(57)【要約】【課題】第１筒状体に対して第２筒状体を伸縮させる際の抵抗を低減でき、無理なく伸縮させることができる穀粒排出オーガを実現する。【解決手段】コンバインの穀粒排出オーガ９において、摺動部材２６に同心状の第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃを形成し、第１嵌入面２６ｂに、第２筒状体２４の第１筒状体２３側の端部を嵌入すると共に、第２嵌入面２６ｃに、搬送スクリュ２０を支持する支持部材２７を嵌入し、第１筒状体２３の内周面に摺動部材２６の外周面２６Ａを内嵌接当させて、第２筒状体２４を第１筒状体２３に接続してある。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１筒状体と、前記第１筒状体の内径よりも外径の小さい円筒状の第２筒状体と、前記第１及び第２筒状体の内部に配設された伸縮可能な搬送スクリュとを備え、
前記第２筒状体の外径よりも外径の大きい円筒状の摺動部材を備えて、前記摺動部材に同心状の第１及び第２嵌入面を形成し、
前記第１嵌入面に、前記第２筒状体の前記第１筒状体側の端部を嵌入すると共に、前記第２嵌入面に、前記搬送スクリュを支持する支持部材を嵌入し、
前記第１筒状体の内周面に前記摺動部材の外周面を内嵌接当させて、前記第２筒状体を前記第１筒状体に接続してあるコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項２】
前記第１嵌入面と第２嵌入面との間に、前記摺動部材から内側に突出した壁部を備えてある請求項１記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項３】
前記第１筒状体を溶接管で構成し、
前記摺動部材の外周部に、前記第１筒状体の溶接ビードを避ける切り欠き部を備えてある請求項２記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項４】
前記第１筒状体における前記第２筒状体側の端部下部に、前記第２筒状体を支持する支持機構を備えてある請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項５】
前記第１及び第２筒状体の一方に固定されたスライドレールと、前記第１及び第２筒状体の他方に固定されたスライド部材とを備えて、伸縮駆動する伸縮機構を構成し、
前記スライド部材に、前記スライドレールを、伸縮方向にスライド自在でかつ周方向への移動を規制された状態で支持してある請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状の第１筒状体と、円筒状の第２筒状体と、第１及び第２筒状体の内部に配設された伸縮可能な搬送スクリュとを備えたコンバインの穀粒排出オーガに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、モーター（特許文献１の図３の２９）を正逆回転させると、回転軸（特許文献１の図３の２６）を介して移動スパイラ（特許文献１の図２の２１）が正逆回転し、搬送スパイラ（特許文献１の図２の２０）の羽根（特許文献１の図２の２０ｂ）に沿って移動スパイラが回転しながら移動することで、摺動筒（特許文献１の図２の１２）を固定側筒（特許文献１の図２の１１）に対して伸縮できるように構成されたコンバインの排出オーガが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５６２４８号公報（図２、図３、及び段落番号「０００９」参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の排出オーガでは、伸縮軸（特許文献１の図２の２５）の端部がベアリング（特許文献１の図２の２７）により摺動筒に支持され、パイプ軸（特許文献１の図３の２０ａ）の端部がベアリング（特許部件１の図３の２３）により支持されており、移動スパイラ及び搬送スパイラの伸縮方向での中央部が摺動筒及び固定側筒側に支持されていない。そのため、移動スパイラ及び搬送スパイラの伸縮方向での中央部がその自重などにより下方に撓み易く、固定側筒に対して摺動筒を伸縮させる際の抵抗が大きくなり易かった。
【０００５】
また、特許文献１の排出オーガでは、固定側筒の先端と摺動筒との間に、異物の侵入を阻止するダストシール（特許文献１の図２の１４）を介在させているが、摺動筒に対する固定側筒のスライドを容易にする部材は備えられていない。そのため、摺動筒の自重や摺動筒内を搬送される穀粒の重さが作用すると、固定側筒に対して摺動筒がスライド移動し難くなって、排出オーガを伸縮させる際の負荷が大きくなり、排出オーガの伸縮に大きな動力が必要になるといった問題があった。
本発明は、第１筒状体に対して第２筒状体を伸縮させる際の抵抗を低減でき、無理なく伸縮させることができる穀粒排出オーガを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、コンバインの穀粒排出オーガを次のように構成することにある。
円筒状の第１筒状体と、前記第１筒状体の内径よりも外径の小さい円筒状の第２筒状体と、前記第１及び第２筒状体の内部に配設された伸縮可能な搬送スクリュとを備え、前記第２筒状体の外径よりも外径の大きい円筒状の摺動部材を備えて、前記摺動部材に同心状の第１及び第２嵌入面を形成し、前記第１嵌入面に、前記第２筒状体の前記第１筒状体側の端部を嵌入すると共に、前記第２嵌入面に、前記搬送スクリュを支持する支持部材を嵌入し、前記第１筒状体の内周面に前記摺動部材の外周面を内嵌接当させて、前記第２筒状体を前記第１筒状体に接続してある。
【０００７】
（作用）
本発明の第１特徴によると、第２筒状体の第１筒状体側の端部に、摺動部材及び支持部材を介して搬送スクリュが支持されることになるので、搬送スクリュの伸縮方向での中央部を支持部材及び摺動部材を介して第１筒状体に支持させることができる。これにより、搬送スクリュの伸縮方向での中央部がその自重等により下方に撓み難くなる。この場合、第２筒状体の第１筒状体側の端部に嵌入された摺動部材は、その外周面が第１筒状体の内周面に内嵌接当されて第１筒状体に支持されるので、摺動部材の外周面で支持部材及び第２筒状体を安定して支持することができる。その結果、第２筒状体が第１筒状体に対してスライド移動し易くなって、第１筒状体に対して第２筒状体を伸縮させる際の抵抗を低減することができ、穀粒排出オーガを無理なく伸縮させることができる。
【０００８】
本発明の第１特徴によると、第１及び第２嵌入面は摺動部材に同心状に形成されているので、第１嵌入面に第２筒状体の第１筒状体側の端部を嵌入し、第２嵌入面に支持部材を嵌入することで、第２筒状体の円筒軸芯と支持部材により支持する搬送スクリュの回転軸芯の位置を略合致させることができる。これにより、第２筒状体の軸芯と搬送スクリュの軸芯との芯合わせを、簡素な構造で容易に行うことができる。
【０００９】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、穀粒排出オーガを伸縮させる際の負荷を低減でき、穀粒排出オーガを伸縮させる動力を節約できる。
【００１０】
本発明の第１特徴によると、穀粒排出オーガの組立作業の作業性を向上でき、穀粒排出オーガの製造コストを削減できる。
【００１１】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１嵌入面と第２嵌入面との間に、前記摺動部材から内側に突出した壁部を備えてある。
【００１２】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、第２筒状体の端部と支持部材とは、摺動部材に形成された壁部によって遮られた状態になるので、伸縮時等に第２筒状体の端部と支持部材とが接触することを防止できる。逆に、摺動部材に形成された壁部は、第２筒状体の端部と支持部材に挟まれた状態になるので、伸縮時等に摺動部材が第２筒状体及び支持部材に対してずれ動くことを防止できる。
【００１３】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、摺動部材により第２筒状体及び支持部材を安定して支持することができ、穀粒排出オーガを更に無理なく伸縮させることができる。
【００１４】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第２特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１筒状体を溶接管で構成し、前記摺動部材の外周部に、前記第１筒状体の溶接ビードを避ける切り欠き部を備えてある。
【００１５】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、摺動部材の外周部に形成された切り欠き部により、第１筒状体の溶接ビードを避けて、第１筒状体の溶接ビードが摺動部材をスライド移動させる妨げになることを防止でき、摺動部材（第２筒状体）を第１筒状体に対して無理なくスライド移動させることができる。
【００１６】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第２特徴と同様に前項［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、例えば比較的入手が困難で比較的高額なシームレス管等で第１筒状体を構成する場合や、例えば溶接管で構成した第１筒状体の溶接ビードを除去する加工を施す場合に比べ、摺動部材（第２筒状体）を第１筒状体に対して無理なくスライド移動させる構造を、低コストで実現できる。
【００１７】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１筒状体における前記第２筒状体側の端部下部に、前記第２筒状体を支持する支持機構を備えてある。
【００１８】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によると、例えば第２筒状体の自重や搬送途中の穀粒の重さ等により第２筒状体に作用する力を、摺動部材の位置と支持機構の位置の２箇所で、第１筒状体側に安定して支持することができる。これにより、第２筒状体を第１筒状体に対して更に無理なくスライド移動させることができる。
【００１９】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、穀粒排出オーガを更に無理なく伸縮させることができる。
【００２０】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１及び第２筒状体の一方に固定されたスライドレールと、前記第１及び第２筒状体の他方に固定されたスライド部材とを備えて、伸縮駆動する伸縮機構を構成し、前記スライド部材に、前記スライドレールを、伸縮方向にスライド自在でかつ周方向への移動を規制された状態で支持してある。
【００２１】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、伸縮機構を操作すると、第１及び第２筒状体の一方に固定されたスライドレールが第１及び第２筒状体の他方に固定されたスライド部材に沿ってスライド移動する。これにより、スライド部材及びスライドレールにより案内しながら、第２筒状体を第１筒状体に対して無理なくスライド移動させることができる。この場合、スライドレールは、スライド部材に周方向への移動を規制された状態で支持されているので、搬送スクリュからの回転力が第２筒状体に作用して、第２筒状体が第１筒状体に対して相対回転することを防止できる。
【００２２】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、第１筒状体に対する第２筒状体の相対回転を防止しながら、穀粒排出オーガを更に無理なく伸縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［コンバインの全体構成］
図１〜図４に基づいて本発明に係る横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）を備えた自脱型コンバインの全体構成について説明する。図１は、横オーガ９が格納状態での自脱型コンバインの全体側面図であり、図２は、横オーガ９が格納状態での自脱型コンバインの全体平面図である。図３は、横オーガ９が展開状態での自脱型コンバインの全体側面図であり、図４は、横オーガ９が展開状態での自脱型コンバインの全体平面図である。なお、図１〜図４の実線で示す横オーガ９は、短縮状態での横オーガ９であり、図１及び図２の２点鎖線で示す横オーガ９は、展開状態での横オーガ９であり、図３及び図４の２点鎖線で示す横オーガ９は、伸長状態での横オーガ９である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、クローラ走行装置１の上部に設けた機体２の前部に刈取部３が設けられ、機体２に、操縦部４、刈取穀稈を脱穀及び選別する脱穀部５、脱穀部５から供給される穀粒を貯留する穀粒回収部の一例であるグレンタンク６、このグレンタンク６から機外に穀粒を排出するアンローダ７等が装備されて自脱型コンバインが構成されている。
【００２５】
刈取部３には、３つのデバイダ３ａが装備されており、左のデバイダ３ａと左右中央のデバイダ３ａとの間に１条分の未刈作物を導入し、左右中央のデバイダ３ａと右のデバイダ３ａとの間に２条分の未刈作物を導入して、３条分の未刈作物を刈り取ることができるように、刈取部３が３条全面刈り仕様に構成されている。なお、左右中央のデバイダ３ａと右のデバイダ３ａとの間に１条分の未刈作物を導入することで、２条分の未刈作物を刈り取ることもできる。
