(57)【要約】【課題】少量のシリコーン添加剤を添加するだけで十分な離型性が得られ、かつ未反応シリコーンの粘着面への移行が少ない表面保護フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】ポリオレフィンからなる基材層と、該基材層の表面に積層された粘着剤層とを備える表面保護フィルムであって、該基材層が、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンと、ポリプロピレンとを含有し、前記基材層中のポリオレフィンに対して、ポリオルガノシロキサンを１〜５重量％含有してなる表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンからなる基材層と、該基材層の表面に積層された粘着剤層とを備える表面保護フィルムであって、
該基材層が、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンと、ポリプロピレンとを含有し、前記基材層中のポリオルガノシロキサン含有量が１〜５重量％であることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記基材層背面に電子線が照射されてなる請求項１の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関し、より詳細には、被着体表面への塵埃の付着、被着体表面の傷つきを防止するために用いられる表面保護用の表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材を、運搬、加工又は養生する際に、これらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために表面保護フィルムが用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂等からなる基材層に、エラストマー等を含む粘着剤溶液を塗布したり、基材層と粘着剤層とを共押出する等して製造されているが、近年、生産性及び環境面に対して優位性の高い共押出法を利用した表面保護フィルムの生産が増加している。
また、成長著しい液晶ディスプレイ用の光学部材に、表面保護フィルムが使用されている。光学部材にはプリズムシートや拡散フィルム等表面が凹凸形状になっているものがある。従って、これらの凹凸表面に表面保護フィルムを貼り付ける場合、接触面積が稼げないために、より粘着力の強い粘着剤層を形成する必要がある。
【０００４】
一般に表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造されている。このような巻回体とした表面保護フィルムでは、巻回体を展開する際に、外層の表面保護フィルムを内層の表面保護フィルムから容易に剥離することができる、すなわち巻回体の巻戻しを容易にできることが強く求められている。ところが、強粘着力を有する粘着剤層は巻き内側の表面保護フィルムの基材層の背面（基材層の粘着剤層積層側に対する反対面、以下同じ）に対しても強く接着するため、このような表面保護フィルムの基材層の背面には、通常よりも高い離型性を発揮する離型処理が必要となる。
【０００５】
離型処理された表面保護フィルムとして、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と、粘着剤層とが共押出法により積層され、基材層の背面が固体によって摩擦処理されている表面保護フィルム（例えば、特許文献１）が提案されている。
また、１個以上の分子内２重結合を有するポリオルガノシロキサンとポリオレフィン系樹脂とからなる基材層と、粘着剤層とが積層された積層シートの基材層の表面に、電子線又はγ線を照射する表面保護粘着シートの製造方法が提案されている（特許文献２）。
さらに、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンからなる基材層と、粘着剤層が積層されてなり、基材層の表面が、電子線又はγ線の照射により処理されている表面保護シートが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２５２７７７号公報
【特許文献２】特開平２−２５２７８３号公報
【特許文献３】特開平２−２５２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような基材層の背面への固体による摩擦処理は、インラインで比較的簡便に行うことができる。しかし、摩擦処理をするのみでは、強粘着力を有する表面保護フィルム等に対して巻き戻しが困難になり、巻き戻し時にフィルムの変形等の不具合が起きる。
【０００８】
また、特許文献２の表面保護粘着シートでは、ポリオルガノシロキサンのポリオレフィンに対する割合が５〜６０重量％の場合に、比較的高い離型性が得られている。しかし、分子内２重結合を有するポリオルガノシロキサンを電子線またはγ線を照射してインラインで完全に反応させることは困難である。より高エネルギーの電子線またはγ線の照射を試みると、フィルムへのダメージが大きくなり、脆化や黄変などの新たな問題が生じる。
【０００９】
さらに、特許文献３では、ポリオルガノシロキサンが予めグラフト化されていることにより、グラフト化が行われなかった未反応シリコーンの粘着面への移行が比較的抑制される。しかし、ポリオルガノシロキサンのポリエチレンに対する割合が、５〜７０重量％が好ましいとされ、依然としてポリオルガノシロキサンの含有量が多い。しかも、この特許文献３では、ｎ−ペンタンを用いた抽出、電子線またはγ線の照射が行われているが、実際には、未反応シリコーンも離型性を上げる作用をしているために、ｎ−ペンタンを用いた抽出では、未反応シリコーンおよびグラフトされた低分子のポリエチレンが抽出されて、離型性が大幅に低下する。加えて、ポリオルガノシロキサンの含有量が依然として高いため、電子線やγ線を照射しても完全に反応させることはやはり困難であり、残留した未反応シリコーンが粘着面に移行する（特許文献３）。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、少量のシリコーン添加剤を添加するだけで十分な離型性が得られ、かつ未反応シリコーンの粘着面への移行が少ない表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の表面保護フィルムは、ポリオレフィンからなる基材層と、該基材層の表面に積層された粘着剤層とを備える表面保護フィルムであって、
