(57)【要約】【課題】携帯電話等の携帯用電子機器において、開発効率に優れ、小型で放射特性、インピーダンス特性の良好なアンテナ装置を提供すること。【解決手段】本発明のアンテナ装置１０は、一部が導体で構成されたモータ１１と、モータ１１に構成された第１端子１２と、第１端子１２に一方が電気的に接続される第１接続線１３と、第１接続線１３の他方に電気的に接続される給電部１４と、給電部１４に電気的に接続される高周波回路１５と、高周波回路１５が搭載されるグランド板１６と、モータ１１に接続された第２端子１７と、第２端子１７に一方が電気的に接続される第２接続線１８と、第２接続線１８の他方に電気的に接続される、グランド板１６上に搭載された短絡部１９とを備えた構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が導体で構成されたモータと、
前記モータに構成された第１端子と、
前記第１端子に一方が電気的に接続される第１接続線と、
前記第１接続線の他方に電気的に接続される給電部と、
前記給電部に電気的に接続される高周波回路と、
前記高周波回路が搭載されるグランド板とを備えたアンテナ装置。
【請求項２】
前記モータに構成された第２端子と、
前記第２端子に一方が電気的に接続される第２接続線と、
前記第２接続線の他方に電気的に接続される前記グランド板上に搭載された短絡部とを備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１接続線と前記第２接続線とをリード線で構成した、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１接続線と前記第２接続線とを基板上に構成された導体パターンで構成した、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記導体パターンの途中にインダクタンスを装荷する構成とした、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１接続線を分割して、前記第１端子に電気的に接続される側をリード線で構成し、
前記給電部に電気的に接続される側を基板上に構成された導体パターンで構成し、
前記第２接続線を分割して、前記第２端子に電気的に接続される側をリード線で構成し、
前記短絡部に電気的に接続される側を基板上に構成された導体パターンで構成した、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
一方を前記給電部と接続し、他方を開放端とした導体を備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
電源端子と、
前記給電部と前記高周波回路とを電気的に接続するハイパスフィルタ型回路と、
前記給電部と前記電源端子とを電気的に接続するローパスフィルタ型回路とを備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記給電部と前記高周波回路とを電気的に接続するローノイズアンプを備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうち１つの請求項に記載のアンテナ装置を備えた電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のうち１つの請求項に記載のアンテナ装置を電子機器の端部に構成した請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話に用いられるアンテナ装置と、このアンテナ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話に用いられる従来のアンテナ装置は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すような構成となっている。図１４（ａ）、（ｂ）において、従来のアンテナ装置１は、携帯電話２の下部筐体３の下部領域に内蔵されている。
【０００３】
この従来のアンテナ装置１に近接して、グランド基板４およびモータ５が、携帯電話２内に内蔵されている。
【０００４】
モータ５は、内部の偏心した回転機構（図示せず）が回転することで、振動を発生する。その振動が携帯電話２に伝達されることにより、携帯電話２が振動する。その結果、携帯電話２は音を鳴らす必要のない報知手段を得ることができる。
【０００５】
また、携帯電話２は小型化の要求が大きくなっている。その結果、アンテナ装置１やモータ５を内部に配置することが難しくなってきている。
【０００６】
そのような状況から、アンテナ装置１とモータ５とを一体に構成しているものがある。尚、本出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１または特許文献２が知られている。
【特許文献１】特開平９−１８１６３８号公報
【特許文献２】特開平１０−４１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のアンテナ装置１においては、モータ５が近接して配置されるため、アンテナ装置１とモータ５とが電磁結合してしまい、アンテナ装置１のアンテナ特性が著しく劣化するという課題があった。
【０００８】
