(57)【要約】【課題】自動取引装置における不正取引を防ぐために、複数の評価項目を総合的に判断することにより、利用者本人が正当な取引を行なった場合でも、必要な取引が確保できるようにする。【解決手段】利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積し、当該蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断する。当該到達したリスク評価項目について、重み付けを考慮して加算し、当該加算の結果、所定の利用制限を前記自動取引装置に指示する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯記憶媒体を使用して利用者が操作することにより取引を行う自動取引装置と、当該自動取引装置と通信回線を介して接続されたホストコンピュータとを有する自動取引システムにおいて、
前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段を有し、
更に前記ホストコンピュータには、当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断する判断手段と、
当該判断手段の判断に基づいて、所定の利用制限を前記自動取引装置に指示する指示手段を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
携帯記憶媒体を使用して利用者が操作することにより取引を行う自動取引装置と、当該自動取引装置と通信回線を介して接続されたホストコンピュータとを有する自動取引システムにおいて、
前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段を有し、
更に前記ホストコンピュータには、当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断する判断手段と、
当該判断手段の判断に基づいて、前記リスクレベルの評価を行なう評価手段と、
当該評価手段の評価の結果、所定の利用制限を前記自動取引装置に指示する指示手段を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記蓄積手段は前記ホストコンピュータ内に有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記蓄積手段は利用者が使用する前記携帯記憶媒体内に有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記リスク評価項目は、正規の利用者以外の者によって行われる取引を、金融機関が不正取引又は危険取引と判断するための判断項目であることを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記複数のリスク評価項目は、週当たりの預金残高の増減率、週当たりの取引回数、過去一週間の新規の取引店舗、過去一週間での利用時間帯、過去一週間での新規の取引機能、過去一週間でのエラー履歴のうち何れか複数であることを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記予め定められたリスクレベルは、利用者の行動についての不自然さや危険性、異常性を示す質のレベルであることを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記予め定められたリスクレベルは、準自然行動型、境界型及び不自然行動型の３段階であることを特徴とする自動取引システム。
【請求項９】
請求項１又は２いずれか記載の自動取引システムにおいて、前記所定の利用制限は引出限度額、送金停止及び引出停止のうちいずれか一又は複数であることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１０】
請求項２記載の自動取引システムにおいて、前記評価手段は、当該リスク評価項目の重み付けを考慮して、前記リスクレベルの評価を行なうことを特徴とする自動取引システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の自動取引システムにおいて、前記重み付けは緊急性の観点、金銭的重要度の観点、取引上のリスクの観点、取扱の必要性の観点のうちいずれか一又は複数で付与されることを特徴とする自動取引システム。
【請求項１２】
