(57)【要約】【課題】火災の報知をより迅速に行うことが可能な火災報知システムを提供する。【解決手段】携帯端末１１と、建物２０内に設置された複数の基地局１２と、構内交換機機能を備えると共に前記基地局１２の位置情報を出力可能な電話サーバ１３とを備える構内電話設備１０と、前記建物２０内に複数設置された感知器３１及び発信機３２と、表示装置３５及び非常警報設備３７を介して火災の発生及び火災発生場所を報知する受信機３３とを備える自動火災報知設備３０と、を含み、前記電話サーバ１３は、前記携帯端末１１から火災の発生を示す所定の番号を受信したときのみ、所定の番号を発信した携帯端末１１に近い前記基地局１２の位置情報を前記受信機３３へ出力し、前記受信機３３は、前記電話サーバ１３から基地局の位置情報を受信すると、この情報に基づき、直ちに前記表示装置３５及び非常警報設備３７を介して火災の発生及び火災発生場所を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、建物内に設置された複数の基地局と、構内交換機機能を備えると共に前記基地局の位置情報を出力可能な電話サーバとを備える構内電話設備と、
前記建物内に複数設置された感知器及び発信機と、前記感知器及び／又は発信機を含め火災発生信号を受信し、表示装置及び非常警報設備を介して火災の発生及び火災発生場所を報知する受信機とを備える自動火災報知設備と、を含み、
前記電話サーバは、前記受信機と接続し、前記携帯端末から火災の発生を示す所定のダイヤル番号を受信したときのみ、所定のダイヤル番号を発信した携帯端末に近い前記基地局の位置情報を前記受信機へ出力し、前記受信機は、前記電話サーバから基地局の位置情報を受信すると、この情報に基づき、直ちに前記表示装置及び非常警報設備を介して火災の発生及び火災発生場所を報知することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記建物は、内部に複数の部屋及び／又は仕切り部材により区画された複数のエリアを有しており、
前記基地局及び前記感知器は、各部屋及び／又は各エリアに少なくとも１つ以上取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記建物は、建物の外部から建物の内部が見えない又は見えにくい建物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、ＰＨＳであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で火災が発生した場合にこれを報知する火災報知システムに関し、特に火災の報知をより迅速に行うことが可能な火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内での火災を感知し、これを報知する設備として自動火災報知設備が多く使用されている。周知のように自動火災報知設備は、建物内に取り付けられた感知器が、火災より発生する熱、煙又は炎を感知すると信号を受信機に送り、受信機は火災の発生場所の表示を行うとともに非常警報設備を介し火災が発生したことを建物内の人々に報知する。また火災を発見した人が発信機のボタンを押下することでも受信機に信号が送られ、火災の発生を報知することができる。
【０００３】
発電所においても、建物内での火災の報知に自動火災報知設備が用いられている。この他、発電所においては、運転員あるいは作業員が火災を発見すると、これを固定式ページング装置又は携帯式内線電話を用いて中央制御室の運転員に連絡し、連絡を受けた中央制御室の運転員が、自動火災報知設備に備えられる非常警報設備の起動装置を起動させ、非常警報設備を介して火災の発生及びその場所などを一斉放送し、火災の発生を発電所内の人間に報知する方法も多く採用されている。
【０００４】
建物内での火災に関しては、自動火災報知設備が火災を感知し火災の報知を地区ベルや音響装置を介して行う場合、火災発生場所と在館者との位置関係に関係なく行われるので、在館者はどこで火災が発生したのか、どのように避難すればよいのか分からないと言う問題が指摘されている。この問題を解決するため、受信機から感知器が発報したエリア情報を取得するとともに、各個人が所有する携帯電話子機の位置情報を取得し、警戒エリアにいる携帯電話子機へ避難用の緊急メッセージを送信する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。同様に、発電所・工場等における災害発生時の避難誘導方法も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２１６５９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物あるいは発電所・工場での火災に関しては、火災発生時の避難誘導も重要な事項であるが、火災をより早く感知又は発見しこれを報知することが重要なことは言うに及ばない。従来から一般的に使用されている自動火災報知設備の熱感知器は、周囲の温度が所定の上昇率以上になったか、又は所定の温度以上に達したことを感知し信号を出力するため、火災発生から感知器が火災感知信号を出力するまでには一定の時間差が生じる。これは煙感知器、炎感知器であっても同様である。火災発生と同時に発報するには、わずかな温度変化等を検出し火災感知信号を出力する必要があるが、気温の変化等による誤作動を考慮すれば、火災発生と発報との間に一定の時間差が生じることは避けられない。
