(57)【要約】【課題】従量課金サービスのユーザに対して好適な通信環境を提供することができるパケット転送システム及びパケット転送方法を提供する。【解決手段】パケット転送システム１ａは、パケット転送経路制御装置４と中継装置５とを含んで構成されている。パケット転送経路制御装置４は、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報に基づいて、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続するそれぞれ通信速度の異なる通信回線のいずれか１つによって転送されるように制御する転送制御部４０６を備えている。中継装置５は、パケット転送経路制御装置４から転送情報及びパケットを受け取ると、その転送情報に基づいて、パケットの転送経路に接続する接続制御部５０２を備えている。【選択図】  図１
2009284011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末から送信されるネットワーク上のパケットを転送するパケット転送システムであって、
前記移動通信端末から送信された前記パケット及び当該移動通信端末を特定する識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記識別情報に基づいて、前記移動通信端末のユーザが、パケット量に関係なく一定の料金でパケット通信を行うことができる定額課金サービスに加入しているか否かを判断する加入判断手段と、
前記受信手段によって受信された前記パケットの前記パケット量を計測するパケット量計測手段と、
所定期間に前記パケット量計測手段によって計測された前記パケット量を、前記移動通信端末毎に累積して、前記所定期間に前記移動通信端末から送信された累積パケット量を示す情報として保持するパケット情報保持手段と、
前記加入判定手段によって前記ユーザが前記定額課金サービスに加入していると判断された場合に、前記累積パケット量保持手段によって保持されている前記累積パケット量を示す情報に基づいて、前記受信手段によって受信された前記パケットの転送を制御する転送制御手段と、
を備えることを特徴とするパケット転送システム。
【請求項２】
前記パケットが転送される送信先へは、それぞれ通信速度が異なる複数の回線によって接続されており、
前記転送制御手段は、前記累積パケット量を示す情報に応じて、前記パケットを転送する前記複数の回線のいずれか１つを選択し、選択された前記回線によって前記パケットを前記送信先へ転送することを特徴とする請求項１記載のパケット転送システム。
【請求項３】
前記転送制御手段は、前記累積パケット量を示す情報に基づいて、前記受信手段によって受信されたパケットの宛先への転送を許可するか否かを判断し、許可された場合に前記パケットを当該パケットが転送される送信先へ転送することを特徴とする請求項１記載のパケット転送システム。
【請求項４】
移動通信端末から送信されるネットワーク上のパケットを転送するパケット転送方法であって、
前記移動通信端末から送信された前記パケット及び当該移動通信端末を特定する識別情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記識別情報に基づいて、前記移動通信端末のユーザが、パケット量に関係なく一定の料金でパケット通信を行うことができる定額課金サービスに加入しているか否かを判断する加入判断ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記パケットの前記パケット量を計測するパケット量計測ステップと、
所定期間に前記パケット量計測ステップにおいて計測された前記パケット量を、前記移動通信端末毎に累積して、前記所定期間に前記移動通信端末から送信された累積パケット量を示す情報として保持するパケット情報保持ステップと、
前記加入判定ステップにおいて前記ユーザが前記定額課金サービスに加入していると判断された場合に、前記累積パケット量保持ステップにおいて保持されている前記累積パケット量を示す情報に基づいて、前記受信ステップにおいて受信された前記パケットの転送を制御する転送制御ステップと、
を含むことを特徴とするパケット転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット転送システム、及びパケット転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機向けのインターネットコンテンツとして、動画の配信やゲーム等の大容量のデータ送受信を必要とするコンテンツが増加している。一般的に、携帯電話機からインターネットにアクセスしてデータを送受信する際には、パケット量に応じて通信料金が課金される。そのため、大容量のデータの送受信を行う場合には、相当の通信料金が課金される。
【０００３】
