(57)【要約】【課題】簡単な構成の小型の地震センサであって、地震の縦揺れおよび横揺れの両方をそれぞれ正しく検知でき、小型で消費電力の小さい地震センサを提供する。【解決手段】導電性台座７および接触体８間が、台座７上を移動した導電性球体５を介して導通することにより、地震の横揺れを検知する横揺れセンサユニット２と、電極１８および接触子２０、２１間が、軸１６に沿って上下に自由移動する可動子１７および前記接触子２０、２１を介して導通することにより、地震の縦揺れを検知する縦揺れセンサユニット３と、前記両センサユニット２、３における導通信号の論理和出力が導出され、その後、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び論理和出力が導出されたことに基づいて地震報知を行う出力手段４とを含む構成とする。【選択図】図１
2009031254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性球体、
水平に配置され、上面中央に前記球体の下面が係合する凹部が形成された導電性台座、および
前記球体の周囲に設けられ、球体が前記凹部と係合した状態では球体と所定間隔をあけて対向しており、球体が凹部から外れて台座上を移動したとき、球体と接しうる導電性の接触体、
を有する横揺れセンサユニットと、
鉛直方向に配置された軸、
軸に外嵌され、前記軸に沿って上下に自由移動する可動子、
軸の下方に設けられた電極、
上部は前記可動子と電気的に接続され、下部は前記電極と電気的に接続されていて、前記可動子を下方から弾力的に支持しているコイルばね、および
上下に対をなす接触子対であって、上接触子は前記可動子が上方へ変位したときに可動子上面と接触可能に、下接触子は前記可動子が下方へ変位したときに可動子下面と接触可能に設けられた接触子対、
を有する縦揺れセンサユニットと、
前記台座および接触体間が導通した信号、ならびに、前記電極およびいずれかの接触子間が導通した信号の論理和出力が導出され、その後、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び論理和出力が導出されたことに基づいて地震報知を行う出力手段と、
を含むことを特徴とする地震センサ。
【請求項２】
前記接触体は、感度調整ねじに支持され、当該ねじによって上下に位置を調整可能に設けられている請求項１記載の地震センサ。
【請求項３】
前記接触子対は、前記軸の近傍に鉛直方向に配置された感度調整軸に備えられていて、前記感度調整軸を回転させることによって、上下方向に互いに離反する方向または近接する方向に連動して移動しうる請求項１または２記載の地震センサ。
【請求項４】
前記感度調整ねじおよび感度調整軸に連結され、横揺れセンサユニットおよび縦揺れセンサユニットの感度を一緒に調整する調整つまみを有する請求項３記載の地震センサ。
【請求項５】
導電性球体、
水平に配置され、上面中央に前記球体の下面が係合する凹部が形成された導電性台座、
前記球体の上方に設けられ、鉛直方向に自由移動する軸、
前記軸を弾力的に支持しているコイルばね、および
前記軸の下端に形成され、球体の周囲および上方に設けられて、球体が前記凹部と係合した状態では球体と所定間隔をあけて対向しており、球体が凹部から外れて台座上を移動したとき、または軸が下方へ変位したときに球体と接触しうる導電性の接触体、
を有するセンサユニットと、
前記台座および接触体間が導通した信号が導出され、その後、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び信号が導出されたことに基づいて地震報知を行う出力手段と、
を含むことを特徴とする地震センサ。
【請求項６】
前記接触体は、軸およびコイルばねを介して感度調整ねじに支持され、当該ねじによって上下に位置を調整可能に設けられている請求項５記載の地震センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は地震センサに関し、特に、地震によるＰ波を良好に感知できる地震センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
震源地近くの震度計の計測結果をもとにした緊急地震情報を利用して、種々の地震対策、たとえば、建物のドアロック開放、窓ロック開錠、警報、避難路の照明等を自動的に行って避難経路を確保することなどが検討されているが、震源地に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わない問題がある。
