(57)【要約】【課題】  ユーザが任意の組織に所属する他のユーザに送信する機密データの内容を事前にまたは事後に、送信元ユーザが所属する組織の管理者がチェック可能にすること。【解決手段】  送信元装置が、暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって前記ユーザ鍵を暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段を備え、機密データ管理者装置が、送信元装置から受信した第２の暗号データを前記組織鍵によって送信元ユーザのユーザ鍵を復号し、そのユーザ鍵によって前記第１の暗号データから機密データを復号する復号手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムであって、
前記送信元装置が、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって前記ユーザ鍵を暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段を備え、
前記機密データ管理者装置が、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データを前記組織鍵によって送信元ユーザのユーザ鍵を復号し、そのユーザ鍵によって前記第１の暗号データから機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする機密データ通信システム。
【請求項２】
前記任意の組織の送信先装置が、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の機密データ通信システム。
【請求項３】
送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムであって、
前記送信元装置が、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって暗号化対象の機密データを暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段を備え、
前記機密データ管理者装置が、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データから前記組織鍵によって機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする機密データ通信システム。
【請求項４】
前記任意の組織の送信先装置が、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の機密データ通信システム。
【請求項５】
送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムに使用するコンピュータプログラムであって、
前記送信元装置を、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって前記ユーザ鍵を暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段として機能させ、
前記機密データ管理者装置を、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データを前記組織鍵によって送信元ユーザのユーザ鍵を復号し、そのユーザ鍵によって前記第１の暗号データから機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記任意の組織の送信先装置を、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載の機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラム。
【請求項７】
送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラムであって、
前記送信元装置を、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって暗号化対象の機密データを暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段として機能させ、
前記機密データ管理者装置を、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データから前記組織鍵によって機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記任意の組織の送信先装置を、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密データ通信システムに関し、機密データを暗号鍵で暗号化し、データ交換に用いる通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機密情報を含むデータを他のユーザに送信する場合、受け渡し過程での情報漏洩を防止するための手段として、データを暗号化して送信することが考えられる。
