Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の電熱線構造では、ニクロム線ヒーターの場合、サーモスタット、温度センサーが必要で消費電力が大きい、サーモスタット、温度センサーの故障で熱暴走の危険性がある。又、二本の平行した通電線を有機ヒーターで一体化した構造の電熱線の断面積を大きくする事ができない事及び可撓性に欠ける事、大電流容量に制限があった為、施工長さに制限があり、広大なヒーター敷設に対応出来ない欠点があった。【解決手段】可撓性線材１２１、１３１を軸に、各その外周に編租導電線１２２、１３２を被覆した通電線１２、１３を並行に配設し、通電線１２、１３の上面を露出させるように、電気的絶縁機能を有する樹脂１１で一体樹脂成形した平角状線１を構成し、平角状線１の通電線１２、１３に自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体２を結続するように塗布又は充填し、平角状線１及びＰＴＣ発熱体２を外皮３で覆った構造の電熱線構造の電熱線を提供する。【選択図】  図１
2009129816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性線材１２１、１３１を軸に、各その外周に編租導電線１２２、１３２を被覆した通電線１２、１３を並行に配設し、通電線１２、１３の上面を露出させるように、電気的絶縁機能を有する樹脂１１で一体樹脂成形した平角状線１を構成し、平角状線１の通電線１２、１３に自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体２を結続するように塗布又は充填し、平角状線１及びＰＴＣ発熱体２を外皮３で覆った構造の電熱線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電熱線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電熱線構造は、ニクロム線を外皮した構造もしくは、二本の平行した通電線を有機ヒーターで一体化した構造の電熱線等が提案されている。
【非特許文献１】日本ノーデン株式会社  ノーデンケーブル：電気温床線
【非特許文献２】株式会社青森フジクラ金矢  ＦヒーターＬＶ、ＨＶシリーズ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電熱線構造では、ニクロム線ヒーターの場合、サーモスタット、温度センサーが必要で消費電力が大きい、サーモスタット、温度センサーの故障で熱暴走の危険性がある。又、二本の平行した通電線を有機ヒーター材で一体化した構造の電熱線は、有機ヒーター材と通電線との密着性が割り事、断面積を大きくする事ができない事、可撓性に欠ける事、大電流容量に制限がある事、施工長さに制限があり、広大なヒーター敷設に対応出来ない事等の欠点があった。
本発明は、以下に述べる解決手段によって上述の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
可撓性線材１２１、１３１を軸に、各その外周に編租導電線１２２、１３２を被覆した通電線１２、１３を並行に配設し、通電線１２、１３の上面を露出させるように、電気的絶縁機能を有する樹脂１１で一体樹脂成形した平角状線１を構成し、平角状線１の通電線１２、１３に自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体２を結続するように塗布又は充填し、平角状線１及びＰＴＣ発熱体２を外皮３で覆った構造の手段。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
自己温度制御機能を持つ発熱体によって、サーモスタット、温度センサーが不要で電熱線の熱暴走が無い。
可撓性線材１２１、１３１を軸に、その外周に編租導電線１２２、１３２を被覆した通電線１２、１３を並行に配列して、自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体２を結続するように塗布又は充填する事によって、通電線１２、１３とＰＴＣ発熱体２とのけ結続強度が増加し、且つ可撓性があり、通電線１２、１３の強度が大となり、電熱線の機械的、電気的強度が増す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
可撓性線材１２１、１３１を軸に、各その外周に編租導電線１２２、１３２を被覆した通電線１２、１３を並行に配設し、通電線１２、１３の上面を露出させるように、電気的絶縁機能を有する樹脂１１で一体樹脂成形した平角状線１を構成し、平角状線１の通電線１２、１３に自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体２を結続するように塗布又は充填し、平角状線１及びＰＴＣ発熱体２を外皮３で覆った構造の電熱線の実施斜視図。
図２は、本発明の電熱線の断面図。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明の電熱線構造によれば、構築物、機器の凍結防止、融雪を行う場合に極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例における電熱線構造の説明。
【図２】本発明の実施例における電熱線構造の断面図。
【符号の説明】
【０００９】
１      平角状線
１１    樹脂
１２    通電線
１２１  可撓性線材
１２２  編租導電線
１３    通電線
１３１  可撓性線材  
１３２  編租導電線
２      自己温度制御機能を持つＰＴＣ発熱体
３      外皮
【図１】
2009129816.tif 000003
【図２】
2009129816.tif 000004
(57)【要約】【目的】  暗い所での手作業をする際や夜道を歩いたり、手や手先の不自由な方が、手で持たずに小型懐中電灯を使用できるようにする。【構成】  懐中電灯固定ベルト２を手首用ベルト１に設け、手首用ベルト１を手首の甲又は内側に巻くことにより、手で持たずに、小型懐中電灯を使用する事ができる。【選択図】図２
2009129895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  手首用ベルト１に懐中電灯固定ベルト２を設ける。
ロ  手首用ベルト１は伸縮性のあるループ状の生地を使用し、内側にマジックテープのフック部分３を設ける。
ハ  手首用ベルト１に小型懐中電灯の落下防止用の金具４を設ける。
ニ  手首用ベルト１に懐中電灯固定ベルト２を通す角カン５を設ける。
ホ  懐中電灯固定ベルト２の外側は、伸縮性のあるループ状の生地を使用する。
ヘ  懐中電灯固定ベルト２の内側は、小型懐中電灯のずれを防ぐため、摩擦性のあるゴム製の生地を使用し、マジックテープのフック部分３を設ける。
以上の如く構成された小型懐中電灯補助ベルト。
【請求項２】
小型懐中電灯補助ベルト請求項１に小型懐中電灯を固定し、手首の甲又は、内側に巻いて、目的物を照射できる方法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術】