さらに、アンテナ装置１とモータ５とは別の構成要素となるため、携帯電話２の小型化についても限界があった。
【０００９】
また、アンテナ装置１を携帯電話内に配置した後、モータ５との電磁結合の影響を考慮してアンテナ装置１のアンテナ形状等を再設計し、アンテナ特性の調整をする必要があった。
【００１０】
そこで本発明は、携帯電話等の電子機器搭載後におけるアンテナ装置の小型化と特性劣化の回避を実現するとともに、特性の大幅な再設計の必要性を無くして、設計開発効率の高いアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、一部が導体で構成されたモータと、前記モータに構成された第１端子と、前記第１端子に一方が電気的に接続される第１接続線と、前記第１接続線の他方に電気的に接続される給電部と、前記給電部に電気的に接続される高周波回路と、前記高周波回路が搭載されるグランド板とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成において、モータと第１接続線とは、それぞれアンテナエレメントの一部として積極的に動作した構成となる。そのため、モータとアンテナエレメントを別々に構成した場合に比べ、携帯電話の小型化を実現できる。
【００１３】
また、アンテナエレメントと、モータとの電磁結合が回避できるため、携帯電話等の電子機器にアンテナ装置を搭載した後に、アンテナエレメント等の大規模な設計変更は不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１に係るアンテナ装置の模式図である。図１において、実施の形態１に係るアンテナ装置１０は、一部が導体で構成されたモータ１１と、モータ１１に構成された第１端子１２と、第１端子１２に一方が電気的に接続される第１接続線１３と、第１接続線１３の他方に電気的に接続される給電部１４と、給電部１４に電気的に接続される高周波回路１５と、高周波回路１５が搭載されるグランド板１６と、モータ１１に接続された第２端子１７と、第２端子１７に一方が電気的に接続される第２接続線１８と、第２接続線１８の他方に電気的に接続される、グランド板１６上に搭載された短絡部１９とを備えた構成である。
【００１５】
高周波回路１５から送信された高周波信号は給電部１４に供給された後、高周波信号は第１接続線１３、第１端子１２、モータ１１、第２端子１７、第２接続線１８、短絡部１９、グランド板１６にも伝搬されて行く。これにより、主に、第１接続線１３、第１端子１２、モータ１１、第２端子１７、第２接続線１８、短絡部１９、グランド板１６とが、アンテナとして動作する事となる。
【００１６】
このような構成により、本実施の形態１のアンテナ装置１０は、図１４に示した従来のモータ５をアンテナ装置の一部として積極的に動作させる事を特徴とする。これにより、従来のアンテナ装置と比較して、モータの領域もアンテナエレメントの領域として使用できるため、等価的にアンテナ装置を大型化でき、アンテナ装置の広帯域化、放射効率の向上を図ることができる。また、図１４のアンテナ装置１とモータ５とを１つの部品にて実現できるため、携帯電話等の電子機器への組み込み等が容易になると共に、電子機器の小型化を図ることも可能となる。
【００１７】
図１のアンテナ装置１０において、第１接続線１３と第２接続線１８のうち、少なくとも１つの接続線は、アンテナ装置１０の対応する周波数に合わせてその長さを調整することができる。これにより、アンテナ装置１０のモータ１１の形状を変えずに、対応する周波数を変えることができる。その結果、汎用性の高い部品を用いて、コストの低いアンテナ装置１０を提供することができる。
【００１８】
さらに、アンテナ装置１０は、グランド板１６に近接して配置されるとインピーダンスが小さくなるが、第２接続線１８の一方を、グランド板１６上に搭載された短絡部１９に接続することで、給電部１４からみたアンテナ装置１０のインピーダンスを変えてインピーダンス整合を取ることができる。
【００１９】
また、第１接続線１３と第２接続線１８とは、リード線で構成することができる。リード線で構成することにより、低コストで携帯端末に搭載しやすいアンテナ装置を実現できる。また、モータ１１および第１接続線１３、第２接続線１８をグランド板１６の面上から外して配置することで、電子機器の薄型化が図れるとともに、グランド板１６と、モータ１１、第１接続線１３、第２接続線１８との電磁結合を低減することができることから、広帯域特性を有するアンテナ装置を実現できる。
【００２０】
さらに、モータ１１の少なくとも一部である導体を導電率の高い材料で構成することで、アンテナ装置１０の特性を向上することができる。また、モータ１１の回転機構（図示せず）を構成するための磁性体についても、損失の少ない材料を用いることでアンテナ装置１０の特性を向上することができる。
【００２１】
