(57)【要約】【課題】筐体が変形したときの筐体と非絶縁部との間の絶縁抵抗の確保の機能を高めた回路装置の絶縁保護構造を提供すること。【解決手段】筐体３１と絶縁部材３４との隙間には、第１保護部材３５が設けられるとともに、絶縁部材３４とインバータ３０との隙間には、第２保護部材３６が設けられている。絶縁部材３４は、第１保護部材３５と第２保護部材３６との間にあり、第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重は、筐体３１及びプリント基板３０ａの破断荷重よりも大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の筐体内に収納された非絶縁部を有する回路装置と、前記筐体と前記非絶縁部との間に設けられた絶縁部材とを有する回路装置の絶縁保護構造であって、
前記筐体と前記絶縁部材との隙間には、第１保護部材が設けられるとともに、前記絶縁部材と前記非絶縁部との隙間には、第２保護部材が設けられ、
前記絶縁部材は、前記第１保護部材と前記第２保護部材との間にあり、前記第１保護部材及び前記第２保護部材の破断荷重は、前記絶縁部材の破断荷重よりも大きいことを特徴とする回路装置の絶縁保護構造。
【請求項２】
前記第１保護部材及び前記第２保護部材の破断荷重は、前記筐体及び前記回路装置を構成するプリント基板の破断荷重よりも大きい請求項１に記載の回路装置の絶縁保護構造。
【請求項３】
前記第１保護部材、前記絶縁部材及び前記第２保護部材は、一体的に結合されている請求項１又は請求項２に記載の回路装置の絶縁保護構造。
【請求項４】
前記第１保護部材及び前記第２保護部材のうち一方に凹部が形成されているとともに、他方に凸部が形成されており、前記凹部と前記凸部とは嵌合可能であり、前記凹部と前記凸部とは、前記絶縁部材を介して嵌合されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の回路装置の絶縁保護構造。
【請求項５】
前記第１保護部材、前記絶縁部材及び前記第２保護部材は、それぞれ自由状態で設けられている請求項１又は請求項２に記載の回路装置の絶縁保護構造。
【請求項６】
前記第１保護部材は前記筐体に固着されるとともに、前記第２保護部材は前記回路装置に固着されている請求項１又は請求項２に記載の回路装置の絶縁保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路装置の絶縁保護構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体装置の一例であるインバータ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているものがある。特許文献１のインバータ装置では、導電性の筐体内に収納されたインテリジェントパワーモジュールは、モールド樹脂などによって一体成型され、大部分はその周囲と絶縁されているが、回路装置の上面の一部には、回路装置内部と電力のやり取りを行うためのバスバー（非絶縁部）を有している。非絶縁部とそれに近接する筐体との隙間には、筐体と非絶縁部との短絡を防止するための絶縁部材が設けられ、筐体を非絶縁部と絶縁させている。
【特許文献１】特開２００６−２６１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のインバータ装置では、筐体に加わる外部からの荷重によって、筐体が絶縁部材側へ屈曲変形することで絶縁部材が破断し、筐体と非絶縁部との間で絶縁抵抗を確保できない虞がある。
【０００４】
本発明の目的は、筐体が変形したときの筐体と非絶縁部との間の絶縁抵抗の確保の機能を高めた回路装置の絶縁保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、導電性の筐体内に収納された非絶縁部を有する回路装置と、前記筐体と前記非絶縁部との間に設けられた絶縁部材とを有する回路装置の絶縁保護構造であって、前記筐体と前記絶縁部材との隙間には、第１保護部材が設けられるとともに、前記絶縁部材と前記非絶縁部との隙間には、第２保護部材が設けられ、前記絶縁部材は、前記第１保護部材と前記第２保護部材との間にあり、前記第１保護部材及び前記第２保護部材の破断荷重は、前記絶縁部材の破断荷重よりも大きいことを要旨とする。
【０００６】
この発明によれば、筐体に外部から荷重が加わり、この荷重が筐体を介して絶縁部材側へ波及したとしても、第１保護部材が絶縁部材の破断の抑制に寄与する。また、荷重が回路装置側から絶縁部材側へ波及したとしても、第２保護部材が絶縁部材の破断の抑制に寄与する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１保護部材及び前記第２保護部材の破断荷重は、前記筐体及び前記回路装置を構成するプリント基板の破断荷重よりも大きいことを要旨とする。
