(57)【要約】【課題】エレベータ利用者が複雑な操作を行うことなくエレベータ利用者に対する利便性を向上させることのできるエレベータ制御システムを提供することができる。【解決手段】エレベータ利用者が所持する携帯情報端末からエレベータ利用者に関する情報を読み取る読取手段２と、読取手段２によって読み取られたエレベータ利用者の情報と乗場呼び登録及びかご呼び登録の情報からエレベータ利用者の行動を時系列に特定する時系列情報作成手段３２と、時系列情報作成手段３２が作成した時系列情報を記憶する記憶手段３３と、記憶手段３３に記憶された時系列情報からエレベータ利用者の行動類型を学習する学習制御手段３４と、学習制御手段３４からの学習情報を基礎としてエレベータの運行を制御するシーケンス制御手段３１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ利用者が所持する携帯情報端末から前記エレベータ利用者に関する情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記エレベータ利用者の情報と乗場呼び登録及びかご呼び登録の情報から前記エレベータ利用者の行動を時系列に特定する時系列情報作成手段と、
前記時系列情報作成手段が作成した前記時系列情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記時系列情報から前記エレベータ利用者の行動類型を学習する学習制御手段と、
前記学習制御手段からの学習情報を基礎として前記エレベータの運行を制御するシーケンス制御手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
前記学習制御手段は、予め定められた期間前記エレベータ利用者の行動類型を学習し、前記期間経過後は前記シーケンス制御手段が学習結果情報に基づいて前記エレベータの運行を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記記憶手段にはエレベータが設置されている建物内におけるスケジュール情報が予め記憶されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記シーケンス制御手段は、前記学習情報若しくは前記学習結果情報の中に、または、前記学習情報若しくは前記学習結果情報よりも前記エレベータの運行を制御するに際して優先される情報が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記優先される情報に基づいて前記エレベータの運行を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
前記シーケンス制御手段は、前記エレベータの運行情報を前記エレベータ制御システムに設けられた情報出力手段に表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
前記読取手段は、前記エレベータの乗場に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
前記読取手段は、前記エレベータの乗りかごに設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運行についてのエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年設置されているエレベータの中には、例えば、以下の特許文献１に開示される構成を備えるエレベータのようにエレベータ利用者が所持する、例えばＩＣタグ等の携帯情報端末内に記憶された情報を基にエレベータの運行制御を行うものもある。すなわち、操作パネルあるいはその近傍に非接触型ＩＣカードとの交信用のアンテナを備えて、このアンテナに接近した非接触型ＩＣカードから認証データを読み取り、その読み取ったデータが認証できた場合は操作を許可し、それ以外は不許可にして運転をさせないようにした昇降装置（エレベータ）である。このようなエレベータでは、エレベータ利用者が操作パネルにＩＣカードをかざすと、ＩＣカードが認証データを送信しその認証データをリーダライタを介して入力された制御装置がデータベースのデータと照合し、操作の許可、不許可を判断している。
【０００３】
また、利用者が帯びる身分札携帯端末を用いて行き先を登録する行き先と携帯端末を認識できる特徴認識処理手段と、特徴値を用いて案内ルートの生成とエリアのセキュリティー登録及び照合と帯びる身分札の位置チェックとを行う案内情報処理制御手段と、この案内情報処理制御手段の情報から昇降機等の運行を連動する昇降機等の運行管理を最適に行うことを補助する昇降機運行連動制御手段とを備え、利用者が帯びる身分札により目的地までの適切な音声及び他のメディアからのルートの案内及び昇降機の運行連動と自動手配とを行う昇降機連動ビル案内システムといった提案もなされている（特許文献２参照）。
【０００４】
これら特許文献１或いは特許文献２に開示された発明の構成によれば、エレベータの運行制御に際してエレベータ利用者の認証を必要としており、これはいずれも利用が許可された者以外のエレベータの利用や建物内への浸入を防ぐといった、エレベータ利用者の身分確認を確実に行うことでセキュリティーの確保を目指した構成であると言える。
