(57)【要約】【課題】災害発生時において近隣家屋等に在宅状況を迅速に通知することができ、災害発生後に有用な種々の情報を提供することのできる災害発生時の在宅確認システム、災害時情報提供システムを提供する。【解決手段】電力線Ｄを介して通信を行う電力線搬送通信手段（情報発信部３０ａ〜ｈ）と、電力線搬送通信手段を介して通知される家屋内の居住者に関する情報に基づいて、居住者の在宅状況を判定する判定手段（在宅状況判定部１０２）と、災害に関する情報に基づいて、判定手段による居住者の在宅状況に関する判定結果を電力線搬送通信手段を介して予め設定された場所に通知する通知手段（情報発信部３０ａ〜ｈ）と、該通知手段からの通知に基づいて居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力する出力手段（印刷部１０１）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段と、
該電力線搬送通信手段を介して通知される家屋内の居住者に関する情報に基づいて、前記居住者の在宅状況を判定する判定手段と、
災害に関する情報に基づいて、前記判定手段による前記居住者の在宅状況に関する判定結果を前記電力線搬送通信手段を介して予め設定された場所に通知する通知手段と、
該通知手段からの通知に基づいて前記居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする災害発生時の在宅確認システム。
【請求項２】
前記家屋内の居住者に関する情報は、前記家屋内に設置された電気機器の稼働状況に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項３】
前記家屋内の居住者に関する情報は、前記家屋内に設置されて居住者の有無または入退出状態を検出するセンサからの検出情報を含むことを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記家屋が複数の部屋を有する場合に、前記居住者に関する情報に基づいて前記各部屋毎に前記居住者の在宅状況を判定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記家屋の住所、間取り、出力日時に関する情報の少なくとも一つを前記居住者の在宅状況に関する判定結果と併せて通知することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項６】
前記出力手段は画像形成装置で構成され、前記所定の形態は印刷出力形態であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項７】
前記出力手段は音声出力装置で構成され、前記所定の形態は音声出力形態であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項８】
前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項９】
前記予め設定された場所は、前記家屋の近隣家屋であることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の災害発生時の在宅確認システム。
【請求項１０】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段と、
該電力線搬送通信手段を介して災害に関する情報を受信する受信手段と、
該受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする災害時情報提供システム。
【請求項１１】
前記出力手段は画像形成装置で構成され、前記所定の形態は印刷出力形態であることを特徴とする請求項１０に記載の災害時情報提供システム。
【請求項１２】
前記出力手段は音声出力装置で構成され、前記所定の形態は音声出力形態であることを特徴とする請求項１０に記載の災害時情報提供システム。
【請求項１３】
前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１４】
前記災害発生後に有用な情報は、家屋内における居住者の所在、家屋内の電気機器の稼動状態、避難場所、避難経路、近隣地図、災害時の携帯品のリスト、居住者の血液型、居住者が有する疾病、居住者の家族の連絡先、災害情報取得先の電話番号、震源地、震度、津波の予測情報、不在を示す張り紙の印刷データに関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０から請求項１３の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１５】
前記災害発生後に有用な情報を格納する格納手段を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１４の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１６】
前記受信手段は、前記災害発生後に有用な情報を併せて受信することを特徴とする請求項１０から請求項１５の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１７】
前記災害発生後に有用な情報を出力した後に、前記画像形成装置を停止させる停止手段を備えることを特徴とする請求項１１から請求項１６の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１８】
前記受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、前記災害発生後に有用な情報について前記出力手段で出力する優先順位を設定する優先順位設定手段を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１７の何れかに記載の災害時情報提供システム。
【請求項１９】
前記受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、前記画像形成装置による画像形成処理の高速化を図る高速化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１１から請求項１８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信過程と、
該電力線搬送通信過程で通知される家屋内の居住者に関する情報に基づいて、前記居住者の在宅状況を判定する判定過程と、
災害に関する情報に基づいて、前記判定過程による前記居住者の在宅状況に関する判定結果を予め設定された場所に通知する通知過程と、
前記通知に基づいて前記居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力する出力過程と、
を演算手段で実行することを特徴とする災害発生時の在宅確認プログラム。
【請求項２１】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信過程と、
災害に関する情報を受信する受信過程と、
該受信過程で受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力する出力過程と、