該基材層が、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンと、ポリプロピレンとを含有し、前記基材層中のポリオルガノシロキサン含有量が１〜５重量％であることを特徴とする。
この表面保護フィルムは、前記基材層背面に電子線が照射されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表面保護フィルムは、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンの離型効果と、基材層に含有されたポリプロピレンが電子線照射により分解し、生成した低分子量残分が奏すると考えられる離型効果とが相加的に作用し、インラインで電子線を照射するだけで十分な離型性と、基材層に含有されるポリオルガノシロキサンが少量であるために、少ない移行性による残留接着力の確保とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明における表面保護フィルムは、少なくとも１層の基材層と粘着層とからなる。
基材層は、ポリオレフィンからなり、少なくとも、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンと、ポリプロピレンとを含有する。
ポリエチレンにグラフト鎖として導入されるポリオルガノシロキサンは、オルガノシロキサン骨格からなる重合単位を６以上有しているものであることが好ましく、さらに好ましくは１２以上である。このようなポリエチレンは、例えば、特開平０２−２５２７８２に記載された方法に従って又は準じて製造することができる。また、市販品を用いることも可能であり、例えば、ポリエチレンにポリジメチルシロキサンをグラフトさせたものとして商品名「ＢＹ２７−２０２Ｈ」東レ・ダウシリコーン（株）社製等を使用してもよい。
【００１４】
基材層中のポリオルガノシロキサンの含有量は、１〜５重量％であることが好ましく、１重量％以上、５重量％未満であることがより好ましい。この範囲とすることにより、十分な離型効果が得られるとともに、電子線の照射等の後に、残存する未反応シリコーンの量を最小限に止めて、この成分の粘着剤層への移行を抑制することができる。
【００１５】
ポリプロピレンは、特に制限されず、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーいずれを用いてもよい。なかでも、ホモポリマーを使用すると離型性が上がり、巻き戻しをスムーズに行えるようになるので好ましい。ポリプロピレンの含有量は、基材を構成するポリオレフィンの全重量に対して、通常、１０重量％以上、好ましくは３０重量％以上が挙げられる。
【００１６】
基材層には、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレン及びポリプロピレン以外のポリオレフィンを含有してもよい。
用いられるポリオレフィンは、特に制限されず、低密度、高密度、リニア低密度ポリエチレン等のエチレン系ポリマー；プロピレン成分とエチレン成分とからなるブロック系、ランダム系等のプロピレン系ポリマー；エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのエチレン成分と他モノマーとのオレフィン系ポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本発明における基材層は、上述したような、ポリオルガノシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンと、ポリプロピレンとを含有するポリオレフィンの単層であってもよいが、このような基材層を、少なくとも後述する粘着剤層の積層側と反対側の表面（つまり、背面）に配置させた２層以上の積層構造であってもよい。この場合、背面を形成する層を単に基材層、背面以外に配置される層を中間層と呼称するものとすると、中間層は、上述したポリオレフィンの中から選択される材料、つまり、ポリオレフィン系の成分のみから構成されていてもよいが、ポリシクロオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニルアルコール系、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体系等の熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種又は、これらの材料と上述したポリオレフィン系の成分とのブレンド等を用いてもよい。なかでも、コスト及び成形性の点からポリオレフィンを含有するものが好ましい。
【００１８】
上述した基材層には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で、必要に応じて、他の添加剤を用いてもよい。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤等の公知のものが挙げられる。さらに、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等の公知のものを、添加剤として適宜配合することができる。
【００１９】
粘着剤層を構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム系樹脂成分を主成分とする粘着剤組成物が好ましく用いられる。
ゴム系樹脂成分としては、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、オレフィン系エラストマーなどの粘着剤のベースポリマーとして用いられているものを特に制限なく使用することができる。なかでもスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマーを用いると、表面保護フィルムを共押出により容易に形成することができ、被着体に対して良好な仮着性を有する表面保護フィルムを提供することができる。
