(57)【要約】【課題】  親機による認証機能によらなくてもセキュリティ面を強化可能な電気製品及びこれを用いた給電システム等を提供すること。【解決手段】  電力線Ｌに接続可能で電力線Ｌから給電を受ける電気製品１であって、自己が属する製品グループの固有情報が記憶されている固有情報記憶部２と、電力線Ｌを介して固有情報を送受信可能な電力線通信部３と、電力線Ｌからの給電を制御可能であって、電力線通信部３により電力線Ｌを介して他の電気製品１から固有情報を受信しないとき又は電力線通信部３により電力線Ｌを介して受信した他の電気製品１からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、給電を停止する相互認証部４と、を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続可能で電力線から給電を受ける電気製品であって、
自己が属する製品グループの固有情報が記憶されている固有情報記憶部と、
電力線を介して固有情報を送受信可能な電力線通信部と、
前記給電を制御可能であって、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止する相互認証部と、を備えていることを特徴とする電気製品。
【請求項２】
請求項１に記載の電気製品において、
前記相互認証部が、前記給電を停止する際に、認証不良の報知を行う機能を有していることを特徴とする電気製品。
【請求項３】
電力線に接続された請求項１又は２に記載の電気製品と、
電力線に接続された親機と、を備え、
該親機が、前記電気製品の固有情報を記憶した製品情報記憶部と、
電力線を介して固有情報を送受信可能な親機通信部と、
該親機通信部により電力線を介して受信した前記電気製品の固有情報と前記製品情報記憶部に記憶された固有情報とを照合し互いに一致するとき、電力線からの前記電気製品への給電を許可する給電許可信号を前記親機通信部により電力線を介して送信する親機認証部と、を有し、
前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部より前記給電許可信号を受信したとき、前記給電を継続して行うことを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記相互認証部が、前記電力線通信部より前記給電許可信号を受信せず、かつ前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致したとき、前記給電を所定の時間だけ行うことを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電気製品の給電システムにおいて、
前記親機通信部が、外部ネットワークにも接続され該外部ネットワークを介して前記電気製品の固有情報を受信可能であると共に前記給電許可信号を送信可能とされ、
前記電力線通信部が、予め設定された暗号コードが入力された際に前記外部ネットワークに接続され該外部ネットワークを介して前記給電許可信号を受信可能であると共に固有情報を送信可能とされていることを特徴とする電気製品の給電システム。
【請求項６】
電力線に接続された電気製品において給電の制御を行う電気製品の給電方法であって、
前記電気製品の電力線通信部が、電力線を介して自己が属する製品グループの固有情報を送信するステップと、
前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から前記固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止するステップと、を有していることを特徴とする電気製品の給電方法。
【請求項７】
電力線に接続された電気製品において給電の制御を行う電気製品の給電プログラムであって、
前記電気製品の電力線通信部が、電力線を介して自己が属する製品グループの固有情報を送信するステップと、
前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から前記固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする電気製品の給電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ面に優れたノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の電気製品、これを用いた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品等の電気製品、特にオフィスではパーソナルコンピュータ等の盗難があると、情報漏洩の観点から大きな問題となるため、種々の盗難対策が図られている。例えば、電気製品に施錠を行い、解錠しなければ電気製品を持ち出しできないようにしている。しかしながら、電気製品に施錠を行う場合、全ての電気製品に対して施錠を行うことは、実際上管理が難しいという問題がある。そこで、従来、例えば特許文献１では、電気製品と親機とを電力線通信で接続し、親機によって子機である電気製品に対して認証キーを設定し、電力線通信を介して認証キーの照合を行って認証結果が不可の場合に電源供給を制限する電力線通信セキュリティシステムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１６３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１の技術では、親機に電気製品の認証機能を依存しているため、親機に破損や故障等の問題が生じた場合にシステム全体がダウンして全ての電気製品が使用できなくなってしまう不都合がある。
