(57)【要約】      （修正有）【課題】製品保証書を購入者である会員に代わって、商品販売小売店が所有製品保証書情報を記憶するデーターベースにインターネットを通じ、手入力または、商品在庫データーベース、ＰＯＳシステムと連動して入力する保証書登録システムを提供する。【解決手段】会員が商品購入時、保証書明細のデーター登録を希望すると、加盟小売店は会員専用データーベースに直接購入商品の保証書及び商品明細書を自社の商品在庫データーベースまたは、ＰＯＳシステムと連動入力または、手入力で登録するシステムを構築。会員は専用アカウントで接続しＷＥＢ上で保証書の管理、照会、会員同士で譲渡などができる。リコール商品、盗難商品、模倣商品が保証書データーベースに登録されていないか、つねに検査し、該当商品発見の場合、あらゆる通信手段を使って会員に通知し、リコール企業、販売メーカーや公的機関などにも併せて通知するシステムを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の保証書を購入者である会員に代わって、商品販売小売店が会員所有製品保証書情報を記憶する専用のデーターベースにインターネットを通じ、手入力または商品在庫データーベース、ＰＯＳシステム連動して入力する保証書登録システム。
【請求項２】
商品の購入者に対して発行される製品保証書を保管する保証書データーベースを構築する。保証書データーベースとは、製品保証書毎に、保証対象を特定する製品情報と無償保証の有効期間を特定する保証期間情報で、購入場所と製品保証書の所有者情報とが関連づけられたレコードを有するシステム。 
【請求項３】
保証書データーベースに登録されている会員の個々保証書は、ホームページ、コールセンターを通じて、会員が自由に照会、会員同士に譲渡など管理できるシステム。
【請求項４】
保証書データーベースに登録されている製品でリコール、盗難、模倣品に関する照会依頼を企業、公的機関から受けた場合、保証書データーベースを検索し、該当する商品所有者の情報を提供。また該当商品所有者に対しては、あらゆる通信手段を使って通知するシステム。
【請求項５】
企業向けに、リコール商品と欠陥部分の修理や対策例、リコールが発生した場合の対策実例やマ
ニュアルなど情報を蓄積するリコール対策データーベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、商品保証書及び商品内容明細書を加盟小売販売店が購入者の代わりに保証書データーベースに入力する。購入者は保証書をデジタル管理でき、必要に応じて第三者に商品所有者情報を提供するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどの商品は、保証書が発行される。典型的な例は、家電保証書である。購入した商品は、初期不良及び無償アフターサービスを受ける場合に、商品保証書が必要になる。商品保証書は、製品ごとに発行されるので、購入者は管理が煩雑で紛失しやすい。仮に商品保証書を紛失した場合、保証期間内であっても証明できず、無償アフターサービス受けられない。
【０００３】
現状、製品販売メーカーは、販売している商品の最終流通先が把握できていない。製品販売メーカーは、販売した商品をいったい誰が所有しているのか把握する術がない。販売する商品にお客様カードなどを添えて、購入者が自発的に商品販売メーカーに商品を所有していることを知らせてもらう以外、顧客情報を得る手段がない。もし、リコールが発生した場合、直接商品所有者に知らせることができず、商品回収・修理が進まない。
【０００４】
なお、本願発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保証書は、製品ごとに各個存在する。ゆえに、保証書はたくさんあり、消費者にとって、その管理は煩雑で、紛失してしまう場合がとても多い。家電量販店で商品を買うと必ずレシートと同じように印刷された保証書をもらうが、レシートと一緒に処理して無くしてしまう事がよくある。また、家電製品が故障した際には、保証書がないと無料保証期間内にも拘わらず不必要な修理費や保証が受けられない事態が生じ得る。
【０００７】
毎日のように報道されるリコール情報、しかし一向にリコール回収が進まない現状がある。リコール情報は自ら調べない限り、報道は一時的にしかされず、知るタイミングを逃すと一生得られない情報である。しかしリコール情報には、死亡事故、火災、怪我を引き起こす欠陥など重要な告知している場合が多く、決して無視することはできない大切な情報である。自らから調べると言っても、購入した製品をリスト化し管理、毎日リコール情報を逐一チェックする作業をしている人は、少ない。購入した製品をリスト化し管理、リコール情報を逐一チェックする作業を代行するシステム作りが必要である。メーカーも商品購入者の顧客情報が把握することができず、直接通知するのは、不可能に近い。
