(57)【要約】【課題】熱伝達率を精度良く確実に補正して圧延材の冷却を適正化できるようにする。【解決手段】熱間圧延後の圧延材８を水冷により冷却する圧延材８の冷却方法において、予め定めた基準熱伝達率Ｂと実績熱伝達率との誤差εを、圧延材８の種類毎に分類した圧延材８で共通して生じる階層別誤差αと時間に関連する時系列誤差βとに分けて求め、前記圧延材８の冷却時には、前記階層別誤差αと前記時系列誤差βと前記基準熱伝達率Ｂとに基づいて求めた圧延材８の熱伝達率を用いて圧延材８を冷却する。【選択図】図３
2009233716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延後の圧延材を水冷により冷却する圧延材の冷却方法において、
予め定めた基準熱伝達率（Ｂ）と実績熱伝達率との誤差（ε）を、種類毎に分類した圧延材で共通して生じる階層別誤差（α）と時間に関連する時系列誤差（β）とに分けて求め、
前記圧延材の冷却時には、前記階層別誤差（α）と前記時系列誤差（β）と前記基準熱伝達率（Ｂ）とに基づいて求めた圧延材の熱伝達率（Ｂ’）を用いて圧延材を冷却することを特徴とする圧延材の冷却方法。
【請求項２】
冷却毎に求めた前記誤差（ε）を平均したものを階層別誤差（α）とし、誤差（ε）を前記階層別誤差（α）で除算したものを時系列誤差（β）とすることを特徴とする請求項１に記載の圧延材の冷却方法。
【請求項３】
前記圧延材を冷却する冷却ラインの中途部に中間温度計を設け、前記冷却ラインの入側から中間温度計までの第１区間における前記階層別誤差（α）及び時系列誤差（β）を前記中間温度計の温度を用いて求め、
前記中間温度計から冷却ラインので出側までの第２区間における第２区間での前記階層別誤差（α）及び時系列誤差（β）を前記中間温度計の温度を用いて求めておき、
前記圧延材の冷却時には、第１区間及び第２区間での前記階層別誤差（α）と前記時系列誤差（β）と前記基準熱伝達率（Ｂ）とに基づいて求めた圧延材の熱伝達率（Ｂ’）を用いて圧延材を冷却することを特徴とする請求項１又は２に記載の圧延材の冷却方法。
【請求項４】
複数の前記階層別誤差（α）に基づいて前記基準熱伝達率（Ｂ）を学習することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧延材の冷却方法。
【請求項５】
前記基準熱伝達率（Ｂ）を学習するに際しては、冷却ラインの実績データを所定期間に亘って予め蓄積しておき、蓄積した実績データに基づいて階層別誤差（α）及び誤差（ε）を求め、当該階層別誤差（α）と誤差（ε）との比が１に近づくように基準熱伝達率（Ｂ）を学習することを特徴とする請求項４に記載の圧延材の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、圧延された熱間の圧延材を水冷により冷却する圧延材の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧延機などにより熱間仕上げ圧延された薄板の圧延材は、圧延機の下流側で冷却設備に導入され、この冷却設備の各バンク毎で冷却水を吹き付けられることで冷却され、巻き取り装置によって巻き取られる。
圧延材を冷却する冷却設備やその方法では、冷却水と圧延材との熱伝達の境界条件である熱伝達率（圧延材の表面の熱伝達率）と、圧延材の温度、冷却水の流量、冷却水の温度、圧延材の比重及び比熱などから圧延材が巻き取られる巻き取り温度を予測し、この巻き取り温度が目標値となるように、各バンクでの冷却水の噴射パターンを決定して圧延材の冷却を行っている。
【０００３】
圧延材の表面の熱伝達率は、圧延材のスケールの厚みや圧延材の温度、冷却水の流量の変動などの要因により、実際の冷却時の実績値とモデル計算により求めた予測値との間で誤差が生じ、巻き取り温度が目標値から大幅に外れる問題がある。