【特許文献１】特開２００４−３５２４４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような構成を備える特許文献１や特許文献２では、セキュリティーの確保に重点が置かれており、ＩＣカード内に記憶されたエレベータ利用者に関する情報を活用してのエレベータの運行制御は行われていない。すなわち、エレベータ利用者に関する情報を基に、エレベータ利用者にとって使い勝手の良いエレベータの運行等が行われておらず、使い勝手の向上を図ると言う点ではまだ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、エレベータ利用者が複雑な操作を行うことなくエレベータ利用者に対する利便性を向上させることのできるエレベータ制御システムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る特徴は、エレベータ制御システムにおいて、エレベータ利用者が所持する携帯情報端末からエレベータ利用者に関する情報を読み取る読取手段と、読取手段によって読み取られたエレベータ利用者の情報と乗場呼び登録及びかご呼び登録の情報からエレベータ利用者の行動を時系列に特定する時系列情報作成手段と、時系列情報作成手段が作成した時系列情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された時系列情報からエレベータ利用者の行動類型を学習する学習制御手段と、学習制御手段からの学習情報を基礎としてエレベータの運行を制御するシーケンス制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータ利用者が複雑な操作を行うことなくエレベータ利用者に対する利便性を向上させることのできるエレベータ制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ制御システム１について図１ないし図５を利用して説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ制御システム１の全体構成を示すブロック図である。エレベータ制御システム１は、エレベータ利用者が所持する携帯情報端末に記憶されている情報を読み取る読取手段２と、設置されているエレベータを制御するエレベータ制御装置３と、乗場或いは乗りかご内に設けられエレベータ利用者に対して情報を表示する情報出力手段４とから構成される。
【００１２】
本発明の実施の形態においては、エレベータ利用者は、自分に関する情報を記憶してある携帯情報端末を所持していることを前提とする。この携帯情報端末とは、例えばＩＣタグ（カード）や携帯電話等を好適に用いることができる。例えば、ＩＣタグ（カード）を例に取って説明すると、ＩＣタグ（カード）を所持したエレベータ利用者がエレベータの乗場、或いは乗りかご内に設けられた読取手段２に近づくことによって、ＩＣタグ（カード）内に記憶された情報が読取手段２に読み取られることになる。
【００１３】
この携帯情報端末内に記憶される情報としては、例えば、この携帯情報端末を所持する者が、建物や特定のフロアへの入退出許可を備えていることや氏名、所属等の個人情報、或いは、情報出力手段に表示して欲しい情報の種類等を挙げることができる。なお、これら携帯情報端末内に記憶させる情報については任意に定めることができる。
【００１４】
エレベータ制御装置３内には、図１に示すようにシーケンス制御手段３１と、時系列情報作成手段３２と、記憶手段３３と、学習制御手段３４と、乗場呼び登録手段３５と、駆動部制御手段３６とが設けられている。但し、図１では本発明の実施の形態の説明において必要な手段のみを示しており、実際にエレベータの運行制御を行うには図示しない各種手段が必要となることは言うまでもない。
【００１５】
情報出力手段４は、エレベータの運行情報やエレベータ利用者が欲する情報をエレベータ利用者に提供するための手段である。例えば、モニタによって画像として表示させるようにしても、或いは、音声による案内を行うようにしても、エレベータ利用者に情報が報知することができればいずれの手段を採用しても良い。
【００１６】
次に、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御システム１のエレベータ制御の流れについて、エレベータ制御装置３内の各手段の働きも交えつつ説明する。
【００１７】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。まず、エレベータ利用者が所持する携帯情報端末から、その携帯情報端末内に記憶されている、そのエレベータの利用者に関する情報（以下、これらの情報をまとめて「個人情報」と言う。）が読取手段２によって読み取られる（ＳＴ１）。上述したように、この読取手段２はエレベータの乗場或いは、乗りかご内に設けられており、いずれかの読取手段２において読み取られる。エレベータ利用者は自分の携帯情報端末から情報を読み取られるだけで、行き先階を指定するため階床ボダンを押す等の操作をする必要はない。
【００１８】
読み取られた個人情報は、シーケンス制御手段３１に入力され、この個人情報を基に個人情報を有するエレベータ利用者の行動類型について学習するか否かが判断される（ＳＴ２）。この判断は、シーケンス制御手段３１から学習制御手段３４に学習を行うか否かを問い合わせることによって行われる。学習が行われる場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、図３に示すような流れに沿って読取手段２によって読み取られたエレベータ利用者の個人情報等を基に学習が行われる（ＳＴ３）。