図２（ａ）は、アンテナ装置１０を構成するモータ１１の一具体例を示す上方透視図、図２（ｂ）は側方透視図である。図１と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。モータ１１は、一方が第１端子１２に電気的に接続され、ケース２７内部に配置される、第３接続線２０と、第３接続線２０の他方に電気的に接続される第３端子２２と、第３端子２２に電気的に接続され、ケース２７から突出した軸２５を中心に回転する回転部２６と、回転部２６の第３端子２２と電気的に接続される部分と別の部分に電気的に接続された第４端子２３と、一方が第４端子２３と電気的に接続され、他方が第２端子１７に電気的に接続される第４接続線２１と、ケース２７内に配置されるリング状の磁性体２４とを備えた構成である。尚、少なくとも、第１端子１２、第２端子１７、第３端子２２、第４端子２３は導体にて形成されている。
【００２２】
回転部２６は軸２５に対して偏心した形状であり、回転部２６のコイル（図示せず）に電流を流して電磁界を発生させ、磁性体２４によって生じる磁界とで回転させることで、振動を発生させることができる。回転部２６は一部が導体で構成されていればよい。また、本発明の実施の形態は一例であり、本形状以外のモータにも本発明を適用することは可能である。
【００２３】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００２４】
図３において、図１に示した実施の形態１のアンテナ装置との相違点は、図１の第１接続線１３と第２接続線１８とが基板３０上の導体パターンで構成された点である。
【００２５】
本構成とすることで、第１接続線１３と第２接続線１８の形状が一定になり、アンテナ装置１０の特性変化を抑制することができ、携帯電話等の電子機器にアンテナ装置を搭載した後に、アンテナエレメント等の設計が、より簡易になる。
【００２６】
（実施の形態３）
以下に、本発明の実施の形態３について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１、２と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００２７】
図４において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２のアンテナ装置との相違点は、導体パターンで構成された第１接続線１３の途中に、第１インダクタンス素子４０、導体パターンで構成された第２接続線１８の途中に、第２インダクタンス素子４１が構成された点である。第１インダクタンス素子４０および第２インダクタンス素子４１は、通常、チップコイルなどで構成される。
【００２８】
本構成とすることで、第１インダクタンス素子４０および第２インダクタンス素子４１を取り替えることでアンテナ装置１０の対応する周波数を変えることができる。その結果、導体パターンの形状を変えることなく、アンテナ装置１０を調整できるため、アンテナエレメント等の設計が、より簡易に低コストで行うことができる。
【００２９】
（実施の形態４）
以下に、本発明の実施の形態４について、図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１から３と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。図４において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３のアンテナ装置との相違点は、第１接続線１３を分割して、第１端子１２に電気的に接続される側をリード線で構成し、給電部１４に電気的に接続される側を基板３０上に構成された導体パターンで構成し、第２接続線１８を分割して、第２端子１７に電気的に接続される側をリード線で構成し、短絡部１９に電気的に接続される側を基板３０上に構成された導体パターンで構成した点である。
【００３０】
本構成のように、振動するモータ１１側の接続を可動性のあるリード線で構成し、給電部１４側の接続を基板上の導体パターンで構成することで、モータ１１が振動した場合に基板３０が割れることを防止するとともに、第１接続線１３と第２接続線１８全体をリード線で構成するよりも、形状が一定になる部分が増えるため、アンテナ装置１０の特性変化を抑制することができ、携帯電話等の電子機器にアンテナ装置を搭載した後に、アンテナエレメント等の設計が、より簡易になる。
【００３１】
さらに、実施の形態３で構成したように、第１インダクタンス素子４０、第２インダクタンス素子４１によってアンテナ装置１０を調整できるため、アンテナエレメント等の設計が、より簡易に低コストで行うことができる。
【００３２】
（実施の形態５）
以下に、本発明の実施の形態５について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態５におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１から４と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００３３】
図５において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３、図５に示した実施の形態４のアンテナ装置との相違点は、給電部１４に接続された導体６０を構成した点である。
【００３４】
本構成とすることで、導体６０による共振に対応する周波数帯にアンテナ装置１０が対応できるため、アンテナ装置１０が２つの周波数帯に対応できるマルチバンド化を実現できる。
【００３５】