【０００５】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、親機による認証機能によらなくてもセキュリティ面を強化可能な電気製品、これを用いた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の電気製品は、電力線に接続可能で電力線から給電を受ける電気製品であって、自己が属する製品グループの固有情報が記憶されている固有情報記憶部と、電力線を介して固有情報を送受信可能な電力線通信部と、前記給電を制御可能であって、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止する相互認証部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電気製品の給電方法は、電力線に接続された電気製品において給電の制御を行う電気製品の給電方法であって、前記電気製品の電力線通信部が、電力線を介して自己が属する製品グループの固有情報を送信するステップと、前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から前記固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止するステップと、を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電気製品の給電プログラムは、電力線に接続された電気製品において給電の制御を行う電気製品の給電プログラムであって、前記電気製品の電力線通信部が、電力線を介して自己が属する製品グループの固有情報を送信するステップと、前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部により電力線を介して他の電気製品から前記固有情報を受信しないとき又は前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、前記給電を停止するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
これらの電気製品及びこの給電方法並びに給電プログラムでは、相互認証部が、電力線を介して他の電気製品から固有情報を受信しないとき又は受信した他の電気製品の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、給電を停止するので、同じ製品グループに属する他の電気製品との間で固有情報を照合して認証を行うことで、親機等の認証機能によらずとも給電の制御が可能になり、盗難等に対して高いセキュリティ性を得ることができる。すなわち、盗難等によって本来の設置場所（所有者のオフィス等）から運び出されて別の移転場所に本発明の電気製品が設置されたとしても、移転場所に同じ製品グループに属する他の電気製品が電力線に接続されていないため、固有情報が受信できない又は固有情報を受信しても同じ製品グループに共有して割り当てられた固有情報と一致しないため、給電が停止され、製品の使用が阻止される。したがって、例えば、電気製品がパーソナルコンピュータである場合など、盗難されて本来の設置場所の電力線で可能な通信範囲から離れた別の場所で起動しようとしても、認証不良により給電が停止制御されて、記憶された内部の情報を取り出すことが困難になる。
【００１０】
また、本発明の電気製品は、前記相互認証部が、前記給電を停止する際に、認証不良の報知を行う機能を有していることを特徴とする。すなわち、この電気製品では、相互認証部が、給電を停止する際に認証不良（エラー）の報知を行う機能を有しているので、例えば認証不良の表示や警報を発する等の報知機能により盗難者に対して警告することが可能になる。
【００１１】
本発明の電気製品の給電システムは、電力線に接続された上記本発明の電気製品と、電力線に接続された親機と、を備え、該親機が、前記電気製品の固有情報を記憶した製品情報記憶部と、電力線を介して固有情報を送受信可能な親機通信部と、該親機通信部により電力線を介して受信した前記電気製品の固有情報と前記製品情報記憶部に記憶された固有情報とを照合し互いに一致するとき、電力線からの前記電気製品への給電を許可する給電許可信号を前記親機通信部により電力線を介して送信する親機認証部と、を有し、前記電気製品の相互認証部が、前記電力線通信部より前記給電許可信号を受信したとき、前記給電を継続して行うことを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、親機が、電気製品の固有情報を電力線を介して照合し認証を行うと共に給電許可信号を電力線を介して送信し、電気製品の相互認証部が、給電許可信号を受信したとき給電を継続して行うので、本来の設置場所（所有者のオフィス等）では、同じ製品グループの他の電気製品が電力線に接続されていなくても親機の認証機能によって電気製品を使用することができる。この場合、認証機能を持つ親機は、所有者が電力線に接続された任意の場所に自由に設置できるため、盗難者等が容易に親機を見つけ出すことができない場所に設置可能である。また、本来の設置場所では、親機と電気製品との間で電力線を介して自動的に認証が行われるため、認証処理を意識せずに電気製品を使用することができる。
【００１２】
さらに、本発明の電気製品の給電システムは、前記相互認証部が、前記電力線通信部より前記給電許可信号を受信せず、かつ前記電力線通信部により電力線を介して受信した他の電気製品の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致したとき、前記給電を所定の時間だけ行うことを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、相互認証部が、給電許可信号を受信せず、かつ受信した他の電気製品の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致したとき、給電を所定の時間だけ行うので、例えば親機に破損等の問題が生じた際に、その修復に要する時間を考慮して時限的に使用することができる。また、これにより、例えば同じ製品グループの電気製品を複数同時に盗難にあった場合など、時限的使用しかできず、継続使用を阻止することができる。