【００１９】
まずは、必要ならば学習の期間が設定される（ＳＴ３１）。学習については、例えば、特に期間を設けずに随時エレベータ利用者からの情報等を取得してエレベータの運行制御に反映させるやり方と、任意に定めることのできる期間の間エレベータ利用者の行動類型を学習し、学習期間経過後はその学習結果の情報に基づいて運行制御を行うというやり方とが考えられる。そのため、学習期間の設定は任意であるとしている。第１の実施の形態においては、前者、すなわち、特に期間を設けずにエレベータ利用者からの情報等を随時取得してエレベータの運行制御に反映させるやり方を説明する。
【００２０】
但し、エレベータが利用される度にエレベータ利用者の携帯情報端末から情報を入手して制御に生かすとエレベータの利用が少ない場合等には情報の取得自体がエレベータ利用者の利便性向上の観点から適切でない場合も考えられるので、エレベータ利用者による呼び操作の計数時間幅が設定され、さらに時間帯、曜日の確認が予め行われる（ＳＴ３２、ＳＴ３３）。なお、図２には図示していないが、このような設定は、学習制御手段３４に対して行われる。
【００２１】
その上で、エレベータ利用者からの情報が読取手段２によって読み取られ、シーケンス制御手段３１を介して時系列情報作成手段３２に入力される（ＳＴ３４）。
【００２２】
時系列情報作成手段３２では、設定された計数時間幅内におけるエレベータ利用者の呼び操作を計数する（ＳＴ３５）。この計数は、エレベータ利用者ごとに行われる。このような計数は、各エレベータ利用者ごと及び各階床ごとに行われる。
【００２３】
図４は、例えば、ある特定の階床Ｘにおいてエレベータ利用者Ａが呼び登録を行った回数を便宜上グラフにして示した図である。このグラフにおいては、縦軸に「乗場呼び登録回数」が、横軸に「時刻」が表わされている。図４では、７時５０分から５分間隔で８時１０分までの間計数を行っている。このグラフによると、エレベータ利用者Ａは、ばらつきはあるものの、階床Ｘにおいて８時に乗場呼びの登録を行う頻度が高いことがわかる。一方、図５は、階床Ｘにおいて乗場呼びの登録を行ったエレベータ利用者Ａが乗りかごに乗って行き先階を指定するかご呼びの登録回数を時間の遷移に合わせて示したグラフである。この図５に示すグラフはある特定の階床Ｙをかご呼びとして登録した回数が示されている。図５によると、エレベータ利用者Ａは、ばらつきはあるものの、８時に階床Ｙに行くために階床Ｙのかご呼びの登録を行う頻度が高いことがわかる。
【００２４】
時系列情報作成手段３２では、計数を行うことによって上述したような時系列情報を作成し、各エレベータ利用者ごとに記憶手段３３に記憶させる（ＳＴ３６）。時系列情報は、各エレベータ利用者ごと、及び各階床ごとに行われる。
【００２５】
記憶手段３３にはこれまでに行われた計数の結果が累積して記憶されている。学習制御手段３４は、記憶手段３３にアクセスして各階床ごとの計数の情報を入手し比較する（ＳＴ３７）。そして、最大の計数を示す階床を選択する（ＳＴ３８）。この選択によって、例えば、エレベータ利用者Ａの行動類型は、「８時に階床Ｘにおいてエレベータを呼び、乗りかごに乗ると階床Ｙを呼ぶことが多い」といった判断を行うことが可能となる。そして、この判断は学習情報としてシーケンス制御手段３１に送られ、シーケンス制御手段３１がエレベータの運行制御を行う際に参考にされる。
【００２６】
学習制御手段３４は、さらに、記憶手段３３に予め記憶されているエレベータが設置されている建物に入居する店舗や会社、事務所についての開店時間や営業時間、大きな会議についてのスケジュール情報をも確認する（ＳＴ３９）。通常はエレベータ利用者の携帯情報端末からの個人情報を基に計数を行い、そのエレベータ利用者の行動類型を判断する。但し、エレベータ利用者もいつも画一的な行動類型を取るわけではなく、会社の行事等によって普段は利用しない時間にエレベータを利用することも考えられる。特に、例えばある会社が大きな会議を開催する場合には、多くのエレベータ利用者が決まった時間に特定の階床を行き来することになる。予めこのようなスケジュールを把握してエレベータの運行制御に生かすことができれば、よりエレベータ利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００２７】
そこで、学習制御手段３４は学習することによってエレベータ利用者の行動類型を把握するとともに（学習情報）、スケジュール情報をも加味して、このエレベータ利用者についての優先制御の情報を規定し（ＳＴ４０）、記憶手段３３に記憶する（ＳＴ４１）。なお、特別なスケジュール情報がなければ学習情報のみがシーケンス制御手段３１に送信される。これによって学習制御手段３４による学習は終了する。
【００２８】
シーケンス制御手段３１では、学習情報或いは、優先制御の情報に基づいてエレベータ利用者ごとの行動類型に従って適切なエレベータの制御情報及び案内情報を作成する（ＳＴ４）。さらに作成した制御情報に基づいてシーケンス制御手段３１は乗場呼び登録手段３５に対して自動的に、すなわち、エレベータ利用者が行き先階の階床ボタンを押すことなく、呼び登録を行う（ＳＴ５）。そして、この呼び登録に従って駆動部制御手段が乗りかご等の各エレベータ構成機器を制御する（ＳＴ６）。さらに、作成された案内情報は、情報出力手段４に出力されエレベータ利用者に報知される（ＳＴ７）。
【００２９】
