(57)【要約】【課題】金型の保全や修理を効率的に行い、生産性の高い保全計画の立案と保全納期回答とを行うことができる金型メンテナンスシステムを提供する。【解決手段】金型メンテナンスシステムにおいて、保全計画立案部４５は、製品の生産に使用する金型の保全能力を示す保存能力マスタ情報４１ｂと、製品の生産計画を示す生産計画情報４２ａと、金型の保全計画を示す保全計画情報４３ａとに基づいて、新たな保全計画を再立案する。そして、保全納期回答部４４は、保全計画立案部４５によって再立案された新たな保全計画に基づいて、生産計画情報に対する保全納期を示す納期回答情報４４ａを出力する。また、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、生産計画情報４２ａに基づいて、新たな保全計画を立案する。【選択図】      図１
2009129091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産に使用する金型のマスタ情報と当該金型を保全する必要日数を示す保全能力マスタ情報とを記憶する金型情報記憶部と、
前記製品の生産計画を示す生産計画情報と、前記製品の過去の生産実績を示す生産実績情報とを取得する生産情報取得部と、
前記金型の保全計画を示す保全計画情報と、前記金型の過去の保全実績を示す保全実績情報とを取得する保全情報取得部と、
前記金型情報記憶部から読み出した前記金型のマスタ情報及び前記保全能力マスタ情報と、前記生産情報取得部によって取得された前記生産計画情報及び前記生産実績情報と、前記保全情報取得部によって取得された前記保全計画情報及び前記保全実績情報とに基づいて、前記生産計画情報に対する保全納期を示す納期回答情報を出力する保全納期回答部と、
前記金型情報記憶部から読み出した前記保全能力マスタ情報と、前記生産情報取得部によって取得された前記生産計画情報と、前記保全情報取得部によって取得された前記保全計画情報とに基づいて、新たな保全計画を立案する保全計画立案部とを備え、
前記保全計画立案部は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、前記生産情報取得部によって取得された前記生産計画情報に基づいて、前記新たな保全計画を立案すること
を特徴とする保全計画立案システム。
【請求項２】
前記保全計画立案部は、前記金型のマスタ情報に含まれる生産可能数と、前記生産計画情報に含まれる今後の生産数及び前記生産実績情報に含まれる生産済数とに基づいて、今後に保全が必要となる金型を抽出し、当該生産計画情報に基づく今後の製品の生産数量順に保全の要求対象となっている金型を順位付けた優先度を算出し、前記金型の保全能力マスタ情報に含まれる金型を保全する必要日数を、前記優先度が高い金型を優先して、金型の保全計画に組み入れることを特徴とする請求項１に記載の保全計画立案システム。
【請求項３】
前記保全計画立案部は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち最も前記製品の生産数量が多い金型を優先的に保全するような保全計画を立案することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の保全計画立案システム。
【請求項４】
前記保全計画立案部は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型について前記製品の生産数量が多い順に優先付けをして保全するような保全計画を立案することを特徴とする請求項３に記載の保全計画立案システム。
【請求項５】
前記保全計画立案部は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち保全に要する時間が最も長い金型を優先的に保全するような保全計画を立案することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の保全計画立案システム。
【請求項６】
前記保全計画立案部は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型について保全に要する時間が長い順に優先付けをして保全するような保全画を立案することを特徴とする請求項５に記載の保全計画立案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産に使用する金型を管理する保全計画立案システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、あらゆる製造業には、多品種の製品を少量だけ短納期で生産することが求められている。そのため、従来から、生産計画や設備に関して効率的な生産体制を実現できるように多くの提案がなされてきた。