そこで、通信事業者は、データ送受信の大容量化に応じて、従来の従量課金サービスに加えて定額課金サービスを採用している。この定額課金サービスでは、パケット量に上限がなく、一定の料金でデータの送受信を行うことができる。これにより、ユーザは、通信料金を気にすることなくインターネットコンテンツを利用することができる。特許文献１には、従量課金サービスと定額課金サービスとを選択して利用する方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１９８０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定額課金サービスのユーザは、通信料金が一定なので、従量課金サービスのユーザよりもデータの送受信量が多い傾向にある。アクセスが集中する時間帯においては、定額課金サービスのユーザのデータの送受信が通信回線に負担をかけ、通信速度が低下してしまうという問題がある。これにより、従量課金サービスのユーザにとっては、所望のサイトへ繋がりにくくなると共に、合わせて通信料がかさんでしまうなど、ストレスを感じる要因となる。その結果、従量課金サービスのユーザ対して好適な通信環境を提供することができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、従量課金サービスのユーザに対して好適な通信環境を提供することができるパケット転送システム及びパケット転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るパケット転送システムは、移動通信端末から送信されるネットワーク上のパケットを転送するパケット転送システムであって、移動通信端末から送信されたパケット及び移動通信端末を特定する識別情報を受信する受信手段と、受信手段によって受信された識別情報に基づいて、移動通信端末のユーザが、パケット量に関係なく一定の料金でパケット通信を行うことができる定額課金サービスに加入しているか否かを判断する加入判断手段と、受信手段によって受信されたパケットのパケット量を計測するパケット量計測手段と、所定期間にパケット量計測手段によって計測されたパケット量を、移動通信端末毎に累積して、所定期間に移動通信端末から送信された累積パケット量を示す情報として保持するパケット情報保持手段と、加入判定手段によってユーザが定額課金サービスに加入していると判断された場合に、累積パケット量保持手段によって保持されている累積パケット量を示す情報に基づいて、受信手段によって受信されたパケットの転送を制御する転送制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、移動通信端末から送信されたパケット及び移動通信端末の識別情報が受信されると、識別情報に基づいて定額課金サービスに加入しているか否かが判断され、定額課金サービスに加入している場合には、受信されたパケット量を計測し、このパケット量を移動通信端末毎に累積して、所定期間に移動通信端末から送信された累積パケット量を示す情報として保持する。そして、保持されている累積パケット量を示す情報に基づいて、パケットの転送が制御される。これにより、定額課金サービスに加入しているユーザの累積パケット量に基づいてパケットの転送を制御することができるので、例えば累積パケット量が多いユーザの転送を制限することができる。その結果、従量課金サービスに加入するユーザの安定した通信が保障され、従量課金サービスのユーザに対して好適な通信環境を提供することができる。
【０００８】
また、パケットが送信される送信先へは、それぞれ通信速度が異なる複数の回線によって接続されており、転送制御手段は、累積パケット量を示す情報に応じて、パケットを転送する回線のいずれか１つを選択し、選択された回線によってパケットを送信先へ転送することが好適である。この構成により、例えば累積パケット量が多い場合には、転送される通信速度が遅い回線が選択されてパケットが転送される。これにより、従量課金サービスのユーザのための通信速度が速い回線が確保され、安定した通信速度を維持することができる。その結果、従量課金制のユーザに対してより好適な通信環境を提供することができる。
【０００９】
また、転送制御手段は、累積パケット量を示す情報に基づいて、受信手段によって受信されたパケットの宛先への転送を許可するか否かを判断し、許可された場合にパケットをパケットが転送される送信先へ転送することが好適である。この構成により、例えば累積パケット量が多い場合には、宛先への接続が制限される。そのため、大容量のデータ送受信を行う定額課金ユーザによって通信回線に負担がかかることを回避できるので、従量課金サービスのユーザの安定した通信速度を維持することができる。これにより、従量課金制のユーザに対してより好適な通信環境を提供することができる。
【００１０】
ところで、本発明は、上記のようにパケット転送システムの発明として記述できる他に、以下のようにパケット転送方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１１】
