(57)【要約】【課題】オルダム継手のような別部材を設けずに、偏心回転する部材の自転を防止する。【解決手段】環状ピストン（40）がシリンダ（35）に対して偏心してシリンダ室（60,65）に収納され、シリンダ室（60,65）を外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）とに区画する。ブレード（45）が各シリンダ室（60,65）を高圧室（61,66）と低圧室（62,67）とに区画する。ブレード（45）はシリンダ（35）にシリンダ径方向又はシリンダ径方向に直交する方向のいずれか一方に摺動可能に支持され、かつピストン（40）はブレード（45）にシリンダ径方向又はシリンダ径方向に直交する方向の他方に摺動可能に支持されており、ブレード（45）は、ピストンの自転を防止するための自転防止手段を構成している。【選択図】図２
2009085088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のシリンダ室（60,65）を有するシリンダ（35）と、上記シリンダ（35）に対して偏心してシリンダ室（60,65）に収納され、該シリンダ室（60,65）を外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）とに区画する環状ピストン（40）と、上記シリンダ室（60,65）に配置され、各シリンダ室（60,65）を高圧室（61,66）と低圧室（62,67）とに区画するブレード（45）とを備え、上記シリンダ（35）とピストン（40）とが相対的に偏心回転運動する回転式流体機械であって、
上記ブレード（45）は上記シリンダ（35）にシリンダ径方向又は該シリンダ径方向に直交する方向のいずれか一方に摺動可能に支持され、かつ上記ピストン（40）はブレード（45）に上記シリンダ径方向又は該シリンダ径方向に直交する方向の他方に摺動可能に支持されており、
上記ブレード（45）は、上記ピストンの自転を防止するための自転防止手段を構成していることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項２】
請求項１の回転式流体機械において、
上記ピストン（40）は、周方向の一部に他の部分と連続する直線部（46）を有し、
上記ブレード（45）は、上記外側シリンダ室（60）を区画する外側ブレード部（72）と内側シリンダ室（65）を区画する内側ブレード部（73）とが一体に形成されてなり、該両ブレード部（72,73）間に上記ピストン（40）の直線部（46）に摺動可能に嵌合する凹部（74）が形成され、
上記シリンダ（35）には、上記両ブレード部（72,73）がシリンダ径方向に摺動可能に嵌合するブレード溝（7）が形成されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項３】
請求項２の回転式流体機械において、
上記ブレード溝（7）のシリンダ径方向と直交する方向の溝幅（L4）から上記ブレード（45）の両ブレード部（72,73）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L2）を引いた値（C1）をブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L1）で割った値である径方向傾き値（S1）と、
上記凹部（74）のシリンダ径方向の長さ（L5）から上記ピストン（40）の直線部（46）のシリンダ径方向の長さ（L3）を引いた値（C2）を凹部（74）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L6）で割った値である周方向傾き値（S2）と、
の少なくともいずれか一方が０．０００１よりも大きくかつ０．００２よりも小さいことを特徴とする回転式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状のシリンダ室において環状のピストンの内側と外側とがそれぞれ流体室になる回転式流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環状のシリンダ室を有するシリンダと、そのシリンダ室内に配置された環状ピストンとが相対的に偏心回転運動する回転式流体機械が知られている。この回転式流体機械では、環状のシリンダ室が環状ピストンによって内側と外側に区画され、それぞれが流体を圧縮又は膨張させる流体室になる。さらに、各流体室は、シリンダ室に配置されたブレードによって低圧室と高圧室とに区画されている。このような回転式流体機械は、例えば冷媒回路を流通する冷媒を圧縮する圧縮機として使用される。
【０００３】
特許文献１には、この種の回転式流体機械として回転式圧縮機が開示されている。この回転式圧縮機では、シリンダを構成する外側シリンダと内側シリンダとの間に環状のシリンダ室が形成され、そのシリンダ室が環状ピストンによって外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画され、さらに各シリンダ室がブレードによって高圧室と低圧室とに区画されている。環状ピストンは、円環の一部が分断されたＣ型形状に形成され、この環状ピストンの分断箇所にブレードが摺動可能に嵌め込まれている。ブレードは、環状ピストンの分断箇所において外側シリンダ部の内周面と内側シリンダ部の外周面との間に径方向に摺動可能に配置されている。シリンダ又は環状ピストンを駆動軸によって偏心回転運動させると、各シリンダ室において低圧室側から流体が吸入され、圧縮された後に高圧室側から吐出されるようになっている。