そこで、熱伝達率の実績値と熱伝達率の予測値との誤差を基に冷却時に用いる熱伝達率を学習することにより、巻き取り温度が目標値に近づくようにする技術が考えられている（特許文献１）。
この特許文献１での巻取温度制御方法では、圧延材を鋼種、板厚、板幅毎に種類分けし、１個の冷却水開閉バルブで操作できる注水ノズル群を１バンクとし、鋼種毎に且つ個々のバンク毎に、熱伝達係数を操業実績に基づいて修正して記録し、次回同一種類の鋼帯を水冷する場合に修正後の水冷熱伝達係数を用いて冷却水の量を決定している。
【特許文献１】特開２０００−２７１６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１での巻取温度制御方法を用いても、圧延材の表面の熱伝達率に対して誤差が生じることがあり、未だ、熱伝達率を精度良く確実に補正することは難しいのが実情であった。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、熱伝達率を精度良く確実に補正して圧延材の冷却を適正化することができる圧延材の冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、熱間圧延後の圧延材を水冷により冷却する圧延材の冷却方法において、予め定めた基準熱伝達率と実績熱伝達率との誤差を、種類毎に分類した圧延材で共通して生じる階層別誤差と時間に関連する時系列誤差とに分けて求め、前記圧延材の冷却時には、前記階層別誤差と前記時系列誤差と前記基準熱伝達率とに基づいて求めた圧延材の熱伝達率を用いて圧延材を冷却する点にある。
冷却毎に求めた前記誤差を平均したものを階層別誤差とし、誤差を前記階層別誤差で除算したものを時系列誤差とすることが好ましい。
【０００６】
前記圧延材を冷却する冷却ラインの中途部に中間温度計を設け、前記冷却ラインの入側から中間温度計までの第１区間における前記階層別誤差及び時系列誤差を前記中間温度計の温度を用いて求め、前記中間温度計から冷却ラインので出側までの第２区間における第２区間での前記階層別誤差及び時系列誤差を前記中間温度計の温度を用いて求めておき、前記圧延材の冷却時には、第１区間及び第２区間での前記階層別誤差と前記時系列誤差と前記基準熱伝達率とに基づいて求めた圧延材の熱伝達率を用いて圧延材を冷却することが好ましい。
【０００７】
複数の前記階層別誤差に基づいて前記基準熱伝達率を学習することが好ましい。基準熱伝達率を学習するに際しては、冷却ラインの実績データを所定期間に亘って予め蓄積しておき、蓄積した実績データに基づいて階層別誤差及び誤差を求め、当該階層別誤差と誤差との比が１に近づくように基準熱伝達率を学習することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱伝達率を精度良く確実に補正して圧延材の冷却を適正化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる圧延材の冷却方法及びこの冷却方法を適用可能な圧延装置を、薄鋼板の熱間連続圧延装置を例示して説明する。
「第１実施形態」
図１は、第１実施形態における圧延装置１の最終圧延機２から冷却装置３、巻き取り装置４に至るまでの装置構成を示した図である。なお、本実施形態の説明においては、最終圧延機２を単に圧延機と呼ぶことがある。圧延材の移送方向において、移送されていく側（巻き取り装置４側）を下流側、その反対側（圧延機側）を上流側と呼ぶ。
【００１０】
圧延機２は、一対のワークロール６，６を有すると共に、このワークロール６，６をバックアップする一対のバックアップロール７，７を供えている。