【０００８】
このような破断荷重の大小関係は、両保護部材の破断防止に特に有効である。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１保護部材、前記絶縁部材及び前記第２保護部材は、一体的に結合されていることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、一つの部品として筐体内に配設することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記第１保護部材及び前記第２保護部材のうち一方に凹部が形成されているとともに、他方に凸部が形成されており、前記凹部と前記凸部とは嵌合可能であり、前記凹部と前記凸部とは、前記絶縁部材を介して嵌合されていることを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、例えば、第１保護部材と絶縁部材との間及び第２保護部材と絶縁部材との間を接着剤によって接着せずに、一つの部品として筐体内に配設することができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１保護部材、前記絶縁部材及び前記第２保護部材は、それぞれ自由状態で設けられていることを要旨とする。
【００１２】
ここで、「自由状態」とは、第１保護部材、絶縁部材及び第２保護部材が筐体内のどこにも固定されていない状態で、筐体内にそれぞれ置かれた状態をいう。
この発明によれば、第１保護部材、絶縁部材及び第２保護部材のいずれかの部材が筐体に固定されている場合と比較して、製作に手間がかからず、別部品としてそれぞれを筐体内に配設することができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１保護部材は前記筐体に固着されるとともに、前記第２保護部材は前記回路装置に固着されていることを要旨とする。
【００１４】
第１保護部材及び第２保護部材を定位置に固定した構成は、両保護部材間での短絡を絶縁部材によって防止する上で好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、筐体が変形したときの筐体と非絶縁部との間の絶縁抵抗の確保の機能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を電動圧縮機に具体化した第１実施形態を図１、図２にしたがって説明する。図１（ａ）は、本実施形態の電動圧縮機１０の縦断面図を示す。
【００１７】
電動圧縮機１０のハウジングを構成するモータハウジング１２と吐出ハウジング１３との間には吐出室１５が区画形成されている。吐出ハウジング１３の端壁には、吐出ポート１６が形成されている。吐出ポート１６は、図示しない外部冷媒回路と接続されている。モータハウジング１２の端壁には、吸入ポート１７が形成されている。吸入ポート１７は、図示しない外部冷媒回路と接続されている。モータハウジング１２内には、冷媒を圧縮するための圧縮部１８と、圧縮部１８を駆動するための電動モータ１９とが収容されている。
【００１８】
まず、圧縮部１８について説明する。圧縮部１８は、モータハウジング１２内に固定された固定スクロール２０と、固定スクロール２０に対向配置された可動スクロール２１とで構成されている。固定スクロール２０と可動スクロール２１との間には容積変更可能な圧縮室２２が区画形成されている。モータハウジング１２内には、回転軸２３が収容されている。回転軸２３はモータハウジング１２によって回転可能に支持されている。
【００１９】
次に、電動モータ１９について説明する。モータハウジング１２内には、ロータ２４（回転子）と、ステータ２５（固定子）とが設けられている。モータハウジング１２内において、ロータ２４は、回転軸２３と一体的に回転するように回転軸２３の外周に固定されている。ロータ２４は、回転軸２３に止着されたロータコア２４１と、ロータコア２４１の周面に設けられた複数の永久磁石２４２とからなる。ステータ２５は、全体として略円環状をなしている。ステータ２５は、モータハウジング１２の内周面に固定されたステータコア２５１のティース（図示せず）にコイル２６が巻回されて構成されている。
【００２０】