【特許文献１】米国特許出願公開２００６／００７３０５４Ａ１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の回転式流体機械では、自転防止手段としてオルダム継手を別途設け、シリンダ又はピストンのうち、偏心回転する部材の自転を阻止しながら偏心回転運動（公転）のみを許容するように構成されている。つまり、このような構成の回転式流体機械は、自転防止手段を別途設けなければ、偏心回転する部材の自転を防止することができないようになっている。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、オルダム継手のような別部材を設けずに、偏心回転する部材の自転を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転式流体機械では、ブレードを自転防止手段としても機能させるようにした。
【０００７】
具体的には、第１の発明に係る回転式流動機械は、環状のシリンダ室（60,65）を有するシリンダ（35）と、上記シリンダ（35）に対して偏心してシリンダ室（60,65）に収納され、該シリンダ室（60,65）を外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）とに区画する環状ピストン（40）と、上記シリンダ室（60,65）に配置され、各シリンダ室（60,65）を高圧室（61,66）と低圧室（62,67）とに区画するブレード（45）とを備え、上記シリンダ（35）とピストン（40）とが相対的に偏心回転運動する回転式流体機械を対象とする。
【０００８】
そして、上記ブレード（45）は上記シリンダ（35）にシリンダ径方向又は該シリンダ径方向に直交する方向のいずれか一方に摺動可能に支持され、かつ上記ピストン（40）はブレード（45）に上記シリンダ径方向又はシリンダ径方向に直交する方向の他方に摺動可能に支持されており、上記ブレード（45）は、上記ピストンの自転を防止するための自転防止手段を構成している。
【０００９】
上記の構成によると、ピストン（40）はブレード（45）に対してシリンダ径方向又はシリンダ径方向に直交する方向のいずれか一方に摺動するとともに、ブレード（45）とともにシリンダ径方向又はシリンダ径方向に直交する方向の他方に動くだけであり、ピストン（40）の回転方向の変位が規制されるので、このブレード（45）によってピストン（40）の自転が規制される。
【００１０】
第２の発明に係る回転式流体機械は、第１の発明に係る回転式流体機械において、上記ピストン（40）は、周方向の一部に他の部分と連続する直線部（46）を有し、上記ブレード（45）は、上記外側シリンダ室（60）を区画する外側ブレード部（72）と内側シリンダ室（65）を区画する内側ブレード部（73）とが一体に形成されてなり、該両ブレード部（72,73）間に上記ピストン（40）の直線部（46）に摺動可能に嵌合する凹部（74）が形成され、上記シリンダ（35）には、上記両ブレード部（72,73）がシリンダ径方向に摺動可能に嵌合するブレード溝（7）が形成されている。
【００１１】
上記の構成によると、ブレード（45）は、ブレード溝（7）を摺動することによりシリンダ（35）に対して径方向に摺動する一方、シリンダ（35）に対してシリンダ径方向に直交する方向の移動が規制されている。そして、ピストン（40）は、ブレード（45）の凹部（74）に直線部（46）が嵌合することにより、ブレード（45）とともにシリンダ（35）に対してシリンダ径方向に摺動するようになっている。また、ピストン（40）は、ブレード（45）の凹部（74）を直線部（46）で摺動することにより、シリンダ（35）に対してシリンダ径方向に直交する方向に摺動するようになっている。これにより、ピストン（40）が偏心回転運動することができる。  
【００１２】
そして、ピストン（40）はブレード（45）に対してシリンダ径方向に直交する方向に摺動するとともに、ブレード（45）とともにシリンダ径方向に動くだけであり、ピストン（40）の回転方向の変位が規制されるので、このブレード（45）によってピストン（40）の自転が規制される。
【００１３】
第３の発明に係る回転式流体機械は、第２の発明に係る回転式流体機械において、上記ブレード溝（7）のシリンダ径方向と直交する方向の溝幅（L4）から上記ブレード（45）の両ブレード部（72,73）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L2）を引いた値（C1）をブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L1）で割った値である径方向傾き値（S1）と、上記凹部（74）のシリンダ径方向の長さ（L5）から上記ピストン（40）の直線部（46）のシリンダ径方向の長さ（L3）を引いた値（C2）を凹部（74）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L6）で割った値である周方向傾き値（S2）との少なくともいずれか一方が０．０００１よりも大きくかつ０．００２よりも小さいことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によると、径方向傾き値（S1）は、ブレード（45）とブレード溝（7）との隙間におけるシリンダ径方向に直行する方向の長さをブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L3）で割った値であり、ピストン（40）の偏心回転運動の際に、ブレード（45）のブレード溝（7）に対する振動の程度（傾き）を表す。一方、周方向傾き値（S2）は、ピストン（40）の直線部（46）とブレード（45）の凹部（47）との隙間におけるシリンダ径方向の長さを凹部（47）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L6）で割った値であり、ピストン（40）の偏心回転運動の際に、ブレード（45）のピストン（40）に対する振動の程度（傾き）を表す。