データを暗号化する際、通常、ユーザが指定した暗号鍵、または予め生成したユーザ固有の暗号鍵を用いて暗号化を行い、暗号鍵を知っているユーザのみがデータを復号できるようにする。
一方、社内システムを考えた場合、ユーザが送信するデータを管理者がチェックし、管理者が許可したデータのみを送信できるようにしたい場合がある。例えばユーザが電子メールを送信する場合、管理者が内容をチェックし、機密データなど不適切なデータが含まれていないかどうかを確認することが考えられる。
【０００３】
しかし、送信するデータが暗号化されている場合、暗号データを復号できるのは暗号鍵を所有しているユーザのみであり、暗号鍵を知らされていない管理者は復号することができない場合がある。そのため、データを暗号化して送信するシステムを社内システムで利用する場合、管理者による内容のチェックといった仕組みを適用することができないという問題がある。
【０００４】
この問題に対し、機密データを暗号化した後、暗号化に用いた鍵を直接所有していなくても復号を行うことができるようにした技術として、例えば、下記特許文献１のものがある。
下記特許文献１に記載のものは、ユーザが暗号鍵を紛失した場合のために暗号鍵をサーバに保管しておく方式をとっている。ユーザが暗号鍵を紛失した場合、サーバに保管した暗号鍵を使用して暗号データの復号を行っている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７４９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが暗号化したデータを管理者が復号し、チェックを行うことができる方法として、ユーザがデータを暗号化する際、使用する暗号鍵をサーバに保管しておき、管理者が必要なときにその暗号鍵をダウンロードして復号に使用する方法が考えられる。
しかし、この方法では、暗号鍵のデータベース上にユーザ毎の暗号鍵を登録するため、鍵の管理が複雑になる。また、ユーザと管理者が対応づけられていないため、あるユーザの暗号鍵をサーバに登録した場合、そのユーザが暗号化したデータをすべての管理者が復号できてしまうという問題がある。
さらに、ユーザと管理者を対応づけたとしても、ユーザまたは管理者が所属を異動した場合、ユーザが新たに所属した組織の管理者は、ユーザが異動する前に暗号化したデータを復号できてしまうという問題が発生する。
【０００７】
本発明の目的は、ユーザが任意の組織に所属する他のユーザに送信する、あるいは送信した機密データの内容を事前に、または事後に、送信元ユーザが所属する組織の機密データ管理権限を持つ管理者がチェックすることができる機密データ通信システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る機密データ通信システムは、送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムであって、
前記送信元装置が、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって前記ユーザ鍵を暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段を備え、
前記機密データ管理者装置が、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データを前記組織鍵によって送信元ユーザのユーザ鍵を復号し、そのユーザ鍵によって前記第１の暗号データから機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記任意の組織の送信先装置が、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする。
また、送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムであって、
前記送信元装置が、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって暗号化対象の機密データを暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段を備え、
前記機密データ管理者装置が、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データから前記組織鍵によって機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記任意の組織の送信先装置が、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムに使用するコンピュータプログラムであって、
前記送信元装置を、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって前記ユーザ鍵を暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段として機能させ、
