(57)【要約】【課題】電子メールの送受信ログの採取に先立って、電子メールの送受信者が、送受信ログの採取可否の選択が可能なプライバシ保全システムを提供する。【解決手段】メール受信部１０１にて電子メールの送信依頼を受けると、該電子メールのヘッダ情報等から得られる電子メールアドレス等により特定される電子メールの送受信者に対して、利用者確認部１０２にて、プライバシ保全システム１００の利用の可否を確認し、利用を承諾した利用者に対してのみメール送信部１０４からの電子メールの配送とその送受信ログの記録をメール情報記録部１０３にて行う。また、メール送信部１０４から電子メールを配送する際に、メールアドレス書き換え部１０８にて、プライバシ保全システム１００とは論理的に別に動作するメールサーバ１１１におけるメールアドレスとプライバシ保全システム１００におけるメールアドレスとの書き換えを行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送を依頼されたメールをネットワークから受信するメール受信手段と、配送を依頼された前記メールを前記ネットワークへ送信するメール送信手段と、当該プライバシ保全システムの利用の可否を確認する利用者確認手段と、配送を依頼された前記メールに関する送受信情報を記録する情報記憶手段と、を少なくとも備え、前記利用者確認手段により前記メールの送受信者すべての利用の許可が得られた際に、前記情報記録手段により前記メールに関する送受信情報を記録し、前記メール送信手段により前記メールを送信することを特徴とするプライバシ保全システム。
【請求項２】
前記利用者確認手段は、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答を示す回答メールを電子メールにより受信して確認することを特徴とする請求項１に記載のプライバシ保全システム。
【請求項３】
前記利用者確認手段は、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答をウェブシステムを通して確認することを特徴とする請求項１に記載のプライバシ保全システム。
【請求項４】
配送を依頼された前記メールの送受信者のメールアドレスをあらかじめ登録した書き換え規則に基づいて書き換えるアドレス書き換え手段をさらに備え、前記メール送信手段により前記メールを送信する際に、前記アドレス書き換え手段によって前記メールの送受信者のメールアドレスを書き換えたアドレス書き換えメールを作成し、作成した前記アドレス書き換えメールを、前記メールに代えて、前記メール送信手段により前記ネットワークへ送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のプライバシ保全システム。
【請求項５】
前記書き換え規則として、当該プライバシ保全システムを中継してメールを送受信するメールアドレスと、当該プライバシ保全システムとは論理的に独立に動作する電子メールサーバを中継してメールを送受信するメールアドレスと、を各ユーザに対応付けて登録していることを特徴とする請求項４に記載のプライバシ保全システム。
【請求項６】
前記利用者確認手段にて、前記メールの受信者が当該プライバシ保全システムの利用を拒否していることを識別した場合、前記情報記録手段による前記メールに関する情報の記録動作、前記メール送信手段による前記メールの送信動作を抑止することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプライバシ保全システム。
【請求項７】
前記利用者確認手段にて、前記メールの送信者が当該プライバシ保全システムの利用を拒否していることを識別した場合、前記送信者に当該プライバシ保全システムの利用の可否を再確認する再確認用メールを送付することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプライバシ保全システム。
【請求項８】
配送を依頼されたメールをネットワークから受信するメール受信ステップと、配送を依頼された前記メールを前記ネットワークへ送信するメール送信ステップと、プライバシの保全機能を備えたプライバシ保全システムの利用の可否を確認する利用者確認ステップと、配送を依頼された前記メールに関する送受信情報を記録する情報記憶ステップと、を少なくとも有し、前記利用者確認ステップにより前記メールの送受信者すべての利用の許可が得られた際に、前記情報記録ステップにより前記メールに関する送受信情報を記録し、前記メール送信ステップにより前記メールを送信することを特徴とするプライバシ保全方法。
【請求項９】
前記利用者確認ステップは、前記プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答を示す回答メールを電子メールにより受信して確認することを特徴とする請求項８に記載のプライバシ保全方法。
【請求項１０】
前記利用者確認ステップは、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答をウェブシステムを通して確認することを特徴とする請求項８に記載のプライバシ保全方法。
【請求項１１】
配送を依頼された前記メールの送受信者のメールアドレスをあらかじめ登録した書き換え規則に基づいて書き換えるアドレス書き換えステップをさらに有し、前記メール送信ステップにより前記メールを送信する際に、前記アドレス書き換えステップによって前記メールの送受信者のメールアドレスを書き換えたアドレス書き換えメールを作成し、作成した前記アドレス書き換えメールを、前記メールに代えて、前記メール送信ステップにより前記ネットワークへ送信することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかに記載のプライバシ保全方法。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかに記載のプライバシ保全方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするプライバシ保全用プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプライバシ保全プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライバシ保全システム、プライバシ保全方法、プライバシ保全用プログラムおよびプログラム記録媒体に関し、特に、電子メールの送受信ログから得られるコミュニケーションに関する情報の取得や解析を行った結果に基づく各種のコミュニケーション用のサービスを提供するコミュニケーションサービスシステムの構成において、電子メールの利用者に対して、メールの送受信情報の利用に関連するプライバシ・ポリシの確認とその受諾あるいは拒否の選択を可能とするような、プライバシ保全システム、プライバシ保全方法およびプライバシ・ポリシ保全用プログラムおよびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織内でのコミュニケーションを活性化・効率化するための一つの方法として、電子的に行われるメッセージのやり取りを利用する方法、特に、電子メールの送受信ログを組織内コミュニケーションの分析に用いる手法やシステムが提案されてきた。従来のこのようなシステムの一例が、特許文献１の特開２００５−２４４６４７号公報「コミュニティ形成装置」に記載されている。該特許文献1によれば、ネットワーク中に接続された装置により、ネットワーク上の電子メールの送受信を傍受・解析することによって、組織内の電子メールの送受信者の情報をグラフ構造としてモデル化し、モデル化した電子メールの送受信者の情報を解析することによって、同じ内容に興味を持つメンバの情報を抽出し、該情報を組織内コミュニケーションに活用するシステムを提案している。
【０００３】
電子メールの送受信ログは、その採取が容易であり、機械的・自動的に正確な情報として取得することができること、また、電子メールが現在の組織内で最も高く利用されるコミュニケーションツールであること、などから、電子メールの送受信ログが組織内でのコミュニケーションをある程度正確に表しているものとして期待することは、極めて自然といえよう。
【０００４】
実際、例えば非特許文献１の安田雪著「ネットワーク分析」にて解説されているように、社会学の分野において社会ネットワーク分析と呼ばれる、社会の構成員の間の関係をネットワークとして図示したり、あるいは、行列として数理的にモデル化・解析したりする手法が古くから使われてきたが、その基となるデータは、アンケートや聞き取り調査という非常に手間のかかる方法で取得しなければならないことが多かった。しかし、電子データを利用することができれば、この手間がかかるという問題は克服することができる。
【０００５】
しかしながら、電子メールの送受信に関する情報をメールの送受信者に無断で使用することは、プライバシ上の問題が懸念される。例えば、前記特許文献１の記載（図１）によると、メール監視部１５２がＬＡＮ１００上の電子メールのトラフィックを直接監視している（５ページ、［０００６］）。この手法は、メールの送受信情報の取得については、効率的・網羅的に行うことができるものの、その監視手法は「盗聴」にも近い手法であり、メール利用者にはプライバシの面で心理的に受け入れ難いものがあると思われる。
【０００６】
