(57)【要約】【課題】あらかじめ登録された情報を用いて処理の実行を制御する場合において、登録が行われていないユーザによる利用を従来よりも簡便にする。【解決手段】情報処理装置は、ユーザが操作する外部装置から原稿データと第１の認証情報とを取得する。情報処理装置は、第１の認証情報があらかじめ登録された登録認証情報と一致しない場合に、これを記録する。また、情報処理装置は、原稿データを蓄積し、ユーザの操作を待機する。そして、ユーザの操作により第２の認証情報が入力されると（Ｓ６）、情報処理装置は、第２の認証情報と登録認証情報が一致する場合と第１の認証情報と登録認証情報が一致する場合とで原稿データの出力処理の態様を異ならせる。具体的には、第２の認証情報と登録認証情報が一致する場合には機能を制限せずに出力を行い（Ｓ８）、第２の認証情報と登録認証情報が一致せず、第１の認証情報と登録認証情報が一致する場合には機能を制限して出力を行う（Ｓ１０）。【選択図】図６
2009064073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるユーザに対応した認証情報を取得する第１の取得手段と、
あらかじめ登録されたユーザに対応した登録認証情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された認証情報が前記第２の取得手段により取得された登録認証情報と一致しない場合に、対応するユーザを当該認証情報を用いて登録する登録手段と、
ユーザが要求する処理を実行する処理実行手段であって、当該ユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合と前記あらかじめ登録されたユーザである場合とで異なる態様により前記処理を実行する処理実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理実行手段は、
処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に、実行可能な機能の一部を制限してユーザの要求に応じた処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザに対応した出力データを取得する第３の取得手段を備え、
前記処理実行手段は、
前記処理として、前記出力データを出力する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、
処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に制限する機能を選択する選択手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理実行手段は、
処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に、前記出力データに所定の情報を付加してこれを出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、
認証方式が異なる複数の認証手段から前記認証情報を取得可能であり、
前記処理実行手段は、
前記第１の取得手段が前記認証情報を取得した認証手段に応じて、制限する機能を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の条件を満たす場合に、前記登録手段により登録されたユーザが要求する処理の実行を禁止する禁止手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、
前記第１の取得手段により取得された認証情報を含む登録情報を当該認証情報に対応するユーザ毎に記憶する記憶手段を備え、
前記禁止手段は、
前記禁止手段により処理の実行が禁止されるユーザに対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理のログをユーザ毎に記憶する記憶手段と、
前記禁止手段により処理の実行が禁止されるユーザの前記ログを外部装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段により送信されたログを前記記憶手段から削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の条件を満たす場合に、前記登録手段により登録されたユーザに対応した前記出力データを削除する削除手段を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
あるユーザに対応した認証情報を取得する第１の取得手段と、
あらかじめ登録されたユーザに対応した登録認証情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された認証情報が前記第２の取得手段により取得された登録認証情報と一致しない場合に、対応するユーザを当該認証情報を用いて登録する登録手段と、
