(57)【要約】【課題】コピー元コピー先いずれにおいて編集作業が行われていても、「コンテンツ再統合」を行える映像機器を提供する。【解決手段】コンテンツごとに受信録画時に個別のＩＤを付与し、コンテンツが複数のコンテンツに分割された際にも初期のＩＤを含む新たなＩＤを付与する。コンテンツの分割や部分消去等の編集作業履歴とともに部分ごとのコピー可能残数管理を行う履歴データを記憶し、このＩＤ並びに履歴データをコンテンツデータと併せてコピーする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー可能残数が設定されたコンテンツを使用者の指示に応じて編集可能な編集部と、
前記編集部により行われた前記コンテンツに対する編集に対応する区間に前記コンテンツを区分して編集履歴を管理する編集履歴管理部と、
前記編集履歴管理部が管理する前記区間毎に、前記コピー可能残数を管理するコピー可能残数管理部と、
を備える映像機器。
【請求項２】
請求項１に記載の映像機器において、
前記編集部は、前記コンテンツの一部分を消去する編集、前記コンテンツを複数に分割する編集の少なくとも一方を行えること、
を特徴とする映像機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の映像機器において、
前記コンテンツを含むコンテンツデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記コンテンツデータを保存する第1保存部と、
を備えること、
を特徴とする映像機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の映像機器において、
前記コンテンツデータの少なくとも一部を外部又は内部に設けられた第２保存部との間でコピーを行うコピー実行部を備え、
前記コピー実行部は、前記コンテンツデータの少なくとも一部のコピーを行うときに、前記編集履歴及び前記コピー可能残数に関する情報を、コピー先に送ること、
を特徴とする映像機器。
【請求項５】
請求項４に記載の映像機器において、
前記コピー可能残数管理部は、コピーする区間毎に前記コピー可能残数を管理すること、
を特徴とする映像機器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の映像機器において、
他の映像機器との間で前記コンテンツデータを通信可能な通信部を備え、
前記コピー実行部は、前記通信部を介して外部に設けられた前記第２保存部との間でコピーを行うこと、
を特徴とする映像機器。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の映像機器において、
前記第２保存部は、該映像機器内部に設けられており、
前記コピー実行部は、該映像機器内部において前記第２保存部との間でコピーを行うこと、
を特徴とする映像機器。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の映像機器において、
前記コピー可能残数管理部は、前記コピー実行部が前記第２保存部に対してコピーを行うときには、前記第２保存部に対してコピーする前記コンテンツデータの少なくとも一部に割り当てるコピー可能残数を減算した値に前記コピー可能残数を置換し、
前記第２保存部からコピーするときには、前記第２保存部からコピーする前記コンテンツデータの少なくとも一部に割り当てられているコピー可能残数を加算した値に前記コピー可能残数を置換すること、
を特徴とする映像機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の映像機器において、
前記編集履歴管理部が管理する前記編集履歴には、コンテンツを部分的に消去したときの消去開始点と消去終了点と、
１つのコンテンツを複数のコンテンツに分割したときの分割点と、
前記分割を行った後の各コンテンツと分割前のコンテンツとの同一性を示す情報とを含むこと、
を特徴とする映像機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の映像機器において、
前記編集履歴管理部は、前記編集履歴に含まれる前記消去開始点と消去終了点と分割点とを、いずれも初回保存時の保存開始時点からの経過時間を用いて管理すること、
を特徴とする映像機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の映像機器において、
前記編集履歴管理部は、前記編集履歴に含まれる前記消去開始点と消去終了点と分割点とを、いずれも初回保存時の保存開始時点からのフレーム番号を用いて管理すること、
を特徴とする映像機器。
【請求項１２】
請求項９に記載の映像機器において、
前記編集履歴管理部は、初回保存時に作成された前記コンテンツデータ名の少なくとも一部を分割後のコンテンツデータ名の少なくとも一部に含めることにより、前記編集履歴に含まれる分割後の各コンテンツと分割前のコンテンツとの同一性を示す情報とすること、
を特徴とする映像機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の映像機器において、
前記編集部は、前記コンテンツの一部分を消去する編集を行う場合であっても、消去した区間のコンテンツデータを保持しておき、
前記第２保存部から前記消去した区間を含むコンテンツデータがコピーして戻されたとき、前記編集履歴と前記コピー可能残数とを前記第２保存部から受け取ることにより、前記消去した区間を復活させること、