【０００６】
また火災を発見した人が発信機のボタンを操作することでも受信機に信号が送られ、火災の発生を報知することができるが、これも火災を発見した後、発信機を探し、そこまで移動して発信機を操作する必要があることから自ずと一定の時間が必要となる。また発電所等にあっては、固定式ページング装置又は携帯式内線電話を用いて中央制御室の運転員に連絡することで、火災の発生を報知することができるけれども、中央制御室の運転員が受話器を取り、火災発生場所を聞き取り、火災発生の一斉放送を行うには一定の時間が必要となる。このように現在の火災感知、報知方法には火災発生から報知までに一定の時間が必要であり、より迅速な火災報知システムの開発が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、火災の報知をより迅速に行うことが可能な火災報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の火災報知システムは、携帯端末と、建物内に設置された複数の基地局と、構内交換機機能を備えると共に前記基地局の位置情報を出力可能な電話サーバとを備える構内電話設備と、前記建物内に複数設置された感知器及び発信機と、前記感知器及び／又は発信機を含め火災発生信号を受信し、表示装置及び非常警報設備を介して火災の発生及び火災発生場所を報知する受信機とを備える自動火災報知設備と、を含み、前記電話サーバは、前記受信機と接続し、前記携帯端末から火災の発生を示す所定のダイヤル番号を受信したときのみ、所定のダイヤル番号を発信した携帯端末に近い前記基地局の位置情報を前記受信機へ出力し、前記受信機は、前記電話サーバから基地局の位置情報を受信すると、この情報に基づき、直ちに前記表示装置及び非常警報設備を介して火災の発生及び火災発生場所を報知することを特徴とする。
【０００９】
本発明の火災報知システムによれば、構内電話設備の電話サーバと自動火災報知設備の受信機とが接続するので、携帯端末を携行する者が、火災を発見しこれを携帯端末を通じて所定のダイヤル番号に連絡すると、電話サーバは、この情報を自動火災報知設備に発信することができる。火災発見者が発信した火災情報は、火災現場に近い基地局を通じて電話サーバに送信されるため、電話サーバは、火災の発生を示す所定のダイヤル番号を受信したとき発信された携帯端末に一番近い基地局の場所を火災発生場所とし、自動火災報知設備に発信する。電話サーバは、所定のダイヤル番号を受信したときのみ、基地局の位置情報を受信機へ出力するので、受信機は電話サーバから基地局の位置情報を受信すると、火災が発生したこと及び基地局の位置情報から火災の発生場所が分かる。さらに受信機が蓄積式受信機であっても、受信機は、電話サーバからの情報に基づき、直ちに表示装置及び非常警報設備を介して火災の発生及び火災発生場所を報知するので、火災の報知をより迅速に行うことができる。また本発明の火災報知システムは、基本的に構内電話設備と自動火災報知設備とで構成されるので、これら設備を有する建物の場合にあっては、容易に本発明を適用することができる。
【００１０】
また本発明の火災報知システムは、上記構成に加え、前記建物は、内部に複数の部屋及び／又は仕切り部材により区画された複数のエリアを有しており、前記基地局及び前記感知器は、各部屋及び／又は各エリアに少なくとも１つ以上取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の火災報知システムによれば、建物は、内部に複数の部屋及び／又は仕切り部材により区画された複数のエリアを有しており、基地局及び感知器は、各部屋及び／又は各エリアに少なくとも１つ以上取り付けられているので、火災発生場所を特定しやすい。また、建物内部に複数の部屋及び／又は仕切り部材により区画された複数のエリアがある場合には、目視による火災発見は、火災発生場所又はその近傍まで行かなければ発見することができないので、火災発生の情報発信場所と火災発生場所とが近く、火災発生場所を精度よく特定することができる。
【００１２】
また本発明の火災報知システムは、上記構成に加え、前記建物は、建物の外部から建物の内部が見えない又は見えにくい建物であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の火災報知システムによれば、建物は、建物の外部から建物の内部が見えない又は見えにくいので、建物の外部から建物内部の火災を発見することができない。よって建物の外部から建物内部で発生している火災情報を発信することがなく、火災発生場所を誤認することがない。