【００２６】
アンローダ７は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から上方に穀粒を導く縦オーガ８と、この縦オーガ８の上部から穀粒をトラックの荷台等（図示せず）に排出する横オーガ９等によって構成されており、縦オーガ８と横オーガ９とに亘って設けた油圧シリンダ１２を操作してアンローダ７を起立させた状態で、縦オーガ８下方のロアケース１４に設けた旋回モータ１３を回転させてアンローダ７を旋回させることができるように構成されている。
【００２７】
なお、油圧シリンダ１２及び旋回モータ１３の操作は、後述する伸縮機構３０の操作と同様に、操縦部４に設けたオーガ操作リモコン（図示せず）によって操作することができるように構成されている。
【００２８】
縦オーガ８は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１の後端部に連結されたロアケース１４と、ロアケース１４から上方に延出された外装ケース１５と、この外装ケース１５の内部に回動自在に支持された縦送りスクリュ１６とを備えて構成されており、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から機体後方に搬送された穀粒を上方に搬送して横オーガ９に供給できるように構成されている。
【００２９】
グレンタンク６下部の排出スクリュ１１は、ロアケース１４の内部でベベル伝達機構１７を介して縦オーガ８の縦送りスクリュ１６と連動連結されており、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６は、アッパケース１８の内部でベベル伝達機構１６ａ、中継スクリュ１６ｂ、及びベベル伝達機構１９を介して後述する横オーガ９の第１駆動軸４１と連動連結されている。これにより、エンジンＥからの動力によって、グレンタンク６と脱穀部５との間に位置する伝動ケース（図示せず）を介してグレンタンク６下部の排出スクリュ１１が回動すると、ベベル伝達機構１７を介して縦送りスクリュ１６が回動し、さらに、ベベル伝達機構１６ａ、中継スクリュ１６ｂ、及びベベル伝達機構１９を介して第１搬送スクリュ２０、第２搬送スクリュ２１、及び第３搬送スクリュ２２が回動するように構成されている。
【００３０】
脱穀部５とグレンタンク６とに亘って、脱穀部５からの穀粒をグレンタンク６に搬送する穀粒回収装置５ａが装備されている。穀粒回収装置５ａの上部から前方に支持部材１０が延出されており、この支持部材１０によって横オーガ９が所定の旋回位置で支持されるように構成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、横オーガ９を後述する展開状態に切り換えて、グレンタンク６に貯留した穀粒を排出スクリュ１１によって機体後方に搬送し、縦オーガ８によって上方に搬送して、横オーガ９の供給口９ａに供給し、横オーガ９の内部に設けた第１〜第３搬送スクリュ２０〜２２によって穀粒を横オーガ９先端の排出口９ｂに導いて、この排出口９ｂからトラックの荷台等（図示せず）に穀粒を排出することができるようにアンローダ７が構成されている。
【００３２】
［横オーガの全体構成］
図５に基づいて横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）の全体構成について説明する。図５は、展開状態での横オーガ９の全体構造を示す縦断面図であり、図５（ａ）は、伸長状態における横オーガ９の伸縮方向での縦断面図であり、図５（ｂ）は、短縮状態における横オーガ９の伸縮方向での縦断面図である。
【００３３】
図５に示すように、横オーガ９は、縦オーガ８と横オーガ９の連結部に位置するアッパケース１８に連結された円筒状の第１筒状体２３と、この第１筒状体２３に伸縮方向にスライド自在に内嵌された円筒状の第２筒状体２４と、この第２筒状体２４の先端部に折り畳み可能に連結された第３筒状体２５と、第１及び第２筒状体２３，２４の内部に設けられた第１及び第２搬送スクリュ２０，２１と、第３筒状体２５の内部に設けられた第３搬送スクリュ２２とを備えて構成されている。
【００３４】
横オーガ９は、その基部に位置する第１及び第２筒状体２３，２４、並びに、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を備えた機体側部分９Ａと、その先端部に位置する第３筒状体２５及び第３搬送スクリュ２２を備えた先端側部分９Ｂとを装備して構成されている。
【００３５】
これにより、横オーガ９の先端側部分９Ｂが機体側部分９Ａ側に折り畳まれて、横オーガ９の先端側部分９Ｂが機体側部分９Ａの側部に沿って格納した格納状態（図１及び図２の状態）と、横オーガ９の先端側部分９Ｂが機体側部分９Ａ側と略一直線状になって展開した展開状態（図３及び図４の状態）とに、横オーガ９の状態を切り換えることができる。
【００３６】
横オーガ９の展開状態で、後述する伸縮機構３０を操作することで、横オーガ９の機体側部分９Ａが伸長し横オーガ９の全長が伸長した伸長状態（図３及び図４の２点鎖線の状態，図５（ａ）の状態）と、横オーガ９の機体側部分９Ａが短縮し横オーガ９の全長が短縮した短縮状態（図３及び図４の実線の状態，図５（ｂ）の状態）とに、横オーガ９の状態を切り換えることができる。
【００３７】
ここで、図１及び図２に示す格納状態での横オーガ９の前端は、操縦部４の前側で、デバイダ３ａの前端より後側に位置するように、先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａに連結する位置が横オーガ９の根元部よりも先端部側に近い位置に設定されている。
【００３８】
［第１〜第３搬送スクリュの詳細構造］
図６〜図１５に基づいて第１〜第３筒状体２３〜２５に内装されている第１〜第３搬送スクリュ２０〜２２の詳細構造について説明する。図６〜図１０は、図５（ａ）の状態でのＡ〜Ｅの位置における横オーガ９の詳細縦断面図であり、図１１は、図５（ｂ）の状態でのＦの位置における横オーガ９の詳細縦断面図である。
【００３９】
図１２は、第１スクリュ４０と第２スクリュ５０の連結部の伸縮方向での縦断面図である。図１３は、案内部材４５付近の構造を示す伸縮方向に直交する方向での縦断面図であり、図１４は、案内部材４５付近の構造を示す伸縮方向での横断面図である。図１５は、横オーガ９が短縮状態での第１搬送スクリュ２０の縦断側面図である。なお、図１２は、横オーガ９の展開状態及び伸長状態（図５（ａ）の状態）での第１スクリュ４０と第２スクリュ５０との連結部である。
【００４０】
まず、図６及び図７に基づいて第１搬送スクリュ２０（搬送スクリュに相当）の詳細構造について説明する。図６及び図７に示すように、第１搬送スクリュ２０は、第１筒状体２３の搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、この第１スクリュ４０の搬送下流側に位置する第２スクリュ５０とを備えて構成されている。
【００４１】
図６に示すように、第１搬送スクリュ２０を構成する第１スクリュ４０は、第１駆動軸４１と、この第１駆動軸４１の外周部から所定の隙間を開けて設けられた第１駆動軸４１と同心状の第１軸体４２と、この第１軸体４２の外周部に略全長に亘って巻きつけられて固着された螺旋状の第１スクリュ羽根４３とを備えて構成されている。
【００４２】
第１駆動軸４１は、円柱状に形成されており、その搬送下流側の端部に円柱状の連結穴が形成されている。第１駆動軸４１の搬送下流側の端部には、六角穴が形成された筒状の連結部材４１ａが固着されている。第１駆動軸４１の連結穴及び連結部材４１ａの六角穴には、第２スクリュ５０の第２駆動軸５１の搬送上流側の端部が内嵌挿入されて、連結部材４１ａの部分で止めネジ（図示せず）により締め付け固定されている。
【００４３】
アッパケース１８には、ボス部１８ａが一体成形されており、このボス部１８ａに、ベベル伝達機構１９のベベルギア１９ａが回動自在に支持されている。第１駆動軸４１の搬送上流側の端部は、ベベルギア１９ａに内嵌挿入されて固定されており、これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力が、ベベル伝達機構１９を介して第１駆動軸４１に伝達される。
【００４４】
第１軸体４２は、円筒状に形成されており、この第１軸体４２の搬送上流側の端部に、連結部材４２ａが固着されている。連結部材４２ａには、穴部が形成されており、この穴部に、第１駆動軸４１の搬送上流側の端部が内嵌されて一体回動可能に連結されている。これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力により、ベベル伝達機構１９を介して第１駆動軸４１が回転駆動すると、第１軸体４２が第１駆動軸４１と一体回動するように構成されている。
【００４５】
第１軸体４２の搬送下流側の端部には、内周面から凹入した凹入部が形成されており、第１軸体４２の搬送下流側の端部には、その全周に亘って斜めに傾斜する傾斜案内部４２ｂが形成されている。第１軸体４２の凹入部には、樹脂製でリング状のブッシュ４７が内嵌されており、これにより、第１軸体４２の搬送下流側の端部が後述する第２スクリュ５０の第２軸体５２にブッシュ４７を介して外嵌されている。
【００４６】
図６及び図７に示すように、第１搬送スクリュ２０を構成する第２スクリュ５０は、第２駆動軸５１と、第２駆動軸５１に対して相対回転自在に支持された第２軸体５２と、この第２軸体５２の外周部に略全長に亘って巻きつけられた螺旋状の第２スクリュ羽根５３とを備えて構成されている。
【００４７】
第２軸体５２は、円筒状に形成されており、搬送上流側に位置する第１筒状部材５２ａと、この第１筒状部材５２ａの搬送下流側に位置し第１筒状部材５２ａと略同じ外径のパイプ部材５２ｂと、このパイプ部材５２ｂの搬送下流側に位置しパイプ部材５２ｂより外径の大きい第２筒状部材５２ｃとを備えて構成されている。外径の大きい第２筒状部材５２ｃの部分に、第２スクリュ羽根５３の搬送下流側の端部が端部補強部材５３ｂと共に固着されており、外径の小さい第１筒状部材５２ａ及びパイプ部材５２ｂの部分に位置する第２スクリュ羽根５３は、固定されずに第１筒状部材５２ａ（第１軸体４２）及びパイプ部材５２ｂに所定の隙間を開けて巻き付けられている。
【００４８】
第２駆動軸５１は、断面形状が正六角形の棒材によって構成されており、その搬送上流側の端部が第１駆動軸４１の搬送下流側の端部に固定され、その搬送下流側の端部が後述する第２搬送スクリュ２１の連結部材５６ａの六角穴に伸縮方向にスライド自在でかつ一体回動可能に内嵌されている。
【００４９】
第２軸体５２の第２筒状部材５２ｃには、筒状支軸５４が内嵌されてボルトにより固定されており、この筒状支軸５４が滑り軸受を介して後述する第２搬送スクリュ２１の連結部材５６ａに回動自在に外嵌されている。これにより、第２スクリュ５０の搬送下流側端部が連結部材５６ａに対して相対回転自在でかつ連結部材５６ａと一体で伸縮方向に移動可能に支持されている。
【００５０】
第２軸体５２の搬送上流側の端部には、樹脂製で円筒状の筒状部材５５が内嵌固定されており、この筒状部材５５が第１スクリュ４０の第１駆動軸４１に外嵌されている。これにより、第２軸体５２の搬送上流側端部が筒状部材５５を介して第１駆動軸４１に支持されている。
【００５１】
第１駆動軸４１の外周部には、断面形状が矩形状の案内溝４１ｂが螺旋状に伸縮方向の両端部に亘って形成され、第２軸体５２の第１筒状部材５２ａには案内部材用穴部５２ｄが形成されており、この案内溝４１ｂと案内部材用穴部５２ｄとに亘ってコマ状の案内部材４５を取り付けた状態で、第２軸体５２の第１筒状部材５２ａが第１スクリュ４０の第１駆動軸４１と第１軸体４２との間に嵌め込まれている。
【００５２】
次に、図６，図１２〜図１４に基づいて案内部材４５付近の詳細構造について説明する。図１２及び図１３に示すように、第２軸体５２の第１筒状部材５２ａには、円形の案内部材用穴部５２ｄが形成されている。案内部材用穴部５２ｄの内径は、後述する案内部材４５の本体部分４５ａの外径より少し大きめに加工されており、案内部材４５を案内部材用穴部５２ｄに取り付けた状態で、案内部材４５が径方向の軸心Ｐ１周りに無理なく回動するように構成されている。
【００５３】
案内部材用穴部５２ｄには、リング状に凹入した取り付け溝が形成されており、第１駆動軸４１に第２軸体５２の第１筒状部材５２ａを外嵌した状態で、第１駆動軸４１の案内溝４１ｂの位置と案内部材用穴部５２ｄの位置を位置決めし、案内部材４５を第１筒状部材５２ａの外側から案内部材用穴部５２ｄに装着し、案内部材用穴部５２ｄの取り付け溝に止め輪４６を装着することで、案内部材４５を取り付けることができる。これにより、案内溝４１ｂに係合した案内部材４５が第１筒状部材５２ａに軸心Ｐ１周りで回動自在に支持されている。
【００５４】
案内部材４５は、磨耗し難い焼入れ加工等を施した鉄鋼材、耐摩耗性の合金、耐摩耗性の樹脂、その他の耐摩耗性の材料によって構成されており、円板状の本体部分４５ａと、この本体部分４５ａから内側に突出する係合部４５ｂと、この本体部分４５ａから外側に突出する突出部４５ｃとを一体的に成形することによって構成されている。係合部４５ｂの形状は、所定の外径に成形された円柱状（案内溝４１ｂに沿って案内部材４５が移動する方向に直交する方向の断面形状が矩形状）に構成されており、突出部４５ｃは、係合部４５ｂより外径の小さい円柱状に構成されている。
【００５５】