【００１３】
また、本発明の電気製品の給電システムは、前記親機通信部が、外部ネットワークにも接続され該外部ネットワークを介して前記電気製品の固有情報を受信可能であると共に前記給電許可信号を送信可能とされ、前記電力線通信部が、予め設定された暗号コードが入力された際に前記外部ネットワークに接続され該外部ネットワークを介して前記給電許可信号を受信可能であると共に固有情報を送信可能とされていることを特徴とする。すなわち、この電気製品の給電システムでは、電力線通信部が、予め設定された暗号コードが入力された際にインターネット等の外部ネットワークに接続され該外部ネットワークを介して給電許可信号を受信可能であると共に固有情報を送信可能とされているので、所有者が別の場所に電気製品を移動させて使用する場合、所定の暗号コードを入力すれば、外部ネットワークを介して親機との間で認証作業が可能になり、給電可能になって使用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る電気製品、これを用いた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムによれば、相互認証部が、電力線を介して他の電気製品から固有情報を受信しないとき又は受信した他の電気製品の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、給電を停止するので、親機等の認証機能によらずとも同じ製品グループの他の電気製品との間で照合して給電の制御が可能になると共に、盗難等により持ち出されても給電が阻止され、高いセキュリティ性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電気製品、これを用いた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムの一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態の電気製品１は、図１に示すように、電力線Ｌに接続可能で電力線Ｌから給電を受けるノートＰＣ等の電気製品１であって、自己が属する製品グループの固有情報が記憶されている固有情報記憶部２と、電力線Ｌを介して固有情報を送受信可能な電力線通信部３と、電力線Ｌからの給電を制御可能であって、電力線通信部３により電力線Ｌを介して他の電気製品１から固有情報を受信しないとき又は電力線通信部３により電力線Ｌを介して受信した他の電気製品１からの固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、給電を停止する相互認証部４と、を備えている。
【００１７】
上記製品グループは、正当な所有者が有する電気製品１を含む電気製品群であり、所有者はこの製品グループに対して共通の固有情報を設定し、各電気製品１の固有情報記憶部２に予め記憶させている。
また、この電気製品１の給電システムは、電力線Ｌに接続された電気製品１と、電力線Ｌに接続された親機５と、を備えている。該親機５は、所有者の自宅等において分電盤内等の目に付き難い場所に設置されている。
【００１８】
上記親機５は、電気製品１の固有情報（上記製品グループの固有情報）を記憶した製品情報記憶部６と、電力線Ｌを介して固有情報を送受信可能な親機通信部７と、該親機通信部７により電力線Ｌを介して受信した電気製品１の固有情報と製品情報記憶部６に記憶された固有情報とを照合し互いに一致するとき、電力線Ｌからの電気製品１への給電を許可する給電許可信号を親機通信部７により電力線Ｌを介して送信する親機認証部８と、受信した電気製品１の固有情報と製品情報記憶部６に記憶された固有情報とを照合し互いに一致しないとき、認証不良の報知を行う親機警報部９と、を有している。
【００１９】
上記相互認証部４は、電力線通信部３より給電許可信号を受信したとき、給電を継続して行う機能を有していると共に、給電を停止する際に、認証不良の報知を行う機能を有している。
また、相互認証部４は、電力線通信部３より給電許可信号を受信せず、かつ電力線通信部３により電力線Ｌを介して受信した他の電気製品１の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致したとき、給電を所定の時間だけ行う機能を有している。
【００２０】
上記親機通信部７は、図２に示すように、電力線Ｌを介して又はＩＳＤＮや光ファイバ回線等で直接にインターネット等の外部ネットワーク１０にも接続され該外部ネットワーク１０を介して電気製品１の固有情報を受信可能であると共に給電許可信号を送信可能とされている。
また、電力線通信部３は、予め設定された暗号コードが入力された際に外部ネットワーク１０に接続され該外部ネットワーク１０を介して給電許可信号を受信可能であると共に固有情報を送信可能とされている。
【００２１】
なお、暗号コードの入力手段は、キーボードによる手入力の他に、ＲＦＩＤタグ等の短距離無線通信手段、ＵＳＢキー等の種々の入力手段が採用可能である。また、外部ネットワーク１０のサーバ自体に親機５の機能を持たせても構わない。また、インターネットを介した上記暗号コードの認証は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力によるＩＩＳ認証等によって行われる。