圧延機２の出側、即ち、冷却装置３（冷却ライン）の入側には、圧延機２によって圧延される圧延材８の温度を計測可能な入側温度計９が配置されている。この入側温度計９は、圧延材８からの熱放射量を基に板温度を計測する放射温度計である。
冷却装置３は、複数の冷却バンク１０を圧延材８の上下（表裏）面に備え、この冷却バンク１０が圧延材８移送方向に複数個連なるように配置される構成となっている。冷却バンク１０には、圧延材８に向けて冷却水を吹き付けて圧延材８の温度を下げる複数の冷却ノズル１１が備えられ、各冷却ノズル１１には冷却水の流量をオン・オフ制御可能なバルブ（図示せず）が設けられている。このバルブを開状態にすると冷却水が冷却ノズル１１から噴出するため、開状態のバルブ数（開バルブ本数）を変更することで、冷却ノズル１１から圧延材８に吹き付けられる冷却水の量が変わり、板温度の温度降下量が変化する。
【００１１】
冷却装置３の最下流側（最下流側の冷却バンク１０と巻き取り装置４との間）には、圧延材８からの熱放射量を基に板温度を計測する放射温度計からなる出側温度計１３が設けられている。
上述した入側温度計９の温度、出側温度計１３の温度、ワークロール６，６の周速（通板速度）等の様々な実績値（実績データ）は制御部１４に入力されるようになっている。
制御部１４は、冷却装置３を制御可能なもので、例えば、出側温度計１３での圧延材８の板温度が目標温度になるように、各冷却バンク１０おいて開閉する冷却バルブの本数等を決定して当該冷却バルブを開閉するものである。
【００１２】
この制御部１４は、予め定めた基準熱伝達率Ｂと実際に冷却を行ったときの実績熱伝達率との誤差εを求める熱伝達率誤差算出部１８と、前記誤差εを階層別誤差αと時系列誤差βとに分ける誤差分解算出部１９と、階層別誤差αと時系列誤差βと基準熱伝達率Ｂに基づいて新たな熱伝達率Ｂ’を求める熱伝達率算出部２０と、熱伝達率算出部２０で算出した熱伝達率Ｂ’から冷却ノズル１１の開閉パターンを決定するノズルパターン決定部２１とを有している。
熱伝達率誤差算出部１８は、式（１）に示すように、冷却した際の実績データから熱伝達率の実績値を求めると共に、当該冷却の際に使用した基準熱伝達率Ｂを呼び出し、この基準熱伝達率Ｂと実熱伝達率との誤差εを求めるものである。
【００１３】
【数１】
2009233716.tif 000003
【００１４】
詳しくは、熱伝達率誤差算出部１８は、基準熱伝達率Ｂと実際に冷却を行ったときの熱伝達率との倍率を誤差εとし、実際に冷却を行ったときの実績データ（例えば、入側温度計９の実績温度、通板速度、実際の冷却ノズル１１のパターン、出側温度計１３の実績温度）から出温度計の温度（巻き取り温度）を予測し、予測した巻き取り温度と巻き取り温度の実績値との差が閾値より小さくなるように、フレキシブルポリヘドロン法などの収束計算により熱伝達率の誤差εを求める。なお、基準熱伝達率Ｂは、例えば、「鋼材の強制冷却：日本鉄鋼協会」に示された文献値を用いることができる。
【００１５】
誤差分解算出部１９は、誤差εを種類毎に分類した圧延材８で共通して生じる階層別誤差αと時間に関連する時系列誤差βとに分けて求めるもので、階層別誤差αを求める層別算出部２５と、時系列誤差βを求める時系列算出部２６とを備えている。
詳しくは、誤差分解算出部１９は、熱伝達率誤差算出部１８で圧延ごとの誤差εを圧延材８の種類（例えば、鋼種、板厚、板幅）に分類する。そして、誤差分解算出部１９は、式（２）に示すように、分類された同じ種類の誤差εに対して逐次回帰計算、即ち、重み付き平均を求め、その値を階層別誤差αとする。
【００１６】
【数２】
2009233716.tif 000004
【００１７】