【０００１】小型懐中電灯補助ベルト請求項１に小型懐中電灯を固定させ、手首の甲又は手首内側に巻いて使用すれば、小型懐中電灯を手で持たずに、目的物を容易に照射できる方法である。
【従来の方法】
【０００２】従来の方法では、懐中電灯は手で持つ形状や取手のついた形状の物を使用するため、両手を使っての作業は困難である。
さらに手で持って長時間使用する場合、手が疲れ、使用しづらい。
また、登山用ヘッドライトでは、頭部に固定し目的物等を照射する際、頭や首の角度を変えながら作業するため、頭部や首が疲れやすく、使いづらい。
【発明が解決使用とする課題】
【０００３】  本件は、その欠点を改善するため、小型懐中電灯を使用する際、手で持たずに長時間使用でき、両手を使っての作業を可能にするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  手首用ベルト１に懐中電灯固定ベルト２を設ける。
手首用ベルト１は伸縮性がありループ状の生地を使用し、マジックテープのフック部分３を設ける。
懐中電灯固定ベルト２の内側には、マジックテープのフック部分３を設け小型懐中電灯がずれないようにゴム製の生地を使用し、落下防止用の金具４に小型懐中電灯に付いているヒモを通しておく。外側は、伸縮性がありループ状の生地を使用し、マジックテープのフック部分３を設ける。
使用方法は、手首用ベルト１を手首に巻き密着させ、マジックテープ３で留める。次に手首用ベルト１に設けた角カン５に懐中電灯固定ベルト２を通し、小型懐中電灯を置き、上から覆うように懐中電灯固定ベルト２を締めマジックテープのフック部分３で留める。
【発明の効果】
【０００５】  小型懐中電灯を手で持つため両手での作業ができず、長時間使用には手が疲れ、使いづらい欠点を改善したものであり、特に以下の点に効果がある。
イ  懐中電灯を手首の甲に固定する場合
手で持たずに、使用できるため、手や手先の不自由な方でも、小型懐中電灯が使い易くなると考える。
また、長時間の照射が容易で、夜間のペットの散歩やウォーキングやランニング等での明るさ確保が極めて容易である。さらに夜道での他の自転車や自動車から認知がされやすく、夜間の事故防止や、夜間の痴漢防止にも役立つと考える。
ロ  懐中電灯を手首の内側に固定する場合
手首の内側に固定し、手で持っている場合と変わらず、手や手先の不自由な方でも照射が容易であり、長時間使用しても、疲れず両手が使えるため、夜間、外や暗い場所での懐中電灯を使っての作業が非常に便利になると考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明を手の甲に固定した使用斜視図、
【図３】  本発明を手の内側に固定した使用斜視図
【符号の説明】
１は手首用ベルト
２は懐中電灯固定ベルト
３はマジックテープ
４は落下防止金具
５は角カン
【図１】
2009129895.tif 000003
【図２】
2009129895.tif 000004
【図３】
2009129895.tif 000005
(57)【要約】【課題】家庭用電気器具のプラグを外しやすくすることで、待機電力の消費を無くし省エネルギーの一助になる、プラグ補助具を考案したので、その方法を提供する。【解決手段】コンセントのプラグにある２本の電極を除いた、プラグ部分にゴム質のカバーを施す。カバーは１０ｃｍにする。これによりプラグ全体が手の中に握り易くなる。プラグ補助具の一側面に磁石板をつける。プラグの脱着が容易な上に、外したプラグをスチール質の器具に付けておく事が出来る。【選択図】図５
2009129898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントのプラグ把持部分に  全長１０ｃｍのゴム質のプラグガイドを付ける。
【請求項２】
請求項１のプラグガイド内空にゴム質の突起を施す。
【請求項３】
請求項１の一側面に磁石板を施す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はプラグを使用後に取り外しやすくする。これにより、家庭内電気器具の待機電力消費を無くし、省エネ対策を計るために発明した、家庭用電気器具の補助用具に関するものである。
【背景分野】
【０００２】現在ある多くのプラグは、使用後コンセントから抜くように推奨されている。テレビ・オーブントースター・電気ポット・コーヒーメーカー・パソコンとプリンターなど家庭用電気器具の多くは、プラグの把持部分が手の拇指・示指で持つように出来ている。家電のプラグサイズを調べた結果、指で持つ有効面積は約２ｃｍ×２（２．５）ｃｍであった。成人の手握横径は平均１０ｃｍであり、手の中に約７ｃｍのコードを握っている。「コードを持って引っ張らないでください」と、注意書きがあるが現状のプラグ形態では、高齢者や麻痺・筋力低下がある場合安易にコードを引き抜く結果が生じる。指に力が入りにくい人が、プラグを差し込んだままで放置している大きな要因と考える。本発明は、差し込まれたプラグ面積が狭小なために、コードを持って引き抜くことになってしまう現状が、補助器具によりプラグを持って外す事が、容易になるようになされたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンセント側には、差し込まれたプラグを受け止め、引き抜けないためにプラグの穴を受けてロックされている。プラグの差込先端が平行を保てず変形すると、このロック機能が働かずぐらつく事がある。大抵は差込の電極を広げたり、ちじめることで接続の安定を得ているが、適正な使用とは言えない。これを使用の都度行う事は考え難く、プラグは差したままにされる。家庭用電気器具はその利便性から即時に使用する事が多いが、はずしたプラグは卓上や隙間に放置される。この事から、再度の使用時にはプラグを探さなくてはならない。こまめにプラグを抜くと言う良い習慣が身に付かない。
コンセント（凹）とプラグ（凸）の多くは壁面と９０度の関係にあり高齢者、筋力の低下、不全麻痺などで指先に機能障害があると、コンセントからプラグを抜きにくい。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】拇指、示指でプラグ最大幅の部分を握り、成人の手握約８〜１０ｃｍに収まるゴム質のガイドを付ける。これによりプラグは握りやすくなる。手に収まったプラグを、拇指で壁側を押し残りの指を握ると、プラグを外す事が容易である。このガイドの一面に磁石版を施し、使用後のプラグを視野の範囲、手の届く所に磁石板で固定することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】本発明はコンセントからプラグを容易に外すため、既存の家庭電化製品用プラグに装着するものである。多くのプラグの把持部分は平均２ｃｍ×２．５ｃｍ前後と狭小であり、つまみにくい。プラグをはずす為には、手中にプラグの約２倍のコードを握る事になる。プラグガイドは、全長１０ｃｍからなり、ゴム素材で手中に収まり、一面に磁石板を施している。これにより、プラグの２倍からなるコードを直接持たずに、プラグガイド装着した部分を握り取り外しが容易になる。外したプラグは一面に取り付けた磁石板で、スチール製平面にくっつける事が出来る。外した後のプラグを視野の範囲、手が届くところに固定できる。待機電力の省エネルギーに役に立つ。