【０００３】
一方、実際の現場では、製品の生産に使用する金型の保全や修理という不確定要素が生産計画に大きく影響する。しかしながら、かかる金型の保全や修理にまで言及した提案は、例えば特許文献１及び特許文献２等にみられるが、少ないのが現状である。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、金型が加工可能なショット数と、生産計画によって今後予定される生産数（ショット数）とに基づいて、金型の保全時期を予測する技術が開示されている。また、特許文献２には、今までの製造実績数（ショット実績数）と、金型が加工可能なショット数とに基づいて、金型の保全を行う必要がある旨のアラームを出力する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２９２７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献１及び特許文献２に記載された従来の技術は、ともに、金型のショット予定数やショット実績数と、金型が加工可能なショット数とを比較することにより、保全時期を特定する手法を採用している。
【０００６】
しかしながら、複数の金型について同時期に保全が必要であった場合に、生産性を最大にする保全優先順位の立案や、いつ保全が完了して生産を開始できるのかといった保全の納期回答にまで言及した技術は存在していない。
【０００７】
現在、金型の保全や修理は、問題が発生した際に場当たり的に実施されているのが現状である。そのため、問題が発生する度に、生産計画が変更され、その結果、欠品や納期トラブルを発生することがあった。また、現在は、生産性を高く維持できるような保全の優先順位付けもなされていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、多品種少量短納期が求められている中で、金型の保全や修理を効率的に行い、生産性の高い保全計画の立案と保全納期回答とを行うことができる保全計画立案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明を適用した保全計画立案システムは、製品の生産に使用する金型のマスタ情報と当該金型を保全する必要日数を示す保全能力マスタ情報とを記憶する金型情報記憶部と、製品の生産計画を示す生産計画情報と、製品の過去の生産実績を示す生産実績情報とを取得する生産情報取得部と、金型の保全計画を示す保全計画情報と、金型の過去の保全実績を示す保全実績情報とを取得する保全情報取得部と、金型情報記憶部から読み出した金型のマスタ情報及び保全能力マスタ情報と、生産情報取得部によって取得された生産計画情報及び生産実績情報と、保全情報取得部によって取得された保全計画情報及び保全実績情報とに基づいて、生産計画情報に対する保全納期を示す納期回答情報を出力する保全納期回答部と、金型情報記憶部から読み出した保全能力マスタ情報と、生産情報取得部によって取得された生産計画情報と、保全情報取得部によって取得された保全計画情報とに基づいて、新たな保全計画を立案する保全計画立案部とを備える。このような生産・保全計画立案システムは、上述の課題を解決するために、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全計画立案部が、生産情報取得部によって取得された生産計画情報に基づいて、新たな保全計画を立案することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保全計画立案システムによれば、製品の生産計画情報と金型の保全計画情報とを結合させることにより、自動的に生産性の高い保全計画を再立案して迅速に保全納期回答を行うことができることから、生産計画の不確定要素を排除することができ、欠品や納期トラブルを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
この実施の形態は、製品の生産に使用する金型を管理する生産・保全計画立案システムである。この生産・保全計画立案システムは、多品種少量短納期が求められている中で、複数の金型について同時期に保全が必要であった場合に、保全能力を考慮して、どの金型を優先的に保全するのかを自動的に算出するとともに、製品の生産計画が滞るようなことがない保全計画を自動的に算出し、その保全計画から算出される保全納期を提示する。これによって、この生産・保全計画立案システムは、生産計画の不確定要素を排除し、欠品や納期トラブルの発生の防止を図る。
