(57)【要約】【課題】現像後に現像ローラ上に残留するトナーの回収性を向上させ、画像メモリの発生を抑制することができる現像装置、及びこの現像装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーとキャリアとを含む現像剤２を搬送ローラ５４の外周面に保持しつつ搬送し、第１の電界形成手段によって上記搬送ローラに保持されている上記現像剤中のトナーのみを現像ローラ４８に移動させ、第２の電界形成手段によって上記現像ローラに保持されている上記トナーを感光体１２の静電潜像に移動して現像する現像装置３４は、現像後に上記現像ローラ上に残留する上記トナーを拡散させるトナー拡散部材として導電性を有するブラシ４７を備えている。【選択図】図１
2009198677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアを含み、上記トナーとキャリアは相互の摩擦接触によって上記トナーが第１の極性に帯電されると共に上記キャリアが上記第１の極性とは異なる第２の極性に帯電される現像剤と、
回転駆動され、上記現像剤を外周面に保持しつつ搬送する搬送ローラと、
第１の領域を介して上記搬送ローラに対向するとともに第２の領域を介して静電潜像担持体に対向し、回転駆動される現像ローラと、
上記搬送ローラと上記現像ローラとの間に第１の電界を形成し、上記搬送ローラに保持された上記現像剤中のトナーのみを上記現像ローラに移動させる第１の電界形成手段と、
上記現像ローラと上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成し、上記現像ローラに保持された上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させ上記静電潜像を現像する第２の電界形成手段と、を備え、現像後に上記現像ローラ上に残留する上記トナーを上記搬送ローラに回収させるようにした現像装置であって、
上記現像ローラに対向して設けられ、上記現像ローラ上に残留する上記トナーを拡散させるトナー拡散部材を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記トナー拡散部材が、導電性を有するブラシであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記トナー拡散部材に、上記トナーが帯電される上記第１の極性と同極性の直流バイアスが印加されることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記トナー拡散部材が、上記現像ローラの軸方向に往復移動されることを特徴とする請求項１〜３の何れか一に記載の現像装置。
【請求項５】
上記トナー拡散部材が、回転駆動され、
上記トナー拡散部材と上記現像ローラとは、それらの対向領域において逆方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一に記載の現像装置を含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置、及びこの画像形成装置に使用される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像方式として、現像剤の主成分としてトナーのみを用いる一成分現像方式と、現像剤の主成分としてトナーとキャリアを用いる二成分現像方式とが知られている。
【０００３】
一成分現像方式では、一般に、トナー担持体とトナー担持体に押圧して設けられた規制板との間の規制部にトナーを通過させることでトナーを摩擦帯電するとともに所望厚みのトナー薄層をトナー担持体外周面に保持させることができるため、現像装置の構成簡略化、小型化、低コスト化の面で有利である。しかしながら、一成分現像方式では、規制部で受ける強いストレスによってトナーの劣化が促進され、トナーの帯電量が耐久とともに低下しやすく、また、規制板表面やトナー担持体表面がトナーや他の外添剤によって汚染されることでトナーへの電荷付与性が低下し、かぶり等の問題を引き起こすため、現像装置の寿命が比較的短くなる。
【０００４】
これに対し、二成分現像方式は、トナーをキャリアとの混合・攪拌による摩擦接触により帯電させるため、トナーが受けるストレスが小さく、トナー劣化の面で有利である。また、トナーへの電荷付与部材であるキャリアも、その表面積がトナー粒子に比べて大きいため、トナーや他の外添剤による汚染に対しても相対的に強く、現像剤の長寿命化に有利である。しかしながら、二成分現像方式においても、長期間の使用により、キャリアがトナーや他の外添剤によって次第に汚染され、トナーの帯電量が低下し、かぶり等の問題を引き起こし得る。
【０００５】
上記一成分現像方式及び二成分現像方式における前述した問題を解消する現像方式として、例えば特許文献１に開示されるように、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を摩擦接触によりトナー帯電した後、磁極体を内包した搬送ローラ上にこの現像剤を磁気ブラシ状態で保持させながらその回転によって現像ローラに対向する領域に搬送し、この領域に形成された電界の作用によって搬送ローラに保持されている現像剤からトナーだけを現像ローラに供給して現像ローラ上にトナー層を形成し、このトナー層を現像ローラの回転によって像担持体との対向する領域に搬送し、この領域に形成された電界の作用によって現像ローラに保持されたトナーを像担持体上に形成された静電潜像に飛翔させて現像する、所謂ハイブリッド現像方式が提案されている。
【０００６】
上記ハイブリッド現像方式によれば、二成分現像剤の摩擦接触によってトナーの帯電が行われるため、トナーの劣化が抑制され、十分なトナー帯電量を確保でき、また、搬送ローラから現像ローラへのトナーの供給が電界によって行われるため、現像ローラに逆極性に帯電したトナーが供給されることがないので、像担持体上の非画像部へのトナー付着がなく、かぶりの発生が防止される。また、現像ローラにはトナーしか供給されないので、キャリアの像担持体ヘの付着も防止される。