上記構成の電動圧縮機１０では、電動モータ１９に電力が供給されることにより、ロータ２４とともに回転軸２３を回転させる。すると、圧縮部１８において、可動スクロール２１と固定スクロール２０との間の圧縮室２２が容積減少する。そして、外部冷凍回路から吸入ポート１７を介して、モータハウジング１２内に冷媒が吸入される。モータハウジング１２内に吸入された冷媒は、吸入通路２７を経由して圧縮室２２へ吸入されるとともに、圧縮室２２で圧縮される。圧縮室２２内で圧縮された冷媒は、固定スクロール２０に形成された吐出通路２８から吐出弁２９を押し退けて吐出室１５へ吐出される。吐出室１５内の冷媒は、吐出ポート１６を介して外部冷媒回路へ流出して、モータハウジング１２内へ還流する。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、モータハウジング１２の外周面１２１には、筐体３１が固設されており、筐体３１内には、電動モータ１９を駆動させるための回路装置としてのインバータ３０（二点鎖線で示す）が収納されている。筐体３１は、平板状の４つの側壁Ｓ１〜Ｓ４と、各側壁Ｓ１〜Ｓ４を繋ぐ平板状の底壁Ｓ５とから構成された本体部３２と、本体部３２の開口を覆うように設けられた平板状の蓋部３３とから構成されている。本体部３２の底壁Ｓ５は、モータハウジング１２の外周面１２１に固着されている。本体部３２及び蓋部３３は、アルミニウムで形成されている。
【００２２】
インバータ３０は、蓋部３３の内面３３ａに固設されている。インバータ３０は、側壁Ｓ１〜Ｓ４及び底壁Ｓ５から離されている。インバータ３０は、該インバータ３０を構成する平板状のプリント基板３０ａと、このプリント基板３０ａに実装された電気部品などからなる高電圧部品とで構成されている。プリント基板３０ａは、例えば、ガラス・エポキシ基板や紙フェノール基板が使用されている。電気部品は、周知の部品である電解コンデンサ、トランス、ダイオード、固定抵抗等である。インバータ３０と電動モータ１９とは、図示しないハーネスによって電気的に接続されている。インバータ３０は、電動モータ１９に電力を供給する際に高電圧を発生させる。インバータ３０は、蓋部３３から絶縁されている。
【００２３】
図２に示すように、本体部３２の側壁Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４とインバータ３０との間には長方形状の積層部材Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が設けられている。
積層部材Ｔ１は、絶縁部材３４Ａと第１保護部材３５Ａと第２保護部材３６Ａとを重ね合わせて構成されており、絶縁部材３４Ａは、第１保護部材３５Ａと第２保護部材３６Ａとの間に挟まれている。第１保護部材３５Ａは、絶縁部材３４Ａと側壁Ｓ１との間にあって側壁Ｓ１に対向しており、第２保護部材３６Ａは、絶縁部材３４Ａとインバータ３０との間にある。第１保護部材３５Ａと側壁Ｓ１との間には隙間が設けられており、第２保護部材３６Ａとインバータ３０との間には隙間が設けられている。
【００２４】
積層部材Ｔ２は、絶縁部材３４Ｂと第１保護部材３５Ｂと第２保護部材３６Ｂとを重ね合わせて構成されており、絶縁部材３４Ｂは、第１保護部材３５Ｂと第２保護部材３６Ｂとの間に挟まれている。第１保護部材３５Ｂは、絶縁部材３４Ｂと側壁Ｓ２との間にあって側壁Ｓ２に対向しており、第２保護部材３６Ｂは、絶縁部材３４Ｂとインバータ３０との間にある。第１保護部材３５Ｂと側壁Ｓ２との間には隙間が設けられており、第２保護部材３６Ｂとインバータ３０との間には隙間が設けられている。
【００２５】
積層部材Ｔ３は、絶縁部材３４Ｃと第１保護部材３５Ｃと第２保護部材３６Ｃとを重ね合わせて構成されており、絶縁部材３４Ｃは、第１保護部材３５Ｃと第２保護部材３６Ｃとの間に挟まれている。第１保護部材３５Ｃは、絶縁部材３４Ｃと側壁Ｓ３との間にあって側壁Ｓ３に対向しており、第２保護部材３６Ｃは、絶縁部材３４Ｃとインバータ３０との間にある。第１保護部材３５Ｃと側壁Ｓ３との間には隙間が設けられており、第２保護部材３６Ｃとインバータ３０との間には隙間が設けられている。
【００２６】
積層部材Ｔ４は、絶縁部材３４Ｄと第１保護部材３５Ｄと第２保護部材３６Ｄとを重ね合わせて構成されており、絶縁部材３４Ｄは、第１保護部材３５Ｄと第２保護部材３６Ｄとの間に挟まれている。第１保護部材３５Ｄは、絶縁部材３４Ｄと側壁Ｓ４との間にあって側壁Ｓ４に対向しており、第２保護部材３６Ｄは、絶縁部材３４Ｄとインバータ３０との間にある。第１保護部材３５Ｄと側壁Ｓ４との間には隙間が設けられており、第２保護部材３６Ｄとインバータ３０との間には隙間が設けられている。
【００２７】