【００１５】
そして、径方向傾き値（S1）又は周方向傾き値（S2）を０．０００１よりも大きくすることで、ブレード（45）のブレード溝（7）に対する摺動と、ブレード（46）に対するピストン（40）の摺動とを可能にするとともに、０．００２よりも小さくすることで、ロックやかじり、焼き付き等の発生を防ぎ、ブレード（45）によってより確実にピストン（35）の自転が規制される。
【発明の効果】
【００１６】
上記第１の発明によれば、ブレード（45）が自転防止手段として構成されることにより、自転防止手段としてオルダム継手等の別の部材を省略することができ、コストの低減を図ることができる。
【００１７】
上記第２の発明によれば、ピストン（40）が偏心回転運動する回転式流体機械において、上記第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
上記第３の発明によれば、径方向傾き値（S1）又は周方向傾き値（S2）を設定することで、ブレード（45）を確実に自転防止手段として機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１に示すように、実施形態に係る回転式流体機械は、ケーシング（10）内に、電動機（20）と圧縮機構（30）とが収納され、全密閉型に構成された回転式圧縮機（1）である。この回転式圧縮機（1）は、例えば、空気調和装置の冷媒回路に設けられ、蒸発器から吸入したガス冷媒を圧縮して凝縮器へ吐出するために用いられる。
【００２１】
上記ケーシング（10）は、縦長の円筒状に形成された胴部（11）と、この胴部（11）の上端部に固定された上部鏡板（12）と、胴部（11）の下端部に固定された下部鏡板（13）とで構成された密閉容器である。その上部鏡板（12）には、該上部鏡板（12）を貫通する吐出管（14）が設けられる一方、下部鏡板（13）には、該下部鏡板（13）を貫通する吸入管（15）が設けられている。吐出管（14）はケーシング（10）内部に連通し、その入口が、ケーシング（10）内の上部に配設された電動機（20）の上側の空間に開口している。一方、吸入管（15）は、ケーシング（10）内の下部に配設された圧縮機構（30）に接続されている。そして、この回転式圧縮機（1）は、圧縮機構（30）で圧縮された冷媒がケーシング（10）の内部空間へ吐出された後、吐出管（14）を通ってケーシング（10）外へ送出されるように構成されており、ケーシング（10）内が高圧の高圧空間（S2）になる。なお、ケーシング（10）の底部は、上記圧縮機構（30）の各摺動部等に供給される潤滑油が貯められる貯留部（59）になっている。
【００２２】
上記ケーシング（10）の内部には、上下方向に延びる駆動軸（33）が配設されていて、この駆動軸（33）を介して圧縮機構（30）及び電動機（20）が駆動連結されている。駆動軸（33）は、主軸部（33a）と偏心部（33b）とを備えている。偏心部（33b）は、駆動軸（33）の下寄りの位置で、主軸部（33a）よりも大径の円柱状に形成され、その軸心が主軸部（33a）の軸心に対して偏心している。さらに、偏心部（33b）は、後述する圧縮機構（30）のピストン（40）を貫通した状態で、該ピストン（40）に対して一体回転可能に固定されている。
【００２３】
また、上記駆動軸（33）の内部には、この駆動軸（33）の下端から上方へ延びる給油通路としての貫通孔（25）が形成されている。これにより、上記ケーシング（10）内の貯留部（59）の潤滑油が、貫通孔（25）を上昇し、圧縮機構（30）の各摺動部等へ供給されるようになっている。
【００２４】
上記電動機（20）は、ステータ（21）とロータ（22）とを備えている。このステータ（21）は円筒形状であり、ケーシング（10）の胴部（11）の内面に固定されている。一方、ロータ（22）には、上記駆動軸（33）の主軸部（33a）が貫通していて、ステータ（21）の内側に配置され、駆動軸（33）とともに回転するように構成されている。
【００２５】
上記圧縮機構（30）は、ピストン（40）と、リアヘッド（50）と、シリンダ（35）とを備えている。シリンダ（35）は有底円筒状に形成されていて、リアヘッド（50）の上側に、底部が上方に位置付けられるように配設されている。
【００２６】
上記ピストン（40）は、図２及び図３にも示すように、駆動軸（33）の偏心部（33b）に嵌合する円筒状の軸受部（42）と、軸受部（42）の外周側に空間をあけて、軸受部（42）と同心状に設けられた環状ピストン本体部（43）と、軸受部（42）及び環状ピストン本体部（43）の間を下端側で一体化するように設けられた円板状の内側ピストン側鏡板（41）と、環状ピストン本体部（43）の下端側から全周に亘って外側方に向かって張り出し、内側ピストン側鏡板（41）と一体に連続するように設けられた外側ピストン側鏡板（44）とを備えている。
【００２７】
