(57)【要約】【課題】、安価な構成で、ＤＮＳの信頼性が保証されていない通信網経由でアプリケーションのダウンロード及び通信を安全に行うことができる。【解決手段】ＤＮＳの信頼性が保証されている第１の通信網に接続するための無線部Ａと、ＤＮＳの信頼性が保証されていない無線部Ｂを備える携帯型通信端末１において、無線部Ａ又は無線部Ｂを介してアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、前記アプリケーションのダウンロードに利用した通信部の情報を記憶する記憶手段と、前記ダウンロードしたアプリケーションを実行する実行手段と、無線部Ｂを介してダウンロードされたアプリケーションの実行により発生する無線部Ａを介した通信を拒否する通信制御手段と、を備える。【選択図】図１
2009284350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＳの信頼性が保証されている第１の通信網に接続するための第１の通信部と、ＤＮＳの信頼性が保証されていない第２の通信網と接続するための第２の通信部を備える携帯型通信端末において、
第１の通信部又は第２の通信部を介してアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、
前記アプリケーションのダウンロードに利用した通信部の情報を記憶する記憶手段と、
前記ダウンロードしたアプリケーションを実行する実行手段と、
第２の通信部を介してダウンロードされたアプリケーションの実行により発生する第１の通信部を介した通信を拒否する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯型通信端末。
【請求項２】
前記通信制御手段は、外部から取得された、アプリケーションの情報を示すファイルに付加されたキーに基づいて、当該アプリケーションの実行により発生する第２の通信部を介した通信を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯型通信端末。
【請求項３】
前記ダウンロード手段は、外部から取得された、アプリケーションの情報を示すファイルに付加されたキーに基づいて、当該アプリケーションの第２の通信部を介したダウンロードを制限することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型通信端末。
【請求項４】
前記第２の通信網は、無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１から３にいずれか１の項に記載の携帯型通信端末。
【請求項５】
ＤＮＳの信頼性が保証されている第１の通信網に接続するための第１の通信部と、ＤＮＳの信頼性が保証されていない第２の通信網と接続するための第２の通信部を備える携帯型通信端末における通信制御方法であって、
第１の通信部又は第２の通信部を介してアプリケーションをダウンロードするステップと、
前記アプリケーションのダウンロードに利用した通信部の情報を記憶するステップと、
前記ダウンロードしたアプリケーションを実行するステップと、
第２の通信部を介してダウンロードされたアプリケーションの実行により発生する第１の通信部を介した通信を拒否するステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型通信端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＪＡＶＡ（登録商標）を利用したゲームや便利なアプリケーション（以下、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションとする）を携帯型通信端末で実行する環境が整えられている。ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションは、通信事業者の公衆無線通信網であるオペレータ独自網を介して携帯型通信端末にダウンロードされ、携帯型通信端末上で実行される。このようなＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの中には、実行する際に、ダウンロード元のサーバと通信するアプリケーションが存在する（例えば、特許文献１参照）。一方、最近では、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュールを搭載した携帯型通信端末がある。この携帯型通信端末は、家庭内、企業内、ホットスポットとなどに存在する無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信することが可能である。
【０００３】
一般的には、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロードや通信は、オペレータ独自網経由でのみ行うことが許可されている。それは、プロバイダーや企業等が提供する無線ＬＡＮの通信網であるＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）アクセスネットワーク経由でＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロードを行った場合には、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）詐称されたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションがダウンロードされる可能性があるためである。このＤＮＳ詐称されたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションは、オペレータ独自網内の任意のウェブサーバに対して攻撃が可能である。例えば、ＤＮＳ詐称されたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションは、バッファオーバフロー、クロスサイトスクリプティング、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）インジェクションなどの攻撃をすることができる。
【０００４】
図８は、ＷＬＡＮアクセスネットワークからＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをダウンロードした場合の問題点を説明するための概略図である。