さらに、モータ１１はアンテナエレメントとして積極的に動作するため、導体６０を近接して配置した場合でも、導体６０がアンテナエレメントとして動作できる。つまり、別々にモータ１１と導体６０を配置する場合に比べて近づけて配置できるため、アンテナ装置の小型化が実現できる。
【００３６】
また、図６のように導体６０の開放端をモータ１１よりも突出して配置することで、導体６０とモータ１１との電磁結合を低減する事ができるため、導体６０からの放射をより効率よく行うことができ、アンテナ装置１０の放射特性を向上させることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では２つの周波数に対応する事例を示しているが、さらに導体を付加することで、３つの周波数帯、４つの周波数帯と対応できる周波数を増やすことが可能となる。
【００３８】
また、短絡部１９にも導体を付加することで、マルチバンド化を図っても良い。
【００３９】
（実施の形態６）
以下に、本発明の実施の形態６について、図７、図８を用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態６におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１から５と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００４０】
図７において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３、図５に示した実施の形態４、図６に示した実施の形態５のアンテナ装置との相違点は、給電部１４と高周波回路１５との間を接続するハイパスフィルタ型回路７０と、給電部１４に電気的に接続されるローパスフィルタ型回路７１と、ローパスフィルタ型回路７１に電気的に接続されるモータ電源端子７２を構成した点である。
【００４１】
直流電源の低い周波数の信号は、ハイパスフィルタ型回路７０によって、高周波回路１５ヘ伝わらない。一方、高周波回路１５へ出入する高周波信号は、ローパスフィルタ型回路７１によって、モータ電源端子７２側へは伝わらない。
【００４２】
本構成とすることで、電池等（図示せず）がモータ電源端子７２に接続できるため、モータ電源端子７２からモータ１１に直流電圧をかけることが可能となる。
【００４３】
さらに、第１接続線１３は、モータ１１に直流電源を供給する線路として共用できる。さらに、第２接続線１８と短絡部１９とを電気的に接続することで、第２接続線１８はアンテナの整合を取ることができるとともに、モータ１１に直流電源を供給する線路として共用できる。
【００４４】
具体的な回路構成の一例を図８に示す。図８において、給電部１４とグランド間に電気的に接続される第１コイル８０と、第１コイル８０に電気的に接続される第１コンデンサ８１と、第１コンデンサ８１とグランド間に電気的に接続される第２コイル８２とがハイパスフィルタ型回路７０を構成する。つまり直流電源を含む低い周波数帯の信号は、ハイパスフィルタ型回路７０により、高周波回路１５へ伝わらず、高周波回路１５を保護することができる。さらに、ハイパスフィルタ型回路７０はアンテナ装置１０の整合回路としても動作させることができる。
【００４５】
また、図８において、給電部１４とグランド間に電気的に接続される第２コンデンサ８３と、第２コンデンサ８３に電気的に接続される第３コイル８４と、第３コイル８４とグランド間に電気的に接続される第３コンデンサ８５とがローパスフィルタ型回路７１を構成する。つまり、高周波回路１５へ出入する高周波信号はローパスフィルタ型回路７１によりモータ電源端子７２側へ伝わらず、アンテナ装置の特性劣化を回避することができる。
【００４６】
但し、上記のローパスフィルタ型回路７１は、直流電流が通過可能である構成とする必要がある。そのような回路構成であれば、例えばハイパスフィルタ型回路７０が第１コンデンサ８１のみで構成され、ローパスフィルタ型回路７１が第３コイル８４のみで構成されてもよく、本実施の形態に限定されるものではない。
【００４７】
（実施の形態７）
以下に、本発明の実施の形態７について、図９、図１０を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態７におけるアンテナ装置１０の模式図を示している。尚、実施の形態１から６と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。図９において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３、図５に示した実施の形態４、図６に示した実施の形態５、図７、図８に示した実施の形態６のアンテナ装置との相違点は、給電部１４と高周波回路１５との間をローノイズアンプ９０で接続した点である。本構成のように、ローノイズアンプ９０を接続することで、特にＧＰＳ（Global  Positioning  System）やデジタルテレビといった受信システムに対して、受信感度を向上させることができる。
【００４８】