上記環状ピストン本体部（43）は、円環が分断されずに連続して形成されている。環状ピストン本体部（43）の円環の周方向の一部分には、シリンダ径方向に直交する方向に直線状に延びる直線部（46）が形成され、該直線部（46）に、後述するブレード（45）が摺動可能に嵌合するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、上記リアヘッド（50）は厚肉の円板状の部材で、その外周縁部でケーシング（10）の内周面に固定されているとともに、外周上端部分がシリンダ（35）に対して密着するように固定されている。また、リアヘッド（50）の中央部分には上記駆動軸（33）の主軸部（33a）が貫通しており、その貫通孔（25）の内周面には主軸部（33a）を回転可能に支持する滑り軸受（50a）が設けられている。
【００２９】
上記シリンダ（35）は、図２及び図４に示すように、共に円環状で同心状に配置された外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（36）とを備えている。外側シリンダ部（38）の内周面と内側シリンダ部（36）の外周面とは、互いに同心状に配置された円筒面であり、その間に環状のシリンダ室（60,65）が形成されている。なお、外側シリンダ部（38）の内周面における上記環状ピストン本体部（43）の直線部（46）に対応する部分は、シリンダ径方向に直交する方向に延びる直線状に形成されている。
【００３０】
上記シリンダ（35）は厚肉の円板状に形成された平板部（39）をさらに備え、この平板部（39）の外周側には下側に向かって上記外側シリンダ部（38）が突設されており、この外側シリンダ部（38）が溶接等によってケーシング（10）の胴部（11）の内面に固定されている。また、平板部（39）の下面には、外側シリンダ部（38）の内側に上記内側シリンダ部（36）が突設されていて、これにより、内側シリンダ部（36）と外側シリンダ部（38）との間に圧縮室としての上記シリンダ室（60,65）が形成されている。
【００３１】
そして、上記ピストン（40）の環状ピストン本体部（43）は、上記シリンダ室（60,65）内に位置付けられている。環状ピストン本体部（43）は、外周面が外側シリンダ部（38）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ部（36）の外周面よりも大径に形成されている。このことにより、環状ピストン本体部（43）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面との間に外側シリンダ室（60）が形成される一方、環状ピストン本体部（43）の内周面と内側シリンダ部（36）の外周面との間に内側シリンダ室（65）が形成されている。
【００３２】
具体的には、上記平板部（39）と外側ピストン側鏡板（44）と外側シリンダ部（38）と環状ピストン本体部（43）とによって外側シリンダ室（60）が形成され、平板部（39）と内側ピストン側鏡板（41）と内側シリンダ部（36）と環状ピストン本体部（43）とによって内側シリンダ室（65）が形成されている。
【００３３】
上記シリンダ（35）の平板部（39）と内側シリンダ部（36）と、ピストン（40）の内側ピストン側鏡板（41）と軸受部（42）との間には、内側シリンダ部（36）の内周側で軸受部（42）の偏心回転動作を許容するための動作空間（68）が形成されている。図１及び図２の構成において、この動作空間（68）は、高圧空間になるように構成されている。
【００３４】
また、図２に示すように、上記ピストン（40）とシリンダ（35）とは、環状ピストン本体部（43）の外周面と外側シリンダ部（38）の内周面とが１点で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン本体部（43）の内周面と内側シリンダ部（36）の外周面とが１点で実質的に接するようになっている。
【００３５】
上記シリンダ（35）の平板部（39）の中央部分には、上方に向かって膨出する円筒状の軸受部（37）が形成されていて、この軸受部（37）には、該軸受部（37）を上下方向に貫通した状態で駆動軸（33）の主軸部（33a）を回転可能に支持する滑り軸受（37a）が設けられている。
【００３６】
また、外側シリンダ部（38）には、該外側シリンダ部（38）をシリンダ径方向に貫通する吸入ポート（34）が配置されている。この吸入ポート（34）は、一端側が外側シリンダ室（60）の低圧室に開口している一方、他端側は吸入管（15）に接続されている。また、上記環状ピストン本体部（43）には、外側シリンダ室（60）の低圧室（62）と内側シリンダ室（65）の低圧室（67）とを連通する貫通孔（53）が形成されている。
【００３７】
一方、上記シリンダ（35）には、外側吐出ポート（54）及び内側吐出ポート（55）が形成されている。これらの吐出ポート（54,55）は、それぞれ、シリンダ（35）の平板部（39）の厚み方向に貫通して形成されている。外側吐出ポート（54）の下端は外側シリンダ室（60）の高圧室（61）に臨むように開口し、内側吐出ポート（55）の下端は内側シリンダ室（65）の高圧室（66）に臨むように開口している。なお、これらの吐出ポート（54,55）には、該吐出ポート（54,55）を開閉するための逆止弁からなる吐出弁（図示せず）が設けられている。
【００３８】