即ち、本発明に係るパケット転送方法は、移動通信端末から送信されるネットワーク上のパケットを転送するパケット転送方法であって、移動通信端末から送信されたパケット及び移動通信端末を特定する識別情報を受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信された識別情報に基づいて、移動通信端末のユーザが、パケット量に関係なく一定の料金でパケット通信を行うことができる定額課金サービスに加入しているか否かを判断する加入判断ステップと、受信ステップにおいて受信されたパケットのパケット量を計測するパケット量計測ステップと、所定期間にパケット量計測ステップにおいて計測されたパケット量を、移動通信端末毎に累積して、所定期間に移動通信端末から送信された累積パケット量を示す情報として保持するパケット情報保持ステップと、加入判定ステップにおいてユーザが定額課金サービスに加入していると判断された場合に、累積パケット量保持ステップにおいて保持されている累積パケット量を示す情報に基づいて、受信ステップにおいて受信されたパケットの転送を制御する転送制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定額課金サービスのユーザの累計パケット量に基づいてパケットの転送が制御されるので、従量課金サービスのユーザに対して好適な通信環境を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面と共に本発明に係るパケット転送システム及びパケット転送方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１に、本発明の第１実施形態に係るパケット転送システムの構成を示す。図１は、パケット転送システムを含む移動体通信システムを示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は、移動通信端末２と、基地局３と、パケット転送経路制御装置４と、中継装置５と、情報提供サーバ６とを含んで構成されている。パケット転送経路制御装置４と中継装置５とは、移動通信体システム１におけるパケット転送システム１ａを構成している。図１には、移動通信端末２は１つしか示されていないが、移動体通信システム１には、通常、無数の移動通信端末２が含まれている。
【００１５】
基地局３、パケット転送経路制御装置４、及び中継装置５は、移動通信端末２の接続対象となる移動通信体網を構成している。情報提供サーバ６は、移動体通信網上にあるか、移動通信体網に接続されている。移動通信端末２から送信されたパケットは、基地局３、パケット転送経路制御装置４、及び中継装置５を経由して最終的な宛先である情報提供サーバ６に転送される。中継装置５と情報提供サーバ６とは、それぞれ通信速度の異なる通信回線によって接続されている。具体的には、図１に示すように、中継装置５と情報提供サーバ６とは、１００Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓ、及び１０Ｍｂｐｓの３本の通信回線によって接続されている。移動通信端末２から送信されたパケットは、上記回線のいずれかによってパケットの送信先である情報提供サーバ６に転送される。情報提供サーバ６は、１台のサーバ装置により構成されてもよいし、複数のサーバ装置により構成さてもよい。なお、基地局３とパケット転送経路制御装置４との間には、図示しない無線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）がさらに設けられている。
【００１６】
パケット転送システム１ａは、サービス事業者が移動通信端末２のパケット通信における通信料金の課金形態を、従量課金サービスと定額課金サービスとの２種類提供している場合、従量課金サービスのユーザの好適な通信環境を維持するために、定額課金サービスのユーザのパケットの転送を制御するものである。ここで、従量課金サービス及び定額課金サービスについて説明する。従量課金サービスは、移動通信端末２によって送受信されるパケット量に応じて、移動通信端末毎に所定の通信料金が所定の期間課金されるものである。所定の期間は、例えば1ヶ月間である。一方、定額課金サービスは、図２に示すように、累積パケット量に応じて定額課金区間と従量課金区間とに区別され、例えば累積のパケット量が１００００パケット未満の場合には、定額課金区間となり、一定料金ａ円となる。また、累積のパケット量が１００００パケット以上２００００パケット以下の場合には、従量課金区間となり、パケット量に応じた通信料金がa円に加算されて課金される。さらに、累積のパケット量が２００００パケットを越える場合には、定額課金区間となり、一定料金ｂ円となる。
【００１７】
移動通信端末２は、例えば携帯電話機であり、自機が在圏する無線エリアをカバーする基地局３と無線通信を行い、移動体通信網に接続して、ユーザの操作に応じて、移動体通信網における通話サービス又はパケット通信サービスを受ける通信端末である。移動通信端末２は、パケット通信によって情報提供サーバ６から動画の配信等のコンテンツの提供を受ける。移動通信端末２から送信されるパケットには、パケットの宛先を示す情報及び当該移動通信端末２を特定する識別情報が含まれている。
【００１８】