【０００８】
電子商取引が進む昨今、個人での商品の売買が盛んに行われている。いわゆる、オークション売買である。しかし、実際には商品が送られず、金銭を騙し取られる詐欺事件も多発している。盗難品、模倣品などが売買される事件も発生している。金銭を支払う前に、実在する商品か盗難品か模倣品か調べる手段が必要である。
【０００９】
本考案は、このような事態鑑み、パソコンや携帯端末から、インターネットを通じ、いつでも自分の所有する購入商品の詳細、保証書を管理、譲渡、リコール商品や盗難商品や模倣品をすばやく発見できるようなデーターベースシステムを構築することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下の７つのシステムから成り立つ。
【００１１】
購入商品保証書登録システム
会員が商品を購入後、加盟小売販売店に保証書を登録する旨を希望すると、加盟小売販売店は、会員ＩＤまたは身分証で会員であること確認し、インターネットを通じ会員専用の保証書データーベースに購入した商品の保証書及び詳細情報を直接入力する。（手入力または加盟小売店の商品在庫データーベース、ＰＯＳ システムと連動して入力する。）
小規模の小売店、個人小売店など、独自の商品在庫データーベースまたは、ＰＯＳシステムを導入していない場合、独自の保証書入力専用のアプリケーションを内蔵したＰＯＳソフトウェアーなどを導入させ入力させる。
【００１２】
個人専用アカウントシステム
会員ＩＤとパスワードをベースに、ＰＣ、携帯電話、ＦＡＸ、電話から専門ページにアクセスまたはコールセンターに連絡を取り商品保証書、商品情報詳細を一元管理する。
【００１３】
保証書データーベース
加盟販売小売店が入力した、商品保証書詳細を登録するデーターベース。
会員が過去に、購入して、現在所有している商品保証書と商品明細書などを登録するデーターベースを構築する。
保証書詳細は、保証書登録番号、製品名、型番、製造番号、販売メーカー名、メーカーの連絡先、購入店、購入店の連絡先、購入日、無料保証期間、保証期間終了日、保証範囲、登録者で構成される。
会員は自由に、アクセスをして、所有している商品保証書を管理する。
偽造防止のために保証書登録番号を発行し、特殊なロゴや電子署名をそれぞれの保証書データーに記載し、表示する。
【００１４】
リコール商品、盗難商品、模倣商品検索システム
リコール商品がないか、登録されている保証書データーから、製品名、型番、メーカー名を主キーとして検索する。該当商品は、あらゆる通信手段を使い所有者に連絡する。
また、盗難商品、模倣商品がないかは、製品名、型番、製造番号、販売メーカー名を主キーとして検索する。登録された商品で製造番号がないか調査、でたらめな製造番号、重複が登録されていないか調査する。該当商品は、メールまたは電話にて所有者に連絡、併せて販売メーカー（模倣品の場合）、公的機関（模倣品、盗難品の場合）に連絡する。
【００１５】
保証書譲渡システム
会員同士で、保証書データーを相互に譲渡するシステム。
登録している保証書を選び、送りたい会員ＩＤを入力する。
送った先の会員に保証書データーが移動される。
【００１６】
リコール対策データーベース
企業向けに、リコール商品の情報を登録、開示するデーターベースを構築。欠陥部分の修理や対策例、リコールが発生した場合の対策実例やマニュアルなど情報を蓄積し、開示する。
【００１７】
リコール専門コールセンター
リコール企業に変わり、質問受付、回収手続きなどを代行するコールセンター。
消費者からの疑問質問、リコール回収情報、回収受付店の案内などをする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明をおこなうことにより消費者にとっては、保証書をデジタル管理するので紛失しない。ＰＣ上や携帯端末上で保証書を表示でき、保証書を再発行もできる。また、携帯端末で保証書画面表示をすることで、身分証、保証書なしにサービスセンターで保証が受けられる。
他には、リコール情報、盗難情報、模倣品を直接、対象商品所有者本人に通知することができる。
保証書や商品詳細情報を会員同士譲渡することができる。
オークション売買やインターネット通販時、金銭を支払う前に、実在する商品か盗難品か模倣品か調べることができる。
【００１９】
この発明をおこなうことにより加盟小売店にとっては、保証書データーを代行入力することで、手数料を享受できる。
