(57)【要約】【課題】リニューアル作業における作業効率を高めることができるエレベータのリニューアル方法を提供する。【解決手段】エレベータのリニューアル方法は、巻上機１１および制御盤１３が設置される第１機械室３と第１機械室３の下方に設けられるとともに調速機２１が設置される第２機械室４との間に設けられた機械室床３５に、巻上機１１よりも大きな外形を有する開口部４１を設け、新設の巻上機１１を第２機械室４に搬入し、この巻上機１１を開口部４１を通じて第１機械室３に搬入する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の巻上機を新設の巻上機に交換する工程を含むエレベータのリニューアル方法であって、
巻上機および制御盤が設置される第１機械室と上記第１機械室の下方に設けられるとともに調速機が設置される第２機械室との間に設けられた機械室床に、上記巻上機よりも大きな外形を有する開口部を設け、
新設の巻上機を上記第２機械室に搬入し、この巻上機を上記開口部を通じて上記第１機械室に搬入することを特徴とするエレベータのリニューアル方法。
【請求項２】
請求項１の記載において、
上記第１機械室の天井となる機械室天井に、上記開口部に対向する領域から上記巻上機が設置される設置領域に亘ってレールを設け、
上記レールに案内される揚重機器によって上記巻上機を上記開口部から上記設置領域まで運搬することを特徴とするエレベータのリニューアル方法。
【請求項３】
請求項２の記載において、
吊り用梁が既設された上記機械室天井に、上記吊り用梁の長手方向に直交する方向に沿って新設の梁部材を追加し、上記吊り用梁および上記梁部材によって上記レールを支持することを特徴とするエレベータのリニューアル方法。
【請求項４】
請求項３の記載において、
エレベータは、上記第１機械室にそれぞれ設置される、反らせシーブ、この反らせシーブを支持するシーブスタンド、このシーブスタンドを支持する設置ビーム、新設マシンビーム、およびこの新設マシンビームを支持するベースビームを備え、
上記反らせシーブ、上記シーブスタンド、および上記設置ビームは、上記第２機械室で一体にユニット化された後、上記開口部を通じて上記第１機械室へ搬入され、
上記新設マシンビームおよび上記ベースビームは、上記第２機械室で一体にユニット化された後、上記開口部を通じて上記第１機械室へ搬入されることを特徴とするエレベータのリニューアル方法。
【請求項５】
巻上機および制御盤が設置される第１機械室と、
上記第１機械室の下方に設けられるとともに、調速機が設置される第２機械室と、を具備し、
上記第１機械室は、上記第２機械室との間に機械室床を備え、この機械室床には、上記巻上機よりも大きな外形の開口部が設けられることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項６】
請求項５の記載において、
上記第１機械室は、この第１機械室の天井となる機械室天井を備え、
該エレベータリニューアル用構造体は、上記巻上機を揚重可能な揚重機器を案内するレールを備え、このレールは、上記開口部に対向する領域から上記巻上機が設置される設置領域に亘って上記機械室天井に設けられることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項７】
請求項６の記載において、
上記機械室天井に既設された吊り用梁を備え、上記レールの一部は上記吊り用部材に固定されることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項８】
請求項７の記載において、
上記吊り用梁の長手方向に直交する方向に沿って上記機械室天井に設けられた梁部材を備え、上記レールの一部は上記梁部材に固定されることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項９】
請求項８の記載において、
上記第１機械室にそれぞれ設置される、反らせシーブ、この反らせシーブを支持するシーブスタンド、このシーブスタンドを支持する設置ビーム、新設マシンビーム、およびこの新設マシンビームを支持するベースビームを備え、
上記反らせシーブ、上記シーブスタンド、および上記設置ビームは、一体にユニット化されており、上記新設マシンビームおよび上記ベースビームは、一体にユニット化されていることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
上記新設マシンビームは、複数設けられるとともに互いに離間して配置され、
上記反らせシーブの少なくとも一部は、上記複数の新設マシンビームの間の空間内に収容されることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【請求項１１】
請求項９の記載において、
上記機械室床に互いに離間して配置された複数の既設マシンビームと、
上記新設マシンビームを支持する受梁と、
上記受梁を補強する補強ビームと、を備え、
上記受梁は、上記既設マシンビームの長手方向に直交する方向に沿って上記複数の既設マシンビームの上に横架され、上記補助ビームは、上記受梁の下面に取り付けられるとともに、上記複数の既設マシンビームの間の空間内に収容されることを特徴とするエレベータリニューアル用構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのリニューアルに係る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、例えば性能向上などを目的として、リニューアルが行われることがある。このリニューアルにおいて、昇降路上部の機械室に設置された既設の巻上機を新設の巻上機に交換することがある。
【０００３】
ここで、既設の巻上機を支持する既設マシンビームは、建築受梁に溶接固定されるとともに、機械室床上にコンクリートが打設されることで強固に固定されている。このため、リニューアル時における作業負担を少なくするために、既設のマシンビームは撤去されることなく、この既設のマシンビームの上に新設のマシンビームが設置される。
