(57)【要約】【課題】外部と接続することなく内燃機関内の所定の機器に給電する。【解決手段】発電装置１０ａは、内燃機関１２のコネクティングロッド２２に設けられた回転発電機６４と、該回転発電機６４に回転力を与える偏心回転子６６とを有する。偏心回転子６６は、コネクティングロッド２２の運動によって回転発電機６４に作用して発電させる。コネクティングロッド２２の中央Ｃよりも小端部４２側には温度計測用のセンサ７２及び送信機７８を含む検出装置６０が設けられ、発電装置１０ａは検出装置６０に給電する。発電装置１０ａは、中央Ｃよりも大端部４６側に設けられており、略円運動することから偏心回転子６６が回転しやすい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のコネクティングロッドに設けられた発電部と、
該発電部に力を与える錘部とを有し、
前記錘部は、前記コネクティングロッドの運動によって前記発電部に作用して発電させることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
請求項１記載の発電装置において、
ピストン又は前記コネクティングロッドの中央よりも小端部側にセンサ及び送信機を含む検出装置が設けられ、
前記検出装置に給電することを特徴とする発電装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の発電装置において、
前記発電部は回転発電機であり、
前記錘部は前記回転発電機の回転軸に設けられた偏心回転子であり、
前記コネクティングロッドの中央よりも大端部側に設けられていることを特徴とする発電装置。
【請求項４】
請求項３記載の発電装置において、
前記発電部は、前記コネクティングロッドの大端部と小端部との間で長手方向に沿って複数の圧電素子が積層されていることを特徴とする発電装置。
【請求項５】
請求項４記載の発電装置において、
前記錘部は前記発電部よりも小端部側に設けられ、
前記錘部を前記発電部の方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に設けられて、外部と接続することなく内燃機関内の所定の機器に給電することのできる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の開発研究においては、実際の内燃機関を運転して各部の状態を実験的に確認することが重要である。特に、ピストンは燃料燃焼により高温になるとともに、高速で運動する過酷な条件下で使用されることから、温度や歪み等を正確に測定することが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、ピストンの頂面の温度を計測するため、熱放射取込手段を備えるセンサをシリンダヘッドに開けた孔に装着している。
【０００４】
特許文献２では、ピストンの温度計測点から導出したリード線をコネクティングロッドに相当するピストン棒の軸方向に沿って巻回し、掃気室を介して外部に引き出している。また、特許文献２にはセンサで計測した信号を無線で伝送することが開示されている。
【０００５】
一方、特許文献３には、コイルと該コイル内に収納される磁石と、コイル内で磁石の両側に配されるスプリングとを有する発電装置が提案されており、振動形の構造物に取り付けることにより、磁石が振動して電磁誘導でコイルが発電する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３２５１１１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８５５６号公報
【特許文献３】特開２０００−６９７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の計測装置では、センサを取り付けるためにシリンダヘッドに孔を設けなければならず、しかも燃焼室内にセンサの一部が突出することになり、本来の燃焼とは異なってしまい、正確な計測を行うことができない。つまり、燃焼室内の燃焼に影響を与えずにピストンの温度等を計測するためには、センサをピストンよりも下側に設けることが望ましい。
【０００８】
特許文献２記載の計測装置では、ピストン壁内部に温度センサが取り付けられており、燃焼室内に影響を与えずに計測が可能であるが、温度センサに給電するとともに、計測信号を取り出すためにはリード線が必要となっている。この計測装置ではリード線をコネクティングロッドに巻回しているが、内燃機関のコネクティングロッドは往復動作と揺動動作が複合された複雑で、しかも高速な動作をすることから、リード線に加わる負荷及び摩擦等の外力が大きく、リード線の耐久性が低い。また、リード線をピストンからコネクティングロッド及び掃気室を介して外部まで配設することは容易ではない。