そして、上記シリンダ（35）において上記ピストン（40）の直線部（46）に対応する位置には、略直方体形状のブレード（45）を摺動可能に嵌め込むためのブレード溝（7）がシリンダ径方向に沿って形成されている。具体的には、このブレード溝（7）は、内側シリンダ部（36）に形成された第１ブレード溝（7a）と、平板部（39）に形成された第２ブレード溝（7b）と、外側シリンダ部（38）に形成された第３ブレード溝（7c）とで構成され、これらの第１〜第３ブレード溝（7a,7b,7c）は、シリンダ径方向に沿って一直線状に連続して形成されている。
【００３９】
上記内側シリンダ部（36）の第１ブレード溝（7a）が形成される部分近傍は、シリンダ径方向に直交する方向に延びる直線状に形成されていて、第１ブレード溝（7a）は、この内側シリンダ部（36）の直線状の部分における周方向中心部分を厚み方向に貫通するように設けられている。一方、第３ブレード溝（7c）は、外側シリンダ部（38）の中心側端面から外周側の途中部分にまで設けられている。このブレード溝（7）にブレード（45）が嵌合し、後述するように、上記シリンダ室（60,65）が高圧室（61,66）と低圧室（62,67）とに区画されるようになっている。
【００４０】
そして、外側ピストン側鏡板（44）の上端面に外側シリンダ部（38）の先端面が摺接し、内側ピストン側鏡板（41）の上端面に内側シリンダ部（36）の先端面が摺接している。
【００４１】
一方、上記ピストン（40）における環状ピストン本体部（43）の先端面（図１の上端面）は、シリンダ（35）の内側シリンダ部（36）と外側シリンダ部（38）との間の平板部（39）に摺接し、ピストン（40）の軸受部（42）の先端面は、シリンダ（35）の内側シリンダ部（36）よりも内側の平板部（39）に摺接している。
【００４２】
これにより、シリンダ（35）のシリンダ部（36,38）とピストン（40）とによって気密状態のシリンダ室（60,65）が形成されている。なお、詳しくは後述するが、各シリンダ室（60,65）の気密状対を保持するために、ピストン（40）には、その背面側から押し付け力が作用するように構成されている。
【００４３】
図１に示すように、上記リアヘッド（50）の上面には、ピストン（40）の内側ピストン側鏡板（41）の中央部に対応した位置にシールリング（70）が設けられている。このシールリング（70）は、リアヘッド（50）とピストン（40）との間の空間をシリンダ径方向に分割するように設けられている。
【００４４】
そして、上記シールリング（70）よりも内周側の空間は、ケーシング（10）内の高圧空間（S2）と連通していて、上記貯留部（59）から駆動軸（33）の貫通孔（25）内を通ってきた高圧の潤滑油が供給されるように構成されている。すなわち、シールリング（70）よりも内側の空間は高圧の状態になっているため、上記ピストン（40）に対してシリンダ（35）側に押し付ける背圧が作用する。
【００４５】
ここで、上記ピストン（40）には、上記シリンダ室（60,65）の内圧によって、上記シリンダ（35）から離反するような離反力が生じる。これに対して、上述のような押し付け力を上記ピストン（40）に作用させることにより、該ピストン（40）が上記シリンダ（35）から離反するのを防止することができ、該ピストン（40）とシリンダ（35）とによって形成される上記シリンダ室（60,65）の気密性が保たれるようになっている。
【００４６】
一方、上記シールリング（70）よりも外周側の空間は背圧空間（S3）であり、該シールリング（70）を越えて進入する潤滑油や、軸受からシリンダ室（60,65）を介して漏れ出た潤滑油によって、該背圧空間（S3）内の圧力が、上記吸入ポート（34）よりも高圧で且つ上記ケーシング（10）内の高圧空間（S2）よりも低圧の中間圧になっている。このことにより、この背圧空間（S3）内の圧力も上記ピストン（40）を背面側から押し付けるように作用する。
【００４７】
そして、上記シリンダ室（60,65）は、シリンダ（35）とは別体のブレード（45）によって高圧室（61,66）と低圧室（62,67）とに区画されている。このブレード（45）は、外側シリンダ室（60）を区画する外側ブレード部（72）と、内側シリンダ室（65）を区画する内側ブレード部（73）とが一体に形成された矩形板状の部材であり、その両ブレード部（72,73）間に上記ピストン（40）の直線部（46）に摺動可能に遊嵌合する凹部（74）が形成されている。このブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L1）は、上記ブレード溝（7）の同方向の長さよりも短くなるように設定されていて、ブレード溝（7）に嵌め込まれたブレード（45）がブレード溝（7）内をシリンダ径方向に沿って摺動するようになっている。
【００４８】
そして、図６に示すように、ブレード（45）は、両ブレード部（72,73）のシリンダ径方向に直交する方向の長さ（L2）が、上記ブレード溝（7）のシリンダ径方向に直交する方向の溝幅（L4）よりもわずかに短くなるように形成され、ブレード（45）とブレード溝（7）との間には微小な隙間（I1）があいている。これにより、ブレード（45）がブレード溝（7）内を摺動可能になっている。一方、ブレード（45）の凹部（74）は、そのシリンダ径方向の長さ（L5）が環状ピストン本体部（43）の直線部（46）のシリンダ径方向の長さ（L3）よりもわずかに長くなるように形成され、凹部（74）と直線部（46）との間には微小な隙間（I2）があいている。これにより、凹部（74）内を環状ピストン本体部（43）の直線部（46）が摺動可能になっている。
【００４９】