ところで、地震は、波の一種である地震波となって地中から地表に伝わる。この地震波には初期微動（ラテン語のｐｒｉｍａｅ（ｐｒｉｍａｒｙの語源）の頭文字をとって、Ｐ波と呼ばれている。）と、その後に続く大きな揺れ（主要動、ラテン語のｓｅｃｕｎｄａｅ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙの語源）の頭文字をとって、Ｓ波と呼ばれている）とが含まれており、震源地からの距離によりＰ波とＳ波との到達時間が変わる。
【０００３】
センサによりＰ波の到達を迅速にかつ正確に検知できると、そのセンサ出力に基づき、前記の地震対策を講じることが可能である。
従来の地震センサは、たとえばマイクロスイッチのアクチュエータ上に球体が乗せられ、地震による横揺れが生じると、球体が横へ転がり、アクチュエータ上から球体が外れて、マイクロスイッチが切り換わるといった構成のものが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献２】実公平６−６４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既提案の従来の地震センサは、主として横揺れを検知する構成になっており、縦揺れを正確に感知できる地震センサではない。仮に、縦揺れを正しく感知できる地震センサを作る場合、その構成が複雑であったり、装置自身が大がかりなものになったりするといった課題があった。また、従来の地震センサは、地震の横揺れおよび縦揺れよりも振動回数が少なく、振動時間が短い生活振動を、地震と区別できずに誤動作しやすかったり、接点が常閉接点である場合には消費電力が増加したりするといった問題があった。また、特許文献１のものは、球体の定位置が、マイクロスイッチの接点を閉じる常閉接点であるため、一度球体が動くと、定位置に戻るまでの動作によってチャタリングして、誤動作しやすいという問題があった。
【０００５】
そこでこの発明は、簡単な構成の小型の地震センサであって、地震の縦揺れおよび横揺れの両方をそれぞれ正しく検知でき、小型で消費電力の小さい地震センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、導電性球体、水平に配置され、上面中央に前記球体の下面が係合する凹部が形成された導電性台座、および前記球体の周囲に設けられ、球体が前記凹部と係合した状態では球体と所定間隔をあけて対向しており、球体が凹部から外れて台座上を移動したとき、球体と接しうる導電性の接触体、を有する横揺れセンサユニットと、
鉛直方向に配置された軸、軸に外嵌され、前記軸に沿って上下に自由移動する可動子、軸の下方に設けられた電極、上部は前記可動子と電気的に接続され、下部は前記電極と電気的に接続されていて、前記可動子を下方から弾力的に支持しているコイルばね、および上下に対をなす接触子対であって、上接触子は前記可動子が上方へ変位したときに可動子上面と接触可能に、下接触子は前記可動子が下方へ変位したときに可動子下面と接触可能に設けられた接触子対、を有する縦揺れセンサユニットと、
前記台座および接触体間が導通した信号、ならびに、前記電極およびいずれかの接触子間が導通した信号の論理和出力が導出され、その後、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び論理和出力が導出されたことに基づいて地震報知を行う出力手段と、を含むことを特徴とする地震センサである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記接触体は、感度調整ねじに支持され、当該ねじによって上下に位置を調整可能に設けられている請求項１記載の地震センサである。
請求項３記載の発明は、前記接触子対は、前記軸の近傍に鉛直方向に配置された感度調整軸に備えられていて、前記感度調整軸を回転させることによって、上下方向に互いに離反する方向または近接する方向に連動して移動しうる請求項１または２記載の地震センサである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記感度調整ねじおよび感度調整軸に連結され、横揺れセンサユニットおよび縦揺れセンサユニットの感度を一緒に調整する調整つまみを有する請求項３記載の地震センサである。
請求項５記載の発明は、導電性球体、水平に配置され、上面中央に前記球体の下面が係合する凹部が形成された導電性台座、前記球体の上方に設けられ、鉛直方向に自由移動する軸、前記軸を弾力的に支持しているコイルばね、および前記軸の下端に形成され、球体の周囲および上方に設けられて、球体が前記凹部と係合した状態では球体と所定間隔をあけて対向しており、球体が凹部から外れて台座上を移動したとき、または軸が下方へ変位したときに球体と接触しうる導電性の接触体、を有するセンサユニットと、前記台座および接触体間が導通した信号が導出され、その後、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び信号が導出されたことに基づいて地震報知を行う出力手段と、を含むことを特徴とする地震センサである。