また、式（３）に示すように、誤差分解算出部１９は、時系列算出部２６によって基準熱伝達率Ｂと実熱伝達率との誤差εを前回同階層のロットで求めた階層別誤差αで除算した時系列誤差βを求める。この時系列誤差βは、冷却する毎に求められることになる。
【００１８】
【数３】
2009233716.tif 000005
【００１９】
熱伝達率算出部２０は、冷却を行う際、前回同階層のロットで求めた階層別誤差αと時系列誤差βを逐次回帰計算して求めた時系列誤差<β>とを式（４）に代入して、冷却に使用する熱伝達率Ｂ’を新たに求める。
【００２０】
【数４】
2009233716.tif 000006
【００２１】
ノズルパターン決定部２１は、熱伝達率算出部２０によって新たに求められた熱伝達率を使用して冷却ノズル１１の開閉パターンを決定する。制御部１４は、ノズルパターン決定部２１によって求められた冷却ノズル１１の開閉パターンに基づいて冷却ノズル１１を開閉して圧延材８を冷却する。
なお、冷却ノズル１１の開閉パターンの決定は、様々な方法があり、例えば、予め複数の開閉パターンを決めておきこれらを一つずつ採用し最終的に目標温度に一致するか否かを計算する方法や、予め目標温度から開閉パターンを決定する計算モデルを用いて決定する方法により決定する。
【００２２】
次に、本発明の圧延材の冷却方法について詳しく説明する。
図２は、データの流れを示したものであり、図３は装置の動作（圧延材の冷却方法）のフローチャート図である。
図２、３に示すように、本発明の圧延材の冷却方法においては、冷却を行う前に、今から冷却する圧延材８の種類（階層）に対応した階層別誤差αを求めておくと共に、今回の冷却における時系列誤差βを予測しておき、階層別誤差αと時系列誤差βとから今回の冷却での熱伝達率を求め、求めた熱伝達率を使用して、冷却ノズル１１のパターンを決定するものである。
【００２３】
まず、熱伝達率誤差算出部１８により、過去の実績データから予め定めた計算モデル［計算モデルの形式によらないが、圧延材の比熱、変態発熱温度、熱伝達率等の物理的なパラメータや通板速度、冷却水温、圧延材の厚さ、冷却水の注水パターン（どのバルブを開いたか）といった実績等から温度を求める方法］により、実績データの温度と一致するように熱伝達率を調整し、一致したときの実熱伝達率と基準熱伝達率Ｂとの比（Ｂに対する倍率）を求め、これを誤差εとする（Ｓ１）。
次に、誤差分解算出部１９により求めた複数の誤差εを、圧延材８の種類毎に分類する（Ｓ２）。誤差分解算出部１９により得られた誤差εの平均を求め、この平均値を階層別誤差αとする（Ｓ３）。ここで、平均の算出方法は特に限定されず、重み付き平均、移動平均や逐次回帰、重回帰、最小二乗法等で推定計算した値を使用することができる。
【００２４】
誤差分解算出部１９により、誤差εから階層別誤差αを除算して、時系列誤差βを求める（Ｓ４）。
熱伝達率算出部２０により、時系列誤差βを逐次回帰計算して求めた時系列誤差<β>と、冷却をする圧延材８の種類に対応する前回同階層のロットで求めた階層別誤差αとを式（４）に代入し、熱伝達率Ｂ’を新たに求める（Ｓ５）。
ノズルパターン決定部２１により、新たに求めた熱伝達率Ｂ’を用いて、冷却後の巻き取り温度の予測値が巻き取り温度の目標値に一致するように、各バンクにおける冷却ノズル１１の開閉パターンを決定し、冷却を行う（Ｓ６）。
【００２５】
圧延材８の冷却方法によれば、基準熱伝達率Ｂと実績熱伝達率との誤差εを、階層別誤差αと時間に関連する時系列誤差βとに分け、圧延材８の冷却時には、階層別誤差αと前記時系列誤差βと基準熱伝達率Ｂとに基づいて求めた圧延材８の熱伝達率を用いて圧延材８を冷却するようにしているため、圧延材８の種類（鋼種、板厚、板幅）による誤差ε及び時間による誤差εを圧延材８の冷却に反映することができ、精度よく圧延材８の冷却を行うことができる。