携帯型通信端末１０は、ＷＬＡＮアクセスネットワークである偽装ネットワーク６０内の偽装サーバ６０１から攻撃アプリをダウンロードする。攻撃アプリは、上述した攻撃が可能なＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションである。偽装サーバ６０１は、サーバＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を偽装したサーバである。本例では、偽装したサーバＵＲＬはオペレータ独自網３０内のオペレータサーバ３０１のＵＲＬ「www.ope.ne.jp」である。これにより、攻撃アプリの接続先は「www.ope.ne.jp」となる。このため、携帯型通信端末１０が無線基地局２０の通信エリア内に存在するときにこの攻撃アプリを実行すると、攻撃アプリからオペレータサーバ３０１に攻撃可能となる。なお、携帯型通信端末１０は、オペレータ独自網３０経由で勝手サイト５０１から攻撃アプリをダウンロード可能であるが、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションはダウンロード元のサーバとのみ通信を行うので、オペレータサーバ３０１が攻撃されることはない。勝手サイト５０１は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ網５０内のウェブサイトである。
【特許文献１】特開２００３−１５０２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業専用のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを企業内で利用する場合は、通信事業者が提供するオペレータ独自網を経由するよりも、企業内の専用のＷＬＡＮアクセスネットワークを用いたほうが通信費や通信速度の面から有利である。そのため、携帯型通信端末のユーザが企業内にいる場合は企業内の無線ＬＡＮアクセスポイントを利用して企業内のサーバにアクセスし、ユーザが外出している場合には、オペレータ独自網経由で企業内のサーバにアクセスする方法が考えられる。しかしながら、その場合には、ダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションが上述した攻撃をオペレータ独自網内のサーバに対して行う危険がある、という問題がある。この問題点を解決するために、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）通信による暗号化通信を行う方法が考えられる。これにより、サーバなりすましを防ぐことができ、通信データは暗号化されることからセキュリティを高めることできる。しかしながら、ＳＳＬサーバ認証を正常に実施するためには、サーバにはプリインストールＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）証明書の認証局発行サーバ証明書が必要となり、一般企業などが導入するには敷居が高い、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価な構成で、ＤＮＳの信頼性が保証されていない通信網経由でアプリケーションのダウンロード及び通信を安全に行うことができる携帯型通信端末及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、ＤＮＳの信頼性が保証されている第１の通信網に接続するための第１の通信部と、ＤＮＳの信頼性が保証されていない第２の通信網と接続するための第２の通信部を備える携帯型通信端末において、第１の通信部又は第２の通信部を介してアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、前記アプリケーションのダウンロードに利用した通信部の情報を記憶する記憶手段と、前記ダウンロードしたアプリケーションを実行する実行手段と、第２の通信部を介してダウンロードされたアプリケーションの実行により発生する第１の通信部を介した通信を拒否する通信制御手段と、を備えることを特徴とする携帯型通信端末である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の携帯型通信端末において、前記通信制御手段は、外部から取得された、アプリケーションの情報を示すファイルに付加されたキーに基づいて、当該アプリケーションの実行により発生する第２の通信部を介した通信を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の携帯型通信端末において、前記ダウンロード手段は、外部から取得された、アプリケーションの情報を示すファイルに付加されたキーに基づいて、当該アプリケーションの第２の通信部を介したダウンロードを制限することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の携帯型通信端末において、前記第２の通信網は、無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１から３にいずれか１の項に記載の携帯型通信端末。
【００１０】
また、本発明の一態様は、ＤＮＳの信頼性が保証されている第１の通信網に接続するための第１の通信部と、ＤＮＳの信頼性が保証されていない第２の通信網と接続するための第２の通信部を備える携帯型通信端末における通信制御方法であって、第１の通信部又は第２の通信部を介してアプリケーションをダウンロードするステップと、前記アプリケーションのダウンロードに利用した通信部の情報を記憶するステップと、前記ダウンロードしたアプリケーションを実行するステップと、第２の通信部を介してダウンロードされたアプリケーションの実行により発生する第１の通信部を介した通信を拒否するステップと、を有することを特徴とする通信制御方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２の通信部を介してダウンロードしたアプリケーションの実行により発生する第１の通信部を介した通信を拒否するので、ＤＮＳの信頼性が保証されていない第２の通信網経由でダウンロードしたアプリケーションからの第１の通信網内のウェブサーバへの攻撃を防ぐことができる。また、ＳＳＬ認証等の必要がないため、安価な構成で実現することができる。これにより、安価な構成で、ＤＮＳの信頼性が保証されていない通信網経由でアプリケーションのダウンロード及び通信を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態による無線通信システムのネットワーク構成を示す概略図である。
本実施形態における携帯型通信端末１は、無線基地局２と無線ＬＡＮのアクセスポイント９とのいずれとも通信可能な端末である。携帯型通信端末１は、例えば企業内の無線ＬＡＮエリアなどの特定のエリア内に存在する場合には、アクセスポイント９を介してＷＬＡＮアクセスネットワーク４に接続可能である。ＷＬＡＮアクセスネットワーク４は無線ＬＡＮ通信網である。また、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４は、サーバＵＲＬの偽装可能な、ＤＮＳの信頼性が保証されていない通信網である。