【０００４】
また機械室天井には、巻上機などの揚重に用いられる吊り用梁が既設されている。この吊り用梁においても、例えば建築梁に溶接固定されるとともに、外面に耐火被膜などが施工されているため、リニューアル時に撤去されることなく流用されることが多い。
【０００５】
リニューアル作業時には、改修用品を機械室に搬出入するための搬出入口が機械室の側壁に設けられる。この搬出入口を通じて、既設の巻上機や反らせシーブなどが外部へ搬出されるとともに、新設のマシンビーム、巻上機、および反らせシーブなどがそれぞれ個々に機械室内に搬入される。これら搬入された新設用部材は、機械室内で組み上げられる。
【０００６】
特許文献１には、新旧巻上機交換時に既設のマシンビームを撤去しない巻上機改修方法が開示されている。この改修方法では、まず既設のマシンビームを避けた建築受梁上の領域において、モルタル層を剥離して機械室の床面を露出させる。そしてこの露出された床面にスペーサを設置し、このスペーサの上に新設のマシンビームを据え付ける。このような改修方法によれば、既設のマシンビームの存在を考慮する必要なく、新設のマシンビームを設置することができる。
【特許文献１】特公平２−１０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、既設の巻上機と新設の巻上機とではその構成およびサイズが異なるため、既設のマシンビームと新設のマシンビームとではその短手方向における取り付けピッチが互いに異なる。そのため、既設のマシンビームの上に新設のマシンビームを据え付ける際には、既設のマシンビームと新設のマシンビームとの間に中継用のベースビームを介在させる必要がある。
【０００８】
このため、リニューアル時は、新設工事時と比べて機械室の有効高さ（すなわちマシンビームと吊り用梁との間の寸法）が小さくなる傾向にある。特許文献１に記載の改修方法によっても、スペーサ、防振ゴム、および横ビームの高さ分だけ上記有効高さが小さくなる。  
このように、リニューアル時には機械室の有効高さが小さくなるため、新設の巻上機を設置場所に据え付ける作業が新設工事時に比べて困難になることが多い。
【０００９】
本発明は、リニューアル作業における作業効率を高めることができるエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの形態に係るエレベータのリニューアル方法は、既設の巻上機を新設の巻上機に交換する工程を含むエレベータのリニューアル方法であって、巻上機および制御盤が設置される第１機械室と上記第１機械室の下方に設けられるとともに調速機が設置される第２機械室との間に設けられた機械室床に、上記巻上機よりも大きな外形を有する開口部を設け、新設の巻上機を上記第２機械室に搬入し、この巻上機を上記開口部を通じて上記第１機械室に搬入する。
【００１１】
このエレベータのリニューアル方法の一つの形態によれば、上記第１機械室の天井となる機械室天井に、上記開口部に対向する領域から上記巻上機が設置される設置領域に亘ってレールを設け、上記レールに案内される揚重機器によって上記巻上機を上記開口部から上記設置領域まで運搬する。さらに具体的な一つの形態によれば、吊り用梁が既設された上記機械室天井に、上記吊り用梁の長手方向に直交する方向に沿って新設の梁部材を追加し、上記吊り用梁および上記梁部材によって上記レールを支持する。
【００１２】
このエレベータのリニューアル方法の一つの形態によれば、エレベータは、上記第１機械室にそれぞれ設置される、反らせシーブ、この反らせシーブを支持するシーブスタンド、このシーブスタンドを支持する設置ビーム、新設マシンビーム、およびこの新設マシンビームを支持するベースビームを備え、上記反らせシーブ、上記シーブスタンド、および上記設置ビームは、上記第２機械室で一体にユニット化された後、上記開口部を通じて上記第１機械室へ搬入され、上記新設マシンビームおよび上記ベースビームは、上記第２機械室で一体にユニット化された後、上記開口部を通じて上記第１機械室へ搬入される。
【００１３】
本発明の一つの形態に係るエレベータリニューアル用構造体は、巻上機および制御盤が設置される第１機械室と、上記第１機械室の下方に設けられるとともに、調速機が設置される第２機械室とを具備し、上記第１機械室は、上記第２機械室との間に機械室床を備え、この機械室床には、上記巻上機よりも大きな外形の開口部が設けられる。
【００１４】
このエレベータリニューアル用構造体の一つの形態によれば、上記第１機械室は、この第１機械室の天井となる機械室天井を備え、該エレベータリニューアル用構造体は、上記巻上機を揚重可能な揚重機器を案内するレールを備え、このレールは、上記開口部に対向する領域から上記巻上機が設置される設置領域に亘って上記機械室天井に設けられる。
【００１５】
このエレベータリニューアル用構造体の一つの形態によれば、上記機械室天井に既設された吊り用梁を備え、上記レールの一部は上記吊り用部材に固定される。上記吊り用梁の長手方向に直交する方向に沿って上記機械室天井に設けられた梁部材を備え、上記レールの一部は上記梁部材に固定される。
【００１６】
このエレベータリニューアル用構造体の一つの形態によれば、上記第１機械室にそれぞれ設置される、反らせシーブ、この反らせシーブを支持するシーブスタンド、このシーブスタンドを支持する設置ビーム、新設マシンビーム、およびこの新設マシンビームを支持するベースビームを備え、上記反らせシーブ、上記シーブスタンド、および上記設置ビームは、一体にユニット化されており、上記新設マシンビームおよび上記ベースビームは、一体にユニット化されている。
【００１７】
このエレベータリニューアル用構造体の一つの形態によれば、上記新設マシンビームは、複数設けられるとともに互いに離間して配置され、上記反らせシーブの少なくとも一部は、上記複数の新設マシンビームの間の空間内に収容される。