を備えることを特徴とする災害時情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の在宅確認システム、災害時情報提供システム、災害発生時の在宅確認プログラムおよび災害時情報提供プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電灯線、電力線を介して各種電気機器をネットワーク化する通信技術として電力線搬送通信（電力線通信；ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））が知られている。
【０００３】
ＰＬＣは、オフィスや一般家庭に引き込まれている商用電源ラインに、電力を供給するだけでなくデータの信号を乗せて電力線を通信回線として共用使用とする技術であり、電力会社や通信機器メーカなどが中心となって短波帯を使用するＰＬＣの開発を進めている。
【０００４】
このＰＬＣは、短波帯（１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）の周波数の搬送信号波を電力線に乗せ、電源と同時にデータ信号を送受信し、インターネット等への高速接続を可能にしようとするものである。
【０００５】
即ち、電気のコンセントに通信用のアダプタ（ＰＬＣモデム）を設置して対応する電気機器（パーソナルコンピュータ、プリンタ等）を接続することにより、数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信が可能となる。
【０００６】
殆どの建物には電気配線が張り巡らされているため、ＰＬＣを使うことにより新たに通信ケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築でき、また、電力会社の配電網をＰＬＣに利用すれば電力網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなどの利用も容易であるという利点がある。
【０００７】
電力線は、もともと高い周波数の電気信号を流すことを想定していないため、ＰＬＣによる漏洩電波がアマチュア無線などに深刻な影響を与えるとの指摘もあり、なかなか実用化されない事情があったが、総務省が規制を緩和したのを受けてＰＬＣ対応製品が市場に出され、普及しつつある状況にある。
【０００８】
そこで、ＰＬＣの特性を活かして、新たな通信路を敷設するなどの配線工事をすることなく機器の異変を監視できるような監視システムが種々提案されており、地震等の災害発生時等に電力線通信を用いて居住者の情報を収集するシステムなどが知られている。
【０００９】
例えば、地震等の災害時に管理センター等に電力線通信等を用いて情報を集めて居住者の安否確認を行うシステムがある。具体的には、例えば、特開昭５８−１６３９２号公報では、集合住宅において各住居情報を電力線搬送方式、無線方式、ＴＶ共聴線（ケーブルテレビ）などを利用して一箇所に情報を収集する技術が開示されている。
【００１０】
また、特開２００５−１７４２４９号公報では、一定時間毎の総消費電力から居住者の生活状況を推定し外部の情報処理装置に送信する技術が開示されている。
【００１１】
また、特開２００１−３０７２６５号公報では、インターネットや公衆回線網などのネットワークを介して災害の到来を事業者や個人に対して警告するシステムが提案され、災害の速報により人的および物的な一次被害を最小限に食い止めることができるようにしている。
【００１２】
また、特開２００２−２４５２１０号公報では、災害発生後、避難所に居る住民に対して、避難所において配信される河川・道路の被害状況や避難者情報などの被災地の状況を配信するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開昭５８−１６３９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４２４９号公報
【特許文献３】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献４】特開２００２−２４５２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、災害発生時において近隣家屋等に在宅状況を迅速に通知することができ、災害発生後に有用な種々の情報を提供することのできる災害発生時の在宅確認システム、災害時情報提供システム、災害発生時の在宅確認プログラムおよび災害時情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段と、該電力線搬送通信手段を介して通知される家屋内の居住者に関する情報に基づいて、前記居住者の在宅状況を判定する判定手段と、災害に関する情報に基づいて、前記判定手段による前記居住者の在宅状況に関する判定結果を前記電力線搬送通信手段を介して予め設定された場所に通知する通知手段と、該通知手段からの通知に基づいて前記居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記家屋内の居住者に関する情報は、前記家屋内に設置された電気機器の稼働状況に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記家屋内の居住者に関する情報は、前記家屋内に設置されて居住者の有無または入退出状態を検出するセンサからの検出情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記判定手段は、前記家屋が複数の部屋を有する場合に、前記居住者に関する情報に基づいて前記各部屋毎に前記居住者の在宅状況を判定することを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記通知手段は、前記家屋の住所、間取り、出力日時に関する情報の少なくとも一つを前記居住者の在宅状況に関する判定結果と併せて通知することを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記出力手段は画像形成装置で構成され、前記所定の形態は印刷出力形態であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記出力手段は音声出力装置で構成され、前記所定の形態は音声出力形態であることを特徴とする。
【００２１】
