(57)【要約】【課題】検定満期警告機能を有する計量器に、警告または予告通信する日時（発呼日時）を任意の日時に設定可能とする通信日時制御手段を設けることで、警告または予告通信が集中することがなく、センター側のシステムの対応負荷が軽減できるような計量器を提供する。【解決手段】計量器として、例えば流量計１は、カレンダー手段１５の現在の日付と検定期限記憶手段１６に記憶された検定期間満了年月とを比較手段１７によって比較し、検定期間満了年月より前のある所定の時期となったとき、または、検定期間満了年月切れとなったときに、通信日時制御手段１８で定められた任意の日時に検定期間満了の予告情報、または、警告情報を通信手段１４によって外部に通信する。任意の日時としては乱数を用いて決定したり、流量計の固有の値、例えば製造番号から定まるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを外部に通信可能な通信手段と、
現在の日付を日毎に更新するカレンダー手段と、
計量器の検定期間満了年月を記憶する検定期限記憶手段と、
前記カレンダー手段の年月日と前記検定期限記憶手段に記憶された検定期間満了年月とを比較する比較手段とを有し、
比較手段の結果に基づいて、検定期間満了切れの警告及び／又は検定期間満了前の予告を外部に通信する計量器において、
前記警告及び／又は前記予告の通信の発呼日時を決定するための通信日時制御手段を設けたことを特徴とする計量器。
【請求項２】
前記通信日時制御手段は、前記計量器が保持する情報から発呼日時を決定することを特徴とする請求項１に記載の計量器。
【請求項３】
前記計量器の保持する情報が計量器の製造番号であることを特徴とする請求項２に記載の計量器。
【請求項４】
前記計量器の保持する情報が計量器の検針値であることを特徴とする請求項２に記載の計量器。
【請求項５】
前記通信日時制御手段は、乱数を用いて発呼日時を決定することを特徴とする請求項１に記載の計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス、水道、電気などの使用量を計量する計量器に関し、より詳細には検定期間満了年月の確認を、通信手段からの通信により容易に行える計量器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメータ、水道メータ、電力メータなどの計量器は、その内部に、ガスや水道または電気の使用を検出するための検出手段と、この検出手段からの出力に基づいて検出値を積算する積算演算手段と、その積算値を表示する表示手段などを備え、全体がケース内に封入されるとともに、使用者により容易に分解されることのないように、ガスメータや水道メータの場合は封印玉で、また、電力メータの場合は検定ラベルによって封印されていた。そして、その封印玉や検定ラベルには検定期間満了年月が表記されていた。一方、計量器の管理者が計量器毎に、管理台帳などを作成して各計量器の情報とともに検定期間満了年月を記していた。
【０００３】
そして、検定期間満了年月日の確認は、通常、検針員やガスボンベの交換員などによって確認されることはほとんどなく、また、計量器の管理者も、計量器の管理台帳によって、各々の計量器の検査期間満了年月を確認するものの、管理者自身が設置場所まで出向いて封印玉や検定ラベルに記してある検定期間満了年月を確認することはほとんど行われていない。
【０００４】
このように、検定期間満了年月を確認のために、検針やガスボンベ交換などの通常作業とは別に封印玉や検定ラベルを確認する作業が必要となり、また計量器の管理者にとっても管理台帳を計量器毎に確認した上で、封印玉や検定ラベルを見に行って再確認する必要があり、これらの作業は大変手間がかかるものであった。
【０００５】
また、このような手間を怠ると、検定期間満了年月が過ぎた計量器が、そのまま使用されることになり、検定期間満了年月切れの計量器を使用する一般使用者に対して、使用量計算および費用計算に大きな不信感を与えるおそれがあった。また、検針員やガスボンベ交換員あるいは計量器管理者にとっても、計量器自体に検定期間満了年月切れになったことを通知する機能や表示機能がないことから、非常に不便であった。
【０００６】