前記機密データ管理者装置を、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データを前記組織鍵によって送信元ユーザのユーザ鍵を復号し、そのユーザ鍵によって前記第１の暗号データから機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記任意の組織の送信先装置を、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
また、送信元装置において機密データを暗号化して任意の組織の送信先装置及び送信元装置と同一組織の機密データ管理者装置に送信する機密データ通信システムに用いるコンピュータプログラムであって、
前記送信元装置を、
暗号化対象の機密データを送信元ユーザに固有のユーザ鍵によって暗号化した第１の暗号データを生成して任意の組織の送信先装置に送信すると共に、当該送信元ユーザが所属する組織に固有の組織鍵によって暗号化対象の機密データを暗号化した第２の暗号データを生成し、前記機密データ管理者装置に送信する暗号化手段として機能させ、
前記機密データ管理者装置を、
前記送信元装置から受信した第２の暗号データから前記組織鍵によって機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする。
また、前記任意の組織の送信先装置を、
前記前記送信元装置から予め通知されたユーザ鍵によって前記送信元装置から受信した第１の暗号データから前記機密データを復号する復号手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機密データを任意組織の他のユーザへ送信する場合、送信元ユーザは機密データを暗号化して送信するが、その際、ユーザ固有のユーザ鍵の他に、ユーザが所属する組織の組織鍵でも復号できる暗号データを作成する。これにより、送信元ユーザが作成した暗号化された機密データを送信元ユーザの管理者が受信した場合、管理者は自分の組織の組織鍵を用いて機密データを復号し、内容を事前に、または事後にチェックすることができる。そして、送信元ユーザが送信した機密データ内に不適切な機密データが含まれていることが事前に判明した場合、その送信を停止させることができる。
また、１つの組織について１つの組織鍵を用意するだけでありため、その管理も容易である。
また、送信元ユーザが暗号化時に所属する組織の組織鍵で暗号化を行うことで、送信元ユーザがデータを暗号化した時に所属していた組織の管理者のみが機密データを復号することができる。送信元ユーザが異なる組織に異動した場合、それ以降に暗号化する機密データは新しい組織の組織鍵で暗号化するため、元の組織の管理者は復号できなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した機密データ通信システムの実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る機密データ通信システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
本実施形態のシステムは、送信元ユーザや各ユーザが所属する組織の機密データの管理者が機密データの暗号化に使用する組織鍵を管理するサーバマシン１０、組織Ａに所属する送信元ユーザが使用する送信元クライアントマシン２０、同じく組織Ａに所属する機密データの管理者が使用する管理者クライアントマシン３０、組織Ａまたは組織Ｘなどの任意組織に所属し、送信元クライアントマシン２０から暗号化された機密データを受信する送信先クライアントマシン４０によって構成されている。
【００１６】
サーバマシン１０は、組織鍵管理装置１０１と組織鍵テーブル１０２を備え、組織毎の組織鍵を組織鍵テーブル１０２に格納し、各組織に所属するクライアントマシン２０，３０からの要求あるいはユーザ認証時に配布する。
各組織の組織鍵は、機密データの管理者が組織毎に固有のものを作成し、組織鍵管理装置１０１に送信して組織鍵テーブル１０２に登録する。
図２は組織鍵テーブル１０２に登録されたデータの例を示す図であり、組織鍵識別子２０１、組織名２０２、組織鍵２０３、状態２０４から成る情報が登録される。
状態２０４は、組織鍵２０３が有効化、失効済みかといった状態を示すものである。
なお、組織鍵識別子２０１は登録しなくてもよい。
【００１７】
一方、送信元クライアントマシン２０は機密データの暗号装置２０１を備え、機密データをユーザ固有の暗号鍵（以下、ユーザ鍵Ｋｕ）で暗号化すると共に、自身が所属する組織Ａに固有の暗号鍵（以下、組織鍵Ｋｓ）でユーザ鍵Ｋｕを暗号化し、これらの暗号データ２０４を送信先クライアントマシン４０及び自組織Ａの管理者クライアントマシン３０に送信する。
この場合、暗号化した機密データを事前に管理者のチェックを受けてから送信先クライアントマシン４０に送信することが管理規則等によって定められている場合、送信元クライアントマシン２０のユーザは機密データＤをユーザ鍵Ｋｕによって暗号化した暗号データＫｕ｛Ｄ｝とユーザ鍵Ｋｕを自組織Ａの組織鍵Ｋｓｎで暗号化した暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝を生成し、管理者クライアントマシン３０に送信する。
【００１８】
管理者クライアントマシン３０では、組織鍵Ｋｓｎで暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝からユーザ鍵Ｋｕを復号し、その復号したユーザ鍵Ｋｕを用いて暗号データＫｕ｛Ｄ｝から機密データＤを復号し、表示装置などに出力し、管理者に提示する。