を特徴とする映像機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン（以下、ＴＶ）番組を録画した録画コンテンツ等のコピー回数を管理する映像機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＶ放送のデジタル化に伴い、録画機器もＨＤＤ（ハードディスク装置）の様なデジタルデータとして記録する装置に置き換わって来た。その結果、全てがデジタル信号として処理され、コピーを行うときに従来のアナログシステムの様な画質劣化も生じないことから、放送番組等のコンテンツについての著作権保護が重要となった。そこで「コピーワンス」と称される１回のみ録画可能なコンテンツ保護の仕組みが取り入れられた。これは、番組録画を１回に限り認めるもので、原則コピーは禁止されている。唯一、ＨＤＤに蓄えられたコンテンツをＤＶＤ等のメディアにコピーするとともにＨＤＤ上のコンテンツは自動消去される「ムーブ」のみが認められている。
【０００３】
しかし、この方式は、視聴者の権利を著しく制限するとの反発もあり、ＨＤＤに蓄えられたコンテンツのＤＶＤ等のメディアへのコピーを９回まで認める「ダビング・テン」方式に移行する動きがある。
一方、コンテンツは、デジタルデータであるので、録画機器間での簡便な受け渡しが可能である。例えばＩＥＥＥ１３９４を用いたＩ−Ｌｉｎｋや、ＬＡＮ接続によるＤＬＮＡ等の双方向通信である。よって、同一機器内でのＨＤＤからＤＶＤ等のメディアへのコピーだけでなく、これらの双方向通信を用いた他の機器間とのコピーも包括したコピー回数管理システムが望まれる。
【０００４】
特許文献１には、この様なシステムの例が記載されている。図２４は、従来のコピー回数管理の概念を説明する図である。
特許文献１の方法では、機器間での包括的なコピー回数管理を行っている。例えば、機器１と機器２双方にコンテンツ記憶手段があり、コピー元（機器１）で記憶しているコンテンツをコピー先（機器２）にコピー可能とする。但し双方の機器でコピー可能残数（＝放送受信時に許されていたコピー可能な回数から、既にコピーを実施した回数を引いた値）をも振り分けて、コピー可能残数の制約を維持する。そして図２４のケース１の様にコピー先（機器２）からコピー元（機器１）にコンテンツをムーブして戻す、いわゆる「チェック・イン」「チェック・アウト」や、ケース２の様にコピー元（機器１）のコピー可能残数を全てコピー先（機器２）にムーブする等、コンテンツを１つにまとめ直す「コンテンツ再統合」といった利用方法が考えられる。
【０００５】
しかし、この方法によってもコピー元（機器１）又はコピー先（機器２）において、コンテンツの分割や部分消去等の編集作業が行われた場合には、上記の様な「コンテンツ再統合」は不可能である。また、一部分のみのコピーを実施した場合でも、コピーを行なわなかった部分のコピー可能残数も減じざるを得なかった。
【０００６】
特許文献２では、これらの問題を発生させないために、チェック・アウトされているコンテンツに対しては分割不能としている。
【特許文献１】特開２００３−０２２３３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１は、機器間での包括的なコピー回数管理が実現できるものの、コンテンツの分割や部分消去等の編集作業が行われた場合には、いずれか一方の機器にコンテンツを１つにまとめ直す「コンテンツ再統合」が出来なかった。
また、特許文献２では、チェック・アウトされているコンテンツに対しては分割不能とするだけであり、根本的な解決とは言えない。例えばコピー先での分割は考慮されてはいない。さらに、コンテンツに対する分割についてのみ言及されているが、部分消去等の編集作業やコンテンツの一部分のみのコピーに対しては、対応不可能である。
【０００８】
よって、コンテンツを互いにコピーしたり、ムーブしたりすることが可能な機器間での包括的なコピー回数管理を行なうにあたり、以下の問題があった。すなわち、一方の機器において、コンテンツの分割や部分消去等の編集作業、又はコンテンツの一部分のみのコピーが行われた場合、「コンテンツ再統合」を行なうには、コピー可能残回数の権利を一部放棄しない限り、不可能であるという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、コピー元コピー先いずれにおいて編集作業が行われていても、「コンテンツ再統合」を行える映像機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面としての映像機器は、コピー可能残数が設定されたコンテンツを使用者の指示に応じて編集可能な編集部と、前記編集部により行われた前記コンテンツに対する編集に対応する区間に前記コンテンツを区分して編集履歴を管理する編集履歴管理部と、前記編集履歴管理部が管理する前記区間毎に、前記コピー可能残数を管理するコピー可能残数管理部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コンテンツに対して分割や部分消去等の編集が行われても、コンテンツのコピー可能残回数の権利を制限する事無く、かつ著作権保護機能を維持したまま、コンテンツを１つにまとめ直す「コンテンツ再統合」を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるＨＤＤ搭載の録画機器と周辺映像機器との接続状況を含むシステムブロック図である。
なお、以下の説明では、具体的な数値、構成、動作等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
