(57)【要約】【課題】本発明は、ホースの内圧上昇によりそのホースの外周寸法が増加しても、前記ホースを保持する固定バンドの係合部が被係合部から外れないようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係るホースのクランプ機構は、内部の圧力上昇により膨張して外周寸法が増加するホース２を固定バンド１０により半径方向外側から拘束して保持するホースのクランプ機構であって、固定バンド１０は、バンド本体１２の一端側に設けられた係合部１３をそのバンド本体１２の他端側に設けられた被係合部１４に係合させることで、ホース２を保持する構成であり、固定バンド１０のバンド本体１２には、円周方向における複数箇所に薄肉部１８が形成されており、ホース２の外周寸法の増加により、バンド本体１２がホース２から半径方向外側の押圧力を受けることで、薄肉部１８が円周方向に延びるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の圧力上昇により膨張して外周寸法が増加するホースを固定バンドにより半径方向外側から拘束して保持するホースのクランプ機構であって、
前記固定バンドは、バンド本体の一端側に設けられた係合部をそのバンド本体の他端側に設けられた被係合部に係合させることで、前記ホースを保持する構成であり、
前記固定バンドのバンド本体には、円周方向における複数箇所に薄肉部が形成されており、
前記ホースの外周寸法の増加により、前記バンド本体が前記ホースから半径方向外側の押圧力を受けることで、前記薄肉部が円周方向に延びるように構成されていることを特徴とするホースのクランプ機構。
【請求項２】
請求項１に記載されたホースのクランプ機構であって、
前記固定バンドが連結部材を介して他のホースバンドと連結される構成であり、
前記固定バンドが前記他のホースバンド側からの引っ張り力を受けることで、その固定バンドの薄肉部が円周方向に延びるように構成されていることを特徴とするホースのクランプ機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたホースのクランプ機構であって、
前記固定バンドの薄肉部は、前記バンド本体の外周面から半径方向外側に突出しており、
前記薄肉部が円周方向に延びる際に、その薄肉部が突出寸法を減少させる方向に弾性変形することを特徴とするホースのクランプ機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載されたホースのクランプ機構であって、
前記固定バンドの複数の薄肉部は、円周方向に等間隔で配置されていることを特徴とするホースのクランプ機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたホースのクランプ機構であって、
前記固定バンドのバンド本体、薄肉部、係合部及び被係合部は、樹脂により一体成形されていることを特徴とするホースのクランプ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の圧力上昇により膨張して外周寸法が増加するホースを固定バンドにより半径方向外側から拘束して保持するホースのクランプ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連するホースのクランプ機構が特許文献１に記載されている。
前記クランプ機構は、二本のヒータホース（以下、第１ホース、第２ホースという）を並べた状態で車両に固定するためのクランプ機構である。クランプ機構１００は、図５に示すように、第１ホース１０１をクランプする第１固定バンド部１１１と、第２ホース（図示省略）をクランプする第２固定バンド部１１２と、両固定バンド部１１１，１１２の間に位置する上部連結部１１５、下部連結部１１４とから構成されている。
第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２は、略円筒状に形成されて、上部連結部１１５、下部連結部１１４の位置で互いの側壁部分が開放されている。そして、第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２の内径寸法がそれぞれ第１ホース１０１、第２ホース（図示省略）の外径寸法とほぼ等しい値に設定されている。第１固定バンド部１１１は、側面略円弧形の回動蓋１１１ｘを備えており、その回動蓋１１１ｘの下端がヒンジ１１６を介して下部連結部１１４に上下回動可能な状態で連結されている。また、回動蓋１１１ｘの上端（先端）には爪部１１１ｔが形成されており、その爪部１１１ｔが上部連結部１１５の爪受け部１１５ｕと係合可能に構成されている。そして、前記爪部１１１ｔが爪受け部１１５ｕから外されて回動蓋１１１ｘが下方に回動した状態で、第１固定バンド部１１１の側面が開かれ、第１ホース１０１、第２ホース（図示省略）を第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２にセットすることが可能になる。