(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の光拡散フィルムは前方へ出射した光の拡散範囲が狭いため、光を前方の広範囲に拡散させることのできる光拡散フィルムを実現する。【解決手段】ほぼ平行に配置された複数の柱状の繊維と前記繊維同士を結合する光学的に等方性の透明樹脂とを備えた光拡散フイルムであって、（１）透明樹脂２２との屈折率差が大きな繊維２１を用いること。（２）二種類の複屈折領域２１Ａ、２１Ｂを持った繊維２１であって、一方の複屈折領域が他方の内部に含まれているものを用いることにより、拡散範囲の広い光拡散フィルム２０を得る。【選択図】図２
2009198840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配置された複数の柱状の繊維と前記繊維同士を結合する光学的に等方性の透明樹脂とを備えた光拡散フィルムであって、前記繊維が長軸方向に延在する第一の複屈折領域と前記第一の複屈折領域の内部に含まれた第二の複屈折領域とを有し、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と前記透明樹脂の屈折率ｎ０の差の絶対値｜ｎ２−ｎ０｜が０．０３以上であることを特徴とする光拡散フィルム。
【請求項２】
前記第二の複屈折領域の、前記長軸方向に垂直な断面寸法が０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
前記第一の複屈折領域の内部に前記第二の複屈折領域が２個以上含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
前記透明樹脂の屈折率ｎ０、前記第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２の関係が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
前記第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、前記第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーからなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
前記透明樹脂が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平面上に平行に並べられた複数の複屈折繊維を樹脂に埋包した光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散フィルムは光源からの光の強度分布を均一にしたり、画面の明るさのむらをなくしたりする目的で、種々のディスプレイに用いられている。従来、光拡散フィルムとして、平面上に平行に並べられた複数の複屈折繊維を樹脂に埋包したフィルムが知られている（特許文献１および非特許文献１）。しかし従来の光拡散フィルムは前方へ出射した光の拡散範囲が狭いという課題があった。そのため光を前方の広範囲に拡散させることのできる光拡散フィルムが求められていた。
【特許文献１】特開２００３−３０２５０７号公報
【非特許文献１】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ、Ｊａｐａｎ  Ｖｏｌ．５６、Ｎｏ．２（２００７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の光拡散フィルムは前方へ出射した光の拡散範囲が狭いため、光を前方の広範囲に拡散させることのできる光拡散フィルムを実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明者らの研究により、（１）透明樹脂との屈折率差が大きな繊維を用いること、（２）二種類の複屈折領域を持った繊維を用いることにより、拡散範囲の広い光拡散フィルムが得られることが明らかになった。
【０００５】
本発明の要旨は以下の通りである。
（１）本発明の光拡散フィルムは、ほぼ平行に配置された複数の柱状の繊維と前記繊維同士を結合する光学的に等方性の透明樹脂とを備えた光拡散フィルムであって、前記繊維が長軸方向に延在する第一の複屈折領域と前記第一の複屈折領域の内部に含まれた第二の複屈折領域とを有し、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と前記透明樹脂の屈折率ｎ０の差の絶対値｜ｎ２−ｎ０｜が０．０３以上であることを特徴とする。
（２）本発明の光拡散フィルムは、前記第二の複屈折領域の、前記長軸方向に垂直な断面寸法が０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする。