【００２０】
スチレン系エラストマーとしては、具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエン（ＳＢ）、スチレン−イソプレン（ＳＩ）、スチレン−エチレン−ブチレン（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン−イソブチレン（ＳＩＢ）等のＡ−Ｂ型ブロックポリマー；スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム；スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン−オレフィン結晶系ブロックポリマー等が挙げられる。
【００２１】
また、オレフィン系エラストマーとしては、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）等のＣ−Ｂ−Ｃ型のオレフィン結晶系ブロックポリマー、エチレン−α−オレフィン、エチレン−プロピレン−α−オレフィン、プロピレン−α−オレフィン等が挙げられる。
これらのゴム系樹脂成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
ゴム系樹脂成分がオレフィン又は共役ジエンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、この不飽和二重結合は、耐熱性、耐候性を高める観点から、少ないほうが好ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。例えば、スチレン系エラストマーにおいて、オレフィン系重合体ブロックである共役ジエン重合体ブロック中、またはスチレンと、オレフィンである共役ジエンとのランダム共重合体ブロック中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましく、９０％以上、さらに９５〜１００％が飽和されていることが好ましい。
【００２３】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。粘着剤層の凝集力を確保するとともに、表面保護フィルムを剥離する際の被着体への糊残りを防止するためである。また、適当な粘着力を確保し、粘着剤組成物の調製又は表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度又は溶融粘度の増大を防止するためである。
【００２４】
粘着剤層を構成する材料として粘着付与剤を用いることにより、粘着剤層の粘着力を効果的に高めることができる。この場合には、表面保護フィルムを被着体から剥離する際の糊残りが生じない使用量で使用することが好ましい。例えば、粘着付与剤の配合割合は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、４０重量部以下が好ましく、より好ましくは３０重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。
粘着剤層は、通常、単層であることが好ましいが、２層以上の積層構造であってもよい。
【００２５】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、プロセスオイル、ひまし油、トール油、天然油、液体ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用することができる。これら粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、剥離性及び耐候性などを高めるために、水添系の粘着付与剤を用いることがより好ましい。また、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。
【００２６】
粘着剤層には、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤等の公知の添加剤を適宜に配合することができる。
接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。
その他の添加剤は、上述した基材層に配合されるものと同様のものを用いることができる。
【００２７】
本発明の表面保護フィルムの製造方法は特に限定されないが、例えば、基材層及び粘着剤層を、インフレーション法、Ｔダイ法等の公知の方法で共押出することにより積層一体化して製造することが、本発明の効果を発揮させる上で好ましい。
また、本発明の表面保護フィルムは、例えば、長尺状のフィルムをロール状に巻回した巻回体として工業的に製造される。表面保護フィルムが巻回体とされる場合には、基材の粘着剤層が形成されている側と反対側に粘着剤層が密着することになる。本発明では、このような場合においても、また、表面保護フィルムが、例えば、比較的広幅の巻回体等とされた場合においても、巻回体を無理なく巻戻すことができる。
【００２８】
表面保護フィルムの総膜厚は、１０〜２００μｍ程度が適当であり、２０〜１５０μｍ、さらに３０〜１００μｍがより好ましい。
基材層の厚さは、特に制限されないが、ハンドリング性、コスト、成形性を考慮すると５〜１８０μｍ程度が適当であり、１０〜１３０μｍ程度、２０〜１００μｍ程度がより好ましい。
粘着剤層の厚みは、特に制限されないが、０．５〜３０μｍ程度であり、好ましくは１〜２０μｍであり、さらに好ましくは２〜１０μｍである。
【００２９】
本発明では、共押出により得られた表面保護フィルムにおける基材層背面に、摩擦処理及び／又は電子線を照射等を行うことが好ましい。基材層の背面の摩擦処理は、例えば、特開平２−２５２７７７号に記載された方法又はこれに準じた方法等の公知の方法によって行うことができる。具体的には、金属ロール等の回転物、ガーゼ等の布を用いた摩擦処理が例示される。これにより、基材層の表面に存在する樹脂の何らかの変化に起因する離型効果を付与することができ、展開力をさらに小さくすることができる。
【００３０】