【特許文献１】特開２００３−１５３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ハイブリッド現像方式では、現像に供されることなく現像ローラ上に残っているトナーを充分に分離・回収しないと、現像後に現像ローラ上にトナーが残っている領域と現像ローラ上にトナーが残っていない領域との間でトナー量やトナー帯電量に差異が生じ、画像メモリ（又は現像履歴現象）が発生する畏れがある。上記ハイブリッド現像方式において、現像後に現像ローラ上に残留するトナーを搬送ローラに回収するようにした場合、現像ローラと搬送ローラとの対向領域において、新しいトナーを搬送ローラから現像ローラに供給しつつ、現像後に現像ローラ上に残っているトナーを搬送ローラに回収するという、相反する機能を両立させることの困難さのため、画像メモリの発生がより顕著になり得る。
【０００８】
そこで、本発明は、上記ハイブリッド現像装置において、現像後に現像ローラ上に残留するトナーの回収性を向上させ、画像メモリの発生を抑制することができる現像装置、及びこの現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明に係る現像装置は、
トナーとキャリアを含み、上記トナーとキャリアは相互の摩擦接触によって上記トナーが第１の極性に帯電されると共に上記キャリアが上記第１の極性とは異なる第２の極性に帯電される現像剤と、
回転駆動され、上記現像剤を外周面に保持しつつ搬送する搬送ローラと、
第１の領域を介して上記搬送ローラに対向するとともに第２の領域を介して静電潜像担持体に対向し、回転駆動される現像ローラと、
上記搬送ローラと上記現像ローラとの間に第１の電界を形成し、上記搬送ローラに保持された上記現像剤中のトナーのみを上記現像ローラに移動させる第１の電界形成手段と、
上記現像ローラと上記静電潜像担持体との間に第２の電界を形成し、上記現像ローラに保持された上記トナーを上記静電潜像担持体の静電潜像に移動させ上記静電潜像を現像する第２の電界形成手段と、を備え、現像後に上記現像ローラ上に残留する上記トナーを上記搬送ローラに回収させるようにした現像装置であって、
上記現像ローラに対向して設けられ、上記現像ローラ上に残留する上記トナーを拡散させるトナー拡散部材を備えている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所謂ハイブリッド現像装置において、現像後に現像ローラ上に残留するトナーがトナー拡散部材によって拡散されることにより、現像ローラ上に残留するトナーの付着力が低減される。これにより、現像ローラ上に残留するトナーの回収性を向上させることができ、画像メモリの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。
【００１２】
〔１．画像形成装置〕
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびそれらの機能を複合的に備えた複合機のいずれであってもよい。画像形成装置１は、静電潜像担持体である感光体１２を有する。実施形態において、感光体１２は円筒体で構成されているが、本発明はそのような形態に限定されるものでなく、代わりに無端ベルト式の感光体も使用可能である。感光体１２は、図示しないモータに駆動連結されており、モータの駆動に基づいて矢印１４方向に回転するようにしてある。感光体１２の周囲には、感光体１２の回転方向に沿って、帯電ステーション１６、露光ステーション１８、現像ステーション２０、転写ステーション２２、およびクリーニングステーション２４が配置されている。
【００１３】
帯電ステーション１６は、感光体１２の外周面である感光体層を所定の電位に帯電する帯電装置２６を備えている。実施形態では、帯電装置２６は円筒形状のローラとして表されているが、これに代えて他の形態の帯電装置（例えば、回転型又は固定型のブラシ式帯電装置、ワイヤ放電式帯電装置）も使用できる。露光ステーション１８は、感光体１２の近傍又は感光体１２から離れた場所に配置された露光装置２８から出射された画像光３０が、帯電された感光体１２の外周面に向けて進行するための通路３２を有する。露光ステーション１８を通過した感光体１２の外周面には、画像光が投射されて電位の減衰した部分とほぼ帯電電位を維持する部分からなる、静電潜像が形成される。実施形態では、電位の減衰した部分が静電潜像画像部、ほぼ帯電電位を維持する部分が静電潜像非画像部である。現像ステーション２０は、粉体現像剤を用いて静電潜像を可視像化する現像装置３４を有する。現像装置３４の詳細は後に説明する。転写ステーション２２は、感光体１２の外周面に形成された可視像を紙やフィルムなどのシート３８に転写する転写装置３６を有する。実施形態では、転写装置３６は円筒形状のローラとして表されているが、他の形態の転写装置（例えば、ワイヤ放電式転写装置）も使用できる。クリーニングステーション２４は、転写ステーション２２でシート３８に転写されることなく感光体１２の外周面に残留する未転写トナーを感光体１２の外周面から回収するクリーニング装置４０を有する。実施形態では、クリーニング装置４０は板状のブレードとして示されているが、代わりに他の形態のクリーニング装置（例えば、回転型又は固定型のブラシ式クリーニング装置）も使用できる。
【００１４】
このような構成を備えた画像形成装置１の画像形成時には、感光体１２はモータ（図示せず）の駆動に基づいて時計回り方向に回転する。このとき、帯電ステーション１６を通過する感光体外周部分は、帯電装置２６で所定の電位に帯電される。帯電された感光体外周部分は、露光ステーション１８で画像光３０が露光されて静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１２の回転と共に現像ステーション２０に搬送され、そこで現像装置３４によって現像剤像として可視像化される。可視像化された現像剤像は、感光体１２の回転と共に転写ステーション２２に搬送され、そこで転写装置３６によりシート３８に転写される。現像剤像が転写されたシート３８は図示しない定着ステーションに搬送され、そこでシート３８に現像剤像が固定される。転写ステーション２２を通過した感光体外周部分はクリーニングステーション２４に搬送され、そこでシート３８に転写されることなく感光体１２の外周面に残存する現像剤が回収される。
【００１５】
〔２．現像装置〕
現像装置３４は、第１の成分粒子である非磁性トナーと第２の成分粒子である磁性キャリアを含む２成分現像剤と以下に説明する種々の部材を収容するハウジング４２を備えている。図面を簡略化することで発明の理解を容易にするため、ハウジング４２の一部は削除してある。本実施形態で用いる現像剤は、相互の摩擦接触によりトナーが負極性、キャリアが正極性に帯電されるものとする。ただし、本発明に用いるトナー及びキャリアの帯電性は、そのような組み合わせに限定されるものでなく、相互の摩擦接触によりトナーが正極性、キャリアが負極性に帯電される組み合わせも考えられる。
