(57)【要約】【課題】固定子鉄心の支持部材に作用する荷重を低減させ、支持部材の薄肉化を可能とし、固有振動数の低減により電磁振動に対する高振動吸収機能が発揮でき、支持構成の簡易化、支持位置調整の容易化、据付作業性の向上、高信頼性等を達成できる固定子支持構造を提供する。【解決手段】固定子外周板１の内側に固定子の中心軸に直交するように軸方向に配設された複数の補強板２の相互間に固定子半径方向の弾性を有する第１のはり部材７を配設するとともに、固定子の中心軸に直交するように軸方向に配設された複数のリブ板３の相互間に固定子の半径方向に対して弾性を有する第２のはり部材６を配設し、第１のはり部材７と第２のはり部材６を連結部材８にて結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子外周板の内側に固定子の中心軸と直交するように複数の補強板を軸方向に配設して構成した固定子フレームと、固定子の中心軸と直交するように軸方向に配設された複数のリブ板に固定され固定子円周方向に配設した複数のリブ棒に内接して設けられ電磁鋼板を軸方向に積層して構成した固定子鉄心とを結合するにあたり、前記補強板相互間に固定子半径方向に対して弾性を有する第１のはり部材を配設するとともに、前記リブ板相互間に固定子の半径方向に対して弾性を有する第２のはり部材を配設し、前記第１のはり部材と前記第２のはり部材とを連結部材にて結合して構成したことを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１のはり部材と第２のはり部材とを半径方向および円周方向に相互に結合するものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記第１のはり部材と第２のはり部材が同一円周上に設けられ、前記第１のはり部材が軸方向に干渉するリブ板、および前記第２のはり部材が軸方向に干渉する前記補強板のそれぞれに開口部を設け、前記第１のはり部材と前記リブ板との間、および前記第２のはり部材と前記補強板との間に間隙を形成するよう構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記リブ板の開口部は固定子外径側に開放して設けるとともに、前記補強板の開口部は固定子内径側に開放して設けたことを特徴とする請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記補強板の内周側形状と前記リブ板の外周側形状とが互いに干渉しないよう形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記補強板とリブ板は固定子軸方向に互いに位置をずらして配置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記第１のはり部材とリブ板との間、および前記第２のはり部材と補強板との間に形成する間隙は、前記鉄心の自重により発生する変形で前記開口部を貫通する前記はり部材が前記補強板およびリブ板にそれぞれ接触しない大きさを有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記第１のはり部材とリブ板との間、および前記第２のはり部材と補強板との間に形成される間隙は、回転電機の短絡時の短絡トルクに基づく前記第１のはり部材および前記第２のはり部材の変形量が許容変形量以下となるように、大きさを設定したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記固定子外周板の補強板に設けられた前記第１のはり部材と前記リブ板に設けられた前記第２のはり部材とを接合するにあたり、前記連結部材は、円周方向に沿って複数の切り欠きが設けられたリング状板を用いたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
前記補強板に設けられた前記第１のはり部材と前記リブ板に設けられた前記第２のはり部材とを接合するにあたり、前記第１のはり部材の円周方向相互間を弾性を有する第３のはり部材で結合し、前記第２のはり部材の円周方向相互間を弾性を有する第４のはり部材で結合し、前記第３のはり部材と前記第４のはり部材相互間を連結部材で結合したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービン発電機に代表される回転電機の固定子に係り、特に、運転時に回転子磁極の磁気吸引力により発生する固定子鉄心の軸直角断面内に励起される電磁振動を吸収し、固定子鉄心から外部構造物への振動伝播を抑制した固定子支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機は、一般に、固定子鉄心に巻線を施し全体として円筒状に構成される固定子を、その内部に同心的に挿入される回転子とともに据付基礎上に軸心を水平にして配置し、その固定子鉄心を、据付基礎上に設置したステータフレームで囲む構成となっている。なお、ステータフレームには、一体円筒型のものと、上下分割型のものとがある。
【０００３】
このような回転電機においては、運転時に固定子鉄心が回転子磁極の磁気吸引力によってその軸直角断面内において円環振動を励起される。この磁気吸引力は、固定子鉄心と回転子磁極間に形成されたギャップにおける磁束密度の二乗に比例するものであるから、一般に回転電機の出力とともに磁気吸引力は増大する。したがって、固定子鉄心の軸直角断面内に励起される円環振動の振幅も回転電機の出力に伴って増加する傾向がある。