利用者が操作することにより取引を行う自動取引装置と通信回線を介して接続されたホストコンピュータに更に接続されたサーバにおいて、
前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段と、
当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断する判断手段と、
当該判断手段の判断に基づいて、所定の利用制限を前記ホストコンピュータに送信する送信手段を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
利用者が操作して通信回線を介して接続されたホストコンピュータと通信を行う自動取引装置において、
前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積するホストコンピュータの蓄積手段に対して、前記利用者の前記取引状況を前記通信回線を介して送信する送信手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかの判断に基づいた所定の利用制限情報を前記ホストコンピュータから通信回線を介して受信する受信手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
利用者が携帯記憶媒体を使用して操作することにより取引を行い、通信回線を介して接続されたホストコンピュータと通信を行う自動取引装置において、
前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する前記携帯記憶媒体内の蓄積手段に対して書込み読出しを行う書込読出手段と、
当該書込読出手段によって得られた前記複数のリスク評価項目に関するデータを前記通信回線を介して前記ホストコンピュータへ送信する送信手段と、
前記複数のリスク評価項目に関するデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかの判断に基づいた所定の利用制限情報を前記ホストコンピュータから通信回線を介して受信する受信手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関等に設置され、顧客の操作により金融取引が可能な自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の各営業店、更にはコンビニエンスストア、ガソリンスタンド及びスーパーマーケット等に設置された自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）において、貨幣の支払を伴う取引の場合には、数桁の英数字で構成する暗証番号を入力させて、事前に登録してある暗証番号と一致した場合に、「顧客本人」と判定するものが普及している。
【０００３】
また、最近ではキャッシュカードのスキミング等による不正取引を防ぐための技術が開発されている。即ち、特開２００２−１３３３３２には、利用者からの累計限度額や累計限度回数を記憶し、支払取引において累計額又は累計回数が前記限度額又は限度回数を超えると、利用者からの支払取引指示を受け付けないようにし、更に利用者からの請求により前記累計額及び累計回数をリセット可能にする技術が記載されている。
【０００４】
また、特開２００２−２８８４２４には、キャッシュカードの種類と、入力された本人照合データからセキュリティの度合いに応じたランク付けを行ない、そのランクに応じた取引種別や取引限度額を設定可能にする技術が記載されている。
【０００５】
更に、特開２００７−４８１１８には、顧客の生体的特徴情報による照合の結果において、本人を否定する場合には、取引を中止するのではなく、取引限度額を切り替え可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３３３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８４２４号公報
【特許文献３】特開２００７−４８１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記各特許文献に記載の技術は、自動取引装置における不正取引を防ぐための評価項目が、取引回数や取引金額のように単純かつ偏った項目であるため、利用者本人が正当な取引を行なった場合でも、必要な取引が確保できなくなるという問題があった。これは、顧客満足度を下げるおそれがあるという問題がある。
【０００７】
