(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの種類の媒体における媒体の種類の相違により第一位置から第二位置までの範囲が異なる場合を考慮して、各種類の媒体を適切に搬送する。各種類の媒体を適切に搬送する。【解決手段】移動区間を決定方法であって、一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を２つの種類の媒体の種類毎に決定するステップでは、種類毎の、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲に基づいて、前記種類間で共通の位置決め位置を調整して前記目標移動区間を種類毎に決定する。【選択図】図２２
2009137036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、
を２つの種類の媒体の該種類毎に決定するステップと、
前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲に基づいて、
媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実施される液体吐出処理の該吐出動作、が開始されるときに媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、
を調整して、
前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作、
における該目標移動区間を前記種類毎に、該目標移動区間と前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、
を有する移動区間決定方法であって、
前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、
前記種類毎の、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲、
に基づいて、前記種類間で共通の前記位置決め位置を調整して前記目標移動区間を前記種類毎に決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動区間決定方法において、
前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、
前記目標移動区間を前記種類毎に、
前記相対位置関係が、前記第一位置及び前記第二位置の中間位置が該目標移動区間の前記搬送方向における中央及び両端のうち該中央により近い位置になる位置関係、になるように決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の移動区間決定方法において、
前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、
前記目標移動区間を前記種類毎に、
前記相対位置関係が、該目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ位置関係、になるように決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の移動区間決定方法において、
前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を前記種類毎に決定するステップでは、
媒体を搬送するための補正前目標搬送量を補正するための補正値が対応付けられた、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を前記種類毎に決定し、
前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、
前記第三位置から前記第四位置まで媒体を搬送するための前記補正前目標搬送量が前記補正値により補正された補正後目標搬送量、に基づいて実行される搬送動作としての、前記目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作、
における該目標移動区間を決定することを特徴とする移動区間決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動区間決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラのうちの少なくとも一方の搬送ローラにより媒体を搬送する搬送動作と、該媒体に液体が吐出される吐出動作と、が交互に繰り返されることにより実施される液体吐出処理は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。当該液体吐出処理において前記搬送動作が繰り返されると、やがて、媒体の状態が、上流側搬送ローラと下流側搬送ローラの双方により挟持された状態から、前記双方のうちの一方のみにより挟持される状態に移行する。このように媒体の状態が移行するときに搬送誤差が発生してしまう。
【０００３】
上記の搬送誤差を考慮して媒体を適切に搬送するためには、先ず、前記双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を決定する必要がある。当該範囲を決定した後には、該範囲に基づいて、前記液体吐出処理の搬送動作のうち、前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの目標移動区間を媒体に移動させるための搬送動作、における該目標移動区間を決定する。このとき、前記目標移動区間は、該目標移動区間と前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲との相対位置関係が所定の位置関係となるように、決定される。また、前記目標移動区間については、前記吐出動作が開始されるときに媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、を調整して決定される場合がある。
【特許文献１】特開平５−９６７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液体吐出処理は、異なる２つの種類の媒体に対して実施される場合がある。かかる場合には、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲が前記種類間で異なる可能性がある。したがって、前記位置決め位置の調整により決定される前記相対位置関係についても、前記種類間で異なってくる可能性がある。このため、前記２つの種類の媒体のうちの一方の媒体のみに着目して前記位置決め位置を調整すると、該一方の媒体に対応した前記目標移動区間については、該目標移動区間と前記一方の媒体に対応した前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲との相対位置関係が適切な位置関係となるように決定される。しかしながら、前記２つの種類の媒体のうちの他方の媒体に対する液体吐出処理に上記の調整結果を適用すると、該他方の媒体に対応した目標移動区間と、該他方の媒体に対応した前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲と、の相対位置関係が適切な位置関係にならない虞がある。この結果、液体吐出処理において、一方の媒体については適切に搬送される反面、前記他方の媒体については適切に搬送されなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２つの種類の媒体における該種類の相違により前記第一位置から前記第二位置までの範囲が異なる場合を考慮して、各種類の媒体を適切に搬送することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、主たる発明は、（Ａ）一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を２つの種類の媒体の該種類毎に決定するステップと、（Ｂ）前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲に基づいて、媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実施される液体吐出処理の該吐出動作、が開始されるときに媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、を調整して、前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作、における該目標移動区間を前記種類毎に、該目標移動区間と前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、（Ｃ）を有する移動区間決定方法であって、前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、前記種類毎の、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲、に基づいて、前記種類間で共通の前記位置決め位置を調整して前記目標移動区間を前記種類毎に決定することを特徴とする移動区間決定方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも、以下の事項が明らかとなる。
【０００９】
先ず、（Ａ）一対の上流側搬送ローラ及び一対の下流側搬送ローラの双方により挟持される際に媒体が搬送方向において位置する第一位置から前記双方のうちの一方のみにより挟持される際に媒体が前記搬送方向において位置する第二位置までの範囲、を２つの種類の媒体の該種類毎に決定するステップと、（Ｂ）前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲に基づいて、媒体が前記双方のうちの少なくとも一方により搬送される搬送動作と該媒体に液体が吐出される吐出動作とが交互に繰り返されることにより実施される液体吐出処理の該吐出動作、が開始されるときに媒体が位置決めされる、前記搬送方向における位置決め位置、を調整して、前記第二位置よりも前記搬送方向において上流側に位置する第三位置から前記第一位置よりも前記搬送方向において下流側に位置する第四位置までの目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作、における該目標移動区間を前記種類毎に、該目標移動区間と前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲との相対位置関係が所定の位置関係となるように決定するステップと、（Ｃ）を有する移動区間決定方法であって、前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、前記種類毎の、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲、に基づいて、前記種類間で共通の前記位置決め位置を調整して前記目標移動区間を前記種類毎に決定する移動区間決定方法。
【００１０】
かかる方法では、前記種類の相違により前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲が該種類間で異なる場合があることを考慮した上で、前記種類間で共通の前記位置決め位置を調整して、前記種類毎に前記目標移動区間を適切に決定することが可能になる。この結果、液体吐出処理において各種類の媒体を適切に搬送することが可能になる。
【００１１】
また、上記の移動区間決定方法において、前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、前記目標移動区間を前記種類毎に、前記相対位置関係が、前記第一位置及び前記第二位置の中間位置が該目標移動区間の前記搬送方向における中央及び両端のうち該中央により近い位置になる位置関係、になるように決定することとしてもよい。
【００１２】
かかる方法により、液体吐出処理において媒体が前記目標移動区間の前記搬送方向における中央及び両端のうち該中央により近い位置に位置する際に、後述の蹴飛ばしが発生し易くなる。これにより、液体吐出処理において各種類の媒体を適切に搬送することが可能になる。
【００１３】
また、上記の移動区間決定方法において、前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、前記目標移動区間を前記種類毎に、前記相対位置関係が、該目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ位置関係、になるように決定することとしてもよい。
【００１４】
かかる方法であれば、前記目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作の実行中に、蹴飛ばしを確実に発生させることが可能になる。なお、目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐとは、前記第三位置（すなわち、目標移動区間の上流側境界位置）が前記第一位置よりも搬送方向において上流側に位置する位置となり、かつ、前記第四位置（すなわち、目標移動区間の下流側境界位置）が前記第二位置よりも搬送方向において下流側に位置することを意味する。
【００１５】
また、上記の移動区間決定方法において、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を前記種類毎に決定するステップでは、媒体を搬送するための補正前目標搬送量を補正するための補正値が対応付けられた、前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を前記種類毎に決定し、前記目標移動区間を前記種類毎に決定するステップでは、前記第三位置から前記第四位置まで媒体を搬送するための前記補正前目標搬送量が前記補正値により補正された補正後目標搬送量、に基づいて実行される搬送動作としての、前記目標移動区間を媒体が移動するように搬送される前記搬送動作、における該目標移動区間を決定することとしてもよい。
【００１６】
かかる場合、前記相対位置関係が、前記目標移動区間が前記第一位置から前記第二位置までの前記範囲を跨ぐ位置関係、になるように前記目標移動区間を前記種類毎に決定することが、各種類の媒体を適切に搬送する上でより有意義なものとなる。
【００１７】
＝＝＝プリンタについて＝＝＝
本実施形態に係る液体吐出処理を説明するにあたり、液体の一例であるインクを媒体に吐出して該媒体に画像を印刷する印刷処理を行うための印刷装置について説明する。
【００１８】
＜＜プリンタの基本構成＞＞
先ず、印刷装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下、プリンタ１）について、その基本構成について図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図１は、プリンタ１の全体構成のブロック図である。また、図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。また、図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。なお、図２Ａには矢印にて紙の搬送方向とヘッド４１の走査方向とが示されている。また、図２Ｂには矢印にて前記搬送方向が示されている。
【００１９】
プリンタ１は、図１に示すように、搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０、検出器群５０、及びコントローラ６０を有する。外部装置であるコンピュータ１１０から印刷データを受信したプリンタ１は、コントローラ６０によって各ユニット（搬送ユニット２０、キャリッジユニット３０、ヘッドユニット４０）を制御する。コントローラ６０は、コンピュータ１１０から受信した印刷データに基づいて各ユニットを制御し、媒体の一例である紙に画像を印刷する。プリンタ１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラ６０に出力する。コントローラ６０は、検出器群５０から出力された検出結果に応じた制御を実施する。なお、本実施形態では、コントローラ６０の制御により画像を印刷させることが可能な紙の種類が複数ある。より具体的に説明すると、本実施形態のプリンタ１により、紙サイズ（正確には、紙幅方向と交差する方向の長さ）が異なる２つの種類の紙（以下、紙Ａ、Ｂ）に画像を印刷することが可能である。そして、コントローラ６０は、画像を印刷する紙の種類に応じて前記各ユニットを制御する。