案内部材４５の係合部４５ｂの幅（外径）は、第１駆動軸４１の案内溝４１ｂの幅より少し小さく設定されており、案内部材４５を取り付けた状態で案内部材４５の係合部４５ｂと第１駆動軸４１の案内溝４１ｂとの間に所定の隙間が形成されるように構成されている。このように構成することにより、案内溝４１ｂに対して案内部材４５の係合部４５ｂが回転し易くなり、案内部材４５を無理なく回転させることができる。
【００５６】
第１駆動軸４１に第１筒状部材５２ａを外嵌し、案内部材用穴部５２ｄに案内部材４５を取り付けた状態で、第１筒状部材５２ａに第１軸体４２を外嵌することで、案内部材４５を組み付けた第１駆動軸４１及び第２軸体５２に、第１スクリュ４０の第１軸体４２を接続できる。
【００５７】
図１４に示すように、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動して、例えば第１駆動軸４１に対して案内部材４５が搬送上流側（図１４中の白抜き矢印の方向）に移動すると、案内部材４５の係合部４５ｂが案内溝４１ｂの搬送上流側の案内面に接当して、案内溝４１ｂとの摩擦力により案内部材４５が回転しながら、案内部材４５が案内溝４１ｂに沿って無理なく移動するように構成されている。なお、案内部材４５が逆方向に移動する場合も勝手違いで同様の作用をする。これにより、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させる際における負荷を低減でき、比較的小さな動力で第１搬送スクリュ２０を伸縮させることが可能になる。
【００５８】
案内部材４５には、本体部分４５ａから突出した突出部４５ｃが一体形成されているので、第１搬送スクリュ２０の伸縮時の負荷等により、止め輪４６が取り付け溝から外れ又は止め輪４６が破損して、案内部材４５が止め輪４６による正規の取り付け位置から外側に移動した場合において、この突出部４５ｃの先端が第１軸体４２の内周面に接当し、案内部材４５の外側への移動が規制される。この場合、突出部４５ｃの外径は、小さめに設定されているので、第１軸体４２の内周面からの受ける摩擦力を小さくすることができる。
【００５９】
これにより、止め輪４６が取り付け溝から外れ又は止め輪４６が破損した場合において、案内部材４５の係合部４５ｂが案内溝４１ｂから抜け出て係合部４５ｂの案内溝４１ｂへの係合が解除されることを防止できる。その結果、止め輪４６が取り付け溝から外れ又は止め輪４６が破損した場合において、第１搬送スクリュ２０を伸縮することが可能になると共に、伸縮による無理な負荷が案内部材４５及び案内溝４１ｂに作用して破損することを防止できる。
【００６０】
なお、案内溝４１ｂ及び案内部材４５の形状として異なる形状を採用してもよく、例えば案内部材４５を球状の伝動ボール（図示せず）で構成し、案内溝４１ｂの断面形状を半円弧状に構成して、第１筒状部材５２ａに伝動ボールを回動自在に支持し、案内溝４１ｂに沿って伝動ボールを移動させる構成を採用してもよい。また、案内部材４５の係合部４５ｂの形状として異なる形状を採用してもよく、例えば、図１４における方向から見た係合部４５ｂの形状を、案内溝４１ｂの形成された方向に沿って長い長円形状や楕円形状に形成してもよい。
【００６１】
図６に示すように、第１駆動軸４１の外周部に形成した螺旋状の案内溝４１ｂの伸縮方向のピッチは、第１スクリュ羽根４３及び第２スクリュ羽根５３の伸縮方向のスクリュピッチと同一又は略同一の間隔に設定されており、また、第１スクリュ４０に対して第２スクリュ５０が相対回転しながら相対移動する際に、第１スクリュ羽根４３の伸縮方向のスクリュピッチの中間部を第２スクリュ羽根５３が移動するように案内溝４１ｂが形成されている。
【００６２】
上記のように、第２スクリュ羽根５３と第１スクリュ羽根４３を上述した構造に構成し、第２軸体５２の第１筒状部材５２ａを第２スクリュ５０の第１駆動軸４１と第１軸体４２との間に嵌合させて、案内溝４１ｂに沿って案内部材４５を案内させることによって、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して相対回転して、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０と重なり合いながら第１スクリュ４０に対して相対移動するように構成されている。
【００６３】
このように、第１駆動軸４１の案内溝４１ｂのピッチ、並びに、第１スクリュ羽根４３及び第２スクリュ羽根５３のスクリュピッチを同一又は略同一に設定し、第１スクリュ羽根４３の伸縮方向のスクリュピッチの中間部を第２スクリュ羽根５３が移動するように構成することにより、第１搬送スクリュ２０を伸縮する際に、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４３と第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５３との間の隙間を確保することができるため、横オーガ９を伸縮する際に、第１スクリュ羽根４３と第２スクリュ羽根５３との間に穀粒が挟まれて穀粒が損傷することを防止することができる。
【００６４】
図１２及び図１５に示すように、螺旋状の第２スクリュ羽根５３は、全長Ｌのうちの搬送下流側の端部が第２軸体５２の第２筒状部材５２ｃに固着されており、これにより、第２軸体５２に固定された固定部分Ｌｂが構成されている。第２筒状部材５２ｃに固着された部分以外は、第１スクリュ４０の第１軸体４２及び第２スクリュ５０の第２軸体５２に所定の隙間を開けて巻きつけられており、これにより、第２軸体５２に固定されずに巻きつけられた非固定部分Ｌａが構成されている。
【００６５】
第２スクリュ羽根５３の搬送上流側の端部における先端から第１部分Ｌｃの範囲内（第２スクリュ羽根５３の約１ピッチ分の長さの範囲内）には、丸棒で構成されたスクリュ支持部材５３ａが固着されている。スクリュ支持部材５３ａは、第２スクリュ羽根５３の形状に合わせて螺旋状に形成され、第２スクリュ羽根５３の内周端に固着されている。なお、スクリュ支持部材５３ａが固着されていない状態における第１部分Ｌｃの範囲内での第２スクリュ羽根５３の形状は、固定部分Ｌｂの範囲、及び非固定部分Ｌａにおける第２部分Ｌｄの範囲での第２スクリュ羽根５３の形状と同じ形状に構成されている。
【００６６】
第２スクリュ羽根５３の内周端と第１軸体４２の外周面との間の隙間は、第１部分Ｌｃの範囲内では、スクリュ支持部材５３ａの内周端と第１軸体４２の外周面との間に形成される小さな隙間ｔｃとなる。一方、第２スクリュ羽根５３の内周端と第１軸体４２の外周面との間の隙間は、非固定部分Ｌａにおける第２部分Ｌｄの範囲では、第２スクリュ羽根５３の内周端と第１軸体４２の外周面との間に形成される大きな隙間ｔｄとなる。
【００６７】
なお、第１搬送スクリュ２０の伸長状態（図５（ａ）の状態）では、第２スクリュ羽根５３の第１部分Ｌｃの範囲内では、第２スクリュ羽根５３が第１スクリュ４０の第１軸体４２に巻きついた状態になり、第２スクリュ羽根５３の第２部分Ｌｄの範囲の略全域で、第２スクリュ羽根５３が第２スクリュ５０の第２軸体５２に所定の隙間を開けて巻きついた状態になるので、この状態での第２部分Ｌｄの範囲での隙間は、前述の隙間ｔｄより大きな隙間になる。
【００６８】
隙間ｔｄの大きさは、横オーガ９により搬送する穀粒（例えば籾）の一粒の平均的な大きさより大きい寸法になるように設定されており、隙間ｔｄの間を横オーガ９により搬送する穀粒が無理なく通過できる寸法に設定されている。なお、第２スクリュ羽根５３の内周端と第１軸体４２の外周面との接当を回避できる寸法であれば、隙間ｔｄの大きさを異なる寸法に設定してもよい。
【００６９】
一方、隙間ｔｃの大きさは、第１搬送スクリュ２０を伸縮させる場合に、第２スクリュ羽根５３の搬送上流側端部がガタつくことなく無理なく伸縮方向にスライド移動できる寸法に設定されている。
【００７０】
従って、第２スクリュ羽根５３の第１部分Ｌｃの範囲では、スクリュ支持部材５３ａにより、第１搬送スクリュ２０の伸縮状態に関わらず小さな隙間ｔｃが形成され、この隙間ｔｃが形成された範囲で、第２スクリュ羽根５３の非固定部分Ｌａの一部を第１スクリュ４０の第１軸体４２に支持させることができる。これにより、搬送下流側端部のみを固着した第２スクリュ羽根５３を、第１部分Ｌｃの範囲で第１軸体４２に安定して支持することができる。
【００７１】
また、第１搬送スクリュ２０を伸縮させた場合には、丸棒で構成されたスクリュ支持部材５３ａが第１軸体４２の外周面に沿ってスライド移動することになるので、丸棒により断面円形に形成されたスクリュ支持部材５３ａの接当部分により、第１軸体４２に支持させた第２スクリュ羽根５３の第１部分Ｌｃが伸縮時の抵抗になり難くなって、第２スクリュ羽根５３のガタつき等を防止しながら、スクリュ支持部５３ａを第１軸体４２の外周面に沿って無理なくスライド移動させることができる。
【００７２】
一方、第２スクリュ羽根５３の非固定部分Ｌａにおける第２部分Ｌｄの範囲では、比較的大きな隙間ｔｄを形成することができるので、例えば第１筒状体２３の内部を搬送される穀粒が、第２スクリュ羽根５３と第１軸体４２との間に挟まって損傷することを防止できると共に、第１搬送スクリュ２０を伸縮させた場合に第２スクリュ羽根５３の内周端と第１軸体４２の外周面との接当を回避できるので、第２スクリュ羽根５３が第２スクリュ５０を第１スクリュ４０に対して相対回転及び相対移動させる際の抵抗になり難くなって、第１搬送スクリュ２０を伸縮させる場合の負荷を低減でき、比較的小さな動力で第１搬送スクリュ２０を伸縮することが可能になる。
【００７３】
また、第２スクリュ羽根５３にスクリュ支持部材５３ａを固着して、第２スクリュ羽根５３と第１軸体４２との間に隙間ｔｃ，ｔｄ（隙間の差）を形成するように構成することで、例えば第２スクリュ羽根５３自体の形状で隙間ｔｃ，ｔｄを形成するように構成する場合に比べ、第２スクリュ羽根５３を、全長Ｌに亘って同じ形状の螺旋羽根で構成することができ、部分的に特殊な形状に成形等しなくてもよくなって、第２スクリュ羽根５３の構造を簡素化できる。
【００７４】
次に、図７〜図９に基づいて第２搬送スクリュ２１の詳細構造について説明する。図７〜図９に示すように、第１搬送スクリュ２０の搬送下流側に、第２搬送スクリュ２１を備え、第１搬送スクリュ２０によって第２筒状体２４内に搬送されてきた穀粒を、第２搬送スクリュ２１により搬送下流側の第３搬送スクリュ２２に向かって搬送するように構成されている。
【００７５】
第２搬送スクリュ２１は、円筒状の筒軸５６と、この筒軸５６の外周部の略全長に亘って巻き付けられて固着された螺旋状のスクリュ羽根５７とを備えて構成されている。
【００７６】
第２搬送スクリュ２１の筒軸５６の搬送上流側の端部には、六角穴が加工された連結部材５６ａが固着されており、この連結部材５６ａに断面形状が六角形状の第２駆動軸５１の先端部が内嵌されている。第２筒状体２４には、摺動部材２６を介して支持部材２７が嵌め込み装着されており、この支持部材２７に、連結部材５６ａがベアリング４８及び止め輪４９を介して回動自在に支持されている。
【００７７】
連結部材５６ａの搬送上流側部分には、滑り軸受を介して筒状支軸５４が回動自在に外嵌されており、この筒状支軸５４に、第２スクリュ５０の第２筒状部材５２ｃが外嵌されて固定されている。これにより、第２搬送スクリュ２１の搬送上流側端部が第２駆動軸５１と一体回動可能でかつ第２駆動軸５１に対して伸縮方向にスライド自在に支持されている。
【００７８】
一方、第２搬送スクリュ２１の筒軸５６の搬送下流側の端部には、後述する連動機構７０の一部を構成する第１連動部材７１が固定されており、この第１連動部材７１が後述する第１フランジ６１のスクリュ支持部６１ｂに回動自在に支持されている。これにより、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側端部が第２筒状体２４の搬送下流側端部に回動自在に支持されている。
【００７９】
上記のように、第２搬送スクリュ２１を構成することによって、ベベル伝達機構１９及び第１駆動軸４１を介して第２駆動軸５１が回転すると、第２搬送スクリュ２１もこの第２駆動軸５１と一体回動して、第２筒状体２４に搬送されてきた穀粒を第２筒状体２４の搬送下流側の端部に接続された第３筒状体２５に向かって搬送するように構成されている。
【００８０】
次に、図９及び図１０に基づいて第３搬送スクリュ２２の詳細構造について説明する。図９及び図１０に示すように、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側に、第３搬送スクリュ２２を備え、第２搬送スクリュ２１によって第３筒状体２５に搬送されてきた穀粒を、第３搬送スクリュ２２により第３筒状体２５の搬送下流側に向かって搬送するように構成されている。第３筒状体２５の搬送下流側の端部には、下方に開放された排出口９ｂが形成されており、第１〜第３搬送スクリュ２０〜２２によって搬送されてきた穀粒をこの排出口９ｂから下方に排出できるように構成されている。
【００８１】
第３搬送スクリュ２２は、円筒状の筒軸５８と、この筒軸５８の外周部の略全長に亘って巻き付けられて固着された螺旋状のスクリュ羽根５９とを備えて構成されている。
【００８２】
筒軸５８は、搬送上流側に位置する第１筒状部材５８ａと、この第１筒状部材５８ａの搬送下流側に位置するパイプ部材５８ｂと、このパイプ部材５８ｂの搬送下流側端部から延出された支軸５８ｃとを備えて構成されており、第１筒状部材５８ａとパイプ部材５８ｂの部分（排出口９ｂの部分を除く）に、螺旋状のスクリュ羽根５９が巻きつけられて固着されている。
【００８３】