このため、計量器の検定期間満了年月の確認を、封印玉や検定ラベルによらずに、計量器自身の表示手段による表示や、通信手段からの通信により容易に行える計量器が知られており（特許文献1参照）、以下、その構成について、図５の流量計のブロック図を参照に説明する。
【０００７】
図５に示す流量計２は、マイクロコンピュータ２１、流量検出手段２２、表示手段２３、通信手段２４を備えており、マイクロコンピュータ２１は流量検出手段２２からの出力に基づいて流量を積算し、この積算流量等を表示手段２３に表示するようになっている。
また、マイクロコンピュータ２１は、現在の日付を日毎に更新するカレンダー手段２５としての機能と、流量計の検定期間満了年月を記憶する検定期限記憶手段２６としての機能と、カレンダー手段２５の現在の日付と検定期限記憶手段２６に記憶されている検定期間満了年月とを比較する比較手段２７としての機能を有している。
そして、検定期間満了年月より前の所定の期間前となったとき、および、検定期間満了年月切れとなったときは、表示手段３または通信手段４を制御して予告、および、警告を行うようになっている。
【特許文献１】特開平１１−１４２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、従来の計量器では、検定期間満了年月より前の所定の期間前となったことの予告、および検定期間満了年月切れとなったことの警告を表示したり、または外部へ通信したりすることできるため、検針員やガスボンベ交換員あるいは計量器の管理者が、封印玉や検定ラベルに記してある見づらい検定期間満了年月をいちいち目視確認する作業が不要になり、検定期間満了年月切れの計量器が使用され続けることがなくなるが、検定満期の予告及び警告を外部へ通信する日時を分散することは行われていなかった。
【０００９】
このため、検定期間満了前の予告、検定期間満了切れの警告期日となった複数（例えば１０００台）のガスメータや水道メータあるいは電力メータが一斉に外部へ通信を行うこととなり、通信を受けたシステム側（センター）は一度に多量の受信を受け付ける必要があることから、センター側のシステムとしてこのピークに対応した通信回線能力を備えた通信設備を準備しておく必要があった。また、通信回線能力によっては、予告情報や警告情報がシステム側に伝わらないおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上述のこのような実情に鑑みてなされたものであり、検定満期警告機能を有する計量器(メータ)において、警告及び／又は予告通信する日時（発呼日時）を任意の日時に設定可能とする通信日時制御手段を設けることで、検定期間満了前の予告期日、検定期間満了切れの警告期日となった複数の計量器が一斉に外部へ通信することがなくなり、センター側のシステムの対応負荷が軽減できるような計量器を提供することをその目的とする。
【００１１】
同様に、警告及び／又は予告通信する日時の分散は、計量器が保持する情報、例えば、製品製造時の製造年月、製造番号（製品番号）から任意に決定されるようにすることで、任意の製造ロット単位の中では、検定期間満了前の予告、検定期間満了切れの警告期日となった複数の計量器が同一時刻に外部へ通信することがなくなり、センター側のシステム、通信回線の負荷が軽減できる計量器を提供することを目的とする。
【００１２】
さらには、通信手段が通信を開始する発呼日、または通信を開始する発呼時間を任意に設定可能とし、システム側で運用する日時に合わせて管理しやすい計量器を提供することをその目的とする。
そして、これらの計量器を提供することによって、事業者が快適、安全にガスや水道あるいは電気事業を運用できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、データを外部に通信可能な通信手段と、現在の日付を日毎に更新するカレンダー手段と、計量器の検定期間満了年月を記憶する検定期限記憶手段と、前記カレンダー手段の年月日と前記検定期限記憶手段に記憶された検定期間満了年月とを比較する比較手段とを有し、比較手段の結果に基づいて、検定期間満了切れの警告及び／又は検定期間満了前の予告を外部に通信する計量器において、前記警告及び／又は前記予告の通信の発呼日時を決定するための通信日時制御手段を設けたことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