【０００９】
請求項６記載の発明は、前記接触体は、軸およびコイルばねを介して感度調整ねじに支持され、当該ねじによって上下に位置を調整可能に設けられている請求項５記載の地震センサである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の構成によれば、地震による横揺れが生じたとき、横揺れセンサユニットの導電性球体は、凹部から外れて導電性台座上を移動し、導電性の接触体と接触して、台座および接触体間が、球体を介して導通する。また、地震による縦揺れが生じたとき、縦揺れセンサユニットの、コイルばねで弾力的に支持されている可動子は、縦揺れに敏感に反応し、軸に沿って上方または下方へ変位し、上下に対をなす接触子対のいずれかの接触子と接触して、電極および接触子間が、軸および可動子を介して導通する。
【００１１】
出力手段は、前記台座および接触体間が導通した信号、ならびに、電極および接触子間が導通した信号の論理和出力が導出されて、予め定める第１時間を経過した後、第２時間の間に再び論理和出力が導出されたことに基づいて地震報知を行う。これにより、地震と生活振動とを区別して誤動作を防ぎつつ、地震の縦揺れおよび横揺れを正しく検知できる。また、前記台座および接触体間、ならびに、電極および接触子間は常開接点であり、平常時の電力消費をなくして消費電力を低減できる。また、球体および可動子が定位置に戻るまでの動作によってチャタリングして誤動作することもない。
【００１２】
横揺れセンサユニットにおいて、接触体は、請求項２に記載のように、感度調整ねじによって上下に位置を調整し、接触体および球体間の距離を変化させて、横揺れに対する検知感度を調整できる。
縦揺れセンサユニットにおいて、上下の接触子対は、請求項３に記載のように、感度調整軸を回転させ、可動子および上下の接触子対間の距離を変化させて、縦揺れに対する検知感度を調整できる。
【００１３】
請求項４の構成では、調整つまみにより、横揺れセンサユニットおよび縦揺れセンサユニットの感度を同時に調整して、地震センサの感度を調整できる。
請求項５の構成によれば、地震による横揺れが生じたとき、センサユニットの導電性球体は、凹部から外れて導電性台座上を移動し、導電性の接触体と接触して、台座および接触体間が、球体を介して導通する。また、地震による縦揺れが生じたとき、センサユニットの、コイルばねで弾力的に支持されている軸は下方へ変位し、軸の下端の接触体が球体と接触して、台座および接触体間が、球体を介して導通する。
【００１４】
出力手段は、前記台座および接触体間が導通した信号が導出されて、予め定める第１時間を経過した後であり、かつ、第２時間の間に再び信号が導出されたことに基づいて地震報知を行う。これにより、地震と生活振動とを区別して誤動作を防ぎつつ、地震の縦揺れおよび横揺れを正しく検知できる。また、前記台座および接触体間は常開接点であり、平常時の電力消費をなくして消費電力を低減できる。また、球体および接触体が定位置に戻るまでの動作によってチャタリングして誤動作することもない。
【００１５】
センサユニットにおいて、接触体は、請求項６に記載のように、感度調整ねじによって上下に位置を調整し、接触体および球体間の距離を変化させて、縦揺れおよび横揺れに対する検知感度を調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。図１を参照して、地震センサ１は、横揺れセンサユニット２と、縦揺れセンサユニット３と、地震報知のための出力を行う出力手段４とを備えている。図２は、前記地震センサ１のうち、横揺れセンサユニット２を拡大した断面図である。
【００１７】
図１および図２を参照して、横揺れセンサユニット２は、導電性球体５、水平に配置され、上面中央に前記球体５の下面が係合する凹部６が形成された導電性台座７、前記球体５の周囲に設けられ、球体５が前記凹部６と係合した状態では球体５と所定間隔をあけて対向しており、横揺れにより、球体５が凹部６から外れて台座７上を移動したとき、球体５と接しうる導電性の接触体８、および、前記各部を収容する筐体９を備えている。
【００１８】