パケット転送経路制御装置４は、通信サービスを提供するサービス事業者によって管理される装置であり、基地局３から送信されたパケットの転送経路の制御を行うノードである。パケット転送経路制御装置４は、ユーザの課金形態、及び所定期間の累積パケット量を示す情報基づいて、パケットの転送経路の制御を行う。パケット転送経路制御装置４としては、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）が該当する。
【００１９】
中継装置５は、通信サービスを提供するサービス事業者によって管理される装置であり、パケット転送経路制御装置４から情報提供サーバ６へと転送されるパケットの中継を行うノードである。中継装置５は、パケット転送経路制御装置４から送信されるパケットを、送信先である情報提供サーバ６へ転送する際に、パケット転送経路制御装置４からの指示に応じて特定の通信回線に接続する。中継装置５としては、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）が該当する。なお、中継装置５と情報提供サーバ６とは、直接接続されていなくてもよく、中継装置５と情報提供サーバ６との間に更に中継装置が設けられてもよい。本実施形態においては、中継装置５と情報提供サーバ６とが直接接続されているので、移動通信端末２から送信されたパケットの宛先（情報提供サーバ６）を中継装置５におけるパケットの送信先とする。中継装置５と情報提供サーバ６とが直接接続されていない場合には、中継装置５に隣接して接続されるノードをパケットの送信先とする。何れの装置が送信先になるかは、パケットに含まれる宛先を示す情報に基づいて判断される。
【００２０】
情報提供サーバ６は、移動通信端末２のからの要求に応じて、サービスを提供するサーバである。情報提供サーバ６は、移動体通信網にあり、サービスを提供するサービス事業者によって管理されている。具体的なサービスとしては、移動通信端末２のから要求に応じて、動画の配信やゲーム等のコンテンツを提供する。情報提供サーバ６は、移動通信端末２との間でパケットを送受信することで、上記のサービスを提供する。
【００２１】
図３は、移動通信端末２のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、移動通信端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、ＲＯＭ（Read OnlyMemory）２３、操作部２４、無線通信部２５、ディスプレイ２６、及びアンテナ２７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、以下に説明する移動通信端末２の各機能が発揮される。
【００２２】
図４は、パケット転送経路制御装置４のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、パケット転送経路制御装置４は、ＣＰＵ４１、主記憶装置であるＲＡＭ４２及びＲＯＭ４３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール４４、ハードディスク等の補助記憶装置４５、キーボード等のパケット転送経路制御装置４に対して情報を入力するための入力装置４６、並びにモニタ等の情報を出力するための出力装置４７等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、パケット転送経路制御装置４の後述する機能が発揮される。なお、中継装置５及び情報提供サーバ６も、同様のハードウェア構成を有する。
【００２３】
引き続いて、パケット転送経路制御装置４及び中継装置５の機能について説明する。
【００２４】
図５（ａ）は、パケット転送経路制御装置４の構成を示すブロック構成図である。図５（ａ）に示すように、パケット転送経路制御装置４は、受信部４０１と、ユーザ情報保持部４０２と、加入判断部４０３と、パケット量計測部４０４と、パケット情報保持部４０５と、転送制御部４０６と、送信部４０７とを備えている。
【００２５】
受信部４０１は、移動通信端末２から送信された情報提供サーバ６に対する情報提供要求を含むパケット、及びパケットを送信した移動通信端末２を特定する識別情報を、基地局３を介して受信する受信手段である。識別情報は、移動通信端末２から送信されたパケットに含まれている。受信部４０１は、受信したパケット及び識別情報を加入判断部４０３に出力する。識別情報としては、移動通信端末２の電話番号が挙げられ、ユーザＩＤや移動通信端末２の製造番号等であってもよい。
【００２６】
ユーザ情報保持部４０２は、ユーザのパケット通信に関する課金形態を示す情報を保持するユーザ情報保持手段である。ユーザ情報保持部４０２は、図６に示すようなテーブルを保持している。図６は、ユーザの課金形態を示す情報が保持されている一例を示す図である。図６に示すように、ユーザの課金情報のテーブルでは、移動通信端末２を識別する識別情報である「電話番号」と、ユーザが加入している課金サービスの形態を示す「課金形態」とが対応付けて保持されている。課金形態においては、「１」が定額課金サービスに加入していること示し、「０」が従量課金サービスに加入していることを示している。ユーザ情報保持部４０２に保持されている情報は、通信事業者によって予め入力されている。
【００２７】