一方、携帯型通信端末１は、不特定多数のユーザの携帯型通信端末が利用可能な公衆用の無線基地局２の通信エリア内に存在している場合には、無線基地局２を介してオペレータ独自網３に接続可能である。オペレータ独自網３は通信事業者が提供する無線通信網である。また、オペレータ独自網３は、サーバＵＲＬの偽装がない、ＤＮＳの信頼性が保証されている通信網である。
【００１３】
図１に示すとおり、携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４に接続することにより、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４内のウェブサーバであるイントラネット内サーバ４１にアクセスすることができる。また、携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でＩｎｔｅｒｎｅｔ網５に接続可能である。このとき、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４とＩｎｔｅｒｎｅｔ網５はルータ８を介して接続される。携帯型通信端末１は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ網５に接続することにより、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ網５内のウェブサイトである勝手サイト５１が閲覧可能になる。
【００１４】
一方、携帯型通信端末１は、オペレータ独自網３に接続することにより、オペレータ独自網３内のウェブサーバであるオペレータサーバ３１にアクセスすることができる。これにより、携帯型通信端末１は、オペレータ独自網３内のウェブサイトである固有サイトを閲覧することができる。なお、無線基地局２からオペレータ独自網３へはＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎｏｄｅ）７を経由して接続される。ＧＧＳＮ７は、携帯型通信端末１からの接続要求にしたがって、オペレータ独自網３への接続を制御するノードである。また、オペレータサーバ３１へのアクセスは、オペレータ独自網３内のプロキシサーバ３２を介して行われる。また、携帯型通信端末１は、オペレータ独自網３内のプロキシサーバ３２を介してＩｎｔｅｒｎｅｔ網５へ接続可能である。
【００１５】
図２は、本実施形態における携帯型通信端末１の構成を示すブロック図である。
携帯型通信端末１は、無線基地局２と通信するための長距離用のアンテナ１０１と、無線部Ａ（第１の通信部）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、マイクロコンピュータを内蔵したＣＰＵ（中央演算装置）である制御部１０５と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）の画面である表示部１０６と、キー入力部１０７と、スピーカ部１０８と、マイク部１０９と、無線ＬＡＮのアクセスポイント９と通信するための近距離用のアンテナ１１０と、無線部Ｂ１１１（第２の通信部）と、不揮発性のメモリであるＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）１１２と、を含んで構成される。
無線部Ａ１０２はアンテナ１０１を介して無線信号を送受信する。ＲＡＭ１０３は制御部１０５が処理する一時的なデータを保持するための記憶エリアを提供する。ＲＯＭ１０４は、携帯型通信端末１の各種設定情報、携帯型通信端末１のソフトプログラムを格納している。表示部１０６は、電話番号や各種設定情報などを表示する。キー入力部１０７はキーの入力を受け付ける。スピーカ部１０８は音声を出力する。マイク部１０９は音声の入力を受け付ける。ダウンロード手段、実行手段及び通信制御手段としての制御部１０５は携帯型通信端末１を統括して制御する。上記は一般的な携帯型通信端末の構成であるが、本発明では更に、アンテナ１１０を介して無線信号を送受信する無線部Ｂ１１１を備える。無線部Ｂ１１１には無線ＬＡＮのチップが搭載されている。
【００１６】
図３は、本実施形態における携帯型通信端末１の通信例を示す概略図である。
本例では、企業専用のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションについて説明する。このＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの接続先は、企業が提供するＷＬＡＮアクセスネットワーク４内のイントラネット内サーバ４１である。このとき、携帯型通信端末１は、オペレータ独自網３を介してイントラネット内サーバ４１に接続するよりも、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４を介してイントラネット内サーバ４１に接続する方が通信費及び通信速度の面で有利となる。このため、携帯型通信端末１は、企業内の無線ＬＡＮエリアに存在する場合には、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でイントラネット内サーバ４１と高速通信する。一方、携帯型通信端末１は、無線ＬＡＮエリア外であって無線基地局２の通信エリア内に存在する場合には、オペレータ独自網３経由でイントラネット内サーバ４１と通信する。
【００１７】
次に、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロードについて説明する。一般的には、まず、携帯型通信端末１は、ウェブサーバからＡＤＦ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＤｉｓｃｒｉｐｔｏｒＦｉｌｅ）ファイルをダウンロードする。ＡＤＦファイルはＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの情報が記述されたファイルである。ＡＤＦファイルには、アプリケーション名、アプリケーションバージョン、ＪＡＲ（Ｊａｖａ（登録商標）  ＡＲｃｈｉｖｅ）ファイルの取得先ＵＲＬ、アプリケーションサイズなどが記述されている。なお、本実施形態におけるＡＤＦファイルには、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロード可能か否かを表わすキー「ＷｌａｎＵｓｅ」及びＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由で通信可能か否かを表わすキー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が付加されている。ＪＡＲファイルはＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを含むファイルである。次に、携帯型通信端末１は、ダウンロードしたＡＤＦファイルに記述されたＪＡＲファイルの取得先ＵＲＬからＪＡＲファイルをダウンロードする。これにより、携帯型通信端末１はＪＡＲファイルに含まれるＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを実行することができる。