事前チェックを受けることが定められていない場合、送信元クライアントマシン２０は暗号データＫｕ｛Ｄ｝とＫｓｎ｛Ｋｕ｝を送信先クライアントマシン４０と管理者クライアントマシン３０に並列に送信する。
【００１９】
送信先クライアントマシン４０では、送信元ユーザから予め通知されているユーザ鍵Ｋｕを用いて暗号データＫｕ｛Ｄ｝から機密データＤを復号する。また、管理者クライアントマシン３０では、組織鍵Ｋｓｎで暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝からユーザ鍵Ｋｕを復号し、その復号したユーザ鍵Ｋｕを用いて暗号データＫｕ｛Ｄ｝から機密データＤを復号し、機密データの内容を管理者に事後チェックさせる。
事後チェックを行う場合、送信先クライアントマシン４０に対しては組織鍵Ｋｓｎで暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝を送信する必要はない。
【００２０】
送信元クライアントマシン２０で暗号化したデータ構造の例を図３（ａ）に示す。
ここで、送信元クライアントマシン２０のユーザが２つの組織ｎ、ｍに所属し、これら２つの組織の管理者による機密データのチェックを受けることが必要である場合には、図３（ｂ）に示すように、各組織ｎ，ｍの組織鍵Ｋｓｎ、Ｋｓｍによりユーザ鍵Ｋｕを暗号化し、その暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝、Ｋｓｍ｛Ｋｕ｝を生成し、各組織ｎ，ｍの管理者クライアントマシンに送信してチェックを受けるようにする。
【００２１】
なお、図１において、送信元クライアントマシン２０には復号装置を図示していないが、他の送信元から受信した暗号データを復号する復号装置を備えていることは言うまでもない。
同様に、送信先クライアントマシン４０には暗号装置、復号装置を図示していないが、他の送信元から受信した暗号データを復号する復号装置、他の送信先に暗号データを送信するための暗号装置を備えていることは言うまでもない。
また、管理者クライアントマシン３０には、暗号装置を図示していないが、他の送信先に暗号データを送信するための暗号装置を備えていることは言うまでもない。
【００２２】
図４は、送信元クライアントマシン２０における暗号装置２０１の暗号処理の手順を示すフローチャートである。
まず、組織鍵Ｋｓｎを取得済みか否かを判定し（ステップ４０１）、取得済みでなかった場合には、サーバマシン１０におけるユーザ認証を受け、組織鍵をＫｓｎを取得する（ステップ４０２）。
組織鍵を取得済みであった場合には、暗号化対象の機密データＤをユーザ鍵Ｋｕで暗号化し、暗号化データＫｕ｛Ｄ｝を生成する（ステップ４０３）。
次に、ユーザ鍵Ｋｕをユーザが所属する組織の組織鍵Ｋｓｎで暗号化し、暗号化ユーザ鍵Ｋｓｎ｛Ｋｕ｝を生成する（ステップ４０４）。
但し、ユーザがｍ個の組織に所属し、ｍ個の組織の管理者によるチェックを受ける必要がある場合、組織毎の暗号化ユーザ鍵Ｋｓｎ｛Ｋｕ｝を生成する。
次に、暗号データＫｕ｛Ｄ｝と暗号化ユーザ鍵Ｋｓｎ｛Ｋｕ｝とを送信先クライアントマシン４０、管理者クライアントマシン３０に送信する（ステップ４０５）。
【００２３】
図５は、管理者クライアントマシン３００における復号装置３０１の復号処理の手順を示すフローチャートである。
まず、サーバマシン１０における管理者認証を受け、管理者自身が所属する組織鍵Ｋｓｎを取得する（ステップ５０１）。
次に、組織鍵Ｋｓｎを取得できたか否かを判定し（ステップ５０２）、取得できなかった場合には、正規の管理者ではないことになるので復号不可メッセージを表示して終了する（ステップ５０７）。
組織鍵Ｋｓｎを取得できた場合には、送信元クライアントマシン２０から受信した暗号化ユーザ鍵Ｋｓｎ｛ｋｕ｝を自組織の組織鍵Ｋｓｎで復号する（ステップ５０３）。
次に、ユーザ鍵Ｋｕを復号できたか否かを判定し（ステップ５０４）、復号できなかった場合には、復号不可メッセージを表示して終了する（ステップ５０７）。
ユーザ鍵Ｋｕを復号できた場合には、復号したユーザ鍵Ｋｕで暗号化データＫｕ｛Ｄ｝を復号する（ステップ５０５）。そして、復号結果のデータＤを表示する（ステップ５０６）。
管理者は復号結果のデータＤを見て不適切なものが無いかをチェックする。
【００２４】
図６は、暗号化データの他の例を示す図である。
図３の暗号化データ構造では、ユーザ鍵Ｋｕを組織鍵Ｋｓｎで暗号化した暗号データＫｓｎ｛Ｋｕ｝を管理者クライアントマシン３０に送信し、管理者クライアントマシン３０においてユーザ鍵を復号し、その復号したユーザ鍵Ｋｕで機密データＤを復号するという２段構えの復号手順を採用しており、２段階の復号処理によって処理時間が長くなるという恐れがある。また、暗号化するとは言え、ユーザ鍵自体を送付するので、セキュリティ上のリスクが相対的に大きくなる恐れがある。
そこで、図６のデータ構造では、機密データＤを組織鍵Ｋｓｎによって暗号化し、その暗号データＫｓｎ｛Ｄ｝と、ユーザ鍵Ｋｕで暗号化した暗号データＫｕ｛Ｄ｝とを管理者クライアントマシン３０に送信してチェックを受けるようにする。