【００１８】
このエレベータリニューアル用構造体の一つの形態によれば、上記機械室床に互いに離間して配置された複数の既設マシンビームと、上記新設マシンビームを支持する受梁と、
上記受梁を補強する補強ビームとを備え、上記受梁は、上記既設マシンビームの長手方向に直交する方向に沿って上記複数の既設マシンビームの上に横架され、上記補助ビームは、上記受梁の下面に取り付けられるとともに、上記複数の既設マシンビームの間の空間内に収容される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、リニューアル作業における作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図１ないし図１７を参照して説明する。まず、本発明の第１および第２の実施形態に係るリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体が適用されるエレベータシステム１の一例を説明する。なお本明細書で「既設」とは、リニューアル前に設けられているもの、「新設」とはリニューアル時に新規に設けるものを指す。
【００２１】
図１は、エレベータシステム１の全体を概略的に示す。エレベータシステム１は、昇降路２、第１機械室３、第２機械室４、ピット５、乗りかご６、およびつり合いおもり７を備える。昇降路２には、図示しないガイドレールが延設されている。このガイドレールに案内されて、乗りかご６およびつり合いおもり７は、昇降路２内を昇降動作する。この昇降路２よりも上方には、第１機械室３が設けられている。第１機械室３には、巻上機１１、反らせシーブ１２、および制御盤１３が設置される。
【００２２】
巻上機１１は、建築受梁１４の上に設置されたマシンビーム１５によって支持されている。巻上機１１は、メインロープ１６が巻き掛けられたメインシーブと、このメインシーブを回転駆動するモータとを備える。このメインロープ１６の一端には乗りかご６が懸吊され、メインロープ１６の他端にはつり合いおもり７が懸吊されている。巻上機１１は、メインロープ１６を介して乗りかご６およびつり合いおもり７を昇降させる。制御盤１３は、巻上機１１を運転制御する。制御盤１３と乗りかご６との間には、エレベータ制御用の信号ケーブル１７が設けられている。
【００２３】
第２機械室４は、第１機械室３の下方、例えば直下に設けられ、第１機械室３と昇降路２との間に位置している。第２機械室４は、例えば第１機械室３に収納しきれなかった機器が設置される空間であり、例えば調速機２１が設置される。調速機２１は、図示しないガバナロープと協働して、乗りかご６の許容速度を超えた降下を検知する。また第２機械室４には、２：１ローピング時に、乗りかご６のヒッチ部（図示しない）を設置してもよい。
【００２４】
一方、乗りかご６の下端部とつり合いおもり７の下端部との間には、乗りかご６の位置によるメインロープ１６の質量変化を打ち消すコンペンロープ２２（またはチェーン）が吊り下げられている。昇降路２の下方に設けられたピット５には、緩衝器２３と、コンペンロープ２２にテンションを与えるコンペンシーブ２４とが配置される。
【００２５】
このエレベータシステム１は、例えば複数のエレベータ２６、具体的には例えば６台のエレベータ２６を有する（図８参照）。ここでいう各エレベータ２６は、上記乗りかご６やつり合いおもり７などの昇降路用品、および巻上機１１や制御盤１３などの機械室用品をそれぞれ含む。エレベータシステム１は、第１機械室３および第２機械室４をそれぞれ一つずつ有する。エレベータシステム１は、１バンク（すなわち、ひとつの第１機械室３）に、エレベータ２６の台数分の複数の巻上機１１を備える。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施形態に係るエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体３１について、図１ないし図１５を参照して説明する。なお本実施形態では、本発明の一例として、既設の乗りかご６やつり合いおもり７などの昇降路用品を流用するとともに、既設の巻上機１１、反らせシーブ１２および制御盤１３を新規のものと交換するリニューアルについて説明する。なお本発明はもちろんこれに限られるものではなく、例えば既設の乗りかご６およびつり合いおもり７なども新規のものと交換するリニューアルにも適用可能である。
【００２７】
エレベータリニューアル用構造体３１は、第１機械室３および第２機械室４を含む。図２ないし図５は、既設の巻上機１１、反らせシーブ１２および制御盤１３が撤去された状態の第１機械室３を示す。図２は、第１機械室３の断面図の一例である。図２に示すように、第１機械室３は、エレベータ２６の数に対応した複数の設置領域、詳しくは第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆが設けられている。
【００２８】
図３に示すように、第１機械室３は、第２機械室４との間に機械室床３５を備えている。換言すれば、機械室床３５によって第１機械室３と第２機械室４との間が仕切られている。図３および図４に示すように、この機械室床３５には、建築受梁１４が埋設されている。
【００２９】
建築受梁１４の上には、既設マシンビーム１５が据え付けられている。既設マシンビーム１５の一例は、建築受梁１４に溶接固定されるとともに、機械室床面上にコンクリートが打設されることで強固に固定されている。この既設マシンビーム１５は、リニューアル時に撤去されることなく、そのまま流用される。
【００３０】
既設マシンビーム１５は、一つのエレベータ２６に対して複数、例えば一対設けられている。この一対の既設マシンビーム１５は、このマシンビーム１５の短手方向に互いに離間するとともに、平行に設けられている。なお本明細書では、「短手方向」とは長手方向に直交する方向を指す。
【００３１】