請求項８の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項９の発明に係る災害発生時の在宅確認システムは、前記予め設定された場所は、前記家屋の近隣家屋であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１０の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段と、該電力線搬送通信手段を介して災害に関する情報を受信する受信手段と、該受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記出力手段は画像形成装置で構成され、前記所定の形態は印刷出力形態であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１２の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記出力手段は音声出力装置で構成され、前記所定の形態は音声出力形態であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１３の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１４の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記災害発生後に有用な情報は、家屋内における居住者の所在、家屋内の電気機器の稼動状態、避難場所、避難経路、近隣地図、災害時の携帯品のリスト、居住者の血液型、居住者が有する疾病、居住者の家族の連絡先、災害情報取得先の電話番号、震源地、震度、津波の予測情報、不在を示す張り紙の印刷データに関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１５の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記災害発生後に有用な情報を格納する格納手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１６の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記受信手段は、前記災害発生後に有用な情報を併せて受信することを特徴とする。
【００３０】
請求項１７の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記災害発生後に有用な情報を出力した後に、前記画像形成装置を停止させる停止手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項１８の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、前記災害発生後に有用な情報について前記出力手段で出力する優先順位を設定する優先順位設定手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
請求項１９の発明に係る災害発生時の災害時情報提供システムは、前記受信手段で受信した災害に関する情報に基づいて、前記画像形成装置による画像形成処理の高速化を図る高速化手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３３】
請求項２０の発明に係る災害発生時の在宅確認プログラムは、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信過程と、該電力線搬送通信過程で通知される家屋内の居住者に関する情報に基づいて、前記居住者の在宅状況を判定する判定過程と、災害に関する情報に基づいて、前記判定過程による前記居住者の在宅状況に関する判定結果を予め設定された場所に通知する通知過程と、前記通知に基づいて前記居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力する出力過程とを演算手段で実行することを特徴とする。
【００３４】
請求項２１の発明に係る災害発生時の災害時情報提供プログラムは、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信過程と、災害に関する情報を受信する受信過程と、該受信過程で受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力する出力過程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力線搬送通信手段を介して予め設定された場所に通知した居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力しているので、災害発生時に予め設定された場所において、通知元の居住者の在宅状況を容易且つ迅速に把握することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などを効率的に行うことができる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、家屋内の居住者に関する情報は、前記家屋内に設置された電気機器の稼働状況に関する情報を含んでいるので、これらの情報に基づいて居住者が家屋内の何れの位置に居るかを推測することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、家屋内の居住者に関する情報は、家屋内に設置されて居住者の有無または入退出状態を検出するセンサからの検出情報を含んでいるので、これらの情報に基づいて居住者が家屋内の何れの位置に居るかをより正確に推測することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、家屋が複数の部屋を有する場合に、居住者に関する情報に基づいて各部屋毎に居住者の在宅状況を判定しているので、居住者が家屋内の何れの部屋に居るかをより正確に推測することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、家屋の住所、間取り、出力日時に関する情報の少なくとも一つを居住者の在宅状況に関する判定結果と併せて通知しているので、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００４１】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、出力手段は画像形成装置で構成され、所定の形態は印刷出力形態であるので、印刷された印刷物により居住者に関する情報を容易に把握することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００４２】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、出力手段は音声出力装置で構成され、所定の形態は音声出力形態であるので、音声により居住者に関する情報を容易に把握することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００４３】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むので、様々な災害に際して、安否確認、救助活動や捜索活動などをより効率的に行うことができる。
【００４４】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、予め設定された場所は家屋の近隣家屋であるので、様々な災害に際して、安否確認、救助活動や捜索活動などをより迅速且つ効率的に行うことができる。