第１筒状部材５８ａには、後述する連動機構７０の一部を構成する第２連動部材７２が内嵌されており、この第２連動部材７２が後述する第２フランジ６２のスクリュ支持部６２ｂに遊嵌されている。後述する第２連動部材７２が第１連動部材７１に連動連結された状態では、第２連動部材７２が第１連動部材７１に支持されることになり、これにより、第３搬送スクリュ２２の搬送上流側の端部が第２筒状体２４の搬送下流側端部に回動自在に支持される。
【００８４】
一方、支軸５８ｃは、第３筒状体２５の搬送下流側端部の縦板に回動自在に支持されており、これにより、第３搬送スクリュ２２の搬送下流側端部が第３筒状体２５の搬送下流側端部に回動自在に支持されている。
【００８５】
上記のように、第３搬送スクリュ２２を構成することによって、第２搬送スクリュ２１が回転すると、第３搬送スクリュ２２も後述する連動機構７０を介して第２搬送スクリュ２１の筒軸５６と一体回動して、第３筒状体２５に搬送されてきた穀粒を第３筒状体２５の搬送下流側の端部に設けた排出口９ｂに向かって搬送するように構成されている。
【００８６】
［第２筒状体の第１筒状体への支持構造］
次に、図７，図１６，図１７に基づいて第２筒状体２４の搬送上流側端部の第１筒状体２３への支持構造について説明する。図１６は、第２筒状体２４の第１筒状体２３への支持部の縦断側面図である。図１７は、第２筒状体２４の第１筒状体２３への支持部の縦断面図であり、図１７（ａ）が、伸縮方向に直交する方向での搬送上流側から見た摺動部材２６の縦断面図であり、図１７（ｂ）が、伸縮方向に直交する方向での搬送下流側から見た支持部材２７の縦断面図である。
【００８７】
図７に示すように、第２筒状体２４の搬送上流側の端部の外周部には、摺動部材２６が嵌め込み装着されており、この摺動部材２６の搬送上流側に支持部材２７が嵌め込み装着されている。
【００８８】
図１６及び図１７（ａ）に示すように、摺動部材２６は、リング状に形成されている。摺動部材２６には、その内周面から内側に凸出した断面形状が四角形の壁部２６ａが、全周に亘って一体成形されており、これにより、摺動部材２６の断面形状がＴ字状に形成されている。
【００８９】
摺動部材２６は、ＭＣナイロン等の耐摩耗性の樹脂、滑り軸受等に用いられる耐摩耗性の金属（合金を含む）、その他の耐摩耗性の材料で構成されている。
【００９０】
摺動部材２６における壁部２６ａの搬送下流側の内周面には、第２筒状体２４の外径に合わせて成形された第１嵌入面２６ｂが全周に亘って形成されている。これにより、摺動部材２６の第１嵌入面２６ｂに第２筒状体２４の搬送上流側端部の外周面を内嵌することで、摺動部材２６の第１嵌入面２６ｂに第２筒状体２４の搬送上流側端部の外周面を隙間なく内嵌でき、第２筒状体２４と摺動部材２６との芯合わせを容易に行うことができる。
【００９１】
摺動部材２６の外周部には、第１筒状体２３の内周面との間に微小な隙間（第１筒状体２３に対して摺動部材２６がガタつくことなくしっくりと摺動できる程度の隙間）を開けて接当する外周面２６Ａが全周に亘って形成されており、第１筒状体２３にこの摺動部材２６の外周面２６Ａを内嵌することで、第１筒状体２３に第２筒状体２４の搬送上流側の端部を無理なくスライド可能に支持できる。
【００９２】
摺動部材２６の外周面２６Ａは、所定の曲率で少し湾曲した形状に成形されており、摺動部材２６の外周面２６Ａにおける搬送上流側及び搬送下流側端部に、その全周に亘って斜めに傾斜した傾斜案内部２６Ｂが形成されている。これにより、この傾斜案内部２６Ｂによって、第１筒状体２３に対して第２筒状体２４の搬送上流側の端部を更に無理なくスライド移動させることができる。
【００９３】
摺動部材２６における壁部２６ａの搬送上流側の内周面には、後述する支持部材２７の嵌め込み面２７ｄの外径に合わせて成形された第２嵌入面２６ｃが全周に亘って形成されている。これにより、支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃに内嵌することで、支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃに隙間なく内嵌でき、摺動部材２６と支持部材２７との芯合わせを容易に行うことができる。
【００９４】
図１６及び図１７（ｂ）に示すように、支持部材２７は、鋳物製で、リング状に成形された筒状部分２７ａと、この筒状部分２７ａの上部から内側に延出されたアーム部２７ｂと、このアーム部２７ｂにより筒状部分２７ａに支持されたスクリュ支持部分２７ｃとを一体成形することで構成されている。
【００９５】
支持部材２７の筒状部分２７ａの外周面には、内側に凹入した嵌め込み面２７ｄがその全周に亘って形成されており、この嵌め込み面２７ｄの外径は、摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃの内径に合わせて形成されている。
【００９６】
支持部材２７のスクリュ支持部分２７ｃには、第２搬送スクリュ２１の連結部材５６ａがベアリング４８及び止め輪４９を介して回動自在に支持されている。第２搬送スクリュ２１の連結部材５６ａの搬送上流側端部には、円筒状の滑り軸受が回動自在に外嵌されており、この滑り軸受に、第２筒状部材５２ｃに固定された筒状支軸５４が外嵌されている（図７参照）。
【００９７】
支持部材２７は、ベアリング４８及び止め輪４９を介して連結部材５６ａに支持されているので、第２筒状体２４に対する支持部材２７の伸縮方向での位置が、支持部材２７の連結部材５６ａへの取り付け位置によって決まることになる。これにより、摺動部材２６における壁部２６ａの搬送上流側の面と、支持部材２７の搬送下流側端との間に隙間が形成され、第２筒状体２４及び支持部材２７に対する摺動部材２６の伸縮方向での移動が許容される。その結果、この隙間によって、第２搬送スクリュ２１の製作誤差等を許容できると共に、伸縮時において摺動部材２６に無理な力が作用し難くなる。
【００９８】
図１６及び図１７に示すように、第２筒状体２４の上部の内面側には、帯板状の回動規制部材２４ａが固着されており、この回動規制部材２４ａが第２筒状体２４の搬送上流側端から搬送上流側に延出されている。図１７（ａ）に示すように、摺動部材２６の上部には、伸縮方向に開口した位置決め穴部２６ｄが形成されており、図１７（ｂ）に示すように、支持部材２７の上部には、搬送上流側に凹入した位置決め凹入部２７ｅが形成されている。
【００９９】
摺動部材２６の位置決め穴部２６ｄを第２筒状体２４に固着した回動規制部材２４ａの位置に合わせて、摺動部材２６を第２筒状体２４に嵌め込み装着した状態で、支持部材２７の位置決め凹入部２７ｅを第２筒状体２４に固着した回動規制部材２４ａの位置に合わせて、支持部材２７を摺動部材２６に嵌め込み装着することで、摺動部材２６を介して支持部材２７を第２筒状体２４の搬送上流側端部に接続できる。
【０１００】
この場合、摺動部材２６の位置決め穴部２６ｄと回動規制部材２４ａとの間には、周方向で所定の隙間が形成されるように、回動規制部材２４ａより摺動部材２６の位置決め穴部２６ｄが大きめに設定されており、支持部材２７の位置決め凹入部２７ｅと回動規制部材２４ａとの間には、周方向で所定の隙間が形成されるように、回動規制部材２４ａより支持部材２７の位置決め凹入部２７ｅが大きめに設定されている。
【０１０１】
摺動部材２６の位置決め穴部２６ｄが回動規制部材２４ａに係合することで、第２筒状体２４に対する摺動部材２６の回動が規制され、支持部材２７の位置決め凹入部２７ｅが回動規制部材２４ａに係合することで、第２筒状体２４に対する支持部材２７の回動が規制される。この場合、第２筒状体２４は、後述する伸縮機構３０（スライドレール３１等）により第１筒状体２３に対する回動が規制されることになるため、回動規制部材２４ａにより摺動部材２６及び支持部材２７の回動を規制することで、第１筒状体２３に対する摺動部材２６及び支持部材２７の回動が規制されることになる。
【０１０２】
また、第２筒状体２４に摺動部材２６及び支持部材２７を装着すると、第２筒状体２４の搬送上流側端と支持部材２７の搬送下流側端とは、摺動部材２６の壁部２６ａにより仕切られた状態になる。これにより、例えば第１搬送スクリュ２０の伸縮等により、支持部材２７を搬送下流側に移動させる方向の力や第２筒状体２４を搬送上流側に移動させる方向の力が作用した場合において、これらに作用する力を耐摩耗性の摺動部材２６の壁部２６ａにより受け止めて、金属製の第２筒状体２４の搬送上流側端と金属性の支持部材２７の搬送下流側端とが直接的に接触することを防止できる。
【０１０３】
図１７（ａ）に示すように、摺動部材２６の位置決め穴部２６ｄの上側には、外周面２６Ａから内側に切り欠かれた切り欠き部２６ｅが形成されている。切り欠き部２６ｅは、直線状に切り欠かれており、この切り欠き部２６ｅの位置は、第１筒状体２３に形成された伸縮方向に直線状に長い溶接ビード２３ａの位置に合わせて形成されている。
【０１０４】
図１７（ｂ）に示すように、支持部材２７のアーム部２７ｂの上側には、外周面から内側に切り欠かれた切り欠き部２７ｆが形成されている。切り欠き部２７ｆは、直線状に切り欠かれており、この切り欠き部２７ｆの位置は、第１筒状体２３に形成された伸縮方向に直線状に長い溶接ビード２３ａの位置に合わせて形成されている。
【０１０５】
これにより、摺動部材２６の切り欠き部２６ｅ及び支持部材２７の切り欠き部２７ｆにより、第１筒状体２３の溶接ビード２３ａを避けることができ、第１搬送スクリュ２０を伸縮させて摺動部材２６及び支持部材２７が第１筒状体２３に沿ってスライド移動する際に、摺動部材２６及び支持部材２７が第１筒状体２３の溶接ビード２３ａに接当して摺動部材２６及び支持部材２７のスライド移動が妨げられることを防止でき、第１筒状体２３に沿って摺動部材２６及び支持部材２７を無理なくスライド移動させることができる。
【０１０６】
例えば、第１筒状体２３の材料として継ぎ目の無いシームレス管等を使用することで、継ぎ目（溶接ビード２３ａ）のある溶接管を使用する場合に比べ、上述した切り欠き部２６ｅや切り欠き部２７ｆを設けなくても摺動部材２６及び支持部材２７を第１筒状体２３に沿って無理なくスライド移動させることも可能である。しかし、シームレス管は高額で、特にパイプ径が大きくなると、仕様等の条件を満たし難くなって、材料の入手が困難な場合が多い。また、継ぎ目のある溶接管の内周面の溶接ビード２３ａを切削加工等により削り取ることが考えられるが、比較的長さの長い第１筒状体２３の内周面を加工するとなると、加工工数が掛かって製造コストの大幅な高騰を招くおそれがある。
【０１０７】
従って、摺動部材２６に切り欠き部２６ｅを形成し、支持部材２７に切り欠き部２７ｆを形成して、第１筒状体２３の溶接ビード２３ａを避けるように構成することで、簡素な構造で摺動部材２６及び支持部材２７を無理なくスライド移動させることのでき、製造コストを削減できる。
【０１０８】
なお、この実施形態では、支持部材２７に切り欠き部２７ｆを設けた例を示したが、支持部材２７の外径が、第１筒状体２３の溶接ビード２３ａを避けることができる小さめの外径に設定されている場合には、支持部材２７には切り欠き部２７ｆを設けずに、摺動部材２６のみに切り欠き部２６ｅを設ける構成を採用してもよい。
【０１０９】
［伸縮機構の詳細構造］
次に、図８，図９，図１８，図１９に基づいて伸縮機構３０の詳細構造について説明する。図１８は、短縮状態及び格納状態での横オーガ９における伸縮機構３０及び折り畳み機構６０付近の平面図であり、図１９は、伸縮方向に直交する方向での搬送下流側から見た伸縮機構３０付近の縦断面図である。
【０１１０】
図８及び図９に示すように、第１筒状体２３と第２筒状体２４とに亘って、横オーガ９を伸縮する伸縮機構３０が設けられており、伸縮機構３０を操作すると、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動することによって横オーガ９の長さを調節できるように構成されている。
【０１１１】
図９及び図１８に示すように、第２筒状体２４の搬送下流側の端部における上端部には、縦断面形状が下向きに開口したコ字状のブラケット２９が固定されており、このブラケット２９の内側に、複数の係合穴３１Ａが加工されたスライドレール３１の搬送下流側の端部が締め付け固定されている。
【０１１２】
図１８及び図１９に示すように、第１筒状体２３の搬送下流側の端部における上端部には、ブラケット３２が固定されており、このブラケット３２の底部に、上向きに開口したコ字状のスライド部材３３がシム３４を介して高さ調節可能に固定されている。これにより、例えば組み付け時の製作誤差や、ローラー８２の磨耗等により、第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の高さが変更された場合には、シム３４の枚数を変更してスライド部材３３の高さを変更調節することで、容易にスライド部材３３の高さ調節を行うことができる。
【０１１３】
スライド部材３３は、縦断面形状が上向きに開口したコ字状に形成されており、耐摩耗性で滑り易い樹脂、耐摩耗性で滑り易い金属（合金含む）、その他の耐摩耗性で滑り易い材質で構成されている。
【０１１４】
スライドレール３１は、縦断面形状が下向きに開口したコ字状に成形されたレール部材３１ａと、このレール部材３１ａの下部に固着されたパイプ部材３１ｂとを備えて構成されており、レール部材３１ａの上面側には、後述する駆動ギア３７ｂに係合する複数の係合穴３１Ａが伸縮方向に所定の間隔で形成されている。
【０１１５】
スライドレール３１は、レール部材３１ａの両側面が所定の小さな隙間を開けてスライド部材３３の内面に接当し、パイプ部材３１ｂの下端がスライド部材３３の上面に接当するように、スライド部材３３の上方から嵌め込み装着されている。これにより、レール部材３１ａの側面がスライド部材３３の内面に接当することで、スライド部材３３の内面側でレール部材３１ａを介してスライドレール３１の横方向（第２筒状体２４の回転周方向）への移動を規制しながら、スライド部材３３に沿って無理なくスライドレール３１をスライド移動させることができる。
