(57)【要約】【課題】ブロック塀が瞬時に倒壊することがなく、さらにコンクリートブロックの飛散を防止できるブロック塀補強装置を提供する。【解決手段】複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀１００を補強するブロック塀補強装置であって、ブロック塀１００の上段５０に配置された横並びのコンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５を水平方向に繋ぎ止めるように横並びのコンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５に取り付けられた帯状部材１ａと、ブロック塀１００に隣接する地面に固定された基部２と、一端が帯状部材１ａに取り付けられ他端が基部２に取り付けられたロープ状部材３と、ロープ状部材３の両端の間に設けられた弾性伸縮機構４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀を補強するブロック塀補強装置であって、
前記ブロック塀の上段に配置された横並びのコンクリートブロックを水平方向に繋ぎ止めるように前記横並びのコンクリートブロックに取り付けられた帯状部材と、前記ブロック塀に隣接する地面に固定された基部と、一端が前記帯状部材に取り付けられ他端が前記基部に取り付けられたロープ状部材と、前記ロープ状部材の両端の間に設けられた弾性伸縮機構とを有することを特徴とするブロック塀補強装置。
【請求項２】
前記ロープ状部材は、前記帯状部材に取り付けられた一端から前記ブロック塀に対して垂直方向でかつ地面に対して水平方向に延び、さらに滑車を介して下方向に延びて他端が前記基部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のブロック塀補強装置。
【請求項３】
前記ブロック塀を形成する複数のコンクリートブロックを覆うように貼り付けられた合成樹脂製シートを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブロック塀補強装置。
【請求項４】
前記合成樹脂製シートに印刷が施されていることを特徴とする請求項３に記載のブロック塀補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀を補強する、ブロック塀補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自己の所有する敷地と道路の間や、隣接する他人の土地との間を区画するために、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀が用いられている。
このようなブロック塀は、地面に埋設されたブロック塀基礎の上に、複数のコンクリートブロックを積み上げてモルタルで固定して形成されており、また鉄筋等の補強部材が芯材として内部に用いられている。そして、比較的低コストの設置が可能となっている。
【０００３】
しかしながら、コンクリートの劣化や鉄筋の腐食により、ブロック塀の強度は年々弱まるため、外部から力を受けることによりブロック塀が倒壊する危険性がある。特に、地震のような大きな力を受けた場合には、一瞬にしてブロック塀が倒壊し、付近を歩いていた歩行者を直撃し下敷きにして、大きな被害をもたらす原因となっている。
【０００４】
このようなブロック塀の倒壊を防止するために、例えば特許文献１には、ブロック塀の隣接位置に支柱を立設してブロック塀を支持するとともに、支柱と建築物との間にワイヤーを張設した発明が記載されている。
また、特許文献２には、木材ブロック塀に補強用の控え壁を設けるとともに、木材ブロック塀の上部と地面の基礎部分との間にワイヤーを張設した発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００７−３２１２４号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０４３号公報
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載された発明は、いずれもブロック塀を補強する補強部材を設置するとともに、さらにワイヤーで引っ張ることでブロック塀の倒壊を防止するようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載された発明における補強部材やワイヤーによれば、ブロック塀と地面や建築物との間が固定的に結び付けられているため、
地震等によるブロック塀の揺れに対して柔軟に対応することができない。従って、揺れが小さい場合には、ブロック塀の倒壊を防止することができても、一定限度を超えた力が加わった場合にはブロック塀が根元部分から折れるようにして瞬時に倒壊する危険性がある。そうすると、ブロック塀の付近を歩いていた歩行者が逃げる時間がないため、大きな被害を防止することができない。