【００４５】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力しているので、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００４６】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、出力手段は画像形成装置で構成され、所定の形態は印刷出力形態であるので、印刷された印刷物により災害発生後に有用な情報を容易且つ迅速に把握することができ、避難活動等をより円滑に行うことができる。
【００４７】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、出力手段は音声出力装置で構成され、所定の形態は音声出力形態であるので、音声により災害発生後に有用な情報を容易且つ迅速に把握することができ、避難活動等をより円滑に行うことができる。
【００４８】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むので、様々な災害に際して、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００４９】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害発生後に有用な情報は、家屋内における居住者の所在、家屋内の電気機器の稼動状態、避難場所、避難経路、近隣地図、災害時の携帯品のリスト、居住者の血液型、居住者が有する疾病、居住者の家族の連絡先、災害情報取得先の電話番号、震源地、震度、津波の予測情報、不在を示す張り紙の印刷データに関する情報の少なくとも一つを含んでいるので、被災後の種々の状況において、避難活動、家族等への連絡、救助活動等を円滑に行うことができる。
【００５０】
請求項１５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害発生後に有用な情報を格納する格納手段を備えているので、災害発生時に即応して情報を提供することができ、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００５１】
請求項１６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信手段は災害発生後に有用な情報を併せて受信するので、最新の情報を提供することができ、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００５２】
請求項１７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害発生後に有用な情報を出力した後に、画像形成装置を停止させているので、画像形成装置に起因する二次災害等の発生を未然に防止することができる。
【００５３】
請求項１８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報について前記出力手段で出力する優先順位を設定しているので、災害により時間的な余裕が無いような場合でも必要最小限の情報を出力することが可能となり、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００５４】
請求項１９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信した災害に関する情報に基づいて、前記画像形成装置による前記画像形成処理の高速化を図っているので、災害により時間的な余裕が無いような場合でもより多くの情報を印刷出力することが可能となり、避難活動等を円滑に行うことができる。
【００５５】
請求項２０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電力線搬送通信過程で予め設定された場所に通知した居住者の在宅状況に関する判定結果を所定の形態で出力しているので、災害発生時に予め設定された場所において、通知元の居住者の在宅状況を容易且つ迅速に把握することができ、安否確認、救助活動や捜索活動などを効率的に行うことができる。
【００５６】
請求項２１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信した災害に関する情報に基づいて、災害発生後に有用な情報を所定の形態で出力しているので、避難活動等を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００５８】
（第１の実施の形態）
【００５９】
図１から図１２を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る災害発生時の在宅確認システムＳ１について説明する。
【００６０】
図１は、災害発生時の在宅確認システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図１に示すように、災害発生時の在宅確認システムＳ１は、通信線を兼ねる電力線Ｄ１を介して、家屋Ｈ１と近隣家屋Ｈ２とが電力線通信可能に接続されている。
【００６２】
なお、近隣家屋Ｈ２は１軒に限らず、複数軒の家屋を相互に接続するようにできる。
【００６３】
各家屋Ｈ１、Ｈ２は同等のシステムを備えるものとする。
【００６４】
本実施の形態では、家屋Ｈ１について説明する。
【００６５】
家屋Ｈ１内において、各部屋Ｒ１〜Ｒ４等に設置する電力線通信機能を持った情報発信部３０ａ〜３０ｈからの情報に基づいて、居住者の在宅状況を判定する在宅状況判定部１０２と、災害発生を検知する災害検知部１００と、在宅状況を印刷する印刷部１０１とで構成されている。
【００６６】
より具体的には、部屋Ｒ１〜Ｒ４、トイレＲ８内には、居住者を感知する感知センサＳＥ１〜５が設置され、ＰＬＣモデム等で構成される情報発信部３０ａ〜３０ｄ、３０ｈを介して、感知センサＳＥ１〜５の感知結果を在宅状況判定部１０２等に電力線Ｄ１を介して送信している。
【００６７】
ここで、図２、図３を参照して、感知センサＳＥ１〜５の構成例について述べる。
【００６８】
図２に示す例では、感知センサＳＥ１〜５は、発光部１５０ａと受光部１５０ｂとから構成され、居住者が部屋Ｒ１〜４，Ｒ８を出入りする際に、発光部１５０ａから出射される赤外線１５１を遮る状態を感知して、情報発信部３０ａ〜３０ｄ、３０ｈと屋内電力線Ｄ１のコンセント２５０を介して在宅状況判定部１０２等に送信するようになっている。
【００６９】
図３に示す例では、感知センサＳＥ１〜５は、圧力センサ等を備えるマット（カーペット）１６０で構成され、居住者が部屋Ｒ１〜４，Ｒ８を出入りする際に、マット１６０を踏んだ際の圧力（重さ）変化状態を感知して、情報発信部３０ａ〜３０ｄ、３０ｈと電力線Ｄのコンセント２５０を介して在宅状況判定部１０２等に送信するようになっている。
【００７０】
なお、感知センサＳＥ１〜５は上記構成に限られるものではなく、居住者の出入りを感知して在宅状況判定部１０２等に送信できる構成であれば如何なる構成であってもよい。
【００７１】
また、図１において、リビングＲ５、キッチンＲ６には、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の電気機器Ｅ１、Ｅ２が設置され、その稼働状況がＰＬＣモデム等で構成される情報発信部３０ｅ、３０ｆを介して在宅状況判定部１０２等に電力線を介して送信している（図４参照）。
【００７２】
