(57)【要約】【課題】作業者が、ロックリングの半径方向内へ収縮しようとする弾性反発力に逆らって保持する必要が無く、ロックリングの重量を支持する必要が無いような治具の提供。【解決手段】２個１組で構成され、１組の治具（４１、４２）は１本のスクリューボルト（８）により結合されており、１組の治具（４１、４２）のおのおのはロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）にそれぞれ取り付け可能に構成されており、１組の治具（４１、４２）のおのおのは本体部（ブロック４１Ｂ、４２Ｂ）およびクランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）を備え、１組の治具（４１、４２、４１０、４２０、４１１、４２１）間の間隔が伸縮可能に構成されている。【選択図】図１
2009062040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個１組で構成され、１組の治具の各々（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）はロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）にそれぞれ取り付け可能で、且つ、１組の治具（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）間の間隔が伸縮可能に構成されていることを特徴とするロックリングの着脱治具。
【請求項２】
治具（４６０、４６２）間の間隔を伸縮した際に、ロックリング（４）が楕円形に変形することを抑制して、真円或いは真円に近い状態に保持するための真円保持機構（４８０、４８２）を備えている請求項１のロックリングの着脱治具。
【請求項３】
１組（４０）の治具（４１、４２）は１本のスクリューボルト（８）により結合されており、１組（４０）の治具の各々（４１、４２）は本体部（４１Ｂ、４２Ｂ）およびクランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）を備え、本体部（４１Ｂ、４２Ｂ）には貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）が設けられており、クランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）は全体がコ字状に構成され且つ上部フランジ（Ｃｆｕ）および下部フランジ（Ｃｆｄ）を有しており、上部フランジ（Ｃｆｕ）には雌ネジを形成した貫通孔（Ｃｕｈ）が設けられ、その貫通孔（Ｃｕｈ）の雌ねじにはクランプ用ボルト（９）が噛み合っており、下部フランジ（Ｃｆｕ）の先端部分（Ｃｆｄｅ）は尖った形状に構成されており、スクリューボルト（８）の雄ネジと１組の治具（４１、４２）の貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）とが噛み合っており、一方の治具（４１、４２）に形成された貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）における螺旋の向きは、他方の治具（４２、４１）に形成された貫通した雌ネジ（４２ｈ、４１ｈ）における螺旋の向きとは逆方向となっており、スクリューボルト（８）の一方の治具（４１、４２）の貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）と噛み合う領域の雄ネジ（８１、８２）の螺旋の向きは、他方の治具（４２、４１）の貫通した雌ネジ（４２ｈ、４１ｈ）と噛み合う領域の雄ネジ（８１、８２）の螺旋の向きとは逆方向となっている請求項１、２の何れかのロックリングの着脱治具。
【請求項４】
本体部およびクランプ部が、貫通した雌ネジ（４３８）を形成したブロック部（４３２）と、該ブロック部（４３２）を挟持する２つの挟持部材（４３４、４３６）とから構成されており、ブロック部（４３２）は貫通した雌ネジ（４３８）と直交する方向へ延在する２本の軸部（４４０、４４２）が一体に取り付けられており、挟持部材（４３４、４３６）の各々には開口が形成されており、ブロック部（４３２）の軸部（４４０、４４２）が挟持部材（４３４、４３６）の開口に挿入されており、挟持部材（４３４、４３６）には貫通孔（４５０）が形成されており、貫通孔（４５０）に挿通したボルト（４５２）により挟持部（４３４、４３６）がブロック部（４３２）を挟み込んだ状態で一体的に結合されている請求項２、３の何れかのロックリングの着脱治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械または鉱山機械用のタイヤ、特に大型の建設機械または鉱山機械用のタイヤに装着される多片リム（ｍｕｌｔｉ−ｐｉｅｃｅ  ｒｉｍ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の建設機械または鉱山機械用のタイヤは乗用車用のタイヤとは剛性が異なり、シングルピースのリムでは、大型の建設機械または鉱山機械用のタイヤが入らない場合が多い。そのため、大型の建設機械また鉱山機械用のタイヤについては、多片リムが用いられる場合が多い。
【０００３】
そのような多片リムの構成を、図５１で示す。
図５１において、多片リム１００Ｊは、リムベース１と、左右のサイドリング２と、ビードシートバンド３と、ロックリング４とを有している。
リムベース１のロックリング４を設けた側の端部（図５１では右側端部）近傍は、ガターバンド１１と呼ばれる。リムベース１の左端側端部にはバックフランジ１２が形成されている。
なお、図５１では、建設機械または鉱山機械側（ハブ）に多片リムを取り付けるための構成については、図示を省略している。
【０００４】
図５１において、タイヤ６に空気を注入し、タイヤ６の空気圧が高くなると、タイヤは図５１の左右両方向へ膨張し、図５１における左右の両側のサイドリング２もそれに伴って左右両方向へ移動しようとする。すると、ビートシートバンド３は、矢印「Ｙ」方向へ移動する。
ロックリング４はガターバンド１１に形成された溝１１ａに嵌合しており、ガターバンド１１はリムベース１と一体である。これにより、ロックリング４は、右側のサイドリング２およびビートシートバンド３が、図５１中の右側へ移動するのを規制する。
【０００５】
図５２は、単一部品（シングルピース）として成形されたロックリング４を示している。
シングルピースのロックリング４は、弾性、特に図５２の矢印Ｒ方向（半径方向内方）に収縮する方向へ作用する弾性反発力を有しており、一個所の切れ目４ｓが形成されている。ただし、ロックリング４をリムに装着していない単体での状態では、前記切れ目４ｓはロックリング４の弾性反発力により閉じている。
半径方向内方（図５２の矢印Ｒ方向）に収縮する方向へ作用する弾性反発力をロックリング４が有していないと、使用中にガターバンド１１に形成された溝１１ａ（図５１参照）からロックリング４がはみ出してしまう恐れがある。そして、半径方向（図５２のＲ方向）に収縮する弾性反発力が作用することにより、ロックリング４がガターバンドの溝１１ａに嵌合して保持されるのである。
【０００６】
大型の建設機械または鉱山機械では、後輪側は複輪（ダブルタイヤ）となっているものがある。ダブルタイヤでは、インナー側およびアウター側の双方にタイヤとリムを有する構造となっている。
【０００７】
図５３で示す多片リム１００，１００Ｊにおいて、図５２で示すようなシングルピースのロックリング４を用いた場合には、アウター側の多片リム１００あるいはインナー側の多片リム１００Ｊにロックリング４を取り付ける場合に、弾性反発力（図５２の矢印Ｒ方向へ収縮しようとする弾性反発力）に逆らって、半径方向寸法（図５２のＲ方向寸法）が大きい状態にロックリング４を保持しつつ、アウター側の多片リム１００におけるリムベース部１を通過させて、ガターバンド１１の溝１１ａ（図５１参照）にロックリング４を装着しなければならない。
ここで、ロックリング４の質量は、たとえば５０ｋｇ程度ある場合も存在するので、そのように重いロックリング４を、半径方向に収縮しようとする弾性反発力に抵抗しながら保持して、所定の位置に配置することは、非常に困難であり、過大な労力を必要とする。
【０００８】
その他の従来技術として、たとえば、リムベースと、ガターバンド、第１および第２のセンターバンド、ディスク、バックフランジとを、完全溶け込み突合せ溶接で接合し、積載量の増加に対応することを可能とする多片リムディスクホイールが提案されている（特許文献１参照）。
係る従来技術は有用であるが、上述したロックリングの着脱に係る問題点を解消するものではない。