また、ブロック塀が倒壊したときに、コンクリートブロックがバラバラになって敷地の外側の歩行者を直撃する恐れもある。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ブロック塀が瞬時に倒壊することがなく、さらにコンクリートブロックの飛散を防止できるブロック塀補強装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明のブロック塀補強装置は、複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されたブロック塀を補強するブロック塀補強装置であって、前記ブロック塀の上段に配置された横並びのコンクリートブロックを水平方向に繋ぎ止めるように前記横並びのコンクリートブロックに取り付けられた帯状部材と、前記ブロック塀に隣接する地面に固定された基部と、一端が前記帯状部材に取り付けられ他端が前記基部に取り付けられたロープ状部材と、前記ロープ状部材の両端の間に設けられた弾性伸縮機構とを有することを特徴とする。
ここで、「ロープ状部材」は、１本のロープ状部材を用いてもよいし、２本以上のロープ状部材を例えば滑車等により連結して用いてもよい。
また、「弾性伸縮機構」は、ロープ状部材に加えられた引っ張り力に応じて伸縮する弾性を有するものであり、例えばバネを用いた構成とすることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のブロック塀補強装置において、前記ロープ状部材が、前記帯状部材に取り付けられた一端から前記ブロック塀に対して垂直方向でかつ地面に対して水平方向に延び、さらに滑車を介して下方向に延びて他端が前記基部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のブロック塀補強装置において、前記ブロック塀を形成する複数のコンクリートブロックを覆うように貼り付けられた合成樹脂製シートを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のブロック塀補強装置において、前記合成樹脂製シートに印刷が施されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、ブロック塀の上段に配置された横並びのコンクリートブロックを水平方向に繋ぎ止めるように帯状部材が取り付けられ、またブロック塀に隣接する地面には基部が固定されている。そして、帯状部材と基部との間にロープ状部材が取り付けられている。従って、地震等によりブロック塀に力が加わった場合に、ロープ状部材を介してブロック塀が倒壊しないように支持することができる。このとき帯状部材により水平方向のコンクリートブロックを同時にロープ状部材で支持することができる。また大きな力が加わって倒壊する場合であっても、ブロック塀をできるだけ基部が固定された側に倒すことができる。
さらに、ロープ状部材の両端の間には、弾性伸縮機構が設けられているので、ブロック塀の揺れによってロープ状部材に引っ張り力が加えられた場合に、弾性伸縮機構が伸縮することによりブロック塀に加わる力をある程度まで吸収することができる。従って、ブロック塀に大きな力が加わった場合に、ブロック塀がいきなり根元から折れて瞬時に倒壊することがない。そのため、ブロック塀の付近を歩いていた歩行者が逃げる時間を確保することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明においては、ロープ状部材が、帯状部材に取り付けられた一端からブロック塀に対して垂直方向でかつ地面に対して水平方向に延びている。そして、滑車を介して下方向に延びて他端が基部に取り付けられている。従って、ブロック塀に力が加わって外側（基部の反対側）に傾いた場合に、ブロック塀の傾く方向に対して逆方向の一直線上にロープ状部材が延びているため、傾きかけたブロック塀を確実に支持することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明においては、合成樹脂製シートがブロック塀を形成する複数のコンクリートブロックを覆うように貼り付けられている。従って、仮にブロック塀が倒壊した場合にも、コンクリートブロックが飛散するのを防止することができ、ブロック塀の大部分を基部が固定された側に倒すことができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明においては、合成樹脂製シートに印刷が施されている。従って、任意の図柄や模様等を印刷することにより、老朽化したブロック塀の外観を装飾することができる。
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ブロック塀が瞬時に倒壊することがなく、さらにコンクリートブロックの飛散を防止することができ、ブロック塀の倒壊による被害を小さくすることができる。
【００１７】
本発明は、「ブロック塀の上段に配置された横並びのコンクリートブロックを水平方向に繋ぎ止めるように帯状部材を取り付けた点」、及び「ロープ状部材の両端の間に弾性伸縮機構を設けた点」に基本的な特徴がある（請求項１〜４）。また、「ブロック塀を形成する複数のコンクリートブロックを覆うように合成樹脂製シートを貼り付けた点」にも特徴がある（請求項３〜４）。そして、これにより、ブロック塀が瞬時に倒壊することがなく、さらにコンクリートブロックの飛散を防止することができるようになっている。
