(57)【要約】【課題】管継手に多大な熱量が作用しても、結合ボルトの締付力が低下せず、管内液体の漏れやシール性の低下を防止することが出来る様な管継手の提供。【解決手段】締付環（ｇ、ｈ）とパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）が介装され、複数本の結合ボルト（ｋ）を包囲する断熱材（第１の断熱材Ａ）と、断熱材（Ａ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する被覆層（第２の断熱材Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（第２の断熱材Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧する板状の固定部材（Ｃ）とを有している。【選択図】図２
2009138921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続管（ｂ、ｃ）に遊嵌されたソケット管（ｄ）が被接続管（ｂ、ｃ）の対向する管端（ｅ、ｆ）に跨って配置され、被接続管（ｂ、ｃ）の各々に遊嵌された締付環（ｇ、ｈ）がソケット管（ｄ）の両側に配置され、締付環（ｇ、ｈ）は複数本の結合ボルト（ｋ）で結合され、ソケット管（ｄ）の両端部内面（ｊ、ｉ）と被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）との間にパッキング環（ｍ、ｎ）が挟装され、パッキング環（ｍ、ｎ）は締付環（ｇ、ｈ）によって被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）に圧接させられ、被接続管（ｂ、ｃ）が軸方向（Ｘ）に摺動可能にシールされる様に構成されており、締付環（ｇ、ｈ）とパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）が介装されており、複数本の結合ボルト（ｋ）を包囲する断熱材（Ａ）と、断熱材（Ａ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる被覆層（Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧する板状の固定部材（金属製外環Ｃ）とを有し、前記断熱材（Ａ）は円周方向について結合ボルト（ｋ）の数と同数の区画に分割されており、各区画の各々には結合ボルト（ｋ）を収容する溝（Ａｕ）が形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記板状の固定部材（Ｃ）はヒンジ部分（Ｃｈ）を有しており、ヒンジ部分（Ｃｈ）の折れ曲り角度を変化させることにより曲率半径を変化させることが出来る機能を有しており、前記板状の固定部材（Ｃ）の円周方向の端部には固定部（Ｃｂ）が設けられており、前記板状の固定部材（Ｃ）の円周方向両端部の固定部（Ｃｂ）同士を結合することにより前記被覆層（Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧して固定する機能を有する請求項１の管継手。
【請求項３】
前記断熱材（Ａ）を構成する結合ボルト（ｋ）の数と同数の区画は、同一の形状をしている請求項１又は請求項２の管継手。
【請求項４】
前記板状の固定部材（Ｃ）は軸方向両端部が前記結合ボルト（ｋ）の軸方向両端部より、それぞれ所定距離（β）以上軸方向外方へ延在する請求項１又は請求項２の管継手。
【請求項５】
被接続管（ｂ、ｃ）に遊嵌されたソケット管（ｄ）が被接続管（ｂ、ｃ）の対向する管端（ｅ、ｆ）に跨って配置され、被接続管（ｂ、ｃ）の各々に遊嵌された締付環（ｇ、ｈ）がソケット管（ｄ）の両側に配置され、締付環（ｇ、ｈ）は複数本の結合ボルト（ｋ）で結合され、ソケット管（ｄ）の両端部内面（ｊ、ｉ）と被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）との間にパッキング環（ｍ、ｎ）が挟装され、パッキング環（ｍ、ｎ）は締付環（ｇ、ｈ）によって被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）に圧接させられ、被接続管（ｂ、ｃ）が軸方向（Ｘ）に摺動可能にシールされる様に構成されており、締付環（ｇ、ｈ）とパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）が介装されており、前記締付環（ｇ、ｈ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる被覆層（Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（Ｂ）を締付環（ｇ、ｈ）側へ押圧する板状の固定部材（Ｃ）とを有し、該固定部材（Ｃ）は軸方向両端部が前記結合ボルト（ｋ）の軸方向両端部より、所定距離（β）以上軸方向外方へ延在していることを特徴とする管継手。
