１、Ｂ２、…を指定することができる。また、各記憶領域についてさらに詳細な設定をすることも可能である。
【００７６】
また、「対象ドライブ」には、削除を行う記憶領域を特定するための情報が格納される。各記憶領域には、“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｄ”等の記号が割り当てられているため、「対象ドライブ」では、これらの記号を指定することによって記憶領域を特定する。
【００７７】
例えば、図２に示すように、管理番号が“０”のトリガ管理情報には、対象ドライブとして“Ａ”が指定されている。記号“Ａ”は、内部メモリ４２のメモリ領域Ａ１を示している。また、対象領域においては、“内部メモリ・メモリ領域Ａ１の上位アドレス２ＭＢ”が指定されている。これは、内部メモリ４２のメモリ領域Ａ１の記憶アドレスの上位２ＭＢ（メガバイト）が削除処理の対象となっていることを表している。また、メモリ領域Ａ１の先頭記憶アドレスから２ＭＢ分のビット情報を格納する記憶領域が削除処理の対処となっていることを示している。
【００７８】
携帯電話機１では、このように、データファイルの削除処理の対象を、メモリ領域Ａ１，Ａ２，Ｂ１およびＢ２の所定の区画を指定する方式であるが、これに限られず、ファイルシステム上の特定のディレクトリを指定できるようにしてもかまわない。
【００７９】
「削除方式」には、携帯電話機１が実行するデータファイルの削除処理の方式を示す情報を格納する。「削除方式」には、“簡易”および“完全”のいずれかの指定を行うことができる。これらの指定について以下に具体的に説明する。
【００８０】
前述のとおり、携帯電話機１では、内部メモリ４２およびメモリカード４４に記憶する各種データファイルをファイルシステムによって管理している。ここで、ファイルシステムによって管理されているデータファイルを削除する場合の動作について説明する。
【００８１】
一般的に、ファイルシステムでは、記憶領域において、データファイルを管理するための情報を記憶するためのファイル管理領域を有している。そして、データファイルを削除する場合には、データファイル自体を、記憶領域から消去するのではなく、データファイルが削除された旨を示すデータをファイル管理領域に記憶する。このため、削除されたデータファイルにアクセスすることはできなくなるが、記憶領域に当該データファイルを構成するビット情報は残ったままとなっている。このような削除方式を以後“簡易”削除と称する。
【００８２】
そして、簡易削除されたデータファイルが記憶されていた記憶領域は、新たなデータファイルを記憶するための記憶領域として再利用することができるようになる。つまり、簡易削除されたデータファイルは、当該データファイルが記憶されていた記憶領域が、新たなデータファイルによって上書きされることで、はじめて消去される。
【００８３】
このような理由から、データファイルを簡易削除しても、内部メモリ４２およびメモリカード４４のメモリ領域のダンプファイル等を取得し、解析することにより、当該データファイルを復旧させることができる場合がある。
【００８４】
これに対して、データファイルを直ちに、内部メモリ４２およびメモリカード４４の記憶領域から消去するには、例えば次のような手法が採用できる。
【００８５】
すなわち、削除しようとするデータファイルが記憶されている記憶領域におけるビット情報をすべて‘０ｘＦＦ’の値に変更すればよい。このような手法を用いれば、データファイルを完全に内部メモリ４２およびメモリカード４４から消去することができる。このような削除方式を以後“完全”削除と称する。
【００８６】
なお、上記では、“完全”削除において、ビット情報をすべて‘０ｘＦＦ’の値に変更するものとしたが、これに限られない。“完全”削除において、ビット情報をすべて‘０ｘ００’の値に変更したり、ランダムな値で変更したりしてもよい。
【００８７】
以上のように、削除方式には、以上で説明した“完全”もしくは“簡易”の削除方式を設定することができる。
【００８８】
「トリガ条件」には、削除処理を起動すべき条件を示す情報を格納する。ここで、起動すべき条件は、携帯電話機１において発生する種々のイベントに基づいて定義される。このイベントは、携帯電話機１の制御部２０において管理されるものであり、本実施の形態においては、大きくわけて、通信イベントおよび内部イベントの２種類がある。
【００８９】