上述した構成において、上記駆動軸（33）に連結されたピストン（40）がシリンダ（35）に対して偏心した状態で回転すると、図７に示すように、ピストン（40）の環状ピストン本体部（43）がブレード（45）とともに、該ブレード（45）をブレード溝（7）内でシリンダ径方向に摺動させ、かつ直線部（46）をブレード（45）の凹部（74）内でシリンダ径方向と直交する方向に摺動させながら偏心回転運動することにより、環状ピストン本体部（43）がシリンダ（35）に対して公転することになる。このように、環状ピストン本体部（43）の回転方向の変位が規制されるので、このブレード（45）がピストン（40）の自転を防止するための自転防止手段を構成している。
【００５０】
このように、環状ピストン本体部（43）が、ブレード（45）とともにシリンダ径方向に摺動するとともに、ブレード（45）の凹部（74）での直線部（46）の摺動によってシリンダ(35)に対してシリンダ径方向に直交した方向に摺動することによって、環状ピストン本体部（43）とシリンダ（35）との接触点が上記図７（Ａ）から（Ｈ）へ順に移動することになり、シリンダ室（60,65）内で冷媒が圧縮される。なお、この図７は本実施形態に係る圧縮機構（30）の動作状態を表す図であり、図７（Ａ）から（Ｈ）まで４５°間隔で環状ピストン本体部（43）が図の時計回り方向に移動している様子を表している。
【００５１】
さらに、上記ブレード（45）とブレード溝（7）との隙間のシリンダ径方向に直交する方向の間隔をブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L1）で割った値、すなわち、ブレード溝（7）のシリンダ径方向に直交する方向の溝幅（L4）から両ブレード部（72,73）のシリンダ径方向に直交する方向の長さ（L2）を引いた値（C1）をブレード（45）のシリンダ径方向の長さ（L1）で割った値を径方向傾き値（S1）とする。一方、上記凹部（74）と直線部（46）との隙間のシリンダ径方向の間隔を凹部（74）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L6）で割った値、すなわち、ブレード（45）の凹部（74）のシリンダ径方向の長さ（L5）から環状ピストン本体部（43）の直線部（46）のシリンダ径方向の長さ（L3）を引いた値（C2）を凹部（74）のシリンダ径方向と直交する方向の長さ（L6）で割った値を周方向傾き値（S2）とする。
【００５２】
そして、本発明においては、上記径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）がいずれも０．０００１よりも大きく、かつ０．００２よりも小さくなるように（０．０００１＜S1＜０．００２，０．０００１＜S2＜０．００２）設定されている。
【００５３】
すなわち、ブレード（45）とブレード溝（7）との間には微小隙間（C1＝L4-L2）が、またブレード（45）の凹部（47）と環状ピストン本体部（43）の直線部（46）との間には微小隙間（C2=L5-L3）がそれぞれあいている。そして、径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）が０．０００１よりも大きく設定されていることで、上記ピストン（40）が偏心回転運動する際には、ブレード（45）のブレード溝（7）に対する摺動と、ブレード（46）に対する環状ピストン本体部（43）の摺動が可能になる隙間（C1,C2）が確保される。
【００５４】
また、径方向傾き値（S1）と周方向傾き値（S2）とが、０．００２よりも小さくなるように設定されていることで、ピストン（40）が偏心回転運動する際に、ブレード（45）のブレード溝（7）に対する振動とブレード（45）の環状ピストン本体部（43）に対する振動とが抑えられ、ブレード（45）のロックやこじり、焼き付き等の発生を防止することができ、ブレード（45）が確実に自転防止手段として機能するようになっている。
【００５５】
（運転動作）
次に、上記回転式圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００５６】
まず、電動機（20）を起動すると、ロータ（22）の回転が駆動軸（33）を介して圧縮機構（30）のピストン（40）に伝達される。そうすると、該ピストン（40）の環状ピストン本体部（43）が、ブレード（45）のブレード溝（7）に沿った往復運動に伴って、該ブレード(45)と一体的になってシリンダ（35）に対してシリンダ径方向に往復運動し、かつ直線部（46）でブレード（45）の凹部（74）内をシリンダ径方向に直交する方向に往復運動する。この２つの動作の組み合わせにより、上記環状ピストン本体部（43）がシリンダ（35）の外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（36）に対して公転し、圧縮機構（30）が所定の圧縮動作を行う。
【００５７】
具体的に、上記圧縮機構（30）の外側シリンダ室（60）では、図７（Ｂ）の状態で低圧室（62）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（33）が図の右回りに回転して図７（Ｃ）〜図７（Ａ）の状態へ変化するのに伴って低圧室（62）の容積が増大し、冷媒が吸入管（15）及び吸入ポート（34）を通って低圧室（62）に吸入される。
【００５８】