【００１３】
本発明を適用した生産・保全計画立案システムは、図１に示すように、金型の管理を行うユーザが操作する金型管理用端末１０と、製品の生産管理を行うユーザが操作する生産管理用端末２０と、金型の保全管理を行うユーザが操作する保全管理用端末３０と、これら金型管理用端末１０、生産管理用端末２０、及び保全管理用端末３０に接続された統合管理端末４０とを備える。これら金型管理用端末１０、生産管理用端末２０、保全管理用端末３０、及び統合管理端末４０は、それぞれ、例えばパーソナルコンピュータ等から構成され、そのプロセッサによって所定のプログラムを実行することにより、各機能を実現する。
【００１４】
金型管理用端末１０は、金型の保全管理を行うユーザが入力部１０ａを介して、金型のマスタ情報４１ａと、金型の保全人員や保全リードタイム等の保全能力を示す保全能力マスタ情報４１ｂとを入力すると、これら情報を統合管理端末４０に対して送信する。また、金型管理用端末１０は、統合管理端末４０によって管理されている金型のマスタ情報４１ａと金型の保全能力マスタ情報４１ｂとを読み出し、ディスプレイ等の提示部１０ｂを介してユーザに提示する機能も有する。
【００１５】
生産管理用端末２０は、製品の生産管理を行うユーザが入力部２０ａを介して、製品の生産計画を示す生産計画情報４２ａと、製品の過去の生産実績を示す生産実績情報４２ｂとを入力すると、これら情報を統合管理端末４０に対して送信する。また、生産管理用端末２０は、統合管理端末４０によって管理されている生産計画情報４２ａと生産実績情報４２ｂとを読み出し、ディスプレイ等の提示部２０ｂを介してユーザに提示する機能も有する。
【００１６】
保全管理用端末３０は、金型の保全管理を行うユーザが入力部３０ａを介して、金型の保全計画を示す保全計画情報４３ａと、金型の過去の保全実績を示す保全実績情報４３ｂとを入力すると、これら情報を統合管理端末４０に対して送信する。また、保全管理用端末３０は、統合管理端末４０によって管理されている保全計画情報４３ａと保全実績情報４３ｂとを読み出し、ディスプレイ等の提示部３０ｂを介してユーザに提示する機能も有する。
【００１７】
統合管理端末４０は、金型のマスタ情報４１ａと金型の保全能力マスタ情報４１ｂとを記憶する金型情報記憶部４１と、生産計画情報４２ａと生産実績情報４２ｂとを取得する生産情報取得部４２と、保全計画情報４３ａと保全実績情報４３ｂとを取得する保全情報取得部４３と、生産計画情報４２ａに対する保全納期を出力する保全納期回答部４４と、保全計画を立案する保全計画立案部４５とを有する。
【００１８】
金型情報記憶部４１は、例えばメモリ等からなり、金型管理用端末１０から送信された金型のマスタ情報４１ａと金型の保全能力マスタ情報４１ｂとを記憶する。この金型情報記憶部４１に記憶された金型のマスタ情報４１ａ及び金型の保全能力マスタ情報４１ｂは、保全計画立案部４５によって読み出される。また、この金型情報記憶部４１に記憶された金型のマスタ情報４１ａ及び金型の保全能力マスタ情報４１ｂは、金型管理用端末１０の要求に応じて、当該金型管理用端末１０に対して送信される。
【００１９】
生産情報取得部４２は、生産管理用端末２０から送信された生産計画情報４２ａと生産実績情報４２ｂとを受信して取得する。そして、生産情報取得部４２は、取得した生産計画情報４２ａ及び生産実績情報４２ｂを保全計画立案部４５に供給する。
【００２０】
保全情報取得部４３は、保全管理用端末３０から送信された保全計画情報４３ａと保全実績情報４３ｂとを受信して取得する。また、保全情報取得部４３は、保全計画立案部４５によって金型の新たな保全計画を示す保全計画情報４５ａが立案された場合には、この保全計画情報４５ａも取得する。そして、保全情報取得部４３は、取得した保全計画情報４３ａ（４５ａ）及び保全実績情報４３ｂを保全計画立案部４５に供給する。
【００２１】
保全納期回答部４４は、金型情報記憶部４１から読み出した金型のマスタ情報４１ａ及び金型の保全能力マスタ情報４１ｂと、生産情報取得部４２から供給された生産計画情報４２ａ及び生産実績情報４２ｂと、保全情報取得部４３から供給された保全計画情報４３ａ及び保全実績情報４３ｂとに基づいて、生産計画情報４２ａに対する保全納期を算出する。そして、保全納期回答部４４は、算出した保全納期を示す納期回答情報４４ａを保全情報取得部４３に供給するとともに、生産管理用端末２０に対して送信して出力する。