加入判断部４０３は、移動通信端末２のユーザが、定額課金サービスに加入しているか否かを判断する加入判断手段である。加入判断部４０３は、受信部４０１から受け取った識別情報に基づいて、ユーザ情報保持部４０２を参照し、パケットを送信したユーザが定額課金サービスに加入しているか否かを判断する。具体的には、図６に示すように、例えば移動通信端末２の電話番号が「０９０−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」である場合には、対応する課金形態が「１」なので、定額課金サービスに加入していると判断する。また、例えば移動通信端末２の電話番号「０９０−ＡＡＡＡ−ＣＣＣＣ」である場合には、対応する課金形態が「０」なので、定額課金サービスに加入していると判断されない。加入判断部４０３は、パケットを送信したユーザが定額課金サービスに加入していると判断した場合には、パケット量計測部４０４に、移動通信端末２から送信されたパケットのパケット量の計測を指示する計測指示情報及び受信部４０１から受け取ったパケットを出力する。一方、加入判断部４０３は、パケットを送信したユーザが定額課金サービスに加入していると判断されなかった場合には、転送制御部４０６に、ユーザが従量課金サービスの加入者であることを示す情報及び受信部４０１から受け取ったパケットを出力する。
【００２８】
パケット量計測部４０４は、加入判断部４０３から受け取ったパケットのパケット量を計測するパケット量計測手段である。パケット量計測部４０４は、加入判断部４０３から計測指示情報及びパケットを受け取ると、そのパケットのパケット量を計測する。パケット量計測部４０４は、計測したパケット量を示すパケット情報及びパケットをパケット情報保持部４０５に出力する。
【００２９】
パケット情報保持部４０５は、パケット量を移動通信端末毎に累積して、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報として保持するパケット情報保持手段である。パケット情報保持部４０５は、パケット量計測部４０４から受け取ったパケット情報に基づいて、移動通信端末毎にパケット量を累積し、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報として保持する。具体的には、パケット計測４０４から受け取ったパケット情報のデータを、それまで保持されていた累積パケット量を示す情報のデータに加算し、加算されたデータを累積パケット量を示す情報として更新して保持する。パケット情報保持部４０５は、パケットを送信した移動通信端末２の累積パケット量を示す情報及びパケットを転送制御部４０６に送信する。なお、所定期間とは例えば１ヶ月間であり、パケット情報保持部４０５は、１ヶ月毎に累積パケット量を示す情報をリセットする。このような処理は、通信事業者によって予め設定され、パケット情報保持部４０５に記憶されている処理手順に基づいて行われる。なお、パケット情報保持部４０５の機能は、従量課金サービス及び上述した定額課金サービスを行うのに、累積パケット量をカウントする機能を利用することが好ましい。
【００３０】
転送制御部４０６は、パケット量保持部４０５から受け取った累積パケット量を示す情報に基づいて、受信部４０１によって受信されたパケットの転送を制御する転送制御手段である。転送制御部４０６は、累積パケット量を示す情報に基づいて、移動通信端末２から送信されたパケットが、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続するそれぞれ通信速度の異なる通信回線のいずれか１つによって転送されるように制御する。転送制御部４０６は、定額課金サービスのユーザの累積パケット量を示す情報が、従量課金区間の範囲内である場合には、従量課金サービスのユーザと同様のサービスが提供されるように、通信速度の速い通信回線によってパケットが転送されるように制御する。また、転送制御部４０６は、定額課金サービスのユーザの累積パケット量を示す情報が、定額課金区間の範囲である場合には、従量課金区間のときよりも通信速度の遅い通信回線によってパケットが転送されるように制御する。
【００３１】
具体的には、図７に示すように、パケットを送信した移動通信端末２のユーザの累積パケット量を示す情報が、１００００パケット未満（定額課金区間）である場合には、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続する５０Ｍｂｐｓの通信回線を選択し、５０Ｍｂｐｓの通信回線によってパケットが転送されるように制御する。また、累積パケット量を示す情報が、１００００パケット以上２００００パケット以下（従量課金区間）である場合には、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続する１００Ｍｂｐｓの通信回線を選択し、１００Ｍｂｐｓの通信回線によってパケットが転送されるように制御する。さらに、累積パケット量を示す情報が、２００００パケットを越えている（定額課金区間）場合には、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続する１０Ｍｂｐｓの通信回線を選択し、１０Ｍｂｐｓの通信回線によってパケットが転送されるように制御する。また、転送制御部４０６は、加入判断部４０５からパケットを送信した移動通信端末２のユーザが従量課金サービスの加入者であることを示す情報を受け取ると、中継装置５と情報提供サーバ６とを接続する１００Ｍｂｐｓの通信回線を選択し、１００Ｍｂｐｓの通信回線によってパケットが転送されるように制御する。転送制御部４０６は、パケットを転送先に転送する際の通信回線を示す転送情報及びパケットを送信部４０７に出力する。