【特許文献１】特開２０００−１０８６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ロックリングをリムベースに取り付けるに際して、作業者がロックリングの半径方向内へ収縮しようとする弾性反発力に逆らって保持する必要が無く、且つ、作業者がロックリングの重量を支持する必要が無く安全な治具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のロックリングの着脱治具は、２個１組で構成され、１組の治具の各々（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）はロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）にそれぞれ取り付け可能で、且つ、１組の治具（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）間の間隔が伸縮可能に構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
本発明において、治具（４６０、４６２）間の間隔を伸縮した際に、ロックリング（４）が楕円形に変形することを抑制して、真円或いは真円に近い状態に保持するための真円保持機構（４８０、４８２）を備えているのが好ましい（請求項２：図３２、図３３および図３５〜図５０）。
【００１２】
本発明において、１組（４０）の治具（４１、４２）は１本のスクリューボルト（８）により結合されており、１組（４０）の治具のおのおの（４１、４２）は本体部（ブロック４１Ｂ、４２Ｂ）およびクランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）を備え、本体部（ブロック４１Ｂ、４２Ｂ）には貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）が設けられており、クランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）は全体がコ字状に構成され且つ上部フランジ（Ｃｆｕ）および下部フランジ（Ｃｆｄ）を有しており、上部フランジ（Ｃｆｕ）には雌ネジを形成した貫通孔（Ｃｕｈ）が設けられ、その貫通孔（Ｃｕｈ）の雌ねじにはクランプ用ボルト（９）が噛み合っており、下部フランジ（Ｃｆｕ）の先端部分（Ｃｆｄｅ）は尖った形状に構成されており、スクリューボルト（８）の雄ネジと１組の治具（４１、４２）の貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）とが噛み合っており、一方の治具（４１あるいは４２）に形成された貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）における螺旋の向きは、他方の治具（４２あるいは４１）に形成された貫通した雌ネジ（４２ｈ、４１ｈ）における螺旋の向きとは逆方向となっており（いわゆる「逆ネジ」となっており）、スクリューボルト（８）の一方の治具（４１あるいは４２）の貫通した雌ネジ（４１ｈ、４２ｈ）と噛み合う領域の雄ネジ（８１、８２）の螺旋の向きは、他方の治具（４２あるいは４１）の貫通した雌ネジ（４２ｈ、４１ｈ）と噛み合う領域の雄ネジ（８１、８２）の螺旋の向きとは逆方向となっている（いわゆる「逆ネジ」となっている）のが好ましい（請求項３）。
【００１３】
本明細書において、ディスクを有するホイールについても、「リム」、「多片リム」、「リムベース」という文言を用いている。
【００１４】
本発明のロックリングの着脱治具（４１０、４２０）において、本体部およびクランプ部が、貫通した雌ネジ（４３８）を形成したブロック部（４３２）と、該ブロック部（４３２）を挟持する２つの挟持部材（４３４、４３６）とから構成されており、ブロック部（４３２）は貫通した雌ネジ（４３８）と直交する方向へ延在する２本の軸部（４４０、４４２）が一体に取り付けられており、挟持部材（４３４、４３６）の各々には開口（貫通した開口）が形成されており、ブロック部（４３２）の軸部（４４０、４４２）が挟持部材（４３４、４３６）の開口に挿入されており、挟持部材（４３４、４３６）には貫通孔（４５０）が形成されており、貫通孔（４５０）に挿通したボルト（４５２）により挟持部（４３４、４３６）がブロック部（４３２）を挟み込んだ状態で一体的に結合されているのが好ましい（請求項４）。
ここで、前記開口（貫通した開口）としては、ロックリング（４）の半径方向（例えば、図３６の矢印Ｒ方向）を長軸とする長孔（４４６、４４８）であるのが好ましい。
或いは、断面円形の開口（４４６Ｃ、４４８Ｃ）でも良い（図３９参照）。
もちろん、前記開口の形状は、長孔或いは円形に限定されるものではない。
【００１５】
本発明において、前記真円保持機構は、上述した機構（請求項３および請求項４の構成）に限定されるものではなく、例えば、ロックリング（４）を包囲する断面コ字状の枠体（５００）と、該枠体（５００）の腕部（５０２）に形成されたロックリング（４）が歪んだ楕円形に変形するのを抑制するためにロックリング（４）と当接可能に配置された突起部（５１０）とを備えているのが好ましい（図４０）。
【００１６】
或いは、前記挟持部（４３４、４３６）が接続され、ロックリング（４）の接線方向に延在する棒状部材（４７０）と、該棒状部材（４７０）に対して垂直あるいはロックリング（４）の半径方向に延在し、ロックリング（４）と当接して、ロックリング（４）の端部近傍が半径方向外方へ拡がるように曲げモーメントを付加する当接部材（４８０、４８２）とを有して、前記真円保持機構を構成するのが好ましい（図４１〜図４３）。
【００１７】
また、前記真円保持機構として、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）に取り付けられた治具（４１０、４２０）間の間隔が伸縮した際に曲げモーメントが最も作用する領域に、前記ロックリング（４）の円周方向の一部を包囲する様に拡径抑制部材（４９５）を配置して、該拡径抑制部材（４９５）は前記ロックリング（４）が半径方向外方へ拡がるとロックリング（４）と干渉し、以って、ロックリング（４）が半径方向外方へ拡がるのを抑制するのが好ましい（図４４〜図４６）。
【００１８】
さらに、前記ロックリング（４）は円周方向の位置により横断面形状（断面Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃの形状）が変化しており、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）に取り付けられた治具（４１０、４２０）間の間隔が伸縮した際に曲げモーメントが最も作用する領域の剛性が他の領域の剛性に比較して大きくなる様に構成されているのが好ましい（図４７〜図５０）。
例えば、ロックリング（４）における前記曲げモーメントが最も作用する領域以外の領域（の断面）に切除部（４Ｃ１、４Ｃ２）を設けることにより、前記曲げモーメントが最も作用する領域の剛性を最大にすることができる（図４８）。
或いは、ロックリング（４）における前記曲げモーメントが最も作用する領域に補強部（４Ｆ）を形成することにより、前記曲げモーメントが最も作用する領域の剛性を最大にすることができる（図４９、図５０）。
【００１９】
上述した治具（請求項１〜４の何れかの治具）を用いたロックリングの取り付け方法は、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）のおのおのに２個一組（４０）の治具のおのおの（４１、４２）を取り付ける工程（図４〜図９）と、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を離隔してロックリング（４）の端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を広げ、これにより、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）をガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きくする工程（図１０、図１１）と、ロックリング（４）の両端部近傍における突出部（４ｔ）をガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）に係合させる工程（図１２〜図１４）と、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を近接させてロックリングの端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を縮め、これにより、ロックリング（４）を全周にわたってガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）に係合させる工程（図１５〜図１７）と、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）のおのおのから治具（４０：４１、４２）を取り外す工程（図１８）とを有している。
