(57)【要約】【課題】プロトコルずれが継続されてしまう虞のない無線パケット通信システムを提供すること。【解決手段】通信プロトコルにＬＣＰとＩＰＣＰを用い、ステージＡとしてＬＣＰのネゴシエーションの後、ステージＢに遷移してＩＰＣＰのネゴシエーションによりＰＰＰリンクを確立する方式の無線パケット通信システムにおいて、処理Ｂ１で示すＩＰＣＰの確認要求に対して処理Ａ２で示すように、ＬＣＰの確認要求がなされたとき、プロトコルずれと判定するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコルにＬＣＰとＩＰＣＰを用い、ＬＣＰのネゴシエーションの後、ＩＰＣＰのネゴシエーションによりＰＰＰリンクを確立する方式の無線パケット通信システムにおいて、
ＩＰＣＰの確認要求に対してＬＣＰの確認要求がなされたとき、プロトコルずれと判定することを特徴とする無線パケット通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信プロトコルにＩＰを用いた無線パケット通信システムに係り、特に、ダイアルアップ接続にＰＰＰを利用した無線パケット通信システムに関する。
ここでＩＰとはインターネットプロトコル(Internet Protocol)のことで、ＰＰＰとはポイントツーポイントプロトコル(Point-to-Point Protocol)のことである。
【背景技術】
【０００２】
近年、洗車機や自動販売機、監視装置、位置検出システムなどを被監視対象機器とし、管理センタから遠隔操作し監視するシステムが一般化しているが、このときに必要なデータ伝送として、これも近年、通信事業者によりサービスが提供されている無線パケット通信網を用いたシステムが広く利用されるようになっている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
そこで、この無線パケット通信網を用いたシステムの一例について、図４により説明する。
この例は、ＣＰＣ(Client ＰＣ：クライアントパソコン)１を管理センタの端末機器ＤＴＥ(Data Terminal Eqipment)として備え、これがモデム(ＤＣＥ)２を介してＷＮ(Wireless Network：無線ネットワーク)３に接続され、一方のＰＰＰ終端として機能するようになっている。
【０００４】
このときＷＮ３にはＰＧ(Packet Gateway：パケットゲートウエイ)４が備えてあり、これによりＣＰＣ１はＲouter(ルータ)を介してＬＡＮ５に結合されていることになる。
そして、このＬＡＮ５には、通常は複数ある被監視対象機器を代表するものとして、ＳＰＣ(Server ＰＣ：サーバーパソコン)６が接続されており、これにより無線パケット通信システムが構成されるようになっている。
【０００５】
ここで、このような無線パケット通信システムでは、プロトコルスタックの物理層に無線プロトコルを利用し、データリンク層以上のプロトコルには有線での伝送を前提として策定されたプロトコルであるＰＰＰや、このＰＰＰより上位層のＩＰであるＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＵＤＰ(User Datagram Protocol)を利用しているが、このとき、従来技術では、自局、例えばＣＰＣ１と、対向局ＰＧ４とは、次に示す処理を実行し、ＰＰＰリンクを確立している。
【０００６】
まず、ステージ(段階)Ａとして、ＰＰＰリンクの確立に際して最初に対応するためのプロトコルであるＬＣＰ(Link Control Protocol)によりネゴシエーション(折衝)する。
そして、この後、ステージＢとして、ネゴシエーションすべきプロトコルが、ＬＣＰより上位プロトコルである認証プロトコル、若しくはＩＰＣＰ(Internet Protocol Control Protocol)になるように状態を遷移し、これによりＰＰＰリンクが確立されるようにするのである。
【０００７】
これのことをシーケンス図により説明すると、ここで、図５は、Ｃlient ＰＣ(ＣＰＣ１)と、Ｐacket Ｇateway(ＰＧ４)の間での正常な処理シーケンスを示したものである。
そして、図５のステージＡでは、まず、自局からの確認要求「ＬＣＰ Conf-Req」が、自局がＬＣＰのネゴシエーションを完了させるための処理Ａ１として実行され、これに対する対向局からの確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が処理Ａ２として実行される。
次に、対向局からの確認要求「ＬＣＰ Conf-Req」が、対向局がＬＣＰのネゴシエーションを完了させるための処理Ａ３として実行され、これに対する自局からの確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が処理Ａ４として実行される。
【０００８】
また、図５のステージＢでは、まず、自局からの確認要求「ＩＰＣＰ Conf-Req」が、自局がＩＰＣＰのネゴシエーションを完了させるための処理Ｂ１として実行され、これに対する対向局からの確認応答「ＩＰＣＰ Conf-Ack」が処理Ｂ２として実行される。
次に、対向局からの確認要求「ＩＰＣＰ Conf-Req」が、対向局がＩＰＣＰのネゴシエーションを完了させるための処理Ｂ３として実行され、これに対する自局からの確認応答「ＩＰＣＰ Conf-Ack」が処理Ｂ４として実行される。
【０００９】
