(57)【要約】【課題】警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報履歴を把握することが可能な警報器を提供する。【解決手段】一つ以上の検知対象として、例えばガス漏れや一酸化炭素、更には火災の発生をそれぞれ検知する検知部が出力した各電気信号のレベルが所定の閾値を超えたとき、検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部と、警報部が出力した直近の警報原因の履歴、すなわちガス漏れや一酸化炭素の検知、更には火災の発生を検知したことを直近の履歴として警報原因履歴保持部に保持された警報原因を出力させる指令を与えるスイッチ部とを具備し、スイッチ部から実演出力を出力させる指令を受けたとき、警報原因履歴保持部が保持する直近の警報原因毎に予め定めた順序で警報部から警報信号を出力させて警報原因を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の検知対象をそれぞれ検知し、それら検知レベルを電気信号のレベルにそれぞれ変換して出力する検知部と、
この検知部が出力した前記各電気信号のレベルがそれぞれ所定の閾値を超えたとき、前記検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部と、
この警報部が出力した直近の警報原因の履歴を保持する警報原因履歴保持部と、
前記検知部が検知する各検知対象に応じ、前記警報部から出力される警報信号を強制的に実演出力させる警報実演制御部と、
この警報実演制御部に前記警報器から実演出力をさせる指令を与えるスイッチ部と
を具備した警報器であって、
前記警報実演制御部は、前記スイッチ部から実演出力を出力させる指令を受けたとき、前記警報原因履歴保持部が保持する直近の警報原因毎に予め定めた順序で前記警報部から警報信号を出力させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に係り、特に警報器が被検出対象の存在を検知し、警報を発した警報原因を参照するに好適な警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器として、ガス漏れと一酸化炭素（ＣＯ）を検出する複合型ガス警報器や、更に火災もあわせて検知する火災警報機能付複合型ガス警報器などが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載される警報器は、ガス検出終了にともなって警報出力を終了する自動復帰機能を備える。またこの警報器は、自動復帰後、通電状態を表示する電源表示部の表示状態を変え、直近に検出したガスの種類または濃度が識別できるように構成されている。
あるいは検知して警報出力した警報原因を記憶する警報履歴記憶部を備え、その警報原因をＬＥＤ表示器の表示または音声で出力させる指令を与えるスイッチを備えた警報器が知られている（例えば、特許文献２を参照）。この警報器はまた、スイッチを操作することによって、この警報器から出力される警報出力の一つまたは複数種を強制的に実演出力させることができるようになっている。
ちなみにこの警報器にあっては、警報原因を出力させるスイッチと、実演出力させるスイッチとをそれぞれ別々に設けるとコスト上昇の要因となるため、一つのスイッチでこれらの機能を兼用させるのが一般的である。この場合、警報器はスイッチ操作の違いでその後の動作が変わる。具体的には、スイッチの通常押下操作、スイッチの長押し操作、スイッチのダブルクリック操作等のようにスイッチの操作を変えることによって行う。あるいはこれらのスイッチの操作を変えず、スイッチ操作後に、全ての機能を連続的に作動させる警報器もある。
【特許文献１】特許第３６４１５０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した特許文献１に開示される警報器は、ガス漏れ等の異常状態が解消された後も、継続して警報原因の表示が行われる。この表示は、一定期間後、終了するものではあるが、ユーザに警報器の故障やガス漏れ、あるいはガス機器の故障等が解消されていないのではないかという不安感を感じさせる問題があった。更にこの警報器を使用するユーザは、警報器の故障と判断して警報器を取り外してしまうとことも否めない。
一方、特許文献２に記載される警報器は、警報原因の出力と実演出力の指令を与えるスイッチが兼用されている場合、スイッチ操作を変えて警報器に出力の指令を与えなければならず、操作が煩雑で扱いにくいという問題があった。あるいは、スイッチ操作変えず、警報履歴の出力と実演出力の両方を連続して作動させる警報器において、警報履歴だけを確認したい場合は、実演出力の時間は無駄な待ち時間である。このためユーザ等には、苛々を生起させることが否ないという問題もある。さらにこの警報器は、警報履歴の出力と実演出力とを連続して実行しているので、その区切りが明確でない。このため、どのタイミングで警報履歴を出力しているかの判別がし難く、それゆえ警報履歴の出力を認識できないことが否めない。
本発明は、上述した課題を解決するべくなされたものであり、その目的とするところは、警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報の原因（警報履歴）を容易に把握することが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述した目的を達成するため本発明の警報器は、一つ以上の検知対象として、例えばガス漏れや一酸化炭素（ＣＯ）、更には火災の発生をそれぞれ検知し、それらの検知レベルを電気信号のレベルにそれぞれ変換して出力する検知部と、この検知部が出力した前記各電気信号のレベルがそれぞれ所定の閾値を超えたとき、前記検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部と、この警報部が出力した直近の警報原因の履歴、すなわちガス漏れや一酸化炭素（ＣＯ）の検知、更には火災の発生を検知したことを保持する警報原因履歴保持部と前記検知部が検知する各検知対象に応じ、前記警報部から出力される警報信号を強制的に実演（デモ）出力させる警報実演制御部と、この警報実演制御部に前記警報器からの実演出力をさせる指令を与えるスイッチ部とを備えて構成される。