ローノイズアンプ９０の具体的な回路構成例を、図１０に示す。図１０において、給電部１４に接続されたコイル１０２とコンデンサ１０３とからなる直列共振回路１０１と、直列共振回路１０１の出力とグランド間に接続されたコイル１０４と、コンデンサ１０３およびコイル１０４にゲート端子が電気的に接続された電界効果トランジスタ１０５と、電界効果トランジスタ１０５のソース端子とグランド間に接続されたコイル１０７と、電界効果トランジスタ１０５のドレイン端子に接続されたトランジスタ電源端子１０６と、ドレイン端子とトランジスタ電源端子１０６との接続点に接続された高周波回路１５から構成される。この場合、トランジスタ電源端子１０６は電池（図示せず）に接続され、電界効果トランジスタ１０５へ電源を供給している。さらに、給電部１４から第１接続部１３側のアンテナエレメントは、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）を使用するデジタルテレビを受信するアンテナ装置として機能しており、インピーダンス特性は４７０ＭＨｚ付近において容量性となっている。また、電界効果トランジスタ１０５のインピーダンス特性は、コイル１０４によって４７０ＭＨｚ付近において誘導性となっており、アンテナエレメントと略複素共役整合の関係となっており、波長に比べて小型であるアンテナ装置１０の受信感度を向上することが可能となる。
【００４９】
なお、直列共振回路１０１はＵＨＦ帯を通過させて９００ＭＨｚ帯の携帯電話用信号を減衰させるバンドパスフィルタとして動作しており、さらにコイル１０２はアンテナエレメントの電気長を増加させる電気長補正素子として機能する。これにより、ＵＨＦ帯においては、波長に比べて小型であるアンテナエレメントのインピーダンス特性を４７０ＭＨｚ付近では容量性とし、７７０ＭＨｚでは誘導性とすることが可能となる。この場合、電界効果トランジスタ１０５のインピーダンス特性は、コイル１０４によって４７０ＭＨｚ付近において誘導性となると同時に、７７０ＭＨｚ付近において容量性となるよう調整されており、４７０ＭＨｚ付近および７７０ＭＨｚ付近においてアンテナエレメントと略複素共役整合の関係を実現することが可能となる。このため、アンテナ装置１０は広帯域に動作することが可能となり、アンテナの小型化と高感度特性を同時に満足することが期待できる。
【００５０】
なお、４７０ＭＨｚ付近と７７０ＭＨｚ付近において、アンテナエレメントと電界効果トランジスタとが略複素共役整合の関係にあり、不整合損失が小さい場合に電界効果トランジスタにおける通過利得が４７０ＭＨｚ付近と７７０ＭＨｚ付近において局大化する場合があるため、コイル１０７を挿入することにより４７０ＭＨｚ付近と７７０ＭＨｚ付近における通過利得を周波数選択的に低減することができる。この場合には、電界効果トランジスタの通過利得は周波数特性が緩やかになると同時に、アンテナ装置の受信感度特性は広帯域のまま維持されるため、ローノイズアンプの安定性が向上する。
【００５１】
なお、本実施の形態ではデジタルテレビの受信を例に示したが、ＧＰＳやＦＭラジオといったシステムに適用することも可能である。
【００５２】
（実施の形態８）
以下に、本発明の実施の形態８について、図１１、図１２を用いて説明する。図１１（ａ）は、本発明の実施の形態８におけるアンテナ装置１０の上方透視図、図１１（ｂ）は側方透視図を示している。尚、実施の形態１から７と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００５３】
図１１において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３、図５に示した実施の形態４、図６に示した実施の形態５、図７、図８に示した実施の形態６、図９、図１０に示した実施の形態７のアンテナ装置との相違点は、携帯電話１１０の下部筐体１１１内の端部に、本発明の実施の形態１から７で説明したアンテナ装置１０が配置されている点である。
【００５４】
本構成とすることで、アンテナ装置１０が振動することで、携帯電話１１０は音を鳴らす必要のない報知手段を得ることができる。さらに、アンテナ装置１０が小型化されるため、携帯電話１１０も小型化することができる。また、アンテナ装置１０は携帯電話１１０の端部に配置されることで、他の部品からの影響を低減できるとともに、グランド板１６からの距離を比較的大きくとることができるため、アンテナ装置の広帯域特性（インピーダンス特性）および放射特性を向上することができる。
【００５５】
図１２は、本発明の実施の形態８の、別の例を示した図である。図１２（ａ）は、本発明の実施の形態８におけるアンテナ装置１０の上方透視図、図１２（ｂ）は側方透視図を示している。図１２の図１１との相違点は、携帯電話１０の上部筐体１２０内の端部に、発明の実施の形態１から７で説明したアンテナ装置１０が配置されている点である。
【００５６】
本構成とすることで、アンテナ装置１０が振動することで、携帯電話１１０は音を鳴らす必要のない報知手段を得ることができる。さらに、アンテナ装置１０が小型化されるため、携帯電話１１０も小型化することができる。また、アンテナ装置１０は携帯電話１１０の端部に配置されることで、他の部品からの影響を低減できるとともに、グランド板１６からの距離を比較的大きくとることができるため、アンテナ装置の広帯域特性（インピーダンス特性）および放射特性を向上することができる。
【００５７】
さらに、上部筐体１２０は利用時に握られないことが多いため、アンテナ装置１０が握られる可能性が小さくなり、アンテナ装置１０の特性劣化を抑えることができる。
【００５８】