この結果、以後、ＣＰＣ１を自局とし、ＳＣＰ６を対向局として、これらの間で無線パケット通信網によるデータ伝送が可能になり、この結果、洗車機や自動販売機、監視装置、位置検出システムなどを管理センタから遠隔操作し監視するシステムにおけるデータ伝送の効率的を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−２６０７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術は、無線プロトコルは、有線での伝送を前提として策定されたＰＰＰから上位層のＩＰであるＴＣＰ／ＵＤＰである点に配慮がされておらず、自局と対向局で処理しているプロトコルのずれによりＰＰＰリンクが確立しなくなってしまうという問題があった。
無線パケット通信の場合、伝播環境や伝播距離の違い、電波伝播系でのフェージングなどによる電界強度の変化が避けられず、ここで受信電力が低下した場合、不達になったり、プロトコルのタイムアウト時間内にプロトコルが確立しなかったりすることがある。
【００１１】
このときＰＰＰでは、同一プロトコル間で伝送遅延が起きた場合、再送などによるリカバリが図られるが、無線プロトコル上で再送によるリカバリが起こり受信されたＰＰＰからフレームを処理する場合などでは、自局と対向局の間でプロトコルの処理タイミングが異なってしまい、場合によっては、図６に示すように、自局と対向局でプロトコルが異なってしまうという問題が生じてしまうのである。
【００１２】
詳しく説明すると、図６のシーケンス図は、ＬＣＰのネゴシエーションにおいて、処理Ａ４による自局からの確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が、例えば過渡的な電界強度の低下などにより、不達若しくはタイムアウトした場合の例であるが、この場合、自局は、この処理Ａ４による確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が不達若しくはタイムアウトしたか否かにかかわらず、そのままＩＰＣＰのネゴシエーションであるステージＢに遷移し、自局からの確認要求「ＩＰＣＰ Conf-Req」を処理Ｂ１として実行してしまう。
【００１３】
一方、対向局では、自局からの確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が、上記した不達若しくはタイムアウトしたことから受領されないので、処理Ａ３で示すように、対向局では再び確認要求「ＬＣＰ Conf-Req」を実行してしまうことになり、この結果、自局と対向局でプロトコルの不一致が発生してしまうという、いわゆるプロトコルずれが生じてしまうのである。
そして、この場合、状況Ｃで示すように、処理Ｂ１に対しては処理Ｂ３が実行され、状況Ｄで示すように、処理Ａ３に対して再び処理Ａ４が実行されるという繰り返えしに入ってしまい、従って、ＰＰＰリンクは確立されないまま推移されてしまうことになる。
【００１４】
本発明の目的は、プロトコルずれが継続されてしまう虞のない無線パケット通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、通信プロトコルにＬＣＰとＩＰＣＰを用い、ＬＣＰのネゴシエーションの後、ＩＰＣＰのネゴシエーションによりＰＰＰリンクを確立する方式の無線パケット通信システムにおいて、ＩＰＣＰの確認要求に対してＬＣＰの確認要求がなされたとき、プロトコルずれと判定するようにして達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プロトコルずれを積極的に検出しているので、プロトコルずれに的確に対応してＰＰＰリンクの確立が図れることになり、この結果、無線パケット通信によるデータ伝送に高い信頼性を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る無線パケット通信システムについて、図示の一実施の形態により詳細に説明する。
まず、この実施形態でも、システム構成自体は図４に示した従来技術による無線パケット通信システムと同じであり、このとき、ＰＰＰリンクの確立に際してＬＣＰによるネゴシエーションの後、例えばＩＰＣＰをプロトコルとする動作に遷移し、これによりＰＰＰリンクが確立されるように構成されている点も同じである。
【００１８】
そして、この結果、この実施形態においても、通常は、図５の正常なシーケンスによりＰＰＰリンクの確立が行なわれる点は、従来技術と同じで、このとき電界強度の低下などにより、図６に示すように、プロトコルずれが生じてしまう場合がある点も、従来技術と同じである。
しかして、この実施形態の場合、プロトコルずれが生じたとき、図１のシーケンスによる処理が実行されるようになっている点で、従来技術と大きく異なっている。
【００１９】
図１において、いま、ステージＡの処理Ａ４において不達もしくはタイムアウトが発生したとする。
そうすると、この後、ステージＢに遷移したとき、状況Ｃで示すように、Ｂ１による処理に対して対向局は未だにＬＣＰのＡ３の処理が実行されてしまうという、いわゆるプロトコルずれになってしまう。
このとき、この実施形態においては、後述するように、このプロトコルずれがＣＰＣにより監視され、それが発生したときには、図示のように、初期化処理が実行され、この後、ステージＡに戻り、ＰＰＰリンクの確立に必要な処理を最初から開始するように構成してある。
【００２０】