特に本発明の警報器における前記警報実演制御部は、前記スイッチ部から実演出力を出力させる指令を受けたとき、前記警報原因履歴保持部が保持する直近の警報原因毎に予め定めた順序で前記警報部から警報信号を出力させることを特徴としている。
したがって上述の警報器は、警報の原因（警報履歴）を常時表示せずスイッチ部の指令を受けて初めて警報履歴を出力する。また上述の警報器は、警報原因の出力と実演出力が一度のスイッチ部の操作で行うことができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の警報器は、警報履歴を常時出力していないので警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることがない。また本発明の警報器は、スイッチ部の操作を受けた警報実演制御部が警報原因履歴保持部に保持された警報原因（警報履歴）を警報の実演出力と兼ねて出力するため、ユーザ等に苛々感を生気させることなく、警報履歴を出力することができる。更に本発明の警報器は、ユーザ等が警報原因（警報履歴）がどのタイミングで出力されるかという区別をする必要がなく、確実に警報原因を得ることができるという実用上多大なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態に係る警報器について図面を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明を実施する形態の一例であって、この図面によって本発明が限定されるものではない。
さて本発明の一実施形態に係る警報器は、可燃性ガス、一酸化炭素（ＣＯ）および火災を検出する警報器である。図１において１は、可燃性ガス（例えばメタンガス、水素ガス等）を検出する可燃性ガス検出部、２は、ＣＯの存在を検出するＣＯ検出部および、３は、火災の発生を検出する火災検出部である。これら各検出部１，２，３は、それぞれの検出対象の検知レベルに応じたレベルの電気信号をそれぞれ出力し、検知部４を構成する。
ちなみにこれら各検出部１，２，３は、既知のガスセンサ、煙センサ、温度センサ等の各種センサが用いられるが、これらはよく知られているセンサであるのでその説明を省略する。
もちろん検知部４は、上述した可燃性ガス検出部１、ＣＯ検出部２、火災検出部３、の三つの各検出部を備える他に、少なくとも一つ以上の検出部１，２，３を組み合わせて構成してもよい。あるいは検知部４は、上述した各検出部１，２，３以外の検出部を用いて構成してもかまわない。要は検知部４は、検知したい対象物（被検知対象）を検知できるものであれば、本発明の警報器においてその種類が限定されるものではない。
【０００７】
そして５は、検知部４の各検出部１，２，３から出力される電気信号をそれぞれ受けて、これら電気信号のレベルが所定のレベルを超えているかどうかを判定する制御部である。制御部５は、各検出部１，２，３が出力した電気信号のレベルが、所定のレベルを超えていると判定したとき、検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力し、警報部６を駆動する。具体的に警報部６は、例えば検知対象毎に音声、音響、ランプ表示等による警報を出力する。
なお制御部５は、被検知対象の存在がなくなったとき、警報部６からの警報出力を停止する（自動復帰機能）。
更に本発明の警報器は、警報部６が出力した直近の警報原因の履歴（警報履歴）を保持する警報原因履歴保持部７および、この警報原因履歴保持部７に保持された直近の警報履歴を出力させる指令を制御部５に与えるスイッチ部８を備える。
警報原因履歴保持部７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリ等の電源を切っても保持したデータが消えないメモリ等が適用される。なお警報原因履歴保持部７は、詳細は後述するが、警報部６から出力される警報原因の履歴が保持できるものであればよく、上述したメモリに限定されない。
【０００８】
また制御部５は、警報原因履歴保持部７に警報履歴が保持されていないとき、または警報出力から所定時間経過後、スイッチ部８の操作が行われたとき、警報部６から所定の順序で警報動作を実演して出力する、いわゆるデモンストレーション（実演出力）を行う警報実演制御部５ａを備えている。
この実演出力は、警報部６から「警報器故障判定（自己機能診断）時の警報動作」→「火災検出時の警報動作」→「可燃性ガス検出時の警報動作」→「ＣＯ検出時の警報動作」のように順次、警報が出力される。
概略的には上述のように構成された本発明の警報器が特徴とするところは、制御部５がスイッチ部８の操作を受け付けたとき、警報原因履歴保持部７に何らかの警報原因の履歴情報が保持されているとき、その履歴情報毎に各種警報の実演出力の順番を変えて警報部６から出力する点にある。
このような特徴ある本発明の警報器の作動についてより具体的に説明する。例えば警報原因履歴保持部７に保持された直近の警報履歴が可燃性ガス検出の場合、警報部６から出力される実演出力の順番は、「可燃性ガス検出時の警報動作」→「故障診断時の警報動作」→「火災検出時の警報動作」→「ＣＯ検出時の警報動作」とする。
【０００９】
また、警報原因履歴保持部７に保持された直近の警報履歴がＣＯ検出の場合、警報部６から出力される実演出力の順番は、「ＣＯ検出時の警報動作」→「故障診断時の警報動作」→「火災検出時の警報動作」→「可燃性ガス検出時の警報動作」とする。