本発明は、自動取引装置における不正取引を防ぐために、自動取引装置における複数の評価項目を総合的に判断することにより、利用者本人が正当な取引を行なった場合でも、必要な取引が確保できるようにした自動取引装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、特許請求の範囲の請求項１記載の自動取引システムは、キャッシュカードを使用して利用者が操作することにより取引を行なう自動取引装置と、当該自動取引装置と通信回線を介して接続されたホストコンピュータとを有する自動取引システムにおいて、前記利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段を有し、更に前記ホストコンピュータには、当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断する判断手段と、当該判断手段の判断に基づいて所定の利用制限を前記自動取引装置に指示する指示手段を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の評価項目を総合的に判断するようにしたので、誤って登録者本人であるのに誤認識するリスクを防ぐことが可能となり、登録者本人が正当な取引を行なった場合、必要な取引が確保できるという効果を有する。従って、顧客満足度の維持、向上を図ることができる。
【００１０】
一方、利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段を有し、更に、当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断するようにしたので、評価判断する者の個人のスキルや経験に依存しない客観的にかつ合理的に判断できる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の発明を実施するための最良の形態におけるシステムの概略図である。同図において、１は銀行等の金融機関が維持管理するホストコンピュータであり、顧客毎の口座番号、預金残高、顧客の氏名、顧客の住所、パスワード等の顧客属性情報を記憶管理するＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ:顧客情報ファイル）４及び後述する勘定系処理部５、リスク評価部６を保持している。
【００１２】
３は金融機関の本支店、コンビニエンスストア等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）であり、顧客の操作により預金の入出金処理、送金処理等を行なう。当該ＡＴＭ３は専用線２を経由して前記ホストコンピュータ１の勘定系処理部５と接続される。当該勘定系処理部５は、預金の入出金処理、送金処理等金融機関の基幹業務である各種銀行口座の元帳の更新を伴う取引を実行する。また、前記リスク評価部６はＡＴＭ３での取引を監視し、不正取引か否かを判断するための予め定められたルールを持っており、取引状況（発生事象）によりどのルールを実行すべきかを判断する。
【００１３】
前記ＡＴＭ３において支払取引等の勘定系取引が実行されると、勘定系処理部５からリスク評価部６にリスク評価の参照がある。リスク評価部６は勘定系処理部５から参照を受けると、リスク評価部６のルールベースエンジン１０が、ルールベース１１に記憶、格納されたルールに基づきリスク評価を行なう。
【００１４】
図２は前記ホストコンピュータ１の内部構造を説明する構成図である。前記リスク評価部６は予め定められたルールに従って判断や制御を行なう制御部としてのルールベースエンジン１０及び当該ルールを記憶したルールベース１１から構成される。当該ルールベース１１は、磁気ディスク又は磁気ドラム等の外部記憶装置からなり、後述する顧客の口座に対応した複数のリスク評価項目が記憶されたリスク評価項目部１２等を有する。リスク評価項目部１２に記憶されたリスク評価項目には、例えば「週当たりの預金残高の増減率」、「週当たりの取引回数」等であり、これらの詳細は後述する。
【００１５】
当該ルールベース１１には、更に、前記リスク評価項目部１２に記憶されたリスク評価項目毎に、発生事象がいかなるリスクレベルに到達したかというルールが記憶されたリスクレベル部１３を有する。そして、ルールベースエンジン１０におけるリスク評価項目毎にリスクレベルの判定の後、この判定結果に更に重み付けを行なうための重み付け部１４を有する。さらに、その結果をリスク評価項目毎の個別評価する個別評価部１５を有し、当該リスク評価項目毎の個別評価を加算して総合評価を得る総合評価部１６を有する。