【００１８】
次に、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションからオペレータサーバ３１への攻撃を防ぐ方法について説明する。
本実施形態の携帯型通信端末１は、ＡＤＦファイルのキーを参照して対応するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションが通信可能な無線通信網を特定する。
携帯型通信端末１は、ＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＵｓｅ」が「ｏｎ」になっている場合に、対応するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの実行により発生するＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由での通信を許可する。一方、携帯型通信端末１は、キー「ＷｌａｎＵｓｅ」が「ｏｆｆ」になっている場合には、対応するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの実行により発生するＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由での通信を許可しない。これにより、製作者が許可するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのみＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由での通信が可能になる。
【００１９】
また、携帯型通信端末１は、ＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」になっている場合に、対応するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードすることを許可する。一方、携帯型通信端末１は、キー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｆｆ」になっている場合には、対応するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でのダウンロードを許可しない。これにより、製作者が許可するＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのみＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードすることができる。
なお、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの製作者は、予めＡＤＦファイルにキー「ＷｌａｎＵｓｅ」及びキー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」を設定して携帯型通信端末１に提供する。
【００２０】
なお、携帯型通信端末１は、ＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＵｓｅ」及びキー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」であっても、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの実行により発生するオペレータ独自網３経由の通信を許可しない。オペレータ独自網３経由で通信を行いたい場合には、携帯型通信端末１は、そのＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをオペレータ独自網３経由でダウンロードする。これにより、そのＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションはオペレータ独自網３及びＷＬＡＮアクセスネットワーク４の双方で通信が可能となる。
【００２１】
図４は、本実施形態における携帯型通信端末１がＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワーク４からダウンロードした場合の通信例を示す概略図である。
この図に示す例では、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４である偽装ネットワーク６には、サーバＵＲＬを偽装した偽装サーバ６１が含まれる。偽装サーバ６１はサーバＵＲＬをオペレータサーバ３１のＵＲＬ「www.ope.ne.jp」に偽装している。携帯型通信端末１は、偽装サーバ６１から攻撃アプリをダウンロードする。攻撃アプリとは、接続したサーバに対してバッファオーバフロー、クロスサイトスクリプティング、ＳＱＬインジェクションなどの攻撃を行うＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションである。
携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションにオペレータ独自網３経由での通信を許可しない。なお、携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮベアラ（通信インタフェース）でダウンロードした場合に、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードしたと判定する。つまり、無線部Ｂ１１１を介してダウンロードした場合に、アクセスネットワーク４経由でダウンロードしたと判定する。このため、攻撃アプリからオペレータ独自網３経由の通信はできない。これにより、攻撃アプリからのオペレータサーバ３１への攻撃を防ぐことができる。
【００２２】
図５は、本実施形態における携帯型通信端末１がＡＤＦファイルを偽装したＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワーク４からダウンロードした場合の通信例を示す概略図である。