【請求項６】
断熱材（Ｂ）の軸方向長さは、断熱材の軸方向両端部が、結合ボルト（ｋ）の両端部よりも軸方向外方に突出する様に延長されている請求項４又は請求項５のの管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本の管（被接続管）を接続するための管継手の改良に関し、耐火性を向上した管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
２本の管を接続するに当たって、一般的に求められる性能としては、
（１）  被接続管の内部を流れる流体が、継手部分から漏出しない程度のシール性、
（２）  被接続管の向かい合った管端部間の間隔が変動可能であること、すなわち被接続管の軸線方向について摺動可能であること、
（３）  場合によっては、接続箇所で２本の被接続管が形成する角度が多少変動可能であるような可撓性、
の３つが挙げられる。
【０００３】
このような性能を有する管継手として、出願人は、締付環（ｇ、ｈ）とシール部材であるパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）を介装して、火炎に曝されても、パッキング環（ｍ、ｎ）が劣化しない様な管継手を提案した（特許文献１参照）。
図１６は、係る管継手の一部断面を含む側面を示している。
係る従来技術（特許文献１）によれば、前記断熱手段（α）によりパッキング環（ｍ、ｎ）への熱伝導が小さくなり、パッキング環（ｍ、ｎ）は耐熱性を有し、８００℃の環境下に３０分おかれても、劣化しない。
【０００４】
しかし、発明者の実験によれば、管継手に作用する火炎の熱量が膨大であると、パッキング環（ｍ、ｎ）は劣化しなくても、管継手用結合ボルト（ｋ）が熱によって塑性変形して（伸びて）しまうことが分かった。
そして、管継手用結合ボルト（ｋ）が塑性変形する結果、ボルト（ｋ）に作用する引っ張り力が減少し、パッキング環（ｍ、ｎ）に作用する締付力が低下するため、管内液体の漏れが発生して、シール性を保つことができなくなってしまうことが判明した。
【特許文献１】特開２００６−１１２５７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、管継手に多大な熱量が作用しても、当該熱量により結合ボルトの締付力が低下せず、管内液体の漏れやシール性のそうしつ低下を防止することが出来る様な管継手の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管継手は、（間隔Ｌを空けて直列に配置された２本の）被接続管（ｂ、ｃ）に遊嵌されたソケット管（ｄ）が被接続管（ｂ、ｃ）の対向する管端（ｅ、ｆ）に跨って配置され、被接続管（ｂ、ｃ）の各々に遊嵌された締付環（ｇ、ｈ）がソケット管（ｄ）の両側に配置され、締付環（ｇ、ｈ）は複数本の結合ボルト（ｋ）で結合され、ソケット管（ｄ）の両端部内面（テーパ面ｊ、ｉ）と被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ：管表面）との間にパッキング環（ｍ、ｎ）が挟装され、パッキング環（ｍ、ｎ）は締付環（ｇ、ｈ）によって被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）に圧接させられ、被接続管（ｂ、ｃ）が軸方向（Ｘ方向）に摺動可能にシールされる様に構成されており、締付環（ｇ、ｈ）とパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）が介装されており、複数本の結合ボルト（ｋ）を包囲する断熱材（第１の断熱材Ａ）と、断熱材（Ａ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる被覆層（第２の断熱材Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧する板状の固定部材（金属製外環Ｃ）とを有し、前記断熱材（Ａ）は円周方向について結合ボルト（ｋ）の数と同数の区画に分割されており、各区画の各々には結合ボルト（ｋ）を収容する溝（Ａｕ）が形成されていることを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
本発明において、前記板状の固定部材（金属製外環Ｃ）はヒンジ部分（Ｃｈ）を有しており、ヒンジ部分（Ｃｈ）の折れ曲り角度を変化させることにより曲率半径を変化させることが出来る機能を有しており、前記板状の固定部材（金属製外環Ｃ）の円周方向の端部には固定部（Ｃｂ）が設けられており、前記板状の固定部材（金属製外環Ｃ）の円周方向両端部の固定部（Ｃｂ）同士を結合することにより前記被覆層（第２の断熱材Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧して固定する機能を有することが好ましい（請求項２）。