【００３２】
送信部４０７は、転送制御部４０６から転送情報及びパケットを受け取ると、中継装置５に転送情報及びパケットを送信する送信手段である。
【００３３】
続いて、中継装置５について説明する。図５（ｂ）は、中継装置５の構成を示すブロック構成図である。図５（ｂ）に示すように、中継装置５は、受信部５０１と、接続制御部５０２とを備えている。
【００３４】
受信部５０１は、パケット転送経路制御装置４から転送情報及びパケットを受信する手段である。受信部５０１は、受信した転送情報及びパケットを接続制御部５０２に出力する。
【００３５】
接続制御部５０２は、転送指示情報受信部５０１から転送情報及びパケットを受け取ると、その転送情報に基づいて、パケットの転送経路に接続する。具体的には、接続制御部５０２は、転送情報を受け取ると、転送情報に基づいて、パケットが転送されるいずれか１つの回線（１００Ｍｂｐｓ、５０Ｍｂｐｓ、及び１０Ｍｂｐｓ）に接続し、パケットを情報提供サーバ６に転送する。
【００３６】
引き続いて、図８を参照して、本実施形態に係るパケット転送システム１ａで実行される処理（パケット転送方法）について説明する。図８は、パケット転送システム１ａの処理を示すシーケンス図である。
【００３７】
図８に示すように、まず移動通信端末２から、パケット及び識別情報が送信される（Ｓ０１）。移動通信端末２から送信されたパケット及び識別情報は、基地局３を介してパケット転送経路制御装置４の受信部４０１によって受信される（受信ステップ）。次に、加入判断部４０３によって、受信された識別情報に基づいて、パケットを転送した移動通信端末２のユーザが定額課金サービスに加入しているか否かが判断される（Ｓ０２、加入判断ステップ）。
【００３８】
定額課金サービスに加入していると判断された場合には、パケット量計測部４０４によって、移動通信端末２から送信されたパケットのパケット量が計測される（Ｓ０３、パケット計測ステップ）。一方、定額課金サービスに加入していると判断されなかった場合には、ステップＳ０５に進む。
【００３９】
続いて、パケット情報保持部４０５によって、計測されたパケット量が移動通信端末毎に累積され、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報として保持される（Ｓ０４、パケット情報保持ステップ）。転送制御部４０６では、パケット情報保持部４０５によって保持されている累積パケット量を示す情報又はユーザが従量課金サービスの加入者であることを示す情報に基づいて、パケットの転送経路が制御され、転送指示情報が出力される（Ｓ０５、転送制御ステップ）。そして、送信部４０７によって、転送指示情報及びパケットがパケット転送経路制御装置４から中継装置５へと送信される（Ｓ０６）。
【００４０】
中継装置５では、受信部５０１によって、パケット転送経路制御装置４から送信された転送情報及びパケットが受信されると、接続制御部５０２によって、転送指示情報に基づいて、パケットが転送される通信回線に接続する制御がなされる（Ｓ０７）。そして、続制御部５０２によって、パケットが中継装置５から情報提供サーバ６へと転送される（Ｓ０８）。
【００４１】
パケットが転送された情報提供サーバ６では、転送されたパケットに含まれる情報提供要求に応じたコンテンツが、基地局３を介して移動通信端末２に送信される（Ｓ０９）。
【００４２】
上述したように本実施形態によれば、移動通信端末２から送信されたパケット及びパケットを送信した移動通信端末２の識別情報が受信されると、識別情報に基づいて定額課金サービスに加入しているか否かが判断され、定額課金サービスに加入している場合には、受信されたパケット量を計測し、このパケット量を移動通信端末毎に累積する。そして、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報に基づいて、パケットの転送が制御される。具体的には、中継装置５と情報提供サーバ６とは、それぞれ通信速度が異なる複数（本実施形態では３本）の回線によって接続されており、転送制御部４０６は、累積パケット量を示す情報に応じて、パケットを転送するいずれか１つの回線を選択し、選択された回線によってパケットが送信先へと転送される。
【００４３】