ユーザが要求する処理を実行する処理実行手段であって、当該ユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合と前記あらかじめ登録されたユーザである場合とで異なる態様により前記処理を実行する処理実行手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証を行って所定の処理を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ネットワークに接続され、プリンタやスキャナの機能を有する情報処理装置は、１台が複数のクライアント装置のユーザに共有されて使用されることがある。１台の情報処理装置が複数のユーザに使用される場合、あるユーザの文書と他のユーザの文書とが出力されるため、文書が混在したり、自分の文書を他人に見られたりする可能性がある。そのため、高い安全性が要求される環境においては、特許文献１〜３に開示された技術の類がよく用いられる。
【０００３】
特許文献１には、印刷ジョブにユーザＩＤを含み、このユーザＩＤがあらかじめ登録されたものであるか否かにより印刷ジョブの実行の可否を制御する技術が開示されている。また、特許文献２及び３にも、上述した印刷ジョブに相当するデータに所定の情報を付帯させ、付帯させた情報を用いて出力を制御する技術が開示されている。これらの技術を応用すれば、情報処理装置に、印刷ジョブを蓄積させ、ユーザが情報処理装置にユーザＩＤ等の情報を入力したことを契機として、そのユーザの印刷ジョブを実行させることが可能である。
【特許文献１】特開２００１−３１２３８０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５９６８号公報
【特許文献３】特開平９−２１２３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザＩＤ等のあらかじめ登録された情報を用いる場合、その登録がなされていないユーザは、情報処理装置を利用することができないという問題がある。また、登録等の管理は、管理者によって行われるのが一般的であるが、新規なユーザが利用するたびに登録を行うのでは、管理者の負担が大きいという問題もある。
そこで、本発明は、あらかじめ登録された情報を用いて処理の実行を制御する場合において、登録が行われていないユーザによる利用を従来よりも簡便にすることを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、あるユーザに対応した認証情報を取得する第１の取得手段と、あらかじめ登録されたユーザに対応した登録認証情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された認証情報が前記第２の取得手段により取得された登録認証情報と一致しない場合に、対応するユーザを当該認証情報を用いて登録する登録手段と、ユーザが要求する処理を実行する処理実行手段であって、当該ユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合と前記あらかじめ登録されたユーザである場合とで異なる態様により前記処理を実行する処理実行手段とを備える構成を特徴とする。
この構成によれば、認証情報があらかじめ登録されていないユーザであっても、処理の実行態様を異ならせた上であらかじめ登録されたユーザと同様の要領で処理が実行され得る。
【０００６】
本発明に係る情報処理装置において、前記処理実行手段は、処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に、実行可能な機能の一部を制限してユーザの要求に応じた処理を行う構成を採用してもよい。
また、この構成において、前記処理実行手段は、処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に制限する機能を選択する選択手段を備える構成を採用してもよい。
あるいは、この構成において、前記第１の取得手段は、認証方式が異なる複数の認証手段から前記認証情報を取得可能であり、前記処理実行手段は、前記第１の取得手段が前記認証情報を取得を取得した認証手段に応じて、制限する機能を決定する構成を採用してもよい。
この構成によれば、認証情報があらかじめ登録されていないユーザが利用する場合に、機能の一部を制限することにより安全性を確保することが可能となる。
【０００７】
本発明に係る情報処理装置において、ユーザに対応した出力データを取得する第３の取得手段をさらに備え、前記処理実行手段は、前記処理として、前記出力データを出力する処理を実行する構成を採用してもよい。
なお、この構成において、前記処理実行手段は、処理を要求するユーザが前記登録手段により登録されたユーザである場合に、前記出力データに所定の情報を付加してこれを出力する構成を採用してもよい。
あるいは、この構成において、所定の条件を満たす場合に、前記登録手段により登録されたユーザに対応した前記出力データを削除する削除手段を備える構成を採用してもよい。
この構成によれば、遠隔のユーザが他人の文書と混在させたり、他人に見られたりすることなく自身の文書を取得するとともに、文書の悪用を抑制できるような画像を付加することが可能となる。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置において、所定の条件を満たす場合に、前記登録手段により登録されたユーザが要求する処理の実行を禁止する禁止手段をさらに備える構成を採用してもよい。
また、この構成において、前記登録手段は、前記第１の取得手段により取得された認証情報を含む登録情報を当該認証情報に対応するユーザ毎に記憶する記憶手段を備え、前記禁止手段は、前記禁止手段により処理の実行が禁止されるユーザに対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段を備える構成を採用してもよい。