【００１４】
また本発明の火災報知システムは、上記構成に加え、前記携帯端末は、ＰＨＳであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の火災報知システムによれば、携帯端末は、ＰＨＳであるので、一の基地局がカバーできるエリアが狭い。これにより火災発生場所を精度よく特定することができる。さらに設備費が安く、設備導入が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の火災報知システムにより感知器が火災を感知する前に、火災を報知することができる。また発信機を介して火災を報知する場合は、発信機のある場所まで移動してこれを作動させる必要があるが、携帯端末は、火災を発見すると直ちに火災が起きていることを発信することができる。また、所定のダイヤル番号にダイヤルすることで自動的に自動火災報知設備に接続するので、従来のように他の者に連絡する時間が短縮される。このように本発明の火災報知システムは、従来の火災報知システムに比較してより迅速に火災の報知を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施の一形態としての火災報知システム１の概略的構成を示す図である。ここでは発電所構内の建屋２０に適用する火災報知システムを例として説明する。火災報知システム１は、複数の携帯端末を用いた構内電話設備１０と、火災の発生を感知しこれを報知する自動火災報知設備３０とに大別される。構内電話設備１０は、複数の携帯端末、具体的にはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１と、ＰＨＳ１１から発信する電波を受信、あるいはＰＨＳに電波を発信する複数の基地局１２（１２１、１２２、・・・、１２ｎ）と、基地局１２と接続しＰＨＳ１１の通信を制御する電話交換機の機能を備える電話サーバ１３を含み構成される。
【００１８】
ＰＨＳ１１（１１１、１１２、・・・、１１ｎ）は、従来から一般的に使用されている携帯端末であり、発電所の運転員または作業員が一人一台づつ所持し、建屋のパトロールあるいは建屋で作業する際は必ず携行する。基地局１２は、対象とする建屋を含め発電所構内に複数設置されている。図２は、発電所構内の建屋２０の一部を示す平面図であって、設置された基地局１２及び自動火災報知設備３０の感知器３１の場所を示す図である。建屋２０は、相互に災害などの影響が及ばないように複数の部屋や壁などの仕切り部材で複数のエリアが設けられ、各部屋又はエリアに機器などが設置されている。図２に示すように基地局１２は各部屋、各エリアに少なくとも一つ以上設置されている。これはＰＨＳ１１の基地局１２は、一の基地局１２がカバーできる区域が狭いことと、また壁が多いため良好な通信を確保するためである。なお、図示を省略しているけれども、建屋２０内には固定式ページング装置も数ヶ所設置されている。この数は基地局１２の数に比較して圧倒的に少ない。各基地局１２は、光ケーブル１４により電話サーバ１３と接続する。
【００１９】
電話サーバ１３は、ＰＨＳ１１の通信を制御する電話交換機の機能を備えるとともに、火災情報を自動火災報知設備３０に出力する機能を備える。電話サーバ１３は、入出力部１５と処理部１６と記憶部１７とを備え、入出力部１５は外部インターフェイスを通じて基地局１２、公衆電話回線と接続すると共に、自動火災報知設備３０の受信機３３と接続する。さらに図示を省略したキーボードなどの入力装置、ＣＲＴなどの表示装置と接続し、データの入力又はデータの表示を行う。処理部１６は、入力部１５を介して入力されるデータ及び記憶部１７に記載されたデータを用いて、ＰＨＳ１１の通信を制御するに必要な処理、公衆電話回線に接続するための処理を行う。さらにＰＨＳ１１から所定のダイヤル番号が発信されたデータが入力されると、記憶部１７に記憶されている基地局１２の位置情報のうち、所定のダイヤル番号が発信されたＰＨＳ１１の電波を最も強く受信した基地局１２、つまり所定のダイヤル番号が発信されたＰＨＳ１１に一番近い基地局１２の位置情報を検索し、これを入出力部１５を介して自動火災報知設備３０に出力する。
【００２０】
記憶部１７は、処理部１６がデータを処理するに必要なプログラム、入出力部１５を介して入力されるデータ等を記憶すると共に、位置登録データベースを備え、ＰＨＳ１１の固有番号とその現在位置、及び基地局１２の固有番号とアドレスとを対応付けた位置情報を記憶する。以上の構成からなる構内電話設備１０は、ＰＨＳ１１から所定のダイヤル番号が発信されたとき、これを受信し、所定のダイヤル番号が発信されたＰＨＳ１１に最も近い場所の基地局１２の位置情報を自動火災報知設備３０に出力する機能を除けば、従来から一般的に使用されている構内電話設備１０と基本的な機能は同じである。これからも分かるようにＰＨＳ１１から所定のダイヤル番号が発信されたとき、これを受信し、所定のダイヤル番号が発信されたＰＨＳ１１に最も近い場所の基地局１２の位置情報を自動火災報知設備３０に出力する機能と、構内電話交換機能とを備える構内電話設備であれば、本実施形態に示す構内電話設備１０に限定されることなく用いることができる。
