(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性、耐湿性等の基本性能に優れ、レンズ等の光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等々な用途に好適に適用することができる有機無機複合樹脂組成物及び有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物を提供する。【解決手段】有機成分と無機成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、該有機成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とし、該無機成分は、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とする有機無機複合樹脂組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機成分と無機成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、
該有機成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とし、
該無機成分は、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とすることを特徴とする有機無機複合樹脂組成物。
【請求項２】
上記オルガノシロキサン化合物は、下記平均組成式：
Ｒ１ａＲ２ｂＹｃＳｉＯｄ
（式中、Ｒ１は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を表す。Ｒ２は、カチオン重合性基を含む有機基を表す。Ｙは、Ｒ´Ｏ基、水酸基、ハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる少なくとも一種を表す。Ｒ´は、アルキル基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜３、０≦ｃ＜３、０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜３、及び、ａ＋ｂ＋ｃ＋２ｄ＝４を満たす数である。）で表されることを特徴とする請求項１記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項３】
前記７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物は、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ナフタレン環、アントラセン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール骨格及びスチルベン骨格からなる群より選ばれる少なくとも一つの骨格を有することを特徴とする請求項１又は２記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項４】
前記７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物は、カチオン重合性基を有するものであり、
該カチオン重合性基として、３員環、４員環、５員環、６員環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項５】
前記オルガノシロキサン化合物は、ラダー状、網状及びかご状からなる群より選ばれる少なくとも一つの分子構造を持つことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項７】
請求項６記載の硬化物を用いてなることを特徴とするレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機無機複合樹脂組成物及び有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物に関する。より詳しくは、光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料等として有用な有機無機複合樹脂組成物及び有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機無機複合樹脂組成物は、例えば、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等として有用であり、また、塗料や接着剤の材料としても用いられるものである。更に、無機物質が含有されていることから、熱膨張率を低下させることができるだけでなく、無機物質と樹脂との屈折率を合わせることで樹脂組成物及びその硬化物の外観を制御し、透明性を発現させることもできることから、電気・電子部品材料や光学用途における材料として特に有用である。例えば、デジタルカメラモジュールは携帯電話に搭載されるなど小型化が進み、低コスト化も求められているため無機ガラスに代わってＰＭＭＡ・ＰＣやポリシクロオレフィン等のプラスチックレンズの採用が進んでいる。近年においては新規用途として車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機等の車載化ニーズが高まっている。これら用途に適用する際、夏季の高温暴露等を考慮し、長時間の耐熱性が要求されている。従来のプラスチック材料よりも優れた耐熱性を必要とすることから硬化型材料の検討が進んでいる。
【０００３】
従来の発光素子、光−電気変換素子のような透明性を必要とする素子あるいは電子部品を封止するための樹脂について、フルオレン骨格を有するエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂封止材組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、各種特性を優れたものとし、封止剤用途以外にも適用できるようにする工夫の余地があった。
【特許文献１】特開２００５−４１９２５号公報（第１−２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、透明性、耐熱性、耐湿性等の基本性能に優れ、レンズ等の光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等々な用途に好適に適用することができる有機無機複合樹脂組成物及び有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、有機無機複合樹脂組成物について種々検討したところ、高屈折率のものとするには、芳香環を有する硬化性樹脂組成物（例えば、エポキシ樹脂）を用いることが好ましいことに着目し、有機成分に共役系を構成する炭素数が７個以上である芳香族構造を有するエポキシ樹脂は芳香族環の電子吸引性又は立体障害に起因して、カチオン重合性がビスフェノールＡタイプエポキシ樹脂（共役構造を構成する炭素数は、合計６個）と比較して低下することを見いだした。
また光学物性（アッベ数）を制御するためにはシロキサン系材料の併用が有効であるが、フェニルシルセスキオキサンのような官能基を有さない材料を使用すると、カチオン硬化性は更に低下してしまい、生産性に問題が生じてしまうことを見いだした。それに対しエポキシ基等のカチオン重合性基を有するシロキサン系材料を併用することで、有機材料単独よりもカチオン硬化性が良好になることを見出し、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。更に、レンズ等の光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等々な用途に好適に適用することができることも見いだし、本発明に到達したものである。
【０００６】
すなわち本発明は、有機成分と無機成分とを含む有機無機複合樹脂組成物であって、上記有機成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とし、上記無機成分は、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とする有機無機複合樹脂組成物である。なお、本明細書中、有機無機複合樹脂組成物を「硬化性樹脂組成物」又は「樹脂組成物」とも言う。また、本発明中、「エポキシ基」とは、グリシジル基及びエポキシシクロヘキサン環を意味し、これらの基を有する化合物を「エポキシ樹脂」又は「エポキシ化合物」と言う。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明の有機無機複合樹脂組成物は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とする有機成分と、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とする無機成分とを含むものである。このような構成を有することにより、有機無機複合樹脂組成物は、高屈折率を有するとともに硬化物を高い生産性で製造することができる。また、本発明の有機無機複合樹脂組成物の硬化物は、１．５７以上（より好ましくは１．６０以上）の高屈折率を有することができることとなる。なお、共役構造を有するエポキシ樹脂が含まれることにより、高屈折率を有する有機無機複合樹脂組成物とすることができるが、これは、共役構造が高屈折率化に有効であるためである。本発明者らは、硬化速度が遅くなることを見いだした。硬化速度が遅延する理由は、（１）芳香族環が電子吸引性基であるため、カチオン重合時にエポキシ環上でカチオンが不安定化されるため、（２）かさ高い芳香族環の立体障害による重合遅延によるためである。また、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とすると、上記重合遅延が改善されることを見出した。その作用機構は明らかではないが、カチオン重合性基がグリシジル基であり、該基が酸素を介してアルキル基に結合した構造の有機基を有するオルガノシロキサン化合物の場合は、グリシジルエーテル基に電子供与性のアルキル基が接続しているため、エポキシ基上でのカチオンの安定性が向上し、硬化速度が高まると推定される。
【０００８】
上記有機成分としては、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とするものである。なお、カチオン重合性化合物の好ましい１つの形態がエポキシ樹脂であるが、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するエポキシ樹脂とは、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有し、後述するカチオン重合性基がエポキシ基（グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環）である化合物である。以下、「７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物」を単に「共役構造を有するカチオン重合性化合物」とも言う。
上記共役構造を有するカチオン重合性化合物としては、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するものである。このような構造を有することにより、高屈折率の有機無機複合樹脂組成物とすることができ、光学用途等に好適に用いることができる。
上記共役構造を有するカチオン重合性化合物としては、１つの共役単位で炭素数が７個以上有するものを意味する。言い換えると、１つの共役単位を構成することになる原子団に属する炭素数が７個以上であり、そのような共役構造を少なくとも１つ持つことが好ましい。
上記共役単位としては、共役二重結合を有するものであることが好ましい。より好ましくは、芳香族環を有するものである。すなわち、カチオン重合性化合物は、共役構造を構成する炭素数が７個以上であり、芳香族環を有するものであることがより好ましい。芳香環を有するカチオン重合性化合物を用いることにより、高屈折率のカチオン重合性化合物を得ることができる。なお、上記「共役単位」とは、当該単位を含む結合構造を示した場合に、共鳴に関わる部分の一まとまりを一つの単位と言う。
【０００９】
上記共役単位としては、炭素数が７個以上共役系（芳香族環）であることが好ましく、具体的には、下記化学式：
【００１０】
【化１】
2009062459.tif 000002
【００１１】
で表されるフルオレン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、ジベンゾチオフェン、カルバゾール、スチルベンが好ましく、また、フルオレン、ビフェニル等を骨格構造に有するものであることが好ましい。なお、骨格構造に有するとは、これらの構造において、共鳴構造を有する範囲で置換基を有していてもよいことを意味する。このように、上記７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物は、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ナフタレン環、アントラセン環、ジベンゾチオフェン環、カルバゾール骨格及びスチルベン骨格からなる群より選ばれる少なくとも一つの骨格を有する有機無機複合樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記共役構造としては、上述した骨格や環構造を有するものであればいずれも好適に用いることができるが、中でも、フルオレン骨格を有することが好ましい。
【００１２】
上記カチオン重合性化合物におけるカチオン重合性基としては、３員環、４員環、５員環、６員環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