【００１６】
ハウジング４２は感光体１２に向けて開放された開口部４４を備えており、この開口部４４の近傍に形成された空間４６にトナー搬送部材である現像ローラ４８が設けてある。現像ローラ４８は、円筒状の部材であり、感光体１２と平行に且つ感光体１２の外周面と所定の現像ギャップ５０を介して、回転可能に配置されている。
【００１７】
現像ローラ４８としては、例えばアルミニウム等の金属からなる導電性ローラや導電性ローラの最表面層部である外周面にコーティングを施したものが用いられる。上記表面処理としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂コーティングや、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等のゴムコーティングが用いられるが、これらに限定されない。また、上記コーティングの内部または表面に導電剤が添加されてもよい。上記導電剤としては、電子導電剤またはイオン導電剤が使用可能である。上記電子導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラック粒子や、金属粉、金属酸化物の微粒子等が例示されるが、これらに限定されない。また、上記イオン導電剤としては、四級アンモニウム塩等のカチオン性化合物、両性化合物、その他のイオン性高分子材料等が例示されるが、これらに限定されない。
【００１８】
現像ローラ４８の背後には、別の空間５２が形成されている。空間５２には、現像剤搬送部材である搬送ローラ５４が、現像ローラ４８と平行に且つ現像ローラ４８の外周面と所定の供給回収ギャップ５６を介して配置されている。搬送ローラ５４は、回転不能に固定された磁石体５８と、磁石体５８の周囲を回転可能に支持された円筒スリーブ６０を有する。スリーブ６０の上方には、ハウジング４２に固定され、スリーブ６０の中心軸と平行に延びる規制板６２が、所定の規制ギャップ６４を介して対向配置されている。
【００１９】
磁石体５８は、スリーブ６０の内面に対向し、搬送ローラ５４の中心軸方向に延びる、複数の磁極を有する。実施形態では、複数の磁極は、規制板６２の近傍にあるスリーブ６０の上部内周面部分に対向する磁極Ｓ１、供給回収ギャップ５６の近傍にあるスリーブ６０の左側内周面部分に対向する磁極Ｎ１、スリーブ６０の下部内周面部分に対向する磁極Ｓ２、スリーブ６０の右側内周面部分に対向する、２つの隣接する同極性の磁極Ｎ２，Ｎ３を含む。
【００２０】
搬送ローラ５４の背後には、現像剤攪拌室６６が形成されている。攪拌室６６は、搬送ローラ５４の近傍に形成された前室６８と搬送ローラ５４から離れた後室７０を有する。前室６８には図面の表面から裏面に向かって現像剤を攪拌しながら搬送する前攪拌搬送部材である前スクリュー７２が回転可能に配置され、後室７０には図面の裏面から表面に向かって現像剤を攪拌しながら搬送する後攪拌搬送部材である後スクリュー７４が回転可能に配置されている。図示するように、前室６８と後室７０は、両者の間に設けた隔壁７６で分離してもよい。この場合、前室６８と後室７０の両端近傍にある隔壁部分は除かれて連絡通路が形成されており、前室６８の下流側端部に到達した現像剤が連絡通路を介して後室７０へ送り込まれ、また後室７０の下流側端部に到達した現像剤が連絡通路を介して前室６８に送り込まれるようにしてある。
【００２１】
後室７０の上方にはトナー補給部９８が設けられ、トナー補給部９８は、トナー６を収容するための容器１００を有する。容器１００の底部には開口部１０２が形成されており、この開口部１０２に補給ローラ１０４が配置されている。補給ローラ１０４は図示しないモータに駆動連結されており、ハウジング４２に収容されているトナー６とキャリアの混合比を測定する手段（不図示）の出力に基づいてモータが駆動し、トナー６が後室７０に落下補給するようにしてある。
【００２２】
また、搬送ローラ５４と現像ローラ４８はそれぞれ電界形成装置１１０に電気的に接続されている。電界形成装置１１０は、後述するように、搬送ローラ５４と現像ローラ４８とが対向する領域（供給回収領域）８８のうち、主に搬送ローラ５４の回転方向において上流側の領域（供給領域）９０で、搬送ローラ５４に保持された現像剤２中のトナー６のみを現像ローラ４８に移動させ、供給回収領域８８のうち、主に搬送ローラ５４の回転方向において下流側の領域（回収領域）９２で、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６を搬送ローラ５４に回収させるように、搬送ローラ５４と現像ローラ４８との間に所定の電界を形成するようになっている。
【００２３】
図２は、電界形成装置１１０の具体例を示す図であり、図３は、図２に示す電界形成装置１１０から搬送ローラ５４と現像ローラ４８に供給されている電圧の関係を示す図である。図２に示す電界形成装置１１０は、現像ローラ４８に接続された第１の電源１１２と、搬送ローラ５４に接続された第２の電源１１４とを有する。
【００２４】
第１の電源１１２は、現像ローラ４８とグランド１１６との間に直列に接続された直流電源１１８および交流電源１６０を有しており、直流電源１１８は、トナー６の帯電極性と同一極性の第１の直流電圧ＶＤＣ１（例えば、−３００ボルト）を現像ローラ４８に印加し、交流電源１６０は、図３に示すように、現像ローラ４８とグランド１１６との間に交流電圧ＶＡＣ（振幅ＶＰ−Ｐが、例えば１，５００ボルト）を印加する。第２の電源１１４は、搬送ローラ５４とグランド１１６との間に接続された直流電源１２０を有しており、直流電源１２０は、トナー６の帯電極性と同一極性で且つ第１の直流電圧よりも高圧の第２の直流電圧ＶＤＣ２（例えば、−５００ボルト）を搬送ローラ５４に印加する。
【００２５】