接触体８は、台座７に対向する下側の内径が、上側よりも大きいテーパー状とされた、導電性の筒体からなり、前記筒の中心軸と一致させて感度調整ねじ１０を備えている。筐体９には、感度調整ねじ１０のねじ溝１１が螺合するねじ孔１２が形成され、前記ねじ溝１１が嵌められて、接触体８が、感度調整ねじ１０によって筐体９内に支持されている。感度調整ねじ１０の上端部は、筐体９の上部へ突出しており、その上端には調整つまみ１３が取り付けられている。
【００１９】
図３を参照して、図中に実線の矢印で示すように、調整つまみ１３を回転させることにより、感度調整ねじ１０が回転し、ねじ孔１２との螺合関係が変化する。これにより、接触体８を、球体５に対して上方に移動させ、筒の内面と球体５との間の距離を広げて、横揺れに対する検知感度を低下できる。また、接触体８を、球体５に対して下方に移動させて、筒の内面と球体５との間の距離を縮めて、横揺れに対する検知感度を向上できる。
【００２０】
図４は、横揺れセンサユニット２の変形例を示す斜視図である。図５は、図４の変形例の断面図である。図４、図５を参照して、接触体８は、内径が一定の筒状に形成され、絶縁体で構成された筒状の筐体１４に内嵌されて一体化されている。筐体１４の下端部には、円板状の台座７が内嵌されて一体化されている。台座７および接触体８は、筐体１４の内周から内方へ一体に延設された凸条１５を介在させて、電気的に絶縁されている。これにより、横揺れセンサユニット２の構造を簡略化して小型化できる。
【００２１】
図６は、縦揺れセンサユニット３を拡大した断面図である。図１、図６を参照して、縦揺れセンサユニット３は、鉛直方向に配置された軸１６、前記軸１６に外嵌され、前記軸１６に沿って上下に自由移動する可動子１７、軸１６の下方に設けられた電極１８と、軸１６に外挿されて、前記可動子１７を下方から弾力的に支持しているコイルばね１９と、上下に対をなし、可動子１７が上方へ変位したときにその上面と接触可能に設けられた上接触子２０と、可動子１７が下方へ変位したときにその下面と接触可能に設けられた下接触子２１と、前記各部を収容する筐体２２とを備えている。
【００２２】
電極１８は、筐体２２に形成した通孔２３に内嵌されている。電極１８には、前記軸１６の下端部に形成したねじ溝２４が螺合するねじ孔２５が形成され、前記ねじ溝２４が嵌められて、軸１６が筐体２２内に支持されている。軸１６の上端部は、筐体２２の上部へ突出しており、その上端は、調整つまみ２６とされている。軸１６の、ねじ溝２４の上部には凸条２７が一体に突設され、前記凸条２７および可動子１７の間に前記コイルばね１９が介挿されて、可動子１７が弾力的に支持されている。コイルばね１９の上部は可動子１７と電気的に接続され、下部は、凸条２７および軸１６を介して電極１８と電気的に接続されている。
【００２３】
図中に実線の矢印で示すように、調整つまみ２６を回転させることにより、軸１６が回転し、ねじ孔２５との螺合関係が変化する。これにより、軸１６を、筐体２２に対し上下させて、可動子１７の位置を調整できる。
上接触子２０および下接触子２１には、前記軸１６の近傍に鉛直方向に配置された感度調整軸２８の上下に形成したねじ溝２９、３０が螺合するねじ孔３１、３２が形成され、前記ねじ溝２９、３０が嵌められて、感度調整軸２８によって筐体２２内に回転可能に支持されている。ねじ溝２９、３０は一方が順ねじ、他方が逆ねじに形成されている。
【００２４】
上接触子２０と下接触子２１の間は、感度調整軸２８および前記軸２８に外挿させたコイルばね３３によって電気的に接続されている。これにより、図１を参照して、一方の接触子２０のみに配線３４を接続して、電極１８および両接触子２０、２１間の導通を検知し、地震センサ１の構造を簡略化できる。また、コイルばね３３によって、ねじ溝２９およびねじ孔３１間、ならびに、ねじ溝３０およびねじ孔３２間のバックラッシによる、両接触子２０、２１の、感度調整軸２８に対する鉛直方向のがたつきが防止されている。
【００２５】
感度調整軸２８の上端部は、筐体２２の上部へ突出しており、その上端は調整つまみ３５とされ、下端部は、筐体２２に形成した凹部３６に挿入されて、感度調整軸２８が筐体２２内に支持されている。調整つまみ３５の下方には、凸条３７が一体に形成され、前記凸条３７が、筐体２２に形成された凹溝３８に挿入されて、感度調整軸２８が鉛直方向に抜け止めされている。上接触子２０と筐体２２との間には、感度調整軸２８に外挿させてコイルばね３９が介挿されて、前記軸２８の、筐体２２に対する鉛直方向のがたつきが防止されている。
【００２６】
図７、８を参照して、両図中に実線の矢印で示すように、調整つまみ３５を一方向、または反対方向に回転させることにより、感度調整軸２８が回転し、ねじ溝２９、３０およびねじ孔３１、３２間の螺合関係が変化する。これにより、図７を参照して、両接触子２０、２１を、上下方向に互いに近接する方向に連動して移動させ、可動子１７との間の距離を縮めて、縦揺れに対する検知感度を向上できる。また、図８を参照して、両接触子２０、２１を、上下方向に互いに離反する方向に連動して移動させ、可動子１７との間の距離を広げて、縦揺れに対する検知感度を低下できる。