記通信日時制御手段は、前記計量器が保持する情報から発呼日時を決定することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記計量器の保持する情報が計量器の製造番号であることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記計量器の保持する情報が計量器の検針値であることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記通信日時制御手段は、乱数を用いて発呼日時を決定することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
検定満期警告機能を有する計量器において、任意の日時に検定期間満了の警告又は予告を通信させる通信日時制御手段を備えることにより、検定期間満了前の予告又は検定期間満了切れの警告を行う複数の計量器が一斉に外部（センター）へ通信することがなくなり、システム（センター）側の対応負荷の低減が図れる。
さらには、通信日時を任意に設定できることから、管理側での対応が事前に調整でき、事業者のシステム運用を円滑にすることが可能となる。
【００１９】
また、計量器が保持する情報から通信日時を決定することが可能であり、計量器が個々に保持するデータから自動で通信日時を設定するので、通信日時を設定する手間が不要となる。
さらに、通信手段が通信を開始する発呼日、又は、発呼時間を任意に設定することがでいるので、管理する台数に応じて設定値の変更を行い、効率的なシステム運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態として流量計を例に説明するが、本発明の計量器は流量計に限らず、電力メータなどのその他の検定期間満了年月が定められた計量器(メータ)全般に適応できるものである。
図１は本発明の一実施形態に係る流量計のブロック構成図である。
流量計１は、流体の流れを検出する流量検出手段１２と、記憶演算素子であるマイクロコンピュータ１１（以下、マイコンという。）と、積算流量等を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示手段１３と、流量計１の各種データ等を外部へ通信する通信手段１４を備えており、流量検出手段１２からの出力に基づいてマイコン１１が流量値を積算し、この積算流量値を検針値として表示手段１３に表示し、また、通信手段１４によって外部へ伝送するようになっている。
【００２１】
このマイコン１１は、図示しないＣＰＵ（演算装置）、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリを備えるとともに、メモリに保存された各種プログラムを実行し各種データ処理を行うことによって種々の機能を実現しており、上記の流量値の積算のほか、現在の日付をメモリに記憶するとともに計時機能により現在の日付を日毎に更新するカレンダー手段１５としての機能、流量計１の検定期間満了年月をメモリに書き込み記憶する検定期限記憶手段１６としての機能、カレンダー手段１５の年月日と前記検定期限記憶手段１６に記憶された検定期間満了年月とを比較する比較手段１７としての機能、比較手段１７の比較結果から検定満期警告及び／又は検定満期予告を表示手段１４に表示させる機能、任意の日時に検定期間満了の警告及び／又は予告を通信手段１４に通信させる通信日時制御手段１８としての機能を備えている。
【００２２】
そして、マイコン１１は、検定期間満了年月より前のある所定の時期となったとき及び／又は検定期間満了年月切れとなったときに、表示手段１３に検定期間満了の予告及び／又は警告を表示するとともに、通信日時制御手段１８で設定された任意の日時に検定期間満了の予告及び／又は警告情報を通信手段１４を介して外部（センター）に通信するようになっている。
【００２３】
ここで、通信日時制御手段１８による任意の日時とは、出荷時に流量計に通信日時を設定するデータを記憶させるのでもよく、通信手段１４を介してセンター側からデータを送信し、通信日時を設定するものでもよい。また、マイコン１１で乱数を発生させ、この乱数に基づいて通信日時を決めるようにしてもよい。さらに、後述するように、流量計１が保持する情報、例えば製造年月日や製造番号等から通信日時を決めるようにしてもよい。