図３に示すように、搬送ローラ５４に直流電圧ＶＤＣ２：−５００ボルトを印加し、現像ローラ４８に直流電圧ＶＤＣ１：−３００ボルトと交流電圧ＶＡＣを印加し、この交流電圧ＶＡＣが、振幅ＶＰ−Ｐ：１，５００ボルト、マイナスデューティ比（トナー回収デューティ比）：４０％、プラスデューティ比（トナー供給デューティ比）：６０％の矩形波である場合、搬送ローラ５４と現像ローラ４８との間には振動電界（第１の電界）が形成される。この振動電界の作用を受けて、供給領域９０では、負極性に帯電しているトナー６が搬送ローラ５４から現像ローラ４８に電気的に吸引される。このとき、正極性に帯電されているキャリアは、搬送ローラ５４の内部の固定磁石体５８の磁力によって搬送ローラ５４に保持され、現像ローラ４８に供給されることはない。また、現像領域９６では、現像ローラ４８に保持されている負極性トナーは、現像ローラ４８（ＶＤＣ１＋ＶＡＣ）と静電潜像画像部（ＶＬ：−８０ボルト）との間に形成される振動電界（第２の電界）の作用を受けて、静電潜像画像部に付着する。ここで、第１の電源１１２が、第２の電界形成手段を構成し、第１の電源１１２と第２の電源１１４とが、第１の電界形成手段を構成する。
【００２６】
なお、本実施形態では、現像ローラ４８に直流電圧ＶＤＣ１に交流電圧ＶＡＣを重畳した振動電圧ＶＤＣ１＋ＶＡＣを印加し、搬送ローラ５４に直流電圧ＶＤＣ２を印加するものとして例示しているが、これに限定されるものでなく、現像ローラ４８に直流電圧又は振動電圧を印加し、搬送ローラ５４に直流電圧又は振動電圧を印加することで上記例を含めて全部で４通りの組み合わせが考えられ、これらの組み合わせにおいて、搬送ローラ５４と現像ローラ４８との間に形成される電界は、供給領域９０において搬送ローラ５４から現像ローラ４８へのトナー供給が可能であれば、振動電界及び直流電界のいずれであってもよい。
【００２７】
また、現像装置３４は、現像ローラ４８の回転方向において現像ローラ４８と感光体１２との対向領域（現像領域９６）から現像ローラ４８と搬送ローラ５４との対向領域（供給回収領域８８）までの間の位置に現像ローラ４８に対向して設けられ、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６を拡散するトナー拡散部材としてのブラシ４７を備えている。ブラシ４７は、円筒体の周囲に、例えばテフロンからなる線状部材が植毛されて構成され、この線状部材に、例えば導電性を有するカーボンが分散された導電性ブラシが用いられる。ブラシ４７は、図示しない回転駆動機構によって回転可能に構成されるとともに、図示しない往復移動機構によって現像ローラ４８の軸方向に往復移動可能に構成されている。また、ブラシ４７には、ブラシ４７に直流バイアスを印加するバイアス印加手段としての第３の電源４９が接続されており、第３の電源４９は、ブラシ４に所定の直流バイアスを印加することができるようになっている。なお、ブラシ４７は、現像ローラ４８の周速度の±２０％の周速度で回転駆動され、線状部材の線度が１〜４デニール、線状部材の植毛密度が１００〜８００ｋＦ／平方インチのものが好ましい。また、線状部材は、テフロン以外にも帯電系列でマイナス系のものを用いることができる。
【００２８】
次に、このようにして構成された現像装置３４の動作について説明する。
画像形成時、図示しないモータの駆動に基づいて、現像ローラ４８とスリーブ６０はそれぞれ矢印７８、８０方向に回転する。前スクリュー７２は矢印８２方向に回転し、後スクリュー７４は矢印８４方向に回転する。これにより、現像剤攪拌室６６に収容されている現像剤２は、前室６８と後室７０を循環搬送されながら、攪拌される。その結果、現像剤に含まれるトナーとキャリアが摩擦接触し、互いに逆の極性に帯電される。実施形態では、キャリアは正極性、トナーは負極性に帯電される。キャリア粒子は、トナー粒子に比べて大きく、正極性に帯電したキャリアの周囲に、負極性に帯電したトナーが、主として両者の電気的な吸引力に基づいて付着している。
【００２９】
帯電された現像剤２は、前スクリュー７２によって前室６８を搬送される過程で搬送ローラ５４に供給される。前スクリュー７２から搬送ローラ５４に供給された現像剤２は、磁極Ｎ３の近傍で、磁極Ｎ３の磁力によって、搬送ローラ５４、具体的にはスリーブ６０の外周面に保持される。スリーブ６０に保持された現像剤２は、磁石体５８によって形成された磁力線に沿って磁気ブラシを構成しており、スリーブ６０の回転に基づいて反時計周り方向に搬送される。規制板６２の対向領域（規制領域８６）で磁極Ｓ１に保持されている現像剤２は、規制板６２により、規制ギャップ６４を通過する量が所定量に規制される。規制ギャップ６４を通過した現像剤２は、磁極Ｎ１が対向する、現像ローラ４８と搬送ローラ５４が対向する領域（供給回収領域）８８に搬送される。
【００３０】
前述したように、供給回収領域８８のうち、主にスリーブ６０の回転方向に関して上流側の領域（供給領域）９０では、現像ローラ４８と搬送ローラ５４との間に形成された電界の存在により、キャリア４に付着しているトナー６のみが現像ローラ４８に電気的に供給される。
【００３１】
供給領域９０で現像ローラ４８に保持されたトナー６は、現像ローラ４８の回転と共に反時計周り方向に搬送され、現像領域９６で、感光体１２の外周面に形成されている静電潜像画像部に付着する。画像形成装置１では、感光体１２の外周面は帯電装置２６で負極性の所定の電位ＶＨ（例えば−６００ボルト）が付与され、露光装置２８で画像光３０が投射された静電潜像画像部が所定の電位ＶＬ（例えば−９０ボルト）まで減衰し、露光装置２８で画像光３０が投射されていない静電潜像非画像部はほぼ帯電電位ＶＨを維持している。したがって、現像領域９６では、感光体１２と現像ローラ４８との間に形成されている電界の作用を受けて、負極性に帯電したトナー６が静電潜像画像部に付着し、この静電潜像を現像剤像として可視像化する。なお、現像領域９６では、現像ローラ４８上のトナー６が感光体１２に直に接触する接触現像であってもよい。
【００３２】
一方、現像に供されることなく現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６は、現像ローラ４８の回転に従って矢印７８に示す方向に搬送され、供給回収領域８８のうち、主にスリーブ６０の回転方向に関して下流側の領域（回収領域）９２において、磁極Ｎ１の磁力線に沿って形成されている磁気ブラシに掻き取られて搬送ローラ５４に回収される。この搬送ローラ５４に回収されたトナー６を含む現像剤２は、磁石体５８の磁力に保持され、搬送ローラ５４の回転と共に磁極Ｓ２の対向部を通過して磁極Ｎ２とＮ３の対向領域（放出領域９４）に到達すると、磁極Ｎ２とＮ３によって形成される反発磁界によって搬送ローラ５４の外周面から前室６８に放出され、前室６８を搬送されている現像剤２に混合される。