【００２７】
図１を参照して、前記接触体８および上接触子２０は、配線３４を介して出力手段４に電気的に接続され、台座７および電極１８は、配線４０を介して出力手段４に接続されている。これにより、台座７および接触体８間が、球体５を介して導通した信号、ならびに、電極１８および接触子２０、２１間が、可動子１７、コイルばね１９、凸条２７および軸１６を介して導通した信号の論理和出力が、配線３４、４０を介して出力手段４によって導出される。
【００２８】
図９は、出力手段４において、論理和出力の導出から、地震と生活振動を区別した後、地震報知の出力をするまでの処理の手順を示すフローチャートである。図１０は、前記処理において、出力手段４によって導出される論理和出力の波形と、前記論理和出力に基づいて、出力手段４において発生する出力波形とを示す波形図である。
図９および図１０を参照して、出力手段４は、ステップＳ１において、第１波の論理和出力の有無を判断し、導出されるまで待機状態を維持する。第１波の論理和出力波形が導出されると、出力手段４は前記出力をカウントし、ステップＳ２においてタイマの計時をスタートさせた後、ステップＳ３において、予め定める第１時間（Ａ時間）が経過するまで待機する。この間に第２波以降の論理和出力が導出されても、出力手段４は、前記出力をカウントしない。
【００２９】
第１時間が経過した後、出力手段４は、ステップＳ４、Ｓ５において、第２波の論理和出力の有無を判断し、あらかじめ定める第２時間（Ａ＋Ｂ時間）が経過する間に、出力が導出されない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５において、第２波の論理和出力が導出されると、出力手段４は前記出力をカウントし、ステップＳ６において地震を報知するために一定時間（Ｃ時間）の出力をし、出力の終了と共に、ステップＳ７においてタイマおよびカウントをリセットした後、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
これにより、第１時間内に第１波の論理和出力が導出されたものの、第１時間の経過後、第２時間が経過する間に第２波の論理和出力が導出されなかった場合を生活振動として地震と区別して誤動作を防ぎつつ、地震の縦揺れおよび横揺れを正しく検知できる。また、前記台座７および接触体８間、ならびに、電極１８および接触子２０、２１間は常開接点であり、平常時の電力消費をなくして消費電力を低減できる。
【００３１】
図１１は、この発明の他の実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。地震センサ１は、横揺れセンサユニット２と、縦揺れセンサユニット３とを備えている。横揺れセンサユニット２および縦揺れセンサユニット３は、図１の例と同様の構成を有しており、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。筐体９、２２は、それぞれの上部に筐体４１を接合して一体化されている。
【００３２】
筐体４１内には、筐体９の上部に突出させた感度調整ねじ１０に固定されたギヤ４２、筐体２２の上部に突出させた感度調整軸２８に固定されたギヤ４３、および前記ギヤ４２、４３と噛み合って、感度調整ねじ１０および感度調整軸２８を連結する中間ギヤ４４が収容されている。中間ギヤ４４は軸４５の下端部に固定され、前記軸４５の上端部は、筐体４１に形成された通孔４６を挿通させて、前記筐体４１の上部へ突出しており、その上端には調整つまみ４７が取り付けられている。
【００３３】
調整つまみ４７を回転させることにより、ギヤ４２、４３および中間ギヤ４４の噛み合いによって、感度調整ねじ１０および感度調整軸２８を同時に回転させることができる。また、ギヤ４２、４３および中間ギヤ４４のギヤ比を選択して、調整つまみ４７を回転させた際の、感度調整ねじ１０および感度調整軸２８の回転量比を任意に設定することができる。これにより、横揺れセンサユニット２および縦揺れセンサユニット３の感度を同時に調整して、地震センサ１の感度を調整できる。
【００３４】
図１２は、この発明の他の実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。図１２を参照して、この例の地震センサ１は、センサユニット４８と、地震報知のための出力を行う出力手段４とを備えている。図１３は、前記地震センサ１のうち、センサユニット４８を拡大した断面図である。図１４は、前記センサユニット４８の外観を示す斜視図である。