本実施形態のコピー元録画機器１には、コピー先録画機器２と、ＴＶモニター３とが接続されている。
コピー先録画機器２は、コピー元録画機器１と同等な機能を有する映像機器であり、第２保存部として機能する。この第２保存部については、後述する。
ＴＶモニター３は、コピー元録画機器１の映像を表示する表示装置である。
【００１３】
第１実施形態のコピー元録画機器１は、アンテナ入力端子１０、チューナー部１１、視聴権利確認ブロック１２、セレクタ１３、ローカル暗号処理ブロック１４、ＨＤＤ１５、記録処理ブロック１６、光ディスク１７、描画処理ブロック１８、モニター出力端子１９、暗号処理ブロック２０、第１のシリアル通信処理ブロック２１、入出力端子２２、編集部２３、ＣＰＵ３０を備え、映像の録画を行える映像機器である。
【００１４】
アンテナ入力端子１０は、不図示のアンテナケーブルが接続され、アンテナが受信したデジタル放送波が入力される端子である。
チューナー部１１は、アンテナ入力端子１０から入力されたデジタル放送波を受信して復調する受信部である。チューナー部１１は、復調した信号を視聴権利確認ブロック１２に伝える。
【００１５】
視聴権利確認ブロック１２は、チューナー部１１から伝えられた信号から、ＰＭＴ（Program Map Table）やＳＤＴ（Service Description
Table）、ＥＩＴ（Event Information Table）等のコンテンツ保護に関わる情報を抜き出すブロックである。視聴権利確認ブロック１２は、これらの情報を、ＣＰＵ３０に送ると共に、セレクタ１３にコンテンツデータを送る。
【００１６】
セレクタ１３は、ローカル暗号処理ブロック１４、記録処理ブロック１６、描画処理ブロック１８、暗号処理ブロック２０、編集部２３に接続され、ＣＰＵ３０の指示により、コンテンツデータを適宜選択し、送出先の切り換えを行う切り換え器である。
【００１７】
ローカル暗号処理ブロック１４は、セレクタ１３からＨＤＤ１５へ送られるコンテンツデータに対してローカル暗号化の処理を行うブロックである。また、ローカル暗号処理ブロック１４は、ＨＤＤ１５からセレクタ１３へ送られるコンテンツデータに対してローカル暗号解除（復号）の処理も行う。
【００１８】
ＨＤＤ１５は、ローカル暗号処理ブロック１４によってローカル暗号が施されたコンテンツデータを記憶する第１保存部としてのハードディスク装置である。
本実施形態の説明では、チューナー部１１が得たデジタル放送波に含まれるコンテンツデータを最初に保存（記憶）する保存部（すなわち、ＨＤＤ１５）を第１保存部と呼ぶ。また、この第１保存部たるＨＤＤ１５からコンテンツデータをコピーして保存する保存部（本実施形態では、コピー先録画機器２及び光ディスク１７）を第２保存部と呼ぶ。
【００１９】
記録処理ブロック１６は、ＨＤＤ１５に蓄えられたコンテンツデータを光ディスク１７に記録するためのデータフォーマットに変換し、光ディスク１７への記録処理を行うブロックである。また、記録処理ブロック１６は、光ディスク１７からの読み出し処理も行う。
【００２０】
光ディスク１７は、ＤＶＤやＢＤ（Blu-ray Disc）等、不図示のドライブ装置から取り外し可能な記憶媒体（リムーバブルメディア）である。光ディスク１７は、記録処理ブロック１６の記録処理により、ＨＤＤ１５に蓄えられたコンテンツデータ等がドライブ装置により記録される。この逆に、光ディスク１７に記録されたコンテンツデータ等を読み出して、ＨＤＤ１５に記録することもできる。本実施形態の光ディスク１７は、第１保存部としてのＨＤＤ１５に対して、コピー先録画機器２と同様に第２保存部として機能する。
【００２１】
描画処理ブロック１８は、ＨＤＤ１５又は光ディスク１７に圧縮された状態で記憶されたコンテンツデータを解凍（展開）しＲＧＢデータに変換するブロックである。このＲＧＢデータは、モニター出力端子１９へ送られる。
【００２２】
モニター出力端子１９は、描画処理ブロック１８からのＲＧＢデータを不図示のケーブルを介して外部に出力する端子である。本実施形態では、ＴＶモニター３が接続されており、ＲＧＢデータは、ＴＶモニター３に出力される。
【００２３】
暗号処理ブロック２０は、ＨＤＤ１５や光ディスク１７に記録されているコンテンツデータを暗号化し、第１のシリアル通信処理ブロック２１へ送るブロックである。また、暗号処理ブロック２０は、コピー先録画機器２から第１のシリアル通信処理ブロック２１を介して入力された暗号化されたコンテンツデータを復号化する処理も行う。なお、このコピー先録画機器２から入力されて複合化されたコンテンツデータは、ＨＤＤ１５や光ディスク１７に記録できる。
【００２４】
第１のシリアル通信処理ブロック２１は、入出力端子２２を介してコピー先録画機器２とコンテンツデータの通信を行う通信部である。
入出力端子２２は、不図示のケーブルを介して外部の映像機器が接続される端子である。本実施形態では、コピー先録画機器２が通信可能に接続されている。
【００２５】
編集部２３は、視聴者（録画機器の使用者）の指示入力に応じて、ＨＤＤ１５又は光磁気ディスク１７に記憶されているコンテンツデータに対して各種の編集処理を行う部分である。編集部２３は、コンテンツを区分するチャプターを設定したり、コンテンツの一部分を消去したり、コンテンツを複数に分割したりする編集を行える。
【００２６】
ＣＰＵ３０は、コピー元録画機器１全体の動作を統括して制御する制御部である。ＣＰＵ３０は、上述した各ブロックに接続されているが、図１では省略して示している。
図２は、本実施形態におけるＣＰＵ３０の重要な機能部分を示すブロック図である。