【０００８】
また、前記断熱材（Ａ）を構成する結合ボルト（ｋ）の数と同数の区画は、同一の形状をしているのが好ましい（請求項３）。
【０００９】
前記板状の固定部材（Ｃ）は軸方向（Ｘ方向）両端部が前記結合ボルト（ｋ）の軸方向（Ｘ方向）両端部より、所定距離（β：例えば５０ｍｍ）以上軸方向外方（図１３の左右方向、図１４の左方）へ延在するように構成されていることが好ましい（請求項４）。
【００１０】
また、本発明の管継手は、被接続管（ｂ、ｃ）に遊嵌されたソケット管（ｄ）が被接続管（ｂ、ｃ）の対向する管端（ｅ、ｆ）に跨って配置され、被接続管（ｂ、ｃ）の各々に遊嵌された締付環（ｇ、ｈ）がソケット管（ｄ）の両側に配置され、締付環（ｇ、ｈ）は複数本の結合ボルト（ｋ）で結合され、ソケット管（ｄ）の両端部内面（ｊ、ｉ）と被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）との間にパッキング環（ｍ、ｎ）が挟装され、パッキング環（ｍ、ｎ）は締付環（ｇ、ｈ）によって被接続管（ｂ、ｃ）の外周面（ｂｆ、ｃｆ）に圧接させられ、被接続管（ｂ、ｃ）が軸方向（Ｘ）に摺動可能にシールされる様に構成されており、締付環（ｇ、ｈ）とパッキング環（ｍ、ｎ）との間の領域に断熱手段（α）が介装されており、前記締付環（ｇ、ｈ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる被覆層（Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（Ｂ）を締付環（ｇ、ｈ）側へ押圧する板状の固定部材（金属製外環Ｃ）とを有し、該固定部材（Ｃ）は軸方向（Ｘ方向）両端部が前記結合ボルト（ｋ）の軸方向（Ｘ方向）両端部より、それぞれ、所定距離（β：例えば５０ｍｍ）以上軸方向外方へ延在している（請求項５）。
【００１１】
ここで、断熱材（Ｂ）の軸方向（Ｘ方向）長さは、断熱材（Ｂ）の軸方向（Ｘ方向）両端部が、結合ボルト（ｋ）の両端部よりも軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）に突出する様に延長されているのが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１２】
上述した構成を具備する本発明の管継手によれば、複数本の結合ボルト（ｋ）を包囲する断熱材（Ａ）と、断熱材（Ａ）の外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる被覆層（第２の断熱材Ｂ）と、該被覆層（Ｂ）の外周部に配置され且つ該被覆層（Ｂ）を断熱材（Ａ）側へ押圧する板状の固定部材（金属製外環Ｃ）とを有しているので、管継手に多大な熱量が作用しても、断熱材（Ａ）と被覆層（第２の断熱材Ｂ）と板状の固定部材（金属製外環Ｃ）により、締付ボルト（ｋ）に伝達される熱量が極めて少なくなる。
そのため、管継手に多大な熱量が作用しても、結合ボルト（ｋ）は塑性域には至らず、ナットとの締結により結合ボルト（ｋ）に作用する引張力で結合ボルト（ｋ）が伸びてしまうことはなく、結合ボルト（ｋ）に作用する引張力すなわちパッキング環（ｍ、ｎ）に作用する締付力は低下することなく保持されるので、管内液体の漏れの発生を防止して、管継手のシール性を保持する事が出来る。
【００１３】
ここで、締付ボルト（ｋ）のボルトヘッド及びナットが噛み合っている箇所は、断熱材（Ａ）と被覆層（第２の断熱材Ｂ）と板状の固定部材（金属製外環Ｃ）には被覆されておらず、露出しているので、締付ボルト（ｋ）の締め付け力の調整（増締め等）や、管継手のメンテナンスで内部流体の漏れをチェックする際に、断熱材（Ａ）と被覆層（第２の断熱材Ｂ）と板状の固定部材（金属製外環）を外す必要がない。
そのため、耐火性、耐熱性を向上しても、管継手としての本来の機能を損なうことは無く、メンテナンスも容易となる。
【００１４】
さらに本発明によれば、複雑な、また高価な装置等を必要とすることなく、既存の管継手の耐火性、耐熱性を向上する事が出来る。
【００１５】
そして、前記板状の固定部材（Ｃ）を軸方向の両端部が前記結合ボルト（ｋ）の両端部より、それぞれ、所定距離（β：例えば５０ｍｍ）以上軸方向外方へ延在するように構成すれば（請求項４）、軸方向外方へ延在した金属製外環（Ｃ）の軸方向両端部により、半径方向内方に回り込んだ火炎が結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）に到達するのが阻害される。或いは、半径方向内方に回り込んだ火炎が結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）に到達したとしても、その温度が低下（１５０℃〜２００℃程度降温）する。
【００１６】