【００２０】
搬送ユニット２０は、紙を所定の方向（搬送方向）に搬送させるためのものである。この搬送ユニット２０は、給紙ローラ２１と、搬送モータ（以下、ＰＦモータ２２）と、一対の上流側搬送ローラ２３と、プラテン２４と、一対の下流側搬送ローラ２５と、を有する（図２Ａ及び図２Ｂ参照）。給紙ローラ２１は、紙挿入口に挿入された紙をプリンタ内に給紙するためのローラである。上流側搬送ローラ２３は、紙送りローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂにより構成され、紙の搬送方向においてプラテン２４よりも上流側に設けられている。上流側搬送ローラ２３の紙送りローラ２３ａはＰＦモータ２２によって駆動される。プラテン２４は、印刷中の紙を支持するものである。下流側搬送ローラ２５は、排紙ローラ２５ａ及び従動ローラ２５ｂにより構成され、搬送方向においてプラテン２４よりも下流側に設けられている。下流側搬送ローラ２５の排紙ローラ２５ａは、紙送りローラ２３ａと同期して回転する。なお、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の詳細については後述する。
【００２１】
キャリッジユニット３０は、図２Ａに示すように、キャリッジ３１とキャリッジモータ３２とを有し、後述のヘッド４１を所定の方向（以下、走査方向という）に移動させるために走査方向に移動する。また、キャリッジ３１は、インクを収容するインクカートリッジを着脱可能に保持している。
【００２２】
ヘッドユニット４０は、図２Ａに示すように、その下面に複数のノズル（図３参照）を有するヘッド４１を備える。このヘッド４１は、吐出部の一例であり、キャリッジ３１に設けられている。このため、ヘッド４１はキャリッジ３１の移動に伴って走査方向に移動する。そして、ヘッド４１の移動中にノズルからインクが断続的に吐出されることにより、走査方向に沿ったドットライン（ラスタライン）が紙に形成される。
【００２３】
検出器群５０には、キャリッジ３１の走査方向における位置を検出するためのリニア式エンコーダ５１、紙送りローラ２３ａの回転量を検出するためのロータリー式エンコーダ５２、給紙中の紙の先端の位置を検出するための紙検出センサ５３、及び、紙の有無を検出するための光学センサ５４等が含まれる。なお、光学センサ５４は、状況に応じて、紙の先端及び後端を検出することも可能である。
【００２４】
コントローラ６０は、プリンタ１の制御を行うためのものである。コントローラ６０は、インターフェース６１と、ＣＰＵ６２と、メモリ６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェース６１は、コンピュータ１１０とプリンタ１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンタ全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリ６３は、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリ６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００２５】
＜＜搬送ローラについて＞＞
前述の上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５は、ともに、紙を挟持しながら回転することにより該紙を搬送方向に搬送させるローラである。以下、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５によりプリンタ１内の紙を搬送方向に移動させるときの様子について説明する。
【００２６】
給紙ローラ２１によりプリンタ内に給紙された紙は、先ず、紙送りローラ２３ａと従動ローラ２３ｂとの間に挟まれ、上流側搬送ローラ２３のみにより搬送方向に搬送される。紙が上流側搬送ローラ２３に挟持された状態を維持したまま搬送方向に搬送され続けると、やがて前記紙の搬送方向下流側の端部（先端）が排紙ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとの間に挟まれる。つまり、前記紙が上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方により挟持され、当該双方により紙が更に下流側に搬送される。紙が前記双方により挟持された状態で搬送され続けると、やがて、該紙の搬送方向上流側の端部（後端）が上流側搬送ローラ２３から離れる。つまり、前記紙が前記双方のうちの下流側搬送ローラ２５のみにより挟持されるようになり、以降、前記紙は下流側搬送ローラ２５のみにより搬送方向へ搬送され続け、最終的にプリンタ外へ排出される。
【００２７】
＜＜ノズルについて＞＞
次に、図３を参照しつつ、ヘッド４１の下面におけるノズル配列について説明する。図３は、該ノズル配列を示す図であり、図中、矢印にて搬送方向と走査方向とが示されている。
【００２８】
ヘッド４１の下面には、図３に示すように、ブラックインクノズル群Ｋと、シアンインクノズル群Ｃと、マゼンタインクノズル群Ｍと、イエローインクノズル群Ｙが形成されている。各ノズル群は、該各ノズル群に対応した色のインクを吐出するためのノズルを９０個備えている。
【００２９】
各ノズル群の複数のノズルは、搬送方向に沿って一定の間隔（ノズルピッチ：ｋ・Ｄ）で整列してノズル列を形成している。なお、図３中、各ノズル列を構成するノズルには、下流側のノズルほど小さい数の番号が付されている（♯１〜♯９０）。ここで、Ｄは、搬送方向における最小のドットピッチ（紙に形成されるドットの最高解像度での間隔）である。また、ｋは１以上の整数であり、本実施形態では、ノズルピッチが９０ｄｐｉ（１／９０インチ）であり、搬送方向のドットピッチが７２０ｄｐｉ（１／７２０インチ）であるため、ｋ＝８である。なお、前記光学センサ５４は、搬送方向に沿った方向において、一番上流側にあるノズル♯９０とほぼ同じ位置にある。
【００３０】
各ノズルに対しては、インクチャンバー及びピエゾ素子（インクチャンバー及びピエゾ素子ともに不図示）が設けられており、ピエゾ素子の駆動によってインクチャンバーが伸縮・膨張することにより、ノズルからインクが滴状に吐出される。
【００３１】
＜＜印刷処理について＞＞
次に、図４を用いて、紙に画像を印刷するための印刷処理について説明する。図４は、印刷処理の流れ図である。
【００３２】
印刷処理は、図４に示すように、印刷データ受信動作（Ｓ００１）、給紙動作（Ｓ００２）、搬送動作（Ｓ００３）、ドット形成動作（Ｓ００４）、排紙動作（Ｓ００５）からなる。各動作は、コントローラ６０が各ユニットを制御することによって実行される。
【００３３】
印刷データ受信動作は、コントローラ６０がコンピュータ１１０からインターフェース６１を介して印刷データを受信する動作である。コントローラ６０は、当該印刷データに含まれる各種コマンドを解析し、各ユニットを制御して以下の各動作を行う。
【００３４】
給紙動作は、給紙ローラ２１により紙をプリンタ内に給紙する動作である。搬送動作は、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうちの少なくとも一方の搬送ローラにより紙を搬送方向に搬送する動作であり、紙がプリンタ内に給紙されてからプリンタ外に排出されるまでの間に複数回実行される。前記少なくとも一方の搬送ローラにより各搬送動作が実行されると、紙は搬送方向においてヘッド４１に対して相対的に移動するようになる。ここで、各搬送動作において紙を搬送するための目標搬送量は予め決められており、コントローラ６０は、各搬送動作において前記目標搬送量だけ紙を移動させるように前記各搬送動作を実行させる。
【００３５】
なお、新たな紙が給紙される度に、初回の搬送動作として、該新たな紙を頭出し位置に位置決めするための搬送動作が実行される。頭出し位置とは、印刷処理開始後に下記ドット形成動作が開始されるときに紙が位置決めされる、搬送方向における位置決め位置に相当する。すなわち、紙が頭出し位置に位置決めされると、紙の最も先端側に位置する部分が、前記ヘッド４１の下面に形成されたノズルと対向するようになり、ドット形成動作が開始可能になる。
【００３６】
ドット形成動作は、インクの吐出動作であって、走査方向に移動するヘッド４１のノズルからインクを断続的に吐出させて紙に複数のドットからなるラスタラインを形成させる動作である。このドット形成動作と搬送動作とは、交互に繰り返し実行される。これにより、紙上のある位置にラスタラインを形成するドット形成動作が実行された後に搬送動作が実行されると、次回のドット形成動作において、紙上の前記ある位置とは異なる位置（搬送方向において異なる位置）にラスタラインを形成することが可能になる。
【００３７】
そして、印刷データ受信動作により受信された印刷データに基づいてドット形成動作と搬送動作とが交互に繰り返し実行される度にラスタラインが形成される。最終的に、複数のラスタラインが紙上において搬送方向に沿って並ぶようになり、該紙に画像が印刷される。そして、当該画像の印刷が完了した時点で、コントローラ６０は、下流側搬送ローラ２５に該紙をプリンタ外に排出するための排紙動作を実行させる。
【００３８】
その後、コントローラ６０は、印刷を続行するか否かの判断を行い、次の紙（新たな紙）に印刷を行う場合には給紙動作に戻って印刷処理を続行する。他方、次の紙に印刷を行わない場合には印刷処理が終了する。
【００３９】
＜＜ラスタラインの形成について＞＞
本実施形態の印刷処理は、ラスタラインの形成位置に対応して、上端印刷、通常印刷、及び、下端印刷の３つの工程に分けられる（例えば、図１９参照）。
【００４０】
通常印刷は、１回のパスで記録されるラスタライン間に記録されないラスタラインが挟まれるような印刷（インターレース印刷）により行われる。なお、『パス』とはドット形成動作のことであり、『パスｘ』とはｘ回目のドット形成動作を意味する。本実施形態のインターレース印刷では、あるラスタラインを形成するパスをパスｘとすると、パスｘ＋１では、あるラスタラインのすぐ上に位置する位置（あるラスタラインよりもＤだけ先端側に位置する位置）にラスタラインが形成される。
【００４１】
上端印刷と下端印刷は、通常印刷のみでは搬送方向に連続してラスタラインを形成できない箇所にラスタラインを形成するために行われる。上端印刷は、紙の先端付近にラスタラインを形成するために通常印刷の前に行われる。下端印刷は、紙の後端付近にラスタラインを形成するために通常印刷の後に行われる。なお、上端印刷時または下端印刷時に実行される搬送動作については、通常印刷時に実行される搬送動作と比較して、目標搬送量（より正確には、後述の補正前目標搬送量）が短くなっている。
【００４２】
＜＜縁有り印刷と縁無し印刷について＞＞
本実施形態のプリンタ１は、紙の画像が印刷される領域（画像印刷領域）が異なる２つの印刷形態として、「縁有り印刷」と「縁無し印刷」とを実施することが可能である。
【００４３】
縁有り印刷とは、紙の搬送方向端部に所定の大きさの余白を設けるようにインクを吐出する印刷方法である。
【００４４】
縁無し印刷とは、紙の搬送方向端部に余白が形成されないように、搬送方向において紙の外側まで亘った範囲にインクを吐出する印刷方法のことである。縁無し印刷では、紙の外側に向けて吐出されるために該紙に着弾しないインク、が発生する。このようなインクは、プラテン２４に形成されたインク集積溝（不図示）に集積される。さらに、縁無し印刷は、紙の先端が搬送方向においてインク集積溝の形成位置に差し掛かった状態で開始される。これは、縁無し印刷ではインク集積溝の搬送方向上流側端部よりも外側（上流側）に至る範囲までインクが吐出されるため、紙の先端が前記インク集積溝の形成位置から外れた位置にある状態で縁無し印刷が開始されると、インクがプラテン２４に着弾して（所謂プラテン印刷）プラテン２４上を移動する紙を汚してしまうためである。このため、縁無し印刷開始時には紙の先端がインク集積溝の形成位置に差し掛かるようにしなければならない。また、縁無し印刷開始時における紙の先端の位置は、前述の頭出し位置により決定される。したがって、縁無し印刷用の頭出し位置は、プラテン印刷が生じないように調整される必要がある。なお、頭出し位置の調整については後述する。
【００４５】
＜＜搬送動作の制御機構について＞＞
次に、搬送動作の制御機構について図５を用いて説明する。図５は、当該制御機構を含む搬送ユニット２０を示す斜視図である。
【００４６】
上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうち、少なくとも上流側搬送ローラ２３に搬送動作を実行させるために、コントローラ６０は所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動する。所定の駆動量にてＰＦモータ２２を駆動すると、紙送りローラ２３ａは、所定の回転量にて回転する。これにより、上流側搬送ローラ２３が紙を所定の搬送量にて搬送する。ここで、紙の搬送量は、紙送りローラ２３ａの回転量に応じて定まる。本実施形態では、紙送りローラ２３ａが１回転すると、紙が１インチ搬送されるものとする（つまり、紙送りローラ２３ａの周長は、１インチである）。したがって、紙送りローラ２３ａの回転量が検出できれば、紙の搬送量も検出可能である。そこで、本実施形態では、前述のロータリー式エンコーダ５２が設けられている。
【００４７】
そして、例えば目標搬送量を１インチにして紙を搬送する場合、紙送りローラ２３ａが１回転したことをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、コントローラ６０がＰＦモータ２２を駆動する。このように、コントローラ６０は、目標搬送量に応じた回転量になることをロータリー式エンコーダ５２が検出するまで、ＰＦモータ２２を駆動する。
【００４８】
一方、下流側搬送ローラ２５のみにより紙を搬送する搬送動作を実行させる場合においては、排紙ローラ２５ａの回転量が検出される。そして、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａの回転量が目標搬送量に応じた回転量になるまで、該排紙ローラ２５ａを回転させる。
【００４９】
＜＜搬送誤差について＞＞
上記のように、ロータリー式エンコーダ５２は、紙送りローラ２３ａの回転量を検出することにより紙の搬送量を検出する。しかし、ロータリー式エンコーダ５２は、厳密に言えば、紙の搬送量を検出している訳ではない。このため、紙送りローラ２３ａの回転量と紙の搬送量が一致しない場合、紙の搬送量が正確に検出されなくなる。そして、このような検出誤差によって目標搬送量と実際の搬送量との間に誤差（搬送誤差）が生じる。検出誤差による搬送誤差としては、ＤＣ成分の搬送誤差及びＡＣ成分の搬送誤差の２種類がある。
【００５０】
ＤＣ成分の搬送誤差とは、紙送りローラ２３ａが１回転したときに生じる所定量の搬送誤差のことである。このＤＣ成分の搬送誤差は、製造誤差等によって紙送りローラ２３ａの周長が個々のプリンタ毎に異なることが原因と考えられる。つまり、ＤＣ成分の搬送誤差は、設計上の紙送りローラ２３ａの周長と実際の紙送りローラ２３ａの周長が異なるために生じる搬送誤差である。このＤＣ成分の搬送誤差は、紙送りローラ２３ａが１回転するときの開始位置に関わらず一定になるが、実際には、紙の摩擦等の影響によって、紙の総搬送量に応じて異なる値になる。言い換えると、実際のＤＣ成分の搬送誤差は、紙と紙送りローラ２３ａ（又は、紙とヘッド４１）との相対位置関係に応じて異なる値になる。
【００５１】
ＡＣ成分の搬送誤差とは、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じた搬送誤差のことである。ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所に応じて異なる量になる。つまり、ＡＣ成分の搬送誤差は、搬送開始時の紙送りローラ２３ａの回転位置と搬送量に応じて、異なる量になる。ＡＣ成分の搬送誤差が生じる原因としては、紙送りローラ２３ａの形状による影響（例えば、紙送りローラ２３ａが楕円形状や卵型である場合）、紙送りローラ２３ａの回転軸の偏心、及び、紙送りローラ２３ａの回転軸とロータリー式エンコーダ５２のスケールの中心との不一致などが考えられる。
【００５２】
さらに、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持された状態（以下、挟持状態）にある紙が、搬送方向に搬送され続けると、やがて、該紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れ、前記双方の一方（具体的には、下流側搬送ローラ２５）のみにより挟持された状態（すなわち、上流側搬送ローラ２３に挟持されない状態であり、以下、非挟持状態）に移行する。このときに、搬送誤差が生じる現象（以下、蹴飛ばし）が発生する。