【００２０】
この様な取り付け方法は、ダブルタイヤにおけるインナー側のリムとアウター側のリムとが向かい合っている部分（図３において、符号Ｃ１、Ｃ２で示す領域）で行われるのが好ましい。
【００２１】
また、上述した治具（請求項１〜４の何れかの治具）を用いたロックリングの取り外し方法は、ロックリング（４）とガターバンド（１１）との接合面（境界面）に治具（４０：４１、４２）のクランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）の下側フランジ先端（Ｃｆｄｅ）を進入させて、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）のおのおのとガターバンド（１１）との接合面（境界面）に２個一組の治具（４０：４１、４２）おのおのを取り付ける工程（図１９〜図２２）と、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を離隔してロックリングの端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を広げ、これにより、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）をガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きくする工程（図２４〜図２６）と、ロックリング（４）の突出部（４ｔ）をガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）から係合解除してロックリング（４）をリムベース（１）から取り外す工程（図２７〜図２９）と、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を近接させてロックリング（４）の端面（４ａｅ、４ｂｅ）同士が接触するまでロックリング端面間の距離（Ｌ）を縮める工程（図３０）と、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）のおのおのから治具（４０：４１、４２）を取り外す工程（図３１）とを有している。
【００２２】
係るロックリングの取り外し方法は、ダブルタイヤにおけるインナー側のリムとアウター側のリムとが向かい合っている部分（図３において、符号Ｃ１、Ｃ２で示す領域）で行われるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
上述する構成を具備する本発明によれば、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）に取り付けられた１組の治具（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）間の間隔が伸縮可能に構成されているので、ロックリング（４）の着脱時に、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）がガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きい状態を容易且つ確実に維持することができる。
例えば、ロックリング（４）の取付に際しては、ロックリング端部（４ａ、４ｂ）へ取り付けられた１組（４０）の治具（４１、４２）同士をスクリューボルト（８）を回転することにより（請求項３参照）、半径方向に収縮しようとするロックリング（４）の弾性反発力に抵抗しながら、ロックリングの端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を広げれば、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）がガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きい状態を容易且つ確実に維持することができる。
そのため、従来のシングルピースのロックリングを取り付ける場合のように、半径方向内側に収縮しようとする弾性反発力に抵抗しながら作業員がロックリングを保持して、所定の位置に配置するという、非常に困難で且つ過大な労力を必要とする作業を作業員に強いる必要が無くなり、容易且つ安全に作業ができる。
【００２４】
また本発明によれば、ロックリング（４）の両端部近傍における突出部（４ｔ）をガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）に係合させ、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を近接させてロックリングの端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を縮め、これにより、ロックリング（４）を全周にわたってガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）に係合させることが出来る。そのため、ロックリング（４）を支持する必要があるのは係る作業の間のみとなり、所定箇所に設置するに際して、重量のあるロックリングを、その弾性反発力に抵抗しながら、長時間に亘って作業員が支持し続ける必要性はなく、容易且つ安全に作業ができる。
【００２５】
そして、本発明によれば、例えばスクリューボルト（８）を回転することにより、治具（４１、４２）同士を近接させれば、ロックリング（４）の半径方向内側に収縮しようとする弾性反発力によって、ロックリング（４）をロックリング溝（１１ａ）に係合させることができる。
したがって、ロックリング溝（１１ａ）に対するロックリング（４）の係合が確実となり、タイヤにエアを充填した際に、ロックリングがタイヤのエア圧による軸方向の力（図５１の矢印Ｙ方向の力）によって外れてしまう可能性が無くなる。
そして、ロックリング（４）がガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）に確実に係合するので、タイヤ（６）とリム（１００）とを正確に組み立てることが出来る。
【００２６】
また、上述する構成を具備する本発明によれば、ロックリング（４）の取り外しに際しては、例えば、クランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）の下側フランジ先端（Ｃｆｄｅ）が尖った形状となっているので、ロックリング（４）とガターバンド（１１）との接合面（境界面）にクランプ部（４１Ｃ、４２Ｃ）の下側フランジ先端（Ｃｆｄｅ）を容易に進入させることができ、ロックリング（４）の両端部（４ａ、４ｂ）のおのおのとガターバンド（１１）との接合面（境界面）に２個一組の治具（４０：４１、４２）おのおのを容易に取り付けることが出来る。
【００２７】
そして、上述した取り付け方法の場合と同様に、例えば、スクリューボルト（８）を回転して治具（４１、４２）同士を離隔してロックリングの端面（４ａｅ、４ｂｅ）間の距離（Ｌ）を広げ、これにより、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）をガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きくした状態を維持することができる。
そのため、従来のシングルピースのロックリングを取り付ける場合のように、半径方向内側に収縮しようとする弾性反発力に抵抗しながら作業員がロックリングを保持して、所定の位置に配置するという、非常に困難で且つ過大な労力を必要とする作業を作業員に強いる必要が無くなり、容易且つ安全に作業ができる。
【００２８】
そして本発明によれば、ロックリング（４）の内径（ロックリングの突出部４ｔの内径：φＤ１）がガターバンド（１１）の外径（φＤ２）よりも大きい状態を保持しつつ、ロックリング（４）の突出部（４ｔ）をガターバンド（１１）のロックリング溝（１１ａ）から係合解除してロックリング（４）をリムベース（１）から取り外すことが出来るので、ロックリング（４）の取り外しに際して、重量のあるロックリング（４）を支持するのは係る作業の間のみである。従って、作業員は、長時間にわたって、その弾性反発力に抵抗しながら、重量のあるロックリング（４）を支持し続ける必要性はない。
【００２９】
本発明によれば、前記真円保持機構を備えていれば（請求項２）、治具（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）間の間隔を伸縮（特に伸長或いは拡大）した際に、ロックリング（４）が歪んだ楕円形に変形することが抑制されて、真円或いは真円に近い状態で拡径することが出来る。