その結果、結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）が直接火炎に曝されることが防止され、或いは、高熱が結合ボルト（ｋ）に作用することが防止されるので、結合ボルト（ｋ）の熱膨張による延びが抑制される。
また、結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）が直接火炎に曝されることがなくなり、或いは火炎の温度が低下するため、結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）における温度上昇が抑制され、パッキン環（ｍ、ｎ）に高熱が伝達されることによる悪影響を防止することができる。そして、締付環（ｇ、ｈ）の温度上昇が少なくなるため、パッキン環（ｍ、ｎ）からの流体の漏洩が防止される。
【００１７】
これに加えて、断熱材（Ｂ）の軸方向長さを延長して、断熱材（Ｂ）の軸方向両端部が、各々、結合ボルト（ｋ）の両端部よりも軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）に突出する様に構成すれば（請求項６）、半径方向内方に回り込んだ火炎が、より一層、結合ボルト（ｋ）及び締付環（ｇ、ｈ）に到達し難くなる。
【００１８】
また、請求項５の発明によれば、断熱材（Ａ）を省略することが出来るので、上述した作用効果に加えて、構成部品点数を削減して、組立工数を減少することが出来るので、各種コストを低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
なお、図示の実施形態において、同様の部材には同様な符号を付して、重複説明を省略する。
【００２０】
図１、図２において、全体を符号１００で示す伸縮可撓管継手は、間隔Ｌを空けて直列に配置された２本の被接続管ｂ、ｃを、矢印Ｘ方向にスライド可能であり（伸縮可能であり）、且つ、矢印Ｍで示す様に屈曲可能に（可撓性を有する様に）接続している。
被接続管ｂ、ｃの半径方向外方にソケット管ｄが遊嵌されており、ソケット管ｄは、両被接続管ｂ、ｃの互いに対向する管端ｅ、ｆにまたがって配置されている。
被接続管ｂ、ｃの半径方向外方には、それぞれ締付環ｇ、ｈが遊嵌されており、該締付環ｇ、ｈはソケット管ｄの両端部近傍に配置されており、複数本の結合ボルトｋで互いに結合されている。
【００２１】
ソケット管ｄの両端部内面にはテーパ面ｊ、ｉが形成され、テーパ面ｊ、ｉと被接続管ｂ、ｃの外周面ｂｆ、ｃｆとの間には、シール部材であるゴム製のパッキング環ｍ、ｎが配置されている。
複数本のボルトｋを締め付けて、締付環ｇ、ｈ同士を互いに近接せしめると、ゴム製のパッキング環ｍ、ｎは押圧されて、被接続管ｂ、ｃの外周面ｂｆ、ｃｆに圧接される。そして、ゴム製のパッキング環ｍ、ｎが被接続管ｂ、ｃの外周面ｂｆ、ｃｆに圧接されることにより、各被接続管ｂ、ｃは、軸方向Ｘに摺動可能な状態でシールされる。
【００２２】
図２において、符号Ｓはソケット管ｄの移動制限用に設けられたボルトである。
被接続管ｂ、ｃの外周面（管表面）ｂｆ、ｃｆに、締付環ｇ、ｈとパッキング環ｍ、ｎとが配置されている領域の構造の詳細については、図３を参照して後述する。
【００２３】
図示の実施形態に係る伸縮可撓管継手１００では、ソケット管ｄ及び締付環ｇ、ｈが被接続管ｂ、ｃに遊嵌されているので、ソケット管ｄと締付環ｇ、ｈとの間には間隙Ｗ１が存在し、締付環ｇ、ｈと被接続管ｂ、ｃとの間には間隙Ｗ２が存在している。そのため、伸縮可撓管継手１００で接続された被接続管ｂ、ｃは、パッキング環ｍ、ｎが管表面ｂｆ、ｃｆに圧接させられている部位を支点にして、矢印Ｍ、Ｍ方向に撓曲可能である。すなわち、可撓性を有している。
【００２４】
また、伸縮可撓管継手１００では、パッキング環ｍ、ｎが締付環ｇ、ｈにより被接続管ｂ、ｃの外周面ｂｆ、ｃｆに圧接されており、被接続管ｂ、ｃを軸方向Ｘに摺動可能な状態でシールしている。そのため、被接続管ｂ、ｃは、その管端ｅ、ｆ間の間隔Ｌを変更することが出来る。すなわち管端ｅ、ｆが当接するまで、間隔Ｌを短くすることが出来る。一方、管端ｅ、ｆがパッキング環ｍ、ｎの直下近傍に達するまでの範囲内であれば、シール状態を保持ししつつ、間隔Ｌを長くすることが出来る。
【００２５】
次に図３を参照して、被接続管ｂ、ｃの外周面（管表面）ｂｆ、ｃｆにおいて、締付環ｇ、ｈとパッキング環ｍ、ｎとがどの様に配置されているかについて、説明する。
ここで、締付環ｇ、ｈとパッキング環ｍ、ｎから成る構造は、図２において、ソケット管ｄの左右両端近傍に存在するが、図３は、図２の左側の構造（図２の破線の円Ｏ内）のみを示す。
【００２６】
図３において、締付環ｈとパッキング環ｎとソケット管ｄで挟まれた領域、より詳細には、締付環ｈの右側面ｈｉと、締付環ｈのリブｈｔの下方側面ｈｔｉと、パッキング環ｎの左側面ｎｏと、ソケット環ｄの外周ｄｆとで包囲された領域には、耐熱性材料で構成された断熱材αが介装されている。