（３）本発明の光拡散フィルムは、前記第一の複屈折領域の内部に前記第二の複屈折領域が２個以上含まれることを特徴とする。
（４）本発明の光拡散フィルムは、前記透明樹脂の屈折率ｎ０、前記第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１、前記第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２の関係が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０を満たすことを特徴とする。
（５）本発明の光拡散フィルムは、前記第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、前記第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーからなることを特徴とする。
（６）本発明の光拡散フィルムは、前記透明樹脂が紫外線硬化樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により前方へ出射した光の拡散範囲の広い光拡散フィルムを得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、（１）透明樹脂との屈折率差が大きな繊維を用いること、（２）二種類の複屈折領域を持った繊維を用いることにより、拡散範囲の広い光拡散フィルムが得られることが明らかになった。
【０００８】
光は透明樹脂から繊維に入射するとき、また繊維から透明樹脂に出射するとき、繊維と透明樹脂との境界面で屈折し、屈折角は繊維と透明樹脂との屈折率差Δｎが大きい程大きくなる。屈折角が大きいと入射方向からの変化が大きくなり拡散範囲が広くなるから、繊維と透明樹脂との屈折率差Δｎが大きい方が拡散範囲を広くすることができる。
【０００９】
二種類の複屈折領域を持った繊維を用いると、繊維の太さは従来と同じであっても、繊維の内部にある第二の複屈折領域がより細い繊維を用いたのと同じ効果を与える。そのため従来と同じ太さの繊維を用いても拡散範囲を広げることができる。極端に細い繊維を用いて光拡散フィルムを製造することは困難ないしは生産性が低く実用的でないが、本発明のような二種類の複屈折領域を持った繊維を用いれば、極端に細い繊維を用いなくても拡散範囲が広い光拡散フィルムを効率よく製造することができる。
【００１０】
［光拡散フィルム］
図１、２により従来の光拡散フィルムと本発明の光拡散フィルムの構造を説明する。図１は従来の光拡散フィルム１０の一例の模式図である。一平面上に平行に配置された複数の柱状の複屈折性繊維１１が光学的に等方性の透明樹脂１２内部に埋包されている。繊維１１に特別な内部構造はない。図２は本発明の光拡散フィルム２０の一例の模式図である。一平面上に平行に配置された複数の柱状の繊維２１が光学的に等方性の透明樹脂２２内部に埋包されている。繊維２１は更に、繊維２１の長軸方向に延在する第一の複屈折領域２１Ａと、第一の複屈折領域２１Ａとは異なる材料からなり長軸方向に延在する第二の複屈折領域２１Ｂを有する。第二の複屈折領域２１Ｂは第一の複屈折領域２１Ａの内部にある。第二の複屈折領域２１Ｂの長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂２２の屈折率ｎ０の差の絶対値｜ｎ２−ｎ０｜は０．０３以上である。このような光拡散フィルムは繊維の長軸方向に比べ短軸方向に光を拡散しやすい一方向の拡散特性を示す。さらに短軸方向に拡散した光の拡散範囲が広いという特徴を持つ。本発明の光拡散フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍである。
【００１１】
本明細書で「ほぼ平行」とは一平面上の真の平行の基準方向に対して傾きが三次元的に±２０度以内、より好ましくは±１０度以内にあることを意味する。本発明の効果は、繊維が正確に平行に並んでいなくても上記のほぼ平行の状態であれば十分得られる。
【００１２】
［繊維］
本発明に用いられる繊維としては、長軸方向に延在する二種類の複屈折領域があり、第二の複屈折領域が第一の複屈折領域の内部にあるものであれば、任意のものが用いられる。繊維は透光性のものが好ましく、無着色でかつ透光性のものがさらに好ましい。例えば図３（ａ）に示す、単一の第二の複屈折領域２１Ｂが第一の複屈折領域２１Ａの内部にある芯鞘構造や、図３（ｂ）に示す、複数の第二の複屈折領域２１Ｃが第一の複屈折領域２１Ａの内部にある海島構造などがある。繊維２１の直径は、好ましくは２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは２μｍ〜３０μｍである。