また、特許文献２の特開２００５−３２７１０５号公報「コミュニティ分析装置、コミュニティ分析方法およびプログラム」の記載（図１）によれば、コミュニティ分析装置３００内の電子メール送受信取得部３１０が、メールサーバ２００から電子メールの送受信に関する情報を取得するようになっている。このため、分析対象となる組織内の全てのメールの送受信が区別無く分析の対象となってしまい、プライバシという面から言えば、前記特許文献１の場合と同等の問題が発生する。
【０００７】
かくのごとき電子メールの送受信情報に関するプライバシの問題には、従来の技術においても何らかの解決策が試みられている。実際、前記特許文献２（６ページ、［００２９］）に記載されているように、電子メールの送受信者情報（Ｔｏ：ヘッダによる受信者メールアドレスとＦｒｏｍ：ヘッダによる送信者メールアドレス）のみを用いて、すなわち、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ：フィールドで指定されるメール題名）やメール本文等の、よりプライバシ性の高いと考えられる情報にはアクセスしないで、有用な情報のみを抽出しようとする提案もある。しかし、それでも、電子メールの送受信者情報に関しては、依然として無断で抽出されることになり、プライバシ性に対する配慮が不十分であることには変わりはない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４４６４７号公報（第５−６ページ）
【特許文献２】特開２００５−３２７１０５号公報（第７−９ページ、図１）
【非特許文献１】安田雪著「ネットワーク分析」新曜社、１９９７年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、従来の技術の問題点は、従来の構成において電子メールの送受信ログに関連する情報が、電子メールのユーザ（送信者、受信者）に許可無く採取され、ユーザは、当該ユーザの電子メールの送受信ログに関連する情報の採取の拒否を行うことができないという点である。加えて、情報の採取を許可するユーザと拒否するユーザとの区別をすることできないという点である。さらに、電子メールの送受信ログに関連する情報の採取を許可した利用者であっても、特定のメールだけは採取を拒否したい、というような個別のメールごとの情報採取の可否の指定を行うことができないという点である。
【００１０】
（本発明の目的）
そこで、本発明の第１の目的は、電子メールの送受信ログから得られる情報を基にした分析やその結果を利用した各種のコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションサービスシステムにおいて、当該コミュニケーションサービスシステムにおけるプライバシ・ポリシの告知を、送受信ログの採取対象となるユーザに対してあらかじめ行うことである。
【００１１】
また、本発明の第２の目的は、電子メールの送受信ログの採取をユーザ毎に承諾・拒絶の指定を行うことができるようにすることである。
【００１２】
また、本発明の第３の目的は、電子メールの送受信ログの採取を承諾したユーザであっても、特定のメールについての送受信ログの採取を行わないような指定を可能にすることである。
【００１３】
さらに、本発明の第４の目的は、以上の目的を、既存の電子メールシステムのプラットフォームと容易に共存することができる形で、達成することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するため、本発明によるプライバシ保全システムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１５】
（１）配送を依頼されたメールをネットワークから受信するメール受信手段と、配送を依頼された前記メールを前記ネットワークへ送信するメール送信手段と、当該プライバシ保全システムの利用の可否を確認する利用者確認手段と、配送を依頼された前記メールに関する送受信情報を記録する情報記憶手段と、を少なくとも備え、前記利用者確認手段により前記メールの送受信者すべての利用の許可が得られた際に、前記情報記録手段により前記メールに関する送受信情報を記録し、前記メール送信手段により前記メールを送信するプライバシ保全システム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のプライバシ保全システム、プライバシ保全方法、プライバシ保全用プログラムおよびプログラム記録媒体によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００１７】
本発明第１の効果は、組織内のメールシステムの送受信ログを必要とするコミュニケーションサービスシステムにおいて、従来の技術では考慮されなかったものとして、採取する電子メールの送受信ログに関するプライバシ・ポリシの提示を利用者に対して行い、送受信ログの採取を承諾した利用者の電子メールの送受信ログのみの採取を許し、また、採取を承諾した利用者であっても、必要に応じて、メールごとに情報採取の可否を簡易に指定することができるような構成を可能としていることにある。その理由は、既存の通常の電子メールシステムとは異なるメールアドレスを指定するようなシステムとして構成し、電子メールの送受信情報の採取の有無を行う本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システムと既存の通常の電子メールシステムとの間のメールアドレスの書き換えによって、既存のメールシステムと連携して動作することを可能としているためである。
【００１８】
本発明第２の効果は、前述のようなプライバシ・ポリシの確認や送受信ログの採取とそれに基づくコミュニケーションサービスサービスが、既存の電子メールシステムとは独立かつ簡便に、実現することを可能とする構成としていることにある。このような構成は、必要であれば、従来の電子メールシステムと物理的には同一のサーバで動作させることも可能であるため、運用時の自由度が高まるという副次的効果もある。
【００１９】
また、既存の電子メールシステムとは独立かつ簡便に実現可能とするような構成とすることにより、既存の電子メールシステムに変更を加えないために、本コミュニケーションサービスを構成するプライバシ保全システムを停止するだけで、既存の電子メールシステムで運用の必要上から記録される以上の情報の外部への漏洩を防止することを物理的に確認することができる、といった副次的効果も得られる。
【００２０】
以下、本発明によるプライバシ保全システム、プライバシ保全方法、プライバシ保全用プログラムおよびプログラム記録媒体の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるプライバシ保全システム、プライバシ保全方法について説明するが、かかるプライバシ保全方法をコンピュータにより実行可能なプライバシ保全用プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、プライバシ保全用プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２１】
図１を参照すると、本発明の実施の形態として、各ユーザのプライバシを保全しつつ、コミュニケーションの計測や分析やコミュニティの形成などの各種のコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションサービスシステムを構成するためのプライバシ保全システム１００は、ある組織（例えば企業）内に設けられたネットワーク１１０に接続される。このネットワーク１１０には、本発明とは無関係に独立に動作する既存の電子メールサーバ１１１や、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の利用者端末１１２が１ないし複数接続され、電子メールを含む、各種の情報のやり取りが行われる。
【００２２】
つまり、このネットワーク１１０には、既存の電子メールサーバ１１１とは論理的には別に、本発明に係るプライバシ保全システム１００が接続される。ただし、プライバシ保全システム１００がプログラム論理として実装される場合は、プライバシ保全システム１００の機能を実現するプログラムの実行が電子メールサーバ１１１と同一の計算機上で行われるような構成も可能である。
【００２３】
プライバシ保全システム１００は、ネットワーク１１０からメールの配送リクエストを受け付けるとともに、電子メールのヘッダ・本文を含む電子メール全体を受信するメール受信部１０１と、コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００を始めて利用する利用者かどうかを確認する利用者確認部１０２と、利用確認への回答がウェブシステム経由で行われた場合に回答の内容をウェブサーバ１１３から利用者確認部１０２に伝達するウェブリクエスト受信部１１４と、プライバシ保全システム１００を通して配送するメールのアドレスの変換を行うメールアドレス書き換え部１０８と、メールアドレス書き換え部１０８が書き換える規則を保持するアドレス書き換え規則ＤＢ１０９（ＤＢ：ＤａｔａＢａｓｅ）と、利用者ごとに、本コミュニケーションサービスシステムの利用の可否つまりメール送受信情報の採取の可否に関する回答を記録した利用者ＤＢ１０５と、利用許諾者に関してはそのメールの送受信に関する情報を記録するメール情報記録部１０３と、その結果保存されるメール送受信情報を記録するメール情報ＤＢ１０６と、最終的に送信依頼を受けたメールの送信を行うメール送信部１０４とを少なくとも備えて構成されている。
【００２４】