【００１６】
５１は取引履歴テーブル、６１はリスクレベルの基準値テーブル、１７は利用制限判定テーブルである。当該取引履歴テーブル５１には、後に図５で説明するように口座番号毎に取引履歴が記憶されており、当該リスクレベルの基準値テーブル６１には、後に図６で説明するように取引履歴から該当するリスクレベル（Ａ、Ｂ、Ｃ）が記憶されており、当該利用制限判定テーブル１７には、後に図７で説明するように当該リスクレベル毎に利用制限の内容が記憶される。前記総合評価部１６の総合評価の結果は前記利用制限判定テーブル１７に照らし合わせ、利用制限の内容が判定される。詳細については後述する。
【００１７】
図３はＡＴＭ３による支払取引の場合のホストコンピュータ１の勘定系処理部５の動作を示すフローチャートである。
【００１８】
先ず、ＡＴＭ３において図示しない取引選択画面が表示され、顧客により支払取引が選択されると、暗証番号、支払金額が入力される。顧客による確認キーの押下により、取引キー情報、暗証番号、支払金額が専用線２を経由してホストコンピュータ１の勘定系処理部５に送信される。勘定系処理部５はこれらを受信すると（Ｓ１０１）、ＣＩＦ４に記憶される当該顧客の暗証番号とＡＴＭ３から受信した暗証番号を照合する（Ｓ１０２）。
【００１９】
暗証不一致の場合は、ホストコンピュータ１のルールベースエンジン１０を介して、後述する取引履歴テーブル５１を更新する。即ち、新たなエラー回数を取引履歴テーブル５１に記録する（Ｓ１０４）。その後、勘定系処理部５は、暗証不一致のメッセージを編集しＡＴＭ３に送信する（Ｓ１０７）。
【００２０】
暗証一致の場合は、ホストコンピュータ１のルールベースエンジン１０を介して、後述する取引履歴テーブル５１を更新する。即ち、当該取引から当該取引後の預金残高、当該取引日、取引店舗、利用時間帯、取引機能及びエラー回数を取引履歴テーブル５１に記録する（Ｓ１０８）。
【００２１】
次に、勘定系処理部５は、リスク評価部６を参照し、後述するリスクレベルに応じた制御コードを受信する（Ｓ１１０）。そして、ステップ１１１において、受信した制御コードが利用制限、即ち引出し限度額の指示又は引き出し停止等であったときは、当該勘定系処理部５はその旨のメッセージを編集し（Ｓ１１５）、図示しない送信手段によりＡＴＭ３へ送信する（Ｓ１１６）。このときＣＩＦ４の更新は行わない。
【００２２】
一方、ステップ１１１において、受信した制御コードが正常のときは、当該勘定系処理部５は取引日付、支払金額、残高、摘要等を編集し（Ｓ１１２）、図示しない送信手段によりＡＴＭ３へ送信する（Ｓ１１３）。ＡＴＭ３の処理が正常に完了したときはＣＩＦ４を更新する（Ｓ１１４）。
【００２３】
前記ステップ１１６でＡＴＭ３に利用制限のメッセージが送信された場合については、ＡＴＭ３はホストコンピュータ１から利用制限コードを受信すると、出金処理を行わないで、例えば、図１２のように警告メッセージ「お客様のお使いのカードは現在、お支払いの限度額が５万円に設定されています。」を顧客操作表示部７１に表示し、顧客の再操作を待つ。
【００２４】
図４はリスク評価項目と当該リスク評価項目毎のリスクレベルの関係を示し、更に重み付けを行なった後、個別評価と総合評価を算出する方法を示す説明図である。
【００２５】
ＡＴＭ３の入出金取引等の現金取引において、不正取引を判断する手段として一定時間内での取引回数や預金残高の推移等を監視する方法が知られている。本発明においてリスク評価項目とは、ＡＴＭ３における現金に関わる取引において、正規の利用者（預金者又は登録者本人）以外の者によって行なわれる取引を、金融機関が不正取引又は危険と判断するための判断項目をいう。一つの評価項目だけでは必ずしも正確な判断ができないので、よりリスク判断の精度を上げるため複数のリスク評価項目を監視し、所定の論理判断により総合的にリスクを判断する。
【００２６】
図４に示すように本発明は、一定期間例えば一週間を設定し、以下の６項目のリスク評価項目を監視する。即ち、「１：週当たりの預金残高の増減率」、「２：週当たりの取引回数」、「３：過去一週間の新規取引店舗」、「４：過去一週間での利用時間帯」、「５：過去一週間での新規取引機能」、「６：過去一週間でのエラー履歴」である。
【００２７】