【００５３】
蹴飛ばしについてより詳細に説明すると、紙の後端が上流側搬送ローラ２３から離れる間際には、紙の上流側搬送ローラ２３により挟持された面積が減少していく。その反面、上流側搬送ローラ２３が紙を挟持するために該紙に及ぼす力は略一定である。このため、前記後端が上流側搬送ローラ２３から離れる瞬間、上流側搬送ローラ２３による挟持圧が紙に過度に作用する。この結果、ある搬送動作の実行中に紙の状態が挟持状態から非挟持状態に移行すると、該ある搬送動作における当初の目標搬送量よりも小さい搬送量にて紙が搬送されるようになる。
【００５４】
＜＜搬送誤差に対する対策＞＞
プリンタ１を購入したユーザの下で紙に画像を印刷するための印刷処理（以下、本印刷）が実施された際に上記の搬送誤差が生じると、あるラスタラインが所望の形成位置からずれた位置に形成されるようになるため、最終的に得られる画像の画質が低下する虞がある。
【００５５】
そこで、本実施形態では、前記搬送誤差を補正して前記画質を向上させる対策として、プリンタ１がプリンタ製造工場から出荷される前に（すなわち、プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が行われる前に）、事前処理が行われる。この事前処理は、例えば、プリンタ製造工場の検査工程において行われる。
【００５６】
事前処理では、各搬送動作における目標搬送量を補正するための補正値を取得する処理（以下、補正値取得処理）が行われる。この補正値は、組立完了後のプリンタ１における紙の搬送特性を反映している。また、補正値取得処理は、プリンタ１により画像を印刷させることが可能な紙（すなわち、紙Ａ、Ｂ）の種類毎に実施される。これは、前記搬送特性が紙の種類に応じて変化する可能性があるためである。紙Ａ及び紙Ｂに対して実施される補正値取得処理の各々においては、補正値が複数取得される。複数の補正値の各々には適用範囲が設定されており、該適用範囲は紙の搬送経路内において決められる。換言すると、補正値取得処理では、紙の搬送経路内において決められた複数の範囲の該範囲毎に補正値が取得され、各範囲と、該各範囲を適用範囲とする補正値とが対応付けられるようになる。
【００５７】
さらに、本印刷の初回の搬送動作にて紙が位置決めされる位置、すなわち、前述の頭出し位置を調整する処理（以下、頭出し位置調整処理）が行われる。この頭出し位置調整処理が実施されると、本印刷中の各搬送動作における目標移動区間が決定される。ここで、目標移動区間とは、本印刷において搬送動作が実行されたときに紙が搬送方向に移動する理論上の移動区間である。具体的に説明すると、本印刷中のあるパスにおいて紙が位置する理論位置から次のパスにおける該理論位置までの区間が、当該区間を紙が移動するように搬送される搬送動作における目標移動区間に相当する。本実施形態では、前記頭出し位置調整処理にて調整される頭出し位置が、前記種類間で共通の頭出し位置である。そして、当該共通の頭出し位置が調整される結果、本印刷中の各搬送動作における目標移動区間が前記種類毎に決定されることになる。
【００５８】
上記の事前処理が完了した後、プリンタ１はユーザに向けて出荷される。そして、プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が実施される際には（すなわち、紙Ａ、Ｂのうちの一の紙に画像を印刷させる際には）、コントローラ６０は、頭出し位置調整処理により決定された目標移動区間を前記一の紙が移動するように該一の紙を搬送する搬送動作、を実行させる。特に、コントローラ６０は、本印刷中の初回の搬送動作として、頭出し位置調整処理において調整された紙Ａ、Ｂの間で共通の頭出し位置に前記一の紙を位置決めする搬送動作、を実行させる。また、コントローラ６０は、各搬送動作を実行させるにあたり、メモリ６３から補正値を読み出して該補正値により当初の目標搬送量を補正し、補正した目標搬送量に基づいて前記各搬送動作を実行させる。なお、以降の説明では、補正値により補正される前の当初の目標搬送量を補正前目標搬送量と、補正された後の目標搬送量を補正後目標搬送量とも呼ぶ。
【００５９】
＝＝＝補正値の適用範囲の決定について＝＝＝
上記の事前処理では、補正値取得処理に先立って、先ず、補正値が対応付けられる複数の範囲（すなわち、補正値の適用範囲）を紙の搬送経路内において決定するステップ（以下、適用範囲決定ステップ）が行われる。
【００６０】
適用範囲決定ステップでは、紙が頭出し位置に位置決めされてからプリンタ１外に排出されるまでの前記搬送経路内に所定の間隔を有する範囲を複数決定する。そして、決定された複数の範囲を示す情報が、工場内のコンピュータ１１０に予めインストールされた補正値取得プログラムにより、該コンピュータ１１０に記憶される。なお、本実施形態において、前記複数の範囲は、前記搬送経路において連続して並ぶ範囲として決定される（例えば、図１４参照）。
【００６１】
ところで、適用範囲決定ステップにおいて決定される複数の範囲の中には、紙が挟持状態にある際に搬送方向において位置する位置（以下、第一位置）から紙が非挟持状態にある際に搬送方向において位置する位置（以下、第二位置）までの範囲、が含まれている。この第一位置から第二位置までの範囲は、蹴飛ばし発生範囲と呼ばれ、該範囲内に紙が位置する間に蹴飛ばしが確実に発生する範囲として決定される範囲である。蹴飛ばし発生範囲は、プリンタ１のメカ特性や使用される紙の種類を考慮して理論的もしくは実験的に決定される。
【００６２】
具体的に説明すると、先ず、蹴飛ばしが発生する際に紙が搬送方向において位置する位置（以下、蹴飛ばし発生位置）を理論的もしくは実験的に予測する。その後、蹴飛ばし発生位置が搬送方向において変動し得る範囲（変動範囲）を加味して、前記蹴飛ばし発生範囲を決定する。より正確には、理論的もしくは実験的に予測された蹴飛ばし発生位置から上流側及び下流側にそれぞれ前記変動範囲分だけ離れた２つの位置を求め、当該２つの位置の間の範囲を蹴飛ばし発生範囲として決定する。つまり、蹴飛ばし発生範囲は予測された前記蹴飛ばし発生位置を中央位置とする範囲である。そして、以上のように決定された蹴飛ばし発生範囲は、後述する蹴飛ばし用の補正値の適用範囲として、該補正値に対応付けられる。なお、予測された蹴飛ばし発生位置は、紙が搬送方向において位置する位置の中で、蹴飛ばしが発生する確率が最も高い位置となる。
【００６３】
なお、上記の適用範囲決定ステップは、前記種類毎に（紙Ａ、Ｂのそれぞれに対して）行われる。つまり、本実施形態では、蹴飛ばし発生範囲を前記種類毎に決定することになる。これは、紙の種類が異なると、前記搬送経路（より正確には、該搬送経路の搬送方向長さ）や前記蹴飛ばし発生範囲の搬送方向における位置が前記種類間で異なる場合があるためである。
【００６４】
＝＝＝補正値取得処理について＝＝＝
次に、補正値取得処理について図６を用いて説明する。図６は、補正値取得処理のフローチャートである。
【００６５】
補正値取得処理は、組立完了後のプリンタ１を用いてテストパターンをテストシートＴＳに印刷し、テストパターンから得られる情報に基づいて補正値を取得する処理である。補正値取得処理は、図６に示すように、テストパターンを印刷するステップ（Ｓ１０１）、テストパターン及び基準パターンを読み取るステップ（Ｓ１０２）、補正値を算出するステップ（Ｓ１０３）、及び、補正値をコントローラ６０のメモリ６３に記憶するステップ（Ｓ１０４）、からなる。なお、補正値取得処理は、組立完了後のプリンタ１を工場内のコンピュータ１１０に接続した状態で実施される。該コンピュータ１１０には、スキャナ１５０も接続されており、前述した補正値取得プログラムのほか、プリンタドライバやスキャナドライバが予めインストールされている。
【００６６】
補正値取得処理では、先ず、プリンタドライバにより、テストパターンを印刷するための印刷データがプリンタ１に送信される。そして、プリンタ１のコントローラ６０が、前記印刷データに基づいて搬送動作とドット形成動作とを交互に繰り返し実行させて、テストシートＴＳにテストパターンを印刷するモード（以下、テストパターン印刷）を実施する。なお、テストパターン印刷の際に用いられるテストシートＴＳは、本印刷の際に用いられる紙（すなわち、紙Ａや紙Ｂ）と同一の種類のものである。
【００６７】
次に、検査者は、テストシートＴＳをスキャナ１５０にセットし、スキャナドライバがスキャナ１５０にテストパターンを読み取らせ、該テストパターンの画像データを取得する。このとき、スキャナ１５０にはテストシートＴＳとともに基準シートＳＳがセットされており、基準シートＳＳに描画された基準パターンも一緒に読み取られる。その後、補正値取得プログラムにより前記画像データが解析される。そして、当該解析の結果に基づいて補正値が算出される。補正値が算出されると、補正値取得プログラムにより、補正値のデータがプリンタ１に送信されて前記種類毎にメモリ６３に記憶される。
【００６８】
＜＜紙Ａに対する補正値取得処理＞＞
補正値取得処理は、前述したように、２つの種類の紙Ａ、Ｂの該種類毎に実施される。先ず、紙Ａ、Ｂのうち、紙Ａに対して補正値取得処理を実施するときの手順について説明する。
【００６９】
＜テストパターン印刷＞
テストパターンを印刷するステップについて図７を用いて説明する。図７は、テストパターン印刷の様子を示す図である。図中の右側には、テストシートＴＳに印刷されるテストパターンが示されている。図中の左側に示された長方形は、テストパターン印刷時の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。また、図示の都合上、ヘッド４１がテストシートＴＳに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対するテストシートＴＳの相対位置を示すものであって、実際にはテストシートＴＳが搬送方向に間欠的に搬送されている。
【００７０】
テストパターンは、図７に示すように、識別コードと、複数の罫線状のパターン（以下、単にパターンと言う）とから構成される。識別コードは、個々のプリンタ１をそれぞれ識別するための個体識別用の記号であり、この識別コードがテストパターンの読取時に読み取られることにより、補正値取得処理の対象となるプリンタがコンピュータ１１０に識別される。複数のパターンの各々は、テストシートＴＳの紙幅方向、すなわち、ヘッド４１の走査方向に沿って形成される罫線である。そして、テストパターン印刷中、搬送動作とドット形成動作が繰り返し実行される毎に（すなわち、パス毎に）、各パターンがテストシートＴＳの先端側から順次形成される。これにより、テストシートＴＳ上に複数のパターンが紙幅方向と交差する方向に並ぶようになる。
【００７１】
以上のようなテストパターンをテストシートＴＳ（紙Ａと同一の種類のテストシート）に形成する手順を、図７を参照しつつ説明する。なお、テストシートＴＳの先端からｉ番目のパターン（すなわち、テストパターン印刷時のパスｉにて印刷されるパターン）をＰ（ｉ）とする。
【００７２】
本実施形態に係るテストパターン印刷において、コントローラ６０は、一部のパターン（パターンＰ（ｍ＋２））を除き、適用範囲決定ステップにて決定された複数の範囲の各々の境界位置にパターンが形成されるように、搬送動作とドット形成動作とを繰り返し実行させる。具体的に説明すると、先ず、コントローラ６０は、テストシートＴＳを頭出し位置まで移動させる。その後、パス１により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（１）が形成される。パターンＰ（１）の形成後、コントローラ６０は、紙送りローラ２３ａを１／８回転させてテストシートＴＳを１／８インチだけ搬送する搬送動作を実行させる。その後、パス２により、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（２）が形成される。以下、同様の動作が繰り返し行われ、１／８インチ間隔でパターンＰ（３）〜パターンＰ（ｍ−１）が形成される。なお、パス１〜パスｍ−１において、テストシートＴＳは、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５のうちの少なくとも上流側搬送ローラ２３に挟持されている。
【００７３】
パターンＰ（ｍ−１）の形成後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを更に下流側に移動させるために搬送動作を実行させる。その後、パスｍにより、ノズル♯９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（ｍ）が形成される。この際、テストシートＴＳの状態は、上流側搬送ローラ２３及び下流側搬送ローラ２５の双方に挟持された状態、すなわち、挟持状態にある。パターンＰ（ｍ）の形成後、コントローラ６０は、テストシートＴＳを１／６インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋１により、ノズル＃９０のみからインクが吐出されてパターンＰ（ｍ＋１）が形成される。この際、テストシートＴＳの状態は非挟持状態にある。さらに、Ｐ（ｍ＋１）の印刷後、コントローラ６０は、排紙ローラ２５ａを回転させて、テストシートＴＳを約１インチだけ更に下流側に搬送する搬送動作を実行させる。その後、パスｍ＋２により、ノズル♯３のみからインクが吐出されてＰ（ｍ＋２）が印刷される。
【００７４】
そして、Ｐ（ｍ＋２）の印刷が終了した後にテストシートＴＳがプリンタ外に排出された時点でテストパターン印刷が完了する。
【００７５】
以上のようなテストパターン印刷により形成されたテストパターンは、前記搬送誤差を反映したものとなる。具体的に説明すると、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ＋１）はノズル♯９０のみからインクを吐出させることにより形成されるため、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ＋１）中の互いに隣り合う２つのパターンの間隔（パターン間隔）は、理論上、当該２つのパターンの各々が形成される際の理論位置の間隔（理論位置間隔）と同値となる。例えば、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ−１）中の互いに隣接する２つのパターンについての理論位置間隔は、ちょうど１／８インチになる。また、パターンＰ（ｍ）、Ｐ（ｍ＋１）についての理論位置間隔は、ちょうど１／６インチになる。しかし、実際には搬送動作中に搬送誤差が生じてしまうため、パターン間隔は理論位置間隔と異なってしまう。仮に理想的な搬送量よりも多くテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔は理論位置間隔より広がる。逆に、理想的な搬送量よりも少なくテストシートＴＳが搬送されると、パターン間隔が狭まる。
【００７６】
このように各パターン間隔が各搬送動作中に生じる搬送誤差を反映しているため、当該パターン間隔を測定すれば搬送誤差を測定することが可能になる。さらに、当該パターン間隔から前記搬送誤差に対する補正値を求めることも可能になる。
【００７７】
特に、本実施形態では、パスｍの際にテストシートＴＳが搬送方向において位置する理論位置（以下、パスｍにおける理論位置と言う）は、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の上流側境界位置（すなわち、紙Ａに対応した第一位置）に設定されている。他方、パスｍ＋１における理論位置は、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置（すなわち、紙Ａに対応した第二位置）に設定されている。つまり、テストパターン印刷は、パスｍにおける理論位置からパスｍ＋１における理論位置までの範囲が紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲となるように実施される。換言すると、テストパターン印刷中、パスｍとパスｍ＋１との間に蹴飛ばしが発生することになる。このため、パターンＰ（ｍ）、Ｐ（ｍ＋１）の間のパターン間隔を測定すれば、蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正値（以下、蹴飛ばし用の補正値）を求めることが可能になる。
【００７８】
