(57)【要約】【課題】熱等による歪みに起因して生じる光漏れが軽減され、耐久性及び画像表示品位が良好な液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも液晶セル(12)及び偏光板(10)を有する液晶表示装置であって、偏光板の面Ｓ１と液晶セルの基板の面Ｓ２とが粘着剤層(14)を介して貼合されているとともに、偏光板の面Ｓ１の面積が基板の面Ｓ２の面積より小さく、面Ｓ２と面Ｓ１との縦及び横の長さの差の平均値の半分の値ｓ（ｃｍ）、及び粘着剤層の光弾性係数Ｃ（ブルースター）が、下記式（１）を満足することを特徴とする液晶表示装置：（１）  −４９２  ≦  Ｃ/ｓ0.6  ≦  −２２０    。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも液晶セル及び偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の面Ｓ１と前記液晶セルの基板の面Ｓ２とが粘着剤層を介して貼合されているとともに、前記偏光板の面Ｓ１の面積が前記基板の面Ｓ２の面積より小さく、面Ｓ２と面Ｓ１との縦及び横の長さの差の平均値の半分の値ｓ（ｃｍ）、及び前記粘着剤層の光弾性係数Ｃ（ブルースター）が、下記式（１）を満足することを特徴とする液晶表示装置：
（１）  −４９２  ≦  Ｃ/ｓ0.6  ≦  −２２０    。
【請求項２】
前記粘着剤層の光弾性係数Ｃが、−３９７〜−１４５（ブルースター）であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
画面左右方向を０°方向とした場合に、前記偏光板の吸収軸が０°又は９０°の方向にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性が改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、偏光板と液晶セルとを備える。現在主流であるＴＮモードのＴＦＴ液晶表示装置においては、光学補償フィルムを偏光板と液晶セルとの間に配置し、表示品位の高い液晶表示装置を実現している。さらに、偏光膜、その片面に位相差フィルム、及び他方の面に保護フィルムを有する楕円偏光板を用いることで、液晶表示装置の厚みを厚くすることなく、正面（表示面に対して法線方向）コントラストが改善された液晶表示装置が提案されている。しかし、前記楕円偏光板を利用すると、バックライト等からの熱によって位相差フィルムに歪みが生じ、その結果、液晶表示装置の端部に予期しない位相差が発生し易い。この端部に発生した位相差により、液晶表示装置の黒表示時に額縁状の光漏れ（液晶表示装置の端部での透過率の上昇）が生じるという問題があり、耐久性の点で改善が求められていた。
【０００３】
特許文献１には、位相差特性が変化し難い光学補償板等の提供を目的として、位相差フィルムの光弾性係数と粘着層の弾性率との積が１．２×１０-5とすることが；特許文献２には、表示ムラの改善された光学補償フィルム付き偏光板の提供を目的として、偏光板と光学補償フィルムとの間の粘着剤層の弾性率が０．０６ＭＰａ以下とすることが；特許文献３には、光抜けの減少を緩和させた偏光板の提供を目的として、偏光子の保護層のＭＤ方向（製膜時の長さ方向）の線膨張系数と粘着剤層の弾性率の積を１．０×１０-5［℃-1・ＭＰａ］以下とすることが；及び特許文献４には、面内でムラが発生しにくく均一性のある表示を可能とする偏光板を提供することを目的として、偏光板保護層の光弾性係数と粘着剤層の弾性率との積を８．０×１０-12（ｍ2／Ｎ・ＭＰａ）以下とすることが：それぞれ記載されている。
また、特許文献５では、熱等の歪みによる光漏れなどの問題を生じることがない、粘着層を設けた偏光板を提供することを目的として、粘着剤層の光弾性係数の絶対値を５００×１０-12（１／Ｐａ）以下とすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２６４５３８号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２５４２号公報
【特許文献３】特開２００２−１２２７３９号公報
【特許文献４】特開２００２−１２２７４０号公報
【特許文献５】特開２００６−２５９６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では３０インチ以上の大型の液晶表示装置の要望が多い。本発明者が、大型液晶表示装置用のパネルに、上記各文献に記載の技術を利用してみたところ、熱歪みによる額縁状等の光漏れを完全に解消することはできないことが判明した。特に、偏光板と液晶セル基板の貼合面の寸法が異なり、偏光板を液晶セル基板より小さく貼る場合、粘着剤の光弾性係数をほぼ０としても、熱歪みによる光漏れを完全に解消することができないことが判明した。
したがって、本発明は、熱等による歪みに起因して生じる光漏れが軽減され、耐久性及び画像表示品位が良好な液晶表示装置、特に３０インチ以上の大型の液晶表示装置、を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、偏光板の貼合面の寸法が液晶セル基板の貼合面の寸法より小さい場合、粘着層を介して双方を貼合すると、液晶パネルに熱がかかった時、粘着剤層が応力によって歪み、そのことによって位相差が発生するだけではなく、液晶セル基板（通常、ガラス板）にも位相差（特に光漏れに寄与する位相差）が発生すること、及びその液晶セル基板に発生する位相差も液晶パネルコーナー部の光漏れの一因になっていることを見出した。この知見に基づき、さらに検討した結果、偏光板と液晶セル基板の貼合面の寸法差と粘着剤層の光弾性係数とが所定の関係を満足していると、粘着剤層に発生した位相差によって、液晶セル基板に発生した位相差を打ち消し、熱歪みによる光漏れの発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］
少なくとも液晶セル及び偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の面Ｓ１と前記液晶セルの基板の面Ｓ２とが粘着剤層を介して貼合されているとともに、前記偏光板の面Ｓ１の面積が前記基板の面Ｓ２の面積より小さく、面Ｓ２と面Ｓ１との縦及び横の長さの差の平均値の半分の値ｓ（ｃｍ）、及び前記粘着剤層の光弾性係数Ｃ（ブルースター）が、下記式（１）を満足することを特徴とする液晶表示装置：
（１）  −４９２  ≦  Ｃ/ｓ0.6  ≦  −２２０    。
［２］
前記粘着剤層の光弾性係数Ｃが、−３９７〜−１４５（ブルースター）であることを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］