【００２２】
保全計画立案部４５は、金型情報記憶部４１から読み出した金型の保全能力マスタ情報４１ｂと、生産情報取得部４２から供給された生産計画情報４２ａと、保全情報取得部４３から供給された保全実績情報４３ｂとに基づいて、新たな保全計画を立案する。そして、保全計画立案部４５は、立案した保全計画を示す保全計画情報４５ａを保全情報取得部４３や保全納期回答部４４に供給する。
【００２３】
このような各部を有する統合管理端末４０は、金型のマスタ情報４１ａと、金型の保全能力マスタ情報４１ｂと、生産計画情報４２ａと、生産実績情報４２ｂと、保全実績情報４３ｂとに基づいて、金型のショット数（実績数）と生産計画の変化に応じて、保全能力の制約の中で保全計画と生産計画とのマッチングを自動的に行い、保全計画立案部４５によって生産性の高い保全計画を立案するとともに、保全納期回答部４４によって保全納期の回答を行う。
【００２４】
このような生産・保全計画立案システムにおいて、統合管理端末４０は、例えば図２に示すような一連の手順にしたがって、保全計画の立案を行う。ここでは、説明の便宜上、図３乃至図１９に示す具体的な情報に基づいて処理を行う場合について説明する。
【００２５】
まず、統合管理端末４０は、図２に示すように、ステップＳ１において、金型のマスタ情報４１ａと、金型の保全能力マスタ情報４１ｂと、保全計画情報４３ａと、保全実績情報４３ｂとを取得する。具体的には、統合管理端末４０は、金型のマスタ情報４１ａ及び金型の保全能力マスタ情報４１ｂとして、例えば図３乃至図５に示すような情報を金型管理用端末１０から取得して金型情報記憶部４１に記憶するとともに、保全計画情報４３ａ及び保全実績情報４３ｂとして、例えば図６及び図７に示すような情報を保全情報取得部４３によって保全管理用端末３０から取得する。
【００２６】
なお、図３に示す情報は、金型のマスタ情報４１ａの具体例であり、金型毎に、加工品番、一つの金型が一度で生産可能な製品数である取り数、金型が製品を生産可能な回数を表すショット数、及び、取り数とショット数で決まる製品の生産可能数等の情報からなる。また、図４に示す情報は、金型の保全能力マスタ情報４１ｂの具体例であり、保全人員を示す情報からなる。さらに、図５に示す情報は、金型の保全能力マスタ情報４１ｂの具体例であり、金型毎に、保有面数、保全必要日数、及び保全必要人数等、保全リードタイムを示す情報からなる。
【００２７】
さらにまた、図６に示す情報は、保全計画情報４３ａ及び保全実績情報４３ｂの具体例であり、金型毎の使用可能日等、保全納期を示す情報からなる。また、図７に示す情報は、保全計画情報４３ａ及び保全実績情報４３ｂの具体例であり、日付毎に必要とする保全人員を示す情報からなる。なお、図７に示す情報において、過去の日付における情報は、保全実績情報４３ｂとなる。また、図６及び図７に示す情報は、保全納期及び保全計画を立案する所定の期間（２〜３週間）程度を取り出しているが、この期間に限らずに、任意の期間が設定可能である。
【００２８】
続いて、統合管理端末４０は、図２中ステップＳ２において、生産計画情報４２ａと生産実績情報４２ｂとを取得する。ここで、統合管理端末４０は、図２中ステップＳ２において、図６に示した情報に基づいて新たに作成された図８に示すような生産計画情報４２ａを生産情報取得部４２によって取得して登録したものとする。なお、図８に示す情報は、ある当日を８月１日としたときに、図６に示した保全計画情報４３ａに基づいて作成された生産計画情報４２ａの具体例であり、加工品番毎に、生産数量、生産日、及び使用する金型等の情報からなる。
【００２９】
これに応じて、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ３乃至ステップＳ５において、保全が必要な金型に対して保全優先度を算出する。すなわち、保全計画立案部４５は、ステップＳ３において、金型情報記憶部４１から読み出した金型のマスタ情報４１ａと、生産情報取得部４２から供給された今後の生産数を表す生産計画情報４２ａ及び現在の生産済数を表す生産実績情報４２ｂとに基づいて、今後保全が必要となる金型を抽出し、ステップＳ４において、今後保全が必要となる金型があるか否かを判定する。そして、保全計画立案部４５は、保全が必要となる金型がない場合には、新たに保全計画を立案することなくそのまま一連の処理を終了する一方で、保全が必要となる金型がある場合には、ステップＳ５において、生産情報取得部４２から供給された生産計画情報４２ａに基づいて、今後の製品の生産数量順にしたがって保全の要求対象となっている金型を順位付け、保全優先度を算出する。