そのため、治具（４１、４２、  ４１０、４２０、  ４１１、４１２、  ４２１、４２２、  ４６０、４６２）間の間隔を拡大して、ガターバンド（１１）に着脱する際に、ロックリング（４）を容易に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１、図２は、本発明によりガターバンド１１に取り付けられたロックリング４の両端部４ａ、４ｂと、両端部４ａ、４ｂに取り付けられた脱着用治具４０とを示している。
【００３１】
図１において、図示の実施形態を適用される多片リムの一部が符号１００で部分的に示されている。換言すれば、図１において、リム１００の一部として、ガターバンド１１とロックリング４が部分的に示されている。
ロックリングの両端部４ａ、４ｂには、それぞれ、治具４１、４２が取り付けられている。治具４１、４２が一組で脱着用治具４０を構成している。
【００３２】
図１の状態では、治具４１、４２は１本のスクリューボルト８により貫通されている。明確には図示されていないが、治具４１、４２には、貫通した雌ネジ４１ｈ、４２ｈが形成されている。そして、スクリューボルト８は、図示しない貫通した雌ネジ４１ｈ、４２ｈと噛み合っている。
図１において、治具４１、４２の上方部分には、当該治具４１、４２を取り付けるためのクランプ用ボルト９が、それぞれ設けられている。
【００３３】
明確な図示は省略されているが、治具４１に形成された雌ネジ４１ｈと、治具４２に形成された雌ネジ４２ｈとは、いわゆる「逆ネジ」となっている。そして、スクリューボルト８においても、治具４１を貫通する領域における雄ネジ８１と、治具４２を貫通する領域における雄ネジ８２とが、いわゆる「逆ネジ」となっている。
従って、スクリューボルト８を一方向へ回転すると、治具４１、４２は相互に離隔する方向へ移動し、スクリューボルト８を反対方向へ回転すると、治具４１、４２は相互に接近する方向へ移動するように構成されている。
図示の実施形態では、例えば図１０、図１５を参照して後述するように、スクリューボルト８を反時計方向へ回転すると、治具４１、４２は相互に離隔し、時計方向に回転すると治具４１、４２は相互に近づく方向へ移動するように構成されている。
【００３４】
治具４１、４２は、基本的に左右勝手違いの構造となっている。
係る治具４１、４２において、図２では代表して治具４１を示している。
治具４１は、ブロック４１Ｂとクランプ４１Ｃとで構成されている。ブロック４１Ｂとクランプ４１Ｃとは、例えば溶接などによって一体に構成されている。ここで、図示は省略されているが、治具４２もブロックとクランプとを有している。本明細書では、治具４２におけるブロックを、「４２Ｂ」という符号は図示されていないが、「ブロック４２Ｂ」と記載する場合がある。同様に、治具４２におけるクランプを、「４２Ｃ」という符号は図示されていないが、「クランプ４２Ｃ」と記載する場合がある。
ブロック４１Ｂには貫通した雌ネジ（４１ｈ：図１参照）が形成されており、クランプ４１Ｃはロックリング４の縁部（図２では左側の縁部）４Ｅを挟み込んでいる。
【００３５】
図２において、クランプ４１Ｃは全体が概略コ字状をしており、上方のフランジＣｆｕと下方のフランジＣｆｄとを有している。
上方のフランジＣｆｕには、雌ネジを設けた貫通孔Ｃｕｈが穿孔されている。貫通孔Ｃｕｈの図示しない雌ネジに、クランプ用ボルト９を噛み合わせて締め込むことにより、クランプ４１Ｃがロックリングの縁部４Ｅを挟み込んだ状態を、保持することが出来る。
下方のフランジＣｆｄは、先端Ｃｆｄｅがくさび状になっており、ロックリング４とガターバンド１１との当接面へ進入可能に構成されている。
図２における符号４ｔ、符号１１ａについては、図１１を参照して後述する。
【００３６】
治具４１、４２を用いて（図１、図２で示すように）ロックリングの端部４ａ、４ｂを接合するのは、ダブルタイヤにおいては、主にインナー側のリム１００Ｊとアウター側のリム１００とが向かい合っている部分であり、図３において、符号Ｃ１、Ｃ２で示す領域である。
【００３７】
次に、図４〜図１８を参照して、図１、図２で示すような治具４１、４２を用いて、ロックリング４をリム（あるいはガターバンド１１）１００に取り付ける方法について説明する。なお、図５１で示すリム１００Ｊへの取り付ける方法も同様である。
図１１、図１２を参照すれば明らかなように、図４〜図１８においては、ロックリング４をアウター側のリム１００におけるインナー側の領域（図３における領域Ｃ１）に取り付ける場合について説明している。
【００３８】
最初に、ロックリングが単体で存在する状態において、図４で示すようにロックリング４の両端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ近傍に、治具４１、４２をそれぞれ設置する。
なお、ロックリング４の単体時には、前述したように、ロックリング４の分離箇所における端面４ａｅと４ｂｅは、ロックリング４自体が持つ弾性反発力（径方向寸法を縮めようとする弾性反発力）により当接している。
【００３９】
図５で示すように、クランプ４１Ｃあるいは４２Ｃにおける上下のフランジＣｆｕ、Ｃｆｄ間の高さ方向寸法ｈ１は、ロックリング４の端部４Ｅの高さ方向寸法（厚み）ｈ２よりも大きく設定されている。
そのため、図６で示すように、ロックリング４の縁部４Eは、クランプ４１Ｃの上下のフランジＣｆｕ、Ｃｆｄ間へ容易に挿入される。
ここで、図５においては、図示の簡略化のため治具のクランプ４１Ｃのみを示し、ブロック４１Ｂは省略している。
【００４０】
図７で示す状態（ロックリング４の縁部４Ｅが、クランプのフランジ間に挿入された状態）では、クランプ用ボルト９は締め込まれておらず、クランプ４１の上方フランジＣｆｕの下面Ｃｆｕｓと、ロックリング端部４Ｅの上面４Ｅｕとの間には、符号δで示す隙間が存在している。
【００４１】
そして、図８で示すように、治具４１、４２におけるクランプ用ボルト９を締め込む。その結果、図９で示すように、クランプ用ボルト９の下端部９ｕがロックリング端部４Ｅの上面４Ｅｕに当接し、これにより、治具４１、４２が、ロックリング端部４ａ、４ｂと一体化される。
【００４２】
図４および図８で示すように、この段階（図８で示す段階）において、ロックリング端部４ａとロックリング端部４ｂとは当接した状態であり、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ（図８参照）間の距離Ｌはゼロである。
【００４３】
次に、図１０において、インパクトレンチ５０、六角レンチ、スパナ、その他の回転工具を用いて、スクリューボルト８を回転する。
前述したように、治具４１に形成された雌ネジ４１ｈと、治具４２に形成された雌ネジ４２ｈとは、いわゆる「逆ネジ」となっており、スクリューボルト８の治具４１を貫通する領域における雄ネジ８１と、治具４２を貫通する領域における雄ネジ８２も、いわゆる「逆ネジ」となっている。
図示の実施形態では、スクリューボルト８を反時計方向へ回転しており、その場合、治具４１、４２は相互に離隔する方向へ移動するように構成されている。そして、図１０で示す工程では、スクリューボルト８を反時計方向へ回転して、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅが、距離Ｌだけ離隔している。
【００４４】
ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ間の距離Ｌは、具体的には、図１１で示す状態を実現するような距離として、設定されている。
図１１、図１２で示すように、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ間の距離Ｌは、治具４１、４２をロックリング４の端部４ａ、４ｂに固定した時に、ロックリング４の内径側の突出部４ｔにおける頂点の内径Ｄ１が、ガターバンド１１の最外径における直径Ｄ２よりも、大きくなるような距離として設定されている。所定距離Ｌとなったら、ロックリング４を装着するべきリムベース１のガターバンド１１のロックリング溝１１ａのところまで移動する（図１１、図１２における矢印Ｋの動き）。
【００４５】
ロックリング４を、ガターバンド１１のロックリング溝１１ａの上方まで移動したならば（図１２の状態）、ロックリング４の上方の領域における突出部（ロックリング４の下方に突出した突出部）４ｔを、ロックリング溝１１ａに係合せしめる（図１３）。
ロックリング４の上方（図１３の矢印Ｕ方向）の領域の突出部４ｔがロックリング溝１１ａに係合した場合には、ロックリング４の内径φＤ１はガターバンド１１の外径φＤ２よりも大きいので、図１４で示すように、ロックリング４の下方（図１４の矢印Ｄ方向）の領域は、ガターバンド１１から（下方へ）離隔する。
【００４６】