なお、以下においては、側壁Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４のことを側壁Ｓと記すこともあり、積層部材Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４のことを積層部材Ｔと記すこともある。同様に、絶縁部材３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄのことを絶縁部材３４と記すこともあり、第１保護部材３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄのことを第１保護部材３５と記すこともあり、第２保護部材３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄのことを第２保護部材３６と記すこともある。
【００２８】
絶縁部材３４と第１保護部材３５とは、接着剤を用いて接着されており、絶縁部材３４と第２保護部材３６とは、接着剤を用いて接着されている。積層部材Ｔの下面には、絶縁部材３７が貼付されている。積層部材Ｔは、絶縁部材３７が本体部３２の底壁Ｓ５の内面３２ａに貼付されることによって、本体部３２の底壁Ｓ５の内面３２ａに固着された状態で立設されている。積層部材Ｔの上端は、蓋部３３の内面３３ａ近傍の高さ位置にある。
【００２９】
絶縁部材３４は、絶縁紙、あるいはフィルム形状のプラスチックによって形成されており、第１保護部材３５及び第２保護部材３６は鉄製である。第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重は、筐体３１及びプリント基板３０ａの破断荷重よりも大きい。また、第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重は、絶縁部材３４の破断荷重よりも大きい。絶縁部材３４Ａは、主としてインバータ３０と側壁Ｓ１との間の絶縁抵抗を確保するためのものであり、絶縁部材３４Ｂは、主としてインバータ３０と側壁Ｓ２との間の絶縁抵抗を確保するためのものである。絶縁部材３４Ｃは、主としてインバータ３０と側壁Ｓ３との間の絶縁抵抗を確保するためのものであり、絶縁部材３４Ｄは、主としてインバータ３０と側壁Ｓ４との間の絶縁抵抗を確保するためのものである。第１保護部材３５及び第２保護部材３６は、導電性の板であるが、絶縁部材３４が第１保護部材３５と第２保護部材３６との間の絶縁抵抗を確保している。
【００３０】
絶縁部材３４、第１保護部材３５及び第２保護部材３６を一体的に結合して構成された積層部材Ｔは、筐体３１及びインバータ３０と共にインバータ装置３８を構成する。
筐体３１に外部から荷重が加わり、この荷重によって筐体３１が破損したとする。筐体３１の破損部分が絶縁部材３４側へ突出し、この突出した破損部分が筐体３１と絶縁部材３４との隙間に設けられた第１保護部材３５に当接したとしても、筐体３１及びプリント基板３０ａよりも破断荷重が大きい第１保護部材３５が突出した筐体３１の破損部分を受け止める。第１保護部材３５が筐体３１の破損部分を受け止めることによって、積層部材Ｔ全体がインバータ３０側へ移動し、積層部材Ｔがインバータ３０側から荷重を受ける場合がある。荷重がインバータ３０側から積層部材Ｔ側へ波及、つまり、絶縁部材３４とインバータ３０との隙間に設けられた第２保護部材３６がインバータ３０に当接したとしても、筐体３１及びプリント基板３０ａよりも破断荷重が大きい第２保護部材３６がこの荷重を受け止める。第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重が筐体３１及びプリント基板３０ａよりも大きい。そのため、第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重が筐体３１及びプリント基板３０ａよりも小さい場合と比べて、筐体３１の外部からより強い荷重が加わった場合でも、第１保護部材３５及び第２保護部材３６が破断せず、絶縁部材３４の破断を防止することが可能となる。したがって、筐体３１に外部からのより大きい荷重が加わった場合でも筐体３１とプリント基板３０ａの絶縁抵抗を確保することが可能となる。
【００３１】
第１実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）筐体３１に外部から荷重が加わり、この荷重が筐体３１を介して絶縁部材３４側へ波及したとしても、第１保護部材３５が絶縁部材３４の破断の抑制に寄与する。また、荷重がプリント基板３０ａから絶縁部材３４側へ波及したとしても、第２保護部材３６が絶縁部材３４の破断の抑制に寄与する。
【００３２】