また、浴室Ｒ７には、給湯システム２０が設置され、その稼働状況がＰＬＣモデム等で構成される情報発信部３０ｇを介して在宅状況判定部１０２等に電力線Ｄ１を介して送信している。
【００７３】
なお、家屋によって部屋の数や間取り等が異なるのは当然であり、各家屋に応じて感知センサや情報発信部の配置状況は適宜変更される。
【００７４】
このように、トイレＲ８や寝室（図示せず）のように、人が存在しても電気機器を使用しない可能性が高い場所には感知センサを用いて人の有無を確認し、リビングＲ５、キッチンＲ６、浴室Ｒ７のように、人が存在する場合に電気機器を使用する可能性が高い場所には稼働状況を電力線通信で送信できる電気機器Ｅ１、Ｅ２などの稼働情報を用いて人の有無を確認している。
【００７５】
また、災害検知部１００は、電力線Ｄ２を介して緊急地震情報送信装置１０等と電力線通信可能に接続され、地震発生時には自動的に地震に関する情報を取得するようになっている。
【００７６】
ここで、緊急地震情報の一例として、気象庁が提供する緊急地震速報について説明する。
【００７７】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である（図５参照）。
【００７８】
地震では初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と、主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。
【００７９】
Ｐ波とＳ波とは伝搬速度が異なり、Ｐ波は毎秒約７ｋｍ、Ｓ波は毎秒約４ｋｍの速さで伝わる。
【００８０】
この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づき、後から来るＳ波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（Ｐ波とＳ波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができるというシステムである。
【００８１】
緊急地震速報は、秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための開発が続けられている。
【００８２】
地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約２００と防災科学技術研究所の約８００の合わせて全国約１、０００箇所に設置されている地震計を利用し、それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。  また、これら直接の利用者から末端のユーザへの二次配信が行われることもあり、本発明では、この二次配信を電力線搬送通信（ＰＬＣ）を介して受信して利用するケースに該当する。
【００８３】
配信された情報は、専用の端末機器を通して処理を行い分かり易い情報として映像や音声として表示されるなど様々な形態がある。
【００８４】
専用の端末機器では、予め設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝えている。
【００８５】
また、企業などでは、警報音と音声により施設内に一斉に案内を行うことも実施されている。
【００８６】
気象庁による緊急地震速報（高度利用者向け）の内容および発表条件の例は、図６に示す通りである。
【００８７】
図６に示す内容では、緊急地震速報から少なくとも「地震の発生場所（震源）」、「地震の発生時刻」、「地震の規模（マグニチュード）の推定値」、「その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の推定値（主要動到達予測時刻）」に関する情報を取得できることが分かる。
【００８８】
なお、上述のように有用な情報を提供し得る「緊急地震速報」であるが、開発途上の技術であるため、図７に示すような「緊急地震速報の限界」があることを把握して利用する必要がある。
【００８９】
即ち、本発明も緊急地震速報等の情報に基づいて動作するため、自ずと「緊急地震速報の限界」の影響を受けることとなる。従って、震源に近かった場合などには情報の提供が間に合わない場合や、推定精度の誤差によるシステムＳ１の誤作動（例えば、居住者の在宅状況を通知する必要がなかった場合の誤作動など）が有りうることをユーザは認識する必要がある。
【００９０】
また、図１において、印刷部１０１は特には限定されないが、レーザプリンタ、インクジェット式プリンタ、感熱式プリンタ等を用いることができる。
【００９１】
また、各部屋毎に識別子を付与し、その識別子と各電気機器等との組合せで在宅状況を判定するようにしてもよい。
【００９２】
そして、在宅状況判定部１０２は、情報発信部３０ａ〜ｈからの情報で現在の各部屋の状況（人の有無の可能性）を判定し、各部屋Ｒ１〜Ｒ８の状況を印刷部１０１で印刷出力する。
【００９３】
また、印刷部１０１は、フラッシュメモリ等の記憶手段を備え、在宅状況判定部１０２からの各部屋の情報を記憶する。
【００９４】
災害検知部１００は、自ら備えるセンサで、揺れや温度等の変化から災害を検知してもよいし、電力線Ｄ２を介してＰＬＣで送信される災害通知によって災害を検知する。
【００９５】
災害を検知した場合には、印刷部１０１へ出力要求を行う。
【００９６】
印刷部１０１は、災害検知部からの出力要求に応じて、記憶してある各部屋の状況を印刷するとともに電力線を用いて近隣の住宅に各部屋の状況を送信する。
【００９７】
また、近隣の家屋Ｈ２から在宅状況を受信した場合には、近隣の在宅状況を印刷部１０１で印刷する。
【００９８】
なお、本実施の形態では、情報発信部３０ａ〜ｈ、感知センサＳＥ１〜５および電気機器Ｅ１、Ｅ２の接続情報は予め在宅状況判定部１０２に設定されている。
【００９９】
次に図８〜図１１のフローチャートを参照して、災害発生時の在宅確認システムＳ１で実行される動作制御処理の処理手順について説明する。
【０１００】
図８〜図１０は、平常時の動作制御処理を示す。
【０１０１】
図８では、図１に示す部屋Ｒ１における処理過程を示している。
【０１０２】
まず、感知センサＳＥ１が人の移動を感知すると、感知センサＳＥ１は人の移動方向を情報発信部に出力する。情報発信部は感知センサの出力に部屋の識別子を付加し、電力線Ｄ１を用いて在宅状況判定部１０２へ送信する（ステップＳ１００、１０１）。
【０１０３】
在宅状況判定部１０２は、受信した部屋の識別子から判定方法を選択する（ステップＳ１０２）。
【０１０４】
感知センサＳＥ１で、部屋にいる人数をカウントすることで人の有無を確認する（ステップＳ１０３）。
【０１０５】
感知センサＳＥ１で感知した移動方向が部屋から出た（ＯＵＴ）を示す場合は、在宅状況判定部１０２は記憶されている過去の人数（カウント値）から減算を行い現在の人数を算出（ステップＳ１０５、１０６）し、感知センサＳＥ１で感知した移動方向が部屋に入った（ＩＮ）を示す場合は、在宅状況判定部１０２は記憶されている過去の人数（カウント値）に加算を行い現在の人数を算出する（ステップＳ１０５、１０７）。
【０１０６】
現在の人数が０の場合は、部屋に人がいる可能性が低いと判定し（ステップＳ１０８、１０９）、現在の人数が０でない場合や感知センサで感知した移動方向が部屋に入った（ＩＮ）を示す場合は、部屋に人がいる可能性が高いと判定し（ステップＳ１０８、１１２）、印刷部１０１へ判定結果を出力するとともに、現在の人数を記憶する（ステップＳ１１０）。