【００３３】
本実施形態では、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６は、回収領域９２まで搬送される間に、現像ローラ４８とブラシ４７との対向領域を通過する。この対向領域を通過する際に、例えば矢印５１に示す方向に回転駆動されるブラシ４７によって、現像ローラ４８上に残留するトナー６が拡散される。
【００３４】
図４は、ブラシ４７との対向領域通過前後における現像ローラ４８の表面を模式的に示した図であり、図４の（ａ）は、現像領域９６通過後であってブラシ４７との対向領域通過前の現像ローラ４８の表面を示し、図４の（ｂ）は、図４（ａ）に示す現像ローラ４８の表面がブラシ４７との対向領域を通過した後の状態を示している。前述したように現像ローラ４８には供給領域９０において画像形成領域に対応する部分にトナー６が保持され、この現像ローラ４８に保持されたトナー６が現像領域９６を通過すると、図４（ａ）に示すように、現像ローラ４８の表面１３０は、現像ローラ４８上のトナー６が感光体１２の静電潜像画像部に対応して感光体１２に移動された領域１３１と、現像ローラ４８上のトナー６が感光体１２の静電潜像非画像部に対応して感光体１２に移動されずに残っている領域１３２とを有する。
【００３５】
図４（ａ）に示す現像ローラ４８の表面１３０が、現像ローラ４８の回転に伴って現像ローラ４８とブラシ４７との対向領域を通過すると、ブラシ４７の拡散作用により現像ローラ４８上に残留するトナー６が拡散され、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ４８の表面１３０には  現像ローラ４８上に残留するトナー６が拡散された領域１３３が形成される。
【００３６】
このように、本実施形態に係る現像装置３４では、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６がブラシ４７によって拡散され、現像ローラ４８上に残留するトナーの付着力が低減される。これにより、現像ローラ上に残留するトナー６が回収領域９２において搬送ローラ５４に回収される際にトナー６の回収性を向上させることができ、画像メモリの発生を抑制することができる。
【００３７】
また、現像装置３４では、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６を搬送ローラ５４に回収させることで、現像ローラ４８上に残留するトナー６を除去するためのクリーニング装置を設ける必要がなく、現像装置３４の小型化を図ることができる。クリーニング装置を用いて現像ローラ４８上に残留するトナー６を除去し、この除去されたトナー６を現像剤攪拌室６６に戻して使用する場合には、クリーニング装置によるトナー６の除去時にトナー６が強いストレスを受けてトナー６が劣化することとなるが、本実施形態に係る現像装置３４では、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６を搬送ローラ５４に回収させることで、トナーの劣化を抑制することができる。
【００３８】
〔３．現像剤〕
ここで、現像剤２を構成するトナー、キャリアおよび現像剤２に含まれる他の粒子の具体的な材料を説明する。
【００３９】
〔トナー〕
トナーには、画像形成装置で従来から一般に使用されている公知のトナーを使用できる。トナー粒径は、例えば約３〜１５μｍである。バインダー樹脂中に着色剤を含有させたトナー、荷電制御剤や離型剤を含有するトナー、表面に添加剤を保持するトナーも使用できる。
【００４０】
トナーは、例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等の公知の方法で製造できる。
【００４１】
〔キャリア〕
キャリアは、従来から一般に使用されている公知のキャリアを使用できる。バインダー型キャリアやコート型キャリアのいずれを用いてもよい。キャリア粒径は、限定的ではないが、約１５〜１００μｍが好ましい。
【００４２】
バインダー型キャリアは、磁性体微粒子をバインダー樹脂中に分散させたものであり、表面に正極性または負極性に帯電する微粒子又はコーティング層を有するものが使用できる。バインダー型キャリアの極性等の帯電特性は、バインダー樹脂の材質、帯電性微粒子、表面コーティング層の種類によって制御できる。
【００４３】
バインダー型キャリアに用いられるバインダー樹脂としては、ポリスチレン系樹脂に代表されるビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂が例示される。
【００４４】
バインダー型キャリアの磁性体微粒子としては、マグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種または二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化鉄を有する鉄や合金の粒子を用いることができる。キャリアの形状は、粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合には、鉄系の強磁性微粒子を用いることが好ましい。化学的な安定性を考慮すると、マグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトの強磁性微粒子を用いることが好ましい。強磁性微粒子の種類及び含有量を適宜選択することにより、所望の磁化を有する磁性樹脂キャリアを得ることができる。磁性体微粒子は磁性樹脂キャリア中に５０〜９０重量％の量で添加することが適当である。
【００４５】
バインダー型キャリアの表面コート材としては、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられる。これらの樹脂をキャリア表面にコートし硬化させてコート層を形成することにより、キャリアの電荷付与能力を向上できる。
【００４６】