まず、通信イベントは、通信部１０２において通信を受信したときに発生するイベントである。前述のとおり、携帯電話機１において、電話着信、電子メール受信等を行うことが可能である。このため、制御部２０は、これらを、それぞれ、電話着信イベント、電子メール受信イベントとして区別して管理している。トリガ条件には、通信イベントの種類と、当該通信イベントの内容を条件として定義することができる。
【００９０】
例えば、図２において、管理番号“０”のトリガ管理情報は、トリガ条件に“受信メールのタイトルが「ＡＡ」”という条件が設定されている。この設定は、携帯電話機１が電子メール受信を受けた場合、該電子メールのタイトルが「ＡＡ」であれば、削除処理を起動することを意味している。
【００９１】
一方、内部イベントは、携帯電話機１における内部状態に関するイベントである。内部イベントとしては、例えば、携帯電話機１において、タイマ部１１２所定の操作から、“一定期間操作が無かった場合”に発生するタイマ満了イベント等が挙げられる。そして、この内部イベントに対応するトリガ管理情報は、図２の例では、管理番号“３”のトリガ管理情報である。
【００９２】
「動作設定」には、当該トリガ管理情報の設定内容を有効とするか否かを示す“ＯＮ”／“ＯＦＦ”値が格納される。「動作設定」に格納される値が、“ＯＮ”である場合、当該トリガ管理情報の各項目に格納されている値が、データファイルの削除処理において有効となる。一方、「動作設定」に格納される値が、“ＯＦＦ”である場合、当該トリガ管理情報は、データファイルの削除処理において使用されない。
【００９３】
〔制御部の詳細〕
次に、制御部２０の詳細について説明する。図１に示すように、制御部２０は、トリガ判定部（トリガ判定手段）２２と、データ削除制御部（データ削除制御手段）２４と、提示制御部（提示制御手段）２８とを含む構成である。
【００９４】
トリガ判定部２２は、前述の通信イベントおよび内部イベント等の種々のイベントを監視し、当該イベントに合致するトリガ管理情報が存在しているか否かを判定し、当該イベントに合致するトリガ管理情報が存在していれば、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定するものである。
【００９５】
ここで、トリガ判定部２２が、通信イベントを検知した場合について以下に説明する。まず、トリガ判定部２２は、通信イベントが発生したこと検知する。そして、前述のトリガ管理テーブル記憶部４６を読み出して、当該通信イベントに対応するトリガ条件が設定されているトリガ管理情報が存在するか否かを判定する。この判定の結果、通信イベントに対応するトリガ条件が設定されているトリガ管理情報が存在すれば、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定する。
【００９６】
次に、トリガ判定部２２が、内部イベントを検知した場合について以下に説明する。
【００９７】
まず、トリガ判定部２２は、携帯電話機１における内部イベントを監視し、内部イベントの発生を検知する。ここで、内部イベントとは、タイマ部１１２において、所定の時間経過を計測したことを示す内部イベントなどのことである。そして、トリガ判定部２２は、トリガ管理テーブル記憶部４６を参照し、当該内部イベントに対応するトリガ条件が設定されているトリガ管理情報が存在するか否かを判定する。もし、この判定結果、当該内部イベントに対応するトリガ条件が設定されているトリガ管理情報が存在すれば、トリガ判定部２２は、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定する。
【００９８】
データ削除制御部２４は、トリガ判定部２２が、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定した場合、内部メモリ４２およびメモリカード４４のメモリ領域に対して削除処理を行うものである。
【００９９】
ここで、図２を参照しながら、携帯電話機１が電子メール受信し、当該電子メールのタイトルが「ＡＡ」であった場合のトリガ判定部２２およびデータ削除制御部２４の動作について以下に例示する。
【０１００】
このとき、トリガ判定部２２は、まず、通信部１０２において発生した通信イベントが、メール受信であることを検知する。そして、トリガ管理テーブル記憶部４６を参照し、動作設定が“ＯＮ”であるトリガ管理情報を読み出す。図２によれば、管理番号“０”のトリガ管理情報は、動作設定が“ＯＮ”となっているので、ここで、トリガ判定部２２は、トリガ条件“受信メールのタイトルが「ＡＡ」”をさらに参照する。