【発明の実施の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ゴム質の内側にコンセントプラグをはさむ事が出来る空間を形成する。
（ロ）（イ）の空間にはプラグを捕らえるように突起を施す。
（ハ）（イ）の側面の全長に割を入れる。
（ニ）（イ）の側面に磁石板を付けて、プラグをはずした後、見える
手元に貼り付け置く。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、プラグを割り込みから着せるようにプラグを覆う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  プラグ縦断面図
【図２】  平面図
【図３】  割込みの側面図
【図４】  プラグ横断面
【図５】  使用状態の図
【符号の説明】
【０００８】  （１）  プラグガイド
（２）  内側の突起
（３）  磁石板
（４）  割り込み
（５）  使用状態
【図１】
2009129898.tif 000003
【図２】
2009129898.tif 000004
【図３】
2009129898.tif 000005
【図４】
2009129898.tif 000006
【図５】
2009129898.tif 000007
(57)【要約】【課題】長寿命で、少ない消費電力で明るく、かつ、美しく照明できる新規な屋外照明用光源を提供することにある。【解決手段】光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実性円すいレンズの入光ロスを抑え、出光面を複眼レンズにし、円すい部を鏡面仕上げしたものに、該光導入部に高輝度白色ＬＥＤユニットを設けたことを特徴とする屋外照明用ＬＥＤランプ。【選択図】図１１
2009129897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実性円すいレンズの入光ロスを抑え該光導入部に高輝度白色ＬＥＤユニットを設けたことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１記載の透明アクリル中実性円すいレンズの出光面を複眼レンズにする事を特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１記載の透明アクリル中実性円すいレンズの円すい部を鏡面仕上げする事による、反射効率の向上を特徴とするＬＥＤランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は街路灯やトンネル照明・ライトアップに用いられる水銀灯及び高輝度ランプに関係している。
【背景技術】
【０００２】一般に、街路灯やトンネル照明に用いられる照明光源は水銀ランプであるが、発生熱や振動等のため光源の寿命が限られて、交換のためのメンテナンスが必要になる。水銀ランプの交換は高所であったり、不便な所であったりすることが多いためメンテナンスフリーが要望され、半永久的に劣化のない低メンテナンスな照明光源が望まれている。【０００３】  近年、白色ＬＥＤが次世代の光源として注目されている。電源回路が簡単で低電力であると同時に５万時間以上の長寿命を有しており、低メンテナンスを必要とする光源に使用することが有効である。【０００４】  しかしながら、ＬＥＤ光は強い指向性があるため、例えば、懐中電燈や自転車用ライト等のように所定の範囲と近距離を照明することには適しているが、遠距離で広範囲を照らすランプ光源としては不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明はこれらの点に鑑み、長寿命で、少ない消費電力で明るく、かつ、美しく照明できる新規な屋外照明用ランプに変わる光源を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明の目的を達成するために、第１の発明では、光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実性円すいレンズの入光ロスを抑え、該光導入部に高輝度白色ＬＥＤユニットを設けたことを特徴とするＬＥＤランプ。【０００７】第２の発明では、上記記載の透明アクリル中実性円すいレンズの出光面を複眼レンズにする事を特徴とするＬＥＤランプ。【０００８】第３の発明では、上記記載の透明アクリル中実性円すいレンズの円すい部を鏡面仕上げする事による、反射効率の向上を特徴とするＬＥＤランプ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。［図１１］は本発明による水銀灯用ＬＥＤランプの断面を示している。図において、Ａは透明アクリル中実性円すいレンズ、９は高輝度白色ＬＥＤユニットが組込まれたユニットである。Ａの９からの入光部と円すい部を鏡面にする事により、入光ロスと反射効率の向上による照射量を増大させる。【００１０】［図７］は、透明アクリル中実性円すいレンズの複眼レンズ上にした照射面です。【００１１】［図１１］におけるアクリル中実性円すいレンズの断面と光の散乱とを矢印で模擬的に示している。【００１２】［図１］においては、屋外照明用ＬＥＤランプ▲４▼を複数個配置し高照射光を発する照明器具にした一例である。【０００１３】［図１２］は、屋外照明用ＬＥＤランプ▲４▼を複数個配置した器具の断面と光の散乱とを矢印で模擬的に示している。【０００１４】なを、本発明は上記実施例に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【発明の効果】
【０００１２】以上から本発明は、従来の屋外照明用ランプと比較しエネルギー変換効率・照度・公害抑制・高炎色性・均一配光・省電力（１／３以下）耐用年数（５倍）に優れた屋外照明になり、しかも発熱が殆どなく、アクリル性カバー採用により破損しにくく破損した場合でも、全てリサイクルによる再利用が可能な製品である。
【図面の簡単な説明】
【０００１３】
【図１】は本発明による屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の正面外観を示している。
【図２】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の裏面外観を示している。
【図３】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の側面外観を示している。
【図４】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の左側面外観を示している。
【図５】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の右側面外観を示している。
【図６】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の［図３］方向から見た断面を示している。