バインダー型キャリアの表面への帯電性微粒子あるいは導電性微粒子の固着は、例えば、磁性樹脂キャリアと微粒子とを均一混合し、磁性樹脂キャリアの表面にこれら微粒子を付着させた後、機械的・熱的な衝撃力を与えることにより微粒子を磁性樹脂キャリア中に打ち込むことで行われる。この場合、微粒子は、磁性樹脂キャリア中に完全に埋設されるのではなく、その一部が磁性樹脂キャリア表面から突出するように固定される。帯電性微粒子には、有機、無機の絶縁性材料が用いられる。具体的に、有機系の絶縁性材料としては、ポリスチレン、スチレン系共重合物、アクリル樹脂、各種アクリル共重合物、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂およびこれらの架橋物などの有機絶縁性微粒子がある。電荷付与能力および帯電極性は、帯電性微粒子の素材、重合触媒、表面処理等に調整できる。無機系の絶縁性材料としては、シリカ、二酸化チタン等の負極性に帯電する無機微粒子や、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等の正極性に帯電する無機微粒子が用いられる。
【００４７】
コート型キャリアは、磁性体からなるキャリアコア粒子を樹脂で被覆したキャリアであり、バインダー型キャリア同様に、キャリア表面に正極性または負極性に帯電する帯電性微粒子を固着することができる。コート型キャリアの極性等の帯電特性は、表面コーティング層の種類や帯電性微粒子の選択により調整できる。コーティング樹脂は、バインダー型キャリアのバインダー樹脂と同様の樹脂が使用可能である。
【００４８】
トナーとキャリアの混合比は所望のトナー帯電量が得られるよう調整されれば良く、トナー比はトナーとキャリアとの合計量に対して３〜５０重量％、好ましくは６〜３０重量％が好ましい。
【００４９】
〔荷電粒子〕
トナーに外添される荷電粒子は、キャリアの表面にトナーが付着してできる汚れ（スペント）などによってキャリアの荷電性が低下してもトナーを所定の極性に帯電するように添加するものであり、トナーに対して逆極性に荷電される微粒子が用いられる。
【００５０】
好適に使用される荷電粒子は、トナーの帯電極性に応じて適宜選択される。荷電粒子の個数平均粒径は、例えば、１００〜１０００ｎｍである。キャリアとの摩擦接触により負極性に帯電するトナーを用いる場合、荷電粒子は、トナーとの接触により正極性に帯電する微粒子が用いられる。そのような微粒子は、例えば、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸バリウム、アルミナ等の無機微粒子やアクリル樹脂、ベンゾグァナミン樹脂、ナイロン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂で構成できる。微粒子を構成する樹脂にトナーとの接触により正極性に帯電する正荷電制御剤を含有させてもよい。正荷電制御剤には、例えば、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩等が使用できる。荷電粒子は含窒素モノマーで構成してもよい。含窒素モノマーを構成する材料には、例えば、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ジエチルアミノエチル、ビニールピリジン、Ｎ−ビニールカルバゾール、ビニールイミダゾールがある。
【００５１】
キャリアとの摩擦接触により正極性に帯電するトナーの場合、荷電粒子は、トナーとの接触により負極性に帯電する微粒子が用いられる。このような微粒子は、例えば、シリカ、酸化チタン等の無機微粒子、また、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等の、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂で構成された微粒子が使用できる。トナーとの接触により負極性に帯電する負荷電制御剤を、荷電粒子を構成する樹脂に含有させてもよい。負荷電制御剤には、例えば、サリチル酸系、ナフトール系のクロム錯体、アルミニウム錯体、鉄錯体、亜鉛錯体等を使用できる。荷電粒子は、含フッ素アクリル系モノマーや含フッ素メタクリル系モノマーの共重合体であってもよい。
【００５２】
荷電粒子の帯電性および疎水性を制御するために、無機微粒子の表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコンオイル等で表面処理してもよい。特に、無機微粒子に正極帯電性を付与する場合、アミノ基含有カップリング剤で表面処理することが好ましい。微粒子に負極性帯電性を付与する場合、フッ素基含有カップリング剤で表面処理することが好ましい。
【００５３】
〔バインダー樹脂〕
トナーに使用されるバインダー樹脂は、限定的ではないが、例えば、スチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、ポリエステル樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、またはそれらの樹脂を任意に混ぜ合わせたものである。バインダー樹脂は、軟化温度が約８０〜１６０℃の範囲、ガラス転移点が約５０〜７５℃の範囲であることが好ましい。
【００５４】
〔着色剤〕
着色剤は、公知の材料、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、活性炭、マグネタイト、ベンジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、レーキーレッド等を用いることができる。着色剤の添加量は、一般に、バインダー樹脂１００重量部に対して、２〜２０重量部であることが好ましい。
【００５５】
〔荷電制御剤〕
荷電制御剤は、従来から荷電制御剤として知られている材料が使用できる。具体的に、正極性に帯電するトナーには、例えばニグロシン系染料、４級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン樹脂が荷電制御剤として使用できる。負極性に帯電するトナーには、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸金属化合物、アルキルサリチル酸金属化合物、カーリックスアレン化合物が荷電制御剤として使用できる。荷電制御剤は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００５６】
〔離型剤〕
離型剤は、従来から離型剤として使用されている公知のものを使用できる。離型剤の材料には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルナバワックス、サゾールワックス、又はそれらを適宜組み合わせた混合物が用いられる。離型剤は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の割合で用いることが好ましい。