本発明の実施の形態においては、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対する電子メールアドレスを、組織内で既に利用可能な既存の電子メールシステムにおけるメールアドレスとは、異なるものを与える。すなわち、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００は、既存の電子メールシステムとは論理的に独立して動作するものとして構成する。この際、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００における電子メールアドレスは、既存の電子メールシステム上でのメールアドレスから、簡単な書き換え規則により変更可能なものとして設定するのが、実施上好適となる。
【００２５】
例えば、既存の電子メールシステムで、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”という電子メールアドレスを持つユーザの場合には、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”のようにドメイン指定部分に文字列“ｓｎａ”を追加した、サブドメインの形式にするのが、利用者にとって簡潔であろう。このようなメールアドレスの書き換え規則は、あくまで、利用者が既存の電子メールのアドレスから本プライバシ保全システム１００における電子メールアドレスを容易に類推できるようにするためのものであり、動作上はこれとは異なる書き換え方法であってももちろん動作する。いずれにせよ、このように変更されたアドレスのメールの配送が、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００を経由して配送されるように、組織内のメール配送規則を設定する。本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００を経由して配送されない場合には、本プライバシ保全システム１００を利用してメール送受信情報を採取する構成のメール配送とならないため、つまり、メール送受信ログに基づくコミュニケーション分析を行うことができなくなるためである。
【００２６】
さて、本プライバシ保全システム１００の各回路ブロックは、それぞれ、概略、次のように動作する。
【００２７】
メール受信部１０１は、通常のメールサーバと同様に、ネットワーク１１０に接続された利用者端末から電子メールの配送依頼を受け付ける。本発明の実施の形態においては、メール受信部１０１のメール受信用のプロトコルとしては、通常のメール・トランスファー・エージェント（ＭＴＡ）と同様に、ＰＯＰ３プロトコルといった組織内で標準的に用いられるプロトコルを用いれば良い。
【００２８】
利用者確認部１０２は、受信したメールの送受信者が、メール送受信ログを用いて組織内のコミュニケーションの分析を行う本プライバシ保全システム１００の利用を許可しているかどうかについての確認を行う。この確認は対象となる送受信者に対するメールの送信を通して行う。この確認に対する回答には、様々な回答方法が考えられるが、どのような回答方法であっても、回答を確認できれば本発明の課題は解決される。
【００２９】
しかし、送信されてきた確認用メールへの返信メールを通して行うか、あるいは、送信されてきた確認用メール内に記載されたウェブページのリンク(ＵＲＬ)をクリックすることによって行う回答方法が、好適である。送信されてきた確認用メールに対する返信メールとして回答する場合には、メール受信部１０１を通して得られたメールが回答メールの場合に、利用者確認部１０２が利用可否の回答を判定する。一方、送信されてきた確認用メール内に記載されたウェブページのリンク(ＵＲＬ)を通して回答する場合には、そのリンクのＵＲＬにより特定されるウェブサーバ１１３から、利用可否の結果情報を受け取るウェブリクエスト受信部１１４を通して、利用者確認部１０２が利用可否の回答を判定する。その結果の利用者毎の利用可否については、利用者ＤＢ１０５に記録される。
【００３０】
図５に示すように、利用者ＤＢ１０５には、利用者を識別する利用者ＩＤ１０５ａと、利用の可否を示す利用可否１０５ｂとが記録される。利用者ＩＤ１０５ａは利用者を一意に識別できるものであれば如何なるものであっても構わないが、この用途のために最も簡単なものは、利用者のメールアドレスそのものである。
【００３１】
メールの送受信者が、利用者ＤＢ１０５に登録されていなければ、その利用者は利用の可否をまだ返答していないことになるので、その利用者には、どのような情報が採取され、どのような目的で使用されるかというプライバシ・ポリシを含む本プライバシ保全システム１００の説明と、その利用の可否を問う確認を確認用メールを送信することによって行う。
【００３２】
一方、メールの送信者が、利用者ＤＢ１０５に登録されており、その利用が拒否されている場合には、一度利用しないと回答したにも関わらず再度利用しようとしている場合に該当しているので、プライバシ・ポリシの説明を含む本プライバシ保全システム１００の利用の可否を問う確認を再度行う。また、メールの受信者が、利用者ＤＢ１０５に登録されており、その利用が拒否されている場合には、メールの送信者に対してメールの受信者が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否している旨を通知する連絡を行う。
【００３３】
メールの送受信者全てが、利用者ＤＢ１０５に登録されており、かつ、その利用が承諾されていることが確認されれば、そのメールは、メール送受信情報が採取されるとともに、最終的に、利用者に配送される。
【００３４】
メール情報記録部１０３は、配送するメールの送受信に関する情報を、メール情報ＤＢ１０６に記録する。本発明の実施の形態において、メール情報ＤＢ１０６に記録される情報は、電子メールのヘッダ・本文を含む電子メール全体、ないしは、（例えばＳＭＴＰのような）電子メールの配送プロトコルなどから取得できる情報、さらに、現在時刻等、他の装置から付随的に取得可能な情報が考えられるが、その中のどの情報を記録するのかは、どの情報をどのように利用したいのかによって異なり得る。
【００３５】
例えば、一例としては、図４で示すように、メールの配送日時１０６ａ、送信者１０６ｂ、受信者１０６ｃが考えられる。あるいは、これに併せて、電子メールの本文全部を記録しても良い。あるいは、個別のメールの配送日時１０６ａ等の記録が不要であれば、特定の送受信者間でのメール送受信回数のみを記録するだけであっても良い。いずれにせよ、メール情報ＤＢ１０６に記録される情報の内容については、プライバシ・ポリシの説明と併せてメールの利用者に説明されるべきものである。
【００３６】
メールアドレス書き換え部１０８は、配送中のメールに関して、メールヘッダ中に現れる送受信者のメールアドレスを書き換える。この際に、その書き換えはアドレス書き換え規則ＤＢ１０９を参照する。アドレス書き換え規則ＤＢ１０９は、既存のメールシステムでのメールアドレスと、本プライバシ保全システム１００におけるメールアドレスとの間における相互変換が可能となるものであれば、どのような形式であっても構わない。また、例えばドメイン名などのようなメールアドレスの一部の情報を用いたパターンマッチングの手法を用いて、複数のメールアドレスの変換を一括して表現することも、当業者であれば容易に実現可能なものである。
【００３７】
ここでは、パターンマッチング手法を用いて変換する規則の一例を図６に示す。図６は、図１に示すプライバシ保全システム１００内のアドレス書き換え規則ＤＢ１０９の内容の一例を示すメモリ構成図である。図６のアドレス書き換え規則ＤＢ１０９には、既存メールシステムにおいて使用する通常アドレス１０９ａ、本プライバシ保全システム１００において使用する書き換えアドレス１０９ｂの対応が登録されており、通常アドレス１０９ａのドメイン名“ｎｅｃ．ｃｏｍ”のメールアドレスは、アカウント名（図６の例では、“＊”（ワイルドカード：任意の文字列に置換可能であることを示す記号）の表示部分）が如何なるものであっても、書き換えアドレス１０９ｂとして、アカウント名はそのままにして、ドメイン名を“ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”に一括して書き換える例を示している。
【００３８】
つまり、図６のアドレス書き換え規則ＤＢ１０９を参照したメールアドレス書き換え部１０８による書き換えにより、送信者のアドレスが、既存メールシステムでは例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”であっても、本プライバシ保全システム１００を介して受信者に配送されたときには、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”のように変更される。かくのごとき送信者のアドレスの変更により、受信者が受信メールの返信を行う場合には、既存メールシステムで使用する“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”ではなく、本プライバシ保全システム１００で使用する“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”として、本発明によるプライバシ保全システム１００を通して配送するようになる。
【００３９】
これにより、送信者が本プライバシ保全システム１００を通してメールを配送することを指定した場合、つまり、送信者が送信メールの情報の採取を許諾した場合には、その返信のメールについても、受信者が特段の指定を行わなければ、返信メールの情報を採取することを許諾するように誘導することができる。かくのごときアドレスの変更により、一連の話題の最初のメールについて、本プライバシ保全システム１００を用いて配送する指定を行うようにすれば、その返信メール、さらにその返信メールといった一連のメールについても、従来技術と同様のメールクライアントの返信操作を行うことによって、当該話題に関するすべてのメールのやり取りを採取することができる。ただし、メール受信者が、自身の意思で、メールの返送先を変更することももちろん可能である。