【０００４】
この電磁振動が固定子鉄心から回転電機のステータフレーム等の外部構造物に伝播されると、回転電機の周囲に大きな騒音を発生させたり、ステータフレームなどの構造部材に疲労による損傷を引き起こしたり、あるいは回転電機の据付基礎に亀裂を起こさせるおそれがある。
【０００５】
そこで従来は、固定子鉄心の軸心と同一平面上に位置する両側外周部を、ステータフレームに取り付けた振動吸収用の弾性支持部材で据付基礎上に浮上状態で支持することにより、固定子鉄心の軸直角断面内に励起される円環振動を吸収して、振動が固定子鉄心から外部構造物に伝達されるのを防止するようにしていた（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−１６８１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の回転電機における固定子の支持構造の一例を図１５に示す。図１５において、固定子フレーム１６が、固定子外周板１に固定子の中心軸１８に対して直角に配置された補強板２を溶接して構成されている。一方、固定子鉄心１５は補強板２（図は軸方向に４箇所の補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを設けた場合を示す。）の内周側に対向して設けられたリブ板３（図は軸方向に４箇所のリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを設けた場合を示す。）により支持されたリブ棒４に電磁鋼板５を積層して構成されている。
【０００７】
リブ棒４は、固定子鉄心１５の外周に沿って円周方向に複数本配置されている。固定子フレーム１６と固定子鉄心１５を結合するに当たり、相隣り合う補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれの間に、連結部材８を設け、連結部材８（図は軸方向に３箇所の連結部材８ａ、８ｂ、８ｃを設けた場合を示す。）と補強板２とを固定子の半径方向に対して弾性を有するはり部材７（図は軸方向に４箇所のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを設けた場合を示す。）を軸方向に設けて、連結部材８とはり部材７とを接続して固定子鉄心１５が固定子フレーム１６に支持されている。
【０００８】
このような従来の固定子構造においては、下記のように種々の問題点が存在する。
【０００９】
（１）固定子鉄心に発生する電磁振動を吸収するためには、固定子鉄心とこれを支持する弾性支持部材とによって形成される力学系の固有振動数を、電磁振動の振動数（回転電機の電源周波数に一致する）から十分に低い値に設定する必要がある。この固有振動数は、弾性支持部材の弾性変形方向の寸法、すなわちバネ板構造の場合には板厚によって決定されることから、弾性支持部材の板厚は固定子鉄心の重量を支持するのに必要な強度の範囲で極小値を取るものとすることが望ましい。しかし、図１５に例示した従来構造においては、起立状態のリブ板３の上端側で固定子鉄心１５を支持しているので、弾性支持部材であるリブ板３には固定子鉄心１５の自重が圧縮加重として作用するので、上記の条件に加えて圧縮荷重に対する制約条件が加わってくる。
【００１０】
さらにこの場合、圧縮強度よりも座屈荷重の制限が厳しいことから、リブ板３の板厚は座屈荷重によって決定されることになり、板厚を薄くすると座屈荷重が減少するので、板厚を厚く取らざるを得ない結果となる。したがって、従来の固定子支持構造では、バネ板構造の弾性支持部材について、固有振動数の面から最も望ましい板厚の極小値を適用することが固定子鉄心の荷重形態から必ずしも実現できず、強度設計が極めて困難となる課題があった。また、回転電機が大容量になると、固定子鉄心も重量化するので、弾性支持部材の数量を増大して対応する必要がある。
【００１１】
（２）また、上述した従来の固定子支持構造では、弾性支持部材が固定子鉄心の重量を圧縮方向荷重として支持しながら、可能な限り低く調節された曲げ剛性で固定子鉄心の円環振動を吸収する設計が行われ、複数の弾性支持部材の分担荷重が均等となる構造としていることから、各弾性支持部材の設定をそれぞれ厳密に管理しなければならない。
【００１２】
このため、固定子の組立て時においては、複数の弾性支持部材に作用する圧縮荷重をそれぞれ測定し、各弾性支持部材による固定子鉄心の支持高さを微細に調節する必要があり、これにより固定子鉄心の組立てには多大の労力と時間を要している。特に、弾性支持部材に作用する荷重を調節するのに応力の測定などが必要な上に、荷重を均等に分担させるのに個々の弾性支持部材の高さ位置を微妙に調整するため、非常に多くの労力と調整時間を要する。そして、このような調整作業が不十分であると、弾性支持部材間における荷重分担に偏りが生じて、一部の弾性支持部材に設計限界値以上の荷重が作用するおそれがある。
【００１３】
（３）上述したように、従来では弾性支持部材について荷重分担と弾性支持の両立をめざしているが、これらの両特性は相反する性質のものであり、振動吸収能を高めた機能性重視の設計のもとでは、弾性支持による板厚の制限から弾性支持部材の設計強度が限界に近い状態にならざるを得ない。この結果、振動吸収機能を高めた設計においては、わずかな荷重の増加でも組立て後の輸送時や運転時におけるトルクの作用などにより、一部の弾性支持部材に過大な荷重が作用して、最悪の場合には座屈による損傷を起こす可能性がある。