（２）第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重が筐体３１及びプリント基板３０ａの破断荷重よりも大きい。よって、筐体３１に外部からの荷重により筐体３１が変形し、積層部材Ｔが筐体３１とプリント基板３０ａとによって挟み込まれた場合でも、第１保護部材３５及び第２保護部材３６の破断荷重が筐体３１及びプリント基板３０ａの破断荷重よりも小さい場合と比較して、絶縁部材３４が破断し難い。したがって、筐体３１に外部から加えられる荷重がより大きい場合でも、筐体３１とプリント基板３０ａとの間の絶縁抵抗を確保することができる。
【００３３】
（３）第１保護部材３５、絶縁部材３４及び第２保護部材３６は、一体的に結合されている。よって、一つの部品として筐体内に配設することができる。
（４）第１保護部材３５及び第２保護部材３６の素材である鉄は、板厚を薄くしても破断しにくいため、筐体３１の破断荷重よりも大きい材料として好適である。
【００３４】
（５）筐体３１内に配置する積層部材Ｔの大きさよりも大きな積層部材を一つ製作し、それをいくつかに切断することで、積層部材Ｔをまとめて多数製作することができる。積層部材Ｔの積層構造は、まとめて多数製作する上で好ましい構造である。
【００３５】
（６）第１保護部材３５、絶縁部材３４及び第２保護部材３６は、筐体３１内にインバータ３０の周囲の大部分を囲むように配置されている。よって、外部から筐体３１に加わる荷重が筐体３１の周囲のどの方向から加わったとしても、第１保護部材３５Ａ〜３５Ｄ及び第２保護部材３６Ａ〜３６Ｄによって、絶縁部材３４Ａ〜３４Ｄを破断から保護することができる。
【００３６】
（７）第１保護部材３５及び第２保護部材３６は、導電性の板であるが、絶縁部材３４が第１保護部材３５と第２保護部材３６との間の絶縁抵抗を確保する。第１保護部材３５及び第２保護部材３６は、絶縁部材３４に接着されているため、通常状態では、第１保護部材３５、第２保護部材３６及び絶縁部材３４が分離して、第１保護部材３５と第２保護部材３６とが接触することはない。絶縁部材３４に第１保護部材３５及び第２保護部材３６を接着する構成は、第１保護部材３５と第２保護部材３６との接触を防止する上で簡便な構成である。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図３（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ），（ｂ）において、第１実施形態の図１、図２に付した符号と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示し、その重複する説明を省略する。
【００３８】
第１保護部材３５の側面３５ａには、側面３５ａと直交する方向に突出する凸部３５ｂが複数形成されている。また、第２保護部材３６の側面３６ａには、側面３６ａと直交する方向に突出する凸部３６ｂが複数形成されている。第１保護部材３５の側面３５ａには、凹部３５ｃが形成されている。また、第２保護部材３６の側面３６ａには、凹部３６ｃが形成されている。
【００３９】
第１保護部材３５の凸部３５ｂと、第２保護部材３６の凹部３６ｃとは、絶縁部材３４を介して嵌合されているとともに、第２保護部材３６の凸部３６ｂと、第１保護部材３５の凹部３５ｃとは、絶縁部材３４を介して嵌合されている。凹部３５ｃ及び凹部３６ｃに入り込んでいる絶縁部材３４の部分は、第１保護部材３５の凸部３５ｂの側面と、該側面と対応する第２保護部材３６の凹部３６ｃの側面との間で強く挟まれているとともに、第２保護部材３６の凸部３６ｂの側面と、該側面と対応する第１保護部材３５の凹部３５ｃの側面との間で強く挟まれている。よって、絶縁部材３４は、第１保護部材３５と第２保護部材３６との間に挟まれた状態で支持される。
【００４０】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（７）に対応する効果を得ることができるとともに、以下の効果を得ることができる。
（８）第１保護部材３５と絶縁部材３４との間及び第２保護部材３６と絶縁部材３４との間を接着剤によって接着せずに、第１保護部材３５、絶縁部材３４及び第２保護部材３６を板形状に一体的に結合することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図４（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図４（ａ），（ｂ）において、第１実施形態の図１、図２に付した符号と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示し、その重複する説明を省略する。
【００４２】