この図に示す例では、攻撃アプリのＡＤＦファイルが偽装されている。本例では、ＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＵｓｅ」及び「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」となっている。また、偽装サーバ６１はサーバＵＲＬをオペレータサーバ３１のＵＲＬ「www.ope.ne.jp」に偽装している。携帯型通信端末１は、偽装サーバ６１から攻撃アプリをダウンロードする。
携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションにオペレータ独自網３経由での通信を許可しない。このため、ＡＤＦファイルが偽装されていたとしても攻撃アプリからオペレータ独自網３への通信はできない。これにより、攻撃アプリからのオペレータサーバ３１への攻撃を防ぐことができる。
【００２３】
図６は、本実施形態における携帯型通信端末１のダウンロード処理の流れ一例を示すフローチャートである。
この図に示す処理は、ユーザからのＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションダウンロード指示が入力されるとスタートする。
まず、ステップＳ３０１では、制御部１０５は、ダウンロード対象のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションに対応するＡＤＦファイルをＥＥＰＲＯＭ１１２から取得する。なお、携帯型通信端末１は、ウェブサーバから予め当該ＡＤＦファイルを取得している。
次のステップＳ３０２では、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用しているか否かを判定する。具体的には、制御部１０５は、無線部Ｂ１１１にて通信可能な場合にＷＬＡＮベアラを利用していると判定する。ＷＬＡＮベアラを利用している場合には、ステップＳ３０３に進む。一方、ＷＬＡＮベアラを利用していない場合には、ステップＳ３０６に移行する。
【００２４】
ステップＳ３０３では、制御部１０５は、ステップＳ３０１で取得したＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」であるか否かを判定する。「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」である場合には、ステップＳ３０４に進む。一方、「ＷｌａｎＤｏｗｎｌｏａｄ」が「ｏｎ」でない場合には、ステップＳ３０５に移行する。
ステップＳ３０４では、制御部１０５は、ダウンロード対象のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションに対応するＷＬＡＮダウンロードフラグを「Ｏｎ」にしてＥＥＰＲＯＭ１１２に記憶する。ＷＬＡＮダウンロードフラグは無線部Ｂ１１１を介してダウンロードしたか否かを表わすフラグである。これにより、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でダウンロードしたことを記憶する。
一方、ステップＳ３０５では、制御部１０５は、ＷＬＡＮベアラでのダウンロードが不可である旨を表示部１０６に表示して、処理を終了する。
【００２５】
ステップＳ３０６では、制御部１０５は、ステップＳ３０１で取得したＡＤＦファイルのキー「ＷｌａｎＵｓｅ」が「ｏｎ」であるか否かを判定する「ＷｌａｎＵｓｅ」が「ｏｎ」である場合には、ステップＳ３０７に進む。一方、「ＷｌａｎＵｓｅ」が「ｏｎ」でない場合には、ステップＳ３０８へ進む。
ステップＳ３０７では、制御部１０５は、ダウンロード対象のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションに対応するＷＬＡＮ通信フラグを「Ｏｎ」にしてＥＥＰＲＯＭ１１２に記憶する。ＷＬＡＮ通信フラグは無線部Ｂ１１１を介して通信可能か否かを表わすフラグである。これにより、このＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションがＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由で通信可能であることを記憶する。
次のステップＳ３０８では、制御部１０５は、ダウンロード対象のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロードを開始する。このとき、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用している場合には、無線部Ｂ１１１を介してＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをダウンロードする。一方、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用してない場合には、無線部Ａ１０２を介してＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをダウンロードする。
次のステップＳ３０９では、制御部１０５は、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロードが完了したか否かを判定する。ダウンロードが完了すると、処理を終了する。一方、ダウンロードが完了していない間は、ステップＳ３０９の処理を繰り返す。
【００２６】
図７は、本実施形態における携帯型通信端末１の通信可否判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
この図に示す処理は、携帯型通信端末１の制御部１０５が図６に示す処理でダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを起動するとスタートする。
まず、ステップＳ４０１では、制御部１０５は、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションからの通信開始指示があるか否かを判定する。通信開始指示がある場合には、ステップＳ４０２へ進む。一方、通信開始指示がない場合には、ステップＳ４０１へ戻る。
ステップＳ４０２では、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用しているか否かを判定する。利用している場合には、ステップＳ４０５に進む。利用していない場合には、ステップＳ４０３へ進む。
【００２７】
ステップＳ４０３では、制御部１０５は、ＥＥＰＲＯＭ１１２を参照して、実行中のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのＷＬＡＮダウンロードフラグが「Ｏｎ」であるか否かを判定する。ＷＬＡＮダウンロードフラグが「Ｏｎ」である場合には、ステップＳ４０４へ進む、一方、ＷＬＡＮダウンロードフラグが「Ｏｎ」でない場合には、ステップＳ４０６へ進む。