【００２１】
発電所の総合防災設備の一つである自動火災報知設備３０は、建物内に複数設置され火災を感知する感知器３１（３１１、３１２、・・・、３１ｎ）及び発電所の運転員又は作業員などが火災を発見した場合にこれを通報する発信機３２（３２１、３２２、・・・、３２ｎ）を備える。これら感知器３１及び発信機３２は、受信機３３と伝送路３４を介して結ばれ、火災を感知した信号又は火災を通報する信号が受信機３３に送られる。受信機３３は、火災発生の信号を受信すると、総合防災盤４０に設置される表示灯３５及びＣＲＴ３６に火災場所を表示するとともに、建物２０内に設置されたベル３８を鳴動させ、さらに非常放送設備３７を用いて火災発生場所などを一斉放送し、火災の発生及び火災の発生場所を報知する。
【００２２】
感知器３１は、熱を感知し火災の発生を感知する熱感知器、及び煙を感知し火災の発生を感知する煙感知器からなり、これら感知器は、伝送機能を有する感知器であって、各々の感知器３１は固有番号とアドレスを有する。ここで使用可能な熱感知器は、温度の上昇率が所定の値以上となったことを感知する差動式熱感知器、温度が所定の値以上となったことを感知する定温式熱感知器など、従来から一般的に使用されている熱感知器を使用することができる。同様に、煙感知器も従来から一般的に使用されている光学式煙感知器、イオン化式煙感知器を使用することができる。さらに炎を感知する炎感知器を使用することもできる。感知器３１は、図２に示すように建物２０の各部屋、各エリアに一以上設置されており、各部屋、各エリアで発生した火災を迅速に感知することができる。また、感知器３１の設置数は、基地局１２の設置数に比較し多くなっている。発信機３２は、押しボタン式の発信機であり、従来から一般的に使用されている発信機である。これらは伝送路３４を通じて、受信機３３と接続する。
【００２３】
受信機３３は、伝送路３４を介してアドレスを指定して順次各感知器３１に信号を送り、各感知器３１から返送される信号により火災を検知する。火災信号を受信すると、図示を省略した音響設備を鳴動させるとともに、表示装置３５、ＣＲＴ３６に火災の発生場所を表示する。また火災信号を受信すると、信号を非常放送設備３７及びベル３８に送信する。非常放送設備３７は、建物の各所にスピーカ３９を備え、火災発生の信号を受信すると火災発生場所などを一斉放送し、発電所構内にいる者に火災の発生及びその場所を報知する。発信機３２が押下された場合も同様である。ベル３８は、受信機３３から信号を受信すると鳴動する。
【００２４】
上記構成からなる自動火災報知設備３０は、従来から一般的に使用されている自動火災報知設備の機能と同じであるが、本自動火災報知設備３０は、以下に記載するように構内電話設備１０と接続し、構内電話設備１０を介して火災発生情報を受信し、これに基づき自動的に火災の発生を報知する点に特徴がある。このため受信機３３は、感知器３１と同様、各基地局１２の固有番号とアドレスとを関連付けたデータベースを備える。本発明の火災報知システムに使用可能な自動火災報知設備は、上記の機能を備える自動火災報知設備であれば、本実施形態に示す自動火災報知設備３０に限定されるものでなく、他の機能を備えるものであってもよい。
【００２５】
建物２０内をパトロールしている運転員又は建物２０内で作業している作業員が、火災を発見すると、運転員又は作業員は携行するＰＨＳ１１で火災の発生を通報する。この際、中央制御室の内線番号をダイヤルし、中央制御室の運転員に火災を通報するのではなく、火災発見時に火災発生を通報する予め定められたダイヤル番号、例えば９９をダイヤルする。ＰＨＳ１１からの信号は、通常の構内電話番号の場合と同様、基地局１２を経由して電話サーバ１３に送られる。電話サーバ１３は、通常の構内電話の通信と同様、電波を発信したＰＨＳ１１に一番近い基地局１２を特定する。このとき電話サーバ１３は、受信した信号が火災を知らせる特定の番号９９であると判断すると、特定した基地局１２のアドレスを自動火災報知設備３０の受信機３３へ送信する。受信機３３は、電話サーバ１３から基地局１２のアドレスを受信すると、感知器３１からの火災信号を受信したときと同様に、各基地局１２のアドレスと場所とを関連付けたデータベースを参照し、基地局１２の場所を火災発生場所として特定する。以降感知器３１で火災を感知したときと同じ動作を行い、火災を報知する。なお電話サーバ１３から受信機３３に送信する基地局の位置情報は、基地局のアドレスではなく、基地局の固有番号であってもよい。受信機３３は、各基地局１２の固有番号とアドレスとを関連付けたデータベースを備えるので、基地局の固有番号からアドレスを得ることができる。
【００２６】