【図７】は屋外照明用ＬＥＤランプレンズの正面外観を示している。
【図８】は屋外照明用ＬＥＤランプレンズの裏面外観を示している。
【図９】は屋外照明用ＬＥＤランプレンズの側面外観を示している。
【図１０】は屋外照明用ＬＥＤランプレンズの断面を示している。
【図１１】は屋外照明用ＬＥＤランプレンズの断面と光の散乱を矢印で模擬的に示している。
【図１２】は屋外照明用ＬＥＤランプを複数個使用した照明器具の［図３］方向から見た断面と光の散乱を矢印で模擬的に示している。
【符号の説明】
【０００１４】１  照明器具本体
２  電源ボックス
３  反射板
４  屋外照明用ＬＥＤランプ
５  取り付け金物
６  透明アクリルカバー
７  ＡＣ／ＤＣコンバーター
８  ＬＥＤ実装アルミ基盤
９  ＬＥＤチップ
Ａ  屋外照明用ＬＥＤランプレンズ
【図１】
2009129897.tif 000003
【図２】
2009129897.tif 000004
【図３】
2009129897.tif 000005
【図４】
2009129897.tif 000006
【図５】
2009129897.tif 000007
【図６】
2009129897.tif 000008
【図７】
2009129897.tif 000009
【図８】
2009129897.tif 000010
【図９】
2009129897.tif 000011
【図１０】
2009129897.tif 000012
【図１１】
2009129897.tif 000013
【図１２】
2009129897.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザー属性からの商品検索が行なえるようにする。【解決手段】インターネット、モバイルサイト上で商品を選択する際に、商品ジャンル、予算に加え、ユーザー属性を選択させる。この選択されたユーザー属性に加え、商品検索一覧からクリックされた商品のログをデータベースとして保存することにより、ユーザー属性毎の商品検索一覧の優先順位を変動させる仕組み。【選択図】図１
2009129437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット並びにモバイルサイト上での商品購買、商品検討における商品の選定軸をユーザーの属性（年齢、性別、居住地域、既婚未婚、家族構成、居住スタイル、年収、商品購入予算、ライフステージ）とする商品検索方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は商品を検索する際に使う検索軸をユーザー属性で行なうものである
【背景技術】
【０００２】これまでの商品検索は、あくまで購買対象である商品の商品名、機能、性能等で検索する手法が多数を占める。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、ユーザー属性からの商品検索は存在しなかった。
しかし商品選択には商品軸に加え、同じライフステージ（子供が幼稚園に通う主婦等）にいるユーザーが興味を持っている商品を検索することが出来ない。
ライフステージ、属性は、商品購買において欠かせない検索軸である。
【発明を解決するための手段】
【０００４】インターネット、モバイルサイト上で商品を選択する際に、商品ジャンル、予算に加え、ユーザー属性を選択させる。
この選択されたユーザー属性に加え、商品検索一覧からクリックされた商品のログをデータベースとして保存することにより、ユーザー属性毎の商品検索一覧の優先順位を変動させる仕組み。
【発明の効果】
【０００５】商品購買において、自身と同じ性別、年齢にある第三者の興味、流行を加えた商品選択が出来るようになる。
これによりユーザーが自身と同じ境遇にある
他のユーザーが求めている商品を簡単に探すことができる。
また、商品購買における選択肢を広げることで、購入者自身によりマッチした商品を見つけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】インターネット、モバイルサイト上で商品を選択する際に、商品ジャンル、予算に加え、ユーザー属性を選択させる。
この選択されたユーザー属性に加え、商品検索一覧からクリックされた商品のログをデータベースとして保存することにより、ユーザー属性毎の商品検索一覧の優先順位を変動させる仕組み。
【産業上の利用可能性】
【０００７】ショッピングサイトを運営する事業者が自社ならびに提携店舗が提供する商品を検索させる際に、通常の商品名や商品カテゴリーからの検索軸に加えて、ユーザー属性による検索軸を追加する場合など。
【図面の簡単な説明】
2009129437.tif 000003
【図１】
2009129437.tif 000004
【図２】
2009129437.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月14日(2008.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は商品を検索する際に使う検索軸をユーザー属性で行なうものである
【背景技術】
【０００２】これまでの商品検索は、あくまで購買対象である
商品の商品名、機能、性能等で検索する手法が多数を占める。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これまでは、ユーザー属性からの商品検索は存在しなかった。
しかし商品選択には商品軸に加え、同じライフステージ（子供が幼稚園に通う主婦等）にいるユーザーが興味を持っている
商品を検索することが出来ない。
ライフステージ、属性は、商品購買において欠かせない検索軸である。
【発明を解決するための手段】
【０００４】インターネット、モバイルサイト上で商品を選択する際に、商品ジャンル、予算に加え、ユーザー属性を選択させる。
この選択されたユーザー属性に加え、商品検索一覧からクリックされた商品のログをデータベースとして保存することにより、ユーザー属性毎の商品検索一覧の優先順位を変動させる仕組み。
【発明の効果】
【０００５】商品購買において、自身と同じ性別、年齢にある第三者の興味、流行を加えた商品選択が出来るようになる。
これによりユーザーが自身と同じ境遇にある
他のユーザーが求めている商品を簡単に探すことができる。
また、商品購買における選択肢を広げることで、購入者自身によりマッチした商品を見つけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】インターネット、モバイルサイト上で商品を選択する際に、商品ジャンル、予算に加え、ユーザー属性を選択させる。
この選択されたユーザー属性に加え、商品検索一覧からクリックされた商品のログをデータベースとして保存することにより、ユーザー属性毎の商品検索一覧の優先順位を変動させる仕組み。
【産業上の利用可能性】