【００４０】
メール送信部１０４は、最終的に、受信者向けにメールを配送する。メール送信部１０４のメール送信用のプロトコルとしては、メール受信部１０１と同様、組織内で標準的なメール・トランスファー・エージェント（ＭＴＡ）で使用されるプロトコルのうち、送信用のＳＭＴＰプロトコルを用いれば良い。
【００４１】
本発明では、メール情報ＤＢ１０６に記録された情報の利用方法については特に規定しないが、実現可能な利用方法の一例として、例えば前記特許文献１の特開２００５−２４４６４７号公報「コミュニティ形成装置」に記載されたコミュニティの形成に利用する場合が挙げられる。さらに、かくのごとく、本プライバシ保全システム１００外で生成された情報であっても、メール送信部１０４を通して送信することは、そのサービスの処理内容に依存するものの、当業者であれば容易に実現可能なものである。
【００４２】
次に、図２、図３のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。図２は、図１に示すプライバシ保全システム１００の全体動作の一例を示すフローチャートであり、プライバシ保全システム１００における全体動作の概要の一例を示している。図３は、図１に示すプライバシ保全システム１００内の詳細な動作の一例を示すフローチャートであり、プライバシ保全システム１００の利用者確認部１０２における動作の一例を示している。
【００４３】
まず、図２のフローチャートにおいて、コミュニケーションサービスを構成するプライバシ保全システム１００は、通常のメール・トランスファー・エージェント（ＭＴＡ）の場合と同様、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１において電子メールの配送依頼を待ち合わせ、配送依頼があった場合に、その配送依頼を受け付ける処理を行う。（ステップＡ２０１）。ステップＡ２０１にて電子メールの配送依頼を受け付けると、プライバシ保全システム１００が提供するコミュニケーションサービスの利用意思についての確認用メールに対する回答のメールか否かをチェックする（ステップＡ２０２）。利用意思の確認に対する回答メールであった場合には（ステップＡ２０２のＹＥＳ）、ステップＡ２０３に移行する。この他に、ウェブサーバ１１３経由で利用意志の確認回答をウェブリクエスト受信部１１４において受け付ける場合もある(ステップＡ２０９)。この場合も、ステップＡ２０３に移行する。
【００４４】
ステップＡ２０１にて受け付けたメールが利用意思の確認に対する回答のメールではなかった場合（ステップＡ２０２のＮＯ）、受信者に対して配送するメールであるものとして、ステップＡ２０５に移行して、利用者確認部１０２において、まず、電子メール中のヘッダ情報から、そのメールの送信者と受信者とを特定する。通常、送信者は“Ｆｒｏｍ：”フィールドでその電子メールアドレスが、受信者は、“Ｔｏ：”フィールド、“Ｃｃ：”フィールドでその電子メールアドレスが、それぞれ特定される。しかる後、図３のフローチャートに移行して、利用者確認部１０２にて、利用者ＤＢ１０５を参照して、利用者の登録の有無を確認する。
【００４５】
つまり、図３のフローチャートにおいて、まず、配送するメールに対して、特定された送信者と受信者をキーとして、利用者ＤＢ１０５に対して問い合わせを行う（ステップＡ３０１）。ここで、もし特定された送信者・受信者の中いずれかに利用者ＤＢ１０５にまだ登録されていない利用者がいれば（ステップＡ３０２のＹＥＳ）、登録されていない利用者は、本コミュニケーションサービスを構成するプライバシ保全システム１００を通してメールを送受信することが初めての利用者となる。よって、当該利用者に対して、本プライバシ保全システム１００によって採取される情報やその利用範囲などに関するプライバシ・ポリシの記載と、それを受諾する場合に本プライバシ保全システム１００上で提供される全てのサービスが利用可能となる旨を記した電子メールを、プライバシ保全システム１００が提供するサービスを利用する利用意思の確認用メールとして配送する（ステップＡ３０９）。この時点で、該電子メールの配送は一時保留する（ステップＡ３１０）。しかる後、図２のフローチャートに戻る。
【００４６】
利用者ＤＢ１０５に登録されていない利用者へ送信した本プライバシ保全システム１００の利用意思の確認用メールに対して、図２のステップＡ２０２において説明したように、利用意思の確認に対する回答メールを受け取った場合（ステップＡ２０２のＹＥＳ）、利用者確認部１０２において、図５に示したように、利用意思の回答結果を、該利用者を特定する利用者ＩＤ１０５ａと利用可否１０５ｂとして利用者ＤＢ１０５に登録する（ステップＡ２０３）。なお、ウェブリクエスト受信部１１４においてウェブサーバ１１３経由で利用意志の確認回答を得た場合のようにステップＡ２０９からステップＡ２０３に移行した場合も、同様に、該利用意思の回答結果を、利用者ＩＤ１０５ａと利用可否１０５ｂとして利用者ＤＢに登録する。
【００４７】
ここで、利用者からプライバシ保全システム１００の利用を拒否する旨の回答が得られた場合には（ステップＡ２０４のＮＯ）、図３のステップＡ３１０において一時保留しておいた電子メールは削除して、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送は中止する。
【００４８】
一方、利用者からプライバシ保全システム１００の利用を許諾する旨の回答が得られた場合には（ステップＡ２０４のＹＥＳ）、図３のステップＡ３１０において一時保留しておいたメールの配送を再開し、ステップＡ２０５に移行して、当該メールの送受信者全員の本プライバシ保全システム１００の利用の可否の確認動作を行う（ステップＡ２０５）。つまり、配送しようとするメールの送信者・受信者の全員が、本プライバシ保全システム１００の利用を許諾しているか否かを、利用者ＤＢ１０５を参照することにより確認し（ステップＡ２０６）、いずれか一人でも利用を拒否していた場合には（ステップＡ２０６のＮＯ）、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送を中止する。一方、全員が利用を許諾していた場合には（ステップＡ２０６のＹＥＳ）、ステップＡ２０７に移行し、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送動作を行う。
【００４９】
つまり、ステップＡ２０４，Ａ２０５，Ａ２０６の各ステップを経由する場合には、図３のステップＡ３０２において、受信したメールの送信者・受信者の中、利用者ＤＢ１０５に登録されていないすべての利用者から利用意思の確認に対する回答メールを受け取った場合であって、該送信者・受信者のいずれも利用者ＤＢ１０５に登録されている場合（ステップＡ３０２のＮＯ）に該当している。図３において、送信者・受信者の全員が利用者ＤＢ１０５に登録されている場合（ステップＡ３０２のＮＯ）、送信者・受信者の中、いずれかの利用者が、本プライバシ保全システム１００の利用を拒否しているか否かを、利用者ＤＢ１０５を参照して確認する（ステップＡ３０３）。いずれの利用者も、本プライバシ保全システム１００の利用を許諾していた場合には（ステップＡ３０３のＮＯ）、当該メールは、本プライバシ保全システム１００を利用して配送することが可能であるものと判定し（ステップＡ３０４）、図２のステップＡ２０７の動作に移行する。
【００５０】
一方、送信者・受信者の中、いずれかの利用者が利用を拒否している場合には（ステップＡ３０３のＹＥＳ）、次に、当該メールの送信者が拒否しているか、あるいは、受信者が拒否しているかを確認するために、拒否している利用者のメールアドレスが受信者を示すアドレスか否かを調べる（ステップＡ３０５）。ここで、例えばメールアドレスが受信者を示すアドレスではなく、メールの送信者が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否している場合には（ステップＡ３０５のＮＯ）、利用を拒否しているにも関わらず、プライバシ保全システム１００に対して配送要求するメールを送信している場合に相当しており、当該送信者に対して、本プライバシ保全システム１００に関するプライバシ・ポリシの記載と、それを受諾する場合に本プライバシ保全システム１００上で提供される全てのサービスが利用可能となる旨を記した電子メールを、本プライバシ保全システム１００の利用意思の再確認用メールとして配送する(ステップＡ３０６)。
【００５１】
しかる後、一時保留しておいた当該メールのプライバシ保全システム１００による配送は不可能であるものと判定する（ステップＡ３０７）。つまり、かかる事態は、図２のステップＡ２０６においては、全員へのメール配送は不可能である場合（ステップＡ２０６のＮＯ）に該当し、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送を中止する。なお、メールの送信者が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否している場合には、本プライバシ保全システム１００の利用意思の再確認用メールを当該送信者に配送する代わりに、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送を中止する旨を示すメールを、当該送信者にただちに配送するようにしても良い。