上記カチオン重合性基としては、具体的には、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環等の３員環：オキセタン環（オキセタン基）等の４員環；ジオキソラン環等の５員環；トリオキサン環等の６員環；Ｒ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）が好ましい。Ｒ３及び／又はＲ４において、アルキル基としては、水素原子、メチル基が好ましい。より好ましくは、水素原子である。Ｒ３及びＲ４の組み合わせとしては、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３又はＲ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｈが好ましい。より好ましくは、Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝Ｈである。
上記カチオン重合性基としてより好ましくは、グリシジル基、オキセタン環、エポキシシクロヘキサン環、ジオキソラン環、トリオキサン環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）であり、更に好ましくは、グリシジル基、オキセタン環、エポキシシクロヘキサン環である。
上記共役構造を有するカチオン重合性化合物としては、１分子中にカチオン重合性基を少なくとも１個有するものであればよいが、２個以上有することが好ましい。２個以上有することにより、硬化物の機械強度向上できる利点がある。より好ましくは、２〜３個であり、更に好ましくは、２個である。
【００１３】
上記共役構造を有するカチオン重合性化合物としては、上述した共役構造とカチオン重合性基とを有するものであれば特に限定されないが、フルオレン骨格を有するカチオン重合性化合物（「カチオン重合性フルオレン化合物」とも言う。）、ビフェニル骨格を有するカチオン重合性化合物（「カチオン重合性ビフェニル化合物」とも言う。）が特に好ましい。カチオン重合性フルオレン化合物は、通常、高屈折率樹脂原料であり、これらを用いることにより、本発明の有機無機複合樹脂組成物を硬化させて得られる硬化物は、屈折率を１．６又はそれ以上とすることができ、例えば、高屈折率レンズとして好適に用いることができることとなる。また、カチオン重合性フルオレン化合物は、屈折率が高いだけでなく、耐熱性、可視光領域で高い透明性を有する等種々の優れた性質を示すだけでなく、マトリックスに均一にきれいに分散することができることから、光学用途をはじめ、種々の用途に用いることができる。また、カチオン重合性ビフェニル化合物は、高い屈折率を有し、耐熱性に優れ、可視光領域での透明性が高いだけでなく、低コストで利用できるという利点がある。
「カチオン重合性フルオレン化合物」、「カチオン重合性ビフェニル化合物」において、カチオン重合性基がエポキシ基であるものを、以下、「フルオレンエポキシ樹脂」、「ビフェニルエポキシ樹脂」と言う。
上記カチオン重合性フルオレン化合物としては、例えば、下記一般式（１）及び（２）：
【００１４】
【化２】
2009062459.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ５は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又はハロゲン原子を表す。ｍ１は、同一又は異なって、１〜５の整数であり、ｎ１は、同一又は異なって、０〜１０の整数である。）で表される化合物が好適である。具体的には、下記化学式：
【００１６】
【化３】
2009062459.tif 000004
【００１７】
で表されるオグソールＥＧ−２１０（大阪瓦欺社製、フルオレンエポキシ樹脂）が好適である。
上記ビフェニル樹脂としては、例えば、下記化学式：
【００１８】
【化４】
2009062459.tif 000005
【００１９】
で表されるＪＥＲ  ＹＸ４０００（ジャパンエポキシレジン社、ビスフェニルエポキシ樹脂）が好適である。
上記カチオン重合性フルオレン化合物を有する場合、カチオン重合性フルオレン化合物の含有量としては、全カチオン重合性化合物中２０質量％（重量％）以上であることが好ましい。２０質量％未満であると、得られる有機無機複合樹脂組成物の屈折率が充分には高くならないおそれがある。より好ましくは、２５質量％以上であり、更に好ましくは、３０質量％以上である。
上記カチオン重合性ビフェニル化合物を有する場合、カチオン重合性ビフェニル化合物の含有量としては、全カチオン重合性化合物中３０質量％（重量％）以上であることが好ましい。３０質量％未満であると、得られる有機無機複合樹脂組成物の屈折率が充分には高くならないおそれがある。より好ましくは、３５質量％以上であり、更に好ましくは、４０質量％以上である。
【００２０】
上記有機無機複合樹脂組成物において、有機成分としては、共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とするものであるが、その他の有機成分（有機樹脂成分とも言う。）を有していてもよい。上記共役構造を有するカチオン重合性化合物の含有量としては、有機成分（共役構造を有するカチオン重合性化合物と有機成分との合計）１００質量％中、１０質量％以上、９０質量％以下であることが好ましい。１０質量％未満であると、得られる有機無機複合樹脂組成物の屈折率が充分には高くならないおそれがあり、９０質量％を超えると、高粘度化による作業性の低下のおそれがある。より好ましくは、１５質量％以上、８０質量％以下であり、更に好ましくは、２０質量％以上、７０質量％以下である。なお、有機成分については、後述する。
【００２１】
本発明の有機無機複合樹脂組成物は、有機成分と無機成分とを含むものである。無機成分を含有することで、熱膨張率を低下させることができ、離型効果を発揮することができる。
上記無機成分は、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とするものである。カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とすることにより、共役構造を有するエポキシ樹脂を含むことにより生じる硬化速度の遅延を抑えることができ、好ましい硬化速度を維持することができる。特に、光学レンズ等微少な材料を短時間で生産する際に重要となる初速度を充分に速くすることができ、光学材料を好適に生産することができることとなる。オルガノシロキサン化合物がグリシジルエーテル基に電子供与性のアルキル基が接続している構造の場合は、エポキシ基上でのカチオンの安定性が向上し、カチオン硬化速度が速いことから、共役構造を有するエポキシ樹脂が含まれることによる硬化速度の遅延の影響を最小限に抑えることができ、優れた生産性とすることができる。また、当該ネットワークに入ることで、透明性が優れた有機無機複合樹脂組成物とすることができる。更に、架橋密度があがることから、ガラス転移温度が上昇すること等により、耐熱性があがることとなる。
【００２２】
上記カチオン重合性基としては、有機成分において上述したものと同様であることが好ましい。すなわち、３員環、４員環、５員環、６員環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一つを有することが好ましい。
上記カチオン重合性基としては、具体的には、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環等の３員環：オキセタン環（オキセタン基）等の４員環；ジオキソラン環等の５員環；トリオキサン環等の６員環；Ｒ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（式中、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）が好ましい。より好ましくは、グリシジル基、オキセタン環、エポキシシクロヘキサン環、ジオキソラン環、トリオキサン環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）である。このように、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環、オキセタン基、ジオキソラン環、トリオキサン環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基（Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。）からなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００２３】
上記オルガノシロキサン化合物は、下記平均組成式：
Ｒ１ａＲ２ｂＹｃＳｉＯｄ
（式中、Ｒ１は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を表す。Ｒ２は、カチオン重合性基を含む有機基を表す。Ｙは、Ｒ´Ｏ基、水酸基、ハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる少なくとも一種を表す。Ｒ´は、アルキル基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜３、０≦ｃ＜３、０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜３、及び、ａ＋ｂ＋ｃ＋２ｄ＝４を満たす数である。）で表されることが好ましい。
上記オルガノシロキサン化合物は、上記平均組成物で表されるものであり、カチオン重合性基（活性基）を有する有機基であるＲ２を必須とすることが好ましい。
【００２４】
上記オルガノシロキサン化合物において、Ｒ１としては、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、これらは置換されていてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルへキシル基、ｎ−オクチル基、ラウリル基、ステアリル基などの飽和脂肪族鎖状炭化水素基（アルキル基）（（１）群）：シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロへキシル基、ビシクロヘキシル基などの飽和脂肪族環状炭化水素基（シクロアルキル基）（（２）群）：飽和脂肪族鎖状炭化水素基（アルキル基）の水素原子の一部又は全部が、飽和脂肪族環状炭化水素基（シクロアルキル基）で置換されてなる基（（３）群）；飽和脂肪族環状炭化水素基（シクロアルキル基）の水素原子の一部又は全部が、飽和脂肪族鎖状炭化水素基（アルキル基）で置換されてなる基（（４）群）；などの炭化水素のみからなる−飽和脂肪族炭化水素基（以下、無置換−炭化水素基（Ｉ）と称することがある）が好ましい。
上記Ｒ１としては、また、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基；メチルフェニル基（トルイル基）、ジメチルフェニル基（キシリレン基）、ジエチルフェニル基、メチルベンジル基などの如く、アリール基、アラルキル基の水素原子の一部又は全部が、脂肪族炭化水素基で置換されてなる基が好ましい。これらを総称して無置換−炭化水素基（ＩＩ）と称することがある。
上記オルガノシロキサン化合物は、Ｒ１が上記のものであればいずれも好適に用いることができる。
【００２５】
上記Ｒ１としてより好ましくは、工業的に入手しやすい点で、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルへキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロへキシル基、フェニル基、ベンジル基であり、更に好ましくは、メチル基、シクロへキシル基、フェニル基であり、特に好ましくは、フェニル基である。Ｒ１がフェニル基であると、共役構造を有するカチオン重合性化合物との相溶性に優れる点、高屈折率の有機無機複合樹脂組成物とする点及び透明性が優れたものとなる点から好ましい。
Ｒ１基が、オルガノシロキサン化合物の１分子中に複数ある場合は、同一であっても異なっていてもよい。
上記無置換−炭化水素基（Ｉ）と無置換−炭化水素基（ＩＩ）の割合としては、（Ｉ）／（（Ｉ）＋（ＩＩ））が０．５未満であることが好ましい。このような範囲とすることにより、オルガノシロキサン化合物における芳香環の含有量（無置換−炭化水素基（ＩＩ））が充分となり、高屈折率の樹脂を得ることができることとなる。より好ましくは、０．２未満であり、更に好ましくは、０．１未満であり、特に好ましくは、０．０１未満である。
【００２６】
更に、上記Ｒ１において、上記炭化水素のみからなる基（無置換−炭化水素基（Ｉ）、無置換−炭化水素基（ＩＩ）を意味する。以下、総称して、無置換−炭化水素基ともいう。）以外に、炭化水素基における水素原子の一部又は全部が、炭化水素基以外の置換基で置換されたものも好ましく、これらのＲ１及び／又はＲ２を有するオルガノシロキサン化合物もまた、本発明におけるオルガノシロキサン化合物に包含される。このような置換基で置換された炭化水素基として、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基などの非反応性置換基が無置換−炭化水素基の一部又は全部の水素原子と置換した基（このような非反応性置換基を有する炭化水素基を非反応性基置換−炭化水素基ともいう。）；水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、スルホン酸基、ビニル基、（メタ）アクリロイル基などの重合性不飽和結合基、などの反応性置換基が無置換−炭化水素基の一部又は全部の水素原子と置換した基（反応性官能基を有する炭化水素基を反応性基置換−炭化水素基ともいう。）が例示される。
上記非反応性置換基において、上記ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましい。上記アルコキシ基としては、アルコキシ基を構成するアルキル鎖が、Ｒ１における脂肪族炭化水素基（１）群に例示したアルキル基であるもの、又は、同じく（２）群に例示したシクロアルキル基であるものが好ましい。より好ましくは、メチル基、シクロへキシル基である。
【００２７】
上記Ｒ１としては、上述した無置換−炭化水素基、非反応性基置換−炭化水素基及び反応性基置換−炭化水素基は、いずれも好適に用いることができるが、より好ましくは、無置換−炭化水素基、非反応性基置換−炭化水素基であり、更に好ましくは、無置換−炭化水素基である。なお、それぞれの炭化水素基の好ましい例は、上述したとおりである。
上記反応性置換基ならびに反応性基置換−炭化水素基は、上記共役構造を有するカチオン重合性化合物と反応して硬化速度を速める目的で含有させることもできる。