画面左右方向を０°方向とした場合に、前記偏光板の吸収軸が０°又は９０°の方向にあることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱等による歪みに起因して生じる光漏れが軽減され、耐久性及び画像表示品位が良好な液晶表示装置、特に３０インチ以上の大型の液晶表示装置、を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本発明は、少なくとも液晶セル及び偏光板を有する液晶表示装置であって、前記偏光板の面Ｓ１と前記液晶セルの基板の面Ｓ２とが粘着剤層を介して貼合されているとともに、前記偏光板の面Ｓ１の面積が前記基板の面Ｓ２の面積より小さく、面Ｓ２と面Ｓ１との縦及び横の長さの差の平均値の半分の値ｓ（ｃｍ）、及び前記粘着剤層の光弾性係数Ｃ（ブルースター）が、下記式（１）を満足することを特徴とする液晶表示装置に関する。
（１）      −４９２  ≦  Ｃ/ｓ0.6  ≦  −２２０
【０００９】
図１（Ａ）の断面模式図に示すとおり、本発明の液晶表示装置では、偏光板１０の面Ｓ１と液晶セル１２の基板面Ｓ２とが粘着剤層１４を介して貼合されている。図１（Ｂ）の上面模式図に示す通り、偏光板１０の面Ｓ１は、液晶セル１２の基板面Ｓ２より小さくなっている。上記式（１）中のｓは、液晶セルの基板面Ｓ２と偏光板１０の面Ｓ１との縦及び横の長さの差の平均値の半分の値、即ち、
ｓ＝｛（Ｌａ２−Ｌａ１）＋（Ｌｂ２−Ｌｂ１）｝／４
である。
ｓ値と、粘着剤層１４の光弾性請求Ｃとが前記式（１）を満足することにより、バックライト等の熱による部材の歪みに起因する黒表示時の光漏れを軽減することができる。具体的には、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にした場合、上記原因による光漏れ量を０．１ｃｄ/ｍ2未満にでき、肉眼では認識できない程度まで光漏れ量を軽減することができる。液晶表示装置の耐熱性試験として、偏光板を両面に貼合した液晶セルを加熱処理（８０℃で１２０時間の加熱処理）することがしばしば行われる。本発明によれば、この耐久性試験後にも、光漏れ量の増加が、０．１ｃｄ/ｍ2未満（好ましくは０．０５ｃｄ/ｍ2以下）を達成可能であり、高い耐久性の液晶表示装置を提供することができる。
【００１０】
本発明は、透過型、半透過型、及び反射型いずれの液晶表示装置の態様においても効果を奏するが、透過型液晶表示装置の態様に特に有効である。透過型液晶表示装置では、表示面側及びバックライト側にそれぞれ偏光板を配置するが、双方の偏光板と液晶セルの基板とが、前記式（１）の関係を満足しているのが好ましい。
【００１１】
本発明の液晶表示装置における偏光板及び液晶セルの寸法は、一般的な液晶表示装置に組み込まれているそれぞれの寸法と同様であり、その寸法差も同様である。例えば、２５〜５０インチの大画面の液晶表示装置では、（Ｌａ２−Ｌａ１）は、１．０〜３．０ｃｍ程度、（Ｌｂ２−Ｌｂ１）は１．０〜３．０ｃｍ程度であるので、ｓは、０．５〜１．５ｃｍ程度になる。この範囲のｓ値とともに、前記式（１）を満足するためには、粘着剤層の光弾性係数は、−３９７〜−１４５（ブルースター）であるのが好ましく、−３２４〜−１７８ブルースターであるのがより好ましい。但し、この範囲に限定されるものではなく、前記式（１）を満足する限り、本発明の効果が得られる。
【００１２】
本発明の液晶表示装置において、偏光板と液晶セル基板との間に配置される粘着剤層は、上記条件を満足する限り、その材料については特に制限はない。前記粘着剤層は、少なくとも１種の粘着剤を含有する組成物から形成することができる。該粘着剤の好ましい例には、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、及びポリエステル系粘着剤等の感圧系の粘着剤が含まれる。
【００１３】
アクリル系粘着剤は、アクリル系重合体をベースポリマーとする粘着剤である。該アクリル系重合体のモノマーは、（メタ）アクリル酸エステル〔（メタ）アクリル酸エステルとはアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルを総称した表現であり、以下（メタ）の付く化合物名は同様の意味である。〕であり、該（メタ）アクリル酸エステルの具体例には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、及びベンジル（メタ）アクリレート等が含まれる。これらを単独もしくは組合せて、前記アクリル系重合体のモノマーとして使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために、モノマーとして、前記（メタ）アクリル酸エステルとともに、（メタ）アクリル酸を少量使用することもできる。さらに、前記アクリル系重合体は、架橋構造を含んでいてもよく、使用可能な架橋性単量体の例には、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、及びＮ−メチロール（メタ）アクリルアミドが含まれる。更に所望により、（メタ）アクリル酸エステル重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、例えば酢酸ビニル、及びスチレン等を併用することができる。
【００１４】
ゴム系粘着剤は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤であり、該ベースポリマーの例には、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、及びスチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等が含まれる。
シリコーン系粘着剤は、シリコーン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤であり、該ベースポリマーの例には、ジメチルポリシロキサン、及びジフェニルポリシロキサン等が含まれる。
ポリエーテル系粘着剤は、ポリエーテルポリマーをベースポリマーとする粘着剤であり、該ベースポリマーの例には、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルブチルエーテル、及びポリビニルイソブチルエーテル等が含まれる。
【００１５】
前記した通り、従来の液晶表示装置の態様では、前記式（１）を満足するためには、前記粘着剤層の光弾性係数Ｃは、−３９７〜−１４５ブルースターであるのが好ましい。参照までに、例えば、現在市販されている富士フイルム（社）製のＷＶフィルムの光学補償フィルムに用いられている粘着剤層（サンリッツ社製ＰＥＴ−Ｗ（Ｓ））の光弾性係数Ｃは、−７５０ブルースター（１ブルースターは１×１０-12（１／Ｐａ））程度であり、前記条件を満足しないものである。粘着剤層の光弾性係数は、該層が含有する粘着剤のベースポリマーの特性に影響されるので、該ベースポリマーを選択することによって、所望の光弾性係数の粘着剤層を形成することができる。ベースポリマー方法がある。それ以外には以下の方法が考えられるが、これらの方法に限定されることはない。より具体的には、層の光弾性係数は、該層に主成分として含有されるポリマーの光学異方性、即ち固有複屈折に影響されるので、ポリマーの固有複屈折と層の光弾性係数との相関を検討し、光弾性係数が所望の範囲となる固有複屈折のベースポリマーを選択することによって、所望の光弾性係数の粘着剤層を形成することができる。ポリマーの固有複屈折を調節する方法として、「光学用透明樹脂」、技術情報協会、（２００１年刊）、２０頁に記載のある、（１）分子構造の変性、（２）ランダム共重合法、及び（３）アロイ化法のいずれも利用することができる。