ステップＳ４０４では、制御部１０５は、公衆無線通信ができない旨を表示部１０６に表示して処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ４０５では、制御部１０５は、ＥＥＰＲＯＭ１１２を参照して、実行中のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのＷＬＡＮ通信フラグが「Ｏｎ」であるか否かを判定する。ＷＬＡＮ通信フラグが「Ｏｎ」である場合には、ステップＳ４０６へ進む。一方、ＷＬＡＮ通信フラグが「Ｏｎ」でない場合には、ステップＳ４０７へ進む。
ステップＳ４０６では、制御部１０５は、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションからの通信を開始して処理を終了する。このとき、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用している場合には、無線部Ｂ１１１を介してＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの実行により発生する通信を行う。一方、制御部１０５は、携帯型通信端末１がＷＬＡＮベアラを利用してない場合には、無線部Ａ１０２を介してＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの実行により発生する通信を行う。
ステップＳ４０７では、制御部１０５は、ＷＬＡＮ通信ができない旨を表示部１０６に表示して処理を終了する。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをダウンロードしたか否かを判定する。そして、携帯型通信端末１は、ＷＬＡＮアクセスネットワーク経由でダウンロードしたＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションには、オペレータ独自網３経由の通信を許可しない。これにより、ＷＬＡＮアクセスネットワーク経由でダウンロードした攻撃アプリからのオペレータサーバ３１への攻撃を防ぐことができる。
また、ＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションの製作者がＡＤＦファイルにＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でのダウンロードや通信の許可不許可を設定することができる。これにより、より安全にＷＬＡＮアクセスネットワーク４経由でＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを利用することができる。
また、携帯型通信端末１がＡＤＦファイルのキーを確認してＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションが通信可能な無線通信網を特定するので、既存のＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションや通信システムを変更する必要がない。このため、安価に安全性の高い無線通信システムを提供することができる。
【００３０】
また、図６及び図７に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、ダウンロード処理及び通信可否判定処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００３１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、無線ＬＡＮにおけるＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロード及び通信を制御したが、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）など他の通信網を経由したＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションのダウンロード及び通信を制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態による無線通信システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態における携帯型通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における携帯型通信端末の通信例を示す概略図である。
【図４】本実施形態における携帯型通信端末がＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワークからダウンロードした場合の通信例を示す概略図である。
【図５】本実施形態における携帯型通信端末がＡＤＦファイルを偽装したＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをＷＬＡＮアクセスネットワークからダウンロードした場合の通信例を示す概略図である。
【図６】本実施形態における携帯型通信端末のダウンロード処理の流れ一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における携帯型通信端末の通信可否判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】ＷＬＡＮアクセスネットワークからＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションをダウンロードした場合の問題点を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１０…携帯型通信端末  ２，２０…無線基地局  ３，３０…オペレータ独自網  ４…ＷＬＡＮアクセスネットワーク  ５，５０…Ｉｎｔｅｒｎｅｔ網  ６，６０…偽装ネットワーク  ７，７０…ＧＧＳＮ  ８…ルータ  ９…アクセスポイント  ３１…オペレータサーバ  ３２…プロキシサーバ  ４１…イントラネット内サーバ  ５１…勝手サイト  ６１，６０１…偽装サイト  ６２，６０２…偽装ＤＮＳ  １０１，１１０…アンテナ  １０２…無線部Ａ  １０３…ＲＡＭ  １０４…ＲＯＭ  １０５…制御部  １０６…表示部  １０７…キー入力部  １０８…スピーカ部  １０９…マイク部  １１１…無線部Ｂ  １１２…ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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