【０００９】
計測信号の取り出しについては、無線伝送を用いることにより信号線を省略することは可能であるが、温度センサに対して給電するためには電力線が必要であり、リード線を全く省略してしまうことは困難である。
【００１０】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、外部と接続することなく内燃機関内の所定の機器に給電することのできる発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る発電装置は、内燃機関のコネクティングロッドに設けられた発電部と、該発電部に力を与える錘部とを有し、前記錘部は、前記コネクティングロッドの運動によって前記発電部に作用して発電させることを特徴とする。
【００１２】
これにより、コネクティングロッドの運動を用いて効率よく発電でき、外部と接続することなく内燃機関内の所定の機器に給電することができる。
【００１３】
ピストン又は前記コネクティングロッドの中央よりも小端部側にセンサ及び送信機を含む検出装置が設けられ、前記検出装置に給電してもよい。これにより、検出装置と発電装置との相対距離を大きく変更することなく、配線を容易に行うことができる。
【００１４】
前記発電部は回転発電機であり、前記錘部は前記回転発電機の回転軸に設けられた偏心回転子であり、前記コネクティングロッドの中央よりも大端部側に設けられていてもよい。
【００１５】
回転発電機及び偏心回転子を用いることにより発電部がコンパクトになる。また、偏心回転子はコネクティングロッドの運動を効率的に発電部に伝えることができる。また、発電装置をコネクティングロッドの中央よりも大端部側に設けることによりピストンから離れて、温度上昇が抑制して安定した発電が可能になる。
【００１６】
前記発電部は、前記コネクティングロッドの大端部と小端部との間で長手方向に沿って複数の圧電素子が積層されていてもよい。このような積層構造により発電部をコンパクトにすることができ、長手方向に沿って設けることが好適である。また、複数の圧電素子を用いることにより大きな電力が得られる。
【００１７】
前記錘部は前記発電部よりも小端部側に設けられ、前記錘部を前記発電部の方向に付勢する付勢手段を有してもよい。
【００１８】
このような構成では、錘部がコネクティングロッドの運動に応じて発電部を押圧して効率よい発電ができる。また、錘部は小端部側に設けることにより、略往復運動をすることになり、発電部を効率よく押圧することができる。さらに、付勢手段によって錘部を発電部に付勢することにより、錘部が発電部から離間する時間をなくし、又は抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る発電装置によれば、コネクティングロッドの運動を用いて効率よく発電でき、外部と接続することなく内燃機関内の所定の機器に給電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る発電装置について第１〜第４の実施形態を挙げ、添付の図１〜図１０を参照しながら説明する。第１〜第４の実施形態に係る発電装置１０ａ〜１０ｄは、内燃機関１２に設けられている。内燃機関１２は、主に開発研究における実験用であるが、一般製品用であってもよい。
【００２１】
図１に示すように、内燃機関１２は一般的なレシプロエンジンであり、シリンダヘッド１４ａ、シリンダブロック１４ｂ及びオイルパン１４ｃをベースに構成され、シリンダ１６内で往復動作をするピストン１８と、出力回転軸であるクランクシャフト２０と、ピストン１８及びクランクシャフト２０を接続するコネクティングロッド（以下、単にコンロッドと呼ぶ。）２２とを有する。内燃機関１２は、さらに、シリンダ１６における上部の燃焼室に吸気バルブ２４を介して混合気を供給する吸気管路２６と、燃焼室に燃料を噴射するインジェクタ２８と、燃焼後の排気ガスを排気バルブ３０を介して排気する排気管路３２と、燃焼室の混合気に点火する点火プラグ３４とを有する。オイルパン１４ｃは、オイルゲージ孔３６が設けられている。
【００２２】