ＣＰＵ３０は、不図示のＲＯＭ等に記憶されたプログラムを読み込むことにより各種制御を実行するが、本実施形態では特に、その機能として、編集履歴管理部３１、コピー可能残数管理部３２、コピー実行部３３を有している。
【００２７】
編集履歴管理部３１は、編集部２３が行った編集の履歴を管理する部分である。
コピー可能残数管理部３２は、コンテンツデータに付与されているコピー可能残数を管理する部分である。ここで、コピー可能残数とは、放送受信時に許されていたコピー可能な回数から、既にコピーを実施した回数を減算した値である。例えば、ダビング・テンでは、９回のコピーが許可されていることから、放送受信直後に保存されたコンテンツでは、９となる。
コピー実行部３３は、コンテンツデータを第２保存部たる光ディスク１７又はコピー先録画機器２に対してコピーを実行する部分である。
【００２８】
次に、本実施形態のコピー元録画機器１が行うコンテンツデータのコピー動作を説明する。
ここでは、以下に示す２つの具体的な動作を行う場合について説明を行う。
（動作例１）受信したコンテンツデータをＨＤＤ１５に蓄積し、コピー先録画機器２にコピーする。その後、コピー元録画機器１で「チャプター編集」「部分消去」を行った場合のコンテンツ再統合を行う。
（動作例２）受信したコンテンツデータをＨＤＤ１５に蓄積し、コピー先録画機器２にコピーする。その後、コピー元録画機器１で「分割」が行われた場合のコンテンツ再統合を行う。
【００２９】
（動作例１）
図３は、動作例１の動作の流れをフローチャート状に示した図である。以下、図３の流れに沿って、動作例１の動作を説明する。なお、以下の動作は、基本的にはＣＰＵ３０に制御されて実行される。
ステップ（以下、Ｓとする）１０１では、チューナー１１がコンテンツデータを受信する。ここでは、音楽番組を受信した場合を想定する。
Ｓ１０２では、受信してＨＤＤ１５に記録するコンテンツ毎にコンテンツＩＤを割り当てる。
【００３０】
図４は、コンテンツＩＤの例を示す図である。
図４（ａ）に示すように、コンテンツＩＤは、録画機器１台ごとにふられた機器個別ＩＤと、初回録画開始日と時刻を繋げて固有の番号としている。これにより、コンテンツＩＤは、２つと無い個別ＩＤとして機能する。
【００３１】
図３に戻って、Ｓ１０３では、コンテンツＩＤ毎に、編集履歴に関する情報とコピー可能残数に関する情報とが含まれている「履歴データ」が編集履歴管理部３１及びコピー可能回数管理部３２により作成され記憶する。また、これらコンテンツデータがＨＤＤ１５に記憶される。
【００３２】
図５は、履歴データの例を示す図である。
「履歴データ」は、「セクター」ごとに情報を持つ。「セクター」とは管理上の区間であり、何等かの編集作業が行われたポイントごとに区分けしたもので、視聴者が視聴の際の目印として任意の場所に設ける「チャプター」とは異なる。「チャプター」は、視聴者に意識させるが、「セクター」は、通常視聴者には見せないものである。
例えば視聴者が設けた「チャプター」の境界点が、その後の操作により廃止された際の位置や、特定の部分のみ消去する「部分消去」時の境界点で「セクター」に区分けされる。
この様な境界点の前後でコピー可能残数に差異が生じた場合、履歴データ管理上は境界点が必要なので、視聴者には意識させない区間としてセクターを設けて区間毎に管理を行う。
【００３３】
各セクターに持たせる情報は、各セクターの始まりである「開始点」と終わりを示す「終了点」のタイムコードと、そのセクターに残されている「コピー可能残数」である。このタイムコードとは、各画像の位置を分、秒、フレーム番号を用いて表すもので、例えば、７’４２”０８とは、７分４２秒８フレーム目を表す。また、「開始点」及び「終了点」ともに「元版」と「最終版」の２種類のタイムコードを持つ。放送を受信し記録したままの状態でのタイムコードで表した各境界点を「元版」、直近の編集作業を終えた状態でのタイムコードで表した境界点を「最終版」と称す。
図５に示す履歴データの場合、録画直後で何も編集が行われていないため、セクターは１つのみであり、開始点、終了点ともに元版タイムコードと最終版タイムコードは同一の値となる。またコピー可能残数も全域に渡って「９回」、つまり１度もコピーが行われていない状態を表している。
【００３４】
図３に戻って、Ｓ１０４では、視聴者の操作により、コピー先録画機器２へコピーするコンテンツに対して割り当てるコピー可能残数を、不図示の操作部を操作して入力する。
Ｓ１０５では、コンテンツデータをコピー先録画機器２へ送信する。なお、コピーに関する動作については、コピー実行部３３が行う（以下、同様）。このとき、例えば、コピー先録画機器２へコピーするコンテンツのコピー可能残数を４回分とする旨の操作を行なった場合、ＣＰＵ３０（編集履歴管理部３１及びコピー可能残数管理部３２）が管理しているコンテンツＩＤと「コピー可能残数」＝“４”とした履歴データとを、コンテンツデータとともにコピー先録画機器２に送信する。
Ｓ１０６では、コンテンツデータをコピー先録画機器２へ送信すると同時に、コピー元録画機器１の履歴データの「コピー可能残数」を、当初の“９”から“４”減じた“５”に書き換える（置換する）。
【００３５】
図６は、コンテンツデータをコピー先録画機器２へ送信後に更新された履歴データを示す図である。図６（ａ）がこの書き換えられたコピー元録画機器１での履歴データである。
コピー先録画機器２では、Ｓ２０１でコピー元録画機器１からコンテンツデータとともにコンテンツＩＤ及び履歴データを受信する。