また、センターへの通信は、予告を行うことなく検定期間満了年月が経過したと判定された警告の段階でのみ行うようにしてもよい。なお、表示手段１３には、検定期間満了年月より前のある所定の時期となったとき及び／又は検定期間満了年月切れとなったときに、検定期間満了の予告及び／又は警告のための表示をさせているが、通信手段１４による通報と同時期に表示を行うようにしてもよい。
【００２４】
図３は本発明の一実施形態に係る流量計の検定満期予告および警告の処理フロー図であり、図１に示した流量計のブロック構成図とともに、図３の処理フローを説明する。
マイコン１１は、所定周期で発生するクロックをカウントすることによって時計動作を行い、カレンダー手段１５の日付けを日毎に更新している。まず、マイコン１１は、ステップＳ１においてカレンダー手段１５の日付が変わったか（更新されたか）どうかを判断し、日が変わったと判断した場合は、さらに、現在の日付の月が変わったかどうかを判断する（ステップＳ２）。日あるいは月が変わっていなければ、変わるまでこのルーチンを繰り返す。
【００２５】
ステップＳ２で月が変わっていれば、マイコン１１は、今月（実際は、月が変わる前の月を示す。以下同じ。）の月間使用量を、今月の最終積算値（検針値）と前月（月が変わる２月前の月）の最終積算値（検針値）との差から算出し、算出した今月の月間使用量と今月の最終積算値（検針値）とをマイコン１１内のメモリに記憶するとともに、年間の月別使用量を更新記憶する（ステップＳ３）。
【００２６】
続いて、ステップＳ４で今月の使用量を外部へ通信するかどうか判断し、外部へ通信すると設定されている場合には、ステップＳ５に分岐して、センターからの検針要求に応じて、通信手段４によりセンターへ月間使用量を通信し、ステップＳ６へ進む。ここで、外部へ通信するか否かの設定は、予め流量計１の出荷時に設定しておいてもよいし、通信手段１４を介してセンター側から設定するようにしてもよい。
【００２７】
ステップＳ６では、マイコン１１の比較手段１７がカレンダー手段１５にある現在の日付（年月日）と検定期限記憶手段１６に記憶した検定期間満了年月とを比較し、検定満期の予告を行う時期、例えば残り１ケ月かどうか判断する。そして、残り１ケ月を切っていないならば、ステップＳ１に戻り、このルーチンを繰り返す。
一方、検定期間満了年月まで残り１ケ月を経過している場合には、さらに、ステップＳ７に進み、検定期間満了年月を過ぎたかどうかを判断する。そして、ステップＳ７で検定期間満了年月を過ぎていない場合は、ステップＳ８に分岐し、検定期間満了年月を過ぎている場合は、ステップＳ１２に分岐する。
【００２８】
ステップＳ８では、検定期間満了年月まで残り１ケ月であるという予告情報を表示手段１３に表示する。この場合、検定期間満了前の予告の表示は予告月になった時点から行われることになる。
そして、ステップＳ８で表示を行った後、ステップＳ９に進み、ステップＳ４の場合と同様に、マイコン１１は外部へ検定満期の予告を通信するかどうかを判断する。外部へ予告を通信すると設定されている場合にはステップＳ１０に進み、設定されていない場合はステップＳ１へ戻る。後者の場合は、検定期間満了前の予告は表示手段１３でのみ行われ、センター側への通報は行われないこととなる。
【００２９】
ステップＳ１０では、検定期間満了年月まで残り１ケ月であるという予告情報を通信する日時（発呼日時）を決定し、さらに、この決定した日時にマイコン１１は通信手段４により検定期間満了の予告をセンターに通報する（ステップＳ１１）。
ここで、予告情報を通信手段４により通信する発呼日時は、通信日時制御手段１８によって予め定められており、先述したように、出荷時に流量計に通信日時、例えば、検定期間満了年月の１カ月前の予告を通信させる場合は、予告月になった時点から所定時間後に予告の通信を開始するように設定しておいてもよく、また、乱数を用いることにより、予告月になった時点から乱数で求まる所定期間内（例えば１週間以内）の時間の経過後に、予告の通信を開始するように設定しておいてもよい。
また、後述するように、流量計１が保持する情報、例えば製造年月日や製造番号等から発呼日時を決めるようにしてもよい。
【００３０】