第１機械室３は、この第１機械室３の天井となる機械室天井３６を備えている。この機械室天井３６には、巻上機１１などの揚重に用いられた吊り用梁３７が既設されている。本実施形態では、この吊り用梁３７もリニューアル時に撤去されることなくそのまま流用される。吊り用梁３７は、マシンビーム１５や巻上機１１の揚重が可能なように、第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆのそれぞれ中央部に対応させて配置されている。
【００３２】
図８は、第２機械室４の一例を示す。第２機械室４は、昇降路２との間に設けられた第２機械室床３８を備える。第２機械室４は、第１機械室３と略同じ面積を有する。このひとつの第２機械室４には、エレベータ２６の数に対応する複数の調速機２１が設置される。
【００３３】
図２および図５に示すように、第１機械室３と第２機械室４との間に設けられた機械室床３５には、第１機械室３から第２機械室４に通じる開口部４１が設けられている。この開口部４１は、第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆを外れた第１機械室３の中央部に開口している。
【００３４】
開口部４１は、少なくとも巻上機１１よりも大きな外形を有し、この開口部４１を通じて第１機械室３に設置される機器の搬出入が可能である。開口部４１は、例えば既設の巻上機１１および新設の巻上機１１のいずれか大きい方よりも大きく開口している。開口部４１の上方には、例えば一つの吊り用梁３７が設けられている。
【００３５】
図６および図７は、レール４２、および梁部材としての新設ビーム４３が設けられた第１機械室３の一例を示す。レール４２は、巻上機１１を揚重可能な揚重機器４４を案内する。この揚重機器４４の一例としては、滑車付きのチェーンブロックや巻上式のベビーホイストが挙げられる。レール４２は、開口部４１に対向する開口部領域４６（図５参照）から第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに亘って機械室天井３６に設けられている。
【００３６】
レール４２は、例えば第１ないし第３の部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃから成る。第１の部材４２ａは、吊り用梁３７の長手方向に沿って延びる。第２の部材４２ｂは、吊り用梁３７の長手方向に直交する方向に沿って延びる。第３の部材４２ｃは、例えばＲ形状（すなわち円弧状）に形成されるとともに第１の部材４２ａと第２の部材４２ｂとの間に設けられ、両者の間を繋いでいる。
【００３７】
これら第１ないし第３の部材４２ａ，４２ｂ，４２ｃが組み合わされ、レール４２は、開口部４１および第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆを全て通る経路を有する。図６に示すように、レール４２の一例は、開口部４１を中心とするトラック状（すなわち渦状）に形成されている。なおレール４２の形状はトラック状に限られるものではなく、種々の形状が適宜採用される。レール４２は、例えば途中で分岐していてもよい。
【００３８】
新設ビーム４３は、既設の吊り用梁３７が通っていない方向、すなわち吊り用梁３７の長手方向に直交する方向へ、レール４２を敷設するために追加して設けられる。新設ビーム４３は、例えば既設の吊り用梁３７と同等の構成を有するとともに、吊り用梁３７の長手方向に直交する方向に沿って機械室天井３６に設けられる。新設ビーム４３は、例えば第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに既設された吊り用梁３７同士の間に亘って設けられている。具体的には、新設ビーム４３は、レール４２の第３の部材４２ｃのつなぎ目付近に対応するように、第２および第３の部材４２ｂ，４２ｃが配置される領域に設けられる。
【００３９】
図７に示すように、レール４２は、既設の吊り用梁３７および新設ビーム４３に沿って設けられる。レール４２は、例えばアイアンマンなどの治具により吊り用梁３７および新設ビーム４３に固定される。詳しくは、レール４２の一部である第１の部材４２ａおよび第３の部材４２ｃは、吊り用梁３７に固定される。レール４２の一部である第２の部材４２ｂおよび第３の部材４２ｃは、新設ビーム４３に固定される。これにより、吊り用梁３７および新設ビーム４３は、協働してレール４２を支持する。
【００４０】
次に、各設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに据え付けられる巻上機一体組立５１の一例について図９ないし図１４を参照して説明する。巻上機一体組立５１は、巻上機１１と、この巻上機１１を支持するためにやぐら状に組まれた複数の鋼材を含む。図９は、巻上機一体組立５１の組み上がった状態を示す。図１０および図１１は、巻上機一体組立５１を一部分解して示す。
【００４１】
図１０に示すように、巻上機一体組立５１は、受梁５２、補強ビーム５３、ベースビーム５４、新設マシンビーム５５、嵩上げビーム５６、新設の反らせシーブ１２、軸受台５７、シーブスタンド５８、設置ビーム５９、新設の巻上機１１、および複数の防振装置６０を備える。巻上機１１は、巻上機本体１１ａと、巻上機ベース１１ｂとを有する。
【００４２】
ここで、上記受梁５２、補強ビーム５３、ベースビーム５４、新設マシンビーム５５、嵩上げビーム５６、反らせシーブ１２、軸受台５７、シーブスタンド５８、設置ビーム５９、巻上機１１、および防振装置６０は、リニューアル時に設置される新設用部材である。この新設用部材は、例えば複数のユニットにユニット化されている。例えば、受梁５２、補強ビーム５３、および一部の防振装置６０は、受梁ユニット６６として一体にユニット化されている。ベースビーム５４、新設マシンビーム５５、および一部の防振装置６０は、新設ビームユニット６７として一体にユニット化されている。反らせシーブ１２、軸受台５７、シーブスタンド５８、設置ビーム５９、および嵩上げビーム５６は、シーブユニット６８として一体にユニット化されている（図１３参照）。  