【０１０７】
印刷部１０１は、在宅状況判定部１０２からの部屋の状況と部屋の状況が変化した（更新された）日時を記憶（ステップＳ１１１）して処理を終了する。
【０１０８】
図９では、図１に示すトイレＲ８における処理過程を示している。
【０１０９】
例えば、感知センサＳＥ５が重さ（圧力）の変化を感知すると、感知センサＳＥ５は重さの変化を情報発信部３０ｈに出力する（ステップＳ２００）。
【０１１０】
情報発信部３０ｈは感知センサＳＥ１の出力に部屋の識別子を付加し、電力線Ｄ１を用いて在宅状況判定部１０２へ送信する（ステップＳ２０１）。
【０１１１】
在宅状況判定部１０２は、受信した部屋の識別子から判定方法を選択する（ステップＳ２０２）。
【０１１２】
センサＳＥ５が重さを感知する感知センサである場合には、感知センサＳＥ５の出力のみで人の有無を確認する（ステップＳ２０３）。
【０１１３】
感知センサＳＥ５が重さを感知できなくなった（ＯＦＦ）場合は、トイレＲ８に人がいる可能性が低いと判定し（ステップＳ２０４、２０５）、感知センサが重さを感知した（ＯＮ）場合は、トイレＲ８に人がいる可能性が高いと判定し（ステップＳ２０４、２０８）、印刷部１０１へ判定結果を出力する（ステップＳ２０６）。
【０１１４】
印刷部１０１は、在宅状況判定部１０２からの部屋の状況と部屋の状況が変化した（更新された）日時を記憶（ステップＳ２０７）して処理を終了する。
【０１１５】
図１０では、図１に示すリビングＲ５における処理過程を示している。
【０１１６】
リビングＲ５の電気機器Ｅ１の稼働状況が変化する（ステップＳ３００）と、電気機器Ｅ１は稼働状況の変化を情報発信部３０ｅに出力する（ステップＳ３０１）。
【０１１７】
情報発信部３０ｅは、電気機器Ｅ１の稼働状況の変化に部屋の識別子を付加し、電力線Ｄ１を用いて在宅状況判定部１０２へ送信する（ステップＳ３０１）。
【０１１８】
在宅状況判定部１０２は、受信した部屋の識別子から判定方法を選択する（ステップＳ３０２）。
【０１１９】
電気機器Ｅ１のほかに、リビングＲ５にある全ての電気機器の稼働状況を確認することになる（ステップＳ３０３）。
【０１２０】
在宅状況判定部１０２は、稼働状況が変化した機器の情報を記憶した後、識別子が指定したリビングＲ５にある全ての電気機器の情報を確認する（ステップＳ３０５）。
【０１２１】
全ての電気機器が未使用（ＯＦＦ）または待機状態である場合は、部屋に人がいる可能性が低いと判定し（ステップＳ３０６、３０７）、使用されている電気機器がある場合は、部屋に人がいる可能性が高いと判定し（ステップＳ３０６、３１０）、印刷部１０１へ判定結果を出力する（ステップＳ３０８）。
【０１２２】
印刷部１０１は、在宅状況判定部１０２からの部屋の状況と部屋の状況が変化した（更新された）日時を記憶（ステップＳ３０９）して処理を終了する。
【０１２３】
図１１のフローチャートは、災害発生時の動作制御処理の処理手順を示す
【０１２４】
災害が発生、または、公的機関から災害通知が発信されると、災害検知部１００は、揺れや温度等の変化から災害を検知するか、あるいはＰＬＣ経由の災害通知によって災害を検知する（ステップＳ４００）。
【０１２５】
災害を検知した場合は、印刷部１０１へ出力要求を行う（ステップＳ４０１）。
【０１２６】
印刷部１０１は、災害検知部１００からの出力要求に応じて、例えば図１２に示すように、記憶してある各部屋Ｒ１〜８の状況と各部屋Ｒ１〜８の状況が更新された日時と、出力要求を受けた日時と、予め記憶してある住所と間取りを印刷すると共に電力線Ｄ２を用いて近隣の家屋Ｈ２に同情報を送信する（ステップＳ４０２）。
【０１２７】
また、近隣の家屋Ｈ２から在宅状況を受信した場合には、近隣の在宅状況を印刷部１０１で印刷するようにできる。
【０１２８】
このように、本実施の形態によれば、在宅状況を災害時に印刷し、近隣の家屋Ｈ２に発信することで、近隣の住民がいち早く在宅状況を確認できることになり、安否確認を迅速且つ容易に行うことができる。
【０１２９】
また、在宅状況に出力日時と各部屋Ｒ１〜８の状況が更新された日時および間取りを付加することにより、感知できない場所に人が居た場合でも、直前に更新されたことがわかるため、容易に人がいる場所が推測できる。
【０１３０】
このため、家屋Ｈ１が倒壊したような場合であっても、捜索活動を効率的に行えるようになる。
【０１３１】
さらに、印刷部１０１を倒壊時に影響を受けずに発見に容易な場所（例えば、水道メータ等のボックス内など）に設置することにより、近隣の住人でなくても現場に到着した人が在宅状況を確認できるようにすることで、捜索活動の効率化が期待できる。
【０１３２】
また、電力線通信で各部屋Ｒ１〜８の情報を取得することにより、専用回線が不要となるという長所がある。
【０１３３】
また、各部屋Ｒ１〜８ごとに識別子をつけ、各部屋ごとに状況を判定する方法をとることにより、各部屋Ｒ１〜８の使用目的にあった判定方法を選択できるため、条件に応じた感知センサ等の設置が可能となり、設置コストの削減も期待できる。
【０１３４】
（第２の実施の形態）
【０１３５】
図１３から図１８を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る災害時情報提供システムＳ２について説明する。
【０１３６】
図１３は、災害時情報提供システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【０１３７】
図１３に示すように、災害時情報提供システムＳ２は、通信線を兼ねる電力線Ｄを介して、緊急地震情報送信装置１０と、画像形成装置としてのプリンタＰＲ１と、複数台の電気機器（家電）Ｅ１、Ｅ２・・・Ｅｎとが電力線通信可能に接続されて構成されている。
【０１３８】
プリンタＰＲ１は、特には限定されないが、レーザプリンタ、インクジェット式プリンタ、感熱式プリンタ等を用いることができる。
【０１３９】
プリンタＰＲ１は、ＰＬＣ経由による通信制御を行うＰＬＣ通信部２１０と、画像形成に関する制御を行うプリンタコントローラ２０１と、画像形成処理を行うプリンタエンジン２０２とから構成されている。
【０１４０】
ＰＬＣ通信部２１０は、緊急地震情報送信装置１０から電力線Ｄを介して災害予測情報を受信し、災害時情報データベース３０２への登録手続きを行う。
【０１４１】
災害時情報データベース３０２には、特には限定されないが、災害発生後に有用な情報として、家屋内における居住者の所在、家屋内の電気機器の稼動状態、避難場所、避難経路、近隣地図、災害時の携帯品のリスト、居住者の血液型、居住者が有する疾病、居住者の家族の連絡先、災害情報取得先の電話番号、震源地、震度、津波の予測情報、不在を示す張り紙の印刷データに関する情報などが格納されている。
【０１４２】
プリンタコントローラ２０１は、印刷制御部３００と、情報管理部３０１と、災害時情報データベース３０２と、家電情報検出部３０３とから構成されている。
【０１４３】
家電情報検出部３０３は一斉同報受信時の家電Ｅ１〜Ｅｎの稼動状態を検出し、情報管理部３０１へ通知する。
【０１４４】
情報管理部３０１は、震度や到達時間などから出力可能な印刷枚数を算出し、優先順位に従って出力情報を選択する。