【００５７】
〔その他の添加剤〕
その他、現像剤の流動化を促進する流動化剤を添加してもよい。流動化剤には、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機微粒子や、アクリル樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂微粒子が使用できる。特にシランカップリング剤、チタンカップリング剤、およびシリコンオイル等で疎水化した材料を用いるのが好ましい。流動化剤は、トナー１００重量部に対して、０．１〜５重量部の割合で添加させることが好ましい。これら添加剤の個数平均一次粒径は９〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００５８】
〔４．実験〕
次に、本実施形態の画像形成装置１で行った実験について説明する。実験では、下記のトナーおよびキャリアを用い、画像メモリの発生レベルとトナーの劣化レベルを評価した。
【００５９】
実験に用いたトナーは、湿式造粒法で作成された体積平均粒径約６．５μｍのトナー母材１００重量部に、複数の添加剤−第１の疎水性シリカ０．２重量部、第２の疎水性シリカ０．５重量部、疎水性酸化チタン０．５重量部、チタン酸ストロンチウム２重量部−を添加した。次に、三井金属鉱山社製のヘンシェルミキサを用い、添加剤が添加されたトナー母材を攪拌して添加剤をトナー母材の表面に付着させ、負極帯電性のトナーを得た。ミキサの回転速度は４０ｍ／秒、攪拌時間は３分間であった。第１の疎水性シリカは、個数平均一次粒径１６ｎｍのシリカ（＃１３０：日本アエロジル社製）を疎水化剤のヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で表面処理して得たものである。第２の疎水性シリカは、個数平均一次粒径２０ｎｍのシリカ（＃９０：日本アエロジル社製）をＨＭＤＳで表面処理して得たものである。疎水性酸化チタンは、個数平均一次粒径３０ｎｍのアナターゼ型酸化チタンを、水系湿式環境で、疎水化剤のイソブチルトリメトキシシランにより表面処理して得たものである。チタン酸ストロンチウムは、トナーに対して逆極性である個数平均粒径３５０ｎｍのものを用いた。
【００６０】
実験に用いたキャリアは、コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製bizhub C350用キャリアであり、平均粒径約３３μｍのものを用いた。このキャリアは、磁性体からなるキャリアコア粒子にシリコーン樹脂をコーティングしたコート型キャリアである。
【００６１】
図１に示す現像装置３４を使用し、現像剤中のトナー比率を８％に調整した。トナー比率は、現像剤全体の重量に対する、トナーと荷電粒子を含む外添剤との合計重量の割合である。
【００６２】
電界形成装置１１０は、搬送ローラ５４に直流電圧ＶＤＣ２：−５００ボルトを印加し、現像ローラ４８に、直流電圧ＶＤＣ１：−３００ボルトに、周波数：２ｋＨｚ、振幅ＶＰ−Ｐ：１，５００ボルト、マイナスデューティ比（トナー回収デューティ比）：４０％、プラスデューティ比（トナー供給デューティ比）：６０％の交流電圧ＶＡＣを重畳した矩形波状の振動電圧（ＶＤＣ１＋ＶＡＣ）を印加した。また、現像ローラ４８と搬送ローラ５４との最近接部の供給回収ギャップを０．５ｍｍに設定した。
【００６３】
トナー拡散部材としてのブラシ４７は、円筒体の周囲にテフロンからなる線状部材が植毛されて構成され、この線状部材に導電性を有するカーボンが分散された導電性を有するブラシであり、外径が９ｍｍ、線状部材の線度が２デニール、線状部材の植毛密度が２４０ｋＦ／平方インチのものを用いた。
【００６４】
本実験では、このブラシ４７を、下記実施例１〜実施例６に示すように、種々の条件、すなわち、ブラシ４７に印加されるバイアス、現像ローラ４８の軸方向に対するブラシ４７の往復移動、ブラシ４７の回転移動の有無、ブラシ４７が回転される場合にその回転方向を変化させて、画像メモリの発生レベル及びトナーの劣化レベルを調べた。
【００６５】
〔実施例１〕
ブラシ４７を現像ローラ５４の周速度と同じ周速度で現像ローラ５４に対して逆方向（現像ローラ４８とブラシ４７との対向領域において同一方向）に回転駆動させるとともに、現像ローラ４８の軸方向に２ｍｍ往復移動させた。また、ブラシ４７に、トナーが帯電される極性と同極性、本実験では負極性である−５０Ｖの直流バイアスを印加した。
〔実施例２〕
ブラシ４７を現像ローラ５４の周速度と同じ周速度で現像ローラ５４に対して逆方向に回転駆動させるが、現像ローラ４８の軸方向には往復移動させなかった。また、ブラシ４７に、−５０Ｖの直流バイアスを印加した。
〔実施例３〕
ブラシ４７を現像ローラ５４の周速度と同じ周速度で現像ローラ５４に対して同一方向である順方向（現像ローラ４８とブラシ４７との対向領域において逆方向）に回転駆動させるが、現像ローラ４８の軸方向には往復移動させなかった。また、ブラシ４７に、−５０Ｖの直流バイアスを印加した。
〔実施例４〕
ブラシ４７を現像ローラ５４の周速度と同じ周速度で現像ローラ５４に対して同一方向である順方向に回転駆動させるとともに、現像ローラ４８の軸方向に２ｍｍ往復移動させた。また、ブラシ４７に、−５０Ｖの直流バイアスを印加した。
〔実施例５〕
ブラシ４７を現像ローラ４８の軸方向に２ｍｍ往復移動させるが、回転駆動させなかった。また、ブラシ４７に、−５０Ｖの直流バイアスを印加した。
〔実施例６〕
ブラシ４７を回転駆動させず、また、現像ローラ４８の軸方向にも往復移動させなかった。また、ブラシ４７に直流バイアスも印加しなかった。
【００６６】
また、比較例として、トナー拡散部材としてのブラシ４７を備えていない場合［比較例１］、トナー拡散部材としてブレードを用いた場合［比較例２］についても、画像メモリの発生レベル及びトナーの劣化レベルを調べた。前記ブレードとしてポリウレタンゴムを用いた。
【００６７】
コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製複写機bizhub C３５０を改造した画像形成装置を用い、以上のような条件で用紙での画像出力を実行し、用紙上で画像メモリの発生レベルを確認した。図５は、画像メモリの評価方法を説明するための図であり、図５の（ａ）は、用紙上に出力された画像メモリ評価用画像パターンを示し、図５の（ｂ）は、画像メモリが発生した状態を示している。画像メモリの評価では、ベタ領域とハーフ領域の存在する画像パターンを用い、この画像パターンを用紙５８に出力して用紙５８上にベタパターン部１４１とハーフパターン部１４２を形成し（図５（ａ）参照）、この画像パターンを１００枚印刷後、ハーフパターン部１４２上に発生するメモリ部１４３を目視により確認した（図５（ｂ）参照）。メモリ部１４３の発生を確認した場合にはさらに、ハーフパターン部１４２とメモリ部１４３の濃度差を調べた。画像メモリの発生レベルについては、メモリ部１４３の発生が無いレベルを◎、濃度差が０．０３未満のメモリ部１４３が一部発生するものの画像として実用上問題のないレベルを○、濃度差が０．０３以上０．０５未満のメモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題のないレベルを△、濃度差が０．０５以上のメモリ部１４３が発生し画像として実用上問題となるレベルを×と評価した。その結果を下記表１に示す。なお、メモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題のないレベルとは、画像処理によって画像メモリを判別しにくくすることが可能であるレベルとした。
【００６８】
また、画像出力を実行した後に、トナーの劣化レベルを走査電子顕微鏡で観察し、トナーが初期状態とほとんど変わらない状態を○、トナーの表面に外添剤がほとんど存在せず、割れていたり歪な形状をしていたりするトナーが多く存在する状態を×と評価した。その結果も下記表１に示す。
【００６９】
【表１】
2009198677.tif 000003
【００７０】
この表１に示すように、画像メモリに関して、実施例１では、メモリ部１４３の発生が無く、実施例２〜５では、濃度差が０．０３未満のメモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題がなく、実施例６では、濃度差が０．０３以上０．０５未満のメモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題がないレベルであった。一方、画像メモリに関して、比較例１では、濃度差が０．０５以上のメモリ部１４３が発生し画像として実用上問題となるレベルであるのに対し、比較例２では、濃度差が０．０３未満のメモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題がないレベルであった。
【００７１】
この結果から、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６を拡散させるトナー拡散部材としてのブラシ４７を設けたことで、回収領域９２において現像ローラ４８からのトナー６の回収が充分に実行され、トナー６の回収性が向上されることが確認できた。また、トナー拡散部材としてのブラシ４７を現像ローラ４８の軸方向に往復移動させたり、ブラシ４７にトナー６が帯電される極性と同極性の直流バイアスを印加させたり、ブラシ４７を現像ローラ４８の回転方向に対して逆方向又は順方向に回転させたりすることにより、トナー６の拡散効果を高めることができることが分かった。
【００７２】
また、トナー劣化に関しては、実施例１〜実施例６及び比較例１では、トナーが初期状態とほとんど変わらない状態であるのに対し、比較例２では、トナーの表面に外添剤がほとんど存在せず、割れていたり歪な形状をしていたりするトナーが多く存在していた。
【００７３】
この結果から、トナー拡散部材としてブレードを用いた場合には、画像メモリに関しては、濃度差が０．０３未満のメモリ部１４３が発生するものの画像として実用上問題がないレベルであったが、トナーの劣化に関しては、実用上問題を有するものであった。
【００７４】
なお、本実施形態では、トナー拡散部材として導電性を有するブラシ４７を用い、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナーを拡散させているが、これに限定されるものでなく、現像後に現像ローラ上に残留するトナー６を拡散させるその他のトナー拡散部材を用いることが可能である。
【００７５】
このように、本実施形態に係る現像装置３４によれば、現像後に現像ローラ４８上に残留するトナー６がトナー拡散部材によって拡散されることにより、現像ローラ４８上に残留するトナー６の付着力が低減され、これにより、現像ローラ４８上に残留するトナー６の回収性を向上させることができ、画像メモリの発生を抑制することができる。
【００７６】
また、トナー拡散部材として導電性を有するブラシ４７を用いることにより、ブレードを用いる場合に比してトナーの劣化を抑制することができ、上記効果をより有効に奏することができる。
【００７７】
更に、トナー拡散部材にトナー６が帯電される極性と同極性の直流バイアスを印加させたり、トナー拡散部材を現像ローラ４８の軸方向に往復移動させたり、トナー拡散部材を回転駆動させ、トナー拡散部材と現像ローラ４８との対向領域において逆方向に回転駆動させたりすることにより、トナー拡散部材による現像ローラ４８上に残留するトナーの拡散効果を高めることができる。
【００７８】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】電界形成装置の具体例を示す図である。
【図３】図２に示す電界形成装置から搬送ローラと現像ローラに供給されている電圧の関係を示す図である。
【図４】ブラシとの対向領域通過前後における現像ローラの表面を模式的に示した図である。
【図５】画像メモリの評価方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８０】
１：画像形成装置、２：現像剤、６：トナー、１２：感光体、３４：現像装置、４７：ブラシ、４９：第３の電源、４８：現像ローラ、５４：搬送ローラ、８８：供給回収領域、９０：供給領域、９２：回収領域、９６：現像領域、１１０：電界形成装置、１１２：第１の電源、１１４：第２の電源
【図１】
2009198677.tif 000004
【図２】
2009198677.tif 000005
【図３】
2009198677.tif 000006
【図５】
2009198677.tif 000007
【図４】
2009198677.tif 000008