各店舗、各企業が各自おこなっている保証書、顧客管理をしなくてすむ。
小売店は、保証書を発行しなくてすみ資源節約につながる。
【００２０】
この発明をおこなうことにより製品販売メーカーや製品輸入会社にとっては、リコールが出たとき、すばやくリコール商品を回収、修理できる。
リコール回収費用を削減できる。
メーカーは販売した商品の統計データーを把握できる。またマーケティング調査に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
購入商品保証書登録システム
加盟小売販売店から商品を購入する。
加盟小売販売店は、保証書データーベースに保証書の内容を登録するか会員に確認する。
加盟小売販売店は、入力専用ソフトを起動し、インターネットに接続する。
専用登録画面から、会員ＩＤを入力して会員かどうか確認する。
保証書及び商品明細書を会員の専用の保証書データーベースに入力登録する。（手入力または、加盟小売店の商品在庫データーベース、ＰＯＳシステムと連動して入力する。）
後日、保証書データーベース運営者が会員の銀行口座・クレジットカードからデーター登録料を引き落とす。
保証書データーベース運営者は、データー登録手数代行料を加盟小売販売店に支払う。
【００２２】
個人専用アカウントシステム
ＰＣ、携帯端末の場合、会員ＩＤとパスワードなどを入力し、保証書データーベースにインターネットからアクセスする。
ＦＡＸや電話の場合、コールセンター（保証書データーベース運営する）などに連絡し、保証書データーベースに利用する。
会員はデーターベースに登録されている保証書データーを自由に閲覧、削除、譲渡などの一元管理する。
【００２３】
保証書データーベース
保証書データーベース構成は、保証書登録番号、製品名、型番、製造番号、販売メーカー名、メーカーの連絡先、購入店、購入店の連絡先、購入日、無料保証期間、保証期間終了日、保証範囲、登録者である。保証書を表示する際、付随して所有者名、所有者住所、連絡先も表示される。また、偽造防止のために保証書登録番号を発行し、特殊なロゴや電子署名を表示する。
データー登録代行手数料は、入力された保証書の数で算出する。
【００２４】
リコール商品、盗難商品、模倣商品検索システム
リコール商品がないか、登録されている保証書データーから、製品名、型番、メーカー名を主キーとして検索する。該当商品は、あらゆる通信手段を使い所有者に連絡する。
また、盗難商品、模倣商品がないかは、製品名、型番、製造番号、販売メーカー名を主キーとして検索する。登録された商品で製造番号がないか調査、でたらめな製造番号、重複が登録されていないか調査する。該当商品は、あらゆる通信手段を使い所有者に連絡、併せて販売メーカー（模倣品の場合）、公的機関（模倣品、盗難品の場合）に連絡する。
【００２５】
保証書譲渡システム
登録している保証書データーで譲渡したいものを選択する。
送りたい会員ＩＤを入力する。
送った先の会員に保証書データーが移動される。
【００２６】
リコール対策データーベース
国土交通省や消費国民センターからリコール情報を収集し、データーベースに登録する。
企業に向けで、リコール商品の情報を開示。
欠陥部分の修理や対策例、マニュアルなどを開示する。
【００２７】
リコール専門コールセンター
リコール企業に変わり、質問受付、回収手続きなどを代行するコールセンター。
ＰＣや携帯端末を持っていない会員に対しての保証書管理サービスを受け付ける。
リコールが発覚した場合、リコール企業に変わりリコール商品の質問受付、回収手続きをする。
修理受付店の案内などをする。
有料で直接リコール商品を消費者から受取り、修理の手続きなどをする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】商品保証書登録システムの構成図
【図２】保証書登録図
【図３】保証書データーベースの利用図
【図４】会員同士の保証書譲渡システム図
【図５】リコール検索、通知システム図
【図６】盗難商品、模倣商品検索システム図
【図７】保証書明細書例
【図８】会員画面図例
【符号の説明】
【００２９】
１     加盟販売小売店本部
２  保証書データーベース
３  商品販売メーカー・商品輸入業者
４  加盟小売販売店・ネットショップ
５  会員
６  販売小売店・修理店
７  譲渡人
８  譲受人
９  リコール発覚業者
１０  公的機関・商品販売メーカー
１１  善意の登録者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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