【００１３】
図３では繊維２１が第一の複屈折領域２１Ａと第二の複屈折領域２１Ｂ、２１Ｃのみからなるものを示しているが、本発明に用いられる繊維は図示しない第三の複屈折領域や光学的等方性領域を有していてもよい。図３（ｂ）では第二の複屈折領域２１Ｃが円柱状であるが、第二の複屈折領域は三角柱状、四角柱状などの多角柱状、およびそれらの角が滑らかになったような任意の柱状でもよい。また第二の複屈折領域は第一の複屈折領域内部に均等に分散している必要はなく、偏在していてもよい。
【００１４】
本発明に用いられる繊維は、好ましくは図３（ｂ）に示す海島構造である。海島構造では芯鞘構造に比べ、第二の複屈折領域の断面積がより小さくなり、しかも光の拡散点が増えるので、一本の繊維の中で多数回の屈折をする機会が増える。その結果、入射光を前方のより広い範囲に拡散しながら出射することのできる光拡散フィルムを得ることができる。
【００１５】
図３（ｂ）に示す海島構造の場合、島部（第二の複屈折領域２１Ｃ）の断面寸法は、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜２μｍである。島部の断面が小さすぎると、可視光領域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において拡散光強度の波長依存性が生じるため、光拡散フィルムが着色してしまう場合がある。この断面寸法の第二の複屈折領域を第一の複屈折領域の内部に形成することによって、製造と取り扱いが困難な極端に細い繊維を用いなくても、拡散範囲の広い光拡散フィルムを効率良く製造することができる。
【００１６】
本発明において「第二の複屈折領域の断面寸法」とは、繊維の軸に垂直な断面において観察される第二の複屈折領域が円形の場合は直径を、円形でない場合はその形状の差し渡しの最大径を意味する。
【００１７】
本発明の光拡散フィルムにおいては、透明樹脂の屈折率ｎ０と第一の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ１と第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２が、ｎ０＜ｎ１＜ｎ２またはｎ２＜ｎ１＜ｎ０を満たすことが好ましい。このように屈折率が段階的に変化する光拡散フィルムは各部材の界面における屈折率差が小さくなるため、透明樹脂と繊維の界面で発生する界面反射を少なくすることができ、後方散乱を小さくすることができる。
【００１８】
第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２と透明樹脂の屈折率ｎ０の差の絶対値｜ｎ２−ｎ０｜は、広い拡散範囲を得るため、好ましくは０．０３以上であり、拡散範囲をさらに大きくするために、より好ましくは０．０４以上である。上記の屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜は、後方散乱との両立の観点から０．２０以下が好ましく、０．１５以下がより好ましい。上記の複屈折率および屈折率差は、材料の種類や繊維の製造条件（例えば繊維の延伸倍率など）を適宜選択することにより、適宜増加ないし減少させることができる。
【００１９】
本発明の光拡散フィルムにおいて、透明樹脂の屈折率ｎ０と第二の複屈折領域の短軸方向の屈折率ｎ２’の差の絶対値は、｜ｎ２’−ｎ０｜≦０．０６であることが好ましい。この関係を満たす光拡散フィルムは、入射光を互いに直交する二つの偏光成分に分離したとき、一方の偏光成分を散乱させ、他方の偏光成分を透過させるため、散乱偏光子として用いることができる。
【００２０】
［複屈折領域］
本発明において「複屈折領域」とは繊維の長軸方向の屈折率ｎと短軸方向の屈折率ｎ’の差（複屈折率Δｎ＝ｎ−ｎ’）が０．００１以上である領域をいう。
【００２１】
本発明に用いられる繊維の第一の複屈折領域および第二の複屈折領域は、透明性に優れ、かつ複屈折を発現する任意の材料により形成される。本発明に用いられる繊維は、好ましくは、少なくとも２種類のポリマー材料を含む。第一の複屈折領域および第二の複屈折領域を形成する材料としては、例えばオレフィン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、スチレン系ポリマー、イミド系ポリマー、アミド系ポリマー、液晶ポリマーおよびそれらのブレンドポリマーなどがある。第一の複屈折領域および第二の複屈折領域を形成する材料の好ましい組み合わせは、第一の複屈折領域がオレフィン系ポリマー、第二の複屈折領域がビニルアルコール系ポリマーである。この組み合わせは延伸性に優れるため大きな複屈折を得ることができる。また第一の複屈折領域と第二の複屈折領域の密着性に優れるため、各領域の界面に隙間（空気層）を生じにくく、優れた拡散特性が得られる。