図１３、図１４で示す状態において、スクリューボルト８を時計方向に回転して、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ間の距離Ｌを縮小せしめる（図１５）。
その結果、図１６で示すように、ロックリング４は、全周にわたってガターバンド１１のロックリング溝１１ａに係合するように変形する。そして、図１６における下側（図１６の矢印Ｄ側）の領域のロックリング４が、下側の領域のロックリング溝１１ａに近接し、係合する。
そして、ロックリング４が全周にわたってロックリング溝１１ａに係合し、図１６における下側（図１６の矢印Ｄ側）の領域のロックリング４が、図１７で示すように下側の領域のロックリング溝１１ａに係合するまで、スクリューボルト８を時計方向に回転して、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ間の距離Ｌを縮小する。
【００４７】
ロックリング４が、ガターバンド１１のロックリング溝１１ａに全周にわたって係合したならば、クランプ用ボルト９を緩めて、図１８で示すように、治具４０（４１、４２）をロックリング端部４ａ、４ｂから取り外す。
この状態では、ロックリング４自身の弾性反発力（バネ性）により、ロックリング４はロックリング溝１１ａに嵌り込み、確実に装着される。
【００４８】
次に、図１９〜図３１を参照して、治具４０（４１、４２）を用いて、リム１００（あるいはガターバンド１１）に装着されたロックリング４を取り外す方法について説明する。
【００４９】
図１９で示すようにガターバンド１１に装着されたロックリング４を取り外すために、ロックリング４の両端部４ａ、４ｂに、治具４０（４１、４２：以降代表して治具４１で説明する）を取り付ける。
治具４１を取り付けるためには、図２０で示すように、治具４１に対して、例えばハンマーＨその他により打撃を加えて、治具４１のクランプ４１Ｃの下側フランジＣｆｄをロックリング４とガターバンド１１との境界（当接面）に進入させる。
図２１で示すように、治具４１のクランプ４１Ｃの下側フランジＣｆｄは、その先端Ｃｆｄｅが尖った形状となっているので、ハンマーＨ等による打撃で、容易に、ロックリング４とガターバンド１１との境界（当接面）に進入する。
【００５０】
治具４１におけるクランプ４１Ｃの下側フランジＣｆｄをロックリング４とガターバンド１１との境界（当接面）に進入させて、治具４１をロックリング端部４ａに取り付けたならば、図２２、図２３（図２２のＸ-Ｘ断面矢視図）で示すように、クランプ用ボルト９を締め付けて、治具４１とロックリング端部４ａとを一体的に固定する。
【００５１】
次に図２４に示すように、スクリューボルト８を反時計回り方向に回し、治具４１、４２を相互に離隔させて、ロックリング端部４ａ、４ｂの端面４ａｅ、４ｂｅ間の距離が所定値Ｌになるように調節する。
距離Ｌだけ端面４ａｅ、４ｂｅ間を離隔することによって、図２５に示すように、ロックリング４の突出部４ｔにおける最頂部の内径Ｄ１が、ガターバンド１１の外径Ｄ２の値よりも大きくなる。
なお、この時、実際の位置関係は、図２６に示すように、ロックリング４の下側（図２６の矢印Ｄ側）の領域において、ロックリング４の突出部４ｔがガターバンド１１よりも下方に位置している。
【００５２】
次に、図２６の状態で、ロックリング４を持ち上げて、上方（図２６の矢印Ｕ側）に移動する。
そして、図２７で示すように、ロックリング４の突出部４ｔの内周面（内径がφＤ１）の全領域が、ガターバンド１１（外径がφＤ２）よりも、半径方向外方に位置するようにせしめる。
【００５３】
ロックリングを外す場合、図２８で示すように、リムベース１にタイヤ６、ビートシートバンド３、サイドリング２が組み付けられている。そのような場合には、タイヤ６の空気圧を減少して、図２８の破線よりも左側（図２８の矢印Ｙ側）までタイヤ６を偏寄させておく必要がある。
図２８で示すようにタイヤ６を偏寄させないと、ロックリング４の内周面（内径がφＤ１）の全領域が、ガターバンド（外径がφＤ２）の半径方向外方に位置するように配置する（図２７）際に、ロックリング４がタイヤ６、ビートシートバンド３、サイドリング２と干渉してしまう可能性が存在するからである。
【００５４】
次に、図２９で示すように、ロックリング４をリム（ガターバンド１１）の外側（車両の外側）へスライドして、リムベース１から取り外す。
ここで図２９は、ダブルタイヤのインナー側のロックリング（図３における領域Ｃ２に装着されているロックリング）を外す場合を示している。
なお、図示の簡略化のため、図２９ではタイヤの図示は省略している。
【００５５】
図３０では、ロックリング４をリムベース１（ガターバンド１１）から取り外した後、ロックリング４の端面４ａｅ、４ｂｅ間の幅（Ｌで示す幅）が小さくなるようにスクリューボルト８を時計回り方向に回転させる。そして、最終的には、図３１に示すように、端面４ａｅ、４ｂｅ同士を当接させる。
そして、クランプボルト９を緩め、クランプ４１Ｃ、４２Ｃを解く。クランプ４１Ｃ、４２Ｃを解くことにより、治具４０はロックリング４から完全に外れる。
【００５６】
ここで、図１〜図３１の第１実施形態では、スクリューボルト８において、治具４１を貫通する領域における雄ネジ８１と、治具４２を貫通する領域における雄ネジ８２とが、いわゆる「逆ネジ」となっている。そして、スクリューボルト８を回転することにより、２つの治具４１、４２間の間隔が拡大したり、縮小するように構成されている。
しかし、図３２で示す第１変形例の様に、スクリューボルト８Ａの雄ネジ８０を同一方向のネジ山のみで構成し、治具４１１或いは４１２の何れか一方（図３２では右側の治具４１１）とスクリューボルト８Ａの軸方向とを固定して、他方の治具（図３２では左側の治具４１２）には雌ネジ（図３２では図示せず）を形成して、治具４１２のみがスクリューボルト８Ａと螺合して移動可能なように構成することが可能である。
【００５７】
或いは、図３３で示す第２変形例の様に、治具４２１と治具４２２とがシリンダ機構４３０（例えば小型の油圧シリンダ機構）に取り付けられており、シリンダ機構４３０を伸長することにより治具４２１と治具４２２との間隔を拡大し、シリンダ機構４３０を収縮することにより治具４２１と治具４２２との間隔を収縮することが出来る。
図３２の第１変形例、図３３の第２変形例におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図３１で説明したのと同様である。
【００５８】
次に図３４〜図３９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図３４は、図１〜図３３で説明した第１実施形態の概要を示している。図３４において、スクリューボルト８を反時計方向へ回転して治具４１、４２を離隔させる場合について述べる。
発明者の実験によれば、治具４１、４２を離隔させた場合には、ロックリング４の内径は均一に増加せず、図３４において符号φＡで示すロックリング内径が、符号φＢで示すロックリング内径よりも小さくなる（φＢ＞φＡとなる）傾向がある。すなわち、ロックリング４の内径側は真円とはならずに、歪んだ楕円形となってしまう傾向がある。
【００５９】
ロックリング４の内径側が真円とはならずに、歪んだ楕円形になってしまうと、治具４１、４２間の間隔を広くしても、全周に亘ってロックリング４の内径φＤ１がガターバンド１１の外径φＤ２よりも大きくならず、ガターバンド１１（図３４では図示せず）上を適切な位置まで移動させる事が出来ない。
そのため、治具４１、４２間の間隔をさらに広くしなければならない。
【００６０】
治具４１、４２間の間隔を広くしても、ロックリング４の内径側が真円を維持したまま拡径しないのは、治具４１、４２間の間隔を広くしてロックリング４の端面間の距離Ｌを大きくする際に、ロックリング４に治具４１、４２から付加される曲げモーメントが、治具４１或いは４２からロックリング４の各部分までの距離に比例していることに起因する。
図３４において、治具４１、４２はスクリューボルト８と螺合しているため、ロックリング４の端部とは相対運動しない。そのため、治具４１の端部４１Ｔあるいは治具４２の端部４２Ｔと、スクリューボルト８の中心軸方向Ａ８Ｌとは、常に一定の角度（直角）を保つ事になる（図３４では、治具４１の端部４１Ｔの向きＡＲ１とスクリューボルト８の中心軸方向Ａ８Ｌとの角度のみを示す）。
【００６１】
治具４１、４２の間隔をさらに広くした場合、図３４で示す様に、治具４１、４２はスクリューボルト８と噛み合っているため、治具４１の端部４１Ｔの向きＡＲ１とスクリューボルト８の中心軸方向Ａ８Ｌとの角度が一定（直角）となり、変化しなくなる。そのため、ロックリング４は、治具４１、４２が固定されている箇所の近傍で、曲率を小さくするように変化する。係る曲率の変化のため、治具４１、４２間の間隔を広くした際に、ロックリング４の内径側の真円状態が維持できない。
【００６２】
本発明の第２実施形態は、係る問題を解決するために提案された。