仮に登録者本人であっても上記の行動を取る可能性がある。よって、一つの評価項目で明らかに不正取引又は危険と判断する場合もあれば、他の評価項目との関連を確認することにより不正取引又は危険と判断する場合もある。これらを総合的に判断する必要があるため、次に説明するリスクレベル（Ａ、Ｂ、Ｃ）を考慮する。
【００２８】
即ち、リスクレベルとはＡＴＭ３における現金に関わる取引において、金融機関が判断するところの利用者の行動についての不自然さや危険性、異常性を示す質のレベルをいう。
【００２９】
その基準は以下の通りである。ただし、本人の年齢、職業等によって異なる場合もある。即ち、当該リスクレベルはＡ（準自然行動型）、Ｂ（境界型）、Ｃ（不自然行動型）の３段階とし、リスク評価項目毎の発生事象にリスクレベルＡ、Ｂ、Ｃを対応させる。
【００３０】
リスクレベルＡ（準自然行動型）は、リスクの程度は低いが一定のリスクがあることを意味するもの、又は登録者本人の行動としては頻度は少ないが取り得る行動であることを意味するものであり、対策としては経過観察が必要なものである。
【００３１】
リスクレベルＢ（境界型）は、リスクの程度は中程度を意味するもの、又は登録者本人が何らかの合理的な事情・都合によりまれではあるが取り得る行動であることを意味するものであり、対策としては要注意が必要なものである。
【００３２】
リスクレベルＣ（不自然行動型）は、発生頻度が低くリスクの程度が高いことを意味するもの、又は合理的に考えたとしても本人が取る行動とはいえないものである。評価の判断の曖昧さや管理の手間を考慮すると、上記３段階が最も公正妥当である。
【００３３】
一方、リスク評価項目１の「週当たりの預金残高の増減率」については、当該取引の口座について、一週間の残高の増減率が２０％以上３０％未満のときはリスクレベルＡ、３０％以上５０％未満のときはリスクレベルＢ、５０％以上のときはリスクレベルＣとする。
【００３４】
また、リスク評価項目２の「週当たりの取引回数」については、当該取引口座について、一週間の取引回数が５回から９回のときはリスクレベルＡ、１０回から１９回ときはリスクレベルＢ、２０回以上のときはリスクレベルＣとする。
【００３５】
リスク評価項目３の「過去一週間の新規取引店舗」については、過去一週間に他行のＡＴＭ利用があったときはリスクレベルＡ、コンビニエンスストア設置のＡＴＭ利用があったときはリスクレベルＢ、携帯電話等モバイル端末の利用があったときはリスクレベルＣとする。
【００３６】
リスク評価項目４の「過去一週間での利用時間帯」については、過去一週間に早朝取引きがあったときはリスクレベルＡ、夜間取引きがあったときはリスクレベルＢ、深夜取引きがあったときはリスクレベルＣとする。
【００３７】
リスク評価項目５の「過去一週間での新規取引機能」については、過去一週間にローン取引があったときはリスクレベルＡ、送金取引があったときはリスクレベルＢ、暗証番号変更取引があったときはリスクレベルＣとする。
【００３８】
リスク評価項目６の「過去一週間でのエラー履歴」については、過去一週間に暗証番号エラー１度のときはリスクレベルＡ、暗証番号エラー２度のときはリスクレベルＢ、生体認証エラーがあったときはリスクレベルＣとする。
【００３９】
今仮に、顧客甲の週当たりの預金残高の増減率が２５％減であったとすると、リスク評価項目１の「週当たりの預金残高の増減率」については、図４のハッチングで示すリスクレベルＡ（準自然行動型）に到達したと判断される。
【００４０】
また、顧客甲の週当たりの取引回数が３回であったとすると、リスク評価項目２の「週当たりの取引回数」については、リスクレベルに到達したと判断されない。
【００４１】
顧客甲の過去一週間の新規取引店舗がコンビニ設置のＡＴＭ利用であったとすると、リスク評価項目３の「過去一週間の新規取引店舗」については、図４のハッチングで示すリスクレベルＢ（境界型）に到達したと判断される。
【００４２】
更に、顧客甲の過去一週間での利用時間帯が深夜取引きであったとすると、リスク評価項目４の「過去一週間での利用時間帯」については、図４のハッチングで示すリスクレベルＣ（不自然行動型）に到達したと判断される。
【００４３】
更に、顧客甲の過去一週間での新規取引について、ローン、送金、暗証番号変更ともになかったとすると、リスク評価項目５の「過去一週間での新規取引機能」については、リスクレベルに到達したと判断されない。
【００４４】
更に、顧客甲の過去一週間でのエラー履歴が、暗証番号を一度エラーしていたとすると、リスク評価項目６の「過去一週間でのエラー履歴」については、図４のハッチングで示すリスクレベルＡ（準自然行動型）に到達したと判断される。
【００４５】