【００２２】
上記のオレフィン系ポリマーとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体およびそれらのブレンドポリマーなどがある。上記のビニルアルコール系ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体およびそれらのブレンドポリマーなどがある。
【００２３】
第一の複屈折領域の複屈折率Δｎ１（長軸方向の屈折率ｎ１と短軸方向の屈折率ｎ１’の差：ｎ１−ｎ１’）は、好ましくは０．００１〜０．２０、より好ましくは０．００１〜０．１０である。第二の複屈折領域の複屈折率Δｎ２（長軸方向の屈折率ｎ２と短軸方向の屈折率ｎ２’の差：ｎ２−ｎ２’）は、好ましくは０．０１〜０．３０、より好ましくは０．０２〜０．２０である。各複屈折領域が上記の複屈折率値を示す光拡散フィルムは良好な拡散特性を示す。
【００２４】
［透明樹脂］
本発明において「透明樹脂」とは、波長５４６ｎｍにおいて透過率が８０％以上のものをいう。本発明に用いられる透明樹脂は、好ましくは繊維同士を結合し、透明性に優れた任意の材料により形成される。本発明に用いられる透明樹脂の材料としては、例えば紫外線硬化樹脂、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマーなどがある。透明樹脂としてはエネルギー硬化樹脂が好ましく、紫外線硬化樹脂は特に好ましい。紫外線硬化樹脂は高速でフィルム化できるため生産性が高い。
【００２５】
透明樹脂の屈折率ｎ０は、好ましくは１．３〜１．７、より好ましくは１．４〜１．６である。透明樹脂の屈折率ｎ０は、樹脂に導入する有機基の種類、および／または含有量を変えることにより、適宜増加ないし減少させることが可能である。例えば環状芳香族性の基（フェニル基など）を透明樹脂中に導入することにより、透明樹脂の屈折率を増大させることができる。他方、脂肪族系の基（メチル基など）を透明樹脂中に導入することにより、透明樹脂の屈折率を減少させることができる。
【００２６】
本発明に用いられる透明樹脂は、好ましくは屈折率異方性の小さい光学的に等方性の樹脂である。本発明において「光学的に等方性」とは、複屈折率（屈折率が最大方向の屈折率と最小方向の屈折率の差）が０．００１未満であることをいう。
【００２７】
透明樹脂は繊維同士を結合していればよい。繊維を完全に埋包しているのが望ましいが、埋包が不完全で繊維の一部が露出していてもよい。透明樹脂の使用量は繊維の１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜５００重量部である。
【００２８】
［製法］
本発明の光拡散フィルムは、代表的には複数の繊維を一平面上にほぼ平行に並べ、繊維の表面に透明樹脂を形成する溶液を塗布し、塗布された層を固化または硬化させて、繊維を固定することによって得ることができる。
【００２９】
第一の複屈折領域および第二の複屈折領域を有する繊維は、例えば異なる二種類の材料を含む紡糸フィラメントを延伸することによって作製することができる。このような紡糸フィラメントは、例えば、少なくとも二種類のポリマー材料をそれぞれ溶融し、紡糸ノズルから吐出させて作製することができる。あるいは単一構造の紡糸フィラメントの表面に他の材料をコーティングして作製することができる。
【００３０】
複数の繊維を平行に並べる方法としては特に制限はないが、例えば一般的な不織布の製法が応用できる。具体的には、短繊維を紡績用カードでシート化する乾式法、紡糸ノズルから得られる長繊維を集積するスパンボンド法、極短繊維を水中に分散し抄紙工程を経てシート化する湿式法などがある。
【００３１】
複数の繊維を固定する方法としては、例えば溶媒に溶かした樹脂を複数の繊維の表面に塗布し、溶媒が揮発する条件で乾燥させて樹脂を固化する方法や、紫外線硬化樹脂を複数の繊維の表面に塗布し、紫外線を照射して樹脂を硬化させる方法などがある。
【００３２】
［光拡散フィルムの用途］
本発明の光拡散フィルムは例えばコンピュータ、コピー機、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末、携帯ゲーム機、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ、カーナビゲーション、カーオーディオ、店舗用モニター、監視用モニター、医療用モニターなどの液晶パネルに使われる。
【実施例】
【００３３】
［実施例１］