この場合、開口部４１は、巻上機１１、受梁ユニット６６、新設ビームユニット６７、およびシーブユニット６８のいずれよりも大きな外形を有する。
【００４３】
図１２は、受梁ユニット６６の一例を示す。受梁５２は、既設マシンビーム１５と新設マシンビーム５５との短手方向の取り付けピッチの違いを埋めるとともに、新設マシンビーム５５を支持する。受梁５２の長さは、既設マシンビーム１５の短手方向の取り付けピッチＰ１よりも長い。受梁５２は、既設マシンビーム１５の長手方向に直交する方向に沿って複数の既設マシンビーム１５の上に横架される。
【００４４】
補強ビーム５３は、受梁５２のなかで曲げモーメントが作用する位置において受梁５２に対して二段重ねに設けられ、受梁５２を補強する。補強ビーム５３は、その長手方向を受梁５２の長手方向に一致させて配置されるとともに、受梁５２に例えば溶着またはボルトで固定される。補強ビーム５３の長さは、一対の既設マシンビーム１５の間の距離Ｌ１よりも小さい。図１２に示すように、補強ビーム５３は、受梁５２の下面に取り付けられるとともに、複数の既設マシンビーム１５の間の空間Ａ１内に収容される。すなわち補強ビーム５３は、既設マシンビーム１５と水平方向に重ねて配置される。
【００４５】
受梁５２の上面には、巻上機１１から発生する振動成分を抑制する防振装置６０が取り付けられる。防振装置６０は、例えば天然ゴムなどの防振ゴムで形成される。防振装置６０は、例えば受梁５２の上面に形成された複数個の穴を利用して受梁５２に取り付けられる。
【００４６】
図１０および図１１に示すように、新設マシンビーム５５は、複数、例えば一対設けられる。この一対の新設マシンビーム５５は、このマシンビーム５５の短手方向に互いに離間するとともに、平行に設けられる。新設マシンビーム５５は、その長手方向を既設マシンビーム１５の長手方向に一致させて配置される。新設マシンビーム５５の下面には、一対のベースビーム５４が取り付けられる。ベースビーム５４の長手方向は、新設マシンビーム５５の短手方向、すなわち受梁５２の長手方向に一致する。ベースビーム５４は、受梁５２に対向するように設けられるとともに、防振装置６０を介して受梁５２の上に設置される。
【００４７】
さらに新設マシンビーム５５の下面には、一対の嵩上げビーム５６が取り付けられる。嵩上げビーム５６の長手方向は、ベースビーム５４の長手方向に一致する。図１１に示すように、嵩上げビーム５６は、一対の新設マシンビーム５５の短手方向の取り付けピッチＰ２以上の長さを有し、一対の新設マシンビーム５５の下方に横架される。図１０に示すように、嵩上げビーム５６は、一対のベースビーム５４の間に配置される。新設マシンビーム５５の上面には、受梁５２と同様に、防振装置６０が取り付けられる。
【００４８】
図１３および図１４は、シーブユニット６８を示す。シーブスタンド５８の上面には、このシーブスタンド５８を巻上機ベース１１ｂに取り付け可能なように複数の取付穴が設けられている。反らせシーブ１２は、乗りかご６とつり合いおもり７と間に任意の吊心間距離Ｌ２（図１参照）を形成するように配置される。反らせシーブ１２の軸上には、鋳物形成された軸受台５７が取り付けられる。反らせシーブ１２のシーブシャフト１２ａは、この軸受台５７に支持される。軸受台５７は、シーブスタンド５８の下面に設けられた取付穴に例えばボルト６２によって締結される。
【００４９】
なお、図１８はシーブユニット６８の一つの変形例を示す。図１８に示すように、軸受台５７を設ける代わりに、反らせシーブ１２のシーブシャフト１２ａを直接支持するＵ−ボルト７０をシーブスタンド５８の下面に固定することで、反らせシーブ１２を取り付けてもよい。なおこの変形例は、後述する本発明の第２の実施形態においても適用可能である。
【００５０】
設置ビーム５９は、例えばシーブスタンド５８の長手方向の両端部に取り付けられる。設置ビーム５９は、シーブスタンド５８に例えばボルトによって固定される。設置ビーム５９の長手方向は嵩上げビーム５６の長手方向に一致する。設置ビーム５９は、嵩上げビーム５６に対向する位置に配置されとともに、図９に示すように、嵩上げビーム５６の上に設置される。
【００５１】
図１１に示すように、嵩上げビーム５６を取り外した状態で、新設マシンビーム５５の短手方向に沿うシーブユニット６８の幅は、複数の新設マシンビーム５５の間の距離Ｌ３よりも小さい。これにより、反らせシーブ１２の少なくとも一部は、複数の新設マシンビーム５５の間の空間Ａ２内に収容される。すなわち反らせシーブ１２の少なくとも一部は、新設マシンビーム５５と水平方向に重ねて配置される。
【００５２】
シーブスタンド５８、設置ビーム５９、および反らせシーブ１２は、組み立てられユニット化された状態で、嵩上げビーム５６を介して床に仮置きされる。このとき反らせシーブ１２が床面に接触しないように、嵩上げビーム５６の高さが選定されている。嵩上げビーム５６の上面には、設置ビーム５９の下面と新設マシンビーム５５の下面に固定されるための取付穴が設けられている。
【００５３】
図１０に示すように、設置ビーム５９の下面からシーブスタンド５８の上面までの高さＨ１が、新設マシンビーム５５の下面からそのマシンビーム５５に取り付けられた防振装置６０の上面までの高さＨ２と合致するように、設置ビーム５９の高さが調整されている。なお、設置ビーム５９の高さが小さく上記高さＨ１が高さＨ２に合致しない場合は、シーブスタンド５８と設置ビーム５９との間にシムを挿入して調整してもよい。
【００５４】
次に、本実施形態に係るエレベータのリニューアル方法について説明する。  
図１５は、リニューアル方法の手順の一例を示す。まず、第１機械室３に設置されている既設の巻上機１１を撤去可能なように、チェーンブロックなどの揚重機器によってつり合いおもり７および乗りかご６の荷重を昇降路２内で建築梁に預ける（ステップＳ１およびＳ２）。次に、巻上機１１のメインシーブに巻き掛けられているメインロープ１６を外す（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、第１機械室３の中央部に設置されている既設の制御盤１３を移動させて、第１機械室３の中央部にスペースを設ける（ステップＳ４）。このスペースを利用して、第１機械室３の機械室床３５の中央部に、機器搬出入用の開口部４１を設ける（ステップＳ５）。