【００２２】
上記親機警報部９及び相互認証部４の報知機能としては、例えば認証不良の表示や警報を発する等の手段が採用される。
なお、これら報知機能として、インターネット等のネットワークを介して所有者や管理者に連絡するような機能を設けても構わない。
また、親機５が直接、表示や警報を発すると親機５の所在が分かってしまうおそれがあるため、図３に示すように、親機５とは別に、表示や警報音を発すると共に電力線通信機能を有する警報装置１９を、電力線Ｌ上の他の場所に設置しても構わない。この場合、上記認証不良の報知を行うとき、親機５では表示や警報を発することをせず、親機５から電力線Ｌを介して報知を行う制御信号を警報装置１９に送信し、警報装置１９が、制御信号を受信した際に表示及び警報を発するように設定される。
【００２３】
なお、電気製品１及び給電システムを構成する各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、本システムの各部はコンピュータシステムとしてメモリ及びＣＰＵ（中央集積装置）により構成され、各部の機能及び後述する本実施形態の給電方法を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００２４】
すなわち、上記プログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムであり、前述した機能及び後述する給電方法の一部を実現するものであってもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってもよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電力線、電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ(Random Access Memory)のような揮発性のメモリ或いはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００２６】
次に、本実施形態による電気製品の給電システムにおける給電方法について説明する。
【００２７】
まず、電気製品１の本来の設置場所、例えば正当な所有者の自宅内等に電気製品１が設置されている場合について説明する。この際、所有者は、所有する全ての電気製品１を同一の製品グループに属するものとし、それぞれ同じ固有情報を共有させて認証キーとして機能する固有情報記憶部２に記憶させていると共に親機５の製品情報記憶部６にも記憶させている。
【００２８】
電気製品１を電力線Ｌに接続すると、固有情報記憶部２に記憶されている自己の属する製品グループの固有情報を電力線通信部３が電力線Ｌを介して送信する。また、親機５は、親機通信部７により電力線Ｌを介して電気製品１からの固有情報を受信する。このとき、親機認証部８は、受信した電気製品１の固有情報と製品情報記憶部６に記憶されている固有情報とを照合し認証を開始する。
【００２９】
親機認証部８は、互いの固有情報が一致し、上記認証がＯＫであれば、電力線Ｌからの電気製品１への給電を許可する給電許可信号を親機通信部７により電力線Ｌを介して送信する。さらに、電気製品１の相互認証部４は、電力線通信部３より給電許可信号を受信したとき、給電を継続する制御を行う。
【００３０】
逆に、互いの固有情報が一致しないとき、親機認証部８は、上記認証がＮＧであったとして、給電許可信号を親機通信部７により電力線Ｌを介して送信せず、親機警報部９によって警報を発する。また、電気製品１は、給電許可信号を受信しないため、他の電気製品１からの同一固有情報を受信しなければ、相互認証部４により給電停止の制御が行われる。
【００３１】
次に、親機５が破損や故障等の問題が生じ、親機５との間で認証処理ができない場合について説明する。
この場合、電気製品１は電力線Ｌに接続しても、親機５の故障等によって給電許可信号を受信することができない。しかしながら、同一の製品グループに属する他の電気製品１が、電力線Ｌを介して電気製品１からの固有情報を受信すると共に、電力線通信部３により電力線Ｌを介して自己の固有情報を送信する。
【００３２】
他の電気製品１の固有情報を電力線Ｌを介して受信した電気製品１は、受信した他の電気製品１からの固有情報と自己の固有情報とを相互認証部４が照合し、互いに一致すれば給電を継続させる制御を行う。ただし、この際、相互認証部４は、例えば２４時間等の所定の時間だけ給電を行うように制御する。したがって、親機５が破損しても、同一の製品グループに属する他の電気製品１が少なくとも一つ電力線Ｌに接続されていれば、新たに電力線Ｌに接続された電気製品１の使用が時限的に可能になる。
【００３３】
もし、電気製品１が盗難者により本来の設置場所である所有者の自宅等から持ち出され、離れた場所において電力線Ｌに接続された場合、その場所の電力線Ｌには同じ固有情報を共有する親機５が接続されていないため、電気製品１は、給電許可信号を受信することができない。また、その場所の電力線Ｌに他の電気製品１が接続されていない場合、電気製品１は、他の電気製品１の固有情報も受信することができない。
【００３４】
さらに、他の電気製品１が電力線Ｌに接続されていても、同じ固有情報を共有する同じ製品グループに属するものではないため、他の電気製品１からの固有情報を電力線Ｌを介して受信しても相互認証部４において自己の固有情報と照合しても互いに一致しないため、相互認証部４が給電を停止する制御を行う。したがって、盗難者によって持ち出された電気製品１を別の場所で電力線Ｌに接続しても使用することを阻止することができる。
【００３５】
次に、電気製品１の正当な所有者が本来の設置場所である自宅等から持ち出して別の場所にて電力線Ｌに接続して使用する場合について、図２を参照して説明する。
【００３６】