次に、各リスク評価項目には評価に際し、緊急性・金額的重要度等の観点から４段階の重み付けが行なわれる。重み付け１はリスクの程度が軽微なもの、重み付け２は不正の可能性があるもの、重み付け３は金額的被害の可能性があるもの、重み付け４は金銭的被害の可能性の高いものと設定する。
【００４６】
図４の顧客甲の例では、リスク評価項目１の「週当たりの預金残高の増減率」が、前記の通りリスクレベルはＡであり、重み付けが「１」のため個別評価はＡ点となる。
【００４７】
リスク評価項目３の「過去一週間での新規取引店」は、前記の通りリスクレベルはＢであり、重み付けが「２」のため個別評価は２Ｂ点となる。
【００４８】
リスク評価項目４の「過去一週間での利用時間帯」は、前記の通りリスクレベルはＣであり、重み付けが「１」のため個別評価はＣ点となる。
【００４９】
更にリスク評価項目６の「過去一週間でのエラー履歴」は、前記の通りリスクレベルはＡであり、重み付けが「３」のため個別評価は３Ａ点となる。
【００５０】
リスク評価項目毎の個別評価が算出されると、ルールベースエンジン１０は前記重み付けを考慮してこれらを合算し、総合評価を算出する。顧客甲の例では総合評価は「４Ａ点＋２Ｂ点＋Ｃ点」となる。
【００５１】
図５は取引履歴を記憶する取引履歴テーブル５１を示す構成図である。顧客甲の普通預金の口座番号１２３４５６７に対応して、リスク評価項目１の「週当たりの預金残高の増減率」の欄には、仮に取引日が２００７年８月７日であるとして、その一週間前である２００７年８月１日における残高が１０００万円、翌日の同年８月２日における残高が９００万円、前日である同年８月６日が７５０万円として格納されている。なお、リスク評価項目１の重み付け「１」は当該取引履歴テーブル５１に格納されている。
【００５２】
前記ルールベースエンジン１０は、当該取引履歴テーブル５１から、履歴部（１）の取引履歴を読み出し、「週当たりの預金残高の増減率」を算出する。その計算方法は、例えば前記の通り一週間前の残高（１０００万円）と直近の残高（７５０万円）から減少率２５％を計算する方法、又は一週間分の預金残高の平均値を計算しこれと今回の取引後の預金残高を比較し増減率を計算する方法、又は今回の取引後の預金残高と残りの預金残高の記録すべてとの差分をとり最大の差分から増減率を計算する方法等があるが特に限定しない。
【００５３】
また図５においては、リスク評価項目２の「週当たりの取引回数」は、履歴部（２）に２００７年８月１日、２日、６日の計３回分格納されていることが示されている。
【００５４】
図６は各リスク評価項目毎のリスクレベルを判断するための基準値テーブル６１を示す構成図である。リスク評価項目１の「週当たりの預金残高の増減率」が２０％以上３０％未満の場合はリスクレベルＡ、３０％以上５０％未満の場合はリスクレベルＢ、５０％以上の場合はリスクレベルＣであることが格納されていることを示す。さらに、リスク評価項目２の「週当たりの取引回数」が５回〜９回の場合はリスクレベルＡ、１０回〜１９回の場合はリスクレベルＢ、２０回以上の場合はリスクレベルＣであることが格納されている。前記ルールベースエンジン１０は前記取引履歴テーブル５１に蓄積された取引履歴から、当該基準値テーブル６１に基づき前記リスクレベルＡ，Ｂ，Ｃのいずれかに到達したことを判断する。なお、前記図５の説明において、リスク評価項目１の重み付けは、前記取引履歴テーブル５１に格納されていることを説明したが、当該基準値テーブル６１に格納されていてもよい。
【００５５】
図７は総合評価のリスクレベル毎の評価点に対応した利用制限を判定する利用制限判定テーブル１７の構成図である。図８は当該利用制限判定テーブル１７の使用例を示す説明図である。前記顧客甲の総合評価（図４の参照）は「４Ａ点＋２Ｂ点＋Ｃ点」であった。当該利用制限判定テーブル１７において、リスクレベルＡ、Ｂ、Ｃ毎の合計点によって利用制限が判定される。
【００５６】
即ち、前記ルールベースエンジン１０は、リスクレベルＡ（準自然行動型）の合計点が４Ａ点以上で利用制限「引き出し限度額５万円」と判定し、リスクレベルＢ（境界型）の合計点が３Ｂ点以上で利用制限「引き出し限度額５万円」、４Ｂ点以上で利用制限「送金停止」と判定し、リスクレベルＣ（不自然行動型）の合計点が２Ｃ点で利用制限「引き出し限度額２万円」、３Ｃ点以上で利用制限「引出停止」と判定する。よって顧客甲の総合評価は図８のハッチングで示す通りであり、リスクレベルＡのみが予め定められたリスクレベル４Ａ点に到達しているので、顧客甲の利用制限は「引き出し限度額５万円」であると、前記ルールベースエンジン１０によって判定される。この結果は勘定系処理部５に制御コードとして回答される。