【０００７】ショッピングサイトを運営する事業者が自社ならびに提携店舗が提供する商品を検索させる際に、通常の商品名や商品カテゴリーからの検索軸に加えて、ユーザー属性による検索軸を追加する場合など。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ユーザー属性による商品検索の全体構図・ユーザーの属性による商品検索の画面を示した平面図である。ユーザーがＷＥＢサイト、モバイルサイト、ブログパーツ上から属性を入力する。・入力されたユーザー属性はデータベースに保存し、ユーザーが属性から商品を検索した際の検索結果として表示される。
【図２】ユーザー属性による商品検索画面・ユーザーが商品を検索する軸としては、商品カテゴリー、予算、性別、年収、地域、家族構成、居住スタイルなどの属性を選択。
【符号の説明】
【０００９】［図１］  ユーザー属性による商品検索の全体構図
１  属性入力
２  属性ログ収集
３  属性に応じた商品一覧の出力
４  商品の選択（クリック）
５  属性及び選択商品（クリック）のログ収集
６  商品詳細のログ出力
［図２］  ユーザー属性による商品検索画面
１  商品カテゴリー
２  予算区分
３  性、年齢
４  年収
５  地域
６  家族構成
７  居住スタイル
(57)【要約】【課題】時間外労働に関する、１日単位の確定表示、１週間単位の確定表示、１か月単位の確定表示と、１カ月の総労働時間マイナス１カ月の規程労働時間の表示により労働基準規程を理解し、時間外労働の低減を拡大すると同時に、週単位の実労時間を４０時間以下に近づける【解決手段】間外労働時間の発生を日単位発生・週単位発生・月単位発生別に表示する、つまり１日の規程実労時間（労働基準では８時間）を超える時間の労働、１週間の実労時間（労働基準では４０時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間を除く）、１カ月の規程労働時間（労働基準では２８日の月１６０時間、２９日の月１６０＋４０÷７時間、３０日の月１６０＋４０÷７×２時間、３１日の月１６０＋４０÷７×３時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間および、すでに確定した週単位の時間外労働時間を除く）および、１カ月の総労働時間マイナス１カ月の規程労働時間の表示する【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間外労働時間の発生を日単位発生・週単位発生・月単位発生別に表示する、つまり１日の規程実労時間（労働基準では８時間）を超える時間の労働、１週間の実労時間（労働基準では４０時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間を除く）、１カ月の規程労働時間（労働基準では２８日の月１６０時間、２９日の月１６０＋４０÷７時間、３０日の月１６０＋４０÷７×２時間、３１日の月１６０＋４０÷７×３時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間および、すでに確定した週単位の時間外労働時間を除く）および、１カ月の総労働時間マイナス１カ月の規程労働時間を表示する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】会計基準並び、財務諸表及び個人別、役職別、部門別業績評価基準
【背景技術】
【０００２】従来は、時間外労働時間の発生を日単位発生のみにとらわれ、週５日を超えての労働は新たに週単位の時間外労働時間が発生しやすいこと、および、２８日を超える月では月単位の時間外労働時間が発生しやすいことを見逃されている、また、一度発生した時間外労働時間は、同等時間労働時間を短縮しても割増賃金は支払う義務があることに関心が薄い。日・週・月単位での時間外労働時間確定を的確にとらえ、労働者の実労時間がいたずらに長くならないよう経営者として配慮する義務がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】時間外労働に関する、１日単位の確定表示、１週間単位の確定表示、１か月単位の確定表示と、１カ月の総労働時間マイナス１カ月の規程労働時間の表示により労働基準規程を理解し、時間外労働の低減を拡大すると同時に、週単位の実労時間を４０時間以下に近づける
【課題を解決するための手段】
【０００４】時間外労働時間の発生を日単位発生・週単位発生・月単位発生別に表示する、つまり１日の規程実労時間（労働基準では８時間）を超える時間の労働、１週間の実労時間（労働基準では４０時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間を除く）、１カ月の規程労働時間（労働基準では２８日の月１６０時間、２９日の月１６０＋４０÷７時間、３０日の月１６０＋４０÷７×２時間、３１日の月１６０＋４０÷７×３時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間および、すでに確定した週単位の時間外労働時間を除く）および、１カ月の総労働時間マイナス１カ月の規程労働時間の表示する方法
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】第１週を１日から７日、および、第２週を８日から１４日、第３週を１５日から２１日、第４週を２２日から２８日に定め、１日の規程実労時間（労働基準では８時間）を超える時間の労働、１週間の実労時間（労働基準では４０時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間を除く）を表示、および、１カ月の規程労働時間（労働基準では２８日の月１６０時間、２９日の月１６０＋４０÷７時間、３０日の月１６０＋４０÷７×２時間、３１日の月１６０＋４０÷７×３時間）を超える時間の労働（すでに確定した日単位の時間外労働時間、および、すでに確定した週単位の時間外労働時間を除く）を満たすグラフ等を準備する
【実施例】
【０００６】比較表をレストランに対し作成した結果、次のことが明らかになった。
時間外労働時間の発生を日単位発生のみにとらわれず、週５日を超えての労働を極力低減すると同時に、２８日を超える月では月単位の時間外労働時間の発生をも配慮するようになった、また、一度発生した時間外労働時間は必ず、割増賃金を支払うようになった。
日・週・月単位での時間外労働時間確定を的確にとらえ、労働者の実労時間がいたずらに長くならないようになった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の依頼元で、かつ、複数の報酬受領人が存在する歩合性の報酬体系を採用している企業における毎月の報酬計算の煩雑さを解決するシステムを提供する。【解決手段】仕事・業務の依頼元から受取ったコミッション・手数料・インセンティブなどの報酬に関する情報を入力し、依頼先の社員・職員など報酬受領者への報酬の振分け表や報酬の明細書などを出力する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕事・業務の依頼元（以降、「依頼元」と記す）から受取ったコミッション・手数料・インセンティブなどの報酬（以降、「報酬」と記す）に関する情報（紙情報・電子データ）を、コンピュータ内部または外部のハードディスク・リムーバルディスク・コンパクトディスクなどの記憶装置に入力し、仕事・業務の依頼先（以降、「依頼先」と記す）の社員・職員など報酬受領者へ報酬の振分け処理を行う。