【００３０】
具体的には、図２中ステップＳ２において、図６に示した保全計画情報４３ａに基づいて新たに作成された図８に示した生産計画情報４２ａが登録された場合には、金型Ｙ１を除く全ての金型が今後保全を必要とすることがわかる。したがって、保全計画立案部４５は、これら図６及び図８に示した情報に基づいて、金型Ｙ１を除く全ての金型を、今後保全が必要となる金型として抽出する。また、図８に示した今後の生産計画情報４２ａをみると、抽出した金型Ｙ１を除く全ての金型のうち、保全後に製品の生産がある金型は、金型Ｖ１であってその生産数量は２００００であり、その他の金型は生産がないことがわかる。したがって、保全計画立案部４５は、今後の製品の生産数量順にしたがって保全の要求対象となっている金型を順位付けて保全優先度を算出し、図９に示すように、金型毎の保全優先度をリスト化して優先度リスト情報を作成する。
【００３１】
続いて、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ６において、金型の保全能力にしたがって、順位付けされた順序で金型の保全計画を再立案する。すなわち、保全計画立案部４５は、図９に示した優先度リスト情報と図３乃至図５に示した情報とに基づいて、保全優先度が高い順に前詰めで金型を割り当て、保全計画を再立案する。ここでは、金型を保全可能な人員である松下一郎氏に対して、保全すべき金型を保全優先度が高い順に割り当てて保全計画を再立案し、図１０に示すような保全計画情報４５ａを作成する。なお、保全計画立案部４５は、金型を保全可能な人員が複数人いる場合には、それら複数人に対して金型を割り当て、保全計画を再立案する。また、保全計画立案部４５は、保全優先度が同じ金型が複数ある場合には、生産完了順に保全するように保全計画を再立案する。
【００３２】
統合管理端末４０は、このようにして保全計画立案部４５によって新たな保全計画が立案されると、図２中ステップＳ７において、作成された保全計画情報４５ａに基づいて、保全が完了する日（納期（次回生産可能日））を保全納期回答部４４によって算出する。すなわち、保全納期回答部４４は、図１０に示した保全計画情報４５ａに基づいて、保全が完了する日を算出し、図１１に示すような納期回答情報４４ａを作成する。そして、保全納期回答部４４は、作成した納期回答情報４４ａを生産管理用端末２０に対して送信し、一連の処理を終了する。
【００３３】
統合管理端末４０は、生産計画情報４２ａが変更される度に、このような一連の処理を行う。そして、統合管理端末４０は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全計画立案部４５により、生産計画情報４２ａに基づいて保全計画を立案する。
【００３４】
これを具体的に説明するために、当日が８月２日になり、図１１に示した納期回答情報４４ａに基づいて生産計画情報４２ａが図１２に示すように変更され、これを生産情報取得部４２によって取得して登録した場合を想定する。なお、図１２に示す情報において、過去の日付の情報は、生産実績情報４２ｂとなる。
【００３５】
この場合、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ５において、生産情報取得部４２から供給された図１２に示す生産計画情報４２ａに基づいて、今後の製品の生産数量順にしたがって保全の要求対象となっている金型を順位付けて保全優先度を算出し、図１３に示すように、金型毎の保全優先度をリスト化して優先度リスト情報を作成する。すなわち、保全優先度は、保全後に生産数量が１００００での製品の生産がある金型Ｗ２と、生産数量が１００００での製品の生産がある金型Ｘ１とがそれぞれ上がる。
【００３６】
したがって、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ６において、図１３に示した新たな保全優先度を示す優先度リスト情報と図３乃至図５に示した情報とに基づいて、保全すべき金型を保全優先度が高い順に前詰めで金型を割り当てて保全計画を再立案し、図１４に示すような保全計画情報４５ａを作成する。すなわち、保全計画立案部４５は、保全優先度が上がった金型Ｘ１については、先に図１０に示した保全計画情報４５ａにおいてもともと８月２日に保全するものとしていたため、そのままの日付で保留する。一方、保全計画立案部４５は、保全優先度が上がった金型Ｗ２については、図１０に示した保全計画情報４５ａにおいてもともと８月１３日に保全するものとしていたところ、８月９日に繰り上げて割り当て、その８月９日に保全するものとしていた金型Ｘ３を、８月１０日に繰り下げて割り当て、その８月１０日に保全するものとしていた金型Ｗ１を、８月１３日に繰り下げて割り当てることにより、図１４に示すような保全計画情報４５ａを作成する。