また、基材層の背面に照射する電子線は、加速電圧が３０〜２００ｋＶであることが好ましい。加速電圧が低すぎると離型性が不十分となり、高すぎると背面以外への照射の影響が現れ、基材層が脆くなったり、粘着力が変化するなどの弊害が生じることがある。また、線量が大きすぎると基材層及び／又は粘着剤層を劣化させ、基材層を脆くしたり、残留接着力を低下させ、黄変の問題が生じる等の不具合を生じやすいことから、１００ｋＧｙ未満が適しており、８０ｋＧｙ程度以下、６０ｋＧｙ程度以下が好ましい。また、１ｋＧｙ程度以上が好ましい。
【００３１】
本発明において、電子線の照射は、基材層の背面に対して均一に行うことが好ましく、これができる限り、上述したような表面保護フィルムの製造後に行ってもよいし、基材層のみを製造し、粘着剤層が形成される表面と反対側の表面に予め電子線を照射し、その後に粘着剤層を電子線が照射されていない表面に形成してもよいし、さらに、摩擦処理の前又は後のいずれの段階で行ってもよい。つまり、摩擦処理、電子線の照射、粘着剤層の形成は、どのような順序で行ってもよい。なかでも、製造方法の簡略化、離型処理効果を考慮すると、表面保護フィルムを製造し、基材層の背面に対して電子線を照射した後に摩擦処理することが好ましい。
【００３２】
以下、本発明の表面保護フィルムの実施例を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３３】
（実施例１）
基材層を形成する材料として、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ、プライムポリマー社製、商品名「プライムポリプロＪ７０４ＬＢ」）を１００重量部に対して、ポリジメチルシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレン（商品名：ＢＹ２７−２０２Ｈ；東レ・ダウシリコーン社）を５重量部添加したものを用いた。基材層中のポリオレフィンに対するポリオルガノシロキサンの含有量は３重量％である。
また、中間層を形成する材料として、ブロックＰＰと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、プライムポリマー社製、商品名「ミラソンＭ１２」）とを５０重量％ずつドライブレンドしたものを用いた。
【００３４】
粘着層を形成する材料としては、スチレン−ブタジエン系共重合体の水素添加物からなるスチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ、クレイトンポリマー社製、品番：Ｇ１６５７）１００重量部に、粘着付与剤として、アルコンＰ−１２５（荒川化学工業社製）５重量部を配合した粘着剤組成物を２軸押出機で混練し、ペレタイズしたものを用意した。
これらの材料を共押出機に投入し、Ｔダイ法により共押出し、基材層（厚さ６μｍ）／中間層（厚さ２８μｍ）／粘着剤層（厚さ６μｍ）の表面保護フィルム（幅７００ｍｍ）を得た。
得られた表面保護フィルムの背面から、１０ｋＧｙになるよう電子線を照射した。
【００３５】
（実施例２）
ブロックＰＰ１００重量部に代えて、ブロックＰＰを７５重量部、ＬＤＰＥを２５重量部としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製膜し、同様に電子線を照射した。
【００３６】
（比較例１）
ブロックＰＰ１００重量部に代えて、ＬＤＰＥを１００重量部としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製膜し、同様に電子線を照射した。
【００３７】
（比較例２）
ポリジメチルシロキサンをグラフト鎖として有するポリエチレンの添加量を１５重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製膜し、同様に電子線を照射した。
基材層中のポリオレフィンに対するポリオルガノシロキサンの含有量は８重量％である。
【００３８】
（評価）
（１）自背面剥離力
平坦なアクリル板に、各表面保護フィルムを粘着剤層側から貼り付けた。また、各表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの大きさに切り出したものを別途用意した。
アクリル板に貼り付けた実施例及び比較例の各表面保護フィルムの表層の背面に、切り出した実施例及び比較例の各表面保護フィルムを粘着剤層側から、２ｋｇのゴムローラーを用いて、２ｍ／分の速度で貼り付けた。その後、プレス機を用いて６０℃にて、３ＭＰａで、２０分間加圧し、これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、表面保護フィルム間での剥離を行い、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を速度３０ｍ／分で測定し、自背面剥離力とした。
【００３９】
（２）移行性
巻回体として巻き取る前にサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ａに対する巻回体として巻き取った後に４０℃にて７日間、加熱促進処理した巻回体からサンプリングした表面保護フィルムの粘着力Ｂの粘着力の比（Ｂ／Ａ）を評価した。平坦なアクリル板に、２ｋｇのゴムローラーを用いて、各表面保護フィルムを粘着剤層側から２ｍ／分の速度で貼り付けた。これを２３±２℃の室内に３０分間放置した。しかる後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠し、アクリル板から表面保護フィルムを剥離し、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を速度３００ｍｍ／分で測定し、粘着力Ａ、Ｂとした。粘着力の比を百分率で表し、８０％以上である場合を「○」、６０％以上、８０％未満である場合を「△」、６０％未満である場合を「×」と判断した。
それらの結果を表１及び２に示す。
【００４０】
【表１】
2009214426.tif 000002
【表２】
2009214426.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の表面保護フィルムは、光学デバイス、金属板、塗装鋼板、樹脂板、ガラス板等の様々な物品や部材に限られず、運搬、加工又は養生する際の汚れ及び傷つきの防止を必要とするすべての被着体に対して利用することができる。