【請求項２】
依頼元からの報酬を、仕事・業務の依頼先社員・職員の報酬受領者へ振分け処理に際し、振分け金額または振分け配分率の入力により配分する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生命保険や損害保険業界などにおける報酬制度に対する、報酬受取人への配分の計算に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでは、報酬受取人への報酬配分に関しては、依頼元ごとには存在したが、複数の依頼元からの報酬を配分するものは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このため、依頼先では、依頼元からの報酬に関する情報をもとに仕事・業務の依頼先社員・職員へ配分することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するために、第一発明は依頼先の報酬受取人ごとに振分け金額または配分率を入力することである。
また、第二発明は、振分けの単位は依頼元からの仕事・業務の単位とすることである。仕事・業務の単位とは、例えば保険の業界でいう証券単位になる。
第三発明は、仕事・業務単位、報酬受取人ごとに入力された報酬を自動集計することである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明、第三発明によれば、依頼元からの報酬情報を効率的に、かつ、正確に依頼先の報酬受取人に配分することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の処理の流れを図１に示す。
依頼元からの報酬に関する情報が、電子データでも紙のデータでも数値データが基本であるため、パソコンなどコンピュータによる処理が最良の形態である。
【実施例１】
【０００７】  図１は、本発明の仕組みを記したものである。全ての処理はパソコン内で行われることを示している。
生命保険会社や損害保険会社などの依頼元から報酬に関する情報が、依頼先へ毎月送付されてくる。この他も様々な依頼元からにコンサルティング報酬などの報酬に関する情報が依頼元から送付される。これらの情報を、報酬に関する情報が依頼先に提供され次第、コミッション振分けシステムに入力することで、報酬の振分け表や報酬の明細書などが出力される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】コミッション振分けシステムの仕組みを示した説明図である。（実施例１）
【図１−１】
2009129439.tif 000002
【図１−２】
2009129439.tif 000003
【図１−３】
2009129439.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の一人称視点のゲームでは、カメラを覗き込んだ状態であるために視野が非常に狭くなる。これを、人間の感覚（前方１８０度弱）以上に拡大する。【解決手段】  人間の視界の範囲内に、全方位の画像を集めることにより死角をなくす。  カメラの角度を変えて複数の画像を撮影または作成（ＣＧなど）して、正面画像はそのまま使用し、正面画像以外を正面画像の周りに変形配置して人間の視野内に必要な画像を集め表示する。  変形の無い画像と変形された画像が連続するために起こる違和感を変形された画像に着色することにより解決する。【選択図】図１
2009129436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数のカメラ画像（ＣＧ、実写）を、中央を除いて変形配置して全方位の情報を得る画像表現。
すなわち、作業を行うために必要な歪のない画像と歪はあるが状況把握に必要な画像で構成される。
【請求項２】
中央の画像とその他の画像を区別するためにその他の画像に着色する。
画像間が連続しているために起こる違和感を解決するための画像表現。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、複数のカメラ画像を変形再配置することにより人間の視界の範囲内に全方位表示可能にする表現手法です。
【背景技術】カメラの画像は、実写や３ＤＣＧ空間を投影した画像を使用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】人間の視界の範囲内に、全方位の画像を集めることにより死角をなくす。
従来の一人称視点のゲームでは、カメラを覗き込んだ状態であるために視野が非常に狭くなる。これを、人間の感覚（前方１８０度弱）以上に拡大する。
【課題を解決するための手段】連続した複数のカメラ画像（ＣＧ、実写）を、中央を除いて変形配置して全方位の情報を得る。すなわち、作業を行うために必要な歪のない画像を中央に配置し、歪はあるが状況把握に必要な画像をその周囲に配置する。
また、連続した画像とつなげると見た目に違和感のある画像になる、それを回避するために、歪んでいない「中央の画像」と「その他の画像」を区別するために「その他の画像」に着色する。これで、画像間が連続しているために起こる違和感を解決することができる。
【発明の効果】全体が変形する魚眼レンズ画像と異なり、中央に変形しない部分を取ることにより画像を通しての作業も問題なく行うことができる。
単一のスクリーンであっても全方位の画像が把握可能であるため、３次元ＣＧ上の状況把握を大幅に向上させることができる。
大きな乗り物などの死角部分にカメラを配置して補助画像を作成することで、死角消失により事故防止が期待できる。（フロントウインドウの景色を歪の無い画像に見立てる。）
【発明を実施するための最良の形態】一人称視点のシューティングゲーム（ＦＰＳ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐａｒｓｏｎ  Ｓｈｏｏｔｅｒ）への採用。
大きな乗り物などの死角部分と前後にカメラを配置して補助画像を作成する。
【図面の簡単な説明】この発明を用いて全方位の画像を表現する例を示します。
【図１】図２で得られる６枚の画像を、ＴＶやＰＣのモニターに配置する例です。中央に歪のない画像を配置して周囲に歪はあるが位置が把握しやすい画像を配置します。
【図２】プレーヤーの位置から、前後上下左右の方向にカメラ画角９０度で画像を作成することで６枚の絵を作成するだけで全方位の画像を所得できます。
【図１】
2009129436.tif 000003
【図２】
2009129436.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】工業用途向けおよび美観向けの外側および/または内側面の質感仕上げパイプメーカー向けの加工方法を提供する。【解決手段】所望の質感を有する金属板１４のエンボス加工、金属板の所望の大きさへの切断、金属板のパイプへの折り曲げ加工、パイプを得るための金属板縁部の溶接、ならびにその外側および/または内側表面に質感を有する質感仕上げパイプとするための得られたパイプの矯正によって製作する。【選択図】図３