更に、成形加工、（２００３年）、第１５巻、第３号、１９６頁に記載されている、異方性低分子のドープ法も利用することができる。
また、ＳＣＩＥＮＣＥ、（２００３）、ＶＯＬ３０１、ｐ．８１２に記載されている、異方性無機粒子ドープ法も利用することができる。
また粘着剤層の光弾性係数は、ベースポリマーの固有複屈折のみならず、その分子量などにも影響されるので、分子量を調整したり、また２種以上のポリマーを混合して用いる場合は、混合比を調整することでも、所望の光弾性係数の粘着剤層を形成できる。
【００１６】
アクリル系粘着剤で現在よく使用されている大部分のものは、負の光弾性係数を持ち、その絶対値は約８００ブルースター程度と大きい。本発明者が検討したところ、前記所望の範囲の光弾性係数のアクリル系粘着剤は、単独重合体の光弾性係数が正であるモノマーの重合体、すなわち該モノマーの単独重合体及び共重合体のいずれかを、ベースポリマーとして用いることで得られることを見出した。例えば、ポリメチルメタクリレートの光弾性係数の値は、−３．８ブルースターである。一方、ポリベンジルメタクリレート、ポリベンジルアクリレート、ポリフェニルメタクリレートの光弾性係数の値は、おおよそ＋４０〜＋５０ブルースターである。正の光弾性係数を示すホモポリマーのモノマー、例えば、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート及びフェニルメタクリレート、さらに、アクリル酸フェノキシアルキル（例えば、アクリル酸フェノキシメチル、アクリル酸フェノキシプロピル、アクリル酸フェノキシブチル等）等の芳香族系のアクリレート及び芳香族系のメタクリレートから選択される少なくとも一種のモノマーから誘導される繰り返し単位を含む、単独重合体及び共重合体を、ベースポリマーとして用いるのが好ましい。
【００１７】
以上の観点から、例えば、前記粘着剤層は、主として下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む重合性組成物を重合して得られる重合体（単独重合体又は共重合体）を含むアクリル系粘着剤を含有しているのが好ましい。
【００１８】
【化１】
2009198932.tif 000003
【００１９】
式中、Ｒ1は水素原子もしくはメチル基を表し、Ｒ2は水素原子もしくは置換基を表す。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ水素原子もしくは置換基を表す。ｍは０以上の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。ｍ及びｎがそれぞれ複数の場合、複数のＲ2、Ｒ3、及びＲ4はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
【００２０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子もしくはメチル基を表し、好ましくはメチル基を表す。
またＲ2は水素原子もしくは置換基を表す。置換基の例としては、下記置換基群Ｔを挙げることができる。
（置換基群Ｔ）
置換基としては、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２-エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル基、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキ��基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニ��アミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換��しくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル基）等の置換基が挙げられる。
また、上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その具体例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００２１】
また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００２２】
前記一般式（Ｉ）中、ｎは０〜５の整数を表す。ｎとしては０以上３以下であることが好ましく、０もしくは１であることがより好ましく、０であることが最も好ましい。
なお、ｎが複数の場合、複数のＲ2は同じでも異なっていてもよい。
【００２３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ、水素原子もしくは置換基を表す。
置換基の例には、前記置換基群Ｔとして列挙したものが含まれる。好ましくは、Ｒ3及びＲ4の双方が水素原子である。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）中、ｍは０以上の整数を表し、０以上３以下であることが好ましく、０もしくは１であることがさらに好ましい。
【００２５】
一般式（Ｉ）で表される化合物の例としては、ベンジルメタクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレートが好ましく、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレートがより好ましい。
【００２６】
また、前記粘着剤層の形成に用いられる組成物は、ベースポリマーを架橋する架橋剤を含有することができる。架橋剤の例には、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等が含まれる。さらに、前記組成物中には、必要に応じて、従来公知の、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各適宜に使用することもできる。
【００２７】
前記粘着剤層は、粘着剤及び所望により添加される架橋剤等を含む組成物を、塗布液として調製し、該塗布液をバーコーター等を使用して表面に塗布して乾燥することで作製することができる。乾燥時には所望により加熱してもよいし、また乾燥後に熟成のために所定の時間所定の温度に放置してもよい。前記粘着剤層は、直接偏光板や液晶セル基板の表面に塗布により形成してもよいし、一旦剥離性基材の表面に形成した後、偏光板や液晶セル基板の表面に転写してもよい。本発明では、偏光板の貼合面Ｐ１が液晶セル基板の面Ｐ２よりも寸法が小さいので、不要な粘着剤層を残存させないためには、前記粘着剤層を、偏光板表面に形成するのが好ましい。
粘着剤層の厚さは特に限定されないが、乾燥膜厚で１０〜４０μｍ程度とするのが好ましい。