また、上記の例では、検定期間満了年月まで残り１ケ月で予告通信を行うようにしているが、１ケ月と限定されるものではなく、半年前、３ケ月前、数週間前と任意に設定してもよい。
そして、予告通信を行う場合、通信日時制御手段１８によって定まる実際の発呼日時は、遅くとも検定期間満了日時が経過するまでの期間に行われるようにしておく必要がある。
例えば、検定期間満了前の予告通信を１週間前と設定した場合は、検定期間満了年月までの時間が短いことから、検定期間満了年月まで１週間前になった時点から１両日中に予告通信が行われるようにしておくことが望ましい。同様に、検定期間満了前の予告通信を６ヶ月前と設定した場合は、検定期間満了までの時間が長いことから、検定期間満了年月の６ヶ月前を経過した時点から、１月程度以内に予告通信が行われるように設定しておくことも可能である。
【００３１】
次に、ステップＳ７で検定期間満了年月が過ぎている場合は、ステップＳ１２へ進み、マイコン１１は、検定期間満了年月まで残り１ケ月であるという予告表示を消去してから、検定期間満了切れであるという警告情報を表示手段１３に表示する。
このため、表示手段１３による定期間満了切れの警告の表示時期は検定間満了年月を経過した時点となる。
次に、ステップＳ１３に進み、ステップＳ４およびＳ９の場合と同様に、検定満期の警告を外部へ通信するかどうか判断する。そして、外部へ検定期間満了切れの警告を通信すると設定されている場合にはステップＳ１４に進み、設定されていない場合は一連の処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ１４では、ステップＳ１０と同様に、通信日時制御手段１８によって、検定期間満了切れの警告を実際にセンターへ通信する日時（発呼日時）を決定し、さらに、この決定した日時にマイコン１１は通信手段４により検定期間満了切れの警告をセンターに通報した後（ステップＳ１１）、一連の処理を終了する。
ここで、通信日時制御手段１８によって予め定められた、実際の警告情報をセンターへ通信する日時の決定方法は、基本的に、ステップＳ９における予告通信の場合と同様であるため、その詳細については説明を省略するが、検定期間満了切れの警報通信は、センターが管理する流量計の台数規模に応じて設定すればよく、検定間満了年月を経過した時点から、数日ないし数十日以内に行われるように設定しておくことが望ましい。
また、予告あるいは警告通信を行う時間帯についても、センターに管理者がいる、休日を除く日中のみとなるようにしておくことも可能である。
【００３３】
図２は本発明の他の実施形態に係る流量計のブロック構成図であり、通信日時制御手段１８が、流量計１が保持する情報、例えば製造年月日１８ａや製造番号１８ｂ等から通信日時を決めるものであり、その他の構成は図１に示した流量計と同じである。
図２に示した流量計１において、通信日時制御手段１８が検定満期予告あるいは検定満期警告の通信日時を決定する方法について、通信日時を決定する方法の一例を示した図５に基づいて以下に説明する。
【００３４】
まず、流量計１がガスメータであり、製造年月日１８ａが例えば２００８年０１月である場合、検定期間満了年月は計量法で定められた１０年後の２０１８年０１月となり、検定期間満了切れの警告通信の発呼日時は２０１８年０２月以降となる。
流量計にはそれぞれ固有の製造番号１８ｂが付与されており、ここでは通信日時を決定するために、製造番号１８ｂの下３桁を用いる場合について説明する。
製造番号は（****,ｎ３,ｎ２,ｎ１）という数字で管理されており、ｎ１〜ｎ３はそれぞれ下１桁目〜下３桁目の数字を表すものとすると、ｎ１〜ｎ３はそれぞれ０から９までの整数値をとることとなる。
【００３５】
そして、製造番号の下２桁（*****,ｎ２,ｎ１）から通信を開始する発呼日と発呼時を、また、製造番号の下３桁目（****,ｎ３,**）から通信を開始する発呼分を設定するものとする。
例えば検定満期警告月に達した場合、発呼を１日〜２０日の２０日間で行うものとすれば、製造番号の下２桁（００〜９９の１００個）を２０日で分割することにより、発呼日を分散することが可能となる。例えば、２日に発呼する流量計は下２桁の（*****,０５）から（*****,０９）の製造番号を有する流量計となる。
【００３６】