【０１０１】
トリガ判定部２２は、上記通信イベントが、参照したトリガ条件に対応するものか否かを判定する。通信部１０２において発生した通信イベントは、メール受信であり、当該電子メールのタイトルは「ＡＡ」であるので、トリガ判定部２２は、当該通信イベントは、トリガ管理情報“０”のトリガ条件に合致するものであると判定する。よって、トリガ判定部２２は、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定する。
【０１０２】
データ削除制御部２４は、トリガ判定部２２およびが、データファイルの削除処理が指示されていると判定すると、以下のようにして、削除方式および削除すべきメモリ領域を特定する。
【０１０３】
すなわち、データ削除制御部２４は、まず、トリガ管理テーブル記憶部４６を読み出し、管理番号“０”のトリガ管理情報の項目「対象領域」および「削除方式」に格納されている値を取得する。ここで、対象領域“内部メモリ・メモリ領域Ａ１  上位２ＭＢ”について、削除方式“簡易”であるから、データ削除制御部２４は、メモリ領域Ａ１の上位２ＭＢに記憶されているデータファイルを簡易削除する。
【０１０４】
なお、メモリ領域Ａ１の上位２ＭＢから、２ＭＢ以後にまたがって記憶されているようなデータファイルがあった場合、このようなデータファイルも削除対象にするようにしてもかまわない。
【０１０５】
提示制御部２８は、トリガ判定部２２の判定に基づいて、表示部１１３、スピーカ部１１４および報知部１１５の各部を制御するものである。
【０１０６】
まず、携帯電話機１は、電話着信またはメール受信があった場合、通常であれば、スピーカ部１１４において音声を出したり、報知部１１５を振動させたりすることによって、電話着信またはメール受信があった旨をユーザに伝える。また、データファイルを削除するのであれば、その旨を表示部１１３において表示する。
【０１０７】
しかし、携帯電話機１は、電話着信、メール受信またはデータファイルの削除の場合でも、トリガ判定部２２が、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定したときは、スピーカ部１１４における音声の出力、報知部１１５の振動、または、表示部１１３における表示を行わない。
【０１０８】
提示制御部２８が、上記のような動作を行う理由について以下に説明する。携帯電話機１が、データファイルの削除処理の指示を受け取る状況としては、ユーザの手元に携帯電話機１がない状況か、あるいは、第三者が携帯電話機１を取得している状況が想定される。
【０１０９】
いずれの状況においても、データファイルの削除処理のトリガが発生している旨をスピーカ部１１４や報知部１１５等において提示することは、携帯電話機１のユーザにとって利益とならない。
【０１１０】
なぜならば、単にユーザの手元に携帯電話機１がない状況であるならば、データファイルの削除処理のトリガが発生している旨を提示する相手がいないため無駄である。また、第三者が携帯電話機１を取得している状況であるならば、第三者に対して、データファイルの削除処理のトリガが発生している旨を提示してしまうことになり、第三者が携帯電話機１によるデータファイルの削除処理を阻止しようとするかもしれないからである。
【０１１１】
以上のように、提示制御部２８は、データファイルの削除処理のトリガが発生している場合、データファイルの削除処理が進行していることを提示する動作を行わないので、携帯電話機１は、第三者に感知されることなくデータファイルの削除処理を行うことができる。このため、第三者が、データファイルの削除処理を阻止することを防ぐことができる。
【０１１２】
〔処理の流れ〕
次に、図３〜６に示すフローチャートを参照しながら、携帯電話機１の動作について説明する。
【０１１３】
（イベント判定処理）
まず、携帯電話機１において、イベントの発生を判定する動作について説明する。図３は携帯電話機１におけるイベント発生の判定動作の一例について説明したフローチャートである。同図に示すように、制御部２０は、Ｓ１０１〜Ｓ１０３において通信イベントおよび内部イベントのいずれかのイベントの発生を監視する。
【０１１４】
そして、制御部２０は、通信イベントおよび内部イベントのいずれかのイベントの発生を検出した場合（Ｓ１０１〜Ｓ１０３においてＹＥＳ）、各イベントの発生をトリガ判定部２２に通知する（Ｓ１０４）。通信イベントおよび内部イベントのいずれのイベントも発生しなければ、（Ｓ１０１〜Ｓ１０３においてＮＯ）、そのまま処理を終了する（Ｓ１０３においてＮＯ）。