図３５は、第２実施形態の概要を示している。
図３５で示す様に、第２実施形態では、ロックリング４の両端部に固定される治具４１０、４２０は、その端部４１０Ｔ、４２０Ｔがスクリューボルト８の中心軸Ａ８Ｌに対する角度（図３５では角度θが例示されている）が変更自在に構成されている。
【００６３】
そのため、図３５においては、スクリューボルト８が治具４１０、４２０と噛み合っていても、治具４１０、４２０間の間隔ΔＬが広くなるにつれて、或は、狭くなるにつれて、端部４１Ｔ、４２Ｔの中心軸Ａ８Ｌに対する角度が徐々に変化する。そして、ロックリング４は治具４１０、４２０の近傍において急激に曲率が変化することが無くなる。
その結果、ロックリング４の端部における接線方向（矢印Ａ４ａｅ方向）は、ロックリング４の内径側の中心からロックリング４の端部とを結ぶ半径方向に対して常に直角な方向が維持されるので、ロックリング４の内径側は円形の状態（図３５では内径φＣの円形）が維持され易いのである。
【００６４】
図３６〜図３８を参照して、治具４１０の端部４１０Ｔと、治具４２０間の端部４２０Ｔとが、スクリューボルト８の中心軸Ａ８Ｌに対する角度を変化可能にする構成を説明する。
なお、図３７及び図３８では、治具４１０のみを図示する。
【００６５】
図３６、図３７において、治具４１０、４２０では、図１〜図３３の治具４１、４２、４１１、４１２における本体部およびクランプ部に相当する部分が、ブロック部４３２と、ブロック部４３２を挟持する２つの挟持部材４３４、４３６から構成されている。
図３７および図３８で示すように、ブロック部４３２には貫通した雌ネジ４３８が形成されている。そして、図３７および図３８では、貫通した雌ネジ４３８に、スクリューボルト８が噛み合って挿入された状態が示されている。
【００６６】
図３７で明確に示されているように、ブロック部４３２には軸部４４０、４４２が一体に設けられている。
軸部４４０、４４２は、スクリューボルト８と直交する方向に延在している。換言すれば、軸部４４０、４４２は、貫通した雌ネジ４３８の軸方向と直交するように延在している。
【００６７】
挟持部材４３４には長孔４４６が貫通しており、挟持部材４３６には長孔４４８が貫通している。そして、軸部４４０は長孔４４６に挿入され、軸部４４２は長孔４４８に挿入される。
長孔４４６、４４８は、ロックリング４の半径方向、すなわち図３６において矢印Ｒで示す方向を長軸として形成されている。そして、長孔４４６、４４８内で、軸部４４０、４４２は回転自在で且つロックリング４の半径方向に移動自在である。
【００６８】
挟持部材４３４、４３６には貫通孔４５０が形成されており、挟持部材４３６の貫通孔４５０には雌ネジが形成されている。
図３６〜図３８において、貫通孔４５０にはボルト４５２（図３７では１点鎖線で示す：図３８では締結方向を一対の矢印４５２Ｉで示す）が挿入され、且つ、噛み合っており、ボルト４５２で締め付けることにより、挟持部４３４、４３６がブロック部４３２を挟み込んだ状態で一体的に結合される。
【００６９】
図３８で示すように、挟持部４３４、４３６のロックリング側端部４３４Ｅ、４３６Ｅはクランプ状に構成されており、ボルト４５２を締結して、挟持部４３４、４３６を矢印４５２Ｉで示すように締め付ければ、クランプ上端部４３４Ｅ、４３６Ｅがロックリング４を挟み込むように係止する。以って、ブロック部４３２、挟持部材４３４、４３６、ロックリング４が一体に固定される。
【００７０】
図３６〜図３８で示すように構成すれば、スクリューボルト８はブロック部４３２の貫通した雌ネジ４３８と噛み合うので、図１〜図３４の実施形態と同様な作用効果を奏することが出来る。
それに加えて、ブロック部４３２の軸部４４０、４４２が長孔４４６、４４８に各々挿入されることにより、挟持部材４３４、４３６の間隔が多少増減して、挟持部材４３４、４３６が互いに平行とならなくても、軸部４４０、４４２が長孔４４６、４４８内で回転し、ロックリング４の半径方向に移動するので、図３５における角度θは自由に変化する。そのため、ロックリング４の治具４４０、４４２近傍の領域で曲率が小さく変動してしまうことはなくなる。
換言すれば、治具４１０、４２０の間隔ΔＬの増減によりロックリング４の内径（図３５におけるφＣ）が増減しても、間隔ΔＬ、径φＣ、角度θの変化は、長孔４４６、４４８で吸収される。その結果、治具４１０、４２０の間隔ΔＬが変動しても、ロックリング４の内径側は円形に保たれ易い。
【００７１】
上述した通り、図３６〜図３８の第２実施形態では、挟持部材４３４には長孔４４６が貫通しており、挟持部材４３６には長孔４４８が貫通しており、長孔４４６、４４８は、ロックリング４の半径方向、すなわち図３６において矢印Ｒで示す方向を長軸として形成されている。しかし、図３９で示すように、長孔４４６、４４８に代えて、断面円形の開口４４６Ｃ、４４８Ｃを、挟持部材４３４、４３６に形成しても良い。そして、断面円形の開口４４６Ｃ、４４８Ｃ内で、軸部４４０、４４２は回転自在で且つ移動動自在である。
なお、明確には図示されていないが、挟持部材４３４、４３６に形成される開口（貫通した開口）の断面形状は、楕円形（長孔）や円形に限定される訳ではなく、その他の断面形状を有する開口を形成しても良い。
図３４〜図３９を参照して説明した第２実施形態のその他の構成および作用効果は、図１〜図３３の第１実施形態と同様である。
【００７２】
図４０は本発明の第３実施形態を示している。
図４０において、符号Ａ３２で示す箇所は、図３４〜図３９を参照して説明した第２実施形態と同一の構造となっている。すなわち、図３４〜図３９で説明した治具４１０、４２０がロックリング４の両端部に結合されており、スクリューボルト８が治具４１０、４２０と噛み合っている。
【００７３】
それに加えて、図４０においては、ロックリング４が断面コ字状の枠体５００によって囲まれている。そして、枠体５００の腕部５０２には突起部５１０が形成されている。
図４０で示すように、腕部５０２がロックリング４の内径φＢ方向と直交するように、枠体５００でロックリング４を包囲する。この場合、枠体５００における図４０の下方は開放されており、枠体５００の開放された部分からロックリング４に被せる（包囲する）。
【００７４】
図４０の第３実施形態において、治具４１０、４２０の間隔を広くした際に、ロックリング４が円形に変形せず、内径φＢが内径φＡよりも大きくなる傾向を示す場合には、腕部５０２に配置された突起部５１０がロックリング４の外周部と当接し、ロックリング４の内径φＢはそれ以上に大きくならず、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制出来る。
その状態で治具４１０、４２０の間隔を広くすれば、ロックリング４は内径φＡ方向にのみ拡径するので、ロックリング４が円形を維持する事が出来る。
【００７５】
図４０では、突起部５１０によりロックリング４の内径φＢ方向の拡径を抑制して、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制しているが、その他の構成によりロックリング４が歪んだ楕円形に変形するのを抑制出来る。
例えば、枠体５００の腕部５０２に設けた突起部５１０を、ネジ構造により突起量を調節可能に構成し、当該突起部５１０によりロックリング４の内径φＢ方向の拡径を抑制して、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制する事が可能である。或いは、腕部５０２がロックリング４の外周面と当接する様に構成して、内径φＢ方向の拡径を抑制してロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制しても良い。
【００７６】
図４０の第３実施形態におけるその他の構成および作用効果は、図１〜図３９の実施形態と同様である。
尚、第３実施形態において、図４０の治具４１０、４２０の代わりに、図３２の治具４１１、４１２、或は、図３３の治具４２１、４２２を用いれば、逆ねじを有するスクリュー８を用いる必要はない。
【００７７】
図４１〜図４３は、本発明の第４実施形態を示している。
この第４実施形態は、第３実施形態と同様に、治具間の間隔が拡大した際に、ロックリング４が歪んだ楕円形になることを防止して、真円に近い状態を保持する機能を奏する。
【００７８】
図４１において、ロックリング４の両端部４ａ、４ｂの上方には棒状部材４７０がロックリング４の接線方向に配置されている。詳細には、棒状部材４７０は、ロックリング４の中心線Ｌｃ（図４１では垂直方向に延在する中心線）と直交し、中心線Ｌｃに対して線対称に形成されている。
ロックリング４の両端部４ａ、４ｂに係合する治具４６０、４６２は、図３６〜図３８で説明したものと同様の挟持部（図示を省略、図３７の符号４３４、４３６で示す部材と同様）を有している。
【００７９】