図１、図２及び図３に示すように、コンロッド２２は、ピストンピン４０によりピストン１８に軸支された小端部４２と、クランクシャフト２０のクランクピン４４に軸支された大端部４６と、小端部４２及び大端部４６を接続するロッド部４８とを有する。ロッド部４８は、大端部４６の側から小端部４２の側に向かって細くなっており、両側面に肉抜部５０が設けられている。大端部４６は、本体部に対してキャップ部５２がコンロッドボルト５４で取り付けられて構成されている。クランクシャフト２０には、クランクピン４４の反対側にカウンターウエイト５６が設けられている。
【００２３】
このように、コンロッド２２は内燃機関１２に用いられる一般的なものである。コンロッド２２の中央Ｃよりも大端部４６側には、第１の実施形態に係る発電装置１０ａが設けられ、中央Ｃよりも小端部４２側には検出装置６０が設けられている。中央Ｃは、大端部４６のクランクピン４４の軸心と小端部４２のピストンピン４０の軸心との中点である。発電装置１０ａ及び検出装置６０は、コンロッド２２に対して、ビス、ピン、接着又は溶着等の手段により簡便に固定することができ、特殊な加工は不要である。
【００２４】
発電装置１０ａ及び検出装置６０はリード線６２で接続されており、それぞれ側面視（図２参照）で肉抜部５０に収められていてコンパクトであり、しかも組み付けが容易である。リード線６２は十分に短く、コンロッド２２と一体的に設けられていることから該コンロッド２２が動作をしても、屈曲や摩擦を受けることがなく高寿命である。リード線６２は電源線であり、基本的にはプラス及びマイナスの２本で足りる。マイナス線についてはコンロッド２２を用いたシャーシアースとしてもよい。
【００２５】
発電装置１０ａは、回転発電機（発電部）６４と、該回転発電機６４の回転軸６４ａに設けられた偏心回転子（錘部）６６とを有する。回転発電機６４は、直流ブラシモータを発電機として用いている。偏心回転子６６は、略１８０°の扇形であり、側面視（図２参照）でロッド部４８の幅範囲内に略収まっており、軽量且つコンパクトである。発電装置１０ａは、携帯電話に用いられる着信時の振動発生用モータを用いてもよい。
【００２６】
ところで、内燃機関１２の運転において、コンロッド２２はピストン１８の往復運動をクランクシャフト２０の回転運動に変換する機能を有している。したがって、コンロッド２２においてピストン１８に近い小端部４２のピストンピン４０は往復運動になり、クランクシャフト２０に近い大端部４６のクランクピン４４は円運動になる。コンロッド２２全体としては、往復運動と揺動運動が複合した運動をすることになる。
【００２７】
発電装置１０ａは、中央Ｃよりも大端部４６側に設けられていることから、縦方向の移動量Ｒ（図４Ｂ、図４Ｃ参照）に対して、横方向移動量は少なくとも０．５Ｒ以上が確保され、略円運動をすることになり、偏心回転子６６はクランクシャフト２０を中心とした遠心力を受けて、回転軸６４ａを中心として回転をすることになる。
【００２８】
すなわち、図４Ａに示すように、ピストン１８が上死点にあるときには、上向きの遠心力が加わり、偏心回転子６６も上向きとなる。図４Ｂに示すように、９０°回転してクランクピン４４が最も右側にきたときには、右向きの遠心力が加わり、偏心回転子６６も右向きとなる。図４Ｃに示すように、１８０°回転してピストン１８が下死点にあるときには、下向きの遠心力が加わり、偏心回転子６６も下向きとなる。図４Ｄに示すように、２７０°回転してクランクピン４４が最も左側にきたときには、左向きの遠心力が加わり、偏心回転子６６も左向きとなる。
【００２９】
このように、発電装置１０ａでは、偏心回転子６６は、コンロッド２２の運動によって回転発電機６４に回転力を与えて効率よく発電させることができる。また、クランク室内は密閉されているが、外部と接続することなく内燃機関１２内の検出装置６０に給電することができる。
【００３０】
発電装置１０ａは、中央Ｃよりも大端部４６側に設けられており、ピストン１８から適度に離れて、温度上昇が抑制されて安定した発電が可能になる。
【００３１】
偏心回転子６６の偏心量及び重量は、クランクシャフト２０の回転数、発電装置１０ａ、取付位置、発電負荷等を勘案・計算して設定するとよい。基本的には、クランクシャフト２０が１回転するのに合わせて偏心回転子６６も１回転するように設定するが、設計条件によっては、例えば複数回転（例えば２回転）するように設定してもよい。
【００３２】
図５に示すように、検出装置６０は、電源部７０、センサ７２、処理部７４、記憶部７６及び送信機７８が一体的に構成されたユニットとなっている。
【００３３】
電源部７０は、発電装置１０ａから受けた電力を安定化させ、適量だけ蓄電し、電圧を調整してセンサ７２、処理部７４、記憶部７６及び送信機７８に供給する。電源部７０は、簡便にはコンデンサ及びツェナーダイオード等で構成することができる。このような電源部７０を設けることにより、内燃機関１２の回転数の変動の影響を受けずに適正な電圧を出力することができる。電源部７０は、発電装置１０ａに内蔵してもよい。発電装置１０ａが交流発電型である場合には、電源部７０に整流回路を設けるとよい。