【００３７】
そして、保全納期回答部４４は、図２中ステップＳ７において、作成された保全計画情報４５ａに基づいて、保全が完了する日（納期（次回生産可能日））を算出しなおし、図１５に示すような納期回答情報４４ａを作成する。すなわち、保全納期回答部４４は、図１４に示した保全計画情報４５ａにおいて日付を変更した３つの金型Ｗ２，Ｘ３，Ｗ１について、それぞれ、その保全日の翌稼働日を納期として算出しなおし、図１５に示すような納期回答情報４４ａを作成する。
【００３８】
このように、統合管理端末４０において、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち最も製品の生産数量が多い金型を優先的に保全するような保全計画を立案する。より具体的には、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型について製品の生産数量が多い順に優先付けをして保全するような保全計画を立案する。このように、統合管理端末４０は、製品の生産数量の違いに基づいて保全優先度を数値化することにより、客観的な判断を行うことが可能となる。
【００３９】
また、統合管理端末４０は、保全優先度を算出する基準を変更することもできる。これを具体的に説明するために、当日が８月３日になり、図１５に示した納期回答情報４４ａに基づいて生産計画情報４２ａが図１６に示すように変更され、これを生産情報取得部４２によって取得して登録した場合を想定する。なお、図１６に示す情報においても、過去の日付の情報は、生産実績情報４２ｂとなる。また、保全優先度は、製品の生産数量ではなく、金型の保全に要する日数にしたがって算出されるものとする。
【００４０】
この場合、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ５において、生産情報取得部４２から供給された図１６に示す生産実績情報４２ａに基づいて、金型の保全に要する日数順にしたがって保全の要求対象となっている金型を順位付けて保全優先度を算出し、図１７に示すように、金型毎の保全優先度をリスト化して優先度リスト情報を作成する。すなわち、保全優先度は、製品の生産数量との兼ね合いで保全に要する日数が最も長い金型Ｖ１と、その次に保全に要する日数が長い金型Ｙ１とがそれぞれ上がる。
【００４１】
したがって、保全計画立案部４５は、図２中ステップＳ６において、図１７に示した新たな保全優先度を示す優先度リスト情報と図３乃至図５に示した情報とに基づいて、保全すべき金型を保全優先度が高い順に前詰めで金型を割り当てて保全計画を再立案し、図１８に示すような保全計画情報４５ａを作成する。すなわち、保全計画立案部４５は、保全優先度が上がった金型Ｖ１については、先に図１４に示した保全計画情報４５ａにおいてもともと８月６日〜８月８日に保全するものとしていたため、そのままの日付で保留する。一方、保全計画立案部４５は、保全優先度が上がった金型Ｙ１については、図１０に示した保全計画情報４５ａにおいて存在していなかったことから、８月９日及び８月１０日に新たに割り当て、８月９日に保全するものとしていた金型Ｗ２を、８月１５日に繰り下げて割り当て、８月１０日に保全するものとしていた金型Ｘ３を、８月１３日に繰り下げて割り当て、８月１３日に保全するものとしていた金型Ｗ１を、８月１４日に繰り下げて割り当てることにより、図１８に示すような保全計画情報４５ａを作成する。
【００４２】
そして、保全納期回答部４４は、図２中ステップＳ７において、作成された保全計画情報４５ａに基づいて、保全が完了する日（納期（次回生産可能日））を算出しなおし、図１９に示すような納期回答情報４４ａを作成する。すなわち、保全納期回答部４４は、図１８に示した保全計画情報４５ａにおいて日付を変更した４つの金型Ｙ１，Ｗ２，Ｘ３，Ｗ１について、それぞれ、その保全日の翌々稼働日を納期として算出しなおし、図１９に示すような納期回答情報４４ａを作成する。
【００４３】
このように、統合管理端末４０において、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち保全に要する時間が最も長い金型を優先的に保全するような保全計画を立案する。より具体的には、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合に、保全の要求対象となっている金型について保全に要する時間が長い順に優先付けをして保全するような保全画を立案する。このように、統合管理端末４０は、金型の保全に要する時間の違いに基づいて保全優先度を数値化することにより、客観的な判断を行うことが可能となる。