【００５２】
また、ステップＡ３０５において、例えばメールアドレスが受信者を示すアドレスであり、メールの受信者がプライバシ保全システム１００の利用を拒否している場合には（ステップＡ３０５のＹＥＳ）、受信者が利用を拒否しているため本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送を行うことが不可能である旨を示すエラーメールを作成して送信者に送付し（ステップＡ３０８）、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送は不可能であるものと判定する（ステップＡ３０９）。つまり、かかる事態は、図２のステップＡ２０６においては、全員へのメール配送は不可能である場合（ステップＡ２０６のＮＯ）に該当し、本プライバシ保全システム１００を利用した当該メールの配送を中止する。
【００５３】
図２のステップＡ２０６において、一時保留しておいたメールの送信者・受信者の全員が本プライバシ保全システム１００の利用を許諾していた場合（ステップＡ２０６のＹＥＳ）、前述のように、ステップＡ２０７に移行して、メール情報記録部１０３において、当該メールに関する送受信情報を、メール情報ＤＢ１０６に記録する（ステップＡ２０７）。しかる後、メール送信部１０４において、当該メールの受信者に対して本プライバシ保全システム１００を利用して配送する（ステップＡ２０８）。
【００５４】
ここで、本プライバシ保全システム１００を利用してメール送信部１０４にて受信者に対してメールを配送する際には、受信者に配送するメールヘッダのうち、送信者をあらわすフィールド（“Ｆｒｏｍ：”フィールド）、受信者をあらわすフィールド（“Ｔｏ：”フィールドや“Ｃｃ：”フィールド）は、アドレス書き換え規則ＤＢ１０９に定義された規則に基づいて、メールアドレス書き換え部１０８によって書き換えられる。この書き換えにより、送信者のアドレスは、既存の電子メールシステムのアドレス（例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”）から本プライバシ保全システムのためのアドレス（例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”）に、また、受信者のアドレスは、本プライバシ保全システム１００のためのアドレス（例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”）から既存の電子メールシステムのアドレス（例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”）に変換されて、メール送信部１０４から、変換された受信者の電子メールアドレスに対して、通常のメール・トランスファー・エージェント（ＭＴＡ）と同様の電子メールの配送が行われる。
【００５５】
以上のように、本発明によるコミュニケーション計測・分析等のサービスを提供するコミュニケーションサービスシステムに適用されるプライバシ保全システム１００は、電子メールのユーザ（利用者）から電子メールの送信依頼を受け付けるメール受信手段のメール受信部１０１と、電子メールのヘッダ情報（“Ｆｒｏｍ：”ヘッダや“Ｔｏ：”ヘッダを含む）等から得られる電子メールアドレス等により特定される電子メールの送受信者を含む利用者に対して本コミュニケーションサービスシステムの利用つまりプライバシ保全システム１００の利用の可否を確認する利用者確認手段の利用者確認部１０２と、利用を承諾したユーザに対してのみメールの配送とその送受信ログの記録を行うメール情報記録手段のメール情報記録部１０３と、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００における電子メールアドレスと本プライバシ保全システム１００とは論理的に独立に動作する組織内の既存の電子メールサーバ１１１における利用者の電子メールアドレスとの間で、電子メールのアドレスの書き換えを行う電子メールアドレス書き換え手段のメールアドレス書き換え部１０８と、最終的にメールの送信を行うメール送信手段のメール送信部１０４と、を少なくとも備えている。
【００５６】
かくのごときプライバシ保全システム１００の構成により、組織内に別途存在する電子メールサーバ１１１とは論理的に独立して機能し、組織内の電子メールの送受信情報を、利用者の本コミュニケーションサービスシステムの利用可否の回答に応じて、追跡するプライバシ保全システム１００と、既存の電子メールサーバ１１１とを、電子メールアドレスの選択により容易に指定することを可能とし、プライバシ保全システム１００を通して配送される電子メールは、その送受信情報が記録されることに併せて、配送に当たって、プライバシ保全システム１００の電子メールアドレスと既存の電子メールサーバ１１１の電子メールアドレスとの間のアドレスの書き換えを行うように動作する。
【００５７】
このような構成を採用し、組織内での電子メールの利用者が、本プライバシ保全システム１００によって提供されるコミュニケーションサービスを初めて利用する場合には、採取される情報やプライバシ・ポリシを含む本コミュニケーションサービスシステムに関する内容や利用条件の説明を受け取り、該利用条件を受諾した利用者についてのみ、当該利用者の電子メールの配送と送受信情報の採取（およびその情報に基づくサービスの提供）を行い、さらに、前記利用条件を受諾した利用者であっても、電子メールの送受信情報の採取を望まない電子メールを送信する場合には、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００を利用しないで、簡便な操作で既存の電子メールをそのまま利用することを可能にすることができる。
【００５８】
（実施の形態の効果）
次に、前述した本実施の形態の効果について説明する。
【００５９】
本実施の形態においては、プライバシ保全システム１００を通して電子メールの配送を初めて行う利用者がいる場合には、本プライバシ保全システム１００のプライバシ・ポリシの提示と本プライバシ保全システム１００により提供されるサービスに関する利用確認とを行う確認用メールを送付するように構成されているため、本プライバシ保全システム１００による電子メールの送受信情報に関する情報の採取を認める利用者のみから電子メールの送受信に関する情報を採取することができ、また、電子メールの送受信に関する情報の採取を認める利用者であっても、電子メールアドレスを僅かに変更するといった容易な作業だけで、電子メールの送受信に関する情報の採取を行わずに、既存の電子メールシステムを通して、電子メールを配送するという、従来と同様の動作を得ることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態においては、本プライバシ保全システム１００を組織内の既存の電子メールサーバ１１１とは独立に配置することができ、また、既存の電子メールサーバはそのまま利用することができるため、本プライバシ保全システム１００の設置を容易に行うことができるという効果がある。
【００６１】
また、既存の電子メールシステムに変更を加えない状態で、本プライバシ保全システム１００を構築することができるので、本プライバシ保全システム１００の動作を停止しさえすれば、既存の電子メールシステムにおいて運用の必要上から記録される以上の情報が外部に漏洩してしまうことを物理的に防止することができる、といった副次的効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
次に、具体的な実施例を用いて、本発明を実施するための最良の形態の動作についてさらに説明する。
【００６３】
図７は、本発明の実施例におけるネットワーク構成とメールアドレスとの関係を説明するための説明図であり、既存の通常の電子メールシステムの社内メールサーバ１１１と本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００とがイントラネットのネットワーク１１０に接続されている様子を示している。ここで、通常の電子メールシステムの電子メールの送付先のドメイン名は“＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”であり、例えば“ｓｎａ”サービスと称するコミュニケーションサービスを提供するプライバシ保全システム１００の電子メールの送付先のドメイン名は、該“ｓｎａ”をサブドメイン名として付した形式の“＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”とする。
【００６４】
図７に示すように、電子メールのドメイン名が“＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”の組織内の電子メールシステムが既に存在している環境下で、本プライバシ保全システム１００が動作し、配送する電子メールに、“＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”というドメイン名を指定した場合には、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００を介して送信されるように設定されているものとする。つまり、図１のシステム構成において、例えば、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”というアドレスに電子メールを送信する場合には、図１に示す既存電子メールシステムのメールサーバ１１１に配送されるが、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”というアドレスを指定した場合には、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して電子メールが配送されることになる。