【００１４】
（４）さらに、短絡時や地震時には固定子鉄心に過大な振動等の変位が発生する場合があるが、上述したように弾性支持部材の曲げ剛性は低く設定されるため、固定子鉄心を起立状態の弾性支持部材の上端部で支持する従来の構成では、固定子鉄心の振動吸収方向、つまり固定子鉄心の軸心と直交する方向に弾性支持部材が大きく変位し、その弾性支持部材に過大な変形を与えるおそれがある。
【００１５】
そこで、これまでは、このような固定子鉄心の過大な変位を防止するために、トルクロッドと呼ばれる振れ止め機構を別に設ける場合が多い。この振れ止め機構は、図示しないが例えば固定子鉄心の下側外周面に、その固定子鉄心と軸心が直交する状態で接する水平な円柱（ロッド）を、固定子フレームに固定設置し、このロッドの抵抗によって固定子鉄心の過大な変位を防止するものである。しかし、このようなトルクロッドによる振れ止め機構を設ける場合には、その抵抗力を確保するために、固定子フレームの強度をトルクロッド取付け部分で補強する必要があり、それだけ構成が大形となり、複雑化する。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、固定子鉄心の重量に起因して弾性支持部材に作用する荷重を従来構造に比して大幅に低減させ、それにより弾性支持部材の十分な薄肉化を可能とし、固有振動数の低減により電磁振動に対する高振動吸収機能が発揮できるようにすると同時に、強度上の信頼性を確保できるようにし、ひいては支持構成の簡易化、支持位置調整の容易化、据付作業性の向上、高信頼性等を達成できる回転電機の固定子支持構造を提供することにある。
【００１７】
また、本発明は、地震時あるいは急激な熱変形等のように、円環振動以外の固定子に発生する大きな径方向変位、または軸方向変位等に対しても十分な強度あるいは対応性を有し、固定子フレームに余分な補強を施す必要もなく、回転電機全体としての構成簡素化等も図れる回転電機の固定子支持構造を提供することにある。
【００１８】
さらに、本発明は、固定子フレームが一体型または分割型のいずれの場合においても、固定子組立て作業が容易かつ円滑に、しかも各弾性支持部材による荷重分担等の調節等も高精度で行える回転電機の固定子支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る回転電機の固定子は、固定子外周板の内側に固定子の中心軸と直交するように複数の補強板を軸方向に配設して構成した固定子フレームと、固定子の中心軸と直交するように軸方向に配設された複数のリブ板に固定され固定子円周方向に配設した複数のリブ棒に内接して設けられ電磁鋼板を軸方向に積層して構成した固定子鉄心とを結合するにあたり、前記補強板相互間に固定子半径方向に対して弾性を有する第１のはり部材を配設するとともに、前記リブ板相互間に固定子の半径方向に対して弾性を有する第２のはり部材を配設し、前記第１のはり部材と前記第２のはり部材とを連結部材にて結合して構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、上記のように構成したことにより、固定子鉄心の支持剛性を低減することができるので、固定子鉄心とこれを支持する弾性支持部材とによって形成される力学系の固有振動数を、電磁振動の振動数（回転電機の電源周波数に一致する）から十分に低い値に設定して固定子鉄心に発生する電磁振動を吸収することが可能となり、さらに、突発短絡時の電磁力に対しても十分に固有振動数を低く設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る回転電機の固定子の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る回転電機の固定子の構成を示す上半縦断面図である。また、図２は図１におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う上半横断面図である。
【００２３】
図１において、固定子フレーム１６は固定子外周板１に固定子の中心軸１８に対して直角に配置された補強板２（図１の例では、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を溶接して構成されている。補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄはそれぞれが固定子鉄心１５の外周を囲む環状であって、互いに軸方向に間隔をあけて配置されている。
【００２４】
一方、固定子鉄心１５はリブ板３（図１の例では、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）により固定されたリブ棒４に電磁鋼板５を積層して構成されている。リブ棒４は固定子鉄心１５の外周に沿って軸方向に延び、図２に示したように固定子鉄心１５の円周方向に互いに間隔をあけて複数本配置されている。
【００２５】
リブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはそれぞれが固定子鉄心１５の外側を囲み、かつ、補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの内側の環状である。リブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周と