Ｓ２０２では、履歴データの更新を行う。コピー先録画機器２は、「コピー可能残数」＝“４”として受信するが、自己のＨＤＤに記録する時点でコピー権利数を１つ用いてしまうので、コピー先録画機器２で管理する履歴データでは「コピー可能残数」＝“３”に書き換える。図６（ｂ）が、この書き換えられたコピー先録画機器２での履歴データである。コンテンツＩＤは、コピー先録画機器２でもコピー元録画機器１でのＩＤをそのまま用いる。
【００３６】
コピー元録画機器１に戻って、Ｓ１０７では、視聴者がコピー元録画機器１を操作して、「チャプター編集」「部分消去」を行う。具体的には、音楽番組を、各楽曲の切り替わり目やＣＭの前後で視聴者がチャプターを設ける。
Ｓ１０８では、編集内容に応じて、履歴データの更新を行う。
【００３７】
図７は、動作例１でチャプター編集を行った場合のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
図７において、縦線は、チャプターが打たれたチャプター点である。そしてこのチャプター点の下に記した数字は、各チャプター点でのタイムコードである。また、チャプター点とチャプター点に挟まれた範囲がチャプターであり、各チャプターのカッコ内の数字は、それぞれのチャプターでのコピー可能残数を表している。
図８は、チャプター編集後の履歴データの例を示す図である。
図７の様なチャプター編集が行われた事により、このコンテンツの履歴データは図８に示す様に７つのセクターに別けて管理される。
【００３８】
ここでは、チャプター編集に続いて、部分消去（＝チャプター消去）が行われた場合を説明する。
例えば、視聴者がＧＵＩ（Graphical User Interface）操作等により、＃１：オープニング、＃３：楽曲１、＃４：ＣＭ、＃６：楽曲２、＃７：エンディング、の部分を消去するよう命じる。
【００３９】
図９は、部分消去後のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
図１０は、部分消去後の履歴データの例を示す図である。
部分的に消去された後のコンテンツは、図９の様にトータル１２分５７秒１１フレームと短くなり、各セクターの「最終版タイムコード」も変化するが、「元版タイムコード」（カッコ内のコード）は変らない。
一方、履歴データは、図１０の様になる。消去されたチャプターは、セクターとして残るので、消去開始点と消去終了点が分かるようになっている。チャプター番号が無い事、或いは「最終版タイムコード」が存在しない事で、チャプターとしては存在しない事が判別できる。このように、編集履歴管理部３１は、初回保存時の保存開始時点からの経過時間によって、部分消去を行ったときに消去開始点と消去終了点とを管理する。
【００４０】
図３に戻って、Ｓ１０９では、視聴者の指示によりコピー元録画機器１においてコンテンツを光ディスク１７にコピーする。
ここで、上述のように、編集により部分消去されたままの状態でコンテンツが光ディスク１７にコピーされる。
Ｓ１１０では、コンテンツが光ディスク１７にコピーされたことに応じて、履歴データを更新する。
【００４１】
図１１は、光ディスクにコンテンツをコピーした後の履歴データを示す図である。
図１１に示す様に、コピーされた各セクター（＃２、＃５）のコピー可能残数は“５”から“１”減じた“４”になる。しかし履歴データ上は、消去済の各セクター（＃１、＃３、＃４、＃６、＃７）はコピーが行われていないので、コピー元録画機器１でのコピー可能残数は“５”をキープしておく。つまり１つのコンテンツであっても区間毎に異なるコピー可能残数が残る。
【００４２】
図３に戻って、コピー先録画機器２のＳ２０３では、視聴者がコピー先録画機器２を操作して、コピー先録画機器２にコピーされた音楽番組を、コピー元録画機器１にムーブにて戻す（＝ムーブバック）指示を与える。
Ｓ２０４では、履歴データを更新してから、コピー元録画機器１へコンテンツデータを送信する。
【００４３】
コピー先録画機器２において編集作業が行なわれていない場合、セクターは１つのままでコピー可能残数も“３”のままである。そしてムーブバックを行なうと、コピー先録画機器２では、ＨＤＤから自動的に消去され、コピー先録画機器２にあったコピー可能残数“３”とコピー先録画機器２側のＨＤＤでの記録分の“１”の計“４”となり、この値がコピー元録画機器１へ戻される。
コピー元録画機器１のＳ１１１では、コピー先録画機器２からコンテンツデータと履歴データ及びコンテンツＩＤを受信する。
Ｓ１１２では、コンテンツ再統合が行われ、Ｓ１１３でこれに対応して履歴データの更新が行われる。
【００４４】
図１２は、部分消去後にコンテンツ再統合したときの履歴データを示す図である。
ここで、コピー元録画機器１にある＃２：楽曲１、＃５：楽曲３の各セクターのコピー可能残数は、直前の値“４”に、コピー先録画機器２から戻された“４”を加算した“８”に変る。一方、一旦消去した＃１：オープニング、＃３：楽曲１、＃４：ＣＭ、＃６：楽曲２、＃７：エンディング、の部分も復活し、コピー可能残数は、直前の値“５”に、戻された“４”を加算し“９”に復活する。
【００４５】
ここで、視聴者が一旦消去した区間（チャプター）まで復活させてしまうが、チャプターの境界が残っているので、改めて消去するにしても比較的簡便な操作で対応可能である。
または、ムーブバックにより復活した部分を、まとめて再消去するか否かの判断を視聴者に求める表示を行い、ボタン１つ或いは確認用も含め２アクションによって消去する様にしてもよい。
【００４６】
また、ここでの説明では、最終的にコピー元録画機器１側にムーブバックして「コンテンツ再統合」を行なったが、コピー先録画機器２に対しコピー元録画機器１に残ったコピー権利を「追加ムーブ」してコピー先録画機器２側で「コンテンツ再統合」を行なう事も可能である。その場合は、コピー先録画機器２の履歴データが図１２に示したものになり、コピー元録画機器１からはそのコンテンツが全て自動消去されるだけであり、先の説明と大きな差異は無い。