【０１１５】
（データファイルの削除処理）
次に、携帯電話機１において、イベントが発生してから、データファイルの削除処理を実行するまでの動作について説明する。
【０１１６】
図４は、携帯電話機１におけるデータファイルの削除処理の一例について説明したフローチャートである。
【０１１７】
まず、制御部２０は、通信イベントおよび内部イベントのいずれかのイベントの発生を待機する。いずれかのイベントが発生したら（Ｓ２０１）、当該イベントが制御部２０によってトリガ判定部２２に通知される。当該イベントを通知されたトリガ判定部２２は、トリガ管理テーブル記憶部４６を参照し、動作設定が“ＯＮ”となっているトリガ管理情報を順に読み出す（Ｓ２０２）。そして、動作設定が“ＯＮ”となっているトリガ管理情報があれば（Ｓ２０３においてＮＯ）、トリガ判定部２２は、当該イベントが、読み出したトリガ管理情報のトリガ条件に合致するか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【０１１８】
ここで、読み出したトリガ管理情報のトリガ条件と、当該イベントが合致しなかった場合は（Ｓ２０４においてＮＯ）、トリガ判定部２２は、次のトリガ管理情報を読み出す（Ｓ２０２に戻る）。一方、読み出したトリガ管理情報のトリガ条件と、当該イベントが合致した場合には（Ｓ２０４においてＹＥＳ）、トリガ判定部２２は、データファイルの削除処理のトリガが発生していると判定する。この判定結果に基づいて、データ削除制御部２４は、さらに、現在読み出されているトリガ管理情報の対象ドライブ、対象領域、消去方法を参照する（Ｓ２０５）。そして、データ削除制御部２４は、消去方法が、“簡易”か、それとも“完全”か、を判定する（Ｓ２０６）。
【０１１９】
もし、消去方法が“簡易”であった場合（Ｓ２０６において“簡易”）、データ削除制御部２４は、対象領域について、データファイルが削除された旨を示す情報をファイル管理領域に書き込こむだけの簡易削除を実行する（Ｓ２０７）。一方、消去方法が“完全”であった場合は（Ｓ２０６において“完全”）、データ削除制御部２４は、対象領域におけるビット情報をすべて‘０ｘＦＦ’に書き換える完全削除を実行する（Ｓ２０８）。
【０１２０】
Ｓ２０７またはＳ２０８において、データ削除制御部２４が簡易削除または完全削除を実行した後、処理は終了する。
【０１２１】
（トリガ管理情報の設定処理）
次に、携帯電話機１において、トリガ管理テーブル記憶部４６を設定する手順について説明する。本実施の形態に係る携帯電話機１は、ユーザが携帯電話機１を紛失した場合等において、データファイルの削除処理の指示を遠隔操作で行うために、ユーザは、予めトリガ管理テーブル記憶部４６のトリガ管理情報を編集しておくことができる。このトリガ管理情報の編集は、例えば、表示部１１３において、編集画面を表示させ、ユーザが操作部１０９において、選択・決定等の操作を行うといった手法で実現すればよい。
【０１２２】
図５を参照しながら、その動作について説明する。図５は、トリガ管理テーブル記憶部４６に記憶されるトリガ管理情報の設定手順の一例を示したフローチャートである。
【０１２３】
まず、携帯電話機１は、操作部１０９においてユーザからの入力を受け付け、トリガ管理情報を新規設定するのか、それとも、既存の設定を編集するのかをユーザに選択させる（Ｓ３０１）。ここで、新規設定の場合（Ｓ３０１において“新規”）は、新しいトリガ管理情報が作成され、管理番号が割り振られるとともに、各項目の編集が可能となる（Ｓ３０４に進む）。一方、既存の設定を編集する場合（Ｓ３０１において“編集”）は、携帯電話機１は、さらに、編集するトリガ管理情報の管理番号の選択を受け付ける（Ｓ３０２）。そして、選択された管理番号に基づいて、トリガ管理テーブル記憶部４６からトリガ管理情報を読み出す（Ｓ３０３）。そして、読み出したトリガ管理情報の各項目が編集可能となる（Ｓ３０４に進む）。
【０１２４】
携帯電話機１は、Ｓ３０４において、ユーザから操作部１０９を介して、対象領域の指定を受け付ける。ユーザが指定することができる対象領域は、内部メモリのメモリ領域Ａ１、Ａ２に加えて、メモリカード４４のメモリ領域Ｂ１、Ｂ２である。
【０１２５】
次に、携帯電話機１は、Ｓ３０５において、ユーザから操作部１０９を介して、削除方式の指定を受け付ける。ユーザが指定できる削除方式は、“簡易”または“完全”である。“簡易”および“完全”の意味については、すでに説明済みであるので、ここではその説明を省略する。