図４１、図４２において、治具４６０、４６２のロックリング４と係合する側の端部とは反対側の端部近傍に回転軸４７０Ｓを有しており、回転軸４７０Ｓは棒状部材４７０に形成された長孔４７０Ｈ内に収容されて、長孔４７０Ｈ内で移動可能且つ回転可能に軸支されている。そして、回転軸４７０Ｓと長孔４７０Ｈにより、治具４６０、４６２を棒状部材４７０に対して回動可能で且つ棒状部材４７０の長手方向へ移動可能に支持する軸支部４７０Ｊが構成されている。
【００８０】
棒状部材４７０の左右両端部近傍には当接部材４８０、４８２が設けられており、当接部材４８０、４８２は、棒状部材４７０と直交して棒状部材４７０の下方に延在している。また、当接部材４８０、４８２は、ロックリング４の中心方向へ向かって延在していても良い。当接部材４８０、４８２の下端はロックリング４の外周面に当接されている。
なお、当接部材４８０、４８２をボルト構造にして、棒状部材４７０からの突出量（図４１、図４２では下方に延在している長さ）を調節可能に構成しても良い。
【００８１】
図４１は、スクリューボルト８を反時計回りに回転して、ロックリング４の両端部を接近させた状態を示している。その状態におけるロックリング４は、図４３では実線Ａで示されている。
一方、スクリューボルト８を時計回りに回転させて、ロックリング４の両端部４ａ、４ｂを離隔させた状態が、図４２で示されている。ロックリング４の両端部４ａ、４ｂを離隔した状態（図４２の状態）において、仮に当接部材４８０、４８２が存在しなければ、ロックリング４は、図４３の点線Ｂで示すように、横軸（図４３における水平方向軸）が長軸となるような歪んだ楕円形状に変形する。
図４３の点線Ｂでは明確には示されていないが、ロックリング４の両端部４ａ、４ｂを離隔する際に、端部４ａ、４ｂの近傍領域には曲げモーメントが作用せず、ロックリング４の端部４ａ、４ｂの近傍における曲率半径が小さくなり、ロックリング４は真円とは異なる形状に変形されてしまう。
【００８２】
これに対して、第４実施形態では、図４２で示すように、当接部材４８０、４８２がロックリング４の外周に当接し、ロックリング４の外周を押圧している。
そのため、図４２の状態において、ロックリング４の両端部を離隔させた場合には、当接部材４８０、４８２によって、ロックリング４は、当接部材４８０、４８２と当接している箇所の周辺が半径方向外方に拡げられて、曲率半径が増加する。そして、ロックリング４の外周全体が、図４３の破線Ｃに示すように、真円に近い状態に維持される。
【００８３】
図４１〜図４３の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図４０の各実施形態と同様である。
なお、前述したように、第４実施形態は、図３５〜図３９の第２実施形態の治具４１０、４２０と同様な拡径機構４６０、４６２を用いているが、図１〜図３３の第１実施形態の治具を適用することも可能である。特に、図３２、図３３の変形例で説明したような治具を適用すれば、逆ねじを有するスクリューを用いることなく、ロックリング４の両端部を離隔させることが出来る。
【００８４】
図４４〜図４６は、本発明の第５実施形態を示している。
この第５実施形態も、治具間の間隔が拡大した際にロックリング４が歪んだ楕円形となることなく、真円に近い状態を保持する機能を奏する。
【００８５】
図４４において、ロックリング４の両端４ａ、４ｂには治具４１０、４２０が係合しており、ロックリング４の治具４１０、４２０が係合した端部４ａ、４ｂとはロックリング４の円周方向の反対側には、拡径抑制部材４９５が設けられている。
拡径抑制部材４９５は、図４５に示すように、一対のクランプ４９５Ａ、４９５Ｂと、一対のクランプ４９５Ａ、４９５Ｂを一体に結合するボルトＢとによって構成されており、ボルトＢを締め付けることにより、クランプ４９５Ａ、４９５Ｂがロックリング４を締め付け、以って、拡径抑制部材４９５がロックリング４の所定の位置（例えば、図示の位置）に固定される。
【００８６】
図４５のＸ断面矢視を示す図４６において、クランプ４９５Ａ（４９５Ｂ）の半径方向内側のロックリングとの接触面４９５ｃは、ロックリング４の突出部４ｔを除いた内周面の内径寸法と同一に設定されている。
一方、クランプ４９５Ａ（４９５Ｂ）の半径方向内側のロックリングとの接触面４９５ｃと、クランプ４９５Ａ（４９５Ｂ）の半径方向外側のロックリングとの接触面４９５ｄとの隙間ｈ３は、ロックリング４が問題なく当該隙間ｈ３に入るように、ロックリング４の突出部４ｔを除いた高さ方向寸法ｈ２よりも僅かに大きく設定されている。
拡径抑制部材４９５のロックリングとの接触面４９５ｃ、４９５ｄを上述したように設定することにより、治具４１０、４２０間の間隔を拡げてロックリング４を拡径した場合に、拡径抑制部材４９５によって、ロックリング４の剛性が局部的に増大し、拡径抑制部材４９５が係合している領域の曲率半径が、大きくなってしまうことが抑制される。
【００８７】
拡径抑制部材４９５において、図４４における左右方向の長さＬが長いほど、ロックリング４を拡径した場合に、拡径抑制部材４９５によって大きな拘束力が得られる。しかし、拡径抑制部材４９５の左右方向長さＬの値を大きくし過ぎると、拡径抑制部材４９５自体が重くなって取り扱いが困難となる。また、ロックリング４の着脱に必要な拡径までもが制限されてしまうので注意が必要である。
図４４〜図４６では、拡径抑制部材４９５が１個のみ設けられており、最も曲率半径が変化し易い位置（図４４の最下方：治具４１０、４２０に対して反対側の位置）に取り付けられている。
【００８８】
図４４〜図４６の第５実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図４３の各実施形態と同様である。
なお、前述したように、第５実施形態は、図３５〜図３９の第２実施形態の治具４１０、４２０を用いているが、図１〜図３３の第１実施形態の治具を適用することも可能である。特に、図３２、図３３で治具を適用すれば、逆ねじを有するスクリューを用いる必要がなくなる。
【００８９】
図４７、図４８は、本発明の第６実施形態を示している。
この第６実施形態も、治具間の間隔が拡大した際に、ロックリング４が歪んだ楕円形となることを防止して、真円に近い状態を保持する機能を奏する。
【００９０】
図４７、図４８の第６実施形態では、ロックリング４が、その円周方向の位置によって横断面形状を図４８（断面Ａ−Ａ、断面Ｂ−Ｂ、断面Ｃ−Ｃ）に示すように変化させている。図４８において、断面Ａ−Ａ、断面Ｂ−Ｂには、それぞれ切除部４ｃ１、４ｃ２が切除されている。そして、切除部４ｃ１は、切除部４ｃ２よりも大きく形成されている。
なお、断面Ｃ−Ｃには切除部は設けられていない。
【００９１】
図４７、図４８の第６実施形態では、ロックリング４の端面４ａ、４ｂ間の間隔が拡大したときに、曲げモーメントが大きく作用しないロックリング４の円周方向領域におけるロックリング４の断面二次モーメント（剛性）を小さくしている。
これにより、ロックリング４の両端部間の間隔が広がった際に、断面Ａ−Ａ、断面Ｂ−Ｂに相当する領域の曲率を増大させ、以って、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制している。
【００９２】
ところで、図４８を参照して上述したのとは逆に、曲げモーメントが大きく作用する領域の断面二次モーメント（剛性）を大きくし、以って、ロックリング４の両端部間の間隔が広がった際に、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制しても良い。
図４９、図５０は、その様な思想に基づいており、図４７、図４８で示す第６実施形態の変形例である。
【００９３】
図４９において、第６実施形態の変形例では、ロックリング４の両端とは反対側（図４９における下端）の領域には、図４９において左右対称の傾斜面を持つ部材４Ｆが形成されており、図４９のＸ−Ｘ線（中央部）がもっとも肉厚になる様に構成されている。
図５０で示すように、図４９の左右方向について対称の傾斜面を持つ部材４Ｆは、溶接４Ｆｗによってロックリング４に固着されている。
図４９、図５０で示す第６実施形態の変形例では、ロックリング４において、曲げモーメントが大きく作用するロックリング４の円周方向の領域（図４７であれば下端部）の断面二次モーメント（剛性）を大きく形成して、当該領域の曲げ変形を抑制し、以って、ロックリング４の両端部間の間隔が広がった際に、ロックリング４が歪んだ楕円形に変形することを抑制する。
【００９４】
図４７〜図５０の第６実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図４６の各実施形態と同様である。
ここで、第６実施形態は、図３５〜図３９の第２実施形態の治具１０、４２０を用いているが、図１〜図３３の第１実施形態の治具を適用することも可能である。特に、図３２、図３３の治具を適用すれば、逆ねじを有するスクリューを用いる必要がない。