図２は、このときの処理を表わすフローチャートで、このフローチャートによる処理は、図示の通り、自局がステージＢに遷移し最初にメッセージが受信されたとき開始され、まず、いま受信されたメッセージがＬＣＰのメッセージ、つまり、対向局からの確認要求「ＬＣＰ Conf-Req」(処理Ａ３)であるか否かが調べられる(ステップＳ１)。
ここで、このステップＳ１での結果がＮＯ(否定)のときは、ステップＳ４へ進み、ＩＰＣＰが完了(ＹＥＳ)していれば、ここで処理を終了する。ＩＰＣＰが完了していなければ(ＮＯ)、ステップＳ１に戻る。
従って、この場合、ステージＡからステージＢに遷移し、その後、ＰＰＰリンクが確立されるまでの処理が実行されることになる。
【００２１】
一方、ステップＳ１での結果がＹＥＳ(肯定)のときはステップＳ２に進む。
このステップＳ２は、図示のとおり、ＰＰＰ状態を初期化する処理ステップのことで、このステップＳ２では、対向局が送信してきたプロトコルによるネゴシエーションを再度実行するため、まず、起動中のタイマを停止させ、自局がネゴシエーションしているプロトコルの処理を中止し、次いで既にネゴシエーションしたプロトコルにより設定されているパラメータや、ＰＰＰを制御し監視するためのパラメータを、今回、ＰＰＰリンク確立のためにネゴシエーションを開始させた時点での状態に初期化する。
そして、この後、処理をステージＡに戻し(ステップＳ３)、ＰＰＰリンク確立のための処理が最初から実行されるようにするのである。
【００２２】
ここで、ステップＳ１において、上記したように、結果がＹＥＳになるのは、ステージＢにおいて状況Ｃが発生したときであるが、ここで、この状況Ｃとは、ＩＰＣＰの確認要求に対してＬＣＰの確認要求がなされたときのことであり、従って、この実施形態においては、ＩＰＣＰの確認要求に対してＬＣＰの確認要求がなされたとき、プロトコルずれと判定していることになる。
そして、この結果、図１に示すように、この実施形態によれば、ステージＡで自局からの確認応答「ＬＣＰ Conf-Ack」が不達若しくはタイムアウトした場合、それを確実に検出することができることになる。
【００２３】
そこで、この実施形態によれば、この後、図１に示すように、ＰＰＰ状態を初期化する処理を実行することができ、更に、この後、同じく図１に示すように、最初のステージＡによる処理に戻り、再びＰＰＰリンク確立のための処理が実行されるようにすることができ、従って、この実施形態によれば、プロトコルずれが発生した場合でも、それに的確に対応することができ、この結果、ＰＰＰリンクの確立が図れることになり、無線パケット通信によるデータ伝送に高い信頼性を持たせることができる。
【００２４】
ところで、以上の実施形態では、プロトコルずれが検出されたとき、ＰＰＰ状態を初期化し、再びＰＰＰリンク確立のための処理が実行されるようにしている。
しかし、このとき、図３に示すように、状況Ｃが発生した場合、その後の処理Ｂ３により対向局からの確認要求「ＩＰＣＰ Conf-Req」が実行され、この結果、確認要求が受信されたとしても処理せず破棄してしまうようにしてもよい。
この場合、そのままＰＰＰリンク確立のための処理に移行させることはできないが、上記した状況Ｃと状況Ｄの繰り返しに嵌り込んでしまうのは未然に防ぐことができる。
【００２５】
ここで、自局と対向局とをリンク確立するためにＰＰＰでネゴシエーションするプロトコルにおいて、自局で認証処理を実行しているときに上記したプロトコルずれが検出された場合、上記実施形態の場合に替えて、自局がネゴシエーションしている認証プロトコルの処理を中止し、ネゴシエーションするプロトコルをＬＣＰに戻し、このとき対向局が送信してきたプロトコルであるＬＣＰに認証オプションが含まれていて、それにより、これまで処理していた認証プロトコルと異なる認証プロトコルが指定されていた場合、処理中の認証プロトコルを指定された認定プロトコルに切り替えてネゴシエーションを再実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による無線パケット通信システムの一実施の形態による動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２】本発明による無線パケット通信システムの一実施の形態による動作を説明するための処理流れ図である。
【図３】本発明による無線パケット通信システムの一実施の形態による動作の他の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】無線パケット通信システムの一例を示すブロック構成図である。
【図５】無線パケット通信システムにおけるＰＰＰリンク確立を説明するためのシーケンス図である。
【図６】無線パケット通信システムにおけるＰＰＰリンク確立において不達若しくはタイムアウトした場合のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２７】
１：ＣＰＣ(Client ＰＣ：クライアントパソコン)
２：モデム(ＤＣＥ)
３：ＷＮ(Wireless Netowork：無線ネットワーク)
４：ＰＧ(Packet Gateway：パケットゲートウエイ)
５：ＬＡＮ
６：ＳＰＣ(Server ＰＣ：サーバーパソコン)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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