【００２８】
［偏光板］
図２に、本発明の液晶表示装置に利用可能な偏光板の一例の断面模式図を示す。
図２の偏光板１０は、偏光膜１０ａと、その一方の面に光学補償フィルム１０ｂと、その他方の面に保護フィルム１０ｃとを有する。偏光板１０の光学補償フィルム１０ｂの裏面（偏光膜１０ａと貼合されている表面の反対側の表面）には、粘着剤を含有する組成物から形成された粘着剤層１４が形成されている。偏光板１０を保管及び搬送等する際は、粘着剤層１４の表面に離型紙等を貼合して、粘着面を保護してもよい。偏光板１０を液晶セルと貼合する際は、粘着剤層１４の粘着面を液晶セル基板の表面に貼合する。
【００２９】
前記偏光板に用いられる偏光膜としては、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があげられる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。製造方法としては、従来公知の方法が適用できる。
【００３０】
前記偏光板に用いられる保護フィルムには、光透過率が８０％以上の通常のポリマーフィルムを用いることができる。該ポリマーフィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いることが好ましい。セルロースアシレートフィルムについては、後述する。
【００３１】
前記偏光板に用いられる光学補償フィルムは、貼合される液晶セルの複屈折を光学補償するものである。その光学特性は、組み合わせられる液晶セルの光学特性に応じて調整するのが好ましい。前記光学補償フィルムの一例は、セルロースアシレート（例えば、トリアセチルセルロース）フィルム、及びノルボルネン類高分子フィルム等の高分子フィルムである。また、前記光学補償フィルムの他の例は、ポリマーフィルム等の透明支持体上に、配向状態に固定された液晶分子を含有する光学異方性層を有する積層フィルムである。
【００３２】
前記偏光板の保護フィルム、前記光学補償フィルム、及び前記光学補償フィルムの支持体として利用可能なポリマーフィルムについては、材料について特に制限はない。光透過率が８０％以上の透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムの例として、セルロースアシレート（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース））、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリカーボネート及びポリスルホン等のポリマー類を主成分として含むフィルムが挙げられる。また、市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）フィルムを用いてもよい。
【００３３】
上記光学補償フィルムの支持体の例には、前記列挙したポリマーフィルムの中でも、セルロースアシレート、又はノルボルネン系ポリマーを主成分として含むフィルムが好ましい。本明細書において「主成分」とは、５０質量％以上の割合で含有される成分のことをいう。中でも、セルロースアシレートを主成分として含有するフィルムが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルを主成分として含むポリマーがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースの低級脂肪酸エステルは、セルロースアセテートであることが最も好ましい。
【００３４】
セルロースアシレートの酢化度は、５５．０〜６２．５％であることが好ましく、５９．０〜６１．５％であることがさらに好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。
【００３５】
アセチルセルロースの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、前記セルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値は、１．０〜１．７の範囲にあることが好ましく、１．３〜１．６５の範囲にあることがさらに好ましく、１．４〜１．６の範囲にあることがよりさらに好ましい。
【００３６】
一般に、セルロースの２，３，６の水酸基の置換度は、全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。セルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して、６位の水酸基のアセチル基置換度が３０％以上であるのが好ましく、更には３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。さらにセルロースアシレートの６位アセチル基の置換度が、０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されているものも用いることができる。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求めることができる。前記セルロースアシレートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法で得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００３７】
セルロースアシレートフィルムを光学補償フィルムの支持体として用いる場合や、光学補償フィルムそのものとして用いる場合に、そのレターデーションを調整するため、レターデーション上昇剤を添加してもよい。レターデーション上昇剤の例には、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物が含まれ、その例には、特開２００６−２５９６６４号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００３８】
上記セルロースアシレートフィルムの作製には、溶融製膜法及び溶液製膜法（ソルベントキャスト法）等が利用される。中でも、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。ソルベントキャスト法によるセルロースアシレートフィルムの作製方法については、特開２００６−２５９６６４号公報等に記載があり、参考にすることができる。
【００３９】
光学補償フィルムの支持体、光学補償フィルム、及び保護フィルムには、延伸処理を施された延伸フィルムを用いることができる。延伸することにより、延伸方向の仮想歪みが低減できるので、面内すべての方向で歪みを低減するために二軸延伸することがさらに好ましい。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。
【００４０】
光学補償フィルムの支持体、光学補償フィルム、及び保護フィルムとして用いられるポリマーフィルムには、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理又は紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましい。