【００６５】
次に、本プライバシ保全システム１００の利用者ではない“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に電子メールを送る場合について、図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換えとプライバシ・ポリシを確認するメール内容の一例を示す説明図である。
【００６６】
図８に示すように、宛先のメールアドレスが“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”の電子メール１００１を送信すると、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して配送され、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１が当該電子メール１００１を受信する。
【００６７】
しかる後、メール受信部１０１は、受信した電子メール１００１の送受信者が本プライバシ保全システム１００の利用者として利用者ＤＢ１０５に登録済みであるかどうかを確認するために、利用者確認部１０２に問い合わせる。利用者確認部１０２は、当該電子メール１００１の送信者である利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用に関してまだ回答していなく、利用者ＤＢ１０５に未登録であることから、本プライバシ保全システム１００に関するプライバシ・ポリシの記載と、それを受諾する場合に本プライバシ保全システム１００上の全てのサービスが利用可能となる旨を記した電子メールとして、本プライバシ保全システム１００の利用意思の確認用メール１００２を、送信者のメールアドレス“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して返送する。これにより、送信者が始めて本プライバシ保全システム１００を利用する場合に、プライバシ・ポリシの説明と、それを受諾するかどうかの確認が自動的に行われる。
【００６８】
本プライバシ保全システム１００の利用意思の確認用メール１００２を受け取った利用者つまり本プライバシ保全システム１００を介した電子メールの送信者が、本プライバシ保全システム１００の利用の可否に関する回答をする場合には、当該確認用メール１００２中の記載に従って、利用の可否に関する回答のメールに返信すれば良い。
【００６９】
また、利用の可否に関する回答のメールの送信アドレスは、例えば“ＳＮＡ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”のようなプライバシ保全システム１００用の専用アドレスを指定すれば良く、確認用メール１００２の送信先から返信された利用の可否に関する回答のメールは、メール受信部１０１によって受信された後、利用者確認部１０２によって、当該メールの回答内容（つまり確認用メール１００２の送信先の利用者に関する本プライバシ保全システム１００の利用の可否）が、図２のステップＡ２０３にて説明したように、メール情報ＤＢ１０６に反映される。
【００７０】
また、利用可否の回答は、前述したように、ウェブサーバ１１３経由で行うこともできる。この場合は、確認用メール１００２を受信した利用者が、受信した確認用メール１００２に埋め込まれているリンク（ＵＲＬ）をクリックすることによって、ウェブサーバ１１３に対して本プライバシ保全システム１００の利用の可否に関する回答内容が伝達される。この結果、図２のステップＡ２０９にて説明したように、ウェブサーバ１１３からの利用の可否に関する回答内容が、ウェブリクエスト受信部１１４を通して、利用者確認部１０２に伝達されることにより、回答内容が、図２のステップＡ２０３にて説明したように、メール情報ＤＢ１０６に反映される。
【００７１】
次に、図８の場合とは逆に、本プライバシ保全システム１００の利用者である“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用者ではない“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に電子メールを送る場合について、図９を用いて説明する。図９は、本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換えとプライバシ・ポリシを確認するメール内容の図８とは異なる例を示す説明図である。
【００７２】
図９に示すように、宛先のメールアドレスが、プライバシ保全システム１００用のメールアドレスを示す“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”の電子メール１１０１を送信すると、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して配送され、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１が当該電子メール１１０１を受信する。
【００７３】
しかる後、メール受信部１０１は、受信した電子メール１１０１の送受信者が本プライバシ保全システム１００の利用者として利用者ＤＢ１０５に登録済みであるかどうかを確認するために、利用者確認部１０２に問い合わせる。利用者確認部１０２は、当該電子メール１１０１の受信者である“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用に関してまだ回答をしていなく、利用者ＤＢ１０５に未登録であることから、本プライバシ保全システム１００に関するプライバシ・ポリシの記載と、それを受諾する場合に本プライバシ保全システム１００上の全てのサービスが利用可能となる旨を記した電子メールとして、本プライバシ保全システム１００の利用意思の確認用メール１１０２を、受信者のメールアドレス“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して送付する。これにより、受信者が始めて本プライバシ保全システム１００を利用する場合に、プライバシ・ポリシの説明と、それを受諾するかどうかの確認が自動的に行われる。
【００７４】
この場合に、送信側の利用者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”から受信側の利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”に送信された電子メール１１０１は、受信側の利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が本プライバシ保全システム１００の利用を受諾するまで、図３のステップＡ３１０にて説明したように、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００上にスプール（一時保留）された後に、受信側の利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が本プライバシ保全システム１００の利用を受諾した後、電子メール１１０１を利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して送信するようにしても良い。あるいは、受信側の利用者“ｓｏｍｅｏｎｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が本プライバシ保全システム１００を利用していなかった場合には、即時に、電子メール１１０１の送信側の利用者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して、電子メール１１０１の配信が失敗した旨を通知するエラーメールを送信するようにしても良い。なお、本プライバシ保全システム１００の利用意思の確認用メール１１０２に対する、受信者からの利用可否の回答の処理については、前述した通りである。
【００７５】
次に、本プライバシ保全システム１００の利用を拒否していた送信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用者である受信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に電子メールを送る場合について、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の実施例における利用拒否者に対して利用意思を再確認するためのメール内容の一例を示す説明図であり、本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換えとプライバシ・ポリシを確認するメール内容の図８とはさらに異なる例を示す説明図である。
【００７６】