【００３４】
センサ７２は温度センサであり、コンロッド２２の表面に当接して、その箇所の温度を計測することができる。センサ７２及び検出装置６０は、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられており、ピストン１８に対して近い箇所であり、しかも相対的な位置及び向きがほとんど変わらないことから、該ピストン１８の状態を精度良く間接的に検出することができる。センサ７２及び検出装置６０は、ピストン１８に直接設けられていてもよい。センサ７２を複数設けて、複数点の温度計測をしてもよい。
【００３５】
処理部７４は、センサ７２の温度信号を検出して記憶部７６及び送信機７８に供給する。記憶部７６は、必要に応じてセンサ７２の温度信号を一時的に記憶する。送信機７８は、処理部７４から供給される温度信号を受信機に対して無線伝送する。受信機は、内燃機関１２の内部に受信アンテナ８０（図１参照）を有し、送信機７８から伝送される温度信号を受信する。受信された温度信号は所定の記録装置に記録する。一連の温度計測及び伝送処理は、微小時間毎に連続して行ってもよく、適度な時間間隔で断続的に行ってもよく、又は、記憶部７６にある程度のデータを蓄積して一括的な伝送を行ってもよい。
【００３６】
このように、検出装置６０では、少なくともセンサ７２と送信機７８が一体的に設けられており、電源の供給を一括的に行うことができるとともに、部品点数が抑制されて簡便構成となる。
【００３７】
図１に示すように、受信アンテナ８０はオイルゲージ孔３６に設けられており、内燃機関１２に対して特別な取付加工が不要である。受信アンテナ８０は、内燃機関１２における既存の孔に設けるとよく、例えばドレンプラグ８２に設けてもよい。
【００３８】
上述したように、第１の実施形態に係る発電装置１０ａは、コンロッド２２に設けられており、偏心回転子６６がコンロッド２２の運動に連動して回転することから回転発電機６４を発電させることができ、外部と接続することなく内燃機関１２内の検出装置６０に給電することができる。つまり、コンロッド２２の運動エネルギーの一部が錘部としての偏心回転子６６に伝達されて、該偏心回転子６６が発電部としての回転発電機６４に作用して発電している。
【００３９】
発電装置１０ａは、中央Ｃよりも大端部４６側に設けられていることから、略円運動をすることになり、効率よく発電することができる。発電装置１０ａは、小型軽量であり、コンロッド２２の運動や、燃焼室内の燃焼に影響を与えない。
【００４０】
発電装置１０ａ及び検出装置６０はそれぞれコンロッド２２の肉抜部５０に安定して配置され、しかも相対距離が短いことからリード線６２は短くて足り、しかも他部材との間に渡る部分がないことから組み付けが容易である。発電装置１０ａと検出装置６０との相対的位置は変わらないことからリード線６２は、屈曲や摩擦を受けることがない。
【００４１】
電池とは異なり、発電装置１０ａは内燃機関１２が運転している間に電力を供給し続けることができ、長時間の試験に好適である。
【００４２】
次に、第２の実施形態に係る発電装置１０ｂについて説明する。以下、発電装置１０ｂ〜１０ｄの説明において、取り付けられる内燃機関１２及び検出装置６０については発電装置１０ａの場合と共通なので、同符号を付してその詳細な説明を省略する。発電装置１０ｂ〜１０ｄは、発電装置１０ａと同様に、リード線６２を介して検出装置６０に給電する。
【００４３】
図６及び図７に示すように発電装置１０ｂは、発電部１００と、錘部１０２と、コイルスプリング（付勢手段）１０４と、ケーシング１０６と、蓋１０８とを有する。発電装置１０ｂは長尺形状であり、大端部４６と小端部４２との間で長手方向に沿って、肉抜部５０内に設けられている。発電装置１０ｂでは、円筒状のケーシング１０６と蓋１０８で構成される内腔に、大端部４６から小端部４２に向かって発電部１００、錘部１０２及びコイルスプリング１０４が収納されている。蓋１０８は、ケーシング１０６に螺合して、コイルスプリング１０４を適度に圧縮するストッパとなり、コイルスプリング１０４は錘部１０２を発電部１００の方向に付勢している。
【００４４】
錘部１０２は、小端部４２側で発電部１００とコイルスプリング１０４とに挟持されている。錘部１０２は過度に重くする必要はなく、発電装置１０ｂ全体としても軽量であり、コンロッド２２の運動に影響を与えることがない。