【００４１】
光学補償フィルムの支持体、光学補償フィルム、及び保護フィルムとして用いられるポリマーフィルムの厚さは、１０〜２００μｍとするのが好ましく、２０〜１５０μｍとするのがさらに好ましい。
【００４２】
前記光学補償フィルムの一例は、前記ポリマーフィルムからなる支持体と、その上に液晶化合物を含有する組成物から形成される光学異方性層とを有する。該光学異方性層は、支持体の表面に直接、又は後述する配向膜などの他の層を介して形成することができる。光学異方性層の作製には、重合性基を有する液晶化合物を用いるのが好ましい。液晶化合物の例には、棒状液晶化合物及び円盤状液晶化合物があり、いずれも用いることができる。前記光学異方性層は、液晶化合物及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、支持体又は配向膜の表面に塗布し、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合反応を進行させて、その配向状態を固定することで形成できる。
【００４３】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることがよりさらに好ましい。
【００４４】
前記光学異方性層の形成に配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。
【００４５】
前記偏光板と貼合される液晶セルの基板の材料については特に制限はないが、一般的にはガラス基板が用いられる。本発明においても、従来と同様なガラス基板を用いることができ、具体的には、光弾性係数が２〜４ブルースター程度であり、その厚みが、０．３〜１．０ｍｍ程度のガラス基板を用いることができる。
【００４６】
本発明は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、及びＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等のいずれのモードの液晶表示装置においても効果が得られる。中でも、画面左右方向を０°方向とした場合に、偏光板の吸収軸が０°又は９０°の方向にある、ＶＡモード、及びＩＰＳモードの態様に有効である。この態様では、吸収軸が前記方位にあるので、パネルコーナー部に光漏れが生じやすくなっており、より高い効果が得られる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。なお、「部」は、「質量部」を意味する。
【００４８】
［偏光板１の作製］
（セルロースアセテートフィルムの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
＜セルロースアセテート溶液組成＞
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ８．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ４．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ２５０質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ２０質量部
【００４９】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７７質量部にレターデーション上昇剤溶液２２質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．０質量部であった。
【００５０】
【化２】
2009198932.tif 000004
【００５１】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が４０質量％のフィルムをバンドから剥がし、１２０℃の熱風を吹かせながら、搬送方向に１０１％のドローをかけながら搬送しつつ、テンターで幅方向に３％拡幅しながら乾燥させた。次いでテンタークリップを外した後、フィルムを１４０℃の熱風で２０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム１（厚さ：１０７μｍ）を製造した。
作製したセルロースアセテートフィルム１を２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥し鹸化処理を行った。
【００５２】
（配向膜の形成）
作製したセルロースアセテートフィルム１上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向と平行な方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【００５３】
＜配向膜塗布液組成＞
下記の変性ポリビニルアルコール                              ２０質量部
水                                                        ３６０質量部
メタノール                                                １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                              １．０質量部
【００５４】
【化３】
2009198932.tif 000005
【００５５】
（光学異方性層の形成・光学補償フィルムの作製）
配向膜上に、下記の円盤状（液晶性）化合物９１．０ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）２．０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．５ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０ｇを、２０７ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３．６のワイヤーバーで６．２ｃｃ／ｍ2塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償フィルムを作製した。
【００５６】
【化４】
2009198932.tif 000006
【００５７】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、以上のように作製した光学補償フィルムに、鹸化処理を行った後、セルロースアセテートフィルム１が偏光膜側となるように偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸とセルロースアセテートフィルム１の遅相軸とは平行になるように配置した。市販のセルローストリアセテートフィルム（厚さ８０μｍ、フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に透明保護膜として貼り付けた。このようにして偏光板を作製した。