【００５６】
開口部４１を設けた後、または開口部４１を設ける前に、新設ビーム４３、第１ないし第３の部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃに分解されたレール４２、および揚重機器４４を、第２機械室４に搬入する。そして、開口部４１を設けた後、新設ビーム４３、第１ないし第３の部材４１ａ，４１ｂ，４１ｃに分解されたレール４２、および揚重機器４４を、開口部４１を通じて第１機械室３に搬入する。
【００５７】
次に、第１機械室３に搬入した新設ビーム４３を、第２および第３の部材４１ｂ，４１ｃが設置される領域に対応させて既設の吊り用梁３７の間に設置する（ステップＳ６）。新設ビーム４３を設置した後、複数に分割されているレール４２を組み立てるとともに吊り用梁３７および新設ビーム４３に固定して、改修工事の対象となる設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに対して搬出入経路を確保する（ステップＳ７）。レール４２を設置した後、このレール４２に対して揚重機器４４を設置する（ステップＳ８）。
【００５８】
このような搬出入経路を確保することで、開口部４１と改修工事の対象となる設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆとの間の制御盤１３、巻上機１１、反らせシーブ１２およびビーム類を含む第１機械室３内の機器の運搬は、レール４２に案内支持された揚重機器４４を用いて行う。この揚重機器４４を用いた運搬は、既設の機器の搬出、および新設の機器の搬入のいずれにおいても用いられる。
【００５９】
レール４２を設置した後、既設の機器の搬出を行う。まず、仮置きした既設の制御盤１３を開口部４１を通じて第２機械室４へ搬出する（ステップＳ９）。次に、既設の巻上機１１の締結を解除して、巻上機１１を開口部４１を通じて第２機械室４へ搬出する（ステップＳ１０）。同様に、既設の反らせシーブ１２およびビーム類の締結を解除して、既設の反らせシーブ１２およびビーム類を開口部４１を通じて第２機械室４へ搬出する（ステップＳ１１）。第２機械室４へ搬出された制御盤１３、巻上機１１、反らせシーブ１２およびビーム類は、例えば昇降路２を通じて第２機械室４から順次外部へと搬出される。
【００６０】
この上記ステップＳ９からステップＳ１１の手順を、レール４２に沿って開口部４１から近い方の設置領域から行う。すなわち本実施形態では、まず第１の設置領域３３ａについてステップＳ９からステップＳ１１の手順を行い、その後同様に、第２の設置領域３３ｂ、第３の設置領域３３ｃ、第４の設置領域３３ｄ、第５の設置領域３３ｅ、第６の設置領域３３ｆの順に、各設置領域に対してステップＳ９からステップＳ１１の手順を行い既設の機器を搬出する。
【００６１】
上記既設の機器の搬出を行うのと同時に、或いは既設の機器の搬出の後、または既設の機器を搬出する前に、新設の制御盤１３、新設の巻上機１１、新設の反らせシーブ１２、および新設のビーム類など新設の巻上機一体組立５１を構成する部材（すなわち新設用部材）を例えば昇降路２を通じて第２機械室４へと搬入する（ステップＳ１２）。第２機械室４へ搬入されたこれらの部材は、第２機械室４で受梁ユニット６６、新設ビームユニット６７、およびシーブユニット６８としてそれぞれユニット化される（ステップＳ１３）。
【００６２】
上記新設用部材を第２機械室４でユニット化した後、新設用部材を開口部４１を通じて第２機械室４から第１機械室３へ搬入する。具体的には、例えばまず新設の制御盤１３を第２機械室４から開口部４１を通じて第１機械室３に搬入する。制御盤１３は、機器の搬出入経路上に配置されるため、機器の搬出入に影響がないように経路上からずらした位置に仮置きされる（ステップＳ１４）。
【００６３】
次に受梁ユニット６６や新設ビームユニット６７などにユニット化された新設ビーム類を、下側から組立可能なように以下の順番で第１機械室３へ搬入する。まず、受梁ユニット６６を第２機械室４から開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入する。受梁ユニット６６は、既設マシンビーム１５の上に設置されるとともに、受梁５２が既設マシンビーム１５に溶着固定される（ステップＳ１５）。
【００６４】
受梁ユニット６６を据え付けた後、新設ビームユニット６７を第２機械室４から開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入する。新設ビームユニット６７は、ベースビーム５４が受梁５２に設けられた防振装置６０に締結されることで据え付けられる（ステップＳ１６）。
【００６５】
新設ビームユニット６７を据え付けた後、シーブユニット６８を第２機械室４から開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入する。シーブユニット６８を第１機械室３へ搬入した後、このシーブユニット６８から嵩上げビーム５６を取り外し、この嵩上げビーム５６を新設マシンビーム５５の下面に取り付ける。嵩上げビーム５６を新設マシンビーム５５に取り付けた後、シーブユニット６８の設置ビーム５９を、新設マシンビーム５５に取り付けられた嵩上げビーム５６の上に設置する（ステップＳ１７）。設置ビーム５９は、嵩上げビーム５６にボルト固定される。
【００６６】
なお、新設ビームユニット６７およびシーブユニット６８は、互いに一体にしても外形寸法が新設ビームユニット６７の単体に比べて大きくならないため、十分に容量のある揚重機器４４を用いる場合には、第２機械室４で互いに一体化させた後に第１機械室３に搬入してもよい。