【００４４】
生産・保全計画立案システムにおいては、以上のような処理を、生産計画が変更される度に統合管理端末４０によって繰り返し行うことにより、金型の保全の効率化を図ることができ、その結果、製品の生産に使用する金型の保全や修理という生産計画の不確定要素を排除することができる。
【００４５】
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る生産・保全計画立案システムにおいて、統合管理端末４０は、保全マスタ情報４１ｂと生産計画情報４２ａと保全計画情報４３ａとに基づいて、保全計画立案部４５によって新たな保全計画情報４５ａを再立案し、再立案した新たな保全計画情報４５ａに基づいて、生産計画情報４２ａに対する保全納期を示す納期回答情報４４ａを保全納期回答部４４によって出力する。このように、この生産・保全計画立案システムにおいては、生産計画情報４２ａと保全計画情報４３ａとを結合させることにより、自動的に生産性の高い保全計画を再立案して迅速に保全納期回答を行うことができる。そのため、この生産・保全計画立案システムにおいては、生産計画の不確定要素を排除することができ、欠品や納期トラブルを防止することができる。特に、この生産・保全計画立案システムにおいては、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全計画立案部４５により、生産計画情報４２ａに基づいて保全計画を立案することにより、保全能力に制約があり、複数の保全要求が同時期に発生するような場合であっても、生産性の高い保全計画を立案することができる。
【００４６】
また、この生産・保全計画立案システムにおいて、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち最も製品の生産数量が多い金型を優先的に保全するような保全計画を立案する。より具体的には、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型について製品の生産数量が多い順に優先付けをして保全するような保全計画を立案する。このように、この生産・保全計画立案システムにおいては、製品の生産数量の違いに基づいて保全優先度を数値化することにより、客観的な判断を行うことが可能となる。
【００４７】
さらに、この生産・保全計画立案システムにおいて、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型のうち保全に要する時間が最も長い金型を優先的に保全するような保全計画を立案する。より具体的には、保全計画立案部４５は、複数の保全要求が同時期に発生する場合には、保全の要求対象となっている金型について保全に要する時間が長い順に優先付けをして保全するような保全画を立案する。このように、この生産・保全計画立案システムにおいては、金型の保全に要する時間の違いに基づいて保全優先度を数値化することにより、客観的な判断を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した生産・保全計画立案システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける統合管理端末が保全計画の立案を行う際の一連の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける金型情報記憶部に記憶されている金型のマスタ情報の具体例を示す図である。
【図４】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける金型情報記憶部に記憶されている金型の保全能力マスタ情報としての保全人員を示す情報の具体例を示す図である。
【図５】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける金型情報記憶部に記憶されている金型の保全能力マスタ情報としての保全リードタイムを示す情報の具体例を示す図である。
【図６】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全情報取得部によって取得された保全計画情報及び保全実績情報としての保全納期を示す情報の具体例を示す図である。