補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのない集の間には半径方向のギャップが形成されている。
【００２６】
固定子フレーム１６と固定子鉄心１５を結合するにあたり、相隣り合う補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄのそれぞれの間に、固定子の半径方向に対して弾性を有する第１のはり部材７（図１の例では、７ａ、７ｂ、７ｃ）を軸方向に設けるとともに、相隣り合うリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれの間には固定子の半径方向の弾性を有する第２のはり部材６（図１の例では、６ａ、６ｂ、６ｃ）を軸方向に設け、補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ間に設けられた第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとリブ板３に設けられた第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃとが連結部材８（図１の例では、８ａ、８ｂ、８ｃ）を用いてそれぞれ結合されている。
【００２７】
固定子フレーム１６側に第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃを、固定子鉄心１５側に第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃをそれぞれ設けて、相互に連結部材８ａ、８ｂ、８ｃで繋ぐことによって、両方のはり部材６、７の剛性は直列に接続されることになり、半径方向の剛性および接線方向の剛性を半減できる。
【００２８】
本実施形態によれば、固定子鉄心の支持剛性を低減することができるので、固定子鉄心とこれを支持する弾性支持部材とによって形成される力学系の固有振動数を、電磁振動の振動数（回転電機の電源周波数に一致する）から十分に低い値に設定して固定子鉄心に発生する電磁振動を吸収することができる。同様に突発短絡時の電磁力に対しても十分に固有振動数を低く設定することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では  固定子フレーム１６側の第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃと固定子鉄心１５側の第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃを接続する連結部材８ａ、８ｂ、８ｃは円周方向にそれぞれ複数個配置（第１の実施形態においては１２個）するようにしたが、変形例として、図３に示すように、連結部材８の代わりに円環状板９で構成しても同様の効果が得られる。
【００３０】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る回転電機の固定子の構成を示す上半横断面図、図５は、図４におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う上半横断面図であり、第１の実施形態と同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３１】
固定子の外形を小型化する上で、固定子外周板１の内径と固定子鉄心１５の外径との間隔は小さくする必要がある。第１の実施形態では補強板２とリブ板３が軸方向に同一の位置にあるため、固定子外周板１と固定子鉄心１５の間隔を大きく取る必要がある。これに対して、本実施形態では、補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを軸方向に位置を互いにずらして配置するとともに、内側の補強板２ｂ、２ｃに第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃが貫通する開口部１０（図の例では、１０ｂ、１０ｃ）を設け、リブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃが貫通する開口部１１（図の例では、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）を設ける。
【００３２】
これによって補強板２ｂ、２ｃと第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃとの干渉およびリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとの干渉が回避されるので、第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃをより内周側に、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃをより外周側に寄せることができ、固定子外周板１の内径と固定子鉄心１５の外径との間隔を小さくして固定子の外形を小型化することが可能となる。
【００３３】