上記駆動軸（33）が一回転して再び図７（Ｂ）の状態になると、上記低圧室（62）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（62）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（61）となり、ブレード（45）を隔てて新たな低圧室（62）が形成される。駆動軸（33）がさらに回転すると、上記低圧室（62）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（61）の容積が減少し、該高圧室（61）で冷媒が圧縮される。高圧室（61）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（61）の高圧冷媒によって吐出弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出する。
【００５９】
一方、内側シリンダ室（65）では、図７（Ｆ）の状態で低圧室（67）の容積がほぼ最小であり、ここから駆動軸（33）が図の右回りに回転して図７（Ｇ）〜図７（Ｅ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（67）の容積が増大し、冷媒が、吸入管（15）、吸入ポート（34）及び貫通孔（53）を通って内側シリンダ室（65）の低圧室（67）へ吸入される。
【００６０】
上記駆動軸（33）が一回転して再び図７（Ｆ）の状態になると、上記低圧室（67）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（67）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（66）となり、ブレード（45）を隔てて新たな低圧室（67）が形成される。駆動軸（33）がさらに回転すると、上記低圧室（67）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（66）の容積が減少し、該高圧室（66）で冷媒が圧縮される。高圧室（66）の圧力が所定値となって吐出空間との差圧が設定値に達すると、該高圧室（66）の高圧冷媒によって吐出弁が開き、高圧冷媒が吐出空間からケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出する。
【００６１】
上記外側シリンダ室（60）では、ほぼ図７（Ｅ）のタイミングで冷媒の吐出が開始され、内側シリンダ室（65）では、ほぼ図７（Ａ）のタイミングで吐出が開始される。つまり、外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）とでは、吐出のタイミングがほぼ１８０°異なっている。外側シリンダ室（60）と内側シリンダ室（65）で圧縮されてケーシング（10）内の高圧空間（S2）へ流出した高圧の冷媒は吐出管（14）から吐出され、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、及び蒸発行程を経た後、再び回転式圧縮機（1）に吸入される。
【００６２】
ここで、上記ピストン（40）とリアヘッド（50）との間の空間のうち、シールリング（70）によって区画された内側の空間内は、上記高圧空間（S2）に連通しているため高圧状態であり、該ピストン（40）は、その背面側からシリンダ（35）側に押し付けられている。
【００６３】
一方、上記貯留部（59）の潤滑油は、駆動軸（33）下端の遠心ポンプ作用により、該駆動軸（33）の貫通孔（25）内を上方へ押し上げられて、圧縮機構（30）の各滑り軸受（37a，50a）や、上記ピストン（40）とリアヘッド（50）との間で上記シールリング（70）よりも内周側の空間に供給される。
【００６４】
なお、上記背圧空間（S3）内の圧力と吸入圧力との差が大きい場合には、上記吐出弁が開状態になって、排出油路から潤滑油は吸入ポート（34）へ排出される。このように上記吸入ポート（34）へ排出された潤滑油は、冷媒とともに圧縮機構（30）内に吸入されて、シリンダ室（60,65）で圧縮された後、ケーシング（10）内の高圧空間（S2）に吐出されて、貯留部（59）に戻る。
【００６５】
ここで、図８は、実験により得た、径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）と空転トルク比との関係を示すグラフである。ここで、空転トルクとは、圧力をかけない状態でピストンを回転させたときのトルクをいい、空転トルク比は、シリンダ室を一つ有する一般的なロータリー圧縮機のトルクに対する、本実施形態に係る回転式圧縮機（1）のトルクの比をいう。
【００６６】
径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）が０．００２よりも大きい場合は、空転トルク比が５よりも大きくなり、回転を続けるとブレード（45）にこじりを生じてしまった。一方、径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）が０．００２よりも小さい場合は、トルク比が５よりも小さく、こじりも生じずにブレード（45）を自転防止手段として機能させることができた。
【００６７】
（実施形態の効果）
したがって、本実施形態の回転式圧縮機（1）においては、ピストン（40）はブレード（45）に対してシリンダ径方向に直交する方向に摺動するとともに、ブレード（45）とともにシリンダ径方向に動くだけであり、ピストン（40）の回転方向の変位が規制されるので、このブレード（45）によってピストン（40）の自転を防止することができる。このようにブレード（45）が自転防止手段として構成されることにより、自転防止手段としてオルダム継手等の別の部材を省略することができ、コストの低減を図ることができる。