同様に、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）との間隔は、テストシートＴＳの搬送が理想的に行われた場合（正確には、更にノズル♯９０とノズル♯３のインクの吐出が同じである場合）には、ちょうど３／９０インチになるはずである。しかし、搬送誤差があるため、パターン間隔は３／９０インチにならない。このため、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）との間隔を測定すれば、前記搬送誤差に対する補正値を求めることが可能になる。
【００７９】
＜テストパターンの読み取り＞
次に、テストパターンを読み取るステップについて説明する。当該ステップを説明するにあたり、先ず、テストパターンを読み取るために用いられるスキャナ１５０について、図８を用いて説明する。図８は、スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。図中、矢印にて画像読取センサ１５３の移動方向（副走査方向）が示されている。なお、以下の説明において、画像読取センサ１５３に備えられた複数の受光素子（不図示）が並んだ方向であって、副走査方向と略直交する方向を主走査方向と呼ぶ。
【００８０】
スキャナ１５０は、上蓋１５１が閉じられた状態で、原稿台ガラス１５２に置かれた原稿Ｇに光を照射して、その反射光を検出して原稿Ｇの画像を読み取る。スキャナ１５０内部には、図８に示すように、原稿台ガラス１５２を介して原稿Ｇと対面しつつ副走査方向に移動する画像読取センサ１５３と、該画像読取センサ１５３を移動させるために案内バー１５４に沿って前記副走査方向に移動するキャリッジ１５５と、該キャリッジ１５５を移動させるための移動機構１５６と、スキャナ各部を制御するスキャナコントローラ（不図示）と、が備えられている。そして、画像読取センサ１５３が副走査方向に移動しながら、光が照射された原稿Ｇからの反射光を検出する。これにより、原稿台ガラス１５２上にセットされた原稿Ｇの画像が読み取られる。スキャナコントローラは、読み取った画像のデータ（画像データ）をコンピュータ１１０へ送信する。
【００８１】
以上のようなスキャナ１５０によりテストシートＴＳ上のテストパターンが読み取られる。また、本実施形態において、スキャナ１５０の読取解像度は、７２０ｄｐｉ（主走査方向）×７２０ｄｐｉ（副走査方向）である。
【００８２】
ところで、スキャナ１５０がテストパターンを読み取る際の読み取り位置については、該読み取り位置の理論値と実際の読み取り位置との間に誤差が生じる。そして、読み取り位置の誤差がある状態でテストパターンを単に読み取っただけでは、テストパターン中のパターンの位置を正確に計測することができない。そこで、本実施形態では、テストパターンをスキャナ１５０に読み取らせる際に、基準シートＳＳをセットして基準パターンも読み取らせている。
【００８３】
以下、テストパターンと基準パターンの読み取りについて、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。図９Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図９Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳとをセットしたときの様子を示した図である。
【００８４】
基準シートＳＳには基準パターンが形成されており、図９Ａに示すように、当該基準パターンは３６ｄｐｉ間隔にて精度良く並んだ複数のラインから構成されている。そして、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳは、図９Ｂに示すように、原稿台ガラス１５２上の所定の位置にセットされる。基準シートＳＳは、複数のラインの各々がスキャナ１５０の主走査方向と平行になるようにセットされる。一方、テストシートＴＳは、基準シートＳＳの横に並べられ、各パターンが主走査方向と平行になるようにセットされる。
【００８５】
このようにテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットした状態で、スキャナ１５０は、テストパターンと基準パターンを読み取る。これにより、テストパターンと基準パターンの各々について画像データを取得する。但し、読み取り位置の誤差の影響により、実際の画像データは、理想的に読み取られた場合の画像データと比べて歪んでしまう。そこで、補正値取得プログラムは、前記画像データを解析するにあたり、基準パターンの画像データに基づいて、テストパターンの画像データに及ぶ読み取り位置の誤差の影響をキャンセルさせる。
【００８６】
＜補正値の算出＞
次に、テストパターンの画像データを解析して補正値を算出するステップについて図１０を参照しながら説明する。図１０は、補正値を算出するステップのフローチャートである。
【００８７】
１）準備処理
図１０に示すように、補正値を算出する前準備として、スキャナ１５０から取得したテストパターン及び基準パターンの画像データを解析するための準備処理が行われる（Ｓ１２１）。当該準備処理は補正値取得プログラムにより実行される。準備処理としては、先ず、テストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各々が傾いてスキャナ１５０にセットされたために生じた傾き、を補正する処理をテストシートＴＳ及び基準シートＳＳの各画像データに対して施す。前記傾きを補正するにあたり、テストパターン及び基準パターンの各々の画像について、公知の検出方法により傾き角度を検出する。そして、該傾き角度に基づいて、各画像を回転処理して当該各画像の傾きを補正する。なお、回転処理は、テストパターン及び基準パターンの各々に対して個別に行われる。このような個別の回転処理を行う結果、基準パターンに対するテストパターンの位置が相対的にずれる場合がある。かかる場合を考慮し、個別の回転処理により生じるズレを評価しておき、各パターンの位置を算出するステップ（Ｓ１２２）において各パターンの位置を算出した際に、該位置から前記ズレを差し引く。
【００８８】
また、次の準備処理としてテストパターン自体の歪みを検出する。テストパターン自体の歪みとは、テストパターンの印刷中にテストシートＴＳが傾いてしまうことによって発生する歪みである。例えば、テストパターンの印刷中に、テストシートＴＳの紙幅方向がヘッド４１の走査方向に対して傾き出すと、テストシートＴＳに対してテストパターンが歪んだ状態で印刷されてしまう。テストパターン自体の歪みが顕著になると、当該テストパターンに基づいて補正値を算出したときに不適切な値が得られてしまう。このような事態を回避するため、テストパターン自体の歪みを評価し、当該歪みが規定以上の歪みである場合にはエラーとする。
【００８９】
２）パターンの位置の算出
上記の準備処理を行った後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系において、基準パターンの各ラインの位置と、テストパターンの各パターンの位置と、がそれぞれ算出される（Ｓ１２２）。スキャナ座標系では、スキャナ１５０の読取によって取得される画像が、１／７２０×１／７２０インチの画素により構成されるものとする。また、各画像における左上の画素の位置を、スキャナ座標系の原点とする。その後、補正値取得プログラムにより、スキャナ座標系における各ラインの位置と各パターンの位置とに基づいて、テストシートＴＳ上における各パターンの形成位置、すなわち、各パターンの絶対位置がそれぞれ算出される（Ｓ１２３）。
【００９０】
以下、図１１Ａ及び図１１Ｂと、図１２と、図１３とを参照しながら説明する。図１１Ａは、テストパターンの画像のうち、スキャナ座標系における各パターンの位置を算出する際に用いられる範囲を示す図である。図１１Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。横軸は、画素のｙ方向の位置（スキャナ座標系）を示している。縦軸は、画素の階調値（ｘ方向に並ぶ画素の階調値の平均値）を示している。図１２は、算出されたパターンの位置の説明図であり、図中に示す位置は、所定の演算が施されて無次元化されている。図１３は、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出に関する説明図である。ここで、テストパターンのｉ番目のパターンとは、基準パターンのｊ−１番目のラインと、基準パターンのｊ番目のラインとの間に位置するパターンである。
【００９１】
なお、以下の説明では、テストパターンのｉ番目のパターンの位置（スキャナ座標系）を「Ｍ（ｉ）」と呼び、基準パターンのｊ番目のラインの位置（スキャナ座標系）を「Ｋ（ｊ）」と呼ぶ。また、基準パターンのｊ−１番目のラインとｊ番目のラインとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ」と呼び、基準パターンのｊ−１番目のラインとテストパターンのｉ番目のパターンとの間隔（ｙ方向の間隔）を「Ｌ（ｉ）」と呼ぶ。
【００９２】
先ず、補正値取得プログラムは、図１１Ａに示すテストパターンの画像のうちの点線にて示す範囲の画像、の画像データを用いて、各パターンの位置を算出する。ここで、補正値取得プログラムは、前記点線にて示す範囲の画像の画像データから、各パターンについて階調値の重心位置を算出し（図１１Ｂ参照）、この重心位置を各パターンの位置とする。
【００９３】
次に、絶対位置の算出に際して、補正値取得プログラムは、次式に基づいて、間隔Ｌに対する間隔Ｌ（ｉ）の比率Ｈを算出する。  
Ｈ＝Ｌ（ｉ）／Ｌ
＝｛Ｍ（ｉ）−Ｋ（ｊ−１）｝／｛Ｋ（ｊ）−Ｋ（ｊ−１）｝
【００９４】
ところで、実際の基準シートＳＳ上の基準パターンは等間隔であるので、基準パターンの１番目のラインの絶対位置をゼロとすれば、基準パターンの任意のラインの位置を算出できる。例えば、基準パターンの２番目のラインの絶対位置は１／３６インチである。そこで、基準パターンのｊ番目のラインの絶対位置を「Ｊ（ｊ）」とし、テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置を「Ｒ（ｉ）」とすると、次式のようにしてＲ（ｉ）を算出できる。  
Ｒ（ｉ）＝｛Ｊ（ｊ）−Ｊ（ｊ−１）｝×Ｈ＋Ｊ（ｊ−１）
【００９５】
以下、各パターンの絶対位置を算出する手順について、テストパターン中の１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）を算出する場合を具体例に挙げて説明する。先ず、図１２に示すように、補正値取得プログラムにより、パターンＰ（１）の位置Ｍ（１）が基準パターンの２番目のラインの位置Ｋ（２）と３番目のラインの位置Ｋ（３）との間に存在していることを検出する。次に、補正値取得プログラムにより、比率Ｈが0.40143008（＝(373.7686667-309.613250)/(469.430413-309.613250)）であることが求められる。最終的に、図１３に示す位置関係から、１番目のパターンの絶対位置Ｒ（１）が0.98878678ミリ（＝0.038928613インチ｛＝１／３６インチ｝×0.40143008＋１／３６インチ）であることが求められる。
【００９６】
３）補正値の計算
次に、補正値取得プログラムにより、各パターンの絶対位置から補正値が求められる（Ｓ１２４）。
【００９７】
補正値は、前述したように、適用範囲決定ステップにて決定された複数の適用範囲に対して、該適用範囲毎に求められる。また、前記複数の適用範囲の各々は、一部の適用範囲を除き、テストパターンの各パターンが形成される際にテストシートＴＳが位置する理論位置の間の範囲に相当する。つまり、ｉ番目のパターンＰ（ｉ）が形成される際にテストシートＴＳが位置する理論位置（以下、パターンＰ（ｉ）形成時の理論位置とも言う）からｉ＋１番目のパターンＰ（ｉ＋１）形成時の理論位置までの範囲に対して、補正値Ｃ（ｉ）が求められることになる。当該補正値Ｃ（ｉ）は、ｉ番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ）とｉ＋１番目のパターンの絶対位置Ｒ（ｉ＋１）と基づいて求められる。そして、補正値Ｃ（ｉ）は、パターンＰ（ｉ）及びパターンＰ（ｉ＋１）の実際のパターン間隔（換言すると、絶対位置Ｒ（ｉ）、Ｒ（ｉ＋１）の間隔）と理論上のパターン間隔との差として求められる。
【００９８】
具体的に説明すると、ｉが１〜ｍ−２である場合、補正値Ｃ（ｉ）は、「３．１８ｍｍ」（１／８インチ）から「Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ）」を引いた値になる。例えば、補正値Ｃ（１）は、パターンＰ（１）形成時の理論位置からパターンＰ（２）形成時の理論位置までの範囲、に対して求められ、その値は３．１８ｍｍ−｛Ｒ（２）−Ｒ（１）｝となる。このようにして、補正値Ｃ（ｉ）が、図１４に示すように、前記複数の範囲の該範囲毎に求められる。図１４は、紙Ａの搬送経路内において決定された複数の範囲、及び、当該複数の範囲の各々に対して求められた補正値を示す図である。
【００９９】
また、ｉがｍである補正値Ｃ（ｍ）は、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置からパターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置までの範囲、に対する補正値として求められる。当該範囲は紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲に相当する。したがって、補正値Ｃ（ｍ）は、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲に対応付けられ、紙Ａに対応した蹴飛ばし用の補正値Ｃｋとなる。この補正値Ｃｋは、パターンＰ（ｍ）及びパターンＰ（ｍ＋１）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「４．２３ｍｍ」（１／６インチ）から「Ｒ（ｍ＋１）−Ｒ（ｍ）」を引いた値になる。
【０１００】
一方、ｉがｍ＋１である補正値Ｃ（ｍ＋１）は、前記複数の範囲のうち、パターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置以降の範囲（すなわち、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置よりも搬送方向において下流側にある範囲）に対する補正値（以下、補正値Ｃｂ）として求められる。この補正値Ｃｂは、パターンＰ（ｍ＋１）とパターンＰ（ｍ＋２）の理論上のパターン間隔と実際のパターン間隔との差として求められ、その値は「０．８４７ｍｍ」（３／９０インチ）から「Ｒ（ｍ＋２）−Ｒ（ｍ＋１）」を引いた値になる。
【０１０１】
４）補正値の平均化
ところで、印刷処理中の各搬送動作時に用いられる紙送りローラ２３ａの周面の場所は、印刷処理間で異なってくる場合がある。この結果、パターンＰ（１）〜パターンＰ（ｍ−１）中のパターン間隔は、ＤＣ成分の搬送誤差の影響だけではなく、ＡＣ成分の搬送誤差の影響も受けることになる。しかし、上記の方法により求められた補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を考慮していない。このため、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）をそのまま適用すると、却って搬送誤差を悪化させる虞がある。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を反映させ難くするために、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２）については、次式により平均化している（Ｓ１２５）。なお、平均化して得られる補正値を平均補正値Ｃｔと呼ぶ。  
Ｃｔ（ｉ）＝｛Ｃ（ｉ−３）＋Ｃ（ｉ−２）＋Ｃ（ｉ−１）＋Ｃ（ｉ）＋Ｃ（ｉ＋１）＋Ｃ（ｉ＋２）＋Ｃ（ｉ＋３）＋Ｃ（ｉ＋４）｝／８
【０１０３】
以下、図１５を用いて、テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係について説明する。図１５は、当該関係についての説明図である。
【０１０４】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、図１５に示すように、パターンＰ（ｉ−３）〜パターンＰ（ｉ＋４）における各パターン間隔に基づいて求められる。例えば、平均補正値Ｃｔ（４）は、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の総和を８で割った値（補正値Ｃ（１）〜Ｃ（８）の平均値）となる。このようにして求められた平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、図１５に示すように、パターンＰ（ｉ）が形成される際の前記理論位置からパターンＰ（ｉ＋１）が形成される際の前記理論位置までの範囲、に対応付けられる。