さらに、第１ホース１０１、第２ホース（図示省略）をセット後、回動蓋１１１ｘの爪部１１１ｔを上部連結部１１５の爪受け部１１５ｕに係合させることで、第１ホース１０１、第２ホース（図示省略）をそれぞれ第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２に保持できるようになる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０６６７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、第１ホース１０１、第２ホースの内部の圧力上昇により、それらのホースが膨張して外周寸法が増加すると、第１ホース１０１、第２ホースがそれぞれ第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２を半径方向外側に押圧する。このとき、第１固定バンド部１１１、第２固定バンド部１１２には、第１ホース、第２ホースの膨張（外周寸法の増加）を吸収する部分がないため、爪部１１１ｔと爪受け部１１５ｕとの係合部分に大きな負荷が掛かるようになる。このため、第１ホース１０１等の膨張で第１固定バンド部１１１の爪部１１１ｔが爪受け部１１５ｕから外れることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ホースの内圧上昇によりそのホースの外周寸法が増加しても、前記ホースを保持する固定バンドの係合部が被係合部から外れないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、内部の圧力上昇により膨張して外周寸法が増加するホースを固定バンドにより半径方向外側から拘束して保持するホースのクランプ機構であって、前記固定バンドは、バンド本体の一端側に設けられた係合部をそのバンド本体の他端側に設けられた被係合部に係合させることで、前記ホースを保持する構成であり、前記固定バンドのバンド本体には、円周方向における複数箇所に薄肉部が形成されており、前記ホースの外周寸法の増加により、前記バンド本体が前記ホースから半径方向外側の押圧力を受けることで、前記薄肉部が円周方向に延びるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、固定バンドのバンド本体には、円周方向における複数箇所に薄肉部が形成されている。そして、ホースの外周寸法の増加により、前記バンド本体が前記ホースから半径方向外側の押圧力を受けることで、前記薄肉部が円周方向に延びるように構成されている。
このため、例えば、ホース内の流体の温度上昇等により、ホースの外周寸法が増加しても、固定バンドの薄肉部が円周方向に延びることで、ホースの外周寸法の増加分を吸収できる。このため、固定バンドの係合部と被係合部との係合部分に無理な力が加わることがなく、前記係合部が被係合部から外れることがない。
【０００８】
請求項２の発明によると、固定バンドが連結部材を介して他のホースバンドと連結される構成であり、固定バンドが前記他のホースバンド側からの引っ張り力を受けることで、その固定バンドの薄肉部が円周方向に延びるように構成されていることを特徴とする。
このため、例えば、隣り合うホースが相対移動することで、固定バンドに別のホースバンド側から引っ張り力が加わっても、前記固定バンドの薄肉部が円周方向に延びることで、固定バンドの係合部と被係合部との係合部分に無理な力が加わらない。
【０００９】
請求項３の発明によると、固定バンドの薄肉部は、バンド本体の外周面から半径方向外側に突出しており、前記薄肉部が円周方向に延びる際に、その薄肉部が突出寸法を減少させる方向に弾性変形することを特徴とする。
即ち、薄肉部が弾性変形して円周方向に延びる構成のため、それらの薄肉部が損傷し難くなる。
請求項４の発明によると、固定バンドの複数の薄肉部は、円周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする。
このため、固定バンドのバンド本体を円周方向に均等に拡開させることができる。
請求項５の発明によると、固定バンドのバンド本体、薄肉部、係合部及び被係合部は、樹脂により一体成形されていることを特徴とする。
このため、固定バンドの製作コスト低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ホースの外周寸法が増加等しても固定バンドの係合部と被係合部との係合部分に無理な力が加わらないため、前記係合部が被係合部から外れるような不具合が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態１］
以下、図１から図４に基づいて本発明の実施形態１に係るホースのクランプ機構について説明する。本実施形態に係るホースのクランプ機構は車両のエンジンのラジエータホースとウォータバイパスホースとを保持する機構である。ここで、図１は本実施形態に係るクランプ機構の使用状態を表す斜視図であり、図２は前記クランプ機構の使用状態を表す拡大正面図である。図３は前記クランプ機構の分解正面図、図４は図２のIV部拡大図等である。