【００６７】
シーブユニット６８を設置した後、巻上機１１を第２機械室４から開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入する。第１機械室３に搬入した巻上機１１は、巻上機ベース１１ｂをシーブスタンド５８と新設マシンビーム５５に設けた防振装置６０との上へ設置される（ステップＳ１８）。巻上機１１の取り付けは、巻上機ベース１１ｂの下面に設けられた取付穴と防振装置６０およびシーブスタンド５８の上面に設けられた取付穴との位置を合わせてボルトにより固定する。巻上機１１を据え付けた後、新設マシンビーム５５の下面に取り付けた嵩上げビーム５６を取り外す（ステップＳ１９）。また必要に応じて設置ビーム５９を取り外す。これにより巻上機一体組立５１が組み上がる。
【００６８】
この上記ステップＳ１４からステップＳ１９までの手順を、レール４２に沿って開口部４１から遠い方の設置領域から行う。すなわち本実施形態では、まず第６の設置領域３３ｆについてステップＳ１４からステップＳ１９までの手順を行い第６の設置領域３３ｆで巻上機一体組立５１を組み上げる。その後同様に、第５の設置領域３３ｅ、第４の設置領域３３ｄ、第３の設置領域３３ｃ、第２の設置領域３３ｂ、第１の設置領域３３ａの順で、各設置領域でステップＳ１４からステップＳ１９の手順を繰り返し、各設置領域で巻上機一体組立５１を順次組み上げる。
【００６９】
第１ないし第６の設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに新設の巻上機一体組立５１の据付作業が完了した後、機械室床３５に設けられた開口部４１を適宜鉄板などで塞ぐ（ステップＳ２０）。そして、仮置きした新設の制御盤１３を適正な位置へ据え付ける（ステップＳ２１）。
【００７０】
メインロープ１６は、必要に応じて交換する（ステップＳ２２）。そして、メインロープ１６を巻上機１１のメインシーブに巻き掛けて、乗りかご６とつり合いおもり７の荷重を解除する（ステップＳ２３およびＳ２４）。これによりエレベータ２６を復帰させる。
【００７１】
このような構成のエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体３１によれば、リニューアル作業における作業効率を高めることができる。上述したようにリニューアル作業時には、第１機械室３の有効高さが新設工事時に比べて小さくなる傾向にある。したがって、据付時に吊り用梁３７（いわゆる吊元）から巻上機１１や新設マシンビーム５５までの距離が小さくなるため、現地での据え付け性が悪くなることがある。さらに、従来では機械室の側壁に搬出入口を設けているが、ひとつの機械室に複数台のエレベータが設置されている場合においては、機器が大型で重量物であると搬出入口から設置場所への搬入経路を確保することが困難である。
【００７２】
一方、本実施形態のように、機械室床３５に巻上機１１よりも大きな外形を有する開口部４１を設けると、新設の巻上機１１を第２機械室４に搬入した後、この巻上機１１を開口部４１を通じて第１機械室３に搬入することが可能になる。第２機械室４は、既設の機器がほとんど設けられていないため、第１機械室３に比べて作業スペースにゆとりがある。すなわち第１機械室３に搬入する前に、この第２機械室４の作業スペースを活用して機器の調整などを予め行っておくことで、有効高さが小さい第１機械室３において機器をスムーズに設置することができる。これにより、リニューアル作業における作業効率を高めることができる。
【００７３】
さらに、機械室床３５に搬出入口である開口部４１を設けると、機械室３の側壁に搬出入口を設ける場合比べて、搬出入口と機器の設置領域との間の距離を短くすることができる。そのため、搬出入口と機器の設置領域との間の運搬経路の確保が比較的容易になり、リニューアル作業における作業効率が高まる。さらに、ひとつ機械室３に複数台のエレベータが設置されている場合においても効率的に改修工事を行うことができる。
【００７４】
開口部４１に対向する領域４６から設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに亘ってレール４２を設けると、このレール４２に案内される揚重機器４４によって巻上機１１などの機器を開口部４１から設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆまで効率的に運搬することができる。これによりリニューアル作業における作業効率が高まる。
【００７５】
レール４２の一部が既設の吊り用梁３７に固定されると、レール４２を支持するために新設される梁部材の数を減らすことができる。これにより作業工程を減らすことができ、リニューアル作業における作業効率が高まるとともに、リニューアルコストを低減することができる。
【００７６】
吊り用梁３７の長手方向に直交する方向に沿ってレール４２を支持する梁部材４３を設けると、吊り用梁３７の長手方向に直交する方向に対してもレール４２を延設してもレール４２が機器の重量に耐えられるようになる。これにより、開口部４１と全ての設置領域３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆとを結ぶ運搬経路を確保することができ、吊り用梁３７の長手方向に直交する方向に沿う機器の運搬をスムーズに行うことができる。
【００７７】
反らせシーブ１２、シーブスタンド５８、および設置ビーム５９は、第２機械室４で一体にユニット化された後、開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入される。新設マシンビーム５５およびベースビーム５４は、第２機械室４で一体にユニット化された後、開口部４１を通じて第１機械室３へ搬入される。このように、作業スペースにゆとりのある第２機械室４で各部材をユニット化することで、第１機械室３内での作業工数が減る。これにより、据付時に吊り用梁３７から巻上機１１や新設マシンビーム５５までの距離が小さくても、必要な据え付け精度を比較的容易に確保することができる。すなわち、現地据え付け性が向上して据え付け時間が短縮化されるため、エレベータの改修工事が短納期で対応が可能となる。