また炭化水素基総量（Ｒ１）１００質量％（オルガノシロキサン化合物における分子末端のケイ素原子にＲ１が結合する場合はこれを含む）に対して、無置換−炭化水素基と、非反応性基置換−炭化水素基との総量は、５０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、７０質量％以上であり、更に好ましくは、９０質量％以上である。
また無置換−炭化水素基と、非反応性置換基−炭化水素基との総量１００質量％に対して、無置換−炭化水素基の含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、７０質量％以上であり、更に好ましくは、９０質量％以上である。
【００２８】
上記Ｒ２としては、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環、オキセタン基、ジオキソラン環、トリオキサン環及びＲ３Ｒ４−Ｃ＝Ｃ−Ｏ基からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する。Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、水素原子又はアルキル基を表す。なお、Ｒ３及び／又はＲ４において、アルキル基としては、上述したものと同様であることが好ましい。
上記Ｒ２としては、上述した中でも、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環、又は、オキセタン基であることが好ましい。より好ましくは、グリシジル基、エポキシシクロヘキサン環、又は、オキセタン基であって、これらが電子供与性基に結合した形態のものである。
上記Ｒ２の含有量としては、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物１分子中にカチオン重合性基を少なくとも１個有するものであればよいが、２個以上有することが好ましい。２個以上有することにより、硬化物の機械強度を向上させる利点がある。より好ましくは、１〜３個であり、更に好ましくは、２個である。
上記Ｒ２の含有量としては、また、オルガノシロキサン化合物のケイ素原子に対して、モル比で０．３以上であることが好ましい。より好ましくは０．５以上である。なお、上記モル比は、Ｒ２の含有量（モル）をケイ素原子の含有量（モル）で除した値である［Ｒ２（モル）／Ｓｉ原子（モル）］。
【００２９】
上記Ｙは、Ｒ´Ｏ基、水酸基、ハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、Ｒ´は、アルキル基を表す。
上記Ｙは、Ｒ´がアルキル基であるＲ´Ｏ基、塩素原子、水酸基、水素原子であることが好ましい。より好ましくは、Ｒ´が炭素数１〜５のアルキル基からなるＲ´Ｏ基であり、更に好ましくは、Ｒ´が炭素数１のアルキル基からなるＲ´Ｏ基、すなわち、メトキシ基である。
上記Ｙの含有量としては、少ない方が好ましい。具体的には、平均組成式におけるｃの値が、０．５以下であることが好ましい。０．５を超えると、有機無機複合樹脂組成物の貯蔵安定性が充分ではなくなるおそれがある。より好ましくは、０．２以下であり、更に好ましくは、０．１以下である。
【００３０】
上記オルガノシロキサン化合物は、上述の平均組成式で表されるものであるが、各オルガノシロキサン化合物の分子末端のケイ素原子における末端結合基が、上記したＲ２又はＹであることが好ましい。より好ましくは、末端結合基が、Ｒ２である。
なお、分子末端のケイ素原子に結合する基の一部又は全部が、Ｒ２又はＹ以外の基又は原子であるオルガノシロキサン化合物も本発明のオルガノシロキサン化合物に包含される。Ｒ２又はＹ以外の基又は原子として、例えば、上記したＲ１であり、更に好ましい態様は上記したＲ１に同様である。
上記オルガノシロキサン化合物分子の末端ケイ素原子に結合した基又は原子団（末端結合基）における、上記Ｒ１又はＲ２からなる炭化水素基の割合は、末端結合基１００モル％に対し、５０モル％以上であることが好ましい。より好ましくは、８０モル％以上であり、更に好ましくは、９０モル％以上であり、特に好ましくは、１００モル％である。
【００３１】
上記オルガノシロキサン化合物において、ａ、ｂ、ｃ及びｄとしては、０≦ａ＜３、０＜ｂ＜３、０≦ｃ＜３、０＜ａ＋ｂ＋ｃ＜３、及び、ａ＋ｂ＋ｃ＋２ｄ＝４を満たすものである。
上記ａ及びｂとしては、Ｒ１及びＲ２の割合を示すこととなる。Ｒ１とＲ２の比率（モル比）としては、ａ／ｂ（Ｒ１／Ｒ２）が、下限としては９０／１０であることが好ましい。より好ましくは７０／３０であり、更に好ましくは５０／５０である。上限としては０／１００であることが好ましい。
【００３２】
上記ａ＋ｂ＋ｃとしては、０より大きく３未満であればよい。好ましくは、０．５以上２．７以下であり、より好ましくは、０．８以上２．４以下である。また、ａ＋ｂは、０より大きく３未満であればよい。ａ＋ｂの好ましい範囲は、０．４以上２．７以下であり、より好ましくは、０．７以上２．４以下である。
上記オルガノシロキサン化合物の分子構造としては、特に限定されないが、通常、鎖状構造（直鎖状、分岐状）、ラダー状構造、網状、環状、ラダー状からなる環状構造、かご状及び粒子状が例示される。分子構造としては、鎖状、ラダー状、網状、かご状が好ましく、より好ましくは、ラダー状、網状、かご状である。これらのラダー状、網状、かご状の分子構造は、オルガノシロキサン化合物の添加量が少量であっても効果が発揮されやすく好ましい。このように、上記オルガノシロキサン化合物は、ラダー状、網状及びかご状からなる群より選ばれる少なくとも一つの分子構造を持つ有機無機複合樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。これらの分子構造は、下記構造式：
【００３３】
【化５】
2009062459.tif 000006
【００３４】
（式中、Ｒは、有機基を表す。）で表される。上記構造式（１）はランダム（網状）構造（Ｒａｎｄｏｍ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）であり、構造式（２）はラダー状構造（Ｌａｄｄｅｒ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）であり、構造式（３）は不完全かご型構造（Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  ｃａｇｅ）、構造式（４）〜（６）はかご型構造（Ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ  ｃｏｎｄｅｎｓｅｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）を示す。
上記分子構造として更に好ましくは、ラダー状である。なお、分子構造がラダー状、鎖状の場合は、樹脂組成物への溶解性が高く、光学的な透明性、機械特性がよい材料が得られる。
上記分子構造が鎖状構造である場合、上記平均組成式におけるａ＋ｂ＋ｃの好ましい範囲は、１．５以上２．７以下である。より好ましくは、１．８以上２．４以下であり、更に好ましくは、１．９以上２．３以下であり、特に好ましくは、２以上２．２以下である。ａ＋ｂの好ましい範囲は、１以上２．７以下である。より好ましくは、１．６以上２．４以下であり、更に好ましくは、１．８以上２．２以下であり、特に好ましくは、２±０．０５である。
上記分子構造がラダー状、かご状である場合、上記平均組成式におけるａ＋ｂ＋ｃの好ましい範囲は、０．５以上２以下である。より好ましくは、０．８以上１．６以下であり、更に好ましくは、０．９以上１．４以下であり、特に好ましくは、１以上１．２以下である。ａ＋ｂの好ましい範囲は、０．４以上２以下である。より好ましくは、０．７以上１．７以下であり、更に好ましくは、０．８以上１．２以下であり、特に好ましくは、１±０．０５である。
【００３５】
上記オルガノシロキサン化合物の分子構造としては、上述のように鎖状、ラダー状、あみ状、かご状が好ましく、この場合、上記ａ＋ｂとしては、１又は２であることが好ましい。ａ＋ｂ＝１のとき、分子構造は通常ラダー状、かご状、又は、あみ状等の二次元、三次元の高次構造となり、ａ＋ｂ＝２のとき、分子構造は、直鎖状の一次元構造となる。このように、オルガノシロキサン化合物は、式中、ａ＋ｂが１又は２である樹脂組成物である形態もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記オルガノシロキサン化合物の分子構造としては、上述のように、ラダー状であることがより好ましい。この場合、上記ａ＋ｂとしては、１であることが好ましい。すなわち、上記オルガノシロキサン化合物は、ラダー状であり、式中、ａ＋ｂが１である樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００３６】
なお、上記平均組成式は用いるオルガノシロキサン分子の平均組成を示し、ａ、ｂ、ｃ及びｄは、Ｓｉに対するＲ１、Ｒ２、Ｙ及びＯの結合割合の平均値を表すものであり、その結合様式を特定するものではない。具体的には、ａ≠０かつｂ≠０のオルガノシロキサンとしては、その分子中のシロキサン骨格が、任意のケイ素原子にＲ１もＲ２も結合しているものからなる場合、有機基としてＲ１のみが結合したケイ素原子と、Ｒ２のみが結合したケイ素原子からなる場合も、両方が混在した場合も含まれる。（１）Ｒ１とＲ２とが結合したケイ素原子、又は、（２）Ｒ１が結合したケイ素原子及びＲ２が結合したケイ素原子が必須として含まれ、Ｒ１とＲ２のいずれも結合していないケイ素原子が含まれていてもよい。これらのケイ素原子の組み合わせ、割合、シロキサン骨格での位置等については限定されないこととなる。
【００３７】
上記オルガノシロキサン化合物は、重量平均分子量が１００〜１００００であることが好ましい。１００より小さいと、添加効果が小さく、硬化促進効果、光学特性制御等の効果が充分には発揮されないおそれがあり、硬化時の熱による輝発のおそれがある。１００００を超えると有機樹脂成分への相溶性が悪い場合がある。上記重量平均分子量としてより好ましくは、５００〜５０００であり、更に好ましくは、８００〜２０００である。
上記カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物としては、具体的には、下記化学式：
【００３８】
【化６】
2009062459.tif 000007
【００３９】
（式中、ｎは繰り返し数である。）で表されるＳ−５０１（荒川化学工業社製、グリシジル基含有シルセスキオキサン）が好ましい。
本発明の無機成分においては、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を必須とするものである。上記カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を「必須とする」とは、無機成分１００質量％中、該カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物を１０質量％以上含むことが好ましい。より好ましくは、３０質量％以上であり、更に好ましくは、５０質量％以上であり、最も好ましくは、実質的に全てである。
上記その他の無機成分としては、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されないが、カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物、シリカ、金属酸化物であることが好ましい。その他の無機成分については後述する。
【００４０】
上記カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物の樹脂組成物中での含有量（添加量）としては、有機無機複合樹脂組成物の総重量に対し、１〜５０質量％（重量％）が好ましい。１質量％未満であると、添加効果が小さく、硬化促進効果、光学特性制御等の効果が充分には発揮されないおそれがあり、５０質量％超えると屈折率が充分には高くならない場合がある。より好ましくは、２〜３０質量％であり、更に好ましくは、５〜２０質量％である。
【００４１】
上記オルガノシロキサン化合物（カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物及びカチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物）の製造方法としては、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されないが、例えば、下記式（Ｉ）：
Ｒ１ｓＳｉＸ１（４−ｓ）        （Ｉ）
（上記式中、Ｒ１は上述のＲ１と同じである。Ｘ１は、同一又は異なって、加水分解性基を表す。ｓは、１、２又は３である。）、下記式（ＩＩ）：
Ｒ２ｔＳｉＸ２（４−ｔ）        （ＩＩ）
（上記式中、Ｒ２は上述のＲ２と同じである。Ｘ２は、同一又は異なって、加水分解性基を表す。ｔは、１、２又は３である。）、及び、下記式（ＩＩＩ）：
Ｒ１ｓ´Ｒ２ｔ´ＳｉＸ３（４−ｓ´−ｔ´）        （ＩＩＩ）
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は上述のＲ１及びＲ２と同じである。Ｘ３は、同一又は異なって、加水分解性基を表す。ｓ´及びｔ´は、同一又は異なって、１又は２であり、ｓ´＋ｔ´は、２又は３である。）で表される加水分解性シラン化合物を、単独又は混合して有機溶媒中で加水分解・縮合して得ることが好ましい。
上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３としては、同一でもよく異なってもよく、Ｒ７Ｏ基、水酸基、水素原子、ハロゲン原子であることが好ましい。なお、Ｒ７としては、アルキル基を表す。Ｒ７の炭素数としては、１〜５が好ましく、１又は２がより好ましい。Ｘ１、Ｘ２としては、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、塩素原子であることが好ましい。
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｓ及びｔは、同一又は異なって１、２であることが好ましい。特にｓ＝１、ｔ＝１で表されるトリアルコキシシラン化合物が好ましい。トリアルコキシシラン化合物を加水分解・縮合することにより得られるオルガノシロキサン化合物は、有機樹脂成分に相溶性に優れるため好ましい。