あるいは、この構成において、前記処理のログをユーザ毎に記憶する記憶手段と、前記禁止手段により処理の実行が禁止されるユーザの前記ログを外部装置に送信する送信手段とを備える構成を採用してもよい。
このようにすれば、登録手段により登録されたユーザによる恒久的な利用を防止したり、かかるユーザに関する情報が必要以上に蓄積されることを防止したりすることが可能となる。
なお、前記送信手段によりログを送信する構成においては、前記送信手段により送信されたログを前記記憶手段から削除する削除手段を備える構成であると、より望ましい。
【０００９】
本発明は、コンピュータに上述した情報処理装置の機能を実現させるためのプログラムや、かかるプログラムを記憶させた光ディスク等の記録媒体としても特定され得る。また、本発明に係るプログラムは、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるネットワークプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、ネットワークプリントシステム１００は、画像形成装置１０と、ネットワーク２０と、管理装置３０と、複数のクライアント装置４０とを備える。
【００１１】
画像形成装置１０は、プリンタ、スキャナ及びファクシミリの機能を備えた、いわゆる複合機である。ネットワーク２０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であり、画像形成装置１０、管理装置３０及びクライアント装置４０を通信可能にする。管理装置３０は、本システムの管理者の端末であり、後述する登録認証情報を記憶した管理データベース（以下「管理ＤＢ」という。）を備える。クライアント装置４０は、本システムのユーザの端末であり、パーソナルコンピュータやワークステーションである。
【００１２】
図２は、画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、画像読取部１４と、画像形成部１５と、操作部１６とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを備え、メモリや記憶部１２に記憶された所定のプログラムを実行することによって画像形成装置１０の各部の動作を制御する。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を備え、仮登録をした認証情報を記憶したり、プリントデータを蓄積したりする。通信部１３は、ネットワーク２０を介した通信を行うためのインタフェースを備え、データの送信及び受信を行う。画像読取部１４は、原稿を光学的に読み取り、これを表す画像データを生成する。画像形成部１５は、電子写真方式等の所定の記録方式により、供給されたデータに応じた画像を出力する。なお、ここにおいて「出力」とは、用紙等のシート状物に画像を可視的に形成することをいう。操作部１６は、タッチパネル式のディスプレイやボタンを備え、ユーザの操作を受け付ける。操作部１６は、ユーザの操作に対応する操作信号を生成し、これを制御部１１に供給する。
【００１３】
図３は、クライアント装置４０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、クライアント装置４０は、制御部４１と、通信部４２と、操作部４３と、表示部４４とを備える。制御部４１は、演算装置やメモリを備え、所定のプログラムを実行することによりクライアント装置４０の各部の動作を制御する。通信部４２は、ネットワーク２０を介した通信を行うためのインタフェースを備え、データの送信及び受信を行う。操作部４３は、マウスやキーボード等の入力装置を備え、ユーザの操作を受け付ける。操作部４３は、ユーザの操作に対応する操作信号を生成し、これを制御部４１に供給する。表示部４４は、ディスプレイ等の表示装置を備え、制御部４１の指示に応じた画像を表示する。
【００１４】
なお、本実施形態のクライアント装置４０は、操作部４３が認証情報を入力する手段を兼ねている。しかしながら、認証情報を入力する手段は、操作部４３とは別に設けてもよい。認証情報を入力する手段は、例えば、ＩＣカードを接触又は非接触で読み取る方式の読取装置や、いわゆる生体認証（指紋認証、静脈認証、虹彩認証など）を行う方式の認証装置であってもよい。
【００１５】
クライアント装置４０は、文書を作成するためのアプリケーションプログラムを実行可能である。このアプリケーションプログラムは、原稿を表す原稿データをユーザの操作に応じて生成し、これを画像形成装置１０に送信する機能を有する。また、このアプリケーションプログラムは、原稿データを送信する際に、ユーザが入力した認証情報を付加する機能を有する。
【００１６】
図４は、クライアント装置４０から画像形成装置１０に送信されるデータのデータ形式を例示する図である。同図に示すように、クライアント装置４０が送信するデータには、パラメータと原稿データとが含まれる。パラメータは、画像形成装置１０における出力に必要な情報を含んでいる。パラメータには、文書の部数、サイズなどといった情報の他に、ユーザが入力した認証情報が含まれる。原稿データは、ＰＤＬ（Page Description Language）等の画像形成装置１０が解釈可能な形式で記述されている。
【００１７】