【０１０５】
なお、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を求める際にｉが３以下になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（１）〜Ｃ（８）までの総和を８で割った値とする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）を求める際にｉがｍ−５以上になる場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）は、Ｃ（ｍ−９）〜Ｃ（ｍ−２）までの総和を８で割った値とする。また、パターンＰ（ｍ−１）が形成される際の前記理論位置からパターンＰ（ｍ）が形成される際の前記理論位置までの範囲、に対応付けられる平均補正値Ｃｔ（ｍ−１）は、平均補正値Ｃｔ（ｍ−２）に、ｍ回目の搬送動作におけるテストシートＴＳの移動距離の理論値ａとｍ−１回目の搬送動作における前記移動距離の理論値ｂとの比ａ／ｂ、を乗じた値とする。
【０１０６】
ところで、パターンＰ（１）〜Ｐ（ｍ−１）は、ほぼ１／８インチ毎に形成されているため、平均補正値Ｃｔは１／８インチ毎に求められることになる。つまり、テストパターン印刷においてパターン間隔が紙送りローラ２３ａの周長（１インチ）の１／８になるように設定されていたため、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）が理論上１インチ離れるべき２つのラインの間隔に応じた値になるにも関わらず、その適用範囲を１／８インチにすることが可能になる。これにより、ＡＣ成分の搬送誤差の影響を受け難くするとともに、ＤＣ成分の搬送誤差をきめ細かく補正することが可能になる。
【０１０７】
また、補正値Ｃｋは、蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正値であり、検出誤差による搬送誤差に対する補正値（すなわち、補正値Ｃ（１）〜Ｃ（ｍ−２））とともに平均化することには適さないものである。このため、本実施形態では、補正値Ｃｋは平均化の対象としていない。また、補正値Ｃｂについても、検出誤差による補正値とともに平均化することには適さないため、平均化の対象としていない。
【０１０８】
＜補正値の記憶＞
次に、補正値取得プログラムにより、補正値をプリンタ１のメモリ６３に記憶するステップ（Ｓ１０４）について説明する。
【０１０９】
メモリ６３に記憶される補正値は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂである。これらの補正値は前述の複数の範囲とともに記憶される。このとき、前記範囲毎に、該範囲と該範囲を適用範囲とする補正値とが対応付けられる。なお、前記範囲については、その境界位置情報がメモリ６３に記憶される。つまり、補正値の各々は、その適用範囲毎に、該適用範囲を示す境界位置情報に対応付けられてメモリ６３に記憶されることになる。例えば、蹴飛ばし用の補正値である補正値Ｃｋについては、その適用範囲が蹴飛ばし発生範囲であり、当該蹴飛ばし発生範囲を示す境界位置情報（すなわち、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置、及び、パターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置）に対応付けられて記憶される。なお、境界位置情報とは、各範囲の搬送方向上端側及び搬送方向下端側の境界位置を示す情報である。
【０１１０】
そして、補正値が適用範囲毎に該適用範囲を示す境界位置情報に対応付けられてメモリ６３に記憶される結果、図１６Ａに示すようなテーブル、すなわち、紙Ａに対応した補正値のテーブルがメモリ６３に形成されることになる。図１６Ａは、紙Ａに対応した補正値のテーブルを示した図である。
【０１１１】
＜＜紙Ｂに対する補正値取得処理＞＞
次に、紙Ｂに対して補正値取得処理を行う場合の手順について図１６Ｂ及び図１７を用いて説明する。図１６Ｂは、紙Ｂに対応した補正値のテーブルを示した図である。図１７は、紙Ｂの搬送経路内において決定された複数の範囲、及び、当該複数の範囲の各々に対して求められた補正値を示す図であり、図１４と対応した図である。
【０１１２】
紙Ｂに対する補正値取得処理は、既述の手順と略同様の手順により実施される。そして、紙Ｂに対応した補正値が、紙Ｂの搬送経路内において決定された複数の範囲（適用範囲）に対して、該範囲毎に取得される。補正値の取得後には、紙Ｂに対応した補正値の各々が、その適用範囲毎に、該適用範囲を示す境界位置情報に対応付けられてメモリ６３に記憶される。この結果、メモリ６３には、図１６Ｂに示すようなテーブル、すなわち、紙Ｂに対応した補正値のテーブルが形成されるようになる。つまり、メモリ６３には、紙の種類毎に個別に補正値のテーブルが形成されることとなる。
【０１１３】
ここで、紙サイズが紙Ａ、Ｂの間で異なっており、紙幅方向及び紙幅方向と交差する方向の各方向における長さについては、紙Ｂの方が紙Ａよりも長い。このような紙サイズの相違のため、適用範囲決定ステップにより決定された前記複数の範囲における該範囲の数については、紙Ｂの方が紙Ａも多くなる。このために、図１７に示すように、テストパターン印刷において紙Ｂと同一の種類のテストシートＴＳに形成されるパターンの数（ｎ＋２）は、紙Ａと同一の種類のテストシートＴＳに形成されるパターンの数（ｍ＋２）よりも多くなる。したがって、図１６Ｂに示すように、最終的にメモリ６３に記憶される補正値についても、紙Ｂに対応した補正値の数（ｎ＋１）の方が、紙Ａに対応した補正値の数（ｍ＋１）よりも多くなる。
【０１１４】
また、前述したように、紙サイズの相違（正確には、紙幅方向と交差する方向における長さの相違）により、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向における位置についても前記種類間で異なることになる。つまり、紙サイズがより大きい紙Ｂに対応した蹴飛ばし発生範囲は、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲よりも搬送方向において下流側に位置することとなる。このため、紙Ａと同一の種類のテストシートＴＳにテストパターンを印刷する場合にはパスｍとパスｍ＋１との間に実行される搬送動作の実行時に蹴飛ばしが発生するのに対し、紙Ｂと同一の種類のテストシートＴＳにテストパターンを印刷する場合にはパスｎとパスｎ＋１との間に実行させる搬送動作の実行時に蹴飛ばしが発生することになる。すなわち、テストパターン印刷において蹴飛ばしが発生するまでに実行される搬送動作の回数については、紙Ｂの方が紙Ａよりも多くなる。
【０１１５】
＝＝＝頭出し位置調整処理＝＝＝
次に、頭出し位置調整処理について説明する。  
頭出し位置決定処理は、前述したように、紙Ａ、Ｂの間で共通の頭出し位置を調整することにより、ユーザの下で行われる本印刷の各搬送動作における目標移動区間を紙Ａ、Ｂの各々について（紙の種類毎に）決定する処理である。すなわち、本実施形態では、頭出し位置を前記種類毎に個別に調整するのではなく、一度の調整に纏めて調整することになる。
【０１１６】
本実施形態において頭出し位置を調整する目的は、２つの種類の紙Ａ、Ｂの一の紙に画像を印刷する本印刷中の所定の搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間と前記一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲との相対位置関係が適正な位置関係となるように決定することである。ここで、所定の搬送動作とは、前記一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲の下流側境界位置（すなわち、第二位置）よりも搬送方向において上流側に位置する位置（以下、第三位置）から前記蹴飛ばし発生範囲の上流側境界位置（すなわち、第一位置）よりも搬送方向において下流側に位置する位置（以下、第四位置）まで前記一の紙を搬送する搬送動作である。換言すると、所定の搬送動作における目標移動区間は、前記一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲と搬送方向において重なりを有する区間である。つまり、前記所定の搬送動作の実行時には、蹴飛ばしが発生する可能性があることになる。そこで、以下、所定の搬送動作を「蹴飛ばしが発生し得る搬送動作」と呼ぶこととする。
【０１１７】
頭出し位置調整処理は、補正値取得処理の終了後、プリンタ１が出荷されるまでに行われる。また、頭出し位置調整処理は、プリンタ１と工場内のコンピュータ１１０とが接続された状態で、該コンピュータ１１０にインストールされた頭出し位置調整プログラムにより行われる。
【０１１８】
＜＜本印刷における搬送動作＞＞
頭出し位置調整処理の手順について説明する前に、本印刷における搬送動作について、図１８及び図１９を用いて説明する。図１８は、メモリ６３に記憶された、本印刷の各搬送動作に関する情報の説明図である。図１９は、紙Ａ、Ｂのうちの一方の紙（例えば、紙Ａ）に画像を印刷する本印刷の様子を示した図である。図中の右側には、画像が印刷される紙が示されており、図中の左側に示された長方形は、本印刷中の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。図１９は、図示の都合上、ヘッド４１が紙Ａに対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対する紙Ａの相対位置を示すものである。また、図中に示されたヘッド４１のうち、グレーで塗り潰された領域は、各パスにおいてインクを吐出しないノズルが並ぶ領域を示している。なお、以降の説明では、本印刷中のパスｉにおいて紙が位置する理論位置を理論位置Ｑ（ｉ）と呼ぶ。
【０１１９】
本印刷において搬送動作を実行させるにあたり、コントローラ６０は、メモリ６３に予め記憶された搬送動作に関する情報（以下、記録情報）を読み取り、当該記録情報に基づいて搬送動作を実行させる。記録情報には、図１８に示すように、各搬送動作において紙を搬送するための補正前目標搬送量の情報が含まれている。補正前目標搬送量の情報は、紙の種類毎にメモリ６３に用意されており、各補正前目標搬送量の情報は前記紙の種類に対応付けている。したがって、コントローラ６０は、本印刷において搬送動作を実行させるにあたり、印刷処理の対象である紙の種類を認識し、当該種類に対応付けられた補正前目標搬送量の情報を読み取ることになる。なお、紙Ｂに対する本印刷において実行される搬送動作の回数（ｆ＋４）は、紙Ａに対する本印刷において実行される搬送動作の回数（ｅ＋４）よりも多くなるため、補正前目標搬送量の情報の数についても、紙Ｂに対応付けられたものの方が、紙Ａに対応付けられたものよりも多くなっている。
【０１２０】
以下、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作において紙を搬送するための補正前目標搬送量をＦ（ｉ）とする。補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）のうち、初回の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１）は、紙を頭出し位置に位置決めするための補正前目標搬送量である。この補正前目標搬送量Ｆ（１）は紙Ａ、Ｂの間で共通の搬送量に設定されている。すなわち、本実施形態では、本印刷の初回の搬送動作が行われると、紙Ａ、紙Ｂは共通の頭出し位置に位置決めされることになる。また、前記補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報は、紙Ａ、Ｂの間で共通の情報としてメモリ６３に記憶されている（図１８では、図示の都合上、紙Ａ及び紙Ｂに対して、それぞれ、補正前目標搬送量Ｆ（１）がメモリ６３に記憶されているように描かれている）。このように補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が紙Ａ、Ｂの間で共通の情報となっていることにより、メモリ６３の記憶容量の節減を図ることが可能になる。なお、縁無し印刷と縁有り印刷との間では頭出し位置が異なるため、初回の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報は、縁無し印刷用と縁有り印刷用とに分けてメモリ６３に記憶されている。
【０１２１】
また、プリンタ１の組立完了後から頭出し位置調整処理が実施されるまでの間は、補正前目標搬送量の情報として仮決めされた補正前目標搬送量を示す情報がメモリ６３に記憶されている。つまり、頭出し位置が調整されるまでは、該頭出し位置をはじめとする各パスにおける理論位置Ｑ（ｉ）、及び、各搬送動作における目標移動区間も仮決めされていることとなる。
【０１２２】
本印刷の各搬送動作についてさらに説明すると、各搬送動作が搬送誤差を伴わず理想的に実行された場合には、当該各搬送動作において紙は補正前目標搬送量だけ搬送されることになる。例えば、パスｉ−１とパスｉとの間の搬送動作（ｉ回目の搬送動作）が理想的に実行された場合、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）だけ紙が搬送方向下流側に搬送されることになる。そして、ｉ回目の搬送動作が完了した時点で紙はパスｉにおける理論位置Ｑ（ｉ）に位置するようになるが、該理論位置Ｑ（ｉ）は、理論上、頭出し位置（すなわち、理論位置Ｑ（１））からＦ（２）〜Ｆ（ｉ）までの総和に相当する距離だけ搬送方向下流側に離れた位置になる。
【０１２３】
また、コントローラ６０は、各補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を、上端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量、通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量、下端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量に区分して適用する。
【０１２４】
具体的に説明すると、図１９に示すように、コントローラ６０は、紙Ａに対する本印刷において、パス１〜パス４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を上端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用する。同様に、パス５〜パスｅの間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用し、パスｅ＋１〜パスｅ＋４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を下端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用する。
【０１２５】
一方、紙Ｂに対する本印刷においては、パス１〜パス４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を上端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用し、パス５〜パスｆの間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用し、パスｆ＋１〜パスｆ＋４の間に実行される搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を下端印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量として適用する。
【０１２６】
なお、通常印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量は、テストパターン印刷中の搬送動作における目標搬送量と異なっている。また、本実施形態では、通常印刷中の搬送動作における補正前目標搬送量が蹴飛ばし発生範囲の搬送方向長さ（本実施形態では１／６インチ）よりも大きく設定されている。さらに、本実施形態では、通常印刷中の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）は搬送動作間で略等しく設定されている。
【０１２７】