【００６８】
また、径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）を０．０００１よりも大きく、かつ０．００２よりも小さくなるように設定することで、ブレード（45）及び環状ピストン本体部（43）の摺動を可能にするとともに、空転トルク比を５よりも小さくすることができ、より確実にブレード（45）を自転防止手段として機能させることができる。
【００６９】
（その他の実施形態）
なお、上述の実施形態は、本発明の例示であって、本発明はこの例に限定されるものではない。例えば、以下のような構成としてもよい。
【００７０】
すなわち、上記実施形態では、ブレード（45）をブレード溝（7）内をシリンダ径方向に沿って摺動可能にシリンダ（35）に支持させ、シリンダ（35）をブレード（45）にシリンダ径方向に直交する方向に支持させたが、この限りではない。ブレード（45）がシリンダ（35）にシリンダ径方向と直交する方向に摺動可能に支持される一方、ピストン（40）がブレード（45）にシリンダ径方向に摺動可能に支持されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、径方向傾き値（S1）及び周方向傾き値（S2）が０．０００１よりも大きくかつ０．００２よりも小さくなるように設定したが、少なくとも径方向傾き値（S1）又は周方向傾き値（S2）のいずれか一方が上記条件に設定されていればよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、ブレード部（72,73）のシリンダ径方向に直交する方向の長さ（L2）と凹部（47）のシリンダ径方向に直交する方向の長さ（L6）とが同じとなっているが、これらの長さ（L2,L6）は必ずしも同じでなくてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、ピストン（40）に駆動軸（33）を連結することで、環状ピストン本体部（43）を回転させるようにしているが、この限りではなく、該環状ピストン本体部（43）を固定側の上記シリンダ(35）に設けるとともに、外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（36）を回転側の上記ピストン（40）に設けて、該外側シリンダ部（38）及び内側シリンダ部（36）を回転させるようにしてもよい。この場合でも、上記ブレード（45）は、上記外側シリンダ部（38）と内側シリンダ部（36）との間で伸長方向及びそれに直交する方向の二方向に摺動可能に構成されているものとする。
【００７４】
また、上記実施形態では、本発明の流体機械として回転式圧縮機（1）について説明したが、本発明は、高圧冷媒などのガスをシリンダ室に導入し、該ガスが膨張することによって回転軸の駆動力を発生させる膨張機にも適用できるし、ポンプにも適用できる。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、電動機（20）をケーシング（10）内に収納するようにしているが、この限りではなく、該ケーシング（10）の外部から圧縮機構（30）を駆動するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明は、環状のシリンダ室において環状のピストンの内側と外側とがそれぞれ流体室になる回転式流体機械について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】圧縮機構を示す横断面図である。
【図３】ピストンを示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図４】シリンダを示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図５】ブレードを示す斜視図である。
【図６】図２のブレード部分を拡大して示す横断面図である。
【図７】圧縮機構の動作を示す横断面図である。
【図８】径方向傾き値及び周方向傾き値と空転トルク比との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７８】
7  ブレード溝
35  シリンダ
40  ピストン
45  ブレード
46  直線部
60  外側シリンダ室
61  高圧室
62  低圧室
65  内側シリンダ室
66  高圧室
67  低圧室
72  外側ブレード部
73  内側ブレード部
74  凹部
C1  ブレードとブレード溝との隙間（L4-L2)
C2  凹部と直線部との隙間（L5-L3)
L1  ブレードのシリンダ径方向の長さ
L2  ブレード部のシリンダ径方向に直交する方向の長さ
L3  直線部のシリンダ径方向の長さ
L4  ブレード溝のシリンダ径方向に直交する方向の溝幅
L5  凹部のシリンダ径方向の長さ
L6  凹部のシリンダ径方向に直交する方向の長さ
S1  径方向傾き値
S2  周方向傾き値
【図１】
2009085088.tif 000003
【図２】
2009085088.tif 000004
【図３】
2009085088.tif 000005
【図４】
2009085088.tif 000006
【図５】
2009085088.tif 000007
【図６】
2009085088.tif 000008
【図７】
2009085088.tif 000009
【図８】
2009085088.tif 000010