「第２実施形態」
図４は、第２実施形態における連続圧延装置１の最終圧延機２から冷却装置３、巻き取り装置４に至るまでの装置構成を示した図である。第１実施形態と異なるところは、冷却装置３の冷却方向の中途部（圧延材８を冷却する冷却ラインの中途部）に圧延材８の温度を計測可能な中間温度計１２を設け、熱伝達率誤差算出部１８、誤差分解算出部１９及び熱伝達率算出部２０を変形したもので、階層別誤差α、時系列誤差β等を算出する際に中間温度計１２の温度を使用したことにある。
【００２６】
図４に示すように、この第２実施形態においては、冷却ラインの入側から中間温度計１２までを第１区間とし、中間温度計１２から冷却ラインので出側（出側温度計１３）までを第２区間として、第１区間及び第２区間のそれぞれにおいて、階層別誤差αｐ１,αｐ２及び時系列誤差βｐ１，βｐ２を求めるようにしている。
熱伝達率誤差算出部１８Ａは、第１区間における過去の実績データから予め定めた計算モデル［例えば、圧延材の比熱、変態発熱温度、熱伝達率等の物理的なパラメータや第１区間における通板速度、冷却水温、圧延材の厚さ、冷却水の注水パターン（どのバルブを開いたか）といった実績等から中間温度を求める方法］により、実績データの温度と一致するように熱伝達率を調整し、一致したときの第１区間における実熱伝達率と基準熱伝達率Ｂｐ１との比を求め、これを誤差εｐ１を求める。
【００２７】
また、熱伝達率誤差算出部１８Ａは、第２区間における実績データから予め定めた計算モデル［例えば、圧延材の比熱、変態発熱温度、熱伝達率等の物理的なパラメータや第２区間における通板速度、冷却水温、圧延材の厚さ、冷却水の注水パターン（どのバルブを開いたか）といった実績等から巻き取り温度計での巻き取り温度を求める方法］により、実績データの温度と一致するように熱伝達率を調整し、一致したときの第２区間における実熱伝達率と基準熱伝達率Ｂｐ２との比を求め、これを誤差εｐ２を求める。
誤差分解算出部１９Ａは、第１区間での誤差εｐ１に対して圧延材８の種類に分類した上で、層別算出部２５Ａにより１区間における誤差εｐ１の平均を求め、その値を階層別誤差αｐ１とする。また、誤差分解算出部１９Ａは、第２区間での誤差εｐ２に対して圧延材８の種類に分類した上で、層別算出部２５Ａにより第２区間における誤差εｐ２の平均を求め、その値を階層別誤差αｐ２とする。
【００２８】
ここで、誤差εｐ１及び誤差εｐ２における平均の算出方法は特に限定されず、重み付き平均、移動平均や逐次回帰、重回帰、最小二乗法等で推定計算した値を使用することができる。
また、誤差分解算出部１９Ａは、時系列算出部２６Ａにより第１区間及び第２区間のそれぞれに対して、基準熱伝達率Ｂと実熱伝達率との誤差εｐ１,εｐ２を階層別誤差αｐ１，αｐ２で除算することで、各区間における時系列誤差βｐ１，βｐ２を求める。
熱伝達率算出部２０Ａは、第１区間において前回同階層のロットで求めた階層別誤差αｐ１と、時系列誤差βｐ１を逐次回帰計算して求めた時系列誤差<βｐ１>と、第１区間における基準熱伝達率Ｂｐ１との積により、第１区間における熱伝達率Ｂ’ｐ１を新たに求める。
【００２９】
また、熱伝達率算出部２０Ａは、第２区間において前回同階層のロットで求めた階層別誤差αｐ２と、時系列誤差βｐ２を逐次回帰計算して求めた時系列誤差<βｐ２>と、第２区間における基準熱伝達率Ｂｐ２との積により、第２区間における熱伝達率Ｂ’ｐ２を新たに求める。
ノズルパターン決定部２１は、熱伝達率算出部２０Ａによって新たに求められた第１区間における熱伝達率Ｂ’ｐ１と、第２区間における熱伝達率Ｂ’ｐ２とを使用して冷却ノズル１１の開閉パターンを決定する。制御部１４は、ノズルパターン決定部２１によって求められた冷却ノズル１１の開閉パターンに基づいて冷却ノズル１１を開閉して圧延材８を冷却する。