【００４５】
コイルスプリング１０４のばね定数を適度に小さく設定すると、錘部１０２と発電部１００は一時的に多少離間し、その後再度当接することを繰り返す。これにより、発電部１００の単体としての共振を励起して効率的な発電が可能となる。
【００４６】
発電部１００と錘部１０２との間には弾性体（コイルスプリング等）を入れてもよい。この場合、弾性体、コイルスプリング１０４及び錘部１０２により発電装置１０ｂの共振周波数を適切に設定して一層効率的な発電が可能になる。
【００４７】
発電部１００は、大端部４６と小端部４２との間で長手方向に沿って、複数の圧電素子１１０が積層して構成されており、発電装置１０ｂの大部分を占めている。このような積層構造により発電部１００をコンパクトにすることができ、コンロッド２２の長手方向に沿って設けると好適である。
【００４８】
図８に示すように、発電部１００の圧電素子１１０は、１つおきに逆極性となるように配置されており、各プラス極がリード線６２のプラス線６２ａに接続され、各マイナス極がリード線６２のマイナス線６２ｂに接続されている。つまり、複数の圧電素子１１０は並列に接続されており、十分な電力を確保することができる。設計条件により圧電素子１１０は直列接続や、直列と並列の複合的な接続にしてもよい。発電部１００では、複数の圧電素子１１０を用いることにより大きな電力が得られる。
【００４９】
このように構成される発電装置１０ｂでは、内燃機関１２の運転において、コンロッド２２が動作すると錘部１０２が連動して昇降を繰り返し、その錘部１０２の慣性力によって圧電素子１１０にかかる荷重が変化して発電することができる。特に、運動している物体にかかる慣性力は変位の２回微分値に比例することから、変位がピーク値となるときに慣性力もピークになって発電量が大きくなる。コンロッド２２全体としては、往復運動と揺動運動が複合した運動をするが、錘部１０２は、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられており、略往復運動をすることになり、発電部１００を効率よく押圧することができる。さらに、コイルスプリング１０４によって錘部１０２を発電部１００に付勢することにより、錘部１０２が発電部１００から離間する時間をなくし、又は抑制することができる。
【００５０】
図９に示すように、第３の実施形態に係る発電装置１０ｃは、筒状のケーシング１２０と、該ケーシング１２０の両端を塞ぐ２つの蓋体１２２と、ケーシング１２０内に同心状に設けられた筒状のコイル（発電部）１２４と、コイル１２４内に設けられた２つのコイルスプリング１２６と、これらのコイルスプリング１２６に挟持されている円柱状の磁石（発電部、錘部）１２８とを有する。コイル１２４は、リード線６２に接続されている。発電装置１０ｃは、コンロッド２２の肉抜部５０で、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられている。発電装置１０ｃは特許文献３に記載されているものを用いてもよい。
【００５１】
このように構成される発電装置１０ｃでは、内燃機関１２の運転において、コンロッド２２が動作すると錘部１０２が両端のコイルスプリング１２６を伸縮させながら連動して昇降を繰り返し、コイル１２４に電磁的に作用して発電させることができる。コンロッド２２全体としては、往復運動と揺動運動が複合した運動をするが、発電装置１０ｃは、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられ略往復運動をすることになり、コイル１２４を効率よく発電させることができる。
【００５２】
磁石１２８は、コイル１２４と組み合わされて発電部として作用しているが、ある程度の自重を有していることからコンロッド２２の動作に連動することができ、錘部としても作用している。
【００５３】
図１０に示すように、第４の実施形態に係る発電装置１０ｄは、横方向に突出した金属板（錘部）１３０と、該金属板１３０の両面に貼られた２枚の圧電セラミックス（発電部）１３２と、これらの金属板１３０及び圧電セラミックス１３２を端部で挟持して保持する固定具１３４とを有する。発電装置１０ｄは、いわゆる圧電バイモルフである。発電装置１０ｄは、コンロッド２２の肉抜部５０で、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられている。
【００５４】