また、本発明の実施の形態では折畳み型の携帯電話の図を用いて説明したが、本構成に限定されるものではなく、例えばストレート型の携帯電話や、スライド型の携帯電話に用いることも可能である。
【００５９】
さらに、アンテナ装置とモータとを備える電子機器ならば、本発明を適用することが可能である。
【００６０】
（実施の形態９）
以下に、本発明の実施の形態９について、図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態９におけるアンテナ装置１０のブロック図を示している。尚、実施の形態１から８と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点のみについて記述する。
【００６１】
図１３において、図１、図２に示した実施の形態１、図３に示した実施の形態２、図４に示した実施の形態３、図５に示した実施の形態４、図６に示した実施の形態５、図７、図８に示した実施の形態６、図９、図１０に示した実施の形態７、図１１、図１２に示した実施の形態８のアンテナ装置との相違点は、アンテナ装置１０に電気的に接続されるノイズ増幅回路１３０、ノイズ位相制御回路１３１と、信号受信アンテナ１３２に電気的に接続される信号増幅回路１３３と、ノイズキャンセル回路１３４が構成されている点である。
【００６２】
本構成とすることで、ノイズ源（図示せず）から発生するノイズをアンテナ装置１０がピックアップし、信号受信アンテナ１３２が受信する信号に混ざるノイズをキャンセルさせて、信号受信アンテナ１３２の特性を向上させることができる。この場合も、アンテナ装置１０がモータ１１と１つの部品にて実現できるため、携帯電話等の電子機器への組み込み等が容易になると共に、電子機器の小型化を図ることも可能となる。さらに、アンテナ装置１０を構成するモータ１１は端末内のレイアウトに比較的自由度があり、ノイズ源に比較的簡単に近づけることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明は、例えば携帯電話等の携帯用電子機器において、開発効率に優れ、小型で、放射特性、インピーダンス特性の良好なアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図２】（ａ）本発明の第１の実施の形態におけるモータの上方透視図、（ｂ）本発明の第１の実施の形態におけるモータの側方透視図
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図４】本発明の第３の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図５】本発明の第４の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図６】本発明の第５の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図７】本発明の第６の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図８】本発明の第６の実施の形態における回路図
【図９】本発明の第７の実施の形態におけるアンテナ装置の模式図
【図１０】本発明の第７の実施の形態における回路図
【図１１】（ａ）本発明の第８の実施の形態におけるアンテナ装置の上方透視図、（ｂ）本発明の第８の実施の形態におけるアンテナ装置の側方透視図
【図１２】（ａ）本発明の第８の実施の形態におけるアンテナ装置の上方透視図、（ｂ）本発明の第８の実施の形態におけるアンテナ装置の側方透視図
【図１３】本発明の第９の実施の形態におけるアンテナ装置のブロック図
【図１４】（ａ）従来のアンテナ装置の上方透視図、（ｂ）従来のアンテナ装置の側方透視図
【符号の説明】
【００６５】
１０  アンテナ装置
１１  モータ
１２  第１端子
１３  第１接続線
１４  給電部
１５  高周波回路
１６  グランド板
１７  第２端子
１８  第２接続線
１９  短絡部
２０  第３接続線
２１  第４接続線
２２  第３端子
２３  第４端子
２４  磁性体
２５  軸
２６  回転部
２７  ケース
３０  基板
４０  第１インダクタンス素子
４１  第２インダクタンス素子
６０  導体
７０  ハイパスフィルタ型回路
７１  ローパスフィルタ型回路
７２  モータ電源端子
８０  第１コイル
８１  第１コンデンサ
８２  第２コイル
８３  第２コンデンサ
８４  第３コイル
８５  第３コンデンサ
９０  ローノイズアンプ
１０１  直列共振回路
１０２、１０４、１０７  コイル
１０３  コンデンサ
１０５  電界効果トランジスタ
１０６  トランジスタ電源端子
１１０  携帯電話
１１１  下部筐体
１２０  上部筐体
１３０  ノイズ増幅回路
１３１  ノイズ位相制御回路
１３２  信号受信アンテナ
１３３  信号増幅回路
１３４  ノイズキャンセル回路
１  従来のアンテナ装置
２  従来の携帯電話
３  従来の下部筐体
４  従来のグランド板
５  従来のモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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