本実施形態に係るクランプ機構１は、ラジエータホース２とウォータバイパスホース４とを並べて相互に連結するための機構である。クランプ機構１は、図１、図２に示すように、ラジエータホース２を保持する第１固定バンド１０と、ウォータバイパスホース４を保持する第２固定バンド２０と、両固定バンド１０，２０を相互に連結する連結部材３０とから構成されている。
【００１２】
＜第１固定バンド１０ついて＞
第１固定バンド１０は、樹脂の一体成形品であり、図２、図３に示すように、バンド本体１２を備えている。バンド本体１２は、一対（左右）の半円筒状のバンド片１２ｐと、両バンド片１２ｐの円周方向端縁を相対回動可能な状態で連結するヒンジ部１５とから構成されている。そして、両バンド片１２ｐがヒンジ部１５を中心に回動し、互いに合わせられることで、バンド本体１２が、図２に示すように、円筒状に形成される。また、両バンド片１２ｐがヒンジ部１５を中心に互いに離れる方向に回動することで、図３に示すように、バンド本体１２のヒンジ部１５と反対側が開放される。
【００１３】
左側のバンド片１２ｐの先端部（ヒンジ部１５の反対側）には、半径方向外側に張り出す平板部１２ｗが形成されており、その平板部１２ｗとバンド片１２ｐの外周面との間に直角三角形状のリブ１２ｒが設けられている。そして、平板部１２ｗのリブ１２ｒと反対側の面（先端面）に突起状の係合部１３が前記先端面と直角に形成されている。また、右側のバンド片１２ｐの先端部（ヒンジ部１５の反対側）には、図２に示すように、前記係合部１３が係合される凹部状の被係合部１４が形成されている。
第１固定バンド１０は、バンド本体１２の両バンド片１２ｐが円筒状に合わせられた状態で、係合部１３と被係合部１４とが完全に係合するように構成されており、このときのバンド本体１２の内径寸法がラジエータホース２の外径寸法とほぼ等しくなるように設定されている。
【００１４】
バンド本体１２の両バンド片１２ｐの内周面には、そのバンド本体１２の軸方向に延びる断面Ｕ字形の直線溝１７が円周方向に複数本（図では５本）形成されており、それらの直線溝１７により両バンド片１２ｐには薄肉部１８が形成されている。薄肉部１８は、図４（Ａ）に示すように、断面円弧状に形成されてバンド本体１２の半径方向外側に突出している。そして、前記ラジエータホース２の膨張等により、バンド本体１２が半径方向外側の押圧力を受け、前記薄肉部１８が円周方向から引っ張られると、図４（Ｃ）に示すように、それらの薄肉部１８は円周方向に延びつつ、突出寸法を減少させる方向に弾性変形するようになる。また、第１固定バンド１０が後記する第２固定バンド２０側から引っ張り力を受けた場合にも、前記薄肉部１８が円周方向に延びるようになる。
バンド本体１２の右側のバンド片１２ｐの内周面には、ラジエータホース２の外周面を押さえる突条１２ｔが、図４（Ａ）、（Ｄ）に示すように、円周方向に延びるように形成されている。さらに、右側のバンド片１２ｐの外周面には、ヒンジ部１５の近傍に連結部材３０の第１連結部３１が形成されている（図３参照）。
【００１５】
＜第２固定バンド２０ついて＞
第２固定バンド２０は、第１固定バンド１０と同様に樹脂の一体成形品であり、図３に示すように、バンド本体２２を備えている。バンド本体２２は、一対（上下）の半円筒状のバンド片２２ｐと、両バンド片２２ｐの円周方向端縁を相対回動可能な状態で連結するヒンジ部２５とから構成されている。そして、下側のバンド片２２ｐの先端部（ヒンジ部２５の反対側）に鈎状の係合部２３が形成されている。また、上側のバンド片１２ｐの先端部（ヒンジ部２５の反対側）には、前記係合部１３が係合可能な被係合部２４が形成されている。
第２固定バンド２０は、バンド本体２２の両バンド片２２ｐが円筒状に合わせられた状態で、係合部２３と被係合部２４とが完全に係合するように構成されており、このときのバンド本体２２の内径寸法がウォータバイパスホース４の外径寸法とほぼ等しくなるように設定されている。
バンド本体２２の両バンド片２２ｐの内周面には、ウォータバイパスホース４の外周面を押さえる突条２２ｔが円周方向に延びるように形成されている。また、上側のバンド片２２ｐの外周面には、連結部材３０の第２連結部３２が形成されている。そして、連結部材３０の第２連結部３２が上記した第１連結部３１と嵌合されることにより、第２固定バンド２０が連結部材３０を介して第１固定バンド１０と平行に連結される（図２参照）。
即ち、第２固定バンド２０が本発明の他のホースバンドに相当する。
【００１６】
＜本実施形態に係るクランプ機構１の働きについて＞
前記クランプ機構１を使用する際には、連結部材３０により第１固定バンド１０と第２固定バンド２０とを連結した状態で、第１固定バンド１０の係合部１３を被係合部１４から外し、左右のバンド片１２ｐの上端部を開放する。同様に、第２固定バンド２０の係合部２３を被係合部２４から外し、上下のバンド片２２ｐの左端部を開放する。次に、ラジエータホース２、ウォータバイパスホース４をそれぞれ第１固定バンド１０、第２固定バンド２０にセットし、第１固定バンド１０、第２固定バンド２０の係合部１３，２３を被係合部１４，２４に係合させる。これにより、図１に示すように、ラジエータホース２とウォータジャケットホース４とが並んだ状態で相互に連結される。