【０１４５】
印刷制御部３００は印刷指令を受け、出力する情報を災害時情報データベース３０２から読み取り、プリンタエンジン２０２により、印刷用紙等の媒体への印刷出力を行う。
【０１４６】
また、震度や到達時間などに応じて、印刷の高速化を図るようにしてもよい。
【０１４７】
具体的には、カラーページをモノクロページ（カラー／モノクロ切替）として出力したり、両面印刷の中止（例えば、両面プリントから片面プリントへ変更する）、用紙サイズを小さなものに変更する（例えば、Ａ３→Ａ４）、より短時間で印刷できるように印刷方向を変更する（例えば、縦から横に変更する）、解像度を下げる（例えば、６００ｄｐｉ→３００ｄｐｉ）、階調を落とす（例えば、８ｂｉｔ→１ｂｉｔ化）、内部画像処理変更（例えば、可逆圧縮のみ使用→  非可逆圧縮利用）、カット紙からロール紙へ変更する、プリント内容削減（例えば、テキストと絵があったら、テキストだけにする）、複数部印刷を一部のみに変更する、定着の温度を一時的に上げてプリント速度を上げる、複数部印刷の印刷順序を変える（例えば、１、２、３、１、２、３  →  １、１、２、２、３、３）、他のプリンタに一部ジョブを渡す、ジョブの優先度に応じて、プリント順序を変更する（例えば、通常は受信した順序でプリント→事前に設定した順序にソートする。あるいは極端にページ数の多いジョブを後回しにする。）などが挙げられる。
【０１４８】
次に、図１４と図１５のフローチャートを参照して、災害時情報提供システムＳ２で実行されるプログラムの処理手順について説明する。
【０１４９】
図１４のフローチャートは、情報登録処理の処理手順を示す。
【０１５０】
プリンタＰＲ１は設置された際に設置場所の情報をＰＬＣ経由で取得する（ステップＳ５００）。
【０１５１】
その後、公的機関にあるサーバ（緊急地震情報送信装置１０）にアクセスし、緊急時に提供すべき情報をダウンロードする（ステップＳ５０１）。
【０１５２】
また、設置住所情報を基に地図などの現在地固有の情報を作成し、ダウンロードするようにしてもよい。
【０１５３】
また、電話番号などユーザ固有の情報を登録したい場合には、ユーザ操作によりカスタマイズする（ステップＳ５０３）。
【０１５４】
また、自治体から配布されている資料など印刷物を登録したい場合は、印刷物をスキャンしておき登録してもよい。
【０１５５】
また、情報を公開しているホームページのＵＲＬの指定により、直接資料をダウンロードするようにしてもよい。
【０１５６】
図１５のフローチャートは、災害発生時の動作制御処理の処理手順を示す。
【０１５７】
ステップＳ６００では、電源が入っているか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６０１に移行して、電源を投入してからステップＳ６０２に移行する。
【０１５８】
そして、ＰＬＣ通信部２１０が災害予測情報を受信すると、情報管理部３０１は震度や震源地などから現在地における被害の大きさを予測する。
【０１５９】
ステップＳ６０２では、予測被害が大きいか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６０３に移行して、出力可能枚数を算出してステップＳ６０４に移行する。
【０１６０】
ステップＳ６０４では、災害到達までにプリンタ出力時間を確保可能か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６０５でプリンタＰＲ１の電源を落として停止させ、ヒータの加熱による火災等の二次災害を未然に防止して処理を終了する。
【０１６１】
一方、ステップＳ６０４で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６０６に移行して、稼働中の家電情報を取得すると共に災害時情報データベース３０２の情報とマージしてステップＳ６０７に移行する。
【０１６２】
ステップＳ６０７では、プリンタＰＲ１を使用中か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６１１に移行して、災害時情報データベース３０２に格納されている災害発生後に有用な情報について通常印刷を実行してステップＳ６１２に移行する。
【０１６３】
「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６０８に移行して、優先順位が高いか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６１０に移行して、ジョブが終了後に災害発生後に有用な情報について印刷を実行してステップＳ６１２に移行する。
【０１６４】
また、ステップＳ６０８で「Ｙｅｓ」の場合にはジョブが終了後に災害発生後に有用な情報について割込印刷を実行してステップＳ６１２に移行する。
【０１６５】
ステップＳ６１２では、プリンタＰＲ１の電源を落として停止させ、ヒータの加熱による火災等の二次災害を未然に防止して処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ６０２で「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ６１３に移行して、一斉同報受信時に電源が入っていたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ６１２に移行して、プリンタＰＲ１の電源を落として停止させ、ヒータの加熱による火災等の二次災害を未然に防止して処理を終了する。
【０１６７】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ６１４に移行して、ユーザ操作により災害発生後に有用な情報について印刷を実行して処理を終了する。
【０１６８】
図１６には、震源地の情報の例を示す。
【０１６９】
情報管理部３０１は、受信情報に基づいて現在地の情報を算出する。
【０１７０】
地震発生時刻及び震央地名から地震時刻を算出し、震央地名、マグニチュード及び最大推定震度から現在地における推定震度を算出する。
【０１７１】
また、図１７には、現在地の情報の例を示す。
【０１７２】
この例では、推定震度が震度５強と大きいため、情報管理部３０１は、被災規模が大きいと判定（ステップＳ６０２参照）することとなる。
【０１７３】
家電情報検出部３０３は、家屋内で現在稼動中である家電製品Ｅ１〜Ｅｎを検知し、結果を情報管理部３０１に通知する。
【０１７４】
情報管理部３０１は、現在地の地震発生時刻を算出し、この例では、残り時間が９秒であることから印刷可能枚数をモノクロ２枚と判定（ステップＳ６０３参照）し、通知された家電情報と災害時情報データベース３０２に登録されている情報を印刷するよう、印刷制御部３００に出力要求を出すこととなる。
【０１７５】
図１８の（ａ）、（ｂ）に、災害発生後に有用な情報の印刷出力例を示す。
【０１７６】
１ページ目としての図１８（ａ）では、災害時情報データベース３０２に登録されている項目の一覧がプリントされる。
【０１７７】
この例では、直接的な地震情報の他、ユーザが必要とする情報が出力されている。
【０１７８】