【００４７】
（動作例２）
次に、動作例２の動作を説明する。
図１３は、動作例２で受信して記録するコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
動作例２では、図１３に示す様に、連続ドラマ番組を受信しこれを２話続けて１つのコンテンツとしてＨＤＤ１５に記録した場合を想定する。
【００４８】
図１４は、動作例２の動作の流れをフローチャート状に示した図である。以下、図１４の流れに沿って、動作例１の動作を説明するが、先に示した図３と同様な部分については適宜説明を省略する。
Ｓ３０１では、チューナー１１がコンテンツデータを受信する。ここでは、図１３に示すドラマ番組を受信する。
Ｓ３０２及びＳ３０３では、図３のＳ１０２、Ｓ１０３と同様に、コンテンツＩＤを割り当て、履歴データが作成され、記憶される。
【００４９】
図１５は、動作例２の履歴データの例を示す図である。
このコンテンツに付与されたコンテンツＩＤは、０１００２５６−２００７−１２−２４−１９：００である。この例のコンテンツは、１２０分１０秒２５フレームの長さのコンテンツであり、編集作業は一切加えられておらずコピー可能残数も全域に渡って「９回」、つまり１度もコピーが行われていない状態を表している。
Ｓ３０４では、図３のＳ１０４と同様に、コピー先録画機器２へコピーするコンテンツに対して、割り当てるコピー可能残数を入力する。ここでは、コピー先録画機器２にコピーの権利数を６回分付加してコピーするものとする。
Ｓ３０５、Ｓ３０６、Ｓ４０１、Ｓ４０２では、動作例１と同様にして、コンテンツデータの送受信と履歴データの更新がコピー元録画機器１及びコピー先録画機器２で行われる。
【００５０】
図１６は、コンテンツデータをコピー先録画機器２へコピーした後のコピー元録画機器１及びコピー先録画機器２それぞれにおける履歴データを示す図である。図１６（ａ）は、コピー元録画機器１における履歴データを示し、図１６（ｂ）は、コピー先録画機器２における履歴データを示している。
コピー元録画機器１でのコピー可能残数は“３”に、コピー先録画機器２でのコピー可能残数は“５”になる。ここまでは、動作例１におけるコピー先録画機器２に対するコピーの場合とほぼ同等の動作である。
【００５１】
その後、Ｓ３０７で編集作業として「分割」が行われ、これに応じてＳ３０８で履歴データの更新が行われた場合を想定する。
ここでは、コピー元録画機器１側でタイムコード５３”０８’２２の個所で２つのコンテンツに「分割」がなされたとする。するとこのコンテンツは、２つのコンテンツとして扱われ、コンテンツＩＤや履歴データも２つ用意される。新たに付加されるコンテンツＩＤには、図４（ｂ）に示す様に、当初のＩＤの直後に分割情報−０若しくは−１と、分割処理が行われた機器ＩＤとを付加する。分割情報は、分割された前半側が−０、後半側が−１である。すなわち、初回保存時のコンテンツデータ名であるコンテンツＩＤを分割後のコンテンツＩＤ（コンテンツデータ名）に含む様にする。
この様に当初のＩＤに付加した形とするのは、オリジナルコンテンツを分割したことがコンテンツＩＤですぐに判別できるからである。また、分割した相手方や他の録画機器内にコピーとして残っているコンテンツの同一性を容易に判別可能となるからでもある。さらにまた、コンテンツＩＤに機器ＩＤを更に付加するのは、コピー元録画機器１、コピー先録画機器２双方でそれぞれ異なる分割がなされた場合でも、コンテンツＩＤが重複しない様にするためである。
【００５２】
図１７は、動作例２で分割編集を行った場合のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
図１８は、動作例２で分割編集を行った場合の履歴データを示す図である。図１８（ａ）は、第１話側を示し、図１８（ｂ）は、第２話側を示している。
分割が行われて新たなコンテンツＩＤが付与されても、分割前の元版タイムコードを踏襲する。このように、編集履歴管理部３１は、初回保存時の保存開始時点からの経過時間によって、分割を行ったときの分割点を管理する。これにより、映像が途切れたり不自然に繋がったりすることなく、その後のコンテンツ再統合や編集が行える。
【００５３】
Ｓ３０９では、コピー元録画機器１側でコンテンツの第１話側のみ光ディスク１７にコピーされる。
Ｓ３１０では、光ディスク１７へのコピーに対応して履歴データの更新を行う。
図１９は、光ディスクにコピーを行った後の、第１話側の履歴データを示す図である。
コピー元録画機器１側でコンテンツの第１話側のみ光ディスク１７にコピーすると、０１００２５６−２００７−１２−２４−１９：００−０−０１００２５６のコピー可能残数が“１”減ぜられて“２”となる。
【００５４】
次に、コピー先録画機器２のＳ４０３、Ｓ４０４、及び、コピー元録画機器１のＳ３１１、Ｓ３１２で、図３のＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ１１１、Ｓ１１２と同様に、コピー先録画機器２から「ムーブバック」を行なう。
【００５５】
図２０は、動作例２で「ムーブバック」を行った後のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
図２１は、動作例２で「ムーブバック」を行った後の履歴データを示す図である。