これに対して、特許文献１及び特許文献２に記載された発明は、ワイヤー（ロープ状部材）を用いる点で共通しているものの、このワイヤーは単にブロック塀と地面や建築物との間を固定的に結び付けているものである。そして、特許文献１及び特許文献２には、本発明の「帯状部材」、「弾性伸縮機構」、「合成樹脂製シート」に相当するものは記載されていない。従って、特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、地震等によるブロック塀の揺れに対して柔軟に対応することができず、本発明とはその作用効果が大きく異なるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置について説明する。図１及び図２は、本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を示す斜視図である。また、図３は、本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を示す側面図である。
なお、本実施形態に係るブロック塀補強装置は、建物等の敷地と敷地に面した道路とを区画するブロック塀１００に用いられるものであり、図中、「Ｓ」は敷地側を、「Ｒ」は道路側を示している。従って、図１は敷地側Ｓからみた斜視図であり、図２は道路側Ｒからみた斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、ブロック塀１００は、地中に埋設されたＴ字状のブロック塀基礎１０１の上に複数のコンクリートブロックを縦横に積み上げて形成されている。ブロック塀基礎１０１の上にはコンクリートブロック第１段１０が積み上げられ、その上に第２段２０，第３段３０，第４段４０，第５段５０が順次積み上げられている。コンクリートブロックの各段はそれぞれ５個のコンクリートブロックを横に並べて形成されている。上下左右に隣り合うコンクリートブロック同士はモルタルで固定されるとともに、必要に応じてコンクリートブロックを貫く芯材として鉄筋が内部に用いられている。
【００２０】
ブロック塀の最上段である第５段５０には、横に並べられた５個のコンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５が配置されている。そして、コンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５を水平方向に繋ぎ止めるように、帯状部材１ａ，１ｂが取り付けられている。
図１乃至図３に示すように、帯状部材１ａは、コンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５の敷地側Ｓの面に取り付けられている。また、帯状部材１ｂは、コンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５の道路側Ｒの面に取り付けられている。そして、複数のボルト固定部材８により固定されて、コンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５を両側から強固に繋ぎ止めている。
さらに、敷地側Ｒの帯状部材１ａには、Ｌ字金具９が固定されており、後述するようにロープ状部材３ａの一端を取り付けるようになっている。
【００２１】
なお、帯状部材１ａ，１ｂは、金属板や樹脂板等、種々の材質のものを用いることができる。
また、帯状部材は必ずしも敷地側Ｓと道路側Ｒの両側に設ける必要はないが、コンクリートブロックをより強固に繋ぎ止めるためには、両側に設けることが好ましく、少なくとも道路側Ｒに設けることが好ましい。
また、帯状部材１ａ，１ｂを取り付ける位置は、最上段である第５段ではなく、その下の第４段であってもよいが、ブロック塀１００に力が加わったときに最も揺動幅の大きい最上段に取り付けることが好ましい。
【００２２】
また、図２及び図３に示すように、ブロック塀１００の道路側Ｒの面には、複数のコンクリートブロックを覆うように、合成樹脂製シート６が貼り付けられている。合成樹脂製シート６は、例えば厚さ１ｍｍ程度のポリプロピレン製のものを用いることができる。さらに、合成樹脂製シート６には、図２に示すように、図柄・模様プリント６ａを施しておくことが好ましい。
合成樹脂製シート６は、ブロック塀１００を構成する複数のコンクリートブロックの一部を覆うようにしてもよいが、後述する飛散防止効果を高めるためには、全体を覆うように貼り付けることが好ましい。また、合成樹脂製シート６を、ブロック塀１００の敷地側Ｓの面に貼り付けることも可能である。
もちろん、合成樹脂製シート６を貼り付けない構成とすることも可能である。
【００２３】
一方、敷地側Ｓのブロック塀１００に隣接する地面には、基部２が埋設されている。基部２は、下部が地面に埋設されてコンクリート等により強固に固定されている。基部２からは上方に向けて支柱７が延出しており、支柱７はブロック塀１００の上段部分で敷地側Ｓに向けて折曲している。そして、支柱７の先端には、滑車５ａが軸着されている。