2009233742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の質感を有する金属板のエンボス加工、該金属板の所望の大きさへの切断、該金属板のパイプへの折り曲げ加工、パイプを得るための該金属板縁部の溶接、ならびにその外側および/または内側表面に質感を有する質感仕上げパイプとするための得られたパイプの矯正によって製作されたその表面に質感を有する質感仕上げパイプ。
【請求項２】
アルミニウムまたはアルミニウム合金から製作される請求項１による質感仕上げパイプ。
【請求項３】
銅から製作される請求項１による質感仕上げパイプ。
【請求項４】
チタニウムあるいはチタニウム合金から製作される請求項１による質感仕上げパイプ。
【請求項５】
ニッケル、クロム、マンガン、炭素、アルミニウム、およびモリブデンの群のうちの少なくとも１つの要素あるいは前記要素の混合物を使用した前記要素鉄合金から製作される請求項１による質感仕上げパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は質感仕上げパイプメーカー向けの加工方法に関する。さらに、特に、本発明は美観面をもつ質感仕上げパイプ製作用の加工方法に関する。
技術分野は、機械工学、工業工学である。
【背景技術】
【０００２】
通常は、工学用途全般に利用される、鉄、アルミニウム、チタン、銅、ステンレス鋼あるいは炭素、ニッケル、クロム、マンガン、モリブデンを使用した合金鋼から製作される任意のパイプは、清掃のし易さや製作コストを下げる目的で滑らかな表面を有する。しかしながら、一部の工業分野では、片面あるいは両面（内側と外側）のどちらかに質感仕上げを有するパイプが美観や熱伝達といったそれぞれ特別な用途のために必要とされる。このようなパイプ表面の質感は次式による熱伝達率を高める。
Ｑ=KA(Ti-T0)/X
但し、Q:熱伝達量
K:熱伝達係数
A:熱伝達面積
T:媒体面の温度
X:媒体の厚み
【０００３】
上記式は熱伝達量が媒体面積とともに比例して変動すると同時に媒体の厚みとともに逆比例して変動することを示している。他方で、媒体の面積が大きくなるほど熱伝達量は大きくできる。逆に、媒体の厚みが増すほど熱伝達量は小さくできる。金属板の表面をエンボス加工することにより金属板の表面積は増すことになると同時に、熱伝達率を高めることになる金属板の厚みを変化させる。（図１および図２）図２において、2と4はパイプの増加表面積である。この増加量はエンボス加工の深さによって変わる。（Ａが増加する。）また、面積1および3の厚みもまた減少する。（Ｘが減少する。）
【発明の開示】
【０００４】
通常パイプの製作に使用される金属は厚みの均一な板状である。金属は鉄、アルミニウム、チタン、銅、またはステンレス鋼のように鉄、炭素、ニッケル、マンガン、クロムが含まれる合金でありうる。これらの金属はそれぞれの工業用途に合った直径の異なるパイプを構成するよう製作可能である。例えば、これらは、ユニット操作あるいは伝達流体向けの熱の排出/伝搬パイプとして使用できる。これらの金属は熱伝導率が良好であると同時に、一部の種類は化学的侵食に耐えられると同時に建築用の家具としても使用できる。各金属面のエンボス加工は通常は硬度がエンボス加工される金属の硬度よりもさらに高い硬度の鋳型が利用される。様々な材料から製作される鋳型は耐久性も様々である。
【０００５】
製作工程の間に、金属板は切断されて、エンボス加工機の大きさに合わされる。エンボス加工機（図３）には金属板の通過経路13上に設置される鋳型12を持つローラー11が含まれる。金属板14が２つのローラー11間の経路を通って引き抜かれる場合に、その表面がその鋳型加工面への押し込みによりエンボス加工される。エンボス加工される質感仕上げの深さは鋳型の深さに応じて変動する。エンボス加工された後、金属板は平滑仕上げされるとともに製作パイプ長さに切断される。図４では、金属板(1)がほどかれる(2)と同時に、機械(13)のレールに挿入されて、金属板をパイプに折り曲げる。運転者(14)により運転されるレール(13)は、金属板をプレス加工まで誘導し、この加工では金属板の移動経路方向に沿って設置される一連のローラー(5,6,7,および8)が採用される。折り目をプレスするための支持材として働く適切な長さの支持ローラー(15)は堅い円筒形状を有する。支持ローラーの直径は製作パイプの内径に等しい。支持ローラー(15)はローラー(3)上に巻かれるワイヤー(4)とつながれる。ワイヤー(4)はその仕事を終えると支持ローラー(15)を引っ張って元に戻る。金属帯(2)が縦軸周囲を回転するローラー(5,6,7,および8)のローラー間の空間に挿入されると、金属板は、その縁が面と向かうと同時に溶接されるようになるまで水平線からローラーの周辺まで徐々に折り曲げられる。これらの縁は溶接機(9)と電極(10)によって溶接される。溶接加工は溶接棒を用いても用いなくてもよい。熱によりこれらの縁（必要な場合は溶接棒も）が溶解されて均一な継ぎ目となる。溶接加工後、パイプはトンネル(11)に引き込まれ継ぎ目を焼鈍する。その後、焼鈍済パイプはローラー(12)によって矯正される。説明されたパイプ製作加工は外側および/または内側の面の質感を有する任意の質感仕上げの金属板の場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】パイプ表面上の質感の例を示したものである。
【図２】図１の質感の横断面を示したものである。
【図３】エンボス加工機械の例を示したものである。
【図４】パイプ製作機械を示したものである。
【図１】
2009233742.tif 000003
【図２】
2009233742.tif 000004
【図３】
2009233742.tif 000005
【図４】
2009233742.tif 000006
(57)【要約】【課題】災害等緊急時用の糞尿処理袋で、断水時の便器を活用できる機能をもち、用便後の始末も便利にすること。【解決手段】吸水マットを糞尿収納袋の外側に、ヒートシールで接着する。その袋は便器の縁の全周を覆うような寸法にし、手がかりの少ない便器への装着を容易にする。【選択図】図１
2009233296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の外側に吸水マットを装着した災害等緊急時用の糞尿収納袋。
【請求項２】
ポリエチレン製等の糞尿処理袋には、糞尿の固化剤が添付されている。本案における固化剤は、再生紙の屑に吸水ポリマーを混ぜ、ポリエステルやポリプロピレンの不織布に包んでマット状にしている。このマットを収納袋にヒートシ−ルで熱熔着する。
【請求項３】