この「ムーブバック」を行うと、図２０に示す様に、分割されていた２つのコンテンツは１つに再統合され、分割されていた際の境界位置でチャプター点が付いた状態となる。そして図２１に示す様に、コンテンツＩＤも分割前のものに戻る。また、コピー先録画機２に与えていたコピー可能残数もコピー元録画機器１に戻され、第１話の領域であるセクター１のコピー可能残数は、“８”に、第２話の領域であるセクター２は、“９”になる。このとき、当該コンテンツは、コピー先録画機器２のＨＤＤから自動的に消去される。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、編集した履歴に対応した区間毎にコピー可能残数を管理するので、コピー後にコンテンツ再統合を行ったとしても、コピー可能残数を無駄にすることなく、視聴者にとっての使い勝手を向上できる。
【００５７】
（第２実施形態）
図２２は、本発明をＴＶ受像機に用いた第２実施形態の回路ブロック図である。
第２実施形態は、第１実施形態のコピー元録画機器１に表示器４２を設けた点、リムーバブルＨＤＤユニット５を着脱可能とした点、及び、光ディスク１７を省略した点が第１実施形態からの主な変更点である。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５８】
第２実施形態のＴＶ受像機４は、アンテナ入力端子１０、チューナー部１１、視聴権利確認ブロック１２、セレクタ１３、ローカル暗号処理ブロック１４、ＨＤＤ１５、暗号処理ブロック２０、第１のシリアル通信処理ブロック２１、入出力端子２２、編集部２３、ＣＰＵ３０、描画処理ブロック４１、表示器４２、第２のシリアル通信処理ブロック４３、接続端子４４を備え、映像の視聴と録画を行える映像機器である。また、ＴＶ受像機４は、接続端子４４によりリムーバブルＨＤＤユニット５が着脱自在な形態で内蔵可能である。
【００５９】
描画処理ブロック４１は、チューナー部１１が受信したコンテンツデータ、または、ＨＤＤ１５から読み出したコンテンツデータを表示器４２に描画するための信号に変換するブロックである。
表示器４２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、有機ＥＬ（electro
luminescence）パネル、ＳＥＤ（Surface-conduction Electron
Emitter Display）パネル等を用いて、映像を表示する表示装置である。
第２のシリアル通信処理ブロック４３は、接続端子４４を介して接続されるリムーバブルＨＤＤユニット５との通信を行うブロックである。
接続端子４４は、リムーバブルＨＤＤユニット５を接続するＩ／Ｏ端子である。
【００６０】
図２３は、図２２のＴＶ受像機４に接続される着脱可能なリムーバブルＨＤＤユニット５の回路ブロック図である。
リムーバブルＨＤＤユニット５は、接続端子５１、第３のシリアル通信処理ブロック５２、ＨＤＤインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５３、ＨＤＤ５４を備えている。
【００６１】
接続端子５１は、ＴＶ受像機４の接続端子４４に接続するＩ／Ｏ端子である。
第３のシリアル通信処理ブロック５２は、ＴＶ受像機４との通信を担うブロックである。
ＨＤＤ＿Ｉ／Ｆ５３は、ＨＤＤ５４への書き込み、及び、読み出しを行なう回路ブロックである。
ＨＤＤ５４は、ＨＤＤユニット５に内蔵されるハードディスク装置である。
以上の構成によって、第２実施形態では、録画機器６及びリムーバブルＨＤＤユニット５が第２保存部として機能する。
【００６２】
本実施形態のＴＶ受像機４は、チューナー１１で受信したコンテンツを表示器４２に表示して視聴する機能以外に、以下の機能を有する。
（機能１）内蔵するＨＤＤ１５に録画、及び、蓄積する。
（機能２）外部接続された録画機器６との間で、蓄積されているコンテンツを相互にコピー及びムーブできる。
（機能３）ＨＤＤ１５とリムーバブルＨＤＤユニット５との間で、蓄積されているコンテンツを相互にコピー及びムーブできる。
【００６３】
上記（機能１）は、前述の第１実施形態と同一の処理が行なわれる。
上記（機能２）は、入出力端子２２に録画機器６を接続する事により機能し、録画機器６との間のコピー及びムーブは、これも第１実施形態に示した方法と全く同一の処理が行なわれる。
上記（機能３）は、接続端子４４にＨＤＤユニット５を装着する事により機能する。この時のＨＤＤユニット５をＴＶ受像機４専用の装置とすれば、ＨＤＤ１５に書き込む際に用いたローカル暗号処理を施したままのコンテンツデータを着脱式ＨＤＤユニット５に転送すればよい。そして、第１実施形態に示した方法と全く同一のコンテンツＩＤ管理、履歴管理処理が行なわれる。
【００６４】
本実施形態によれば、ＴＶ受像機において、本発明を適用できる。
また、リムーバブルＨＤＤユニット５を利用することにより、大量のコンテンツを保存し、利用することができる。大量のコンテンツを扱う場合ほど、編集作業及びコピー作業の使い勝手を向上させる本発明を適用することにより、視聴者の利便性を向上できる。
【００６５】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、タイムコードは、実時間を用いて表現し、編集履歴管理部３１は、この実時間を用いて編集履歴を管理する例を示したが、これに限らず、例えば、何番目のフレームであるかのを示すフレーム番号を用いてカウントしてもよい。また、図１０及び図１１の説明において、「最終版タイムコード」が無い事が消去されたセクターを表すとしたが、実在しないタイムコード、例えば１コンテンツの最長連続録画時間が２４０分だとすると、「２５６分６４秒３２フレーム」等の値を代入してもよい。