上記（ＩＩＩ）において、ｓ´及びｔ´は、１であることが好ましい。
本発明のオルガノシロキサン化合物を加水分解・縮合する場合、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）以外のシラン化合物を原料として用いてもよい。このように、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と共加水分解・縮合するシラン化合物としては、例えば、下記式（ＩＶ）：
Ｓｉ（Ｘ４）４        （ＩＶ）
（式中、Ｘ４は、加水分解性基を表す。）で表されるものであることが好適である。
上記Ｘ４は、同一又は異なっていてもよく、好ましい態様も上記Ｘ１、Ｘ２及びＸ３と同様である。
上記式（ＩＶ）は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）と好適に共加水分解・縮合することができるが、最終的に得られるオルガノシロキサン化合物が上記平均組成式で表されるものである範囲で用いることが好ましい。具体的には、上記平均組成式において、Ｒ１、Ｒ２の割合が、上述した範囲となる割合で用いることが好ましい。上記式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を必須の原料として用いることが好ましい。
また、有機溶媒中で（Ｉ）から（ＩＶ）を加水分解縮合して得られるオルガノシロキサン化合物は、再溶精製、抽出等により精製して使用することが好ましい。
【００４２】
上記その他の無機成分としては、金属酸化物粒子、カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物であることが好ましい。これらについて、以下に説明する。
上記金属酸化物としては、チタニア、ジルコニア、イットリア、酸化ランタン、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物粒子等の屈折率が２以上の金属酸化物ナノ粒子であることが好ましい。特に有機無機複合樹脂組成物及び該樹脂組成物の硬化物を高屈折率化する場合に好ましい。
上記金属酸化物粒子としては、一次粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｎｍ以下であり、更に好ましくは、１５ｎｍ以下である。このような範囲とすることにより、透明性、光透過性の高い有機無機複合樹脂組成物及び硬化物が得ることができる。
上記一次粒子径は、ＴＥＭ像（透過型電子顕微鏡観察）により得られる数平均粒子径；比表面積径（Ｂ．Ｅ．Ｔ．表面積の測定より得られる重量平均粒子径；粉末Ｘ線回折測定法により得られる結晶子径；Ｘ線小角散乱法等により得られる慣性半径とその散乱強度から求められる平均粒子径等を用いることができる。中でも、ＴＥＭ像より得られる数平均粒子径が好ましい。
上記金属酸化物粒子の形状は、球状に限られず、例えば、楕円球状、立方体状、直方体状、ピラミッド状、針状、柱状、棒状、筒状、りん片状、（六角）板状等の薄片状、紐状等が好適である。
【００４３】
上記カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物としては、上述したカチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物の平均組成式において、Ｒ２が含まれない形態であることが好ましい。すなわち、平均組成式：
Ｒ１ｘＹｙＳｉＯｚ
（式中、Ｒ１は、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基及びアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を表す。Ｙは、Ｒ´Ｏ基、水酸基、ハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる少なくとも一種を表す。Ｒ´は、アルキル基を表す。ｘ、ｙ及びｚは、０≦ｘ＜３、０≦ｙ＜３、０＜ｘ＋ｙ＜３、及び、ｘ＋ｙ＋２ｚ＝４を満たす数である。）で表されるオルガノシロキサン化合物であることが好ましい。上記平均組成式において、Ｒ１、Ｙ及びＲ´は上述と同様であることが好ましい。
また、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ、ａ＋ｂ、ｃ及びｄと同様であることが好ましい。
上記カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物は、カチオン重合性を有しない点を除き、平均分子量、分子構造及び製法等は、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物と同様であることが好ましい。
上記その他の無機成分１００質量％中の湿式無機微粒子の含有量としては、１０〜１００質量％であることが好ましい。より好ましくは、５０〜１００質量％であり、更に好ましくは、８０〜１００質量％である。
本発明の有機無機複合樹脂組成物において、屈折率を上昇させる場合には、その他の無機成分としては、上記高屈折率ナノ粒子、チタノキサン化合物等を用いることが好適である。屈折率を上昇させる場合には、高屈折率ナノ粒子がより好ましく、ＴｉＯ２がチタノキサン化合物より好ましい。なお、チタノキサン化合物等は高濃度に配合可能である。
【００４４】
上記カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物としては、屈折率を上昇させる場合には、芳香環を有することが好ましい。該化合物の構造としては、直鎖状又は分岐状のいずれであってもよく、ラダー状、かご状等の構造のポリシルセスキオキサンであることが好適である。具体的には、シリコーンオリゴマーＰＰＳＱ−Ｅ（小西化学工業社製、ＰＰＳＱ−Ｅ、数平均分子量８５０）、シリコーンオリゴマーＰＰＳＱ−Ｈ（小西化学工業社製、ＰＰＳＱ−Ｈ、数平均分子量２２００）等が好ましい。シリコーンオリゴマーＰＰＳＱ−Ｅは、構造中にベンゼン環を有する粉末ポリマーシリカであり、紐状の形態であるため、溶液中で凝集せず分散しやすい。
上記カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物中の芳香環量としては、ケイ素原子量１００質量％に対して、４０質量％以上であることが好ましい。上記カチオン重合性基を有さないオルガノシロキサン化合物中の芳香環量が４０質量％未満であると、屈折率を充分高くして、光学用途に好適に用いることができないおそれがある。上記芳香環量としてより好ましくは、５０質量％以上であり、更に好ましくは、１００質量％以上であり、特に好ましくは、２００質量％以上である。
【００４５】
本発明の有機成分は、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物を必須とするものであり、共役構造を有するカチオン重合性化合物以外の有機成分（以下、「その他の有機成分」とも言う。）が含まれていてもよい。以下、その他の有機成分について説明する。
上記その他の有機成分としては、例えば、硬化性樹脂、熱可塑性樹脂が好ましい。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンからなるＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリエステル、ポリイミド等を挙げることができる。上記その他の成分である硬化性化合物としては、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、及び、後述するエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物について例示する中から、適宜選択して使用すればよい。
【００４６】
上記重合性不飽和結合を有する化合物としては、重合性不飽和結合を有するものであればよいが、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、フマレート基及びマレイミド基からなる群より選択される１種以上の基を有する化合物であることが好ましい。なお、本発明においては、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基とを意味するものであり、アクリロイル基を有する場合、アクリロイル基中にビニル基を有することになるが、この場合には、アクリロイル基とビニル基とを有することとしないで、アクリロイル基を有することとする。また、フマレート基とは、フマレート構造を有する基、すなわちフマル酸エステルの構造を有する基を意味する。
上記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、上述したエポキシ（メタ）アクリレート、（ポリ）エーテル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、アルキレン（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリレート、脂環構造を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらはそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。
【００４７】
上記その他の有機成分としては、硬化速度の観点からエポキシ基含有化合物、すなわち、上述した共役構造を有するカチオン重合性化合物以外のエポキシ基を少なくとも一つ有する化合物であることが好ましい。エポキシ基を少なくとも一つ有することにより、硬化速度を充分なものとする効果とともに、従来の熱硬化性プラスチック材料と同等の作業性を有しながら、無機ガラスに匹敵する耐熱性を示し、成形、加工性に優れるといった優れた特性を発揮することができる。以下、本発明の有機樹脂成分として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも一つ有する化合物について説明する。
【００４８】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、以下のような化合物等が好適である。ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び、これらを上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られる高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等の芳香族骨格を水素化した脂環式グリコール類やエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＰＥＧ６００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ＰＰＧ、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ化合物）；（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル３´，４´−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等のエポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂（エポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ化合物）；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；ヒダントインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる室温で固形の３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂。中でも、上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂やエポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ樹脂が光照射時��外観劣化抑制を目的とした場合はより好適に用いられる。
【００４９】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、エポキシ（メタ）アクリレートも好適に用いることができる。
上記エポキシ（メタ）アクリレートとは、１官能以上のエポキシドと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートであり、エポキシドとしては、例えば、（メチル）エピクロルヒドリンと、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＳ、水添ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等の脂環式エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド；
（メチル）エピクロルヒドリンと、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、それらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性物等から合成されるエピクロルヒドリン変性ビスフェノール型のエポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンと各種フェノール類と反応させて得られる各種ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のエポキシ化物；２，２´，６，６´−テトラメチルビフェノールのエポキシ化物、フェニルグリシジルエーテル等の芳香族エポキシド；
（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）ブチレングリコール、（ポリ）テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類の（ポリ）グリシジルエーテル；グリコール類のアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールの（ポリ）グリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド変性物の（ポリ）グリシジルエーテル等のアルキレン型エポキシド；
アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボン酸のグリシジルエステル、多価アルコールと多価カルボン酸とのポリエステルポリオールのグリシジルエーテル；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートの共重合体；高級脂肪酸のグリシジルエステル、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化ポリブタジエン等の脂肪族エポキシ樹脂等が好適である。
【００５０】
上記エポキシ基含有化合物としては、屈折率を向上させるためには、芳香族環を有するものであることが好ましい。芳香族エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＦ）、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ樹脂等が好適であり、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。より好ましくは、ビスフェノールＡである。ビスフェノールＡとしては、具体的には、下記化学式：
【００５１】
【化７】
2009062459.tif 000008
【００５２】
で表されるＪＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン社、ビスフェノールＡエポキシ樹脂）が好適である。
【００５３】
本発明の必須成分である共役構造を有するカチオン重合性化合物やカチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物に加えて、更に含まれることが好ましい成分や、有機無機複合樹脂組成物の好ましい形態等について述べる。以下、無機成分をオルガノシロキサン化合物ともいう。
上記樹脂組成物、光学材料においては、高屈折率のものを得ることができることから、不飽和結合量が多い有機成分を用いることが好ましい。硬化性樹脂組成物としては、硬化後の硬化体１００質量％に対して不飽和結合量が４０質量％以上であるものが好ましい。ここで、不飽和結合量とは、不飽和結合を形成する炭素原子、硫黄原子、窒素原子、ホウ素原子、ケイ素原子、リン原子、ゲルマニウム原子、酸素原子、及び、付加する水素原子、ハロゲン原子の合計質量である。すなわち、硬化体１００質量％中に含まれる不飽和結合を形成する原子、並びに、該原子に結合している水素原子及びハロゲン原子の合計質量である。具体的には、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣｌ−ＣＨ＝ＣＣｌ−ＣＨ２ＣＨ２−構造を有する場合、不飽和結合量は、ＣＨ＝ＣＣｌ部分の合計質量を意味する。
また炭素原子が芳香環を形成する場合、硬化体１００質量％中に含まれる芳香環の質量％を表すものとする。この場合、芳香環が置換基を有していても、不飽和結合を有しない置換基の質量を含めるのではなく、炭素原子と水素原子とによって構成される芳香環の質量を不飽和結合の合計量の計算に参入することになる。なお、芳香環にハロゲン原子が置換基として結合している場合は、上記定義よりハロゲン原子も含まれる。本発明においては、不飽和結合が芳香環によって構成される形態が好ましい形態の一つである。
【００５４】
上記不飽和結合量は、より好ましくは、４３質量％以上であり、更に好ましくは、４５質量％以上である。上限としては、７０質量％以下であることが好ましい。
上記硬化性樹脂組成物において、有機成分の不飽和結合と無機成分の不飽和結合の割合（モル比）としては、〔有機成分の不飽和結合〕／〔無機成分の不飽和結合〕＝１００／０〜１０／９０であることが好ましい。より好ましくは、９０／１０〜１０／９０であり、更に好ましくは、８０／２０〜２０／８０であり、特に好ましくは、６０／４０〜４０／６０である。その他の有機成分及びその他の無機成分の少なくとも一方が、不飽和結合を有することが好ましい。特に芳香環を有することが好ましい。
【００５５】
上記不飽和結合が芳香環に由来する場合、このような芳香環としては、例えば、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、ジベンゾチオフェン、スチルベン、フェニル基、フルオレン骨格、カルバゾール骨格等が挙げられる。
上記硬化性樹脂組成物において、該硬化性樹脂組成物の硬化体の不飽和結合量の定量方法としては、元素分析、ＮＭＲ、ＩＲ等により硬化性樹脂組成物を分析し、構造等を明らかにした上で１Ｈ−ＮＭＲ等で定量分析を行い、不飽和結合を形成する炭素原子、硫黄原子、窒素原子、ホウ素原子、ケイ素原子、リン原子、ゲルマニウム原子、酸素原子、及び、付加する水素原子、ハロゲン原子を定量することにより求めることができる。なお、硬化性樹脂組成物としては、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されず、不飽和結合を有さない成分が含まれていてもよい。
【００５６】
上記不飽和結合量は、具体的には、以下の方法により求めることができる。
（１）硬化性樹脂組成物を硬化させ硬化体を得る。
（２）上記硬化体及び／又は樹脂組成物を元素分析することにより組成式を求め、ＩＲ、ＮＭＲ測定により該硬化体が有する不飽和結合の存在、及び、該不飽和結合を形成する官能基を特定する。
（３）質量を定量した硬化体及び／又は樹脂組成物、並びに、質量を定量した外部基準を用いて、ＮＭＲ測定する。
（４）上記（３）のＮＭＲ測定において、外部基準のピーク面積と、不飽和結合に由来するピーク面積、外部基準の質量とから、ＮＭＲ測定に用いた硬化体に含まれる不飽和結合量を算出する。
（５）上記（４）の結果から、硬化体１００質量％に含まれる不飽和結合量を求める。
なお、上記（２）及び（３）のＮＭＲ測定においては、最適な核種を１つ又は２つ以上選択して、測定することとする。例えば、不飽和結合が芳香環由来のものである場合は、１Ｈ−ＮＭＲ単独や、１３Ｃ−ＮＭＲとの組み合わせが好適であり、不飽和結合を形成する原子にフッ素原子が結合している場合は、１９Ｆ−ＮＭＲが好適である。また、用いる外部基準は、各種に応じて適宜選択し、１Ｈ−ＮＭＲの場合では、一般的にＴＭＳが好適である。
【００５７】
上記硬化性樹脂組成物は、有機成分が芳香環を有することを必須とし、硬化後の硬化体１００質量％に対して芳香環量が４０質量％以上である硬化性樹脂組成物であることが好ましい。上記硬化性樹脂組成物は、その他の有機成分として芳香環を有する有機成分を含むものであることが好適である。
上記芳香環量としては、硬化後の硬化体１００質量％に対して、４０質量％以上である。このような範囲とすることで、透明性、屈折率が充分に高い等の光学特性に優れた硬化性樹脂組成物とすることができる。より好ましくは、４３質量％以上であり、更に好ましくは、４５質量％以上である。上限としては、７０質量％以下であることが好ましい。なお、このような芳香環量は、有機成分と無機成分とに含まれる芳香環量をいう。すなわち、有機成分だけが芳香環を持つ場合は、硬化後の硬化体１００質量％に対する有機成分中の芳香環の質量％であり、無機成分も芳香環を持つ場合には、硬化後の硬化体１００質量％に対する有機成分中の芳香環量及び無機成分中の芳香環量の合計質量％である。無機成分も芳香環を持つ場合の有機成分の芳香環と無機成分の芳香環の割合（モル比）としては、〔有機成分の芳香環〕／〔無機成分の芳香環〕＝９０／１０〜１０／９０であることが好ましい。より好ましくは、８０／２０〜２０／８０であり、更に好ましくは、６０／４０〜４０／６０である。
上記有機樹脂成分に必須として含まれる有機成分の数平均分子量としては、１５０〜１００００であることが好ましい。分子量が１００００を超えると、樹脂組成物の透明性が充分ではなくなるおそれがある。
【００５８】
＜分子量の測定方法＞
上記有機樹脂成分の数平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用い、下記の条件で測定することができる。
（分子量の測定条件）
カラム：東ソー社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ  ６．０＊１５０」×４本
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍＬ／分
温度：４０℃
検量線：ポリスチレン標準サンプル（東ソー社製）を用いて作成。
【００５９】
本発明の硬化性樹脂組成物の好ましい実施形態は、高屈折率化のために、７個以上の炭素原子から構成される共役構造を有するカチオン重合性化合物（共役構造を有するカチオン重合性化合物）以外の他の有機成分として、芳香環を有するエポキシ化合物を含有し、カチオン重合性基の有無にかかわらず芳香環を含有するオルガノシロキサン化合物を含むことが好ましい。有機成分中の芳香環量及び無機成分中の芳香環量の合計質量が４０％以上であり、オルガノシロキサン化合物中の芳香環量が、３０質量％以上であることが好ましい。すなわち、有機成分と無機成分とを含む硬化性樹脂組成物であって、該硬化性樹脂組成物は、有機成分が芳香環を有するエポキシ化合物を必須とし、該無機成分が芳香環を有するオルガノシロキサン化合物であり、ケイ素原子含有量１００質量％に対するオルガノシロキサン化合物中の芳香環量が５０質量％以上であり、硬化後の硬化体１００質量％に対して芳香環量が４０質量％以上である硬化性樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。また、無機成分と有機成分との組み合わせとしては、上述した化合物を適宜選択して用いることができる。これらの組み合わせの中で、特に好ましい形態としては、カチオン重合性フルオレン化合物である。より好ましくは、フルオレンエポキシ樹脂、ビスフェノールＡエポキシ樹脂、及び、カチオン重合性基とフェニル基を含むオルガノシロキサン化合物である。
上記有機成分は、溶媒を含んでいてもよく、有機成分に含まれる溶媒量としては、有機成分１００質量％に対して、２０質量％以下であることが好ましい。２０質量％を超えると、有機樹脂成分を含む場合に上述したように、成形体に気泡が生じるおそれがある。溶媒量としてより好ましくは、１０質量％以下であり、更に好ましくは、５質量％以下であり、特に好ましくは、３質量％以下であり、最も好ましくは、１質量％以下である。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、上記有機成分とオルガノシロキサン化合物とを含むものであるが、有機成分とオルガノシロキサン化合物との合計１００質量％に対し、下限としては、有機成分を４０質量％、更に好ましくは７０質量％、オルガノシロキサン化合物を１質量％、更に好ましくは２質量％、特に好ましくは５質量％含むことが好ましい。上限としては、有機成分を９９質量％、更に好ましくは９８質量％、オルガノシロキサン化合物を６０質量％、特に好ましくは３０質量％含むことが好ましい。このような含有量とすることで、透明性が高い樹脂組成物とすることができる。特に、有機成分として熱硬化性樹脂を用いた場合には、熱可塑性樹脂にはできない耐熱性の克服が可能であり、ガラスにはできない複雑で安価な加工が可能となる。
【００６１】
上記樹脂組成物はまた、可とう性を有する成分（可とう性成分）を含むことが好適である。可とう性成分を含むことにより、一体感のある樹脂組成物とできる。上記可とう性成分としては、（１）有機樹脂成分とは異なる化合物からなる可とう性成分である形態、（２）有機樹脂成分の１種が可とう性成分である形態のいずれも好適に適用することができる。具体的には、−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−  で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数である。より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）例えば、ブチレンオキシドを含むエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上））；高分子エポキシ樹脂（例えば、水添ビスフェノール（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７１７０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ樹脂）；脂環式固形エポキシ樹脂（ダイセル工業社製  ＥＨＰＥ−３１５０）；液状ニトリルゴム等の液状ゴム、ポリブタジエン等の高分子ゴム、粒径１００ｎｍ以下の微粒子ゴム等が好ましい。これらの中でもより好ましくは、末端や側鞘や主鎖骨格等に硬化性の官能基を含む化合物である。このように、上記可とう性成分は、硬化性の官能基を含んでなる樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。なお、上記「硬化性の官能基」とは、「エポキシ基、オキセタン基等の熱又は光で硬化する官能基（樹脂組成物を硬化反応をさせる基）」をいう。
上記可とう性成分としては、硬化性の官能基を含む化合物を好適に適用できるが、硬化性の官能基を含む化合物の中でも特に好ましくは、エポキシ基を含む化合物である。上記可とう性成分としては、具体的には、ブチレンオキシドであることが好ましい。
上記可とう性成分の含有量としては、有機樹脂成分と無機成分と可とう性成分との合計１００質量％中、有機樹脂成分を４０〜９９質量％、無機成分を１〜６０質量％、可とう性成分を０．０１〜４０質量％含むことが好ましい。可とう性成分の含有量としてより好ましくは、０．１〜３５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜３０質量％である。すなわち、可とう性成分が１０％以下である樹脂組成物が好適である。
また上記可とう性成分の含有量としては、有機樹脂成分とオルガノシロキサン化合物と可とう性成分との合計１００質量％中、有機樹脂成分を４０〜９９質量％、オルガノシロキサン化合物を１〜６０質量％、可とう性成分を０．０１〜４０質量％含むことが好ましい。特に、可とう性成分が１０％以下である樹脂組成物が好適である。可とう性成分の含有量としてより好ましくは、０．１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜１質量％である。