【０１１６】
耐摩耗性のスライド部材３３を介してスライドレール３１をスライド移動させることで、第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させる際の抵抗を低減することができ、第１及び第２筒状体２３，２４を無理なく伸縮させることができる。
【０１１７】
第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転駆動させると、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転駆動させる慣性力が第２筒状体２４に伝達されて、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して相対回転しようとする。この場合、第２筒状体２４は、ブラケット２９を介してスライドレール３１の搬送下流側端部に連結されており、スライドレール３１の搬送上流側は、スライド部材３３に横方向への移動を規制された状態で支持されているので、第１及び第２筒状体２３，２４に亘って設けられたスライドレール３１、スライド部材３３等により第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の回転が阻止される。
【０１１８】
これにより、スライドレール３１、スライド部材３３等を、第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の回転を防止する回転防止機構として機能させることができ、例えば第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の回転を防止する機構を別途設ける場合に比べ、第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の回転を無理なく防止できると共に、横オーガ９の構造を簡素化することができる。
【０１１９】
ブラケット３２の側部には、減速機を内蔵した電動モータ３６が取り付けられており、この電動モータ３６の出力軸３６ａに、出力ギア３６ｂが固定されている。ブラケット３２には、横向きの第１支軸３７が回動自在に支持されており、この第１支軸３７に、出力ギア３６ｂに噛合される中間ギア３７ａが固着されている。第１支軸３７には、駆動ギア３７ｂが固定されており、この駆動ギア３７ｂがスライドレール３１の係合穴３１Ａに係合するように構成されている。
【０１２０】
ブラケット３２には、第２支軸３８が横向きの軸心周りで回動自在に支持されており、この第２支軸３８に、樹脂製で筒状のローラー３８ａが外嵌されている。ローラー３８ａの外周面の下端とスライドレール３１の上面と間に所定の小さな隙間が形成されるように、ローラー３８ａが配設されており、これにより、スライドレール３１が上方に浮き上がろうとするとローラー３８ａの面にスライドレール３１の上面が接当してローラー３８ａが回転し、スライドレール３１の浮き上がりを効果的に防止しながら、スライドレール３１のねじれ等を効果的に防止できる。
【０１２１】
スライドレール３１の搬送上流側の端部には、規制部材３９が締め付け固定されており、この規制部材３９がスライド部材３３の搬送上流側端の下部に接当することで、例えば電動モータ３６やリミットスイッチ（図示せず）が故障してオーバーロードした場合において、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して最も搬送下流側に移動した位置が規制される（図８参照）。なお、ブラケット２９の搬送上流側端が第１筒状体２３の搬送下流側端の上部に接当することで、例えば電動モータ３６やリミットスイッチが故障してオーバーロードした場合において、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して最も搬送上流側に移動した位置が規制される（図１８参照）。
【０１２２】
操縦部４に設けたオーガ操作リモコン（図示せず）を伸長側に操作すると電動モータ３６の出力軸３６ａが正回転して、この出力軸３６ａに連動連結された駆動ギア３７ｂが正回転する。そして、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側に移動して横オーガ９を伸長させることができる。一方、操縦部４に設けたオーガ操作リモコンを短縮側に操作すると、電動モータ３６の出力軸３６ａが逆回転して、この出力軸３６ａに連動連結された駆動ギア３７ｂが逆回転する。そして、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側に移動して横オーガ９を短縮させることができる。
【０１２３】
なお、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側端に移動した伸長状態（図５（ａ）の状態）及び搬送上流側端に移動した短縮状態（図５（ｂ）の状態）での位置は、図示しないスライドレール３１に装備された複数のドグと、図示しないリミットスイッチ（位置検出手段）とにより、その位置が検出され、オーガ操作リモコンを伸長側又は短縮側に操作して、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して伸長状態又は短縮状態での位置に達すると、横オーガ９の伸縮が自動的に停止するように構成されている。
【０１２４】
［支持機構の詳細構造］
図５，図８，図１９に基づいて支持機構８０の詳細構造について説明する。図８及び図１９に示すように、第２筒状体２４を下方側から支持する支持機構８０が、第１筒状体２３の搬送上流側の端部下部に装備されており、この支持機構８０は、ブラケット８１と、ローラー８２とを備えて構成されている。
【０１２５】
第１筒状体２３の搬送下流側端部の下側には、縦断面形状が上向きに開口したコ字状のブラケット８１が固定されており、このブラケット８１に磨耗し難い樹脂製のローラー８２が横向きの軸心周りで回動自在に支持されている。これにより、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動するとローラー８２が回転して無理なく伸縮できるように構成されている。
【０１２６】
ローラー８２の外周部には、第２筒状体２４の外周面の形状に合わせて湾曲した形状に成形された円錐状の第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂが形成されており、この第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂの間に、第２筒状体２４に接当しない径方向へ凹入した凹入部８２ｃが全周に亘って形成されている。
【０１２７】
第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂは、第２筒状体２４の外周面に隙間なく接当するように、その伸縮方向から見た断面視での形状が第２筒状体２４の外径に合わせて凹状に少し湾曲した形状に成形されている。これにより、第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂで第２筒状体２４を安定して支持できる。
【０１２８】
この場合、ローラー８２の凹入部８２ｃの部分においては、第２筒状体２４が支持されず、ローラー８２の第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂにより両側部から第２筒状体２４が支持されることになる。これにより、第２筒状体２４から作用する荷重を、両側の第１及び第２支持面８２ａ，８２ｂに分配して支持することができ、安定して第２筒状体２４を支持することができる。
【０１２９】
また、例えば複数のローラーを設けて第２筒状体２４を支持するように構成する場合（図示せず）に比べ、単一のローラー８２で効率よく第２筒状体２４を安定して支持することができ、第２筒状体２４の支持構造を簡素化できると共に、第１及び第２筒状体２３，２４の下部の空間に、支持機構８０をコンパクトに配設できる。
【０１３０】
図５に示すように、第２筒状体２４の搬送上流側の端部は、摺動部材２６の外周面２６Ａが略全周に亘って第１筒状体２３の内周面に接当することで、第１筒状体２３側に支持され、第２筒状体２４の下部がローラー８２に接当することで、第１筒状体２３側に支持されることになる。これにより、摺動部材２６の位置とローラー８２の位置の２箇所で安定して第２筒状体２４を第１筒状体２３側に支持できる。
【０１３１】
その結果、例えば第２筒状体２４の自重や搬送される穀粒の重量等により、第２筒状体２４を下方に押し下げる曲げ荷重が作用した場合であっても、第２筒状体２４を第１筒状体２３に対して無理なく伸縮できる。
【０１３２】
また、図５（ａ）に示すような横オーガ９を伸長した場合においても、摺動部材２６の位置とローラー８２の位置との間の距離を長く確保できるように、摺動部材２６及びローラー８２の位置等が設定されているので、第２筒状体２４を下方に押し下げる曲げ荷重を摺動部材２６及びローラー８２に分配して無理なく支持することができ、摺動部材２６及びローラー８２のいずれか一方に無理な曲げ荷重が作用して、摺動部材２６及びローラー８２が偏って磨耗することを防止できる。これにより、横オーガ９の先端部の下方への垂れ下がりを防止できると共に、横オーガ９の耐久性を向上できる。
【０１３３】
［折り畳み機構の詳細構造］
図９，図１８，図２０に基づいて横オーガ９の機体側部分９Ａと先端側部分９Ｂとに亘って設けられている折り畳み機構６０の詳細構造について説明する。図２０は、横オーガ９が格納状態での折り畳み機構６０付近の正面図である。
【０１３４】
図９，図１８及び図２０に示すように、折り畳み機構６０は、第２筒状体２４の搬送下流側端部に固着された鋳物製の第１フランジ６１と、第３筒状体２５の搬送上流側端部に固着された縦平板状の第２フランジ６２と、ブラケット６３と、操作具６４とを備えて構成されている。
【０１３５】
第１フランジ６１からアーム部６１ａが内側に延出されており、このアーム部６１ａの先端部にスクリュ支持部６１ｂが形成されている。スクリュ支持部６１ｂには、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側端部（連動機構７０の第１連動部材７１）が回動自在に支持されている。
【０１３６】
第１フランジ６１の側部における一方側には、上下の連結支持部６１ｃが一体成形されており、この上下の連結支持部６１ｃに、第３筒状体２５の側部に固着されたブラケット６３が上下向きの軸心Ｐ２周りで回動自在に支持されている。これにより、第２筒状体２４の搬送下流側端部に、第３筒状体２５の搬送上流側端部が上下向きの軸心Ｐ２周りで揺動可能に支持されている。
【０１３７】
第２フランジ６２から内側に、アーム部６２ａが延出されており、このアーム部６２ａの先端部にスクリュ支持部６２ｂが形成されている。スクリュ支持部６２ｂには、第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａが遊嵌されている。
【０１３８】
第１フランジ６１のアーム部６１ａと第２フランジ６２のアーム部６２ａは、第１及び第２フランジ６１，６２が接当した状態で重複する位置に配設されており、搬送される穀粒の邪魔にならないように、第２及び第３搬送スクリュ２１，２２の回転軸心を基準として、搬送される穀粒に対向する位置に配設されている。
【０１３９】
第２フランジ６２の側部における一方側は、ブラケット６３を介して第１フランジ６１の連結支持部６１ｃに支持されている。第２フランジ６２の側部における他方側には、第２フランジ６２を第１フランジ６１側に連結する連結部６２ｃが形成されており、この連結部６２ｃに、操作具６４の先端係合部６４ａを係入する穴部が形成されている。
【０１４０】
第１フランジ６１の側部における他方側には、貫通穴が形成された操作具支持部６１ｄが一体成形されており、この操作具支持部６１ｄに、第３筒状体２５を第２筒状体２４側に固定する操作具６４が装着されている。
【０１４１】
操作具６４は、筒状部材６５及び弾性バネ６６を介して第１フランジ６１の操作具支持部６１ｄに装着されており、操作具６４の先端係合部６４ａが横外側（又は下方側）に揺動した作用姿勢（図１８及び図２０の２点鎖線の姿勢）と、操作具６４の先端係合部６４ａが上方に揺動した非作用姿勢（図１８及び図２０の実線の姿勢）とに姿勢変更可能に構成されている。
【０１４２】
操作具６４は、弾性バネ６６により搬送上流側（操作具６４の先端係合部６４ａを図１８の紙面左方に押し付ける側）に付勢されており、これにより、第２フランジ６２が第１フランジ６１に連結された状態で、弾性バネ６６の付勢力に抗して操作具６４を搬送下流側に押し操作して、操作具６４の先端係合部６４ａを回動させて操作具６４を非作用姿勢に姿勢変更することで、第２フランジ６２の第１フランジ６１への連結が解除され、第３筒状体２５が上下向きの軸心Ｐ２周りで揺動開閉可能になる（折り畳み機構６０の連結解除状態）。
【０１４３】
一方、第２フランジ６２の第１フランジ６１への連結が解除された状態で、第２フランジ６２を第１フランジ６１に接当させて、弾性バネ６６の付勢力に抗して操作具６４を搬送下流側に押し操作して、操作具６４の先端係合部６４ａを回動させて操作具６４を作用姿勢に姿勢変更することで、第２フランジ６２が第１フランジ６１に連結される（折り畳み機構６０の連結状態）。この場合、弾性バネ６６の付勢力により操作具６４の先端係合部６４ａが搬送上流側に押し付けられるので、第１及び第２フランジ６１，６２を確実に連結することができる。