【００６６】
（２）各実施形態において、放送波を受信するチューナー部１１からコンテンツデータが入力される例を示したが、コンテンツデータの入力方法はこれに限らない。例えば、チューナー部１１をインターネット回線等の受信機能に置き換え、ネット経由でコンテンツを入力してもよい。また、コンテンツデータ及びコピー可能残数が記録されている光ディスクやメモリカード等のリムーバブルメディアを用いてコンテンツデータを入力してもよい。さらに、リムーバブルメディアを用いてコンテンツデータを入力する場合には、ＨＤＤ１５のような第１保存部に相当する部分を設けなくともよい。さらにまた、コンテンツとしては、ＴＶ放送を録画したコンテンツに限らず、コピー可能残数が設定されたコンテンツであればよい。
【００６７】
（３）第１実施形態では、取り外し可能な第２保存部として取り外し可能な記憶媒体である光ディスク１７を例に挙げた。また、第２実施形態では、取り外し可能な第２保存部としてリムーバブルＨＤＤユニット５を例に挙げた。取り外し可能な第２保存部としては、これらに限らず、例えば、メモリカードやＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリ等、他の種類のリムーバブルメディアを用いてもよい。
【００６８】
（４）第１実施形態では、部分消去を行ったときに、消去した部分のコンテンツデータを削除する（図９参照）例を示したが、これに限らず、例えば、削除対象の区間におけるコンテンツデータを保持し、見かけ上コンテンツデータを部分削除するのみとしてもよい。この場合、第２保存部から消去した区間を含むコンテンツデータがコピーして戻されたとき、編集履歴とコピー可能残数とを第２保存部から受け取り、消去した区間を復活させることができる。
【００６９】
（５）各実施形態において、コピー元録画機器１で編集作業を行う例を示したが、これに限らず、例えば、コピー先録画機器２で編集作業を行ってもよい。この場合であっても、各実施形態と同様にしてコンテンツ再統合を行うことができる。
【００７０】
なお、第１実施形態、第２実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態によるＨＤＤ搭載の録画機器と周辺映像機器との接続状況を含むシステムブロック図である。
【図２】本実施形態におけるＣＰＵ３０の重要な機能部分を示すブロック図である。
【図３】動作例１の動作の流れをフローチャート状に示した図である。
【図４】コンテンツＩＤの例を示す図である。
【図５】履歴データの例を示す図である。
【図６】コンテンツデータをコピー先録画機器２へ送信後に更新された履歴データを示す図である。
【図７】動作例１でチャプター編集を行った場合のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
【図８】チャプター編集後の履歴データの例を示す図である。
【図９】部分消去後のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
【図１０】部分消去後の履歴データの例を示す図である。
【図１１】光ディスクにコンテンツをコピーした後の履歴データを示す図である。
【図１２】部分消去後にコンテンツ再統合したときの履歴データを示す図である。
【図１３】動作例２で受信して記録するコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
【図１４】動作例２の動作の流れをフローチャート状に示した図である。
【図１５】動作例２の履歴データの例を示す図である。
【図１６】コンテンツデータをコピー先録画機器２へコピーした後のコピー元録画機器１及びコピー先録画機器２それぞれにおける履歴データを示す図である。
【図１７】動作例２で分割編集を行った場合のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
【図１８】動作例２で分割編集を行った場合の履歴データを示す図である。
【図１９】光ディスクにコピーを行った後の、第１話側の履歴データを示す図である。
【図２０】動作例２で「ムーブバック」を行った後のコンテンツの時間経過を帯状に表した図である。
【図２１】動作例２で「ムーブバック」を行った後の履歴データを示す図である。
【図２２】本発明をＴＶ受像機に用いた第２実施形態の回路ブロック図である。
【図２３】図２２のＴＶ受像機４に接続される着脱可能なリムーバブルＨＤＤユニット５の回路ブロック図である。
【図２４】従来のコピー回数管理の概念を説明する図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      コピー元録画機器
２      コピー先録画機器
３      ＴＶモニター
１０    アンテナ入力端子
１１    チューナー部
１２    視聴権利確認ブロック
１３    セレクタ
１４    ローカル暗号処理ブロック
１５    ＨＤＤ
１６    記録処理ブロック
１７    光ディスク
１８    描画処理ブロック
１９    モニター出力端子
２０    暗号処理ブロック
２１    第１のシリアル通信処理ブロック
２２    入出力端子
２３    編集部
３０    ＣＰＵ
３１    編集履歴管理部
３２    コピー可能残数管理部
３３    コピー実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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