【０１２６】
次に、Ｓ３０６において、携帯電話機１は、トリガ条件の入力を受け付ける。ユーザは、トリガ条件に例えば以下のトリガ条件を入力することができる。すなわち、携帯電話機１における“電話着信”、“メール受信”または“携帯電話機１の操作部１０９において一定期間操作がない時”などである。そして、本実施の形態に係る携帯電話機１では、トリガ条件に、さらに詳細な条件を設定することができる。
【０１２７】
すなわち、“電話着信”のトリガ条件であれば、電話の発信元の電話番号を入力し、トリガ条件をさらに詳細に設定することができる。また、“メール受信”であれば、メールの送信元およびメールの件名などでトリガ条件をさらに詳細に設定することができる。“携帯電話機１の操作部１０９において一定期間操作がない時”であれば、“一定期間”の条件として計測する経過時間の設定を行うことができる。
【０１２８】
最後に、ユーザは、携帯電話機１において、これまで設定したトリガ管理情報を“有効”にするか“無効”にするかを選択することができる（Ｓ３０７）。ここで、携帯電話機１は、これまで設定したトリガ管理情報を決定するようユーザに促す。そして、操作部１０９において、ユーザからこれまで設定したトリガ管理情報を決定する操作を受け付けたとき、これまで設定されたトリガ管理情報で、トリガ管理テーブル記憶部４６を更新する（Ｓ３０８）。また、トリガ管理テーブル記憶部４６の更新が終わった段階で、携帯電話機１は、設定したトリガ管理情報のトリガ条件が“一定期間操作がない時”であるか否かを判定する。そして、“携帯電話機１の操作部１０９において一定期間操作がない時”であれば（Ｓ３０９においてＹＥＳ）、制御部２０は、タイマ部１１２の経過時間の値を初期化し、経過時間の計測を開始させる（Ｓ３１０）。その後、処理は終了する。
【０１２９】
以上のような手順によって、トリガ管理テーブル記憶部４６のトリガ管理情報をユーザが主導で設定することが可能であるが、これに限られず、携帯電話機１の出荷時において、トリガ管理テーブル記憶部４６のトリガ管理情報として、いわゆるデフォルト設定を記憶させておいてもよい。
【０１３０】
（電力管理処理）
データファイルの削除処理を行うには、携帯電話機１に電力が供給されていなければならない。通常の使用形態において、携帯電話機１は、バッテリー収納部（図示せず）に収納されている電池パックから電力供給を受ける。そして、電池パック１１７は、電力量が減少した場合には、携帯電話機１の充電器等によって、電池パック１１７を充電し、電力量を回復させることが可能である。
【０１３１】
しかしながら、ユーザが携帯電話機１を紛失した場合など、携帯電話機１がユーザの手元に無い場合においては、電池パック１１７の電力量が減少した場合に、充電して電力量を回復させることができない。
【０１３２】
したがって、データファイルの削除処理を行おうというときに、携帯電話機が、電力供給を受けられなければ、携帯電話機の各機能を動作させることができず、データファイルの削除処理を完遂することができなくなってしまう。
【０１３３】
そこで、携帯電話機１は、データファイルの削除処理を実行するときには、基板回路に組み込まれる形で取り付けられている組み込み電池１１６を、専用の電源として使用する。
【０１３４】
このように、携帯電話機１は、通常の機器動作を、電池パック１１７からの電力供給によって実行し、データファイルの削除処理を組み込み電池１１６の電力供給によって実行する。
【０１３５】
以上のように、組み込み電池１１６を、携帯電話機１における通常の機器動作では電力供給元としては用いないように構成すれば、データファイルの削除処理を実行するときのみ、組み込み電池１１６が、携帯電話機１に対して電力を供給するので、電池パック１１７の電力がなくなってもデータファイルの削除処理を確実に実行することができる。
【０１３６】
図６を用いて、以下に、組み込み電池１１６および電池パック１１７の携帯電話機１における電力供給の動作について説明する。図６は、携帯電話機１におけるデータファイルの削除処理時において電力供給元を判定する動作を示したフローチャートである。
【０１３７】
まず、データファイルの削除処理が発生した場合、制御部２０は、電池パック１１７の電力が所定の閾値以上あるか否かを判定する（Ｓ４０１）。上記所定の閾値としては、電池パック１１７が、データファイルの削除処理を行うのに充分な電力量を示す値を用いることができる。
【０１３８】