【０１４４】
横オーガ９の先端側部分９Ｂを折り畳んだ状態では、第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａは、第２フランジ６２のスクリュ支持部６２ｂに遊嵌されて支持されているだけであるが、この状態では、従動側の第３搬送スクリュ２２は回転駆動しないため、第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａを第２フランジ６２のスクリュ支持部６２ｂに遊嵌するのみでも支障は生じない。一方、横オーガ９の先端側部分９Ｂを展開した状態では、第２連動部材７２が駆動側の第１連動部材７１に連動連結されて、第２連動部材７２が第１連動部材７１を介して第１フランジ６１のスクリュ支持部６１ｂに安定して支持されることになる。
【０１４５】
また、横オーガ９の先端側部分９Ｂを折り畳んだ状態で、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側端部に連結された第１連動部材７１は、第１フランジ６１のスクリュ支持部６１ｂに回動自在に支持されているので、駆動側の第２搬送スクリュ２１の搬送下流側端部（第１連動部材７１）を第１フランジ６１のスクリュ支持部６１ｂにより安定して支持することができる。これにより、第２搬送スクリュ２１の搬送下流側端部及び第３搬送スクリュ２２の搬送上流側端部の支持構造の簡素化を図りながら、これらの破損を防止できる。
【０１４６】
図１８に示すように、第１筒状体２３の側部には、縦断面形状がコ字状のブラケット６７が固着されており、このブラケット６７にケース支持部材６８が固定されている。ケース支持部材６８は、半円弧状の板バネで構成されており、上下向きの軸心Ｐ２周りで折り畳んだ第３筒状体２５を斜め下側から受け止め支持すると共に、板バネの付勢力により第３筒状体２５を折り畳んだ状態で保持できる。
【０１４７】
第３筒状体２５の上部には、板状のフック２５ａが固着されており、ブラケット６７の上側には、外れ防止部材６９が固定されている。外れ防止部材６９には、ねじりバネ部６９ａと、操作部６９ｂとが一体的に形成されており、ねじりバネ部６９ａにより操作部６９ｂが下方側に付勢されている。
【０１４８】
横オーガ９の先端側部分９Ｂを展開した展開状態から、操作具６４により先端側部分９Ｂを上下向きの軸心Ｐ２周りに揺動可能に操作し、先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａ側に折り畳むと、第３筒状体２５がケース支持部材６８に受け止め支持されると共に、外れ防止部材６９が第３筒状体２５のフック２５ａに自動的に係合する。これにより、横オーガ９の先端側部分９Ｂを折り畳んだ格納状態を保持できる。
【０１４９】
一方、横オーガ９の先端側部分９Ｂを折り畳んだ格納状態から、外れ防止部材６９の操作部６９ｂをねじりバネ部６９ａの付勢力に抗して上方に引き上げて外れ防止部材６９とフック２５ａの係合を解除し、先端側部分９Ｂを上下向きの軸心Ｐ２周りで揺動させて展開し、操作具６４により先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａ側に固定する。これにより、横オーガ９の先端側部分９Ｂが展開した展開状態を現出できる。
【０１５０】
図９，図１８及び図２０に示すように、連動機構７０は、第１フランジ６１に回動自在に支持された駆動側の第１連動部材７１と、第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａに内嵌された従動側の第２連動部材７２とを備えて構成されている。
【０１５１】
第１連動部材７１の先端部には、伸縮方向に直交する方向の貫通穴が形成されており、この貫通穴に連動軸７３が内嵌されている。連動軸７３は、第１連結部材７１から両横外側に延出された状態で、止めネジにより着脱交換可能に固定されている。
【０１５２】
第２連動部材７２は、第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａに平行キー７４により伸縮方向にスライド移動自在に内嵌されている。平行キー７４は、第２連動部材７２側のキー溝７２Ａに、第２連動部材７２に対して相対移動不能に内嵌されており、第１筒状部材５８ａ側のキー溝５８Ａに、第１筒状部材５８ａに対してスライド自在に内嵌されている。
【０１５３】
第１筒状部材５８ａ側のキー溝５８Ａには、抜け止めピン７５が固定されており、この抜け止めピン７５により平行キー７４の搬送上流側（図１８の紙面右側）への移動が阻止され、第２連動部材７２が搬送上流側（図１８の紙面右側）に抜け出ることを防止できる。これにより、平行キー７４を第２連動部材７２から第１筒状部材５８ａに動力を伝達する動力伝達部材として機能させながら、平行キー７４を第２連動部材７２の抜け止め防止部材の一部として兼用でき、連動機構７０のコンパクト化及び構造の簡素化を図れる。
【０１５４】
第３搬送スクリュ２２の第１筒状部材５８ａと第２連動部材７２とに亘って弾性バネ７６が内装されている。弾性バネ７６は、圧縮バネで構成されており、この弾性バネ７６により第２連動部材７２が搬送上流側に付勢されている。
【０１５５】
第２連動部材７２は、シール部材７７（この実施形態ではＯリング）を介して第１筒状部材５８ａに内嵌されている。これにより、穀粒の粉塵等が第１筒状部材５８ａと第２連動部材７２との摺動部分（例えば弾性バネ７６や平行キー７４の部分）に入り込むことを防止でき、連動機構７０の防塵性を向上できる。なお、Ｏリング以外のシール部材７７、例えばメカニカルシールやパッキン等（図示せず）を採用してもよい。
【０１５６】
第２連動部材７２の搬送上流側端部には、搬送下流側に凹入した凹入部７２ａが形成されており、この凹入部７２ａに第１連動部材７１の先端部が入り込む。凹入部７２ａの外周部には、第１連動部材７１の連動軸７３に係合する係合穴部７２ｂが形成されており、この係合穴部７２ｂの両端部に、連動軸７３を案内する傾斜部７２ｃが形成されている。
【０１５７】
図９に示すように、横オーガ９の先端側部分９Ｂを展開して、操作具６４により第１及び第２フランジ６１，６２を連結した場合において、第１連動部材７１の連動軸７３の位相と第２連動部材７２の係合穴部７２ｂの位相が合致しない場合には、図９の２点鎖線で示すように、弾性バネ７６が圧縮されて第２連動部材７２が搬送下流側に移動する。この状態で、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転駆動させて第１連動部材７１が回転すると、第２連動部材７２の係合穴部７２ｂに対する第１連動部材７１の連動軸７３の位相がずれる。そして、弾性バネ７６の付勢力が作用して第２連動部材７２が搬送上流側に押されて、傾斜部７２ｃに案内されながら第１連動部材７１の連動軸７３が第２連動部材７２の係合穴部７２ｂに入り込み、第１連動部材７１の連動軸７３の位相と第２連動部材７２の係合穴部７２ｂの位相とが合致する。これにより、第１及び第２連動部材７１，７２が連動連結されて、第３搬送スクリュ２２が回転駆動する。
【０１５８】
上記のように連動機構７０を構成することで、第１連動部材７１の連動軸７３の位相と第２連動部材７２の係合穴部７２ｂの位相を合わせながら第１及び第２フランジ６１，６２を連結しなくても、第１連動部材７１を回転駆動させることで（穀粒を排出することで）自動的に第１連動部材７１の連動軸７３の位相と第２連動部材７２の係合穴部７２ｂの位相を合致させることができる。これにより、第１及び第２連動部材７１，７２を簡易迅速に連動連結することができ、位相合わせ作業が不要になって、横オーガ９の展開作業の作業性を向上できる。
【０１５９】
［穀粒こぼれ防止部材の詳細構造］
図１０及び図２１に基づいて穀粒こぼれ防止部材９２の詳細構造について説明する。図２１は、搬送下流側から見た穀粒こぼれ防止部材９２付近の縦断面図である。図１０及び図２１に示すように、第３筒状体２５の搬送下流側端部における下側には、横断面形状が伸縮方向に長い角筒状の穀粒排出部材９０が固着されており、この穀粒排出部材９０により横オーガ９の排出口９ｂが形成されている。穀粒排出部材９０の下部には、樹脂又はナイロン製の飛散防止部材９１が着脱可能に装着されている。
【０１６０】
穀粒排出部材９０の搬送上流側の壁部９０ａには、その内面側に穀粒こぼれ防止部材９２が装着されている。穀粒こぼれ防止部材９２は、比較的弾性変形し易い板厚の薄い金属板（例えば鋼板等）、又は樹脂板（例えばアクリル板やプラスティク板等）によって構成されている。穀粒こぼれ防止部材９２の上部には、搬送下流側上方に屈曲した屈曲部９２ａが折り曲げ成形等により一体的に形成されている。
【０１６１】
穀粒こぼれ防止部材９２は、穀粒排出部材９０の搬送上流側の壁部９０ａの略全幅に亘って設けられており、穀粒排出部材９０の側壁９０ｂと所定の隙間を開けて配設されて、穀粒排出部材９０の壁部９０ａに締め付け固定されている。
【０１６２】
なお、穀粒こぼれ防止部材９２に複数の穴部又は長穴を形成し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の第３筒状体２５の底部からの高さＨを段階的に変更調節できるように、穀粒こぼれ防止部材９２を穀粒排出部材９０の壁部９０ａに上下位置調節可能に取り付けてもよい。
【０１６３】
穀粒排出部材９０の壁部９０ａの壁面に対する屈曲部９２ａの角度αは、鋭角に設定されており、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さＨは、第３搬送スクリュ２２のスクリュ羽根５９の下端と第３筒状体２５の底部からの高さｈより高く設定されている。また、穀粒排出部材９０の搬送上流側の壁部９０ａから穀粒こぼれ防止部材９２の上端までの長さＷａは、穀粒こぼれ防止部材９２の上端から穀粒排出部材９０の搬送下流側の壁面までの長さＷｂより短く設定されており、スクリュ羽根５９の搬送下流側端と穀粒こぼれ防止部材９２の上端との長さＷｃは、第３搬送スクリュ２２のスクリュ羽根５９の下端と第３筒状体２５の底部からの高さｈと略同じか、又は、第３搬送スクリュ２２のスクリュ羽根５９の下端と第３筒状体２５の底部からの高さｈより長く設定されている。
【０１６４】
これにより、第３搬送スクリュ２２が回転駆動されて、第３搬送スクリュ２２の搬送力により穀粒が第３筒状体２５の底部から搬送下流側に押されると、穀粒こぼれ防止部材９２の屈曲部９２ａが搬送下流側に弾性変形して下方に倒伏し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さＨが低く変更されて穀粒が排出され易くなり、穀粒の排出を支障なく行うことができる。
【０１６５】
第３搬送スクリュ２２を停止させると、第３搬送スクリュ２２の搬送力が作用しなくなり、穀粒こぼれ防止部材９２の屈曲部９２ａが弾性変形の復元力により起立して、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さＨが高く変更される。この場合、穀粒こぼれ防止部材９２の屈曲部９２ａが弾性変形の復元力により起立する際に、穀粒こぼれ防止部材９２の近くに存在する穀粒が弾性変形の復元力により搬送上流側に押し戻されて、穀粒こぼれ防止部材９２の上部近傍に穀粒が存在しない状態になる。
【０１６６】
これにより、例えば第３搬送スクリュ２２を停止した状態で、機体２の振動等により横オーガ９の排出口９ｂから穀粒がこぼれ落ちることを、穀粒こぼれ防止部材９２により効果的に防止できる。
【０１６７】
［横オーガの伸縮状況］
図５〜図１１に基づいて横オーガ９の伸縮状況について説明する。図５〜図１１に示すように、穀粒を搬送していない第１駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を短縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側にスライド移動すると、第２スクリュ５０の第２軸体５２が第１スクリュ４０の第１駆動軸４１と第１軸体４２との間を案内溝４１ｂに案内されて第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図５の矢印の方向）に相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込んで、第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５３が第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４３のスクリュピッチの間を第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向に相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込むことによって、第１搬送スクリュ２０が短縮するように構成されている。
【０１６８】