この状態で、例えば、エンジンの冷却水温度が上昇して、ラジエータホース２の内圧が上昇すると、ラジエータホース２が膨張して外周寸法が増加する。これにより、第１固定バンド１０のバンド本体１２はラジエータホース２から半径方向外側の押圧力を受ける。そして、バンド本体１２が半径方向外側の押圧力を受けることで、薄肉部１８は円周方向の引っ張り力を受ける。この結果、図４（Ｃ）に示すように、各々の薄肉部１８が円周方向に延びつつ、バンド本体１２の外周面からの突出寸法を減少させる方向に弾性変形する。ここで、前記薄肉部１８は、バンド本体１２の外周面とほぼ同一面となる位置まで弾性変形することで、円周方向の延び寸法が最大となる。
このように、ラジエータホース２が膨張して外周寸法が増加しても、その外周寸法の増加分が第１固定バンド１０の薄肉部１８の延びにより吸収されるため、第１固定バンド１０の係合部１３と被係合部１４との係合部分に無理な力が加わらない。
さらに、ラジエータホース２、ウォータジャケットホース４の相対移動により、第１固定バンド１０が第２固定バンド２０側から引っ張り力を受けた場合でも、バンド本体１２の薄肉部１８が円周方向に延びることで、係合部１３と被係合部１４との係合部分や連結部材３０に無理な力が加わらない。
【００１７】
＜本実施形態に係るクランプ機構１の長所について＞
本実施形態に係るクランプ機構１によると、第１固定バンド１０のバンド本体１２には、円周方向における複数箇所に薄肉部１８が形成されている。そして、ラジエータホース２の外周寸法の増加により、前記バンド本体１２がラジエータホース２から半径方向外側の押圧力を受けることで、それらの薄肉部１８が円周方向に延びるように構成されている。
このため、例えば、ラジエータホース２内の冷却水の温度上昇等により、ラジエータホース２が膨張して外周寸法が増加しても、第１固定バンド１０の薄肉部１８が円周方向に延びることで、ラジエータホース２の外周寸法の増加分を吸収できる。このため、第１固定バンド１０の係合部１３と被係合部１４との係合部分に無理な力が加わることがなく、前記係合部１３が被係合部１４から外れることがない。
【００１８】
また、例えば、ラジエータホース２、ウォータジャケットホース４の相対移動により、第１固定バンド１０に第２固定バンド２０側から引っ張り力が加わっても、第１固定バンド１０の薄肉部１８が円周方向に延びることで、第１固定バンド１０の係合部１３と被係合部１４との係合部分に無理な力が加わらない。
また、第１固定バンド１０の薄肉部１８は、バンド本体１２の外周面から半径方向外側に突出しており、それらの薄肉部１８が円周方向に延びる際に、前記薄肉部１８が突出寸法を減少させる方向に弾性変形する。即ち、薄肉部１８が弾性変形して円周方向に延びる構成のため、それらの薄肉部１８が損傷し難くなる。
また、第１固定バンド１０の複数の薄肉部１８は、円周方向に等間隔で配置されているため、第１固定バンド１０のバンド本体１８を円周方向に均等に拡開させることができる。
また、第１固定バンド１０のバンド本体１２、薄肉部１８、係合部１３及び被係合部１４は、樹脂により一体成形されているため、第１固定バンド１０の製作コスト低減を図ることができる。
【００１９】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、第１固定バンド１０と第２固定バンド２０とを連結部材３０で連結する構成のクランプ機構１について例示したが、第１固定バンド１０のみを車両に取り付ける構成のクランプ機構に本発明を適用することも可能である。
また、本実施形態では、薄肉部１８を円弧状に形成してハンド本体１２の外周面から半径方向外側に突出させる例を示したが、薄肉部１８の形状は適宜変更可能である。
また、第１固定バンド１０を樹脂により一体成形する例を示したが、薄肉部１８を他の部分よりも変形し易い材料で成形することも可能である。
また、本実施形態では、第１固定バンド１０に薄肉部１８を設け、第２固定バンド２０には薄肉部を設けない例を示したが、両固定バンド１０，２０に薄肉部１８を設けるようにすることも可能である。
また、第１固定バンド１０等に形成する薄肉部１８の数は適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係るホースのクランプ機構の使用状態を表す斜視図である。
【図２】前記クランプ機構の使用状態を表す拡大正面図である。
【図３】前記クランプ機構の分解正面図である。
【図４】図２のIV部拡大図（Ａ図）、Ａ図のB-B矢視図（Ｂ図）、薄肉部が延びる状態を表す拡大図（Ｃ図）、Ａ図のD-D矢視断面図である。
【図５】従来のクランプ機構の使用状態を表す正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
２・・・・・ラジエータホース（ホース）
１０・・・・第１固定バンド
１２・・・・バンド本体
１３・・・・係合部
１４・・・・被係合部
１８・・・・薄肉部
２０・・・・第２固定バンド（他のホースバンド）
３０・・・・連結部材
【図１】
2009085365.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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