【００３５】
図１２ないし図１４を参照して、センサユニット４８は、導電性球体５、水平に配置され、上面中央に前記球体５の下面が係合する凹部６が形成された導電性台座７、前記球体５と導電性台座７とを収容する絶縁性の筐体４９、前記筐体４９の、球体５の上方に形成された通孔５０に挿通されることで、前記球体５の上方に設けられ、鉛直方向に自由移動する導電性の軸５１、前記軸５１を弾力的に支持しているコイルばね５２、および前記軸５１の下端に形成され、筐体４９内で、球体５の周囲および上方に設けられて、前記球体５が凹部６から外れて台座７上を移動したとき、または軸５１が下方へ変位したとき、球体５と接しうる導電性の接触体５３を備えている。
【００３６】
接触体５３は、台座７に対向する下面で開口された円錐状の凹部５４を有する円板からなり、前記円板の中心軸と、軸５１の中心軸とを一致させて、前記軸５１の下端に一体に形成されている。筐体４９の上部には、中心に前記通孔５０が設けられ、外周に感度調整ねじ５５のねじ孔５６と螺合するねじ溝５７が設けられた筒体５８が一体に形成されている。感度調整ねじ５５上には、中心に軸５１が挿通される通孔を有する円板からなる電極５９が載置されている。
【００３７】
軸５１の上端には導電性のフランジ６０が一体に突設され、前記フランジ６０と電極５９との間に、軸５１に外挿されたコイルばね５２が介挿されて、前記軸５１とその下端の接触体５３が弾力的に支持されている。コイルばね５２の上部は、フランジ６０および軸５１を介して接触体５３と電気的に接続され、下部は電極５９と電気的に接続されている。
【００３８】
図１５および図１６を参照して、感度調整ねじ５５を回転させることにより、ねじ孔５６およびねじ溝５７の螺合関係が変化する。これにより、図１５を参照して、図中に白矢印で示すように感度調整ねじ５５に電極５９、コイルばね５２、フランジ６０および軸５１を介して支持された接触体５３を、球体５に対して上方に移動させ、凹部５４の内面と球体５との間の距離を広げて、横揺れおよび縦揺れに対する検知感度を低下できる。
【００３９】
また図１６を参照して、図中に白矢印で示すように、感度調整ねじ５５に電極５９、コイルばね５２、フランジ６０および軸５１を介して支持された接触体５３を、球体５に対して下方に移動させ、凹部５４の内面と球体５との間の距離を縮めて、横揺れおよび縦揺れに対する検知感度を向上できる。
台座７には筐体４９の外方に突出させて端子６１が一体に設けられ、電極５９には径方向外方に突出させて端子６２が一体に設けられている。図１２ないし図１４を参照して、前記接触体５３は、端子６２に接続された配線３４を介して出力手段４に電気的に接続され、台座７は、端子６１に接続された配線４０を介して出力手段４に接続されている。これにより、台座７および接触体５３間が、球体５を介して導通した信号の出力が、配線３４、４０を介して出力手段４によって導出される。
【００４０】
出力手段４の動作は、センサユニット４８からの出力のみを利用すること以外は先の例と同様である。すなわち図９および図１０を参照して、出力手段４は、ステップＳ１において、第１波の出力の有無を判断し、導出されるまで待機状態を維持する。第１波の出力波形が導出されると、出力手段４は前記出力をカウントし、ステップＳ２においてタイマの計時をスタートさせた後、ステップＳ３において、予め定める第１時間（Ａ時間）が経過するまで待機する。この間に第２波以降の出力が導出されても、出力手段４は、前記出力をカウントしない。
【００４１】
第１時間が経過した後、出力手段４は、ステップＳ４、Ｓ５において、第２波の出力の有無を判断し、あらかじめ定める第２時間（Ａ＋Ｂ時間）が経過する間に、出力が導出されない場合はステップＳ１に戻る。
ステップＳ５において、第２波の出力が導出されると、出力手段４は前記出力をカウントし、ステップＳ６において地震を報知するために一定時間（Ｃ時間）の出力をし、出力の終了と共に、ステップＳ７においてタイマおよびカウントをリセットした後、ステップＳ１に戻る。
【００４２】
これにより、第１時間内に第１波の出力が導出されたものの、第１時間の経過後、第２時間が経過する間に第２波の出力が導出されなかった場合を生活振動として地震と区別して誤動作を防ぎつつ、地震の縦揺れおよび横揺れを正しく検知できる。また、前記台座７および接触体８間、ならびに、電極１８および接触子２０、２１間は常開接点であり、平常時の電力消費をなくして消費電力を低減できる。
【００４３】