断熱材αは、全体が環状に構成されており、その周縁部にリブ部分αｔが形成されている。そして断熱材αの半径方向内方縁部（図３では下方縁部）αｅは、被接続管ｃの外周面（管表面）ｃｆに接触している。
なお、図３において、符号ｈｏは、締付環ｈの左側面を示す。
【００２７】
断熱材αは、断熱性と、組込みに不自由が無い程度の可撓性とを併せ持つ材料であれば適用可能であり、公知の断熱材を利用して形成することが出来る。そして、石綿や、石綿代替品として開発されたガスケット材料を用いることが可能である。
断熱材αとしては、例えば、商品名「ノンアスジョイントシート」（日本バルカー工業株式会社の製品：「ノンアス」は日本バルカー工業株式会社の登録商標）なるガスケット材料が利用可能である。
【００２８】
ここで、耐熱材αの厚さ寸法（図３において、リブ部分αｔ以外の部分におけるＸ方向寸法）は任意に定めることが出来て、例えば、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にすることが出来る。
但し、耐熱材αの厚さ寸法が小さ過ぎると、十分な断熱性能が発揮されない恐れがある。一方、断熱材αの厚さ方向寸法が大き過ぎると、結合ボルトｋで締付環ｇ、ｈ間の距離を短くするように締め付けた際に、当該締付力が断熱材αの厚さで吸収されてしまうため、パッキング環ｍ、ｎによるシール性が悪化してしまう可能性が有る。
【００２９】
換言すれば、耐熱材αの厚さ寸法は、シール性に悪影響を与えない範囲内で、且つ、必要な耐熱性を発揮できる範囲内であれば、自由に設定することが出来る。
出願人の行った実験では、耐熱材αの厚さ寸法が３ｍｍ位であれば効果が有るが、１ｍｍでは効果は乏しかった。
【００３０】
断熱材αを介装させることにより、金属製の締付環ｈの側面ｈｉ及び／又はリブｈｔの側面ｈｔｉを介して伝達される熱（伝熱）は、断熱材αによって遮断されるので、パッキング環ｎに熱（伝熱）は作用しない。従って、パッキング環ｎが金属製の締付環ｈからの伝熱により、軟化してしまうことが防止される。
また、締付環ｈと被接続管ｃの外周面（管表面）ｃｆとの隙間（空間Ｗ２）を経由して、矢印ＴＦで示す高温空気がパッキング環ｎ側に侵入しようとしても、耐熱材αの半径方向縁部（図３では下方縁部）αｅが被接続管ｃの外周面（管表面）ｃｆに接触しているため、高温空気ＴＦも遮断され、パッキング環ｎに熱的な損傷を与えてしまうことが防止される。
【００３１】
図示されていないが、パッキング環ｍ、ｎ（図３ではパッキング環ｎのみを示す）の材料として、高温でも容易に軟化しないフッ素ゴム（ＦＰＭゴム）を用いることが好ましい。フッ素ゴム（ＦＰＭゴム）は高温に曝されても容易に軟化しないので、パッキング材が軟化して流れてしまう恐れが無い。その他軟化点の高い材料が好ましい。
但し、パッキング環ｍ、ｎを安価なアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）で断熱材αを構成しても、耐熱性は確保される。ＮＢＲを用いることにより、管継手の製造コストを抑えることが可能となる。
なお、フッ素ゴムは高温により硬化するが、その様な硬化は、特に技術的な問題を惹起するものでは無い。
【００３２】
断熱材の構造は、図２、図３で示す断熱材αの構造に限定されるものではない。図４に示す断熱材α１の様に構成し、或いは、図５に示す断熱材βのような構成とすることも可能である。さらに図４、図６で示すように、異なる構造の断熱材を組み合わせて用いることも可能である。
【００３３】
図１、図２に戻り、締付環ｇ、ｈの最外周を半径とする円筒空間と、ソケット管ｄの外周ｄｆとの間の領域で、且つ、締付環ｇ、ｈによって挟まれた領域には、第１の断熱材Ａが介装されている。
【００３４】
第１の断熱材Ａは、図１に示すように、円周方向において、ボルトｋの本数と同数（図示の例では８個）に分割されている。断熱材Ａの各ブロック（円周方向に分割された個々の区画）を環状に連結している。
断熱材Ａの各ブロックの内周面には半径方向に延在する溝Ａｕが形成され、その溝Ａｕに結合ボルトｋが収容され、以って、断熱材Ａによって結合ボルトｋを覆い、結合ボルトｋを高熱から遮蔽する様に構成されている。
断熱材Ａの１個のブロックには、周方向の端面に、それぞれ凸部Ａａと凹部Ａｂとが形成され、隣接するブロックは、この凹凸Ａｂ、Ａａが係合することで、半径方向のずれを拘束しつつ、連結されている。
【００３５】
断熱材Ａとしては、例えば、株式会社ＩＴＭの「ファイバーマックス」（商品名）１４Ｒボード、ニチアス株式会社の「ファインフレックス」（商品名）モールド品Ｔ／＃５４２０等がある。
断熱材Ａの材料には、ボルトｋの軸部が高温に曝されてダメージを受けない程度の断熱性を有することが要求される。
【００３６】
断熱材Ａの外周には、シート状の第２の断熱材Ｂが、断熱材Ａの外周を被覆する様に巻き付けられている。
第２の断熱材Ｂの外周には、薄い板状の固定部材Ｃ（金属製外環Ｃ）が配置されている。金属製外環Ｃで締め込むことにより、断熱材Ｂの幅方向の端部を締付環ｇ、ｈの外周面に圧着させ、浸水を防止することが出来る。