図１０に示すように、本プライバシ保全システム１００の利用を拒否していた送信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、電子メール１２０１を送る場合に、宛先のメールアドレスを本プライバシ保全システム１００における利用者のメールアドレス“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”として送信すると、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して配送され、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１が当該電子メール１２０１を受信する。
【００７７】
しかる後、メール受信部１０１は、受信した電子メール１２０１の送受信者が本プライバシ保全システム１００の利用者として利用者ＤＢ１０５に登録済みであるかどうかを確認するために、利用者確認部１０２に問い合わせる。利用者確認部１０２は、利用者ＤＢ１０５を参照して、送信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否する回答をしていることを識別するので、図３のステップＡ３０６にて説明したように、本プライバシ保全システム１００に関するプライバシ・ポリシの記載と、それを受諾する場合に本プライバシ保全システム１００上の全てのサービスが利用可能となる旨を記した内容の再確認用メール１２０２を、送信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して返送する。
【００７８】
これにより、過去に本プライバシ保全システム１００の利用を拒否していた送信者が、再度利用を開始したい意図を持っていた場合には、送信者が始めて本プライバシ保全システム１００を利用する場合と同様に、プライバシ・ポリシの説明と、それを受諾するかどうかの確認が自動的に行われる。なお、本プライバシ保全システム１００の利用意思の再確認用メール１２０２に対する、送信者からの利用可否の回答の処理についても、前述した通りである。
【００７９】
次に、図１０の場合とは逆に、本プライバシ保全システム１００の利用者である送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用を拒否した受信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に電子メールを送る場合について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施例における利用拒否者への配送が失敗した旨のメール内容の一例を示す説明図であり、本発明の実施例における利用拒否者に対して利用意思を再確認するためのメール内容の図１０とは異なる例を示す説明図である。
【００８０】
図１１に示すように、本プライバシ保全システム１００の利用者である送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、電子メール１３０１を送る場合、宛先のメールアドレスを本プライバシ保全システム１００における受信者のメールアドレス“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”として送信すると、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して配送され、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１が電子メール１３０１を受信する。
【００８１】
しかる後、メール受信部１０１は、受信した電子メール１３０１の送受信者が本プライバシ保全システム１００の利用者として利用者ＤＢ１０５に登録済みであるかどうかを確認するために、利用者確認部１０２に問い合わせる。利用者確認部１０２は、利用者ＤＢ１０５を参照して、受信者“ｈ−ｉｇｕｃｈｉ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否する回答をしていることを識別するので、図３のステップＡ３０８にて説明したように、電子メール１３０１の配送に失敗した旨を示す内容のエラーメール１３０２を、該電子メール１３０１の送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して送付する。これにより、当該送信者が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否している利用者に対して電子メールを送信しようとした場合には、受信側の利用者が本プライバシ保全システム１００の利用を拒否していることを認識することができるため、通常の電子メールシステムを使った連絡等、別の連絡手段を用いて連絡を行うことができる。
【００８２】
最後に、本プライバシ保全システム１００の利用者である送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用者である受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して本プライバシ保全システム１００を利用して電子メールを送信した場合において、配送すべき電子メールの送受信者のメールアドレスを書き換える場合について、図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換え時の書き換え内容の一例を示す説明図である。
【００８３】
図１２に示すように、本プライバシ保全システム１００の利用者である送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が、本プライバシ保全システム１００の利用者である受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に電子メール１４０１を送信する場合、宛先のメールアドレスを本プライバシ保全システム１００における受信者のメールアドレス“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”として送信すると、本コミュニケーションサービスシステムを構成するプライバシ保全システム１００に対して配送され、プライバシ保全システム１００のメール受信部１０１が電子メール１４０１を受信する。
【００８４】
しかる後、メール受信部１０１は、受信した電子メール１４０１の送受信者が本プライバシ保全システム１００の利用者として利用者ＤＢ１０５に登録済みであるかどうかを確認するために、利用者確認部１０２に問い合わせる。利用者確認部１０２は、利用者ＤＢ１０５を参照して、利用者確認部１０２は、送信者“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”と受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”とが、どちらも、本プライバシ保全システム１００の利用を認めていることを識別するので、図２のステップＡ２０７，Ａ２０８にて説明したように、当該電子メール１４０１を受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に対して配送することとし、メール情報記録部１０３は、当該電子メール１４０１の送信者と受信者との情報をメール情報ＤＢ１０６に記録し、その後、メール送信部１０４により受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に向けて配送する。
【００８５】
この際に、受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”への配送に先立って、メールアドレス書き換え部１０８によって、電子メール１４０１の送信者情報（メールヘッダの“Ｆｒｏｍ：”フィールド）は、“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”から“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”に、また、受信者情報（メールヘッダの“Ｔｏ：フィールド”）は、“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”から“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に書き換えられたアドレス書き換えメール１４０２に変更される。メール送信部１０４は、メールアドレスが書き換えられたアドレス書き換えメール１４０２を受信者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に向けて配送する。
【００８６】
かくのごときメールアドレスの変更により、メール送信部１０４より配送されたアドレス書き換えメール１４０２を受信した、利用者“ｔ−ｇｏｔｏｈ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”は、標準的なメールクライアントの返信機能を用いて返信操作を行うことによって、返信する返信メールの受信者を、当該アドレス書き換えメール１４０２の基になった電子メール１４０１の送信者を示すメールアドレス“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”ではなく、当該アドレス書き換えメール１４０２の送信者を示すメールアドレス“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”に設定することができる。
【００８７】