そして、電池パック１１７の電力が所定の閾値以上あれば（Ｓ４０１において“ある”）、制御部２０は、そのまま、電池パック１１７を電源の供給元としつつデータファイルの削除処理を行う。一方、電池パック１１７の電力が所定の閾値以上なければ、制御部２０は、電源の供給元を、電池パック１１７から、組み込み電池１１６に切り替えるとともに、データファイルの削除処理を行う（Ｓ４０３）。
【０１３９】
なお、組み込み電池１１６は、携帯電話機１における通常の機器動作のための電力供給元としてもよく、例えば、組み込み電池１１６の電力が所定の閾値以上あれば、電話発信動作を行うための電源を供給してもよい。また、特定のトリガ条件を満たした場合にのみ上記の判定を行うようにしてもよい。
【０１４０】
以上の構成により、携帯電話機１がデータファイルの削除処理の実行する時に、電源の供給が途絶え、処理が中断してしまうことを防ぐことができる。
【０１４１】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、本発明は、携帯電話機にとどまらず、移動端末装置一般に適用可能である。
【０１４２】
最後に、携帯電話機１の各ブロック、特にトリガ判定部２２、データ削除制御部２４および提示制御部２８は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４３】
すなわち、携帯電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記携帯電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１４４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１４５】
また、携帯電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明によると、いわゆる遠隔操作で、携帯電話機に記憶されているデータを削除することができるので、ユーザが携帯電話機を紛失等してしまい、携帯電話機に記憶されているデータが漏洩するおそれがある状況に陥ってしまっても、この状況に対応するための機会をユーザに対して与えることができる。このため、携帯電話機にとどまらず、例えば総合に通信を行う移動端末装置等においても、広く好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の実施の形態を示すものであり、携帯電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】トリガ管理テーブル記憶部に記憶されるトリガ管理情報のデータ項目の一部を示す図である。
【図３】携帯電話機におけるイベント発生の判定動作の一例について説明したフローチャートである
【図４】携帯電話機におけるデータファイルの削除処理の一例について説明したフローチャートである。
【図５】トリガ管理テーブル記憶部に記憶されるトリガ管理情報の設定手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】携帯電話機におけるデータファイルの削除処理時において電力供給元を判定する動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１  携帯電話機
２０  制御部
２２  トリガ判定部（トリガ判定手段）
２４  データ削除制御部（データ削除制御手段）
２８  提示制御部（提示制御手段）
４０  記憶部
４２  内部メモリ（データ記憶部）
４４  メモリカード（データ記憶部）
４６  トリガ管理テーブル記憶部（トリガ管理情報記憶部、削除方式情報記憶部、記憶領域指定情報記憶部）
１０１  アンテナ部
１０２  通信部（受信部）
１０９  操作部
１１０  カメラ部
１１１  マイク部
１１２  タイマ部
１１３  表示部（提示部）
１１４  スピーカ部（提示部）
１１５  報知部（提示部）
１１６  組み込み電池（内部電力供給部）
１１７  電池パック（自機から取り外し可能な電力供給部）
Ａ１  メモリ領域
Ａ２  メモリ領域
Ｂ１  メモリ領域
Ｂ２  メモリ領域
【図１】
2009284263.tif 000003
【図２】
2009284263.tif 000004
【図３】
2009284263.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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