ブロック塀１００と支柱７との間隔は例えば１００〜１５０ｍｍ程度とし、敷地が狭くならないようにすることが好ましい。また、ブロック塀１００が敷地側Ｓに倒れてきたときに衝撃を和らげるように、支柱７の上端部にウレタンゴム等を貼付してもよい。
【００２４】
帯状部材１ａに固定されたＬ字金具９には貫通孔が設けられ、ロープ状部材３ａの一端が取り付けられている。Ｌ字金具９を介して帯状部材１ａに取り付けられたロープ状部材３ａは、ブロック塀１００に対して垂直方向でかつ地面に対して水平方向に延びている。言い換えれば、ロープ状部材３ａは、帯状部材１ａに取り付けられた一端から敷地側Ｓに向けて延びている。さらに、ロープ状部材３ａは、支柱７の先端に軸着された滑車５ａを介して略直角に方向を変えて下方向に延びている。そして、ロープ状部材３ａの他端は二股状に分割し、分割したそれぞれの先端で滑車５ｂを軸支するようになっている。
【００２５】
滑車５ｂにはロープ状部材３ｂが掛けられており、ロープ状部材３ｂの一端は基部２の上面に固定され、他端は弾性伸縮機構４に繋がっている。さらに、弾性伸縮機構４にはロープ状部材３ｃの一端が取り付けられ、ロープ状部材３ｃの他端は基部２の上面に固定されている。
なおロープ状部材３ａ，３ｂ，３ｃは針金等の鋼製のワイヤーや織糸製など種々の材質のものを用いることができる。
【００２６】
次に、図４を参照して、弾性伸縮機構４について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る弾性伸縮機構４を示す部分破断斜視図である。
図４に示すように、弾性伸縮機構４は、筒状体４ａ，バネ４ｂ，台座部４ｃから構成されている。筒状体４ａは、円柱の内部を空洞にしたものであり、上面にロープ状部材３ｂが貫通する貫通孔４ｄが形成されている。そして、貫通孔４ｄから筒状体４ａの内部に挿入されたロープ状部材３ｂの下端には、筒状体４ａの内部を上下方向にスライド可能な円板状の台座部４ｃが取り付けられている。
また、ロープ状部材３ｂを囲むようにバネ４ｂが配置されている。バネ４ｂの上端は筒状体４ａ内部の天井面（図示しない）に固定されており、バネ４ｂの下端は台座４ｃの上面に固定されている。
さらに、筒状体４ａの下面には、ロープ状部材３ｃの上端が取り付けられている。
【００２７】
このように、ロープ状部材３ａ，３ｂ，３ｃは、滑車５ａ，５ｂを介して、一つのロープ状部材３を形成しており、ロープ状部材３の一端が帯状部材１ａに取り付けられ他端が基部２に取り付けられるとともに、ロープ状部材３の両端の間に弾性伸縮機構４が設けられた構成となっている。
【００２８】
次に、本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置の作用効果について説明する。
地震等によりブロック塀１００に力が加わると、ブロック塀１００が道路側Ｒに向けて傾斜する。そうすると、ブロック塀１００に取り付けられた帯状部材１ａも道路側Ｒに向けて移動する。そして、帯状部材１ａに取り付けられたロープ状部材３ａが道路側Ｒの方向に引っ張られる。
ロープ状部材３ａに加えられた引っ張り力は、滑車５ａ，滑車５ｂ，弾性伸縮機構４を介してロープ状部材３ｂ，３ｃに伝達される。
【００２９】
このとき、弾性伸縮機構４の内部では、筒状体４ａの内部で、台座部４ｃがロープ状部材３ｂに引っ張られて上方にスライドするとともに、筒状体４ａの天井面と台座部４ｃとの間でバネ４ｂが圧縮される。そして、圧縮されたバネ４ｂは、元の状態に復元しようとするため、台座部４ｃを下方に押し下げる力が働き、その力がロープ状部材３ｂ，３ｂへと伝わり、帯状部材１ａとブロック塀１００を敷地側Ｓに引き戻すことになる。
仮に、ロープ状部材３の両端の間にこのような弾性伸縮機構４が存在せず、ロープ状部材３が完全に固定された状態であれば、一定限度以上の力がブロック塀１００に加わると、ブロック塀１００がいきなり根元から折れて瞬時に倒壊する危険性がある。これに対して、本実施形態にかかるブロック塀補強装置は、弾性伸縮機構４が伸縮することによりブロック塀１００に加わる力をある程度まで吸収することができるのである。
【００３０】
本実施形態に係るブロック塀補強装置においては、ブロック塀１００の最上段５０に配置された横並びのコンクリートブロック５１，５２，５３，５４，５５を水平方向に繋ぎ止めるように帯状部材１ａ，１ｂが取り付けられ、またブロック塀１００に隣接する敷地側Ｓの地面には基部２が固定されている。そして、帯状部材１ａと基部２との間にロープ状部材３（３ａ，３ｂ，３ｃ）が取り付けられている。従って、地震等によりブロック塀１００に力が加わった場合に、ロープ状部材３を介してブロック塀１００が倒壊しないように支持することができる。このとき帯状部材１ａ，１ｂにより水平方向のコンクリートブロックを同時にロープ状部材３で支持することができる。また大きな力が加わって倒壊する場合であっても、ブロック塀１００をできるだけ基部２が固定された敷地側２に倒すことができる。