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製  商品名「ソアノールＤＣ３２１Ｂ」、融点１８１℃）と、プロピレン過多のエチレン・プロピレン共重合体（日本ポリプロ社製  商品名「ＯＸ１０６６Ａ」、融点１３８℃）を、それぞれ２７０℃および２３０℃で溶融し、海島複合繊維紡糸用ノズル（繊維断面当たりの島数が３７）に注入して引き取り速度６００ｍ／分で紡糸し、直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。
【００３４】
この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の４倍に延伸し、直径１５μｍの繊維を得た。この繊維の断面を電子顕微鏡にて観察したところ、エチレン・プロピレン共重合体からなる円柱状（断面の直径１５μｍ）の第一の複屈折領域（海部）の内部に、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる円柱状（断面の直径１μｍ）の第二の複屈折領域（島部）が分布し、海島構造を形成していることが確認できた。
【００３５】
上記の繊維を複数本準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の表面に繊維の長軸方向が互いに平行になるように並べ、その上に光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２２７０」）を、繊維が埋包するように塗布した。その後紫外線を照射して（照度＝４０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２）、紫外線硬化樹脂を硬化させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。紫外線硬化樹脂の使用量は、繊維１００重量部に対して１００重量部であった。
【００３６】
このようにして作製した光拡散フィルムは平行（コリメート）光を入射したとき、繊維の短軸方向に大きな拡散光を出射し、長軸方向にはほとんど拡散光を出射しない一方向の拡散特性を有していた。この光拡散フィルムの構成部材の屈折率は表１、出射光の拡散範囲は表２の通りであった。
【００３７】
［実施例２］
光学的に等方性の透明樹脂としてポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ２３０２」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの構成部材の屈折率は表１、出射光の拡散範囲は表２の通りであった。
【００３８】
［実施例３］
光学的に等方性の透明樹脂として環状アクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＳＲ８３３」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの構成部材の屈折率は表１、出射光の拡散範囲は表２の通りであった。
【００３９】
［比較例１］
エチレン・プロピレン共重合体に代えてノルボルネン系樹脂（三井化学社製  商品名「ＴＯＰＡＳ」）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で直径２６μｍの紡糸フィラメントを得、この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の３倍に延伸し、直径１５μｍの繊維を得た。
【００４０】
この繊維の断面を電子顕微鏡にて観察したところ、ノルボルネン系樹脂からなる円柱状（断面の直径１５μｍ）の第一の複屈折領域（海部）の内部に、エチレン・ビニルアルコール共重合体からなる円柱状の第二の複屈折領域（島部）が分布し、海島構造を形成していることが確認できた。
【００４１】
上記の繊維を複数本準備し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）の表面に繊維の長軸方向が互いに平行になるように並べ、その上に光学的に等方性の透明樹脂としてポリウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂（サートマー社製  商品名「ＣＮ９７５」）を、繊維が埋包するように塗布した。その後紫外線を照射して（照度＝４０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２）、紫外線硬化樹脂を硬化させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの構成部材の屈折率は表１、出射光の拡散範囲は表２の通りであった。
【００４２】
［比較例２］