本発明の樹脂組成物としては、上述のように、有機成分とオルガノシロキサン化合物とを含むものであり、可とう性成分を含むことが好適である。すなわち、可とう性を有する材料（可とう性成分）とカチオン重合性フルオレン化合物（より好ましくは、フルオレンエポキシ樹脂）とオルガノシロキサン化合物を含んでなる形態もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記樹脂組成物の粘度として特に好ましくは、１００００Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは、１０００Ｐａ・ｓ以下であり、最も好ましくは、２００Ｐａ・ｓ以下である。
【００６２】
上記樹脂組成物としてはまた、有機成分とオルガノシロキサン化合物とを含む樹脂組成物であって、溶媒５質量％以下に調製される形態が好ましい。このような形態に調製することにより、連続生産可能となり、一体感を有し、強度が高く、透明性・耐熱性が高い熱硬化性樹脂を得ることができ、５００ｎｍ透過率８０％以上であるレンズ材料（光学材料）として有用な熱硬化性材料を提供することができる。有機成分としては２種以上であることが好適であり、このように、２種以上の有機成分とオルガノシロキサンとを溶媒５質量％以下に調製してなる形態もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記溶媒量としては、混合物（２種以上の有機成分とオルガノシロキサン化合物と溶媒（と必要に応じてその他の成分）との混合物）１００質量％中、溶媒５質量％以下である。５質量％を超えると発泡や成形体の強度低下のおそれがある。溶媒量としてより好ましくは、３質量％以下であり、更に好ましくは、１質量％以下である。一方、本発明の好ましい形態の一つとして溶媒を用いた樹脂組成物の製造時（脱溶媒時）の粘度上昇を抑えるという観点からは、０．０５〜５質量％の溶媒を混合物（樹脂組成物）１００質量％中に残すことが好ましい。溶媒の残存量としてより好ましくは、０．１〜３質量％であり、更に好ましくは、０．５〜２質量％である。本発明においては、例えば、高沸点溶媒等を同時にエバポレートすることにより、短期間で溶媒を上記範囲とすることができ、樹脂組成物を好適に得ることができることとなる。上記溶媒としては、２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノール等が好ましい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物においては、透明性に優れた硬化物を与えることができるものであるが、透明性を向上させると光学部材としての性能が向上し、光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途等の種々の用途に好適に用いることができる樹脂組成物となる。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は、上述した有機成分やオルガノシロキサン化合物の他に、硬化触媒、離型剤、硬化剤、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合をもたない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有してもよい。
【００６５】
上記離型剤（又は添加剤）としては、通常の離型剤を好適に用いることができるが、炭素数８〜３６のアルコール、カルボン酸、カルボン酸エステル及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であることが好ましい。このような離型剤を含有することで、金型を用いて硬化する際に、容易に金型を剥がすことができ、硬化物の表面に傷をつけることなく外観を制御し、透明性を発現させることもできることから、電気・電子部品材料や光学用途における材料として特に有用である。
上記化合物としては、上述した群より選ばれる少なくとも一つの化合物を有するものであればよく、これらの中でも好ましくは、アルコール、カルボン酸、カルボン酸エステルであり、より好ましくはカルボン酸（特に高級脂肪酸）である。
上記化合物は炭素数８〜３６であり、直鎖状、分岐状、環状等のいずれの構造であってもよく、分岐しているものが好ましい。
上記炭素数としては、８〜３６の整数である。このような範囲のある程度の長鎖を有するものであれば、本発明の作用効果を発揮し、樹脂組成物の透明性、作業性等の機能を損なうことなく優れた剥離性を示すことができる。また、入手が比較的容易であり、経済性も優れたものとすることができる。炭素数として好ましくは、８〜２０であり、より好ましくは、１０〜１８である。
【００６６】
上記化合物は、炭素数８〜３６のアルコール、カルボン酸、カルボン酸エステル及びカルボン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一つの化合物であり、具体例としては、下記のものが好適である。
上記炭素数が８〜３６のアルコールとは、一価又は多価のアルコールであり、直鎖状のものでも分岐状のものでもよい。具体的には、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、パルミチルアルコール、マーガリルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、セリルアルコール、ミリシルアルコ−ル、メチルペンチルアルコール、２−エチルブチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、３．５−ジメチル−１−ヘキサノール、２，２，４−トリメチル−１−ペンタノール、ジペンタエリスリトール、２−フェニルエタノール等が好適である。上記アルコールとしては、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも、オクチルアルコール（オクタノール）、ラウリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール（２−エチルヘキサノール）、ステアリルアルコールがより好ましい。
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸とは、１価又は多価のカルボン酸であり、２−エチルヘキサン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、１−ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸、１−ヘキサコサン酸、ベヘン酸等が好適である。好ましくは、オクタン酸、ラウリン酸、２−エチルヘキサン酸、ステアリン酸である。
【００６７】
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸エステルとは、（１）上記アルコールとカルボン酸とから得られるカルボン酸エステル、（２）メタノール、エタノール、プロパノール、ヘプタノール、ヘキサノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の炭素数１〜７のアルコールと上記カルボン酸との組み合わせで得られるカルボン酸エステル、（３）酢酸、プロピオン酸、ヘキサン酸、ブタン酸等の炭素数１〜７のカルボン酸と上記アルコールとの組み合わせで得られるカルボン酸エステル等が好適である。これらのなかでも、ステアリン酸メチルエステル、ステアリン酸エチルエステル、酢酸オクチル等が好ましい。
上記炭素数が８〜３６のカルボン酸塩とは、上記カルボン酸と、アミン、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎとの組み合わせで得られるカルボン酸塩等が好適である。これらのなかでも、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ｍｇ、２−エチルヘキサン酸Ｚｎ等が好ましい。
上述の化合物の中でもより好ましくは、ステアリン酸及びステアリン酸エステル等のステアリン酸系化合物、アルコール系化合物であり、更に好ましくは、ステアリン酸系化合物である。このように、上記樹脂組成物は、ステアリン酸系化合物を含有する樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記離型剤の含有量としては、樹脂組成物１００質量％に対して、１０質量％以下であることが好ましい。１０質量％を超えると樹脂が硬化しにくくなる等のおそれがある。より好ましくは、０．０１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．１〜２質量％である。
【００６８】
上記硬化触媒としては、通常用いられているものや、従来公知のものを好適に用いることができ、例えば、光潜在性硬化触媒、熱潜在性硬化触媒が好適である。このように、上記樹脂組成物は、光潜在性硬化触媒、熱潜在性硬化触媒を含むものである樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記熱潜在性硬化触媒とは、熱潜在性硬化剤、熱潜在性カチオン発生剤、カチオン重合開始剤とも呼ばれ、樹脂組成物において硬化温度になれば、硬化剤としての実質的な機能を発揮するものである。熱潜在性硬化触媒は後述する硬化剤と異なり、樹脂組成物に含まれていても、樹脂組成物の常温での経時的な粘度上昇やゲル化を引き起こすことなく、また、熱潜在性硬化触媒の作用として、硬化反応を充分に促進することができ、優れた効果を発揮することができ、ハンドリング性に優れた一液性樹脂組成物（一液性光学材料）を提供することができる。特に、硬化性樹脂組成物を光学材料として用いる場合には、熱潜在性硬化剤を用いることが好ましい。このように、エポキシ基を有する有機成分、及び、熱潜在性硬化触媒を含む樹脂組成物であって、上記平均組成式で表されるオルガノシロキサン化合物を含有せしめる樹脂組成物（硬化性樹脂組成物）の保存安定性改良方法もまた本発明の好ましい形態の一つである。なお、オルガノシロキサン化合物、及び、有機成分については、上述したとおりである。有機成分やオルガノシロキサン化合物としては、上述のものを好適に用いることができるが、硬化速度の向上の観点からは、エポシキシクロヘキサン環、オキセタン基及び電子供与性基に結合したカチオン重合性基のいずれかを有するカチオン重合性化合物が好ましく、その他の有機成分としては、脂環式エポキシ樹脂（エポキシシクロヘキサン骨格）、水素化ビスフェノールＡエポキシ樹脂が好ましく、触媒量を減量するという観点からは、脂環式エポキシ樹脂の導入が好ましい。
上記熱潜在性硬化触媒の触媒量（使用量）は、有機樹脂成分と無機成分をあわせた樹脂組成物１００質量％に対し、０．０１質量％以上、１０質量％以下が好ましい。より好ましくは、０．１質量％以上、５．０質量％以下であり、更に好ましくは、０．２質量％以上、２．０質量％以下である。触媒量を減らしすぎて０．０１質量％未満とすると、硬化が遅く、１０質量％を超えて増やすと硬化時やその成形体の加熱時に着色するおそれがある。
【００６９】
上記熱潜在性硬化触媒としては、また、得られる樹脂組成物の耐湿性が劇的に改善され、過酷な使用環境においても樹脂組成物が有する優れた光学特性を保持し、種々の用途に好適に用いることができるものとなる。通常、屈折率が高い水分が樹脂組成物やその硬化物に含まれると、濁りの原因になるが、優れた耐湿性が発揮できることから、このような濁りが抑制され、レンズ等の光学用途に好適に用いることができる。特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機などの用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により黄変や強度劣化が懸念されるが、これらの現象は空気や水分の紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果により酸素ラジカルの発生が原因と考えられる。耐湿性が向上することで、樹脂組成物中への吸湿が抑制され、紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、樹脂組成物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮する。
【００７０】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、下記一般式（１）
（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍ（ＡＸｎ）−ｍ（１）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、有機基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０又は正数であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１ａＲ２ｂＲ３ｃＲ４ｄＺ）＋ｍはオニウム塩を表す。Ａは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘは、ハロゲン元素を表す。ｍは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表されるものであることが好ましい。
【００７１】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、上述の構造を有するものであればよいが、これらは、一般に、硬化温度でカチオンが発生することになる。硬化温度としては、２５〜２５０℃であることが好ましい。より好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃である。
また硬化条件としては硬化温度を段階的に変化させてもよい。例えば、樹脂組成物の硬化物を製造する上での生産性を向上する目的で型内に所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気又は不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。この場合の硬化温度としては型内保持温度を２５℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃であり、保持時間は１０秒〜５分、より好ましくは３０秒〜５分である。