【００５７】
図９はリスク評価部６の動作を示すフローチャートである。さて、顧客との支払取引等の勘定系処理が発生すると、ホストコンピュータ１の勘定系処理部５が動作し、当該取引のリスク判断をするためリスク評価部６を参照する。リスク評価部６の制御部としてのルールベースエンジン１０は、勘定系処理部５から参照を受けると（Ｓ２０1）、図５に示す取引履歴テーブル５１及び図６に示すリスクレベルの基準値テーブル６１を読み込む（Ｓ２０２）。
【００５８】
次にルールベースエンジン１０は、取引履歴テーブル５１のリスク評価項目１：預金残高の増減率／週の履歴部（１）から週当たりの預金残高の増減率を計算する（Ｓ２０３）。
【００５９】
ルールベースエンジン１０はここで計算した増減率と図６に示すリスクレベルの基準値テーブル６１を比較し、リスクレベルＡ〜Ｃのいずれかに到達したことを判断する（Ｓ２０４）。ここで判断されたリスクレベルＡ〜Ｃに取引履歴テーブル５１に記憶する重み付けを乗じて個別評価とする（Ｓ２０５）。
【００６０】
以下、同様にルールベースエンジン１０はリスク評価項目毎に個別評価の値を計算する（Ｓ２０６）。すべてのリスク評価項目の個別評価の計算が終了したら、これらを合計し総合評価を算出する（Ｓ２０7）。総合評価から図７の利用制限判定テーブル１７を参照し、利用制限の制御コードを決定する（Ｓ２０８）。そして、リスク評価部６は図示しない送信手段から勘定系処理部５へ「引き出し限度額５万円」等の利用制限の内容を伝えるための利用制限の制御コードを送信する（Ｓ２０９）。
【００６１】
以上発明を実施するための最良の形態によれば、複数の評価項目を総合的に判断するようにしたので、誤って登録者本人であるのに誤認識するリスクを防ぐことが可能となり、登録者本人が正当な取引を行なった場合、必要な取引が確保できる。一方、利用者の取引状況を複数のリスク評価項目に関するデータとして蓄積する蓄積手段を有し、更に、当該蓄積手段に蓄積したデータについて予め定められたリスクレベルにまで到達したかを判断するようにしたので、評価判断する者の個人のスキルや経験に依存しない客観的にかつ合理的に判断できる。
【実施例１】
【００６２】
図１０は実施例１のシステムの概略図である。前記発明を実施するための最良の形態では、リスク評価部６をホストコンピュータ１に置いたが、実施例１ではリスク評価部６をホストコンピュータ１と独立のサーバ７に設ける。当該サーバ７にはリスク評価部６を有し、当該リスク評価部６の構成は、前記発明を実施するための最良の形態の説明と同様であるのでその説明を援用する。
【００６３】
このとき、リスク評価のための取引毎のリスクに関連した発生事象の記憶は前記取引履歴テーブル５１が行ない、その管理・制御は制御部としての前記ルールベースエンジン１０が行なう。このため、ホストコンピュータ１とＡＴＭ３の間で送受信される勘定系取引のほぼすべての情報をサーバ７で受信する必要がある。このための方法として、ホストコンピュータ１の前方に図示しないフロントエンドプロセッサーを設け回線でサーバ７と接続する方法やホストコンピュータ１とサーバ７をローカルエリアネットワークで接続する方法もある。
【００６４】
このように実施例１によれば、リスク評価のためのシステムの追加について、ホストコンピュータ１を中心にした従前のシステムに対し、大幅な変更をすることなく行なうことができる。
【実施例２】
【００６５】
前記発明を実施するための最良の形態では、図５の取引履歴テーブル５１をホストコンピュータ１の外部記憶装置としてのルールベース１１に格納記憶する構成を説明したが、実施例２における取引履歴テーブル５１は、顧客のＩＣカード７０等の携帯記憶媒体に記憶格納する。
【００６６】
図１１は実施例２のシステムの概略図である。同図において、金融機関が維持管理するホストコンピュータ１と、顧客毎の口座番号、預金残高、顧客の氏名、顧客の住所、パスワード等の顧客属性情報を記憶管理するＣＩＦ４については前記実施するための最良の形態の説明と同様であるのでその説明を援用する。
【００６７】