なお、図５においては、補強板２とリブ板３に円形の開口部１０、１１を設けるようにしたが、図６に示すように、補強板２ｂ、２ｃに設ける開口部１０ｂ、１０ｃを内径側に開放し、リブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに設ける開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを外径側に開放してもよい。このように、補強板２ｂ、２ｃおよびリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの開口部を内径側または外径側に開放することで、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃや第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとの組立てが容易になる。
【００３４】
（第３の実施形態）
図７は、本発明の第３の実施形態に係る回転電機の固定子の構成を示す上半横断面図であり、図８は、図７におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う上半横断面図である。
【００３５】
本実施形態では図８に示すように、補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの内径側とリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外形側の形状を互いにかみ合うように歯車形状に形成して互いに間隙を設けて対向配置するように整形したものである。このように構成することにより、補強板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとリブ板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは互いに干渉せずに固定子の軸方向に同一位置に配置することができるため、固定子外周板１の内径と固定子鉄心１５の外径との間隔を小さくして固定子の外形を小型化することが可能となる。
【００３６】
（第４の実施形態）
図９は、本発明の第４の実施形態に係る回転電機の固定子における補強板およびリブ板に設けられる開口部の形状を示す部分拡大図である。本実施形態は第２の実施形態に係る回転電機の固定子において、補強板２ｂ、２ｃに設けられた開口部１０ｂ、１０ｃの内径と第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃの外径との垂直方向隙間距離および開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの内径と第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとの垂直方向隙間距離を鉄心重量によるたわみ量より大きく設定したものである。図９（ａ）は固定子組立前のはり部材と開口部との位置関係を示し、図９（ｂ）は固定子組立後のはり部材と開口部との位置関係を示すものである。第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃは鉄心組み立て時に鉄心の自重により垂直下方にたわみを生じるが、本実施形態によれば、この鉄心の自重により生じるたわみに基づく、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃが開口部１０ｂ、１０ｃの内径、開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの内径との接触を回避できる。なお、本実施形態においては、開口部１０ｂ、１０ｃの内径、開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの形状を円形としたが、長円形としても、また他の形状であっても良い。
【００３７】
（第５の実施形態）
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る回転電機の固定子における補強板およびリブ板に設けられる開口部の部分拡大図である。本実施形態は第２の実施形態に係る回転電機の固定子において、補強板２ｂ、２ｃに設けられた開口部１０ｂ、１０ｃの内径と第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃの外径との固定子接線方向隙間距離および開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの内径と第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとの固定子接線方向隙間距離を、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃの許容たわみ量以下に設定したものである。
【００３８】
回転電機に突発短絡が発生すると強力な短絡電流によるトルクが固定子鉄心に作用する。開口部１０ｂ、１０ｃ、開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの固定子接線方向隙間距離が第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃの許容たわみ量以上になると、突発短絡時のたわみがこれを超えた場合に、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃが損傷する。
【００３９】
図１０（ａ）は、回転電機に突発短絡が発生する前のはり部材と開口部との位置関係を示し、図１０（ｂ）は、回転電機に突発短絡が発生したときのはり部材と開口部との位置関係を示している。