次に、発呼時は１１時から１６時までの５時間以内に行うものとし、各発呼の時間帯を１１時台、１２時台、１３時台、１４時台、１５時台とした場合、発呼時間帯は、下１桁目のｎ１から順番に定めることができる。
さらに、発呼分については下から３桁目の製造番号（****,ｎ３,**）を用いて分散させることができる。ｎ３は１０個の数（０〜９）を取り得るので、一時間当たり６分間隔で発呼時間を設定することが可能である。
【００３７】
以上を整理したものが、図５に示されており、発呼日、発呼時、発呼分の関係は以下の通りとなる。
発呼日：（ｎ２×２）＋［ｎ１÷５］＋１
（ここで、［ｎ１÷５］はｎ１を５で除した場合の商を示すものとする。）
発呼時：ｎ１＜５のときはｎ１+１１、ｎ１≧５のときはｎ１＋６
発呼分：ｎ３×６
【００３８】
例えば、製造番号１８ｂが（****２０７）の場合、マイコン１１の比較手段１７が検定期限記憶手段１６に記憶した検定期間満了年月（２００８年０１月）とカレンダー手段１５にある現在の日付とを比較し、検定満期警告年月に達したと判断した場合は、直ちに（２００８年０２月０１日００時００分に）センターへの検定満期警告の通報を行うのではなく、通信日時制御手段１８によって定められる２００８年０２月０２日１３時１２分に通信手段１４を介してセンターへ検定満期警告の通報が行われることとなる。
【００３９】
ここで、通信日時制御手段１８によって決定される発呼日時は、マイコン１１が製造番号１８ｂから所定のプログラムによって算出してもよいし、予め図５の内容をテーブルとして記憶しておき、このテーブルから求めるようにしてもよい。
なお、検定満期の予告を行う場合も、同様の方法で製造番号から発呼日時を決定することができる。
【００４０】
このように、上記実施態様では、製造年月から検定期間満了年月を決め、製造番号（製品番号）の下３桁から規則的に通信発呼の日時を決めている。製造番号の下桁から規則的に発呼日時を決め、その発呼日時を分散させることにより、同一生産ロットのガスメータからの検定満期の予告及び／又は警告の発呼日時を分散できる。例えば、上記実施態様では製造番号の下３桁を用いているため１０００台の流量計の発呼日時の分散を可能にしている。そして、同一生産ロットのガスメータは、特定のガス事業者に出荷されて近隣の現場に設置され運用される可能が高いため、近隣現場でのガスメータからの発呼日時を分散させることは、通信回線の効率運用、システム対応の面で多くの効果が期待できる。
【００４１】
なお、上記の実施態様では、発呼日を０１〜２０日の２０日間、発呼時間帯を１１時台、１２時台、１３時台、１４時台、１５時台、発呼分を６分間隔としたが、これに限定されるものではない。
また、製造番号の下３桁を用いて検定満期の警告及び／又は予告の通信を行う通信日時を指定したが、その他の方法でもよい。例えば流量計が保有する流量積算値（検針値）から検定満期の予告及び／又は警告の通信を行う通信日時を決定するものでもよい。
【００４２】
以上、本発明の計量器としてガスメータや水道メータなどの流量計を例に説明したが、本発明は計量器として電力メータなど検定期間満了年月が定められた計量器(メータ)全般に適応できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量器としての流量計のブロック構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る計量器としての流量計のブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る計量器としての流量計の検定満期予告および警告の処理フロー図である。
【図４】通信日時を決定する方法の一例を説明するための図である。
【図５】従来の流量計を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，２…流量計、１１，２１…マイクロコンピュータ、１２，２２…流量検出手段、１３，２３…表示手段、１４，２４…通信手段、１５，２５…カレンダー手段、１６，２６…検定期限記憶装置、１７，２７…比較手段、１８…通信日時制御手段、１８ａ…製造年号、１８ｂ…製造番号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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