さらに、ロープ状部材３の両端の間には、弾性伸縮機構４が設けられているので、ブロック塀１００の揺れによってロープ状部材３に引っ張り力が加えられた場合に、弾性伸縮機構４が伸縮することによりブロック塀１００に加わる力をある程度まで吸収することができる。従って、ブロック塀１００に大きな力が加わった場合に、ブロック塀がいきなり根元から折れて瞬時に倒壊することがない。そのため、ブロック塀１００の付近を歩いていた歩行者が逃げる時間を確保することができる。
【００３１】
また、ロープ状部材３が、帯状部材１ａに取り付けられた一端からブロック塀１００に対して垂直方向でかつ地面に対して水平方向に延びている。そして、滑車５ａを介して下方向に延びて他端が基部２に取り付けられている。従って、ブロック塀１００に力が加わって道路側Ｒに傾いた場合に、ブロック塀１００の傾く方向に対して逆方向の一直線上にロープ状部材３が延びているため、傾きかけたブロック塀１００を確実に支持することができる。
【００３２】
また、合成樹脂製シート６がブロック塀１００を形成する複数のコンクリートブロックを覆うように貼り付けられている。従って、仮にブロック塀１００が倒壊した場合にも、コンクリートブロックが飛散するのを防止することができ、ブロック塀１００の大部分を基部２が固定された敷地側Ｓに倒すことができる。
【００３３】
また、合成樹脂製シート６に印刷が施されている。従って、任意の図柄や模様等を印刷することにより、老朽化したブロック塀１００の外観を装飾することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係るブロック塀補強装置によれば、ブロック塀１００が瞬時に倒壊することがなく、さらにコンクリートブロックの飛散を防止することができ、ブロック塀１００の倒壊による被害を小さくすることができる。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、３本のロープ状部材３ａ，３ｂ，３ｃを２つの滑車５ａ，５ｂを介して連結する構成としたが、図５に示す他の実施形態のように、滑車５ａのみを用いて２本のロープ状部材３ａ，３ｃを連結する構成としてもよい。すなわち、ブロック塀１００に加わる力の想定、弾性伸縮機構４のバネ定数、滑車の原理等を考慮して、滑車の数を適宜調整すればよい。
【００３６】
また、図６に示す他の実施形態のように、滑車を用いずに、帯状部材１ａと基部２とを直線的に連結する構成としてもよい。この場合、ブロック塀１００の傾斜する方向とロープ状部材３ａ，３ｃの方向が直線上でないため支持力が劣る点を除けば、同様の作用効果を奏することができる。
【００３７】
なお、弾性伸縮機構４としては、上記構成の他、ロープ状部材３を単なるバネにより連結したり、エアシリンダを用いたりするなど、種々の変更が可能である。すなわち、弾性伸縮機構は、ロープ状部材に加えられた引っ張り力に応じて伸縮する弾性を有するものであれば、どのような構成であってもよい。
また、複数のブロック塀補強装置を例えば３．５ｍ間隔で設置することにより、横幅の広いブロック塀の補強を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を敷地側から示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を道路側から示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る弾性伸縮機構を示す部分破断斜視図である。
【図５】他の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を示す側面図である。
【図６】他の実施形態に係るブロック塀補強装置を設置した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ａ    帯状部材
１ｂ    帯状部材
２      基部
３      ロープ状部材
３ａ    ロープ状部材
３ｂ    ロープ状部材
３ｃ    ロープ状部材
４      弾性伸縮機構
４ａ    筒状体
４ｂ    バネ
４ｃ    台座部
４ｄ    貫通孔
５ａ    滑車
５ｂ    滑車
６      合成樹脂製シート
６ａ    図柄・模様プリント
７      支柱
８      ボルト固定部材
９      Ｌ型金具
１０      コンクリートブロック第１段
２０      コンクリートブロック第２段
３０      コンクリートブロック第３段
４０      コンクリートブロック第４段
５０      コンクリートブロック第５段
５１      コンクリートブロック
５２      コンクリートブロック
５３      コンクリートブロック
５４      コンクリートブロック
５５      コンクリートブロック
１００      ブロック塀
１０１      ブロック塀基礎
Ｒ      道路
Ｓ      敷地
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009062770.tif 000005
【図４】
2009062770.tif 000006
【図５】
2009062770.tif 000007
【図６】
2009062770.tif 000008