定額課金サービスは、パケット量に関係なく一定額でパケットの送受信を行うことができるので、定額課金サービスのユーザは、大容量のパケットを送受信する傾向にある。そのため、従量課金サービスのユーザと同様のサービスを定額課金ユーザに提供すると、従量課金サービスのユーザが所望のサイトへ繋がりにくくなると共に、合わせて通信料がかさんでしまうなど、従量課金サービスのユーザが不利益をこうむることが考えられる。そこで、上記のような構成とすることで、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量が定額課金区間である場合には、転送される通信速度が遅い回線が選択され、従量課金区間である場合には、従量課金ユーザと同様の通信速度の回線が選択されてパケットが転送される。これにより、例えば累積パケット量が多いユーザの転送を制限することができ、従量課金サービスのユーザのための通信速度が速い回線が確保され、安定した通信速度を維持することができる。その結果、従量課金制のユーザに対してより好適な通信環境を提供することができる。また、所定期間（本実施形態では１ヶ月間）に移動通信端末２から送信された累積パケット量を示す情報に基づいて、パケットが転送される回線が選択されることにより、累積パケット量従量課金区間の範囲内である場合には、従量課金サービスのユーザと同様のサービスを提供することができる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態では、パケット転送経路制御装置４に該当するＳＧＳＮと、中継装置５に該当するＧＳＳＮとがそれぞれ通常有している機能及び情報（例えば、ＳＧＳＮでは、累積パケット量をカウントする機能であり、ＧＳＳＮでは、外部サーバ等に接続する機能）に基づいて、好適に処理をすることができる構成として、パケット転送経路制御装置４と中継装置５とによってパケット転送システム１ａが構成されているが、１台の装置によって処理が行われてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、３本の通信回線によって中継装置５と情報提供サーバ６とが接続されているが、中継装置５と情報提供サーバ６とが接続される回線は本数が限定されるものではない。合わせて、通信回線を選択する際の累積パケット量は、任意に変更されてもよい。
【００４６】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係るパケット転送システムについて説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係るパケット転送システムを含む移動体通信システムの構成を示す図である。図８に示すように、移動体通信システム１０は、移動通信端末２と、基地局３と、パケット転送経路制御装置４ａと、中継装置５ａと、情報提供サーバ６ａ〜６ｃとを含んで構成されている。パケット転送経路制御装置４ａと中継装置５ａとは、移動通信体システム１０におけるパケット転送システム１０ａを構成している。第２実施形態に係るパケット転送システム１０ａは、それぞれ提供されるコンテンツが異なる情報提供サーバ６ａ〜６ｃに中継装置５ａが接続されている点で、第１実施形態と異なっている。
【００４７】
情報提供サーバ６ａ〜６ｃは、それぞれ異なるコンテンツを提供するサーバである。情報提供サーバ６ａ〜６ｃは、中継装置５ａとそれぞれ異なる回線によって接続されている。なお、中継装置５ａと情報提供サーバ６ａ〜６ｃとを接続する通信回線は、通信速度が同一のものである。
【００４８】
パケット転送経路制御装置４ａは、転送制御部４０６に変えて転送制御部４０６ａを備えている。転送制御部４０６ａは、パケット量保持部４０５から受け取った累積パケット量を示す情報及びパケットに含まれるパケットの宛先を示す情報に基づいて、受信部４０１によって受信されたパケットの転送を制御する転送制御手段である。転送制御部４０６ａは、累積パケット量を示す情報及びパケットの宛先を示す情報に基づいて、移動通信端末２から送信されたパケットを、宛先である情報提供サーバ６ａ〜６ｃ（宛先となるのは情報提供サーバ６ａ〜６ｃのうちの何れか）に転送を許可するか否かを判断する。転送制御部４０６ａは、累積パケット量を示す情報及びパケットの宛先を示す情報に基づいて、定額課金区間又は従量課金区間毎に接続が許可されている情報提供サーバ６ａ〜６ｃに、移動通信端末２から送信されたパケットの宛先への接続を許可するか否かを判断する。具体的には、図１０に示すように、パケットを送信した移動通信端末２のユーザの累積パケット量を示す情報が、１００００パケット未満（定額課金区間）である場合には、移動通信端末２から送信されたパケットの情報提供サーバ６ａ〜６ｃへの転送を許可する。また、累積パケット量を示す情報が、１００００パケット以上２００００パケット以下（従量課金区間）である場合には、情報提供サーバ６ｂ及び６ｃへの転送を許可する。さらに、累積パケット量を示す情報が、２００００パケットを越えている（定額課金区間）場合には、情報提供サーバ６ｃへの転送を許可する。転送制御部４０６は、移動通信端末２から送信されたパケットの宛先に転送が許可された場合（パケットの宛先を示す情報が、転送を許可する宛先に含まれていると判断された場合）には、パケットを転送情報送信部４０７に出力する。なお、転送制御部４０６は、従量課金サービスのユーザである場合には、無条件で情報提供サーバ６ａ〜６ｃへのパケットの転送を許可する。
【００４９】