一方、穀粒を搬送していない第１駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸長させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側にスライド移動すると、第２スクリュ５０の第２軸体５２が第１スクリュ４０の第１駆動軸４１と第１軸体４２との間を案内溝４１ｂに案内されて第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向（図５の矢印と逆方向）に相対回転しながら搬送下流側に相対移動するとともに、第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５３が第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４３のスクリュピッチの間を第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向に相対回転しながら搬送下流側に相対移動して、第１搬送スクリュ２０が伸長するように構成されている。
【０１６９】
このように、穀粒を搬送していない第１駆動軸４１を停止した状態で、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させると、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して相対回転しながら移動するので、横オーガ９を伸縮させることによる負荷が第１搬送スクリュ２０に作用し難くなって、横オーガ９を伸縮させることによる負荷を低減することができる。これにより、伸縮機構３０の電動モータ３６の回転トルクを低く抑えることができ、横オーガ９を無理なく小さな動力で伸縮させることができる。
【０１７０】
また、伸縮機構３０を操作せずに第１駆動軸４１が回転して第１スクリュ４０が回転すると、伸縮方向の力が働かないため、第１駆動軸４１の動力が案内部材４５を介して第２軸体５２の第１筒状部材５２ａに伝達されて、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０と一体回動するように構成されている。このように、案内部材４５、第１駆動軸４１に設けた案内溝４１ｂ、第２軸体５２に設けた案内部材用穴部５２ｄ等により、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０と一体回動するように構成することによって、例えば、第１及び第２スクリュ４０，５０をそれぞれ独立して回動駆動させて、横オーガ９を伸縮可能に構成する場合に比べて、第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動させる機構を別個に設ける必要がなくなって、第１及び第２スクリュ４０，５０を回転駆動させる機構を簡素化することができる。
【０１７１】
なお、第１駆動軸４１を回転駆動させながら（穀粒を排出しながら）、伸縮機構３０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側又は搬送下流側にスライド移動すると、上述した第１駆動軸４１を停止した場合と同様の相対的な動きをしながら、第１搬送スクリュ２０が伸縮する。この場合、第２スクリュ５０の第２スクリュ羽根５３と第１軸体４２（又は第２軸体５２）との間には少なくとも隙間ｔｄが形成されており、この隙間ｔｄの間を排出中の穀粒の一部が移動することになるので、搬送途中の穀粒が第２スクリュ５０を第１スクリュ４０に対して相対回転させる際の抵抗になり難くなって、第１搬送スクリュ２０を伸縮させる場合の負荷を低減でき、比較的小さな動力で無理なく第１搬送スクリュ２０を伸縮することができる。
【０１７２】
図５に示すように、横オーガ９が最も伸長した状態（図５（ａ）の状態）から伸縮機構３０によって第１筒状体２３に対して第２筒状体２４が搬送上流側に移動すると、第２筒状体２４の内部に位置する第２駆動軸５１は筒軸５６の内部を搬送下流側に相対移動する。そして、第２駆動軸５１を除く第１搬送スクリュ２０の長さが短くなって、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が搬送上流側に押し込まれる。そして、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が、第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図５の矢印の方向）に相対回転しながら第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０の方に入り込む。
【０１７３】
一方、横オーガ９が最も短縮した状態（図５（ｂ）の状態）から伸縮機構３０によって第１筒状体２３に対して第２筒状体２４が搬送下流側に移動すると、第２筒状体２４の内部に位置する第２駆動軸５１は筒軸５６の内部を搬送上流側に相対移動する。そして、第２駆動軸５１を除く第１搬送スクリュ２０の長さが長くなって、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が搬送下流側に引っ張られる。そして、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０は、その搬送下流側の端部が第２筒状体２４側に支持されているため、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０のみが搬送下流側に相対移動すると共に、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向（図５の矢印と逆方向）に相対回転する。
【０１７４】
このように、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して相対回転しながら、第２スクリュ５０が第１スクリュ４０に対して相対移動するように、第１搬送スクリュ２０を構成することで、第１搬送スクリュ２０を伸縮する負荷を低減でき、第１搬送スクリュ２０を小さな動力で無理なく伸縮できる。これにより、第１搬送スクリュ２０に駆動系を設けなくても、伸縮機構３０による駆動力で第１搬送スクリュ２０を無理なく伸縮できるのである。
【０１７５】
図５に示すように、第１搬送スクリュ２０の第２スクリュ５０が第１搬送スクリュ２０の第１スクリュ４０に対して長さＺ相対移動することによって、第１搬送スクリュ２０が長さＺ伸縮し、横オーガ９が長さＺ伸縮する。そして、図５（ａ）に示す横オーガ９の機体側部分９Ａが最も伸長し横オーガ９の全長が最も伸長した伸長状態と、図５（ｂ）に示す横オーガ９の機体側部分９Ａが最も短縮し横オーガ９の全長が最も短縮した短縮状態とに、横オーガ９の状態を切り換えることができ、伸縮機構３０の操作により伸長状態と短縮状態との間の任意の長さに横オーガ９の長さを変更できる。
【０１７６】
［横オーガの折り畳み状況］
図１〜図５に基づいて横オーガ９の折り畳み状況について説明する。図３及び図４に示す横オーガ９の先端側部分９Ｂが展開され、横オーガ９の機体側部分９Ａと先端側部分９Ｂが（平面視及び側面視で）略一直線状になった展開状態で、伸縮機構３０の操作により横オーガ９を短縮させてから、操作具６４の操作により折り畳み機構６０を連結解除状態に操作し、横オーガ９の先端側部分９Ｂを上下向きの軸心Ｐ２周りで揺動可能な状態を現出する。ここで、例えば横オーガ９が起立又は旋回している場合には、油圧シリンダ１２又は旋回モータ１３を操作することにより、機体２側から延出された支持部材１０の位置に、横オーガ９を移動させる。
【０１７７】
そして、横オーガ９の先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａ側に折り畳むことで、図１及び図２に示す横オーガ９の先端側部分９Ｂが横オーガ９の機体側部分９Ａの側部に沿って略平行になった格納状態を現出できる。この場合、ケース支持部材６８及び外れ防止部材６９により横オーガ９の先端側部分９Ｂが機体側部分９Ａ側に保持され、横オーガ９が自動的に格納状態に保持される。
【０１７８】
一方、図１及び図２に示す横オーガ９の格納状態から、外れ防止部材６９の操作により横オーガ９の格納状態での保持を解除し、横オーガ９の先端側部分９Ｂを上下向きの軸心Ｐ２周りで揺動可能な状態を現出する。
【０１７９】
そして、横オーガ９の先端側部分９Ｂを展開することで、図３及び図４に示す横オーガ９の機体側部分９Ａと先端側部分９Ｂが略一直線状になった展開状態を現出できる。この状態で、操作具６４の操作により折り畳み機構６０を連結状態に操作し、横オーガ９の先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａに連結することで、横オーガ９の展開状態を保持できる。
【０１８０】
図１及び図２に示すように、横オーガ９の格納状態では、横オーガ９の先端が刈取部３のデバイダ３ａの先端より後側に位置し、横オーガ９の左外端が刈取部３の最も左側のデバイダ３ａの左外端より内側に位置する状態になる。なお、図２においては、横オーガ９を支持部材１０の位置に位置決めした状態を示すが、横オーガ９を図２の位置から旋回させた状態においても、横オーガ９の先端は刈取部３のデバイダ３ａの先端より後側に位置する。
【０１８１】
これにより、横オーガ９を機体２側にコンパクトに格納することができ、横オーガ９がコンバインの走行、運搬、保管等の妨げになり難くなる。その結果、コンバインの走行、運搬、保管等の作業性を向上できると共に、横オーガ９の破損を防止できる。
【０１８２】
図５に示すように、横オーガ９を格納状態から展開状態（横オーガ９が短縮した展開状態）に切り換えると、格納状態での横オーガ９の全長が長さＸから長さＹ延長される。更に、横オーガ９の展開状態（横オーガ９が短縮した展開状態）から横オーガ９を伸長させると、横オーガ９の全長が、更に長さＺ延長される。これにより、横オーガ９が伸長した展開状態での横オーガ９の全長を長く確保することができ、機体２から遠い位置に穀粒を排出することができる。
【０１８３】
なお、長さＺは、長さＹと略同じ長さ、又は、長さＹより短い長さに設定されており、これにより、トラックの荷台等への穀粒の排出を好適に行うことができると共に、横オーガ９をコンパクトに機体側に格納できる。
【０１８４】
例えば横オーガ９の排出口９ｂの位置をトラックの荷台やコンテナ等の中心部に位置決めする場合において、伸縮機構３０を操作することにより横オーガ９の排出口９ｂの位置を微調節することができる。これにより、例えば機体２を前進又は後進させなくても、横オーガ９の排出口９ｂの位置をトラックの荷台等に正確にかつ簡易迅速に位置決めすることができる。
【０１８５】
また、オーガ操作リモコンの操作により、操縦部４において横オーガ９の排出口９ｂを見ながら横オーガ９を伸縮させて、横オーガ９の排出口９ｂの位置をトラックの荷台やコンテナ等の中心部に位置決めでき、操作の習熟度を有さなくても、横オーガ９の排出口９ｂの位置を容易に微調節することができる。
【０１８６】
なお、横オーガ９を格納状態に切り換えることで、第２及び第３筒状体２４，２５の接続部が開放されるので、第１〜第３筒状体２３〜２５の内部の清掃やメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１８７】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］においては、摺動部材２６を、耐摩耗性の樹脂又は金属等の耐摩耗性の材料で一体的に構成した例を示したが、図２２に示すような摺動部材２６を採用してもよい。図２２は、この別実施形態での摺動部材２６付近の断面図である。
【０１８８】
図２２（ａ）に示すように、金属製（例えば鉄鋼材等）の芯部材２６ｘに、耐摩耗性の樹脂又は耐摩耗性の金属製の被覆部材２６ｙを全体的にコーティングや接着等により接合した摺動部材２６を採用してもよい。これにより、摺動部材２６の強度を向上させることができ、摺動部材２６の耐久性を向上できる。この場合、芯部材２６ｘの形状として異なる形状を採用してもよく、例えば図２２（ａ）における壁部２６ａ側に突出した部分を有していない帯板状の芯部材（図示せず）を採用してもよい。
【０１８９】
図２２（ｂ）に示すように、金属製（例えば鉄鋼材等）の芯部材２６ｘに、耐摩耗性の樹脂又は耐摩耗性の金属製の被覆部材２６ｙを部分的にコーティングや接着等により接合した摺動部材２６を採用してもよい。これにより、摺動部材２６の強度を向上しながら、摺動部材２６の低コスト化を図れる。この場合、被覆部材２６ｙを部分的にコーティングや接着等により接合する範囲は異なる範囲であってもよい。
【０１９０】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、摺動部材２６の断面形状をＴ字状に形成し、摺動部材２６の第１嵌入面２６ｂに、第２筒状体２４の搬送上流側端部を内嵌し、摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃに、支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを内嵌した例を示したが、図２３に示すように、摺動部材２６の断面形状として異なる形状を採用してもよく、摺動部材２６への嵌入の方法（内嵌又は外嵌）として異なる方法を採用してもよい。以下、図２３に基づいてその一例を説明する。図２３は、この別実施形態での摺動部材２６付近の断面図である。
【０１９１】
図２３（ａ）に示すように、壁部２６ａの内側端部から搬送上流側及び搬送下流側に延出された延出部を形成し、この延出部に第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃを形成し、内側及び外側の第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃに、第２筒状体２４の搬送上流側端部及び支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを嵌入（内嵌及び外嵌）するように構成してもよい。