【００５８】
［偏光板２の作製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
＜セルロースアセテート溶液組成＞
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                        ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                            ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                      ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                  １１質量部
【００５９】
別のミキシングタンクに、偏光板１の作製に用いたのと同一のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．５質量部であった。
【００６０】
得られたドープを、バンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２５％の延伸倍率で横延伸して、ＶＡ用光学補償フィルムとして使用できるセルロースアセテートフィルム２（厚さ：８０μｍ）を製造した。
【００６１】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。作製したセルロースアセテートフィルム２にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と作製したセルロースアセテートフィルム２の遅相軸とは平行になるように配置した。次に、偏光板１の保護膜として用いたセルローストリアセテートフィルム（厚さ８０μｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板２を作製した。
【００６２】
［偏光板３の作製］
下記の（Ａ）の共重合体１０質量部に、下記（Ｂ）のモノマー混合物９０質量部をグラフト重合させたスチレン系ポリマー１７０ｇを二塩化メチレン８３０ｇに溶解させた。
（Ａ）スチレン／ブタジエン共重合体（質量比：２０／８０）
（Ｂ）スチレン／アクリロニトリル／α−メチルスチレン（質量比：６０／２０／２０）
この溶液を乾燥後の膜厚が７０μｍとなるようにガラス板上に流延し、５分間室温で放置した後、４５℃の温風で２０分間乾燥させ、得られたフィルム（膜）をガラス板から剥した。このフィルムを矩形の枠に貼り付け、７０℃で１時間乾燥させた。更に、１１０℃で１５時間乾燥させた後、１１５℃の条件でテンターを用いて、１．９倍の倍率で一軸延伸を行なった。上記のようにして、ＩＰＳ用光学補償フィルムとして使用できる１７インチ大のスチレン系ポリマーの一軸延伸フィルム３を作製した。（株）島津製作所製エリプソメーター（ＡＥＰ−１００）を用いて得られたフィルムのレターデーションを測定した。面内リターデーションは１２２ｎｍであり、厚さ方向のリターデーションは０ｎｍであった。また、シートの光軸はフィルム面に平行な方向にあった（即ちフィルム面内にあった）。
【００６３】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。作製したスチレン系ポリマーの一軸延伸フィルム３を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の片側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と作製したスチレン系ポリマーの一軸延伸フィルム３の遅相軸とは平行になるように配置した。次に偏光板１の作製で偏光板の保護膜として用いたセルローストリアセテートフィルム（厚さ８０μｍ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。このようにして偏光板３を作製した。
【００６４】
［粘着剤層１（比較例用粘着剤層）の作製］
以下用いられた物質の略語は下記の通りである。
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
２−ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
ＢＺＭＡ：ベンジルメタアクリレート
ＰＨＭＡ：フェニルメタアクリレート
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
ＥＡ（ＥＡｃ）：酢酸エチル
【００６５】
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）４９．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）２０質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００６６】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層１を得た。
粘着剤層１の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ０ブルースター（０×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００６７】
［粘着剤層２（実施例用粘着剤層）の作製］（本発明）
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）４９．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）１２．４質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００６８】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層２を得た。
粘着剤層２の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−１４５ブルースター（−１４５×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００６９】
［粘着剤層３（実施例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）１０．９質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００７０】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を、各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層３を得た。