したがって、当該返信メールを本プライバシ保全システム１００で配送される電子メールに自動的に設定することができる。これにより、通常のメール送受信操作と全く同じ使用感を保ったまま、最初の電子メールの送信者が、本プライバシ保全システム１００による電子メールの配送を指定した場合には、その返信メールについても、該返信メールのさらなる返信メールについても、本プライバシ保全システム１００を利用するように、誘導することができる。もちろん、受信者が本プライバシ保全システム１００を通してメールを返信することを望まない場合には、返信メールの受信者側のメールアドレスを“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｓｎａ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”から“ｎ−ｔｏｍｉｚａｗａ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”に変更するだけで、通常の電子メールシステムを利用して、当該返信メールを返信することができる。
【００８８】
このように、事前に、既存の電子メールシステム用の電子メールアドレスと本プライバシ保全システム１００へ配送するメールアドレスとの設定と、両者のメールアドレス間での自動的な書き換えと、組織内の利用者が電子メールの送受信情報の記録を拒否するか否かの選択と、を行うことができるプライバシ保全システム１００を、既存の電子メールシステムと連携しつつ、独立に動作する本プライバシ保全システム１００として構成することにより、利用者のプライバシを考慮して採取した電子メールの送受信情報を利用した各種のサービス（例えば、特定テーマに関するコミュニティの形成やコミュニケーションの計測・分析サービスなど）を容易に提供することができる。
【００８９】
なお、本発明は、送受信情報の記録ログを採取する通信メディアとしては、前述した実施形態のような電子メールの場合のみに限るものではない。例えば、組織内での電子的メッセージの一種であるメッセンジャなどと呼ばれる短文メッセージを送信する通信メディアの送受信情報の記録ログを採取するような場合にも適用することができる。
【００９０】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。例えば、本発明の実施態様は、課題を解決するための手段における構成（１）に加えて次のような構成として表現できる。
（２）前記利用者確認手段は、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答を示す回答メールを電子メールにより受信して確認する上記（１）のプライバシ保全システム。
（３）前記利用者確認手段は、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答をウェブシステムを通して確認する上記（１）のプライバシ保全システム。
（４）配送を依頼された前記メールの送受信者のメールアドレスをあらかじめ登録した書き換え規則に基づいて書き換えるアドレス書き換え手段をさらに備え、前記メール送信手段により前記メールを送信する際に、前記アドレス書き換え手段によって前記メールの送受信者のメールアドレスを書き換えたアドレス書き換えメールを作成し、作成した前記アドレス書き換えメールを、前記メールに代えて、前記メール送信手段により前記ネットワークへ送信する上記（１）ないし（３）のいずれかのプライバシ保全システム。
（５）前記書き換え規則として、当該プライバシ保全システムを中継してメールを送受信するメールアドレスと、当該プライバシ保全システムとは論理的に独立に動作する電子メールサーバを中継してメールを送受信するメールアドレスと、を各ユーザに対応付けて登録している上記（４）のプライバシ保全システム。
（６）前記利用者確認手段にて、前記メールの受信者が当該プライバシ保全システムの利用を拒否していることを識別した場合、前記情報記録手段による前記メールに関する情報の記録動作、前記メール送信手段による前記メールの送信動作を抑止する上記（１）ないし（５）のいずれかのプライバシ保全システム。
（７）前記利用者確認手段にて、前記メールの送信者が当該プライバシ保全システムの利用を拒否していることを識別した場合、前記送信者に当該プライバシ保全システムの利用の可否を再確認する再確認用メールを送付する上記（１）ないし（５）のいずれかのプライバシ保全システム。
（８）配送を依頼されたメールをネットワークから受信するメール受信ステップと、配送を依頼された前記メールを前記ネットワークへ送信するメール送信ステップと、プライバシの保全機能を備えたプライバシ保全システムの利用の可否を確認する利用者確認ステップと、配送を依頼された前記メールに関する送受信情報を記録する情報記憶ステップと、を少なくとも有し、前記利用者確認ステップにより前記メールの送受信者すべての利用の許可が得られた際に、前記情報記録ステップにより前記メールに関する送受信情報を記録し、前記メール送信ステップにより前記メールを送信するプライバシ保全方法。
（９）前記利用者確認ステップは、前記プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答を示す回答メールを電子メールにより受信して確認する上記（８）のプライバシ保全方法。
（１０）前記利用者確認ステップは、当該プライバシ保全システムの利用の可否をユーザに提示する際に利用の可否を確認する確認用メールを用いて電子メールにより提示し、ユーザからの利用の可否を示す回答をウェブシステムを通して確認する上記（８）のプライバシ保全方法。
（１１）配送を依頼された前記メールの送受信者のメールアドレスをあらかじめ登録した書き換え規則に基づいて書き換えるアドレス書き換えステップをさらに有し、前記メール送信ステップにより前記メールを送信する際に、前記アドレス書き換えステップによって前記メールの送受信者のメールアドレスを書き換えたアドレス書き換えメールを作成し、作成した前記アドレス書き換えメールを、前記メールに代えて、前記メール送信ステップにより前記ネットワークへ送信する上記（８）ないし（１０）のいずれかのプライバシ保全方法。
（１２）上記（８）ないし（１１）のいずれかのプライバシ保全方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実施しているプライバシ保全プログラム。
（１３）上記（１２）のプライバシ保全プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の一構成例を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示すプライバシ保全システムの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すプライバシ保全システム内の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すプライバシ保全システム内のメール情報ＤＢの内容の一例を示すメモリ構成図である。
【図５】図１に示すプライバシ保全システム内の利用者情報ＤＢの内容の一例を示すメモリ構成図である。
【図６】図１に示すプライバシ保全システム内のアドレス書き換え規則ＤＢの内容の一例を示すメモリ構成図である。
【図７】本発明の実施例におけるネットワーク構成とメールアドレスの説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換えとプライバシ・ポリシを確認するメール内容の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換えとプライバシ・ポリシを確認するメール内容の図８とは異なる例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例における利用拒否者に対して利用意思を再確認するためのメール内容の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例における利用拒否者への配送が失敗した旨のメール内容の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例におけるメールアドレスの書き換え時の書き換え内容の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００      プライバシ保全システム
１０１      メール受信部
１０２      利用者確認部
１０３      メール情報記録部
１０４      メール送信部
１０５      利用者ＤＢ
１０５ａ    利用者ＩＤ
１０５ｂ    利用可否
１０６      メール情報ＤＢ
１０６ａ    配信日時
１０６ｂ    送信者
１０６ｃ    受信者
１０７      メール送受信情報利用部
１０８      メールアドレス書き換え部
１０９      アドレス書き換え規則ＤＢ
１０９ａ    通常アドレス
１０９ｂ    書き換えアドレス
１１０      ネットワーク
１１１      メールサーバ
１１２      利用者端末
１１３      ウェブサーバ
１１４      ウェブリクエスト受信部
１００１    電子メール
１００２    確認用メール
１１０１    電子メール
１１０２    確認用メール
１２０１    電子メール
１２０２    再確認用メール
１３０１    電子メール
１３０２    エラーメール
１４０１    電子メール
１４０２    アドレス書き換えメール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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