一方、学習制御手段３４に問い合わせた結果、学習を行わない場合には（ＳＴ２のＮＯ）、図２のフローチャートに示されているように、シーケンス制御手段３１が個人情報に基づいて、エレベータ利用者に関するスケジュール情報が記憶手段３３に記憶されていないか記憶手段３３に確認する（ＳＴ８）。すなわち、スケジュール情報が予め記憶手段３３に記憶されている場合に、このスケジュール情報を参照することによってエレベータ利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００３０】
このように、エレベータがそのエレベータ利用者の行動類型に従って自動的にかご呼び登録を行うことで、より的確に、かつエレベータ利用者は複雑な操作を行うことなくエレベータ利用者に対する利便性を向上させることのできるエレベータ制御システムを提供することができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
次に本発明における第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態において、上述の第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、同一の構成要素の説明は重複するので省略する。
【００３２】
図６の本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ制御の流れを示すフローチャートに示すように、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態とは異なり学習制御手段３４において学習を行う場合であって（ＳＴ２のＹＥＳ）制御情報を作成するステップ（ＳＴ４）の間に、さらに定められた学習期間が終了したか否かをシーケンス制御手段３１が学習制御手段３４に問い合わせるステップ（ＳＴ２１）を増やしている。
【００３３】
すなわち、上述したように、学習の一方法として、任意に定めることのできる期間の間エレベータ利用者の行動類型を学習し、学習期間経過後はその学習結果の情報に基づいて運行制御を行うというやり方を挙げることができる。第２の実施の形態においては、この方法に従って学習制御手段３４は学習を行う。
【００３４】
学習制御手段３４は学習期間が終了したか否かについてのシーケンス制御手段３１からの問い合わせに対して、学習期間が終了していた場合には（ＳＴ２１のＹＥＳ）、学習後記憶手段３３に記憶された学習期間内の学習効果を示す学習効果情報を記憶手段３３から取得してシーケンス制御手段３１に渡す。シーケンス制御手段３１では、この学習効果情報に基づいてエレベータの制御情報を作成する（ＳＴ４）。
【００３５】
このような方法を採用すると、エレベータ利用者の行動類型をエレベータ利用者がエレベータを利用する度に学習してエレベータの運行制御に反映させずに済む。特に、ある決まった行動類型を持つエレベータ利用者に対しては、より適切な乗場呼びをより短い時間で登録することができることから、さらに、より的確に、かつエレベータ利用者は複雑な操作を行うことなくエレベータ利用者に対する利便性を向上させることのできるエレベータ制御システムを提供することができる。
【００３６】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、エレベータ利用者が所持する携帯情報端末内に、予めそのエレベータ利用者が立ち入ることのできない階床や許可されていない操作に関する情報を記憶させておき、シーケンス制御手段がこれらの情報を加味してエレベータの運行制御情報を作成することができるようにすれば、一層セキュリティーを考慮した運行制御が可能となる。
【００３７】
また、エレベータ利用者に対応した運行制御を行う際の基礎となる情報として、学習制御手段が学習した時期等によって優先される情報が複数存在する場合には、さらにそれらの情報の中から特に優先度の高い情報に従って運行制御がなされるようにしてもよい。
【００３８】
また、図２、図６のエレベータ制御の流れを示すフローチャートでは特に示していないが、当然のことながらスケジュール情報の確認も行わずエレベータ利用者によるエレベータの操作に従って、エレベータの運行制御を行うこともできる。すなわち、シーケンス制御手段３１は乗場呼び登録手段３５にエレベータ利用者の乗場呼びを登録する。この登録に基づいて駆動部制御手段３６がエレベータの各部を駆動して乗りかごを昇降させる。
【００３９】
さらに、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における学習の流れを示すフローチャートである。
【図４】エレベータ利用者による乗場呼びの登録回数を時間の遷移に合わせて示したグラフである。
【図５】エレベータ利用者によるかご呼びの登録回数を時間の遷移に合わせて示したグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータ制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  エレベータ制御システム
２  読取手段
３  エレベータ制御装置
４  情報出力手段
３１  シーケンス制御手段
３２  時系列情報作成手段
３３  記憶手段
３４  学習制御手段
３５  乗場呼び登録手段
３６  情報出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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