＜＜頭出し位置の調整＞＞
次に、頭出し位置調整処理の手順について説明する。  
頭出し位置調整処理は、紙Ａ、Ｂのうち一の紙に画像を印刷する本印刷の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間と、前記一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲と、の相対位置関係が適正な位置関係になるように、頭出し位置を調整する。具体的には、紙Ａ、Ｂの各々について、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が、該目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とが一致するように決定されることが望まれる。ここで、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とは、第一位置と第二位置との中間位置であり、理論的及び実験的に予測された蹴飛ばし発生位置に相当する。なお、前記目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とを一致させる理由については後述する。
【０１２８】
ところで、本実施形態では、頭出し位置として、紙Ａ、Ｂの間で共通の頭出し位置を調整することになる。つまり、紙Ａについて前記相対位置関係を決定するために頭出し位置を調整すると、紙Ｂの前記相対位置関係も同時に決定されることになる。但し、紙サイズの相違により、本印刷中の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作は前記種類間で異なってくる（例えば、図２０参照）。この結果、共通の頭出し位置を調整したとしても、前記種類毎に、蹴飛ばしが発生し得る目標移動区間を、該目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とが一致するように決定することができない場合もある。
【０１２９】
このため、前記共通の頭出し位置を調整するにあたり、本印刷中の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作については前記種類間で異なる場合があることを考慮する必要がある。そして、前記種類毎に、蹴飛ばしが発生し得る目標移動区間を該目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とが一致するように決定することができない場合には、該目標移動区間の搬送方向中央に蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央が極力近付くように、前記共通の頭出し位置を調整する必要がある。
【０１３０】
以上のような理由から、頭出し位置調整処理では、先ず、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲と紙Ｂに対応した蹴飛ばし発生範囲とに基づいて、共通の頭出し位置の調整量を求める。その後、前記共通の頭出し位置を前記調整量だけ調整する。より正確には、紙Ａ、Ｂの間で共通の、初回の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（１）を前記調整量だけ調整する。そして、当該共通の頭出し位置の調整により、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が前記種類毎に、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように決定される。
【０１３１】
前記共通の頭出し位置を調整した後には、調整後の共通の頭出し位置に関する情報として、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）がメモリ６３に記憶される。具体的には、メモリ６３に記憶された補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が、仮決めされた当初の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報から、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報に更新される。他方、２回目以降の搬送動作の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報については、仮決めされた当初の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報がそのままメモリ６３に残る。そして、当該情報の更新が終了した時点で頭出し位置調整処理が完了するとともに、プリンタ出荷前に実施される事前処理も終了する。その後、プリンタ１は梱包されてユーザに向けて出荷される。
【０１３２】
＜頭出し位置の調整量の計算＞
以下、共通の頭出し位置を調整するための調整量を求める手順について図２０、図２１Ａ乃至図２１Ｃを用いて説明する。
【０１３３】
図２０は、前記調整量を求める手順について説明するための一例を示した図であり、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施した本印刷の様子を示している。図２０中、左図には紙Ａに画像を印刷する本印刷の様子を、右図には紙Ｂに画像を印刷する本印刷の様子を、それぞれ示している。また、左図及び右図の各々の右側には、画像が印刷される紙が示されている。左側に示された長方形は、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施した本印刷の各パスにおけるヘッド４１の位置を示している。また、図示の都合上、ヘッド４１が各紙に対して移動しているように描かれているが、同図はヘッド４１に対する各紙の相対位置を示すものである。図２１Ａ乃至図２１Ｃは、前記調整量を求めるための具体的方法の説明図である。
【０１３４】
本実施形態では、紙Ａ、Ｂの各々について、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央を、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央に極力近付けるように、共通の頭出し位置を調整する。このため、共通の頭出し位置の調整量は、該共通の頭出し位置の調整後に、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央との間の距離（後述の距離Δａ、Δｂ）の和が最小になるように求められる。さらに、前記共通の頭出し位置は、調整後の前記距離の和Δａ＋Δｂを最小にする上で、該距離Δａ、Δｂの各々が互いに等しくなるように調整される。つまり、共通の頭出し位置の調整量としては、調整後の前記距離の総和Δａ＋Δｂを最小にし、かつ、該距離Δａ、Δｂを互いに等しくさせるような調整量が求められる。
【０１３５】
以上のような調整量を求めるためには、先ず、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施される本印刷の搬送動作のうち、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に該当する搬送動作を特定する。紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作とは、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間を紙Ａが移動するように搬送される搬送動作のことである。具体的に説明すると、図２０に示すケースでは、パスｅ−２とパスｅ−１との間の搬送動作（ｅ−１回目の搬送動作）、及び、パスｅ−１とパスｅとの間の搬送動作（ｅ回目の搬送動作）が該当する。同様に、紙Ｂの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に該当する搬送動作を特定する。図２０に示すケースでは、パスｆ−１とパスｆとの間の搬送動作（ｆ回目の搬送動作）が該当する。
【０１３６】
その後、紙Ａ、Ｂの各々について、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として特定された搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央と、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央との間の距離Δａ、Δｂを求める。このとき、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として複数の搬送動作が特定された場合、該複数の搬送動作の各々における目標移動区間のうち、その区間内に蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央が位置する目標移動区間を選び、該目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央との距離を求める。上記の例では、紙Ａについては、ｅ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央と、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央との間の距離Δａを求めることになる。
【０１３７】
距離Δａ、Δｂは、共通の頭出し位置の調整に伴って変化することから、該共通の頭出し位置の調整量を求める際の指標として用いられる。より具体的に説明すると、共通の頭出し位置を調整した後の距離Δａ、Δｂ（以下、調整後の距離Δａ１、Δｂ１）の和を、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に本印刷が実施される場合の距離Δａ、Δｂ（以下、当初の距離Δａ０、Δｂ０）の和よりも小さくすることが可能であれば、当該調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１が最小となるように前記調整量を求める。さらに、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１を最小にする調整量が複数求められる場合には、当該複数の調整量のうち、各距離Δａ１、Δｂ１が互いに等しくなるような調整量を求める。
【０１３８】
以上のような調整量を簡便に求めるための方法について、図２１Ａ乃至図２１Ｃを参照しながら説明する。当該方法は、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として特定された搬送動作における目標移動区間の境界位置と、紙Ｂの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として特定された搬送動作における目標移動区間の境界位置と、を仮想的に一致させた上で前記調整量を求める方法である。なお、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として複数の搬送動作が特定された場合、該複数の搬送動作の各々における目標移動区間のうち、その区間内に蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央が位置する目標移動区間、の境界位置を一致させる。例えば、図２０に示すケースでは、ｅ回目の搬送動作における目標移動区間の境界位置と、ｆ回目の搬送動作における目標移動区間の境界位置とを一致させることになる。
【０１３９】
境界位置を一致させる方法としては、図２１Ａ乃至図２１Ｃに示すように、３通りの方法が挙げられる。図２１Ａに示す方法は、一方の目標移動区間の上流側境界位置と他方の目標移動区間の上流側境界位置とを一致させる方法である。図２１Ｂ及び図２１Ｃに示す方法は、一方の目標移動区間の上流側境界位置と他方の目標移動区間の下流側境界位置とを一致させる方法である。ここで、前述したように、通常印刷中の各搬送動作の補正前目標搬送量が搬送動作間で略等しくなっている。すなわち、通常印刷中の各搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さ（図２１Ａ乃至図２１Ｃ中、記号Ｌにて示す）も搬送動作間で互いに等しくなっている。このため、例えば、図２１Ａに示すように、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の上流側境界位置同士を仮想的に一致させると、該目標移動区間の搬送方向中央同士も一致することになる。
【０１４０】
次に、前記境界位置同士を仮想的に一致させた上で、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と、紙Ｂに対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と、の間隔（図２１Ａ乃至図２１Ｃにおいて、記号ｔｐにて示す）を求める。この間隔ｔｐは、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、前記境界位置同士を一致させる方法により異なる。そして、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１は、前記間隔ｔｐに等しくなる。また、前述したように、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１が最小になるように前記調整量を求めることから、前記境界位置同士を一致させる方法としては、前記間隔ｔｐが最も小さくなる方法を採用する。図２０に示すケースでは、図２１Ａ乃至図２１Ｃに示す各方法のうち、図２１Ａに示す方法にて前記境界位置同士を一致させたときに、前記間隔ｔｐが最も小さい間隔（＝Δａ０−Δｂ０）になる。このため、図２０に示すケースでは、図２１Ａに示す方法にて前記境界位置同士を一致させることになる。
【０１４１】
その後、前記境界位置同士を仮想的に一致させた上で、２つの蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央の中間位置と、前記境界位置同士を仮想的に一致させた目標移動区間の搬送方向中央と、の間隔を求める。ここで、図２１Ｂ及び図２１Ｃに示すように一方の目標移動区間の上流側境界位置と他方の目標移動区間の下流側境界位置とを一致させた場合には、前記一方の目標移動区間の搬送方向中央、及び、前記他方の目標移動区間の搬送方向中央のうち、前記中間位置により近い該搬送方向中央との前記間隔を求める。以上のようにして求めた間隔を共通の頭出し位置の調整量とする。
【０１４２】
図２０に示すケースに基づいて具体的に説明すると、先ず、ｅ回目及びｆ回目の搬送動作における目標移動区間の境界位置同士を仮想的に一致させた上で、２つの蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央の中間位置と前記目標移動区間の搬送方向中央との間隔ｃを求める。図２０に示すケースでは、図２１Ａに示す方法にて境界位置同士を一致させるため、ｅ回目及びｆ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央同士についても一致する。したがって、前記間隔として、前記中間位置とｅ回目及びｆ回目の搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央との間隔（図２１Ａでは、記号ｃにて示す）を求めることになる。そして、該間隔ｃを共通の頭出し位置の調整量とする。なお、間隔ｃ（すなわち、調整量）は、当初の距離の和Δａ０＋Δｂ０の半分（＝（Δａ０＋Δｂ０）／２）となる。
【０１４３】
＜頭出し位置の調整＞
以上の手順により調整量を求めた後、共通の頭出し位置を仮決めされた当初の頭出し位置から前記調整量だけ上流側に位置するように調整する。具体的には、初回の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（１）を仮決めされた当初の搬送量から前記調整量だけ少なく調整する。これに伴って、本印刷中の各搬送動作における目標移動区間が、仮決めされた当初の区間よりも前記調整量だけ上流側に位置する区間が改めて決定されることになる。そして、各搬送動作における目標移動区間が改めて決定されることにより、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間の搬送方向における位置が変わることになる。つまり、頭出し位置調整処理の実施により、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が改めて決定されることになる。