インバータ３０の周囲には、矩形筒状の第２保護部材４４がインバータ３０を囲むように自由状態で設けられている。第２保護部材４４の外側面の周囲には、矩形筒状に屈曲形成された絶縁部材４２が自由状態で設けられている。絶縁部材４２の外側面の周囲には、矩形筒状の第１保護部材４３が第２保護部材４４を囲むように自由状態で設けられている。絶縁部材４２は、第２保護部材４４の外側面の全面を囲むように設けられている。第１保護部材４３の外側面と側壁Ｓとの間には隙間が設けられており、第１保護部材４３の内側面と絶縁部材４２の外側面との間には隙間が設けられている。絶縁部材４２の内側面と第２保護部材４４の外側面との間には隙間が設けられており、第２保護部材４４の内側面とインバータ３０との間には隙間が設けられている。絶縁部材４２の上端は、第１保護部材４３の上端及び第２保護部材４４の上端よりも高く延在している。第２保護部材４４の上端は、プリント基板３０ａにおける本体部３２の底壁Ｓ５側の面よりも高い位置にある。第２保護部材４４の上面には、絶縁部材４７が貼付されている。なお、「自由状態」とは、第１保護部材４３、絶縁部材４２及び第２保護部材４４が筐体３１内のどこにも固定されていない状態で、筐体３１内にそれぞれ置かれた状態をいう。
【００４３】
第３実施形態では、第１実施形態の（１），（２），（４），（６），（７）に対応する効果を得ることができるとともに、以下の効果を得ることができる。
（９）第１保護部材４３、絶縁部材４２及び第２保護部材４４は、それぞれ自由状態で設けられているので、第１保護部材４３、絶縁部材４２及び第２保護部材４４のいずれかが筐体３１に固定されている場合と比較して、製作に手間がかからず、別部品としてそれぞれを筐体３１内に配設することができる。
【００４４】
（１０）絶縁部材４２は、第１保護部材４３と第２保護部材４４との間に配置されているので、第１保護部材４３、絶縁部材４２及び第２保護部材４４が筐体３１内で動いたとしても絶縁部材４２によって、第１保護部材３５と第２保護部材３６との間の絶縁抵抗を確保することができる。
【００４５】
（１１）第２保護部材４４の上端は、プリント基板３０ａにおける本体部３２の底壁Ｓ５側の面よりも高い位置にあるので、第２保護部材４４がプリント基板３０ａと絶縁部材４２との間に存在することになる。第２保護部材４４は、プリント基板３０ａと絶縁部材４２との接触を防止する。
【００４６】
（１２）第２保護部材４４の上下両面には、絶縁部材３７，４７が貼付されているので、第２保護部材４４が勝手に動いても、蓋部３３と第２保護部材４４とが第２保護部材４４によって短絡されてしまうことはない。
【００４７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ），（ｂ）において、第１実施形態の図１、図２に付した符号と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示し、その重複する説明を省略する。
【００４８】
第１保護部材３５Ａ〜３５Ｄは、筐体３１の本体部３２の側壁Ｓに固着されているとともに、第２保護部材３６Ａ〜３６Ｄは、その一部がインバータ３０のプリント基板３０ａの端部に固着されている。絶縁部材４２は、各第１保護部材３５Ａ〜３５Ｄと各第２保護部材３６Ａ〜３６Ｄとの間で、自由状態で設けられている。
【００４９】
第４実施形態では、第１実施形態の（１），（２），（４），（６），（７）に対応する効果を得ることができるとともに、以下の効果を得ることができる。
（１３）第１保護部材３５及び第２保護部材３６を定位置に固定した構成は、第１保護部材３５及び第２保護部材３６が筐体３１内で移動して互いに接触することがないので、両保護部材間での短絡を絶縁部材４２によって防止する上で好ましい。
【００５０】
本実施形態では以下のような実施形態も可能である。
○  図６（ａ），（ｂ）に示す実施形態では、インバータ５０の大部分はモールド樹脂によって周囲と絶縁されているが、インバータ５０の一部分には、インバータ５０内部と電力のやり取りを行うための非絶縁部材５１が、モールド樹脂から露出して配設されている。非絶縁部材５１としては、特許文献１に記載のバスバー等が挙げられる。非絶縁部材５１と本体部３２の側壁Ｓ１との隙間には、積層部材Ｔが設けられている。図示の例では、第１保護部材３５、絶縁部材３４及び第２保護部材３６は一体的に結合されているが、それぞれが別体として筐体３１内に設けられていてもよい。
【００５１】
○  図７（ａ），（ｂ）に示す実施形態では、インバータ３０の周囲には、矩形筒状の第２保護部材５４が、絶縁部材５７を介して蓋部３３の内面３３ａに固着されている。第２保護部材５４の外側面には絶縁部材５２が全周に亘って接着剤によって貼付けられている。絶縁部材５２の周囲には、筐体３１内の側面Ｓ四方側に平板状の第１保護部材５３Ａ〜５３Ｄが４つ蓋部３３の内面３３ａに固着されている。各第１保護部材５３Ａ〜５３Ｄは、絶縁部材５２の外側面の全面を被覆するようにそれぞれ設けられている。つまり、インバータ３０を囲むように矩形筒状の第２保護部材５４を設けるとともに、第２保護部材５４の外側面に絶縁部材５２を貼付けるように設け、さらに、第１保護部材５３Ａ〜５３Ｄを筐体３１内の側面Ｓ四方側に絶縁部材５２を囲むようにそれぞれ配置した構成にしてもよい。