３は金融機関の本支店、コンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭであり、顧客の操作により預金の入出金処理、送金処理等を行なう。当該ＡＴＭ３は専用線２を経由して前記ホストコンピュータ１の勘定系処理部５と接続され、その電文の送受信は送信部７２と受信部７３により行なわれる。７０は顧客が所持するＩＣカードであり、カード処理部７５によりＩＣカード７０との間で顧客属性情報と取引履歴の情報の授受が行なわれる。７１は顧客がその表示を見ながら取引選択等の操作を行なう顧客操作表示部である。７４は紙幣や硬貨の入出金を行なう貨幣入出金部であり、７６はこれらの制御に必要な情報を記憶するメモリ部である。これらの制御は制御部７７によって行なわれる。
【００６８】
ＡＴＭ３において、図示しない顧客により顧客操作表示部７１に表示される取引キー、例えば「支払キー」が押下されると、支払取引が開始される。当該顧客は支払キー押下に引き続き、ＩＣカード７０をカード処理部７５に挿入し、前記顧客操作表示部７１に暗証番号、支払金額を入力する。そうすると、制御部７７はカード処理部７５を制御することにより、ＩＣカード７０から預金科目の区分、口座番号及び取引履歴テーブル５１の情報を読み取る。これらの情報は、制御部７７の制御により一旦メモリ部７６に蓄えられるが、顧客による顧客操作表示部７１の確認キーの押下により、送信部７２を経由してホストコンピュータ１に送信される。
【００６９】
ホストコンピュータ１の勘定系処理部５では、前述の図３に示すような処理が実行される。前記の説明と同様に勘定系処理部５はリスク評価部６を参照し、当該リスク評価６はリスク評価を行なう。
【００７０】
今仮に、図３のステップ１１１において、勘定系処理部５の受信した制御コードが利用制限、即ち「引き出し限度額５万円」であったときは、勘定系処理部５はその旨のメッセージを編集し（Ｓ１１５）、ＡＴＭ３へ送信する（Ｓ１１６）。ＡＴＭ３おいて、受信部７３がこれを受信すると、制御部７７は顧客操作表示部７１を制御して、そのメッセージを当該顧客操作表示部７１に表示する。
【００７１】
図１２は当該顧客操作表示部７１が「引き出し限度額５万円」の利用制限のメッセージを表示する説明図である。そこで顧客は取消キー８０を押下することにより、取引が終了する。
【００７２】
このように、実施例２の動作は前記発明を実施するための最良の形態とほぼ同様であるが、実施例２は取引履歴テーブル５１が顧客のＩＣカード７０に格納記憶されているため、ＡＴＭ３からホストコンピュータ１に送信される電文に前記取引履歴テーブル５１の内容が含まれること及び図３のステップ１１３においてＡＴＭ３への送信データに勘定系処理部５で更新した取引履歴テーブル５１が含まれることが異なる。
【００７３】
このように、実施例２によれば、取引履歴テーブル５１が顧客のＩＣカード７０に格納記憶されているため、ホストコンピュータ１に大規模な外部記憶装置を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の発明を実施するための最良の形態におけるシステム概略図である。
【図２】ホストコンピュータ１の内部構造を説明する構成図である。
【図３】支払取引の場合の勘定系処理部５の動作を示すフローチャートである。
【図４】リスク評価項目とリスクレベルの関係と、総合評価を算出する方法を示す説明図である。
【図５】取引履歴テーブル５１を示す構成図である。
【図６】リスクレベルの基準値テーブル６１を示す構成図である。
【図７】利用制限判定テーブル１７の構成図である。
【図８】利用制限判定テーブル１７の使用例を示す説明図である。
【図９】リスク評価部６の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例１のシステム概略図である。
【図１１】実施例２のシステム概略図である。
【図１２】顧客操作表示部７１のメッセージを表示する説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
１        ホストコンピュータ
３        ＡＴＭ
４        ＣＩＦ
５        勘定系処理部
６        リスク評価部
１０      ルールベースエンジン
１１      ルールベース
１２      リスク評価項目部
１３      リスクレベル部
１４      重み付け部
１５      個別評価部
１６      総合評価部
１７      利用制限判定テーブル
５１      取引履歴テーブル
６１      リスクレベルの基準値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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