【００３７】
第２の断熱材Ｂにおいても断熱性が要求されるが、防水性或いは遮水性を発揮する事が、第２の断熱材Ｂの主な目的となっている。ここで、断熱材Ｂはシート状であり、断熱材Ａの外周に巻き付けられるので、防水或いは遮水という目的を達する事が出来るのである。
さらに、シート状の断熱材Ｂを金属製外環Ｃによって締付環ｇ、ｈの外周面に圧着させることにより、防水性、遮水性がより一層、良好に発揮される。
【００３８】
なお、図２、図３においては、金属製外環Ｃの幅方向の端部には、折返し部（フランジ）Ｃｆが形成され、この折返し部（フランジ）Ｃｆによって断熱材Ｂの左右両端面が覆われるように構成されている。このように構成することで、さらに防水性を高めている。
【００３９】
第２の断熱材Ｂの材料として、ゴム引金線入りセラミック繊維布等が好ましく、例えば、日本バルカー工業株式会社の「バルカーテックスガスケット Ｎ３１４」（商品名）を用いることができる。但し、断熱材Ｂの材料として、これに限定されるものではない。
【００４０】
金属製外環Ｃは、防錆性を考慮し、ステンレス製が好ましい。
図１では、金属製外環Ｃは、２枚のステンレス鋼板を断面が概略半円状に成形し、各ステンレス鋼板の一端にはヒンジＣｈを形成し、他端には固定ボルトｋ２の係合用のブラケットＣｂを溶接によって取り付けている。
２枚のステンレス鋼板はヒンジＣｈによって連結され、それぞれのステンレス鋼板がヒンジＣｈを中心に回動可能に構成されている。
【００４１】
ブラケットＣｂにおいて、固定ボルトｋ２で締め付けることにより、金属製外環Ｃは第２の断熱材Ｂを圧着するように固定される。ここで、固定ボルトｋ２で締め付ける際に、ステンレス鋼板が第２の断熱材Ｂから離隔する方向に曲げモーメントが作用する。係る曲げモーメントに対処するため、複数の補強用のリブＣｒを、ブラケットＣｂとステンレス鋼板とにまたがって溶接している。
なお、ブラケットＣｂ及びリブＣｒを、「固定部」と総称する場合がある。
【００４２】
図１では、金属製外環Ｃを２枚のステンレス鋼板で構成し、当該２枚のステンレス鋼板をヒンジＣｈによって連結しているが、ステンレス鋼板の円弧の極率半径に比して鋼板の厚みが十分に薄い場合には、金属製外環Ｃを１枚のステンレス鋼板で構成し、ヒンジを設けなくともよい。図示の例では、ステンレス鋼板の板厚を１．２〜１．６ｍｍとしている。
【００４３】
また、ブラケットＣｂをステンレス鋼板の端部へ溶接する代わりに、ステンレス鋼板の他端を直角に折り曲げ、当該直角を成す側に補強用リブＣｒを溶接することも可能である。
さらに、補強用リブＣｒに代えて、ステンレス鋼板をプレス成形して、ビードを形成してもよい。
また、固定部を、いわゆる「ビンディング機構」で構成することも可能である。ビンディング機構については、例えば、スキー用具等で採用されている公知の機構をそのまま適用する事が出来る。
【００４４】
図１において、断熱材Ｂの外周面であって、金属製外環Ｃの両端部Ｂｅを含む領域には、例えば、ステンレス鋼の薄板Ｄが配置されている。
ステンレス鋼の薄板Ｄは、金属製外環Ｃの端部に生じる隙間（図１２の符号δ参照）を覆い、断熱材Ｂが直接高温に曝されることを防止している。
【００４５】
次に、図７〜図１２に基づいて、図２をも参照して、図示の実施形態に係る管継手の組立方法を説明する。
先ず、図７で示す工程では、被接続管ｃ、ｂの各々における管端部近傍に、締付環ｈ、ｇ、断熱材α、パッキング環ｎ、ｍをセットして、当該被接続管ｃ、ｂをソケット管ｄの両端に挿入する。
そして、結合ボルトｋを締付環ｈ、ｇに挿入して、締結する。
図７においては、締付環ｈ、ｇを省略した状態を図示している。図８において、ボルトｋを断熱材Ａで包囲する状態を図示するためである。
【００４６】
図８で示す工程では、断熱材Ａの各ブロックを半径方向内方へ移動して、溝Ａｕ内にボルトｋを挿入する。それと同時に、断熱材Ａの隣り合うブロック同士を連結する。断熱材Ａのブロック同士を連結するに際しては、円周方向端面における凹部Ａｂと凸部Ａａとを係合する。以って、ボルトｋを断熱材Ａで包囲した状態で、断熱材Ａをソケット管ｄの外周部ｄｆに装着する。
図９は、断熱材Ａを装着した状態を、締付環ｈ、ｇを省略しないで図示しており、装着された断熱材Ａは点線で示されている。
【００４７】
図１０で示す工程では、シート状の断熱材Ｂを断熱材Ａの外周に巻きつける。そして、巻きつけ終えたシート状の断熱材Ｂにおける両端部Ｂｅを含む領域であって、断熱材Ｂの外周面に、ステンレス鋼の薄板Ｄを載置する。
なお、図１０、図１１においても、図７、図８と同様に、締付環ｈ、ｇを省略して表現している。
図１１で示す工程では、金属製外環Ｃを取り付けている。図１１において、金属製外環ＣのヒンジＣｈを、ステンレス鋼の薄板Ｄを載置した位置と反対側の位置（図１１において、断熱材Ｂの曲率中心と点対称な位置）に配置する。そして、対向する金属製外環ＣのブラケットＣｂ同士を接近させつつ（矢印Ｙ方向に移動しつつ）、金属製外環Ｃをシート状の断熱材Ｂの外周面に圧着する。