【００３０】
本発明の圧延材８の冷却方法について、詳しく説明する。図５は装置の動作（圧延材の冷却方法）のフローチャート図である。
図５に示すように、熱伝達率誤差算出部１８Ａにより過去の実績データから第１区間及び第２区間での基準熱伝達率Ｂｐ１,Ｂｐ２と実熱伝達率との誤差εｐ１，εｐ２をそれぞれ求める（Ｓ１０）。誤差εｐ１，εｐ２を求めるにあたっては、過去の実績データから予め定めた計算モデル［例えば、圧延材の比熱、変態発熱温度、熱伝達率等の物理的なパラメータや通板速度、冷却水温、圧延材の厚さ、冷却水の注水パターン（どのバルブを開いたか）といった実績等から温度を求める方法］により、実績データの温度と一致するように熱伝達率を調整し、一致したときの実熱伝達率と基準熱伝達率Ｂｐ１,Ｂｐ２との比（Ｂに対する倍率）を求め、これを誤差εｐ１，εｐ２とする。
【００３１】
次に、誤差分解算出部１９Ａにより、第１区間における誤差εｐ１を圧延材８の種類毎に分類すると共に、第２区間における誤差εｐ２を圧延材８の種類毎に分類する（Ｓ１１）。
誤差分解算出部１９Ａにより、第１区間における層別毎の誤差εｐ１に対しての重み付き平均を求め、第１区間での階層別誤差αｐ１を求めると共に、第２区間における層別毎の誤差εｐ２に対しての重み付き平均を求め、第２区間での階層別誤差αｐ２を求める（Ｓ１２）。
【００３２】
誤差分解算出部１９Ａにより、各区間でのそれぞれの誤差εｐ１,εｐ２から前回同階層のロットで求めた階層別誤差αｐ１，αｐ２を除算して、時系列誤差βｐ１,βｐ２を複数求める（Ｓ１３）。
熱伝達率算出部２０Ａにより、時系列誤差βｐ１,βｐ２を逐次回帰計算して求めた各区間における時系列誤差<βｐ１>，<βｐ２>と、各区間において前回同階層のロットで求めた階層別誤差αｐ１,αｐ２と、各区間での基準熱伝達率Ｂｐ１，Ｂｐ２とを用いて、各区間での熱伝達率Ｂ’ｐ１,Ｂ’ｐ２を新たに求める（Ｓ１４）。
【００３３】
ノズルパターン決定部２１により、例えば、第１区間での熱伝達率Ｂ’ｐ１を用いて、中間温度の予測値が中間温度の目標値に一致するように第１区間における冷却ノズル１１の開閉パターンを決定すると共に、第２区間での熱伝達率Ｂ’ｐ２を用いて、巻き取り温度の予測値が巻き取り温度の目標値に一致するように第２区間における冷却ノズル１１の開閉パターンを決定する（Ｓ１５）。
「第３実施形態」
図６は、第３実施形態における連続圧延装置１の最終圧延機２から冷却装置３、巻き取り装置４に至るまでの装置構成を示した図である。第１実施形態と異なるところは、制御部１４に基準熱伝達率Ｂを学習する基準熱伝達率学習部２２を設けて、基準熱伝達率Ｂを学習できるようにしたものである。
【００３４】
基準熱伝達率学習部２２は、冷却ライン（圧延ライン）における過去の様々な実績データ（通板速度、冷却水温、圧延材の厚さ、冷却水の注水パターンなど）を所定期間（例えば、３ヶ月間）蓄積しておき、蓄積された実績データを用いて、上記実施形態に示した方法等により、階層別誤差α及び誤差εを求め、当該階層別誤差αと当該階層に属する誤差εの比（ε／α）が１に近づくように基準熱伝達率Ｂを学習するものである。
基準熱伝達率Ｂの学習について、詳しく説明する。図７は基準熱伝達率Ｂの学習における制御部１４の動作（圧延材の冷却方法）のフローチャート図である。
【００３５】
図７，８に示すように、まず、長期間（例えば、３ヶ月以上）に亘って冷却ラインにおける過去の様々な実績データを制御部１４に蓄積しておく（Ｓ３０）。次に、冷却を行うに際してその前に、蓄積したおいた過去の実績データから基準熱伝達率Ｂと実熱伝達率との誤差εを複数求める（Ｓ３１）。誤差分解算出部１９により複数求めた誤差εを、圧延材８の種類毎に分類する（Ｓ３２）。誤差分解算出部１９により、同じ種類の誤差εの平均を求め、その平均値を階層別誤差αとする（Ｓ３３）。そして、長期間に亘って蓄積された実績データから求めた誤差εと階層別誤差αとの比（ε／α）を求める（Ｓ３４）。