発電装置１０ｄでは、内燃機関１２の運転において、コンロッド２２が動作すると金属板１３０が自重により振動して圧電セラミックス１３２を繰り返し屈曲させ、発電させることができる。コンロッド２２全体としては、往復運動と揺動運動が複合した運動をするが、発電装置１０ｄは、中央Ｃよりも小端部４２側に設けられ略往復運動をすることになり、金属板１３０が振動しやすく、圧電セラミックス１３２を効率よく発電させることができる。
【００５５】
発電装置１０ａ〜１０ｄが給電する対象の検出装置６０のセンサ７２は、温度計測用に限らず、歪みセンサ、油温センサ又は小型カメラ等でもよい。これらの検出素子と送信機７８は別体でもよい。
【００５６】
発電装置１０ａ〜１０ｄを設ける内燃機関１２は、ガソリンエンジンに限らず、ディーゼルエンジンや、ＬＰＧ用のエンジン等でもよく、レシプロ型に限らず、Ｖ型や、水平対向型等でもよい。複数気筒の内燃機関１２では、発電装置１０ａ〜１０ｄを代表的に１つのコンロッド２２に設けてもよいし、複数のコンロッド２２に設けてもよい。複数設ける場合には、受信アンテナ８０は共用にするとよい。
【００５７】
本発明に係る発電装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】内燃機関の断面側面図である。
【図２】第１の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの斜視図である。
【図４】図４Ａは、ピストンが上死点にあるときのコンロッド及び発電装置を示す側面図であり、図４Ｂは、９０°回転したときのコンロッド及び発電装置を示す側面図であり、図４Ｃは、１８０°回転したときのコンロッド及び発電装置を示す側面図であり、図４Ｄは、２７０°回転したときのコンロッド及び発電装置を示す側面図である。
【図５】発電装置及び検出装置のブロック構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの一部断面側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る発電装置における発電部の結線図である。
【図９】第３の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの一部断面側面図である。
【図１０】第４の実施形態に係る発電装置が設けられたコンロッドの側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０ａ〜１０ｄ…発電装置                    １２…内燃機関
１８…ピストン                              ２０…クランクシャフト
２２…コネクティングロッド                  ４２…小端部
４６…大端部                                ４８…ロッド部
５０…肉抜部                                ６０…検出装置
６２…リード線                              ６４…回転発電機（発電部）
６４ａ…回転軸                              ６６…偏心回転子（錘部）
７０…電源部                                ７２…センサ
７４…処理部                                ７６…記憶部
７８…送信機                                ８０…受信アンテナ
１００…発電部                              １０２…錘部
１０４…コイルスプリング（付勢手段）        １１０…圧電素子
１２４…コイル（発電部）                    １２８…磁石（発電部、錘部）
１３０…金属板（錘部）                      １３２…圧電セラミックス（発電部）
１３４…固定具                              Ｃ…中央
【図１】
2009254163.tif 000003
【図２】
2009254163.tif 000004
【図３】
2009254163.tif 000005
【図４】
2009254163.tif 000006
【図５】
2009254163.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009254163.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009254163.tif 000011
【図１０】
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