この場合、送信元クライアントマシン２０のユーザが２つの組織ｎ、ｍに所属し、これら２つの組織の管理者による機密データのチェックを受けることが必要である場合には、図６（ｂ）に示すように、各組織ｎ，ｍの組織鍵Ｋｓｎ、Ｋｓｍにより機密データＤを暗号化し、その暗号データＫｓｎ｛Ｄ｝、Ｋｓｍ｛Ｄ｝を生成し、各組織ｎ，ｍの管理者クライアントマシンに送信してチェックを受けるようにする。
【００２５】
図７は、図６（ａ）の暗号化データ構造を採用した場合における送信元クライアントマシン２０における暗号装置２０１の暗号処理の手順を示すフローチャートである。
まず、組織鍵Ｋｓｎを取得済みか否かを判定し（ステップ７０１）、取得済みでなかった場合には、サーバマシン１０におけるユーザ認証を受け、組織鍵をＫｓｎを取得する（ステップ７０２）。
組織鍵を取得済みであった場合には、暗号化対象の機密データＤをユーザ鍵Ｋｕで暗号化し、暗号データＫｕ｛Ｄ｝を生成する（ステップ７０３）。
次に、機密データＤをユーザが所属する組織の組織鍵Ｋｓｎで暗号化し、暗号データＫｓｎ｛Ｄ｝を生成する（ステップ７０４）。
但し、ユーザがｍ個の組織に所属し、ｍ個の組織の管理者によるチェックを受ける必要がある場合、組織毎の暗号化ユーザ鍵Ｋｓｎ｛Ｋｕ｝を生成する。
次に、暗号データＫｕ｛Ｄ｝と暗号データＫｓｎ｛Ｄ｝とを送信先クライアントマシン４０、管理者クライアントマシン３０に送信する（ステップ７０５）。
【００２６】
図８は、図６（ａ）の暗号化データ構造を採用した場合における管理者クライアントマシン３００における復号装置３０１の復号処理の手順を示すフローチャートである。
まず、サーバマシン１０における管理者認証を受け、管理者自身が所属する組織鍵Ｋｓｎを取得する（ステップ８０１）。
次に、組織鍵Ｋｓｎを取得できたか否かを判定し（ステップ８０２）、取得できなかった場合には、正規の管理者ではないことになるので復号不可メッセージを表示して終了する（ステップ８０５）。
組織鍵Ｋｓｎを取得できた場合には、送信元クライアントマシン２０から受信した暗号データＫｓｎ｛Ｄ｝を自組織の組織鍵Ｋｓｎで復号する（ステップ８０３）。
次に、復号結果のデータＤを表示する（ステップ８０４）。
管理者は復号結果のデータＤを見て不適切なものが無いかをチェックする。
【００２７】
以上のように、本発明によれば、送信元から他のユーザに機密データを送信する場合、機密データをチェックする管理者のクライアントマシンに対し、暗号化した機密データを管理者の組織鍵で復号可能なようなデータ構造で送信し、管理権限を有する管理者がチェック可能なように構成したため、自組織のユーザが不適切な機密データを外部に送信していないかどうかを事前にまたは事後にチェックし、機密データの管理を厳重にすることができる。
また、１つの組織について１つの組織鍵を用意するだけでありため、その管理も容易である。
また、送信元ユーザが暗号化時に所属する組織の組織鍵で暗号化を行うことで、送信元ユーザがデータを暗号化した時に所属していた組織の管理者のみが機密データを復号することができる。送信元ユーザが異なる組織に異動した場合、それ以降に暗号化する機密データは新しい組織の組織鍵で暗号化するため、元の組織の管理者は復号できなくなる。
なお、暗号データを生成する場合、機密データＤをランダムに生成したランダム鍵Ｋｒで暗号化して暗号データＫｒ｛Ｄ｝を生成し、ランダム鍵Ｋｒを組織鍵Ｋｓｎで暗号化して暗号化ランダム鍵Ｋｓｎ｛Ｋｒ｝を生成して管理者に送信し、管理者では、ランダム鍵Ｋｒを組織鍵Ｋｓｎで復号し、その復号したランダム鍵Ｋｒによって機密データを復号するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】組織鍵テーブルの構成図である。
【図３】暗号化データの構造の一例を示す図である。
【図４】暗号化処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】復号処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】暗号化データの構造の他の例を示す図である。
【図７】図６の暗号データ構造を採用した場合における暗号化処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図６の暗号データ構造を採用した場合における復号処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０    サーバマシン
２０    送信元クライアントマシン
３０    管理者クライアントマシン
４０    送信先クライアントマシン
１０１    組織鍵管理装置
１０２    組織鍵テーブル
２０１    暗号装置
３０１    復号装置
【図１】
2009232012.tif 000003
【図２】
2009232012.tif 000004
【図３】
2009232012.tif 000005
【図４】
2009232012.tif 000006
【図５】
2009232012.tif 000007
【図６】
2009232012.tif 000008
【図７】
2009232012.tif 000009
【図８】
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