【０１４４】
以上のことを図２０に示すケースにおいてより詳しく説明する。共通の頭出し位置を上記手順により求めた調整量（＝（Δａ０＋Δｂ０）／２）だけ当初の頭出し位置から上流側に調整すると、図２２に示すように、蹴飛ばし範囲と重なりを有する目標移動区間、すなわち、蹴飛ばしが発生し得る目標移動区間として、ｅ回目及びｆ回目の搬送動作における目標移動区間が改めて決定される。図２２は、共通の頭出し位置が調整された後の本印刷の様子を示す図であり、図２０に対応した図である。
【０１４５】
共通の頭出し位置が調整された後の本印刷では、距離Δａ、Δｂの和（すなわち、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１）が前記間隔ｔｐに等しくなる。そして、前記共通の頭出し位置の調整量を求める際に前記間隔ｔｐが最も小さくなる方法を採用した結果、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１についても最小の和となる。さらに、調整後の距離Δａ１、Δｂ１の各々は互いに等しくなる。これは、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として特定された搬送動作における目標移動区間の境界位置同士を仮想的に一致させた上で、２つの蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央の中間位置と前記目標移動区間の搬送方向中央との間隔ｃ、を調整量として求め、該調整量だけ共通の頭出し位置を調整したためである。
【０１４６】
また、調整後の距離Δａ１、Δｂ１の各々の値は（Δａ０−Δｂ０）／２になっており、当該値は、ｅ回目及びｆ回目の各々の搬送動作における目標移動区間の搬送方向長さＬの半分、より小さい値となる。つまり、共通の頭出し位置が調整される結果、紙Ａ、Ｂのうちの一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央が、前記一の紙の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央、上流側境界位置、及び、下流側境界位置のうち、該搬送方向中央に最も近い位置となる。このような意味で、頭出し位置調整処理は、共通の頭出し位置を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を紙の種類毎に決定する上で、該目標移動区間と蹴飛ばし発生範囲との相対位置関係が、該蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央が該目標移動区間の搬送方向中央及び搬送方向両端のうち該搬送方向中央により近い位置になる位置関係、になるように決定する処理であると言える。
【０１４７】
さらに、図２０に示すケースにおいて、前記共通の頭出し位置を前記調整量だけ調整すると、図２２に示すように、前記一の紙の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が、該一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になる。
【０１４８】
具体的に説明すると、仮決めされた補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）に基づいて仮に実施される本印刷では、図２０に示すように、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作として特定された搬送動作における目標移動区間（ｅ−１回目及びｅ回目の搬送動作における目標移動区間）、の上流側境界位置及び下流側境界位置のうちの一方の境界位置が、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲内に位置していた。その後、共通の頭出し位置が調整されて、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間（ｅ回目の搬送動作における目標移動区間）が改めて決定されると、該目標移動区間が紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間になる。以上のように、図２０に示すようなケースでは、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１を最小化させ、かつ、該距離Δａ１、Δｂ１を互いに等しくさせるとともに、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間にさせるように、頭出し位置調整処理が実施される。
【０１４９】
このような意味で、頭出し位置調整処理は、共通の頭出し位置を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を紙の種類毎に決定する上で、前記相対位置関係が、前記目標移動区間が蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ位置関係になるように決定する処理であると言える。
【０１５０】
＝＝＝ユーザの下での本印刷時の搬送動作＝＝＝
プリンタ１を購入したユーザの下で本印刷が実施される際、コントローラ６０は、メモリ６３に記録された記録情報と補正値を読み出し、該記録情報中の補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を該補正値により補正し、補正した補正後目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。
【０１５１】
具体的に説明すると、先ず、コントローラ６０は、プリンタ１により画像を印刷させることが可能な２つの種類の紙（すなわち、紙Ａ、Ｂ）のうちの一の紙を、印刷処理の対象媒体として認識する。その上で、前記コントローラ６０は、頭出し位置調整処理において調整された前記共通の頭出し位置に関する情報（具体的には、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報）をメモリ６３から読み出して初回の搬送動作を実行させる。その後、順次、メモリ６３から補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を示す情報を読み出して搬送動作を繰り返し実行させる。
【０１５２】
そして、コントローラ６０は、各搬送動作を実行させる際、補正値を該補正値の適用範囲に応じて適用する。すなわち、前記一の紙に画像を印刷する本印刷において、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を前記一の紙に対応した補正値により補正する。以下、本印刷中における補正値の適用について、より具体的に説明する。なお、説明を分かり易くするために、以下、紙Ａ、Ｂのうち、紙Ａに画像を印刷する本印刷における補正値の適用について説明する。
【０１５３】
本実施形態では、ある搬送動作における目標移動区間が、ある補正値の適用範囲と重なりを有する場合、前記ある補正値が前記ある搬送動作に対して適用される。つまり、ある補正値の適用範囲の下流側境界位置よりも上流側に位置する位置から、当該適用範囲の上流側境界位置よりも下流側に位置する位置までの目標移動区間を紙Ａに移動させるための搬送動作に対して、前記ある補正値が適用される。以下では、補正値の種類（平均補正値Ｃｔ、補正値Ｃｋ、及び、補正値Ｃｂ）毎に補正値の適用例について説明する。
【０１５４】
＜平均補正値Ｃｔによる補正＞
先ず、平均補正値Ｃｔ（ｉ）による補正について具体的に説明する。  
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲は、パターンＰ（ｉ）形成時の理論位置からパターンＰ(ｉ＋１)形成時の理論位置までの範囲、となる。そして、本印刷時のパスｊ−１とパスｊとの間の搬送動作における紙の目標移動区間（ｊ回目の搬送動作における目標移動区間であって、理論位置Ｑ（ｊ−１）から理論位置Ｑ（ｊ）までの区間）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲と重なりを有する場合、平均補正値Ｃｔ（ｉ）がｊ回目の搬送動作に対して適用される。以下、図２３Ａ乃至図２３Ｄを参照しながら、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例について具体的に説明する。図２３Ａ乃至図２３Ｄは、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例についての説明図である。
【０１５５】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第一例は、図２３Ａに示すように、パスｊ−１における理論位置Ｑ（ｊ−１）が補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の上流側境界位置と一致し、かつ、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が適用範囲の下流側境界位置と一致するケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、平均補正値Ｃｔ（ｉ）により、ｊ回目の搬送動作における補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５６】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第二例は、図２３Ｂに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）と理論位置Ｑ（ｊ）とが、ともに補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあるケースである。本ケースでは、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）と平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さＬとの比Ｆ（ｊ）／Ｌ、をＣｔ（ｉ）に掛けた値を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５７】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第三例は、図２３Ｃに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内にあり、かつ、理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が２つの平均補正値Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５８】
平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用の第四例は、図２３Ｄに示すように、理論位置Ｑ（ｊ−１）が平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内にあり、パスｊにおける理論位置Ｑ（ｊ）が平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲内にあるケースである。すなわち、ｊ回目の搬送動作における目標移動区間が３つの平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲に亘る場合である。ここで、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）のうち、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲内での搬送量をＦｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）での搬送量をＦｙとする。また、平均補正値Ｃｔ（ｉ−１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｘとし、平均補正値Ｃｔ（ｉ＋１）の適用範囲の搬送方向長さをＬｙとする。本ケースでは、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ−１）にＦｘ／Ｌｘを掛けた値と、Ｃｔ（ｉ）と、Ｃｔ（ｉ＋１）にＦｙ／Ｌｙを掛けた値との総和を補正値とする。そして、コントローラ６０は、当該補正値により補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正する。
【０１５９】
以上のように、コントローラ６０は、補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を平均補正値Ｃｔ（ｉ）により補正し、該補正前目標搬送量Ｆ（ｊ）を補正した補正後目標搬送量に基づいてｊ回目の搬送動作を実行させる。これにより、前述したＤＣ成分の搬送誤差が補正される。また、各平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用範囲が１／８インチ毎に設定されているため、紙とヘッド４１との相対位置に応じて変化するＤＣ成分の搬送誤差を的確に補正することができる。
【０１６０】
＜補正値Ｃｋによる補正＞
次に、補正値Ｃｋによる補正について説明する。  
補正値Ｃｋは、前述したように、蹴飛ばし用の補正値であり、その適用範囲は紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲（すなわち、パターンＰ（ｍ）形成時の理論位置からパターンＰ（ｍ＋１）形成時の理論位置までの範囲）である。そして、補正値Ｃｋは、補正値Ｃｋの適用範囲と重なりを有する目標移動区間、すなわち、前記第二位置よりも搬送方向上流側に位置する前記第三位置から前記第一位置よりも搬送方向下流側に位置する前記第四位置までの目標移動区間、を紙Ａが移動するように搬送される搬送動作に対して適用される。
【０１６１】
ところで、本実施形態では、頭出し位置調整処理により、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間（図２２では、ｅ回目の搬送動作における目標移動区間）が、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間となっている。このため、紙Ａに対応した補正値Ｃｋは、紙Ａに画像を印刷する本印刷中、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作（すなわち、ｅ回目の搬送動作）に対して適用される。このような意味で、頭出し位置調整処理は、前記第三位置から前記第四位置まで紙Ａを搬送するための補正前目標搬送量Ｆ（ｉ）を補正値Ｃｋにより補正した補正後目標搬送量、に基づいて実行させる搬送動作としての、前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定する処理であると言える。
【０１６２】
なお、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間と補正値Ｃｋの適用範囲との位置関係から、該補正値Ｃｋは、前述した平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例のうちの第四例と同様の手順により適用される。つまり、コントローラ６０は、Ｃｔ（ｉ）、Ｃｋ、及び、Ｃｂを用いて計算したときの値を補正値として、該補正値により前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の補正前目標搬送量（換言すると、前記第三位置から前記第四位置まで紙Ａを搬送するための補正前目標搬送量）を補正する。これにより、蹴飛ばしによる搬送誤差を適切に補正して紙Ａを適切に搬送することが可能になる。
【０１６３】