家電の情報からは、例えばガスコンロから発生する火事などの二次災害を防ぐほか、家屋内における人間の所在を確認する判定材料になり、救助活動や捜索活動を迅速且つ効率的に行うことができる。
【０１７９】
また、この例では、家族や災害用ダイヤルの電話番号、持ち物リストがプリントされているので、家族等への連絡、情報収集、緊急時の対応を的確に行うことができる。
【０１８０】
また、職場で被災したような場合には、従業員等に関する情報を出力するようにしてもよい。
【０１８１】
２ページ目としての図１８（ｂ）には、現在地からの避難場所及び避難経路が出力されている。
【０１８２】
例えば、地図上に上書きされた経路情報や近隣の店舗の情報等が提供される。
【０１８３】
また、出力時間に余裕のある場合には、図示しない３枚目以降に周辺マップなど、その他の登録情報が出力されることになる。
【０１８４】
また、出力時間に余裕がない場合には、図１８の（ａ）、（ｂ）の何れかのみを印刷、あるいは縮小して１ページ中に同様の内容を印刷出力することも考えられる。
【０１８５】
また、印刷出力と同時に、同様の情報等をスピーカ等から音声出力するようにして、情報の周知徹底を図るようにしてもよい。また、災害発生後に有用な情報が印刷出力されている旨をブザー音や音声案内で居住者や被災者に報知するようにしてもよい。
【０１８６】
このように、本実施の形態によれば、地震などの災害で甚大な被害を受けた直後の被災者に対し、被災後に必要とする情報を予め紙媒体で提供することが可能となる。
【０１８７】
現在においては携帯端末も普及しているので、被災時の情報を得やすくなってはいるが、災害発生後に有用な情報が印刷出力された紙媒体には、ネットワークインフラや電源などの心配が不要という特性があり、災害発生後に有用な情報を紙媒体で持つことには実用面、精神衛生上も大きなメリットがあるといえる。
【０１８８】
また、通信が可能な場合であっても被災者個人が必要とする情報は一般のネットワークからは入手不可能な場合があるが、本実施の形態ではプリンタＰＲ１の設置後、共用データベースから必要な情報をダウンロードするため、ユーザに負担をかけずに済むという利点がある。
【０１８９】
情報をユーザ自身でカスタマイズしたい場合は、ユーザ操作により追加・削除・変更ができ、防災マニュアルなどは自治体や民間団体から一般的なマニュアルは公開されているので、それらを登録しておくことにより利便性を向上させることができる。
【０１９０】
また、災害時用に防災マニュアルや周辺地図などを準備していない人に対する情報提供も可能となる。
【０１９１】
また、遠隔地にいる家族の住所を登録しておくことで、家族の被災状況をいち早く知ることも可能となる。
【０１９２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１９３】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明による画像形成装置、災害発生時の在宅確認システム、災害時情報提供システム、災害発生時の在宅確認プログラムおよび災害時情報提供プログラムは、パーソナルコンピュータやホストコンピュータ等の情報処理装置、ネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェット方式のプリンタ、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】第１の実施の形態に係る災害発生時の在宅確認システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】感知センサＳＥ１〜５の構成例を示す説明図である。
【図３】感知センサＳＥ１〜５の構成例を示す説明図である。
【図４】電気機器Ｅ１、Ｅ２の接続例を示す説明図である。
【図５】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図６】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図７】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図８】平常時の動作制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】平常時の動作制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】平常時の動作制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】災害発生時の動作制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】印刷例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る災害発生時の災害時情報提供システムＳ２の構成を示すブロック図である。
【図１４】情報登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】災害発生時の動作制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】震源地の情報例を示す説明図である。
【図１７】現在地の情報例を示す説明図である。
【図１８】災害発生後に有用な情報の印刷出力例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９６】
Ｓ１  災害発生時の在宅確認システム
Ｓ２  災害時情報提供システム
１０  緊急地震情報送信装置
２０  給湯システム
３０ａ〜ｈ  情報発信部
１００  災害検知部
１０１  印刷部
ＳＥ１〜ＳＥ５  感知センサ
１０２  在宅状況判定部
１５０ａ  発光部
１５０ｂ  受光部
１５１  赤外線
１６０  マット
２０１  プリンタコントローラ
２０２  プリンタエンジン
２１０  ＰＬＣ通信部
２５０  コンセント
３００  印刷制御部
３０１  情報管理部
３０２  災害時情報データベース
３０３  家電情報検出部
Ｄ  電力線
Ｅ１〜Ｅｎ  電気機器（家電）
Ｈ１、Ｈ２  家屋
Ｒ１〜Ｒ８  部屋
【図１】
2009237607.tif 000003
【図２】
2009237607.tif 000004
【図３】
2009237607.tif 000005
【図４】
2009237607.tif 000006
【図６】
2009237607.tif 000007
【図８】
2009237607.tif 000008
【図９】
2009237607.tif 000009
【図１０】
2009237607.tif 000010
【図１１】
2009237607.tif 000011
【図１２】
2009237607.tif 000012
【図１３】
2009237607.tif 000013
【図１４】
2009237607.tif 000014
【図１５】
2009237607.tif 000015
【図１６】
2009237607.tif 000016
【図１７】
2009237607.tif 000017
【図１８】
2009237607.tif 000018
【図５】
2009237607.tif 000019
【図７】
2009237607.tif 000020