【００４８】
図１２で示す工程では、金属製外環Ｃの対向するブラケットＣｂに固定ボルトｋ２を挿通し、ナットＮによって締め付けている。以って、管継手１００の組み立てが完了する。
金属製外環Ｃの両端は、適正締め付けトルクで締め付けられていても、隙間δが形成される。しかし、ステンレス鋼の薄板Ｄが当該隙間δを覆っているため、断熱材Ｂ、Ａを外気から遮断した状態が確保できる。
【００４９】
図示の第１実施形態に係る管継手１００によれば、複数本の結合ボルトｋを包囲する断熱材Ａと、断熱材Ａの外周面に配置された遮水性及び断熱性を有する材料からなる断熱材Ｂと、断熱材Ｂの外周部に配置され、且つ断熱材Ｂを断熱材Ａ側へ押圧する金属製外環Ｃとを有しているので、管継手に多大な熱量が作用しても、断熱材Ａと断熱材Ｂと金属製外環Ｃにより、締付ボルトｋに伝達される熱量が極めて少なくなる。
そのため、管継手に多大な熱量が作用しても、結合ボルトｋは塑性域には至らず、ナットで締結した際に作用する引張力により、当該結合ボルトｋが塑性変形（塑性伸び）をしてしまうことが防止される。
したがって、結合ボルトｋに作用する引張力すなわちパッキング環ｍ、ｎに作用する締付力は低下せず、被接続管ｂ、ｃ内を流れる流体の漏洩が防止され、管継手のシール性を保持する事が出来る。
【００５０】
ここで、締付ボルトｋのボルトヘッド及びナットが噛み合っている箇所は、断熱材Ａ、断熱材Ｂ、金属製外環Ｃには被覆されておらず、露出しているので、締付ボルトｋの締め付け力の調整（増締め等）や、管継手のメンテナンスで内部流体の漏れをチェックする際に、断熱材Ａと断熱材Ｂと板状の金属製外環Ｃを外す必要がない。
そのため、耐火性、耐熱性を向上しても、管継手としての本来の機能を損なうことは無く、メンテナンスも容易となる。
【００５１】
さらに管継手１００によれば、複雑な装置や、高価な装置等を必要とすることなく、既存の管継手における耐火性、耐熱性を向上する事が出来る。
【００５２】
次に、図１３、図１４を参照して第２実施形態を説明する。
図１〜図１２の第１実施形態に係る管継手１００は、金属製外環Ｃ及び断熱材Ｂは、その軸方向（Ｘ方向）長さが、対向する締付環ｇ、ｈの外周及び断熱材Ａを覆うのに必要最低限の長さである。
これに対して、図１３、図１４で示す第２実施形態に係る管継手１０２においては、金属製外環Ｃの軸方向（Ｘ方向）長さが、第１実施形態よりも長くなっている。
【００５３】
より具体的には、図１３、図１４で示す様に、金属製外環Ｃの軸方向両端部が、結合ボルトｋの軸方向両端部より、所定量β以上、軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）へ延在している。ここで、所定量βは、例えば５０ｍｍ以上の数値である。
また、図１３、図１４の第２実施形態は、第１実施形態に比較して、断熱材Ｂの軸方向（Ｘ方向）長さも延長されており、結合ボルトｋの両端部よりも軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）に突出している。
【００５４】
図１〜図１２の第１実施形態では、軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）から管継手１００に向かう火炎が、断熱材Ｂ、金属製外環Ｃの半径方向内方に回り込み、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈが直接火炎に曝されてしまう場合が存在する。
そして、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈが直接火炎に曝されてしまうと、結合ボルトｋの熱膨張による延びが大きくなってしまう。そして、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈが大幅に温度が上昇し、係る高温がパッキン環ｍ、ｎに高熱が伝達されると流体の漏洩等の悪影響が生じてしまう。
【００５５】
これに対して、図１３、図１４で示す第２実施形態の管継手１０２によれば、金属製外環Ｃの軸方向両端部が、結合ボルトｋの軸方向両端部より、それぞれ所定距離β（例えば５０ｍｍ）以上、軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）へ延在しており、軸方向外方へ延在した金属製外環Ｃの軸方向両端部により、半径方向内方に回り込もうとする火炎が結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈに到達することが阻害される。或いは、半径方向内方に回り込んだ火炎が結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈに到達したとしても、その温度が１５０℃〜２００℃低下する。