災害等で断水時に、使用不能となった水洗便所の便器が利用できるよう、糞尿収納袋の口径を、便器の全縁を覆うことが出来る寸法にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、災害等緊急時用の糞尿収納袋で、断水で使用不能になった水洗便器を利用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】震災などの災害時、最大の悩みとされるのが、水道の復旧である。飲料水は何かと対応されるものの、断水による雑用水の復旧は、ライフラインのなかで最後位であった。これによる最大の被害が水洗トイレである。本発明は便器が破損していない場合、便所の守秘的空間は貴重であり、これを積極的に利用すべきであるとして、考案したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】糞尿の収納はポリエチレン製の袋を利用するのが一般的で、これに吸水剤が封入され、用便後の袋のとじ紐が添付されている。この場合の課題は、袋の便器への装着の方法であり、便器は手がかりが薄く、困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、図１のように収納袋の外側に吸水マットを装着する。これは在来の収納袋が内側に貼付けするのと異なる。これにより、製造が容易となり、さらに後述する便器への装着も容易となる。【０００５】便器への袋の装着方法は、図３に示すように、収納袋の口を、便器の前側の縁にひっかけて、袋全体で便器を覆い、袋の外側を便器内に押し込み利用する。この場合、マットが袋の内側に転じる。【０００６】請求項２の発明は、糞尿を固化するための吸水マットを図４のように、収納袋の外側に波線の如くにヒートシールで装着する。この熱熔着は、マットと袋のフィルムを接着することになる。このシールによって、収納袋が便器に押し込まれ、裏返しにされると（図５）収納袋は自ら漏斗状となり、用便後の後始末が容易となる。【０００７】請求項３の発明は、糞尿収納袋の口の寸法を便器の口を覆うことができる大きさに設計することである。これにより、手がかりの少ない陶製の水洗便器に、装着がしやすくなる。つまり、収納袋の口を便器の縁の全周を覆うようにひっかけて装着する。
【発明の効果】
【０００８】本発明による糞尿収納袋を用いれば、断水時の水洗便器が簡単に利用できるようになる。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００９】吸水マットを備えた糞尿収納袋を、さらに便利に使用するために、段ボール紙などと組み合わせるのがよい。図４のように、板紙を治具として利用すると、水洗便器では、水たまりとの遮断に、和式便器には、袋の口を期待通りに広げる為に有用である。また、用便後の収納袋の処理は、袋の口を縛り、密封する紐が装着されていることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明にかかる糞尿収納袋は工業的に、より安価に生産することが可能であるため、産業上の利用の可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】糞尿収納袋の斜視図である。
【図２】糞尿収納袋の側面図で吸水マットの貼り付け方法を示す。
【図３】糞尿収納袋を便器にセットせんとする斜視図である。
【図４】糞尿収納袋に吸水マットを貼り付ける熱熔着箇所を（波線）を示す。
【図５】糞尿収納袋を便器に押し込んだ斜視図。
【図６】糞尿収納袋を便器上で広げる為の板紙による治具。
【符号の説明】
【００１２】（１）糞尿収納袋
（２）吸水マット
（３）便器の側面図
（４）熱熔着箇所
【図１】
2009233296.tif 000003
【図２】
2009233296.tif 000004
【図３】
2009233296.tif 000005
【図４】
2009233296.tif 000006
【図５】
2009233296.tif 000007
【図６】
2009233296.tif 000008
(57)【要約】【課題】  ペットボトル・瓶・壺・コップ・ホースなど筒状の部分をもつ物の内部を洗浄するとき、洗浄しやすいように、ブラシの芯材部を螺旋状に湾曲させたらせん型洗浄用ブラシを提供する。【解決手段】  洗浄材（２）が設けられているブラシの芯材部（１）を対象にあわせ、らせん状に湾曲させたらせん型洗浄用ブラシを特徴とする。【選択図】図１
2009233299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシの芯材部（１）を螺旋状に湾曲させ、芯材部（１）に洗浄材部（２）を設けたらせん型洗浄用ブラシ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ペットボトル・瓶・壺・コップ・ホースなど筒状の部分をもつ物の内部の洗浄に用いられる洗浄用のブラシに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、ペットボトル・瓶・坪・コップ・ホースなど筒状の部分をもつ物の内部の洗浄に用いられる洗浄用のブラシは、真っ直ぐな棒状の芯部にブラシを取り付けたものであった。しかしながら、上記のような従来の洗浄用ブラシでは、内底面や内側面を洗浄するときに十分な圧力で効率的な洗浄ができない難点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった
（イ）芯部が真っ直ぐな棒状であるために力点と支点が近く、支点と作用点が遠いために内側面、内底面を洗浄すると時にブラシを洗浄面に押し当てる充分な圧力を得ることが難しかった。
（ロ）芯部が細長い棒状だったために容易に湾曲してしまい、内側面、内底面を洗浄する時にブラシを洗浄面に押し当てる充分な圧力を得ることが難しかった。
（ハ）洗浄対象がブラシの挿入口が狭く、内側面が広い場合、毛足の長い洗浄材で構成されていることが多く、洗浄材を洗浄面に十分な圧力で押しつけることが難しかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】洗浄用ブラシの芯材部（１）をらせん状に湾曲させた。
らせんの大きさを対象にあわせることで芯材部（１）と内側面、内底面の距離を短くでき洗浄材（２）を内側面、内底面へ押しつける圧力が容易に得ることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】ペットボトル・瓶・壺・コップ・ホースなど筒状の部分をもつ物の内底面や内側面を容易に十分な圧力での洗浄が可能になった。
芯部と洗浄面が近いことで洗浄材をコンパクトにしても充分な洗浄ができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
ブラシの芯材部（１）をらせん状に湾曲させる。
湾曲させた芯材部（１）に洗浄材（２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、洗浄対象内部に挿入しブラシ又は洗浄対象を回転させ内側面、内底面を洗浄すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】本発明の断面図である
【符号の説明】
【０００８】１  ブラシの芯材部
２  ブラシの洗浄材部
【図１】
2009233299.tif 000003
【図２】
2009233299.tif 000004