エチレン・ビニルアルコール共重合体（日本合成化学社製  商品名「ソアノールＤＣ３２１Ｂ」、融点１８１℃）を２７０℃で溶融し、単一構造繊維紡糸用ノズルに注入し、引き取り速度６００ｍ／分で紡糸して直径２６μｍの紡糸フィラメントを得た。この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の３倍に延伸し直径１５μｍの繊維を得た。
【００４３】
この繊維を用いた以外は、実施例１と同様の方法で厚み１５０μｍの光拡散フィルムを作製した。この光拡散フィルムの構成部材の屈折率は表１、出射光の拡散範囲は表２の通りであった。
【表１】
2009198840.tif 000003
【表２】
2009198840.tif 000004
【００４４】
［評価］
図４は実施例と比較例の出射光の拡散範囲のグラフである。横軸は透明樹脂の屈折率ｎ０と第二の複屈折領域の長軸方向の屈折率ｎ２の差の絶対値｜ｎ２−ｎ０｜、縦軸は出射光の拡散範囲（プラス側の片側値）である。グラフから分かることは次の通りである。（１）第二の複屈折領域の断面寸法が同じでも、透明樹脂と第二の複屈折領域の長軸方向との屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜が大きくなるほど拡散範囲が広くなる（実施例１〜３、比較例１）。（２）屈折率差｜ｎ２−ｎ０｜が同じでも第二の複屈折領域の断面寸法が小さい方が拡散範囲が広くなる（実施例１、比較例２）。
【００４５】
［測定方法］
［拡散範囲］
拡散範囲の測定はシグマ光機社製のゴニオフォトメータで行なった。測定装置の概略を図５に示す。波長５３２ｎｍのレーザー光源４１（ＳＯＣ社製  商品名「Ｊ００５ＧＭ」）からのレーザー光を、ビームエキスパンダー４２（シグマ光機社製  商品名「ＬＥＢＤ−１０」）にて拡大し、λ／４板（図示しない）（シグマ光機社製  商品名「ＷＰＱＷ−ＶＩＳ−４Ｍ」）、偏光解消素子（図示しない）（シグマ光機社製  商品名「ＤＥＱ−２０Ｐ」）を透過させた後に、スリット４３（シグマ光機社製  商品名「ＩＨ−２２Ｒ」）を通してΦ３ｍｍのレーザー光とした。このレーザー光を光拡散フィルム４４に垂直に照射した。
【００４６】
光拡散フィルム４４からの出射光は、スリット４５を通した後に、レンズ４６（シグマ光機社製  焦点距離ｆ＝１４４．６ｍｍ）により集光し、ピンホール４７（シグマ光機社製）を通し、さらにレンズ４８でコリメートして、検出器４９（浜松フォトニクス社製  商品名「Ｓ２５９２−０３」）にて光量を測定した。このとき視野が０．５度になるように光学系を設計した。上記のレーザー光源４１、光拡散フィルム４４、検出器４９は同軸に配置した。
【００４７】
光拡散フィルム４４は繊維の平均配列方向（長軸方向）が鉛直方向になるように設置した。検出器４９は鉛直方向の軸を回転軸とし、照射レーザー光の方向を０度として−８０度〜＋８０度まで１度ごとに移動させながら拡散光の強度測定を行なった。拡散範囲は拡散光の最大強度の半値角とした。
【００４８】
［後方散乱］
光拡散フィルムの裏面に黒アクリル板を貼り着け、光拡散フィルムの表面を白色蛍光灯で照らし、反射光の強さを目視観察した。
【００４９】
［繊維の屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をオリンパス社製の偏光顕微鏡を用いて、ベッケ線法により測定した。
【００５０】
［透明樹脂の屈折率］
室温（２５℃）、波長５４６ｎｍにおける屈折率をＳａｉｒｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ製のプリズムカプラーを用いて測定した。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の光拡散フィルムの模式図
【図２】本発明の光拡散フィルムの模式図
【図３】本発明に用いられる繊維の模式図
【図４】屈折率差と拡散範囲のグラフ
【図５】拡散範囲の測定系の概略図
【符号の説明】
【００５２】
１０  従来の光拡散フィルム
１１  繊維
１２  透明樹脂
２０  本発明の光拡散フィルム
２１  繊維
２１Ａ  第一の複屈折領域
２１Ｂ  第二の複屈折領域
２１Ｃ  第二の複屈折領域
２２  透明樹脂
４１  レーザー光源
４２  ビームエキスパンダー
４３  スリット
４４  光拡散フィルム
４５  スリット
４６  レンズ
４７  ピンホール
４８  レンズ
４９  検出器
【図１】
2009198840.tif 000005
【図２】
2009198840.tif 000006
【図３】
2009198840.tif 000007
【図４】
2009198840.tif 000008
【図５】
2009198840.tif 000009