蹴飛ばしによる搬送誤差に対する補正の効果についてより詳しく説明する。紙Ａに画像を印刷する本印刷の搬送動作のうち、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作の実行時には、装置の不具合等による外乱が生じない限り、蹴飛ばしが確実に発生し、該蹴飛ばしによる搬送誤差も生じる。これは、頭出し位置調整処理により、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間に決定されたためである。このような意味で、頭出し位置調整処理は、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間として、その実行時に蹴飛ばしが確実に発生する搬送動作における目標移動区間、を紙の種類毎に決定する処理であると言える。これにより、蹴飛ばしが発生する際に蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用され、該補正値Ｃｋによる補正効果が適切に発揮されることになる。つまり、蹴飛ばしによる搬送誤差が適切に補正されることになる。
【０１６４】
さらに、頭出し位置調整処理により、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲を跨ぐ区間に決定される結果、補正値Ｃｋの適用範囲である蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間は、前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間のみとなる。このため、補正値Ｃｋが適用される搬送動作は前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作に限定される。ここで、仮に複数の搬送動作における目標移動区間が蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する場合を想定すると、補正値Ｃｋは当該複数の搬送動作に対して適用されることになる。このような複数の搬送動作に対する補正値Ｃｋの適用は、ある搬送動作の実行時に蹴飛ばしが発生していないにもかかわらず、当該ある搬送動作に対して蹴飛ばし用の補正値Ｃｋが適用されることを意味する。すなわち、補正値Ｃｋを適用すべきではない搬送動作に対しても該補正値Ｃｋが適用されることになる。この結果、該補正値Ｃｋの補正効果が有効に発揮されずに、本印刷における紙Ａの搬送を却って阻害してしまう。これは、蹴飛ばしによる搬送誤差が例えば、ＤＣ成分の搬送誤差よりも大きく、蹴飛ばし用の補正値Ｃｋも他の補正値（例えば、平均補正値Ｃｔ（ｉ））に比べて大きな値となるためである。
【０１６５】
これに対し、本実施形態のように、補正値Ｃｋの適用範囲と重なりを有する目標移動区間が、その実行時に蹴飛ばしが確実に発生する搬送動作における目標移動区間、のみに限定されていれば、上記のような複数の搬送動作に対する補正値Ｃｋの適用を回避し、該補正値Ｃｋが該補正値Ｃｋを適用すべき搬送動作に対してのみ適用される。つまり、該補正値Ｃｋの補正効果が有効に発揮されることになる。
【０１６６】
＜補正値Ｃｂによる補正＞
次に、補正値Ｃｂによる補正について説明する。補正値Ｃｂは、その適用範囲がパターンＰ（ｍ＋１）の形成時におけるテストシートＴＳの理論位置から搬送方向下流側の範囲であり、本印刷中、紙Ａの状態が非挟持状態にある際に実行される搬送動作に対して適用される。紙Ａの状態が非挟持状態にあるときに実行される搬送動作は、ｅ〜ｅ＋４回目の搬送動作である。そして、コントローラ６０は、ｅ＋１〜ｅ＋４回目の搬送動作を実行させるときには、補正値Ｃｂにより補正前目標搬送量Ｆ（ｅ＋１）〜Ｆ（ｅ＋４）を補正し、補正された補正後目標搬送量に基づいて搬送動作を実行させる。このように、コントローラ６０が補正値Ｃｂにより補正した補正後搬送量に基づいてｅ＋１〜ｅ＋４回目の搬送動作を実行させることにより、ｅ＋１〜ｅ＋４回目の搬送動作における搬送誤差を的確に補正することが可能になる。なお、ｅ回目の搬送動作については、前述した通りであるので、説明を省略する。
【０１６７】
＝＝＝本実施形態の事前処理の有効性について＝＝＝
上記実施形態では、本印刷の事前処理として、補正値取得処理に先立って蹴飛ばし発生範囲を２つの種類の紙Ａ、Ｂの該種類毎に決定した後、補正値取得処理と頭出し位置調整処理を実施することとした。また、事前処理中の頭出し位置調整処理では、蹴飛ばし発生範囲に基づいて、頭出し位置を調整して、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を、該目標移動区間と蹴飛ばし発生範囲との相対位置関係が所定の位置関係となるように、紙の種類毎に決定することとした。さらに、本実施形態に係る頭出し位置調整処理では、前記種類毎の蹴飛ばし発生範囲に基づいて（すなわち、２つの蹴飛ばし発生範囲に基づいて）、前記種類の間で共通の頭出し位置を調整し、前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を前記種類毎に決定することとした。これにより、各種類の媒体を適切に搬送することが可能になる。以下、本実施形態の事前処理の有効性について説明する。
【０１６８】
紙Ａ、Ｂのうちの一の紙について決定された蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央は、該一の紙の種類に応じて理論的または実験的に予測された蹴飛ばし発生位置に相当する。一方、前記一の紙に画像を印刷する本印刷において、該一の紙が前記蹴飛ばし発生位置を通過する時点で最も蹴飛ばしが発生し易くなる。すなわち、前記一の紙に対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央は、該一の紙が通過する時点で最も蹴飛ばしが発生し易い位置である。こうした蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央は、紙を適切に搬送するための様々な目的から、蹴飛ばし発生範囲と重なりを有する目標移動区間（すなわち、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間）の搬送方向中央及び搬送方向両端のうち、該搬送方向中央により近い位置であることが望ましい。換言すると、蹴飛ばし発生範囲が発生し得る搬送動作の実行中、該搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央及び搬送方向両端のうち該搬送方向中央により近い位置に紙が位置するときに、蹴飛ばしが発生する確率が最も高くなることが望ましい。
【０１６９】
蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央を、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央に近付ける目的としては、例えば、紙の移動速度が安定した状態で蹴飛ばしを発生させることが挙げられる。具体的に説明すると、本実施形態では、各搬送動作の開始直後（終了直前）、すなわち、各搬送動作における目標移動区間の搬送方向両端部を紙が移動する際には、紙の移動速度が加速（減速）する。紙の移動速度が加速（減速）している間に蹴飛ばしが発生すると、蹴飛ばしによる搬送誤差に悪影響が及ぶ結果、紙が適切に搬送されなくなる虞がある。これに対して、紙が前記目標移動区間の搬送方向中央部を移動する際には、前記移動速度が略等速となる。そして、前記移動速度が略等速である間に蹴飛ばしが発生すると、蹴飛ばしによる搬送誤差に悪影響が及ぶことなく、紙をより適切に搬送することが可能になる。
【０１７０】
以上のような理由から、頭出し位置を調整して、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央と、を一致させるように、該蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定することが望ましい。
【０１７１】
しかしながら、『発明が解決しようとする課題』の項で説明したように、蹴飛ばし発生範囲は、紙の種類（特に紙サイズ）が異なると、該種類の間で異なる場合がある。このため、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間と蹴飛ばし発生範囲との相対位置関係についても前記種類間で異なる場合がある。したがって、紙Ａ、Ｂのうち一方の紙のみに着目して、該一方の紙の前記相対位置関係が適切な位置関係となるように頭出し位置の調整が行われたとしても、前記一方の紙とは種類が異なる他方の紙については、当該調整では前記相対位置関係が適切な位置関係とならない虞がある。
【０１７２】
具体的に説明するために、紙Ａのみに着目して、紙Ａの蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央と、紙Ａに対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と、が一致するように頭出し位置を調整する場合を例に挙げて説明する。かかる場合、上記のように調整された頭出し位置を紙Ｂに画像を印刷する本印刷にも適用すると（本印刷中の初回の搬送動作にて、上記のように調整された頭出し位置に紙Ｂを位置決めすると）、紙Ｂに対応した蹴飛ばし発生範囲の搬送中央が、本印刷中の蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央からより離れた位置になってしまう虞がある。このような場合には、紙Ａを適切に搬送することが可能になるものの、紙Ｂを適切に搬送することは却って困難になってしまう。
【０１７３】
以上のような理由により、頭出し位置の調整を行う場合には、蹴飛ばし発生範囲が紙の種類毎に異なることを考慮した上で前記調整を行う必要がある。前記種類間における蹴飛ばし発生範囲の相違を考慮して頭出し位置を調整する方法としては、該頭出し位置を前記種類毎に個別に調整する方法が考えられる。かかる方法によれば、紙の種類毎に、蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央と蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央とが一致するように、該蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間を決定することが可能になる。但し、上記の方法では、紙の種類毎に個別に頭出し位置を調整する結果、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報が前記種類毎にメモリ６３に記憶されることになる。このため、メモリ６３には、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報を記憶する容量を紙の種類分だけ確保しなければならなくなる。
【０１７４】
一方、本実施形態では、前記種類間における蹴飛ばし発生範囲の相違を考慮して頭出し位置を調整する他の方法として、２つの種類の紙Ａ、Ｂの該種類毎に決定された蹴飛ばし発生範囲（すなわち、２つの蹴飛ばし発生範囲）に基づいて、前記種類間で共通の頭出し位置を調整することとしている。かかる方法では、前記共通の頭出し位置が調整される結果、前記相対位置関係が所定の位置関係となるように、前記蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間が前記種類毎に決定されることになる。
【０１７５】
より具体的に説明すると、前記共通の頭出し位置を調整するにあたり、前述した当初の距離Δａ０、Δｂ０に基づいて調整量を求め、当該調整量だけ前記共通の頭出し位置を調整することになる。この際、調整後の距離の和Δａ１＋Δｂ１を最小にし、かつ、該距離Δａ１、Δｂ１を互いに等しくさせることが可能な調整量が求められる。そして、共通の頭出し位置が前記調整量だけ調整されることにより、紙Ａ、Ｂの各々ついて、蹴飛ばしが発生し得る搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央と蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央とを完全に一致させることはできないものの、前記蹴飛ばし発生範囲の搬送方向中央を前記目標移動区間の搬送方向中央及び搬送方向両端のうち該搬送方向中央により近い位置にすることが可能になる。以上の方法により、本印刷の蹴飛ばし発生範囲が発生し得る搬送動作の実行時、該搬送動作における目標移動区間の搬送方向中央及び搬送方向両端のうち、該搬送方向中央により近い位置に紙が位置するときに蹴飛ばしが発生する確率が最も高くなる。これにより、紙Ａ、Ｂのうちのいずれの種類の紙についても、本印刷にて適切に搬送することが可能になる。さらに、頭出し位置を前記種類毎に個別に調整する場合と比較して、調整後の補正前目標搬送量Ｆ（１）を示す情報の数が少ないため、メモリ６３の記憶容量についても節減することが可能となる。
【０１７６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の各実施形態には、主として、本発明の移動区間決定方法について記載されているが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１７７】
また、上記の実施形態では、媒体の一例として紙に液体を吐出する液体吐出処理に対して、搬送動作における目標移動区間を決定する方法について説明した。しかし、これに限られるものではなく、他の媒体（例えば、布、フィルム、基盤など）に液体を吐出する液体吐出処理の搬送動作における目標移動区間、を決定する場合にも本発明を適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】プリンタ１の全体構成のブロック図である。
【図２】図２Ａは、プリンタ１の全体構成の概略図である。図２Ｂは、プリンタ１の全体構成の断面図である。
【図３】ノズル配列を示す図である。
【図４】印刷処理の流れ図である。
【図５】搬送動作の制御機構を含む搬送ユニット２０を示す図である。
【図６】補正値取得処理のフローチャートである。
【図７】テストパターン印刷の様子を示す図である。
【図８】スキャナ１５０の内部構成を示す模式図である。
【図９】図９Ａは、基準シートＳＳを示した図である。図９Ｂは、原稿台ガラス１５２にテストシートＴＳと基準シートＳＳをセットしたときの様子を示した図である。
【図１０】補正値を算出するステップのフローチャートである。
【図１１】図１１Ａは、各パターンの位置を算出する際に用いられる範囲を示す図である。図１１Ｂは、パターンの位置の算出についての説明図である。
【図１２】算出されたパターンの位置の説明図である。
【図１３】テストパターンのｉ番目のパターンの絶対位置の算出に関する説明図である。
【図１４】紙Ａの搬送経路内に設定された複数の範囲、及び、該範囲毎に対応付けられた補正値を示す図である。
【図１５】テストパターン中の各パターンと平均補正値Ｃｔとの関係についての説明図である。
【図１６】図１６Ａは、紙Ａに対応した補正値のテーブルを示した図である。図１６Ｂは、紙Ｂに対応した補正値のテーブルを示した図である。
【図１７】紙Ｂの搬送経路内に設定された複数の範囲、及び、該範囲毎に対応付けられた補正値を示す図である。
【図１８】メモリ６３に記憶された、本印刷の各搬送動作に関する情報の説明図である。
【図１９】紙Ａに画像を印刷する本印刷の様子を示した図である。
【図２０】頭出し位置の調整量を求める手順について説明するための一例を示した図である。
【図２１】図２１Ａ乃至図２１Ｃは、頭出し位置の調整量を求めるための具体的方法の説明図である。
【図２２】共通の頭出し位置が調整された後の本印刷の様子を示す図である。
【図２３】図２３Ａ乃至図２３Ｄは、平均補正値Ｃｔ（ｉ）の適用例についての説明図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  プリンタ、１１０  コンピュータ、
２０  搬送ユニット、２１  給紙ローラ、２２  ＰＦモータ、
２３  上流側搬送ローラ、２３ａ  紙送りローラ、２３ｂ  従動ローラ、
２４  プラテン、２５  下流側搬送ローラ、２５ａ  排紙ローラ、
２５ｂ  従動ローラ、３０  キャリッジユニット、３１  キャリッジ、
３２  キャリッジモータ、４０  ヘッドユニット、４１  ヘッド、
５０  検出器群、５１  リニア式エンコーダ、５２  ロータリー式エンコーダ、
５３  紙検出センサ、５４  光学センサ、６０  コントローラ、
６１  インターフェース、６２  ＣＰＵ、６３  メモリ、６４  ユニット制御回路、
１５０  スキャナ、１５１  上蓋、１５２  原稿台ガラス、
１５３  画像読取センサ、１５４  案内バー、１５５  キャリッジ、
１５６  移動機構、Ｇ  原稿、ＴＳ  テストシート、ＳＳ  基準シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１９】
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