図１７は、センサユニット４８の変形例を示す断面図である。図１７を参照して、筐体４９は、前記筐体４９の側面および底面を構成する絶縁性の本体６３、および前記筐体４９の天面および筒体５８を構成する導電性の蓋体６４を備えており、前記蓋体６４に、配線３４を接続する端子６５が一体に設けられている。これにより、接触体５３が、軸５１、フランジ６０、コイルばね５２、電極５９、感度調整ねじ５５、蓋体６４、および配線３４を介して出力手段４に電気的に接続される。
【００４４】
センサユニット４８のその他の部分は、図１２ないし図１６の例と同様の構成を有しており、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。図１７のセンサユニット４８は、感度調整ねじ５５を回転させて検知感度を調整する際に、前記感度調整ねじ５５と共回りしない蓋体６４に設けた端子６５に、配線３４を接続しており、前記調整の作業をしやすくできる。
【００４５】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、それぞれ感度調整機構を有しない横揺れセンサユニットおよび縦揺れセンサユニットを組み合わせることにより、地震センサの構造を簡略化して小型化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。
【図２】前記地震センサのうち、横揺れセンサユニットを拡大した断面図である。
【図３】横揺れセンサユニットにおいて感度を調整する方法を説明する断面図である。
【図４】横揺れセンサユニットの変形例を示す斜視図である。
【図５】前記変形例の横揺れセンサユニットの断面図である。
【図６】縦揺れセンサユニットを拡大した断面図である。
【図７】縦揺れセンサユニットにおいて感度を上昇させる方向に調整する方法を説明する断面図である。
【図８】縦揺れセンサユニットにおいて感度を低下させる方向に調整する方法を説明する断面図である。
【図９】出力手段において、論理和出力の導出から、地震と生活振動を区別した後、地震報知の出力をするまでの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】前記処理において、出力手段によって導出される論理和出力の波形と、前記論理和出力に基づいて、出力手段において発生する出力波形とを示す波形図である。
【図１１】この発明の他の実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。
【図１２】この発明の他の実施形態に係る地震センサの構成を示す概要断面図である。
【図１３】前記地震センサのうち、センサユニットを拡大した断面図である。
【図１４】前記センサユニットの外観を示す斜視図である。
【図１５】前記センサユニットにおいて感度を上昇させる方向に調整する方法を説明する断面図である。
【図１６】前記センサユニットにおいて感度を低下させる方向に調整する方法を説明する断面図である。
【図１７】センサユニットの変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１     地震センサ
２     横揺れセンサユニット
３     縦揺れセンサユニット
４     出力手段
５     導電性球体
６     凹部
７     導電性台座
８     接触体
９     筐体
１０   感度調整ねじ
１１   ねじ溝
１２   ねじ孔
１３   調整つまみ
１４   筐体
１５   凸条
１６   軸
１７   可動子
１８   電極
１９   コイルばね
２０   上接触子
２１   下接触子
２２   筐体
２３   通孔
２４   ねじ溝
２５   ねじ孔
２６   調整つまみ
２７   凸条
２８   感度調整軸
２９   ねじ溝
３０   ねじ溝
３１   ねじ孔
３２   ねじ孔
３３   コイルばね
３４   配線
３５   調整つまみ
３６   凹部
３７   凸条
３８   凹溝
３９   コイルばね
４０   配線
４１   筐体
４２   ギヤ
４３   ギヤ
４４   中間ギヤ
４５   軸
４６   通孔
４７   調整つまみ
４８   センサユニット
４９   筐体
５０   通孔
５１   軸
５２   コイルばね
５３   接触体
５４   凹部
５５   感度調整ねじ
５６   ねじ孔
５７   ねじ溝
５８   筒体
５９   電極
６０   フランジ
６１   端子
６２   端子
６３   本体
６４   蓋体
６５   端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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