また、転送制御部４０６ａは、移動通信端末２のユーザが所望するコンテンツを提供する情報提供サーバ６ａ〜６ｃへの接続を許可しなかった場合には、移動通信端末２のユーザに接続が許可されなかったことを通知するために、その旨を示すメッセージを移動通信端末２に送信する。
【００５０】
中継装置５ａは、接続制御部５０２に変えて接続制御部５０２ａを備えている。接続制御部５０２ａは、転送指示情報受信部５０１からパケットを受け取ると、そのパケットの宛先を示す情報に基づいて、情報提供サーバ６ａ〜６ｃのいずれかに接続する。具体的には、接続制御部５０２ａは、パケットを受け取ると、パケットの宛先を示す情報に基づいて、パケットの送信先である情報提供サーバ６ａ〜６ｃに接続し、パケットを情報提供サーバ６ａ〜６ｃに転送する。
【００５１】
引き続いて、図１１を参照して、本実施形態に係るパケット転送システム１０ａで実行される処理（パケット転送方法）について説明する。図１１は、パケット転送システム１０ａの処理を示すシーケンス図である。なお、第１の実施形態と同様の処理（Ｓ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０９）の説明は省略する。
【００５２】
転送制御部４０６ａでは、パケット情報保持部４０５によって保持されている累積パケット量を示す情報及びパケットの宛先を示す情報に基づいて、情報提供サーバ６ａ〜６ｃへの接続を許可するか否かを判断する（Ｓ１０５、転送制御ステップ）。情報提供サーバ６ａ〜６ｃへの接続が許可された場合には、送信部４０７によって、パケットがパケット転送経路制御装置４から中継装置５へと送信される（Ｓ１０６）。
【００５３】
中継装置５ａでは、受信部５０１によって、パケット転送経路制御装置４ａから送信されたパケットが受信されると、接続制御部５０２ａによって、パケットの宛先を示す情報に基づいて、接続が許可された情報提供サーバ６ａ〜６ｃ接続する制御がなされる（Ｓ１０７）。そして、続制御部５０２ａによって、パケットが中継装置５ａから情報提供サーバ６ａ〜６ｃへと転送される（Ｓ１０８）。
【００５４】
上述したように本実施形態によれば、累積パケット量を示す情報及びパケットの宛先を示す情報に基づいて、受信部４０１によって受信されたパケットの最終的な宛先への転送を許可するか否かを判断し、許可された場合にパケットを送信先へ転送する。この構成により、所定期間に移動通信端末２から送信された累積パケット量が多い場合には、情報提供サーバ６ａ〜６ｃへの接続が制限される。そのため、大容量のデータ送受信を行う定額課金ユーザによって通信回線に負担がかかることを回避できるので、従量課金サービスのユーザの安定した通信速度を維持することができる。これにより、従量課金制のユーザに対してより好適な通信環境を提供することができる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限られるものではない。上記実施形態では、中継装置５ａに３台の情報提供サーバ６ａ〜６ｃが接続されているが、情報提供装置は接続される台数が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパケット転送システムを含む移動体通信システムを示す図である。
【図２】定額課金サービスの概要を示す図である。
【図３】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】パケット通信制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】（ａ）パケット転送経路制御装置の構成を示すブロック構成図である。（ｂ）中継装置の構成を示すブロック構成図である。
【図６】ユーザの課金形態を示す情報が保持されている一例を示す図である。
【図７】累積パケット量と転送される回線との関係を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るパケット転送システムの処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るパケット転送システムを含む移動体通信システムを示す図である。
【図１０】累積パケット量と接続可能な情報提供サーバとの関係を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るパケット転送システムの処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ，１０ａ…パケット転送システム、２…移動通信端末、４，４ａ…パケット転送経路制御装置、５，５ａ…中継装置、４０１…受信部（受信手段）、４０３…加入判断部（加入判断手段）、４０４…パケット量計測部（パケット計測手段）、４０５…パケット情報保持部（パケット情報保持手段）、４０６，４０６ａ…転送制御部（転送制御手段）、５０１…受信部、５０２，５０２ａ…接続制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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