【００５２】
○  第１保護部材３５，４３，５３のみを筐体３１の本体部３２の側壁Ｓに固着させ、第２保護部材３６，４４，５４を自由状態で設けてもよい。また、それと逆に、第２保護部材３６，４４，５４のみをインバータ３０のプリント基板３０ａの端部に固着させ、第１保護部材３５，４３，５３を自由状態で設けてもよい。
【００５３】
○  第１保護部材３５，４３，５３のみを絶縁部材３４，４２，５２と接着させ、第２保護部材３６，４４，５４を自由状態で設けてもよい。また、それと逆に、第２保護部材３６，４４，５４のみを絶縁部材３４，４２，５２と接着させ、第１保護部材３５，４３，５３を自由状態で設けてもよい。
【００５４】
○  第１保護部材３５，４３，５３のみを絶縁部材３４，４２，５２と接着させ、第２保護部材３６，４４，５４をインバータ３０のプリント基板３０ａの端部に固着させてもよい。また、それと逆に、第２保護部材３６，４４，５４のみを絶縁部材３４，４２，５２と接着させ、第１保護部材３５，４３，５３を筐体３１の本体部３２の側壁Ｓに固着させてもよい。
【００５５】
○  第１保護部材３５，４３，５３及び第２保護部材３６，４４，５４は、例えば、本体部３２の内面３２ａに凹部を形成し、その凹部に嵌め込むことで固定させてもよい。この場合、第２保護部材３６，４４，５４と本体部３２との間を絶縁する必要がある。
【００５６】
○  プリント基板３０ａの第２保護部材３６側の側面は導電性を有しておらず、プリント基板３０ａの周縁と、導電性の第２保護部材３６とが接触したとしても短絡されてしまうことはない。そのため、本体部３２の底壁Ｓ５に固定された第２保護部材３６が傾き、筐体３１の変形によってインバータ３０に接触する場合も、第２保護部材３６がプリント基板３０ａの周縁にのみ接触するような構成であれば、導電性の第１保護部材３５及び第２保護部材３６を本体部３２の底壁Ｓ５に直接固着してもよい。
【００５７】
○  第１保護部材３５，４３，５３及び第２保護部材３６，４４，５４の材質は、絶縁性の材質であってもよい。
○  絶縁性の材質を用いた両保護部材の破断荷重は、筐体３１及びインバータ３０のプリント基板３０ａの破断荷重よりも大きいほうが好ましい。
【００５８】
○  本体部３２の底壁Ｓ５の内側全面に絶縁部材を配置してもよい。
○  本体部３２がモータハウジング１２の一部として一体的に形成されていてもよい。
○  圧縮部１８は、固定スクロール２０と可動スクロール２１とで構成されるタイプに限定されるものではなく、例えば、ピストンタイプやベーンタイプなどに変更してもよい。
【００５９】
○  本発明は、インバータ装置に限られるものではなく、例えば、コンバータ装置などにも適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）は第１実施形態の電動圧縮機の縦断面図、（ｂ）はインバータ装置の拡大縦断面図。
【図２】図１（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）は第２実施形態のインバータ装置の拡大縦断面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】（ａ）は第３実施形態のインバータ装置の拡大縦断面図、（ｂ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図５】（ａ）は第４実施形態のインバータ装置の拡大縦断面図、（ｂ）は図５（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図６】（ａ）は別の実施形態のインバータ装置の拡大縦断面図、（ｂ）は図６（ａ）におけるＥ−Ｅ線断面図。
【図７】（ａ）は別の実施形態のインバータ装置の拡大縦断面図、（ｂ）は図７（ａ）におけるＦ−Ｆ線断面図。
【符号の説明】
【００６１】
３０…回路装置としてのインバータ、３０ａ…プリント基板、３１…筐体、３４Ａ〜３４Ｄ，４２，５２…絶縁部材、３５Ａ〜３５Ｄ，４３，５３Ａ〜５３Ｄ…第１保護部材、３５ｂ，３６ｂ…凸部、３５ｃ，３６ｃ…凹部、３６Ａ〜３６Ｄ，４４，５４…第２保護部材、５１…非絶縁部としての非絶縁部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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