ここで、本実施形態における認証情報について説明する。本実施形態において、認証情報とは、ユーザに固有のＩＤとパスワードとにより構成される情報をいう。ＩＤ及びパスワードは、操作部４３により入力可能な任意の文字列である。また、登録認証情報とは、認証情報のうち、あらかじめ登録された認証情報をいう。ここにおいて、「登録」とは、認証情報を含むユーザに関する情報（登録情報）を記憶することをいう。登録認証情報は、管理者によって管理装置３０の管理ＤＢに登録される。
【００１８】
ネットワークプリントシステム１００の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、画像形成装置１０は、クライアント装置４０から原稿データを取得し、ユーザの要求に応じて画像を出力する。このとき、画像形成装置１０は、原稿データを蓄積し、操作部１６にユーザが認証情報を入力したことを契機にこれを出力する。かかる蓄積及び出力の動作は、あるユーザの文書が他のユーザの文書と混在したり、あるユーザの文書が他のユーザに見られてしまうことを防ぐために行われるものである。このときの画像形成装置１０の動作は、詳細には以下のとおりである。
【００１９】
図５及び図６は、画像形成装置１０の制御部１１が実行する処理を示すフローチャートである。図５に示すように、はじめに制御部１１は、クライアント装置４０からの原稿データと認証情報とを取得する（ステップＳ１）。このとき取得された認証情報を、説明の便宜上、以下では「第１の認証情報」という。
【００２０】
次に、制御部１１は、管理装置３０に問い合わせ、管理ＤＢに記憶された登録認証情報を参照する（ステップＳ２）。そして、制御部１１は、ステップＳ１において取得した第１の認証情報が登録認証情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳ３）。すなわち、制御部１１は、複数の登録認証情報のそれぞれについて、第１の認証情報と一致するか否かを判断する。
【００２１】
このとき、第１の認証情報が登録認証情報に含まれない場合、すなわち、第１の認証情報があらかじめ登録されたものでない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、制御部１１は、第１の認証情報を記憶部１２に記録する（ステップＳ４）。この記録する動作のことを、以下では「仮登録」という。一方、制御部１１は、第１の認証情報が登録認証情報に含まれる場合は、ステップＳ４の処理を実行しない。
【００２２】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１において取得した原稿データを記憶部１２に記憶させる（ステップＳ５）。なお、このとき制御部１１は、原稿データをユーザ毎（すなわち認証情報毎）に区別可能な態様で記憶部１２に蓄積する。
制御部１１は、これらの処理をユーザから原稿データが送信される毎に実行する。これにより、画像形成装置１０には、複数の原稿データが蓄積される。この際、蓄積された原稿データは、第１の認証情報に基づくユーザのみが利用可能とし、他のユーザからの利用はできないものとする。
【００２３】
画像形成装置１０は、原稿データを蓄積しつつ、ユーザ自身による操作を待機する。ここにおいて、ユーザ自身による操作とは、遠隔のユーザが画像形成装置１０が設置されている場所に赴き、操作部１６を直接操作することである。画像形成装置１０は、ユーザ自身による操作を契機に、図６に示す処理を開始する。
【００２４】
図６に示すように、制御部１１は、操作部１６を介したユーザの操作に基づき、認証情報を取得する（ステップＳ６）。このとき取得された認証情報を、説明の便宜上、以下では「第２の認証情報」という。そして、制御部１１は、この第２の認証情報を登録認証情報及び第１の認証情報と比較し、その比較結果に応じて実行する処理の態様を異ならせる。
【００２５】
制御部１１は、まず、ユーザの直接操作による第２の認証情報が登録認証情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ７）。第２の認証情報が登録認証情報と一致する場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、制御部１１は、第２の認証情報に該当するユーザの権限で参照可能な原稿データの文書名や実行可能な出力待ちのジョブのジョブ名などの情報を操作部１６に表示させる。そして、ユーザの選択により出力が指示されると、制御部１１は、その認証情報に対応する原稿データを読み出し、自装置の実行可能な機能を制限せずにこれを出力する（ステップＳ８）。このように、自装置の実行可能な機能を制限しないことを、以下では「フル機能」という。
【００２６】
一方、第２の認証情報に一致する登録認証情報が存在しない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、制御部１１は、ユーザの直接操作による第２の認証情報が記憶部１２に仮登録された第１の認証情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ９）。第２の認証情報が第１の認証情報と一致する場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、制御部１１は、その認証情報に対応する原稿データを読み出し、フル機能よりも機能や性能を制限した状態で出力を行う（ステップＳ１０）。
【００２７】