【００３６】
Ｓ３４で求めた誤差εと当該階層別誤差αとの比（ε／α）との差の絶対値和（Σ｜ε／α−１｜）を求め、この値が閾値σよりも大きいか否かを判断する（Ｓ３５）。
圧延材８の種類に対する階層別誤差αとのバラツキが大きい場合、基準熱伝達率Ｂに掛かる長期学習係数γ（初期値γ＝１．０）を変更することにより当該基準熱伝達率Ｂを変更する（Ｓ３６）。この基準熱伝達率Ｂの変更においては、長期学習係数γを変化させて、実績毎に誤差εを計算し、Ｓ３４で行った閾値の比較を行うことで、長期学習係数γを決定し、基準熱伝達率Ｂを変更する。長期学習係数γを変化させる際にはフレシブルポリヘドロンなどを用いる。変更した基準熱伝達率Ｂは、圧延材８の種類別（層別）の冷却に適用しても良いし、圧延材８の種類別に関係なく全圧延材８に適用してもよい。
【００３７】
圧延材８の同一種類の階層別誤差α（誤差ε）に対するバラツキを計算し、バラツキが大であるときは、鋼種などの圧延材８の種類に関係なく、環境の変化（気温、季節など）に起因して冷却装置３が構造的変化し、この構造的変化によって基準熱伝達率Ｂが変動したと考えられる。
この実施形態によれば、冷却毎に求めた階層別誤差や誤差ではなく、長期間亘って得られた過去の実績データを用いて階層別誤差αや誤差εを計算し、当該階層別誤差αや誤差εに基づいて、基準熱伝達率Ｂの学習を行っているので、冷却装置３の構造的変化影響を加味した上での基準熱伝達率Ｂの補正を行うことができる。全層別について、その層別に属する実績データから求める誤差εのバラツキを小さくなるようにしている。
【００３８】
なお、本発明の圧延材の冷却方法は、上記の実施形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、基準熱伝達率Ｂと実績熱伝達率との誤差εを倍率で表していたが、誤差αは倍率以外にオフセットの項として表しても良い（例えば、Ｂ’＝Ｂ＋ε）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態における圧延装置の装置構成を示した図である。
【図２】第１実施形態におけるデータの流れ示したものである。
【図３】第１実施形態における圧延材の冷却方法のフローチャート図である。
【図４】第２実施形態における圧延装置の装置構成を示した図である。
【図５】第２実施形態における圧延材の冷却方法のフローチャート図である。
【図６】第３実施形態における圧延装置の装置構成を示した図である。
【図７】第３実施形態における圧延材の冷却方法のフローチャート図である。
【図８】第３実施形態におけるデータの流れ示したものである。
【符号の説明】
【００４０】
１    圧延装置
８    圧延材
Ｂ    基準熱伝達率
ε    誤差
α    階層別誤差
β    時系列誤差
【図１】
2009233716.tif 000007
【図２】
2009233716.tif 000008
【図３】
2009233716.tif 000009
【図４】
2009233716.tif 000010
【図５】
2009233716.tif 000011
【図６】
2009233716.tif 000012
【図７】
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【図８】
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