【図７】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全情報取得部によって取得された保全計画情報及び保全実績情報としての保全人員を示す情報の具体例を示す図である。
【図８】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける生産情報取得部によって取得された生産計画情報及び生産実績情報の具体例を示す図であり、図６に示す保全計画情報に基づいて作成された生産計画情報の具体例を示す図である。
【図９】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された金型の優先度リスト情報の具体例を示す図であり、図８に示す生産計画情報に基づいて作成された優先度リスト情報の具体例を示す図である。
【図１０】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された新たな保全計画情報の具体例を示す図であり、図９に示す優先度リスト情報に基づいて作成された保全計画情報の具体例を示す図である。
【図１１】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全納期回答部によって作成された納期回答情報の具体例を示す図であり、図１０に示す保全計画情報に基づいて作成された納期回答情報の具体例を示す図である。
【図１２】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける生産情報取得部によって取得された生産計画情報及び生産実績情報の具体例を示す図であり、図１１に示す納期回答情報に基づいて変更された生産計画情報の具体例を示す図である。
【図１３】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された金型の優先度リスト情報の具体例を示す図であり、図１２に示す生産実績情報に基づいて作成された優先度リスト情報の具体例を示す図である。
【図１４】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された新たな保全計画情報の具体例を示す図であり、図１３に示す優先度リスト情報に基づいて作成された保全計画情報の具体例を示す図である。
【図１５】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全納期回答部によって作成された納期回答情報の具体例を示す図であり、図１４に示す保全計画情報に基づいて作成された納期回答情報の具体例を示す図である。
【図１６】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける生産情報取得部によって取得された生産計画情報及び生産実績情報の具体例を示す図であり、図１５に示す納期回答情報に基づいて変更された生産計画情報の具体例を示す図である。
【図１７】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された金型の優先度リスト情報の具体例を示す図であり、図１６に示す生産実績情報に基づいて作成された優先度リスト情報の具体例を示す図である。
【図１８】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全計画立案部によって作成された新たな保全計画情報の具体例を示す図であり、図１７に示す優先度リスト情報に基づいて作成された保全計画情報の具体例を示す図である。
【図１９】本発明を適用した生産・保全計画立案システムにおける保全納期回答部によって作成された納期回答情報の具体例を示す図であり、図１８に示す保全計画情報に基づいて作成された納期回答情報の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  金型管理用端末
２０  生産管理用端末
３０  保全管理用端末
４０  統合管理端末
４１  金型情報記憶部
４１ａ  マスタ情報
４１ｂ  保全能力マスタ情報
４２  生産情報取得部
４２ａ  生産計画情報
４２ｂ  生産実績情報
４３  保全情報取得部
４３ａ  保全計画情報
４３ｂ  保全実績情報
４４  保全納期回答部
４４ａ  納期回答情報
４５  保全計画立案部
４５ａ  保全計画情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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