【００７２】
上記一般式（１）の陰イオン（ＡＸｎ）−ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＡＸｎ（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００７３】
上記熱潜在性カチオン発生剤の具体的な商品としては、ジアゾニウム塩タイプ：ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）
ヨードニウム塩タイプ：ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）
スルホニウム塩タイプ：ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオン・カーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サトーマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）
等が挙げられる。
【００７４】
上記光潜在性硬化触媒（光潜在性カチオン発生剤又は光カチオン重合開始剤とも言う）としては、例えば米国特許第３３７９６５３号に記載されたような金属フルオロホウ素錯塩及び三フッ素化ホウ素錯化合物；米国特許第３５８６６１６号に記載されているようなビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）メタン金属塩；米国特許第３７０８２９６号に記載されているようなアリールジアゾニウム化合物；米国特許第４０５８４００号に記載されているようなＶＩａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６９０５５号に記載されているようなＶａ族元素の芳香族オニウム塩；米国特許第４０６８０９１号に記載されているようなＩＩＩａ〜Ｖａ族元素のジカルボニルキレート；米国特許第４１３９６５５号に記載されているようなチオピリリウム塩；米国特許第４１６１４７８号に記載されているようなＭＦ６−陰イオン（ここでＭは、リン、アンチモン及びヒ素から選択される）の形のＶＩｂ元素；米国特許第４２３１９５１号に記載されているようなアリールスルホニウム塩；米国特許第４２５６８２８号に記載されているような芳香族ヨードニウム錯塩及び芳香族スルホニウム錯塩；Ｗ．Ｒ．Ｗａｔｔらによって「ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、ポリマーケミストリー（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）版」、第２２巻、１７８９項（１９８４年）に記載されているようなビス[４−（ジフェリルスルホニオ）フェニル]スルフィド−ビス−ヘキサフルオロ金属塩（例えば、リン酸塩、ヒ酸塩、アンチモン酸塩など）；鉄化合物の混合配位子金属塩；シラノール−アルミニウム錯体；などが挙げられる。これらの紫外線重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの紫外線重合開始剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの紫外線重合開始剤のうち、アリールスルホニウム錯塩、ハロゲン含有錯イオンの芳香族ヨードニウム錯塩又は芳香族スルホニウム錯塩、ＩＩ族、Ｖ族及びＶＩ族元素の芳香族オニウム塩が好適である。これらのいくつかは、例えばＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、ＦＸ−５１２（３Ｍ社製）、ＵＶＲ−６９９０、ＵＶＲ−６９７４（ユニオン・カーバイド社製）、ＫＩ−８５（デグッサ社製）、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（三新化学工業社製）などの市販品を入手することができる。
【００７５】
本発明の樹脂組成物の硬化方法としては、熱硬化や光硬化等の種々の方法を好適に用いることができるが、樹脂組成物に上記硬化触媒や必要に応じてその他の材料を混合して１液とし、硬化物の形状に合わせた金型に該混合液を塗出して硬化させ、その後硬化物を金型から取り出す方法が好適に用いられる。このような方法においては、硬化触媒等を混合した硬化性樹脂組成物の粘度は、取り扱いが容易であることから、著しく上昇しない方が好ましい。
上記硬化温度としては、硬化させる樹脂組成物等に応じて適宜設定することができるが、８０〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは、１００〜１８０℃であり、更に好ましくは、１１０〜１５０℃である。
【００７６】
本発明の樹脂組成物においては、上記のように金型を用いて硬化させた後、硬化物を金型から取り出し、ポストキュア（ベーク）を行うことか好ましい。ポストキュアを行うことにより、硬化物が充分な硬度をもち、種々の用途に好適に用いることができる。また、ポストキュアにおいては、ある程度の硬度を持つ硬化物を更に硬化させる点から、取り扱い性に優れている。そのため、金型を用いないでよいことから、小さな面積で大量の製品をポストキュアできる利点がある。
上記ポストキュアにおいて、硬化温度及び硬化時間としては、硬化させる樹脂組成物等に応じて適宜設定することができる。例えば、硬化温度としては、８０〜２００℃であることが好ましい。より好ましくは、１００〜１８０℃であり、更に好ましくは、１１０〜１５０℃である。ポストキュアの硬化時間としては、硬化温度にも依存するが、１〜４８時間であることが好ましい。より好ましくは、１〜１０時間であり、更に好ましくは、２〜５時間である。
【００７７】
以下、本発明の樹脂組成物の硬化方法について更に説明する。本発明の樹脂組成物の硬化には、使用する樹脂の性質に応じて、従来公知の方法を採用することができる。
本発明の樹脂組成物は、硬化触媒を用いて熱硬化することにより、硬化物とすることができる。上記硬化触媒として上述した熱潜在性カチオン発生剤を用いることが好ましい。なお、本発明の樹脂組成物の硬化方法としては、上記熱潜在性カチオン発生剤等の硬化触媒を用いた硬化方法以外の硬化方法も採用し得る。例えば、硬化剤を使用することができる。このような硬化剤としては、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、メチルナジック酸、３−メチル−１、２、３、６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチル−３、６エンドメチレン−１、２、３、６−テトラヒドロ無水フタル酸等の酸無水物類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、テルペンフェノール樹脂等の種々のフェノール樹脂類；種々のフェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール等の種々のアルデヒド類との縮合反応で得られる多価フェノール樹脂等の各種のフェノール樹脂類；ＢＦ３錯体、スルホニウム塩類、イミダゾール類等の１種又は２種以上を用いることができる。また、多価フェノール化合物で硬化することも好ましい態様である。
【００７８】
上記樹脂組成物の硬化においては、更に必要に応じて硬化促進剤を用いることができ、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルヘキサデシルホスフォニウムブロマイド、トリブチルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等の１種又は２種以上が好適である。上記硬化温度としては、７０〜２００℃が好ましい。より好ましくは、８０〜１５０℃である。
なお、上述した硬化剤及び硬化促進剤は、樹脂組成物の硬化反応を促進し、ハンドリングが容易になる等の利点があるが、このような酸無水物・アミノ化合物などの従来公知の硬化剤等は、酸無水物硬化に通常使用する脂環式酸無水物の屈折率が低いこと、アミノ化合物は黄変しやすいことが知られている。したがって、高屈折率光学材料に用いる場合は、硬化剤及び硬化促進剤を添加することが必要不可欠である場合以外は、積極的には使用せず、硬化触媒によるカチオン硬化が好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物は、上述する硬化方法によって硬化物を得ることができ、このような硬化物としては、種々の光学特性に優れたのもとなる。例えば、硬化物の濁度（ヘイズ）としては、２０％以下であることが好ましい。このように、上記樹脂組成物の硬化物の濁度が、２０％以下である樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。硬化物の濁度としてより好ましくは１０％以下であり、更に好ましくは５％以下であり、特に好ましくは１％以下である。透明性としては、可視光領域（波長が３６０〜７８０ｎｍの領域）の光透過率が７５％以上であることが好ましい。硬化物の光線透過率はより好ましくは８０％以上であり、更に好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは、８７％以上である。
上記硬化物において、硬化物の屈折率・アッベ数は適用される光学系の光学設計に応じて幅広い数値が求められる。なお、硬化物の光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に、濁度はＪＩＳ  Ｋ７１３６に、屈折率・アッベ数はＪＩＳ  Ｋ７１４２にそれぞれ準拠した方法で測定できる。
上記硬化物のＰＣＴ吸湿率は硬化条件により変化するが、硬化条件を最適化することにより、２％以下にすることが好ましく、１％以下にすることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．２％以下である。
【００８０】
上記硬化物の耐熱性は、クラック発生などの外観の変化が全くなく、全光線透過率・濁度の変化率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは全光線透過率・濁度の変化率が１５％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。
特に車載用カメラや宅配業者向けバーコード読み取り機などの用途では、長時間の紫外線照射や夏季の高温暴露により黄変や強度劣化が懸念されるが、これらの現象は空気や水分の紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果により酸素ラジカルの発生が原因と考えられる。耐湿性が向上することで、樹脂組成物中への吸湿が抑制され、紫外線照射又は熱線暴露の相乗効果による酸素ラジカル発生も抑えられるため、樹脂組成物の黄変や強度低下を引き起こすことなく長時間にわたり優れた耐熱性を発揮する。
【００８１】
本発明はまた、上記硬化性樹脂組成物によって構成される光学材料であることが好ましい。光学材料とは、上記樹脂組成物を用いた硬化材料であり、単に「硬化材料」又は「光学部材用硬化性材料」とも言う。本発明の樹脂組成物は、上述のように優れた透明性・光学特性を発揮し、該樹脂組成物を硬化させた硬化物もまた、同様の特性を発揮することから、光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途等の種々の用途に好適に用いることができる。本発明の光学材料としては、上記樹脂組成物によって形成される硬化性光学材料であって、熱や光によって硬化する熱・光硬化性光学材料（熱硬化性光学材料や光硬化性光学材料）であることが好ましい。
上記光学材料の形態としては、波長５００ｎｍにおける透過率が６０％以上であることが好ましい。透過率がこのような範囲であることにより、高い透明性を有する光学特性に優れた光学材料となる。光学材料の透過率としてより好ましくは、８０％以上であり、更に好ましくは、８５％以上である。
上記光学材料としては、上記樹脂組成物を含むものであるが、光学材料の用途に応じて適宜その他の成分を含んでいてもよい。具体的には、ＵＶ吸収剤、ＩＲカット剤、反応性希釈剤、顔料、洗料、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、光安定剤、重合禁止剤、消泡剤等が好適である。
【００８２】
本発明はまた、上記有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物でもある。
上記樹脂組成物により形成される硬化物としては、上記硬化方法により硬化させてなるものが好ましい。上記光学部材においては、上述のように高屈折率とすることができ、下記の種々の用途に用いることができる。
上記硬化物の用途として具体的には、車載カメラ、ＰＣ用カメラ、デジタルカメラ、携帯電話、デジタルビデオ、監視カメラ、ＰＤＡ、ＰＣ内蔵カメラ等の撮像用レンズとして用いることが好ましい。このように、硬化物を用いてなるレンズもまた、本発明の好ましい形態の一つである。また、眼鏡レンズ、フィルター、回折格子、プリズム、光案内子、光ビーム集光レンズや光拡散用レンズ、ウォッチガラス、表示装置用のカバーガラス等の透明ガラスやカバーガラス等の光学用途；フォトセンサー、フォトスイッチ、ＬＥＤ、発光素子、光導波管、合波器、分波器、断路器、光分割器、光ファイバー接着剤等のオプトデバイス用途；ＬＣＤや有機ＥＬやＰＤＰ等の表示素子用基板、カラーフィルター用基板、タッチパネル用基板、ディスプレイ保護膜、ディスプレイバックライト、導光板、反射防止フィルム、防曇フィルム等の表示デバイス用途等が好適である。
上記硬化物の形状としては、用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されず、異形品等の成形体、フィルム、シート、ペレット等の形態も挙げられる。
上記硬化物としては、上述光学材料を硬化させてなる光学部材であることが好適である。また上記光学用途においては、上記光学材料を硬化させてなるレンズも好ましい。また、特にレンズ等を組み合わせてレンズユニットとすることが好ましい。このように、上記硬化物を用いてなるレンズユニットもまた、本発明の一つである。
【００８３】
以下、本発明の有機無機複合樹脂組成物の好適な製造方法について説明する。