【００７８】
反らせシーブ１２の少なくとも一部が複数の新設マシンビーム５５の間の空間Ａ２内に収容されると、巻上機一体組立５１の全高を小さく抑えることができる。これにより、有効高さが小さくなっている第１機械室３において、巻上機一体組立５１の組立性が向上し、リニューアル作業における作業効率が高まる。
【００７９】
補強ビーム５３が受梁５２の下面に取り付けられるとともに、複数の既設マシンビーム１５の間の空間Ａ１内に収容されると、巻上機一体組立５１の全高を小さく抑えることができる。これにより上記と同様に、巻上機一体組立５１の組立性が向上し、リニューアル作業における作業効率が高まる。さらに言えば、補強ビーム５３を設けることで、受梁５２の形格サイズを落とすことができるので、巻上機一体組立５１の全高をより小さく抑えることができる。
【００８０】
次に本発明の第２の実施形態に係るエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体３１について、図１６および図１７を参照して説明する。なお第１の実施形態に係るエレベータリニューアル用構造体３１と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この第２の実施形態は、上記第１の実施形態に係るシーブユニット６８の構造が異なるものであり、その他の構成およびエレベータのリニューアル方法については上記第１の実施形態と同じである。
【００８１】
図１６および図１７は、本実施形態に係るシーブユニット６８を示す。シーブスタンド５８は、ベースビーム５４の短手方向の取り付けピッチＰ３以上の長さを有する。設置ビーム５９は、ベースビーム５４に対向するように配置される。すなわち設置ビーム５９の短手方向の取り付けピッチＰ４は、ベースビーム５４の短手方向の取り付けピッチＰ３と同じである。これによりシーブユニット６８は、ベースビーム５４の上に仮置き可能である。ベースビーム５４の上面には、設置ビーム５９と取付け可能なように複数個の穴が設けられている。その他の形状は上記第１の実施形態と同じである。
【００８２】
このような構成のエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体３１によれば、第１の実施形態と同様に、リニューアル作業における作業効率を高めることができる。
【００８３】
設置ビーム５９の取り付けピッチＰ４がベースビーム５４の取り付けピッチＰ３と同じであると、据え付け時にシーブユニット６８をベースビーム５４の上に仮置きすることができる。これにより嵩上げビーム５６を設ける必要が無くなる。これは、リニューアル作業の作業効率を高めるとともに、嵩上げビーム５６の設置スペースがない場合に有効である。
【００８４】
以上、本発明の第１および第２の実施形態に係るエレベータのリニューアル方法、およびエレベータリニューアル用構造体３１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。各実施形態に係る構成要素は適宜組み合わせて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータを模式的に示す図。
【図２】図１中に示された第１機械室のＦ２−Ｆ２線に沿う断面図。
【図３】図２中に示された第１機械室のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図３中に示された既設マシンビームを拡大して示す断面図。
【図５】図２中に示された第１機械室のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図。
【図６】図２中に示された第１機械室のレールを取り付けた状態を示す断面図。
【図７】図６中に示された第１機械室のＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】図１中に示された第２機械室のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る巻上機一体組立の正面図。
【図１０】図９中に示された巻上機一体組立を一部分解して示す正面図。
【図１１】図９中に示された巻上機一体組立を一部分解して示す側面図。
【図１２】図１０中に示された受梁ユニットの側面図。
【図１３】図１０中に示されたシーブユニットの正面図。
【図１４】図１３中に示されたシーブユニットの側面図。
【図１５】本実施形態に係るエレベータのリニューアル手順の一例を示すフローチャート。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る巻上機一体組立の正面図。
【図１７】図１６中に示された巻上機一体組立を一部分解して示す正面図。
【図１８】本発明の実施形態に係るシーブユニットの変形例の正面図。
【符号の説明】
【００８６】
３…第１機械室、４…第２機械室、１１…巻上機、１２…反らせシーブ、１３…制御盤、１５…既設マシンビーム、２１…調速機、３１…エレベータリニューアル用構造体、３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ…設置領域、３５…機械室床、３６…機械室天井、３７…吊り用梁、３８…機械室床、４１…開口部、４２…レール、４３…新設ビーム（梁部材）、５１…巻上機一体組立、５２…受梁、５３…補強ビーム、５４…ベースビーム、５５…新設マシンビーム、５８…シーブスタンド、５９…設置ビーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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