上述したように、電気製品１は、原則、他の場所の電力線Ｌに接続した場合、電力線通信可能な範囲に共有する固有情報を有する親機５又は他の電気製品１が電力線Ｌに接続されていないため、給電が停止されてその使用が制限されるが、インターネット等の外部ネットワーク１０を利用して、一定の暗号コードを入力することによって使用が可能になっている。
【００３７】
すなわち、外部に持ち出した電気製品１に予め設定された暗号コードが所有者により入力されると、電力線通信部３が、電力線Ｌを介して外部ネットワーク１０に接続され該外部ネットワーク１０を介して自己の固有情報を親機５に送信する。なお、暗号コードは、キーボードによる手入力の他に、ＲＦＩＤタグ等の短距離無線通信手段、ＵＳＢキー等の種々の手段で入力可能である。
【００３８】
次に、外部ネットワーク１０を介して電気製品１の固有情報を受信した親機５は、親機認証部８で固有情報の照合を行い、認証がＯＫの場合、給電許可信号を外部ネットワーク１０を介して電気製品１へ送信する。さらに、電気製品１の電力線通信部３は、電力線Ｌ及び外部ネットワーク１０を介して給電許可信号を受信し、相互認証部４は、給電を継続する制御を行うことで、使用が可能になる。
【００３９】
このように本実施形態の電気製品１では、相互認証部４が、電力線Ｌを介して他の電気製品１から固有情報を受信しないとき又は受信した他の電気製品１の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致しないとき、給電を停止するので、同じ製品グループに属する他の電気製品１との間で固有情報を照合して認証を行うことで、親機５等の認証機能によらずとも給電の制御が可能になり、盗難等に対して高いセキュリティ性を得ることができる。
【００４０】
すなわち、盗難等によって本来の設置場所（所有者のオフィス等）から運び出されて別の移転場所に電気製品１が設置されたとしても、移転場所に同じ製品グループに属する他の電気製品１が電力線Ｌに接続されていないため、固有情報が受信できない又は固有情報を受信しても同じ製品グループに共有して割り当てられた固有情報と一致しないため、給電が停止され、製品の使用が阻止される。したがって、電気製品１がパーソナルコンピュータである場合、盗難されて本来の設置場所の電力線Ｌで可能な通信範囲から離れた別の場所で起動しようとしても、認証不良により給電が停止制御されて、記憶された内部の情報を取り出すことが困難になる。
【００４１】
また、相互認証部４は、給電を停止する際に認証不良（エラー）の報知を行う機能を有しているので、認証不良の表示や警報を発する等の報知機能により盗難者に対して警告することが可能になる。
【００４２】
また、この電気製品１の給電システムでは、親機５が、電気製品１の固有情報を電力線Ｌを介して照合し認証を行うと共に給電許可信号を電力線Ｌを介して送信し、電気製品１の相互認証部４が、給電許可信号を受信したとき給電を継続して行うので、本来の設置場所では、同じ製品グループの他の電気製品１が電力線Ｌに接続されていなくても親機５の認証機能によって電気製品１を使用することができる。この認証機能を持つ親機５は、所有者が電力線Ｌに接続された任意の場所に自由に設置できるため、盗難者等が容易に親機５を見つけ出すことができない場所に設置可能である。また、本来の設置場所では、親機５と電気製品１との間で電力線Ｌを介して自動的に認証が行われるため、認証処理を意識せずに電気製品１を使用することができる。
【００４３】
さらに、相互認証部４は、給電許可信号を受信せず、かつ受信した他の電気製品１の固有情報と自己の固有情報とを照合し互いに一致したとき、給電を所定の時間だけ行うので、例えば親機５に破損等の問題が生じた際に、その修復に要する時間を考慮して時限的に使用することができる。また、これにより、例えば同じ製品グループの電気製品１を複数同時に盗難にあった場合など、時限的使用しかできず、継続使用を阻止することができる。
【００４４】
また、電力線通信部３は、予め設定された暗号コードが入力された際にインターネット等の外部ネットワーク１０に接続され該外部ネットワーク１０を介して給電許可信号を受信可能であると共に固有情報を送信可能とされているので、所有者が別の場所に電気製品１を移動させて使用する場合、所定の暗号コードを入力すれば、外部ネットワーク１０を介して親機５との間で認証作業が可能になり、給電可能になって使用することができる。
【００４５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、電気製品としてノートＰＣ等の情報機器に適用しているが、冷蔵庫や液晶テレビジョン装置等の他の電気製品に適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態による電気製品、これを用いた電気製品の給電システム、給電方法及び給電プログラムにおいて、本来の設置場所におけるシステム全体を示す構成図である。
【図２】本実施形態において、電気製品を外部に持ち出した場合におけるシステム全体を示す構成図である。
【図３】本実施形態において、親機と別に警報装置を設けた場合におけるシステム全体を示す簡易的な構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…電気製品、２…固有情報記憶部、３…電力線通信部、４…相互認証部、５…親機、６…製品情報記憶部、７…親機通信部、８…親機認証部、１０…外部ネットワーク、Ｌ…電力線
【図１】
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【図２】
2009284364.tif 000004
【図３】
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