本発明の有機無機複合樹脂組成物としては、本発明の作用効果を発揮できる限り、製造方法としては特に限定されないが、例えば、無機成分、有機成分の均一混合が困難な場合には、（１）無機成分、有機成分及び溶媒を含む混合物を調製する工程と、（２）上記混合物から溶媒を脱気する脱気工程とを含むものであることが好ましい。
上記（１）の調製工程としては、上記３成分が含まれる混合物が調製できれば特に限定されず、３成分が均一に混合されていればよく、任意の添加（配合）順序、混合方法を用いることができる。更に、上記混合物にはその他の成分が含まれていてもよい。
上記溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、アセトニトリル、クロロホルム、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン等が好ましい。より好ましくは、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、トルエンである。
上記調製工程としては、減圧度を調整して、１００℃以下で調製を行うことが好ましい。
上記調製工程において、有機成分と無機成分と溶媒との割合としては、（有機成分＋無機成分）／（有機成分＋無機成分＋溶媒）＝１０〜９０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１５〜６０質量％である。
【００８４】
上記（２）の脱気工程としては、高沸点成分共存下で行われるものであることが好ましい。高沸点成分共存下で脱気することにより、無機成分を高濃度とすることができ、透明性の高い樹脂組成物を得ることができる。また、混合物の増粘を効果的に抑えることができ、連続生産が可能となる。なお、「高沸点成分共存下」とは、脱気工程において、高沸点成分が共存する期間があればよく、該共存期間は、脱気工程の全期間であっても一部の期間であってもよいが、増粘防止のため、全期間であることが好ましい。
上記高沸点成分の添加方法としては、本発明の作用効果を発揮する限り特に限定されず、一括で添加してもよく、滴下して添加してもよく、分割添加等であってもよい。中でも、一括添加が好適である。また、高沸点成分の添加時期（又は添加開始時期）としては特に限定されず、例えば、（１）調製工程の終了後であって、脱気工程の開始前であってもよく、（２）調製工程の中であってもよく、（３）脱気工程の中であってもよい。これらの中でも、増粘防止のため、（１）であることが好ましい。このように、無機成分と有機成分を混合した後の溶媒を脱気する前に高沸点材料を添加する製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００８５】
上記高沸点成分の添加量としては、有機成分と無機成分と脱気前の溶媒と高沸点成分と必要に応じてその他の成分の混合物１００質量％に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜３質量％である。
なお、高沸点成分は、脱気工程終了時に組成物中に残存することとなる。その割合としては、脱気工程終了時の混合物１００質量％中、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜５質量％であり、更に好ましくは、０．５〜３質量％である。
上記高沸点成分の残存量は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で測定することができる。測定条件としては、下記のとおりである。
（ＧＣの測定条件）
カラム：ＧＬサイエンス社製「ＤＢ−１７」
キャリアーガス：ヘリウム
流速：１．４４ｍＬ／分
【００８６】
上記脱気工程においては、溶媒を脱気できる条件であれば特に限定されないが、有機成分の分解や硬化反応、無機成分の凝集が過度におこるのを抑制する条件であることが好ましい。具体的には、脱気温度は２００℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１００℃以下であり、更に好ましくは、８０℃以下である。脱気時間としては、７２時間以下であることが好ましい。より好ましくは、２４時間以下であり、更に好ましくは、２時間以下である。脱気工程における圧力としては、常圧であってもよいが、２００ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１００ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
上記脱気工程において、脱気工程終了とは、その時点の混合物１００質量％に対して、溶媒の含有量が５質量％以下となる場合である。脱気工程終了時の溶媒の含有量としてより好ましくは、３質量％以下であり、更に好ましくは、１質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【００８７】
上記高沸点成分としては、２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノール、ブタノール等の沸点が１００℃以上のアルコール等が好ましい。より好ましくは、沸点が１２０℃以上のアルコール（具体的には、２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノール）であり、更に好ましくは、沸点が１５０℃以上のアルコールである。このように、高沸点材料がアルコールである組成物が好ましい。沸点が１２０℃以上のアルコールとしては、上記の中でも２−エチル−１−ヘキサノール、ドデカノールがより好ましく、２−エチル−１−ヘキサノールが更に好ましい。なお、沸点が１００℃未満のアルコールでは、混合物の増粘が充分には防げられないおそれがあることから、沸点が１００℃以上のアルコールであることが好ましい。上記高沸点成分は、沸点が１００℃以上のアルコールである樹脂組成物の製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。なお、沸点１２０℃以上のアルコールの中でも、沸点１５０℃以上のアルコールがより好ましく、沸点１９０℃以上のアルコールが更に好ましい。
【００８８】
本発明の樹脂組成物としては、上述の方法で製造されることが好適である。すなわち、有機成分と無機成分とを含む樹脂組成物を製造する方法であって、該製造方法は、無機成分、有機成分及び溶媒を含む混合物を調製する工程と、該混合物から溶媒を脱気する脱気工程とを含み、該脱気工程が、高沸点成分共存下で行われる樹脂組成物の製造方法もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
上記製造方法において、製造される樹脂組成物は、有機成分と無機成分とを含むものであるが、有機成分と無機成分としては、上述のものを好適に用いることができる。また、その他の成分や硬化方法等、樹脂組成物に関する記載はすべて上記樹脂組成物の製造方法に好適に適用することができるものである。
【００８９】
本発明の樹脂組成物は、上記製造方法から得られるものであることが好ましい。この場合、上記製造方法においては、高沸点成分の共存下で脱気し、高沸点成分は組成物中に残存することから、樹脂組成物に高沸点成分が含まれることとなる。高沸点成分の好ましい形態としては、上述したように、高沸点のアルコールであり、高沸点材料（高沸点アルコール）を含む有機成分（例えば、カチオン重合性フルオレン化合物（好ましくはフルオレンエポキシ樹脂））と無機成分からなる樹脂組成物であることが好ましい。このように、沸点１００℃以上（好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上であり、更に好ましくは１９０℃以上である。）のアルコール、有機成分、無機成分を含む透明樹脂組成物もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００９０】
上記樹脂組成物を得るための無機成分の樹脂成分への配合方法としては、外部添加法と内部析出法とが好適に用いられる。なお、本発明の硬化性樹脂組成物を光学用途に用いる場合には、無機成分を内部析出法により生成した場合、用いた触媒による組成物の安定性の低下、メタロキサンの構造・組成の制御が困難、有機成分（具体的には、エポキシ基）との反応などによる硬化前の変質、残存触媒、除去し難い水の残留等の種々の影響のおそれがある。したがって、光学材料に用いる場合は内添法は好ましくない。
上記無機成分の外部添加法、具体的には、無機成分の樹脂組成物への添加形態、分散体について説明する。
上記無機成分の形態としては、粉末状又は液状の媒体に溶解した形態で、樹脂成分と混合することが好ましい。すなわち、無機成分が媒体に溶解した溶液の形態であることが好ましい。
上記媒体としては、溶媒、可塑剤、モノマー、液状樹脂等を例示することができる。溶媒としては、水、有機溶媒、鉱物油、植物油、ワックス油、シリコーン油等が好適に使用できるが、エポキシ基を有する化合物が容易に溶解する溶媒が好ましい。
上記溶媒及び無機成分を含む溶液としては、例えば、溶媒分散体の形態が挙げられる。溶媒分散体における無機成分の含有量については、特に限定はないが、好ましくは溶媒分散体全体の１０〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％であり、溶媒分散体は、この程度の含有量において取扱いやすい。溶媒分散体における溶媒の含有量については、特に限定はないが、好ましくは溶媒分散体全体の９０〜３０重量％、さらに好ましくは８０〜５０重量％である。
【００９１】
上記有機溶媒としては、アルコール類、ケトン類、脂肪族及び芳香族のカルボン酸エステル類、エーテル類、エーテルエステル類、脂肪族及び芳香族の炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類のほか、鉱物油、植物油、ワックス油、シリコーン油等を挙げることができる。これらの中でも、エポキシ基を有する化合物が容易に溶解する溶媒が好ましく、具体的には、ケトン類、脂肪族及び芳香族のカルボン酸エステル類、エーテル類、脂肪族及び芳香族の炭化水素類が好ましい。
【００９２】
本発明で使用する無機成分の製造方法としては、上述した樹脂成分を含有してなる液体媒体中で、上記式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）を必須とする加水分解性シラン化合物を加水分解及び縮合して無機成分を得る方法（内部析出法）も採用しうる。ただし、液体溶媒で、アルコキシド化合物を加水分解及び縮合して無機成分を得た後に、加水分解触媒を取り除き、樹脂成分を混合する方法が好ましい。樹脂成分を含有する液体媒体中で加水分解縮合物を得ることによって、有機−無機の複合化が行われ、マトリックスである樹脂中に、無機成分が微細に分散した有機−無機ハイブリッド（複合体）である本発明の樹脂組成物を得ることができる。このようにして得られた有機−無機ハイブリッドは、優れた難燃性を発揮する場合もある。
【発明の効果】
【００９３】
本発明の有機無機複合樹脂組成物及び有機無機複合樹脂組成物を硬化させてなる硬化物は、上述の構成よりなり、透明性、耐熱性、耐湿性等の基本性能に優れ、レンズ等の光学用途、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品材料、電気・電子部品材料、自動車部品材料、土木建築材料、成形材料等々な用途に好適に適用することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００９５】
実施例１〜５及び比較例１〜７
表１に示す配合とトルエン１０．０ｇを加えて均一になるように混合し、９０℃で減圧留去を行い、５０℃に冷却後、カチオン系重合開始剤（三新化学工業社製、サンエイドＳＩ−８０Ｌ）を全重量に対して１質量％となるように添加し均一になるように混合した後、減圧脱泡処理を行った。
＜硬化速度試験＞
１４０℃に加熱したホットプレート上に、配合した樹脂組成物１ｇをたらし、放射温度計で樹脂表面の温度の測定を行った。発熱温度が最大になる時間を調べることで硬化速度の比較を行った。
【００９６】
【表１】
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【００９７】
ＪＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン社、ビスフェノールＡエポキシ樹脂）
オグソールＥＧ（大阪瓦欺社製、フルオレンエポキシ樹脂）
ＪＥＲ  ＹＸ４０００（ジャパンエポキシレジン社、ビスフェニルエポキシ樹脂）
ＰＰＳＱ−Ｅ（小西化学工業社製、フェニル基含有シルセスキオキサン）
Ｓ−５０１（荒川化学工業社製、エポキシ基含有シルセスキオキサン）
ＥＰ０４０８（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製、脂環式エポキシ基含有籠型シルセスキオキサン）
ＥＰ０４０９（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製、エポキシ基含有籠型シルセスキオキサン）
【００９８】
上述した実施例及び比較例では、共役構造を有するエポキシ樹脂としてフルオレンエポキシ樹脂を用いているが、硬化速度を遅延させる機構は、（１）芳香族環が電子吸引性基であるため、カチオン重合時にエポキシ環上でカチオンが不安定化されるため、（２）かさ高い芳香族環の立体障害による重合遅延ためであり、共役構造を有するエポキシ樹脂であれば、いずれも同様である。また、カチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物としてエポキシ基含有シルセスキオキサンを用いているが、硬化速度の遅延を抑制させる機構はグリシジルエーテル基に電子供与性のアルキル基が接続しているため、エポキシ基上でのカチオンの安定性が向上てるためであり、共役構造を有するエポキシ樹脂であれば、いずれも同様である。したがって、共役構造を有するエポキシ樹脂とカチオン重合性基を有するオルガノシロキサン化合物とを必須とするものであれば、本発明の有利な効果を発現することは確実であるといえる。少なくとも、フルオレン骨格とカチオン重合性基とを有する有機成分と、カチオン重合性基をシルセスキオキサンとを必須とする場合においては、上述した実施例及び比較例で充分に本発明の有利な効果が立証され、本発明の技術的意義が裏付けられている。