受信機３３は、電話サーバ１３から基地局１２のアドレスを受信すると、直ちに火災発生場所を特定し火災を報知する。感知器３１からの信号を受信し火災を報知する受信機には、誤報を防止する目的で、感知器３１からの信号が一定の時間継続した後に火災を報知する蓄積機能を有する受信機もある。このような蓄積式受信機であっても、電話サーバ１３からの信号は、運転員又は作業員が目視で火災を確認し発する信号ゆえ、誤報を心配する必要はない。このため受信機３３は、電話サーバ１３から基地局１２のアドレスを受信すると、直ちに火災発生場所を特定し火災を報知する。これにより、迅速に火災を報知することができる。
【００２７】
建物２０内の区画されたエリアであって、エリア内に２以上の基地局１２が設置されているような場合、又は部屋が広くて一つの部屋に２つ以上の基地局１２が設置されているような場合には、火災発生場所と火災の通報場所とが異なることが懸念される。一例を示せば、部屋の入口付近及び出口付近に各々基地局１２が設置され、入口から部屋に入った運転員が部屋出口付近で起きている火災を発見すると、火災の起きている出口付近までわざわざ移動して火災を通報するのではなく、入口付近でＰＨＳ１１から火災を通報することが一般的と思われる。このような場合、電話サーバ１３は部屋の入口付近に設置された基地局１２のアドレスを受信機３３に送信するので、実際に火災の起きている部屋出口付近と異なるが、このような場合であっても同一部屋内で火災が発生していることを報知することはできる。
【００２８】
非常に遠く離れた場所の火災を発見した場合、これを離れた場所から通報すると火災発生場所が大きく異なり不都合を生じるが、本実施形態に示すように部屋又は仕切り部材で区画されたエリアの場合、非常に遠く離れた部屋で起きている火災を発見することはできず、本発明を効果的に使用することができる。また、部屋又は仕切り部材で仕切られたエリアがなくても、機械が各所に設置されている工場、あるいは商品棚などが多く設置されているデパートなどではフロワ全体が見渡せず、このような建物にあっては、本火災報知システムは効果的に機能する。さらに、建物の外部から建物の内部の火災を発見した場合も、火災発生場所と火災の通報場所とが大きく異なることが想定されるけれども、発電所構内の建物、工場、デパートなど建物の外部から建物の内部を見ることができない又は見えにくいような建物にあっては、本発明をより好適に用いることができる。
【００２９】
上記のように運転員又は作業員が火災を発見すると、ＰＨＳ１１を介して直ちにこれを通報することで、迅速に火災を報知することができる。運転員又は作業員がいない場所で火災が発生し、あるいは運転員又は作業員が火災に気づかない場合もあるが、このような場合は、従来の建物の火災報知システムと同様、感知器３１を通じて火災を報知することができる。このように本発明の火災報知システム１は、ＰＨＳ１１による火災情報と感知器３１による火災感知とが協調し、より迅速に火災を報知することができる。また、本発明の火災報知システム１は、上記実施形態に示すように、火災報知システムの基本的な設備構成が、従来から一般的に使用されている構内電話設備及び自動火災報知設備であるので、これら設備を有する既設の発電所、工場、建物にあっては、本発明を容易に導入することができる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、携帯端末にＰＨＳを用いる例を示したけれども、携帯端末は、ＰＨＳに限定されるものではなく、携帯電話、通信機能を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｄｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などを使用することができる。火災の発生を連絡する専用の携帯端末を利用することも可能であるが、発電所、工場、デパートなどの運転員、作業員、店員の連絡手段である電話とは別の携帯端末では、通話用の携帯端末と火災発生を通報する携帯端末の２つを常時携行する必要があり、使い勝手がよいとは言えない。よって、携帯端末は電話、通話機能を有する携帯電話、又はＰＨＳが好ましく、設置する基地局の数の点からＰＨＳがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の一形態としての火災報知システム１の概略的構成を示す図である。
【図２】図１の建屋２０の一部を示す平面図であって、設置された基地局１２及び自動火災報知設備３０の感知器３１の場所を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    火災報知システム
１０  構内電話設備
１１  ＰＨＳ
１２  基地局
１３  電話サーバ
２０  建屋
３０  自動火災報知設備
３１  感知器
３２  発信機
３３  受信機
３５  表示灯
３７  非常放送設備
【図１】
2009129208.tif 000003
【図２】
2009129208.tif 000004