その結果、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈが直接火炎に曝されることが防止され、或いは、高熱が結合ボルトｋに作用することが防止されるので、結合ボルトｋの熱膨張による延びが抑制される。
【００５６】
また、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈが直接火炎に曝されることがなくなり、或いは火炎の温度が低下するため、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈにおける温度上昇が抑制され、パッキン環ｍ、ｎに高熱が伝達されることによる悪影響を防止することができる。そして、締付環ｇ、ｈの温度上昇が少なくなるため、パッキン環ｍ、ｎからの流体の漏洩が防止される。
これに加えて、図１３、図１４の第２実施形態では、断熱材Ｂも、その軸方向長さが延長されており、断熱材Ｂの軸方向両端部が、各々、結合ボルトｋの両端部よりも軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）に突出しているので、金属製外環Ｃの軸方向両端部と共に、半径方向内方に回り込もうとする火炎が、結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈに到達し難くなる様に作用している。
図１３、図１４の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１〜図１２の第１実施形態と同様である。
【００５７】
図１５は、本発明の第３実施形態に係る管継手１０３を示している。
図１５の第３実施形態は、図１３、図１４の第２実施形態から、断熱材Ａを省略した構成となっている。
図１３、図１４の第２実施形態において説明したように、金属製外環Ｃの軸方向両端部を、結合ボルトｋの軸方向両端部より、それぞれ所定距離β（例えば５０ｍｍ）以上、軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）へ延在し、且つ、断熱材Ｂの軸方向両端部を、結合ボルトｋの両端部よりも軸方向外方（図１３では左右方向、図１４では左方）に突出すれば、半径方向内方に回り込んだ火炎は結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈに到達することが阻害され、或いは、火炎の温度が低下する。
【００５８】
発明者の研究によれば、図１３、図１４の第２実施形態の場合の様に、半径方向内方に回り込んだ火炎は結合ボルトｋ及び締付環ｇ、ｈに到達することが阻害され、或いは、火炎の温度が低下するのであれば、断熱材Ａを省略したとしても、管継手の内部への影響は小さい。
図１５の第３実施形態は、係る知見に基づいている。
【００５９】
図１５の第３実施形態に係る管継手１０３によれば、断熱材Ａを省略しており、そのため、構成部品が削減され、断熱材Ａを組み込む工程が不要となるので組立工数が削減させる。その結果、製造コストの低減を図ることが出来る。
図１５の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１３、図１４の第２実施形態と同様である。
【００６０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を説明する正面図。
【図２】図１に対応し、図１のＺ−Ｚ断面を含む一部断面側面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図３とは異なる断熱材の配置を示した図。
【図５】図３、図４とは異なる断熱材の配置を示した図。
【図６】図３と図５を組み合わせた断熱材の配置を示した図。
【図７】実施形態に係る管継手を組み立てる工程図。
【図８】図７に連続する工程を示す図。
【図９】図８の工程が完了した状態を示す図。
【図１０】図７〜図９に連続する工程を示す図。
【図１１】図７〜図１０に連続する工程を示す図。
【図１２】図７〜図１１に連続する工程を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態の構成を説明する側面図。
【図１４】図１３の部分拡大図。
【図１５】本発明の第３実施形態の構成を説明する部分側断面図。
【図１６】従来技術に関する管継手の断面図。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ・・・第１の断熱材
Ｂ・・・第２の断熱材
Ｃ・・・金属製外環
Ｄ・・・薄板
ｂ、ｃ・・・被接続管
ｄ・・・ソケット管
ｇ、ｈ・・・締付環
ｋ・・・結合ボルト
ｍ、ｎ・・・パッキング環
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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