【００４０】
本実施形態では、補強板２ｂ、２ｃに設けられた開口部１０ｂ、１０ｃの内径と第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃの外径との固定子接線方向隙間距離および開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの内径と第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃとの固定子接線方向隙間距離を、第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃの許容たわみ量以下に設定したので、突破短絡時に第２のはり部材６ａ、６ｂ、６ｃと第１のはり部材７ａ、７ｂ、７ｃにたわみが生じた場合でも１０ｂ、１０ｃ、開口部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに接触して許容たわみ量を超えて変形することが無いため、はり部材の損傷を回避することができる。
【００４１】
（第６の実施形態）
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る回転電機の固定子の構成を示す上半横断面図であり、図１２は、図１１におけるＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線に沿う上半横断面図である。
【００４２】
本実施形態は、第１の実施形態に係る回転電機の固定子において、第１のはり部材７の相互間をそれぞれ円周方向に第３のはり部材１２で接続するとともに、第２のはり部材６の相互間をそれぞれ円周方向に第４のはり部材１７で接続し、第３のはり部材１２の相互間と第４のはり部材１７の相互間を連結部材８で連結している。これによって、半径方向の剛性をさらに低減することができるため、固定子鉄心の支持剛性をさらに低く設定することが可能となる。
【００４３】
なお、連結部材として図１３に示すように、剛性のより低い板バネ１４を用いることで、半径方向の剛性をより低減できるため、鉄心の支持剛性をさらに低く設定することが可能となる。
【００４４】
（第７の実施形態）
図１４は、本発明の第７の実施形態に係る回転電機の固定子の構成を示す上半縦断面図である。
【００４５】
本実施形態は、図４に示した第２の実施形態の変形例に係る回転電機の固定子において、第１のはり部材７と第２のはり部材６を接続する円環状板９の接線方向に断続的にスリット１３を設けたもので、これにより、円環状板９の半径方向の剛性を低減することができるため、固定子鉄心の支持剛性をさらに低く設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機の固定子の上半縦断面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿う上半横断面図。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機の固定子の変形例を示す上半部分横断面図。
【図４】第２の実施形態に係る回転電機の固定子の上半縦断面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿う上半横断面図。
【図６】第２の実施形態に係る回転電機の固定子の変形例を示す上半部分横断面図。
【図７】第３の実施形態に係る回転電機の固定子の上半縦断面図。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿う上半横断面図。
【図９】第４の実施形態に係る回転電機の固定子における補強板およびリブ板に設けられた開口部の形状を示す部分拡大図。
【図１０】第５の実施形態に係る回転電機の固定子における補強板およびリブ板に設けられた開口部の形状を示す部分拡大図。
【図１１】第６の実施形態に係る回転電機の固定子の上半縦断面図。
【図１２】図１１におけるＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線に沿う上半横断面図。
【図１３】第６の実施形態の変形例に係る回転電機の固定子の上半縦断面図。
【図１４】第７の実施形態に係る回転電機の固定子の連結部材の構成を示す上半部分横断面図。
【図１５】従来の回転電機の固定子を示す上半縦断面図。
【符号の説明】
【００４７】
１…固定子外周板
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ…補強板
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…リブ板
４…リブ棒
５…電磁鋼板
６、６ａ、６ｂ、６ｃ…第２のはり部材
７、７ａ、７ｂ、７ｃ…第１のはり部材
８、８ａ、８ｂ、８ｃ…連結部材
９ａ、９ｂ、９ｃ…円環状板
１０、１０ｂ、１０ｃ…開口部
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ…開口部
１２…第３のはり部材
１３…スリット
１４…板バネ
１５…固定子鉄心
１６…固定子フレーム
１７…第４のはり部材
１８…固定子中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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