粘着剤層３の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−１７８ブルースター（−１７８×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００７１】
［粘着剤層４（実施例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）８．４質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００７２】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層４を得た。
粘着剤層４の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−２３４ブルースター（−２３４×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００７３】
［粘着剤層５（実施例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）５．７質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００７４】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層５を得た。
粘着剤層５の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−３００ブルースター（−３００×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００７５】
［粘着剤層６（実施例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）４．８質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００７６】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層６を得た。
粘着剤層６の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−３２４ブルースター（−３２４×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００７７】
［粘着剤層７（実施例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、ベンジルメタアクリレート（ＢＺＭＡ）２．１質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００７８】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層７を得た。
粘着剤層７の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−３９７ブルースター（−３９７×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００７９】
［粘着剤層８（比較例用粘着剤層）の作製］
共重合体の製造窒素ガスが還流され温度調節が容易になるように冷却装置を設置した１０００ｃｃ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９４．５質量部、アクリル酸（ＡＡ）５質量部、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（２−ＨＥＭＡ）０．５質量部、で構成される単量体の混合物を投入した。そして、溶剤として酢酸エチル（ＥＡ）１００質量部を投入した。次に、酸素を系外に除去するために窒素ガスで２０分間パージングし、６５℃に維持して均一にした後、反応開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３質量部を５０％濃度に酢酸エチルに希釈して投入し、１０時間反応させて最終アクリル系ポリマーを得た。
【００８０】
前記共重合過程によって得られたアクリル系ポリマー溶液（約５０％固形分）をよく混合した。次に、イソシアネート系架橋剤であるトリメチルオールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１）１．２質量部を各々酢酸エチル溶液に１０質量％に希釈して投入し、コーティング性を考慮して適切な濃度に希釈して均一に混合した後、離型紙にコーティングして乾燥して３０ミクロンの均一な粘着剤層８を得た。
粘着剤層８の光弾性係数を日本分光社製エリプソメーターＭ−１５０で測定したところ−４６０ブルースター（−４６０×１０-12（１／Ｐａ））であった。
【００８１】
［実施例１］
ラミネータを用いて、粘着剤層２（光弾性係数Ｃ：−１４５ブルースター）を偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、粘着剤層２を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸を直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−２２０であった。
偏光板２を粘着剤層２を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８２】
［実施例２］
ラミネータを用いて、粘着剤層３（光弾性係数Ｃ：−１７８）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、粘着剤層３を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−２７０であった。
偏光板２を粘着剤層３を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８３】
［実施例３］
ラミネータを用いて、粘着剤層４（光弾性係数Ｃ：−２３４）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層４を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−３５５であった。
偏光板２を粘着剤層４を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８４】
［実施例４］
ラミネータを用いて、粘着剤層５（光弾性係数Ｃ：−３００）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層５を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−４５５であった。
偏光板２を粘着剤層５を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８５】
［実施例５］