【０１９２】
図２３（ｂ）に示すように、第２嵌入面２６ｃの内径が、第１嵌入面２６ｂの内径より小さくなるように設定し、第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃの位置が径方向で異なる位置に位置するように構成してもよい。この場合、図示しないが、第２嵌入面２６ｃの内径が、第１嵌入面２６ｂの内径より大きくなるように設定してもよい。
【０１９３】
図２３（ｃ）に示すように、摺動部材２６の断面形状を逆Ｚ字状に形成し、摺動部材２６の第１嵌入面２６ｂに、第２筒状体２４の搬送上流側端部を内嵌し、摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃに、支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを外嵌するように構成してもよく、図２３（ｄ）に示すように、摺動部材２６の断面形状をＺ字状に形成し、摺動部材２６の第１嵌入面２６ｂに、第２筒状体２４の搬送上流側端部を外嵌し、摺動部材２６の第２嵌入面２６ｃに、支持部材２７の嵌め込み面２７ｄを内嵌するように構成してもよい。
【０１９４】
また、前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、第２筒状体２４及び支持部材２７に対する摺動部材２６の伸縮方向での移動が許容されるように、摺動部材２６を取り付けた例を示したが、図２２及び図２３に示すように、第２筒状体２４及び支持部材２７を摺動部材２６の壁部２６ａに接当させて、第２筒状体２４及び支持部材２７に対して摺動部材２６が伸縮方向に移動できないように構成してもよい。この場合、第２筒状体２４又は支持部材２７を摺動部材２６に接着や接合等により固定する構成を採用してもよい。
【０１９５】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、摺動部材２６の内周面の全周に亘って第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃを形成した例を示したが、摺動部材２６の内周面又は外周面の一部（例えば周方向での円周範囲の一部）に部分的に第１及び第２嵌入面２６ｂ，２６ｃを形成してもよい。
【０１９６】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］においては、大径の第１筒状体２３をアッパケース１８（機体側）に固定し、小径の第２筒状体２４を第１筒状体２３に内嵌した例を示したが、小径の第２筒状体２４をアッパケース１８（機体側）に固定し、大径の第１筒状体２３を第２筒状体２４に外嵌する構成を採用してもよい。これにより、第１及び第２筒状体２３，２４の間に乗り上げる段差が形成されなくなるので、穀粒を搬送下流側に無理なく搬送できる。
【０１９７】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］においては、断面形状が四角形の壁部２６ａを、摺動部材２６の内周面の全周に亘って形成した例を示したが、壁部２６ａの形状として異なる形状を採用してもよく、また、摺動部材２６の内周面の一部（例えば周方向での円周範囲の一部）に部分的に壁部２６ａを形成してもよい。
【０１９８】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］においては、切り欠き部２６ｅ及び切り欠き部２７ｆを、直線状に形成した例を示したが、切り欠き部２６ｅ及び切り欠き部２７ｆの形状として異なる形状を採用してもよく、例えば半円形状、Ｖ字状又は矩形状に切り欠いた形状を採用してもよい。
【０１９９】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］においては、スライドレール３１を第２筒状体２４側に固定し、スライド部材３３を第１筒状体２３側に固定した例を示したが、スライドレール３１を第１筒状体２３側に固定し、スライド部材３３を第２筒状体２４側に固定する構成を採用してもよい。この場合、伸縮機構３０を構成する電動モータ３６等を第２筒状体２４側に設けてもよい。
【０２００】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、及び［発明の実施の第３別形態］における穀粒こぼれ防止部材９２の形状及び取り付け構造に代えて、図２４に示すような穀粒こぼれ防止部材９２の形状又は取り付け構造を採用してもよい。図２４は、この別実施形態における穀粒こぼれ防止部材９２付近の縦断面図である。
【０２０１】
図２４（ａ）に示すように、縦平板状の穀粒こぼれ防止部材９２を、ヒンジ９３を介して穀粒排出部材９０の壁部９０ａに装着する。ヒンジ９３には、弾性バネ９３ａが装備されており、この弾性バネ９３ａにより、穀粒こぼれ防止部材９２が搬送上流側（起立する側）に付勢されている。
【０２０２】
これにより、第３搬送スクリュ２２が回転駆動されて、第３搬送スクリュ２２の搬送力により穀粒が第３筒状体２５の底部から搬送下流側に押されると、弾性バネ９３ａの付勢力に抗して穀粒こぼれ防止部材９２が搬送下流側に揺動して倒伏し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さが低く変更されて穀粒が排出され易くなり、穀粒の排出を支障なく行うことができる。
【０２０３】
第３搬送スクリュ２２を停止させると、第３搬送スクリュ２２の搬送力が作用しなくなり、穀粒こぼれ防止部材９２が弾性バネ９３ａの付勢力により起立し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さが高く変更されて、機体２の振動等により横オーガ９の排出口９ｂから穀粒がこぼれ落ちること効果的に防止できる。
【０２０４】
図２４（ｂ）に示すように、穀粒排出部材９０の壁部９０ａではなく、第３筒状体２５の下部底部に、穀粒こぼれ防止部材９２を固定する構成を採用してもよい。この場合、穀粒こぼれ防止部材９２を比較的弾性変形し易い板厚の薄い金属板（例えば鋼板等）、又は樹脂板（例えばアクリル板やプラスティク板等）で構成してもよく、穀粒こぼれ防止部材９２を弾性変形し難い金属板（例えば鋼板等）で構成してもよい。
【０２０５】
図２４（ｃ）に示すように、屈曲部９２ａを有する穀粒こぼれ防止部材９２を、穀粒排出部材９０の壁部９０ａにガイドレール９４を介して上下方向にスライド自在に支持し、図示しない穀粒こぼれ防止部材９２とガイドレール９４とに亘って設けられた弾性バネにより穀粒こぼれ防止部材９２を上方に付勢する。
【０２０６】
これにより、第３搬送スクリュ２２が回転駆動されて、第３搬送スクリュ２２の搬送力により穀粒が第３筒状体２５の底部から搬送下流側に押されると、弾性バネの付勢力に抗して穀粒こぼれ防止部材９２が下方へスライド移動し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さが低く変更されて穀粒が排出され易くなり、穀粒の排出を支障なく行うことができる。
【０２０７】
第３搬送スクリュ２２を停止させると、第３搬送スクリュ２２の搬送力が作用しなくなり、穀粒こぼれ防止部材９２が弾性バネの付勢力により上方にスライド移動し、穀粒こぼれ防止部材９２の上端の高さが高く変更されて、機体２の振動等により横オーガ９の排出口９ｂから穀粒がこぼれ落ちること効果的に防止できる。
【０２０８】
なお、図示しないが、同様の機能を果たすものであれば、穀粒こぼれ防止部材９２の形状や取り付け構造として異なるものを採用してもよい。
【０２０９】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を備えて機体側部分９Ａを構成した例に示したが、第２搬送スクリュ２１を省略した構造を採用して、第１搬送スクリュ２０のみによって機体側部分９Ａを構成し、機体側部分９Ａが第１搬送スクリュ２０により全体的に伸縮するように構成してもよい。
【０２１０】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、伸縮可能な第１搬送スクリュ２０を機体側部分９Ａの搬送上流側に配設し、伸縮しない第２搬送スクリュ２１を機体側部分９Ａの搬送下流側に配設した例を示したが、機体側部分９Ａが伸縮する構造であれば異なる構造を採用してもよく、例えば伸縮しない第２搬送スクリュ２１を搬送上流側に配設し、伸縮可能な第１搬送スクリュ２０を搬送下流側に配設する構成を採用してもよい。
【０２１１】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａの側部に沿って格納した格納状態に切り換え可能に構成した例を示したが、先端側部分９Ｂを機体側部分９Ａに固定して、先端側部分９Ｂを格納状態に切り換え不能に構成してもよい。この場合、例えば、第３筒状体２５を第２筒状体２４に接続する構成を廃止して、第３筒状体２５を第２筒状体２４と同一部品で一体的に構成してもよく、第３搬送スクリュ２２を第２搬送スクリュ２１に接続する構成を廃止して、第３搬送スクリュ２２を第２搬送スクリュ２１と同一部品で一体的に構成してもよい。
【０２１２】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、第１スクリュ４０を搬送上流側に配設し、第２スクリュ５０を搬送下流側に配設して、第１搬送スクリュ２０を構成した例を示したが、第２スクリュ５０を搬送上流側に配設し、第１スクリュ４０を搬送下流側に配設して、第１搬送スクリュ２０を構成してもよい。
【０２１３】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］における機体側部分９Ａ（第１搬送スクリュ２０）の伸縮構造に代えて、異なる伸縮構造を採用してもよい。具体的には、例えば第１スクリュ４０が第２スクリュ５０に対して相対回転しながら、第１スクリュ４０が第２スクリュ５０に対して相対移動することで、第１搬送スクリュ２０が伸縮するように構成してもよく、例えば第２スクリュ５０を第１スクリュ４０に対して相対回転させないで伸縮方向に相対的にスライド移動させることで、第１搬送スクリュ２０が伸縮するように構成してもよい。
【０２１４】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、及び［発明の実施の第４別形態］においては、展開状態から格納状態に折り畳むことのできる先端側部分９Ｂを備えた横オーガ９を例に示したが、先端側部分９Ｂを省略する構成を採用してもよい。この場合、第２筒状体２４の搬送下流側端部の下部に排出口９ｂを形成する。
【０２１５】
［発明の実施の第６別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、［発明の実施の第２別形態］、［発明の実施の第３別形態］、［発明の実施の第４別形態］、及び［発明の実施の第５別形態］においては、コンバインの一例として自脱型コンバインを例に示したが、普通型コンバイン等の異なるコンバインにおいても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】横オーガが格納状態での自脱型コンバインの全体側面図
【図２】横オーガが格納状態での自脱型コンバインの全体平面図
【図３】横オーガが展開状態での自脱型コンバインの全体側面図
【図４】横オーガが展開状態での自脱型コンバインの全体平面図
【図５】横オーガの全体構造を示す縦断面図
【図６】伸長状態での横オーガの図５のＡの位置での縦断面図
【図７】伸長状態での横オーガの図５のＢの位置での縦断面図
【図８】伸長状態での横オーガの図５のＣの位置での縦断面図
【図９】伸長状態での横オーガの図５のＤの位置での縦断面図
【図１０】伸長状態での横オーガの図５のＥの位置での縦断面図
【図１１】短縮状態での横オーガの図５のＦの位置での縦断面図
【図１２】第１スクリュと第２スクリュの連結部の縦断面図
【図１３】案内部材付近の構造を示す縦断面図
【図１４】案内部材付近の構造を示す横断面図
【図１５】横オーガが短縮状態での第１搬送スクリュの縦断側面図
【図１６】第２筒状体の第１筒状体への支持部の縦断側面図
【図１７】第２筒状体の第１筒状体への支持部の縦断面図
【図１８】短縮状態及び格納状態での伸縮機構及び折り畳み機構付近の平面図
【図１９】伸縮機構付近の縦断面図
【図２０】横オーガが格納状態での折り畳み機構付近の正面図
【図２１】穀粒こぼれ防止部材付近の縦断面図
【図２２】発明の実施の第１別形態における摺動部材付近の断面図
【図２３】発明の実施の第２別形態における摺動部材付近の断面図
【図２４】発明の実施の第４別形態における穀粒こぼれ防止部材付近の縦断面図
【符号の説明】
【０２１７】
９          横オーガ（穀粒排出オーガ）
２０        第１搬送スクリュ（搬送スクリュ）
２３        第１筒状体
２３ａ      溶接ビード
２４        第２筒状体
２６        摺動部材
２６ａ      壁部
２６ｂ      第１嵌入面
２６ｃ      第２嵌入面
２６ｅ      切り欠き部
２７        支持部材
３０        伸縮機構
３１        スライドレール
３３        スライド部材
８０        支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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