【００９５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
例えば、上述した本発明は、ディスクを有するホイールについても、ディスクを有しないリムについても、適用可能である。
また、ダブルタイヤの場合のみならず、シングルタイヤの場合においても、いわゆる「ワンピース」のロックリングを使用するのであれば、本発明は適用可能である。
そして、前輪側のリムに対しても、後輪側のリムに対しても、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態の要部を示す正面図。
【図２】図１の矢視Ｂ拡大断面図。
【図３】図示の実施形態によりロックリングの端部を接合する領域を示す部品図。
【図４】ロックリング端部に治具を取り付けた状態を示す正面図。
【図５】ロックリング端部の厚さ寸法と、クランプのフランジ間の間隔との違いを模式的に示す図。
【図６】ロックリング端部がクランプのフランジ間に挿入された状態を示す側面図。
【図７】図６において、ロックリング端部とクランプの上部フランジとの相対的な位置関係を示す部分拡大図。
【図８】クランプ用ボルトを締め込む工程を示す正面図。
【図９】クランプ用ボルトを締め込んだ状態を示す部分拡大側面図。
【図１０】スクリューボルトを回転してロックリング端部間を広げる工程を示す正面図。
【図１１】ロックリング端部間を広げた場合において、ロックリングの内径寸法と、ガターバンドの外形寸法との関係を示す側面図。
【図１２】ロックリングをガターバンドのロックリング溝上方まで移動した状態を示す側面図。
【図１３】治具を取り付けた側のロックリングをガターバンドのロックリング溝に係合させた状態を示す側面図。
【図１４】図１３の状態において、ロックリングとガターバンドとの全体的な位置関係を示す側面図。
【図１５】図１３の状態で、ロックリング端部間の距離を縮小する工程を示す正面図。
【図１６】図１５の状態において、ロックリングとガターバンドとの全体的な位置関係を示す側面図。
【図１７】ロックリング端部間の距離を縮小して、治具を取り付けていない側のロックリングがガターバンドのロックリング溝に係合した状態を示す側面図。
【図１８】治具をロックリング端部から取り外し、ロックリングの装着が完了した状態を示す側面図。
【図１９】ガターバンドから取り外すべきロックリングの端部を示す正面図。
【図２０】ロックリングとガターバンドとの境界面に、治具のクランプにおける下方フランジを進入させる工程を示す図。
【図２１】治具のクランプにおける下方フランジを示す拡大図。
【図２２】治具のクランプ用ボルトを締め込む工程を示す正面図。
【図２３】図２２の工程を示す側面図。
【図２４】スクリューボルトを回転してロックリング端部間を広げる工程を示す正面図。
【図２５】ロックリング端部間を広げた場合において、ロックリングの内径寸法と、ガターバンドの外径寸法との関係を示す側面図。
【図２６】図２５の状態において、ロックリングとガターバンドとの全体的な位置関係を示す側面図。
【図２７】ロックリングの内周面の全領域をガターバンドの半径方向外方に位置する工程を示す図。
【図２８】図２７の工程に際して、ロックリングがタイヤ、ビートシートバンド、サイドリングと干渉しないように、タイヤを偏寄させた状態を示す図。
【図２９】ロックリングをスライドしてリムベースから取り外す工程を示す図。
【図３０】リムベースから取り外したロックリングの端部を接合する工程を示す図。
【図３１】治具をロックリング端部から外す工程を示す図。
【図３２】第１実施形態の第１変形例の要部を示す正面図。
【図３３】第１実施形態の第２変形例の要部を示す正面図。
【図３４】本発明の第２実施形態における改良点を説明するため、第１実施形態の概要を示す図。
【図３５】本発明の第２実施形態を示す正面図。
【図３６】第２実施形態の要部を示す正面図。
【図３７】第２実施形態の治具を分割して示す部分拡大図。
【図３８】第２実施形態における治具とロックリングとの配置を示す部分拡大図。
【図３９】第２実施形態における変形例の要部を示す正面図。
【図４０】本発明の第３実施形態を示す正面断面図。
【図４１】本発明の第４実施形態の正面図。
【図４２】第４実施形態で、ロックリングの端部間の間隔を拡げた状態を示す正面図。
【図４３】端部間の間隔を拡げる以前のロックリングと、第４実施形態を適用せずにロックリングの端部間の間隔を拡げた状態と、第４実施形態を適用してロックリングの端部間の間隔を拡げた状態とを比較して示す模式図。
【図４４】本発明の第５実施形態の正面図。
【図４５】図４４におけるＡ−Ａ線拡大断面図。
【図４６】図４５の矢視Ｂ拡大断面図。
【図４７】本発明の第６実施形態の正面図。
【図４８】図４７の部分断面図。
【図４９】第６実施形態の変形例における要部を示す部分拡大正面図。
【図５０】図４９のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図５１】従来技術における多片リムの断面図。
【図５２】図５１におけるロックリングの単体図。
【図５３】従来技術におけるダブルタイヤの構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・リムベース
２・・・サイドリング
３・・・ビードシートバンド
４・・・ロックリング
６・・・タイヤ
８・・・スクリューボルト
９・・・クランプボルト
１１・・・ガターバンド
４０、４１、４２・・・治具
【図１】
2009062040.tif 000003
【図２】
2009062040.tif 000004
【図３】
2009062040.tif 000005
【図４】
2009062040.tif 000006
【図５】
2009062040.tif 000007
【図６】
2009062040.tif 000008
【図７】
2009062040.tif 000009
【図８】
2009062040.tif 000010
【図９】
2009062040.tif 000011
【図１０】
2009062040.tif 000012
【図１１】
2009062040.tif 000013
【図１２】
2009062040.tif 000014
【図１３】
2009062040.tif 000015
【図１４】
2009062040.tif 000016
【図１５】
2009062040.tif 000017
【図１６】
2009062040.tif 000018
【図１７】
2009062040.tif 000019
【図１８】
2009062040.tif 000020
【図１９】
2009062040.tif 000021
【図２０】
2009062040.tif 000022
【図２１】
2009062040.tif 000023
【図２２】
2009062040.tif 000024
【図２３】
2009062040.tif 000025
【図２４】
2009062040.tif 000026
【図２５】
2009062040.tif 000027
【図２６】
2009062040.tif 000028
【図２７】
2009062040.tif 000029
【図２８】
2009062040.tif 000030
【図２９】
2009062040.tif 000031
【図３０】
2009062040.tif 000032
【図３１】
2009062040.tif 000033
【図３２】
2009062040.tif 000034
【図３３】
2009062040.tif 000035
【図３４】
2009062040.tif 000036
【図３５】
2009062040.tif 000037
【図３６】
2009062040.tif 000038
【図３７】
2009062040.tif 000039
【図３８】
2009062040.tif 000040
【図３９】
2009062040.tif 000041
【図４０】
2009062040.tif 000042
【図４１】
2009062040.tif 000043
【図４２】
2009062040.tif 000044
【図４３】
2009062040.tif 000045
【図４４】
2009062040.tif 000046
【図４５】
2009062040.tif 000047
【図４６】
2009062040.tif 000048
【図４７】
2009062040.tif 000049
【図４８】
2009062040.tif 000050
【図４９】
2009062040.tif 000051
【図５０】
2009062040.tif 000052
【図５１】
2009062040.tif 000053
【図５２】
2009062040.tif 000054
【図５３】
2009062040.tif 000055