あるいは、警報原因履歴保持部７に保持された直近の警報履歴が火災検出の場合、警報部６から出力される実演出力の順番は、「火災検出時の警報動作」→「故障診断時の警報動作」→「可燃性ガス検出時の警報動作」→「ＣＯ検出時の警報動作」とする。
つまりユーザ等が直近の警報原因を知りたい場合は、スイッチ部８を操作したとき警報部６から出力される最初の実演出力を認識することで警報原因（警報履歴）を得ることができる。即ち本発明の警報器は、スイッチ部８が操作されたときに初めて警報出力の原因を警報履歴として出力する。したがって本発明の警報器は、スイッチ部８を操作しなければ、検知部４による検出対象の検出終了後に警報の有無を知ることはできず、スイッチ部８を操作したとき、初めて警報出力の原因（警報履歴）を確認することができるよう構成されている。
したがってユーザやガス事業者等の管理者等は、スイッチ部８の操作によって警報出力の原因（警報履歴）を警報出力後に確認することができる。あるいは管理者等は、警報出力に基づくユーザからの通報によってその現場に到着したとき、確実に該警報出力の原因（警報履歴）を確認して適切な処置を行うことが可能である。
【００１０】
更に本発明の警報器は、検知部４の検出終了後の通常状態に警報出力の原因が示されないので（自動復帰機能）、ユーザに対して警報の要因が継続中であるのではないかという無用な不安感を抱かせることがない等の実用上多大なる効果が得られる。
なお、上述した警報実演の順番は、最初の警報出力の種類を認識できればよく、上述した順番に限定されるものではない。
このような特徴ある本発明の警報器の作動について、より詳細に説明する。
検知部４が備える各検出部１，２，３がそれぞれ被検出対象の存在を検知すると、それぞれの検出部１，２，３は、その検出レベルに応じたレベルの電気信号に変換して制御部５に与える。具体的には可燃性ガス検出部１は、可燃性ガスを検出すると制御部５にその検出レベルに応じたレベルの電気信号を与える。制御部５は、可燃性ガス検出部１から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピッピッピッピッ  ガスがもれていませんか。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する（可燃性ガス濃度高）。
またＣＯ検出部２は、一酸化炭素を検出すると制御部５にその検出レベルに応じたレベルの電気信号を与える。制御部５は、ＣＯ検出部２から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です。窓を開けてください。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する（ＣＯ濃度高）。
【００１１】
あるいは火災検出部３は、火災を検出すると制御部５にその検出レベルに応じた電気信号を与える。制御部５は、ＣＯ検出部２から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピーピー  火災警報器が作動しました。確認してください。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する。
制御部５は、これらの警告信号および警告音声を警報部６から出力する際、警報原因履歴保持部７にその警報の原因を履歴情報として保持させる。
ここで警報器から警報出力があったとき、ユーザが警報出力を認識できる場所におらず、その後、被検出対象の存在がなくなり、自動復帰機能により警報器の警報出力が復帰したものとする。このとき当該場所に来たユーザは、警報器から警報表示が出力されていないので警報出力の有無を確認することはできない。
しかし、ユーザがスイッチ部８を操作すると警報履歴を警報部６から出力される最初の実演出力から得ることができる。この警報原因の履歴情報は、スイッチ部８の操作を受けた警報実演制御部５ａが警報原因履歴保持部７に保持された警報履歴の情報を取り出し、この警報履歴の情報を最初の実演出力として出力される。つまり最初の実演出力が、「警報器故障判定（自己機能診断）時の警報動作」であれば警報履歴なし、「可燃性ガス検出時の警報動作」であれば可燃性ガス検出、「ＣＯ検出時の警報動作」であればＣＯ検出および「火災検出時の警報動作」であれば火災検出と判断することができる。
【００１２】
本発明の警報器は、上述したように構成されているためユーザ以外にもガス事業者等の管理者等がスイッチ部８を操作することによって得られる最初の実演出力から確実に該警報出力の原因（警報履歴）を把握することができる。
かくして本発明の警報器は、スイッチ部８が操作されたとき、警報出力の原因（警報履歴）を最初の実演出力として出力するので、ユーザやガス事業者等の管理者等は、煩雑なスイッチ部８の操作をすることなくその警報履歴を容易に確認することができる。また本発明の警報器は、検知部４の検出終了後、通常状態に復帰すると警報表示も自動復帰するのでユーザに対して無用な不安感を抱かせることがない。また本発明の警報器は、管理者等が警報出力に基づくユーザからの通報によって現場に到着したとき、確実に警報履歴を確認することができるので、その警報履歴に基づいて適切な処置を行うことができる等の実用上多大なる効果が得られる。
尚、本発明の警報器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えても勿論かまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る警報器の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１４】
１    可燃性ガス検出部
２    ＣＯ検出部
３    火災検出部
４    検知部
５    制御部
５ａ  警報実演制御部
６    警報部
７  警報原因履歴保持部
８  スイッチ部
【図１】
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