ラミネータを用いて、粘着剤層６（光弾性係数Ｃ：−３２４）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層６を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−４９１であった。
偏光板２を粘着剤層６を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８６】
［比較例１］
ラミネータを用いて、粘着剤層８（光弾性係数Ｃ：−４６０）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層８を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−６９７であった。
偏光板２を粘着剤層８を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れが観測された。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．１ｃｄ/ｍ2であった。
【００８７】
［比較例２］
ラミネータを用いて、粘着剤層１（光弾性係数Ｃ：０）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層１を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．５ｃｍであった。Ｃ／ｓ0.6は０であった。
偏光板２を粘着剤層１を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れが観測された。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．１ｃｄ/ｍ2であった。
【００８８】
［実施例６］
ラミネータを用いて、粘着剤層３（光弾性係数Ｃ：−１７８）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層３を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−２２０であった。
偏光板２を粘着剤層３を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００８９】
［実施例７］
ラミネータを用いて、粘着剤層４（光弾性係数Ｃ：−２３４）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層４を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−２９０であった。
偏光板２を粘着剤層４を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００９０】
［実施例８］
ラミネータを用いて、粘着剤層５（光弾性係数Ｃ：−３００）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層５を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−３７２であった。
偏光板２を粘着剤層５を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００９１】
［実施例９］
ラミネータを用いて、粘着剤層６（光弾性係数Ｃ：−３２４）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層６を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−４０１であった。
偏光板２を粘着剤層６を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００９２】
［実施例１０］
ラミネータを用いて、粘着剤層７（光弾性係数Ｃ：−３９７）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層７を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−４９２であった。
偏光板２を粘着剤層７を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れはほとんど観測されなかった。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．０５ｃｄ/ｍ2以下であった。
【００９３】
［比較例３］
ラミネータを用いて、粘着剤層８（光弾性係数Ｃ：−４６０）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層８を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。従って、Ｃ／ｓ0.6は−５７０であった。
偏光板２を粘着剤層８を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れが観測された。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．１ｃｄ/ｍ2であった。
【００９４】
［比較例４］
ラミネータを用いて、粘着剤層１（光弾性係数Ｃ：０）を、偏光板２のセルロースアシレートフィルム２の表面に積層した。
ソニー製液晶テレビＢＲＡＶＩＡ-ＫＤＬ−３２Ｖ２０００からセルを取りだし、表示面側及びバックライト側の偏光板を剥がし、セルの両面に、以上のようにして作製した粘着剤層１を有する偏光板２を一枚ずつ貼合した。２枚の偏光板の透過軸は直交させて配置した。この時、偏光板の寸法と該ガラス板の寸法の差の縦横の平均値の半分の値は０．７ｃｍであった。Ｃ／ｓ0.6は０であった。
偏光板２を粘着剤層１を介して貼合したセルを、８０℃ドライの乾燥機に１２０時間入れ取り出した後、上記液晶テレビに組み込み、バックライトの明るさを約５５００ｃｄ/ｍ2にし、全面黒表示状態を暗室にて目視で観察して光漏れを評価した。その結果、偏光板周辺において光漏れが観測された。また輝度計にて輝度分布を測り漏れ光量を測定した。その結果パネルコーナー部の乾燥機に入れる前後でのパネルコーナー部での漏れ光の変化量は０．１ｃｄ/ｍ2であった。
【００９５】
以上の実施例及び比較例の結果から、本発明の実施例の液晶表示装置は、偏光板と液晶セル基板とが前記式（１）を満足しているので、熱歪みによる光漏れ量が低減されていることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の一部の断面模式図（Ａ）、及び上面模式図（Ｂ）である。
【図２】本発明に使用可能な偏光板の一例の断面模式図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０    偏光板
１０ａ  偏光膜
１０ｂ  光学補償フィルム
１０ｃ  保護フィルム
１２    液晶セル
１４    粘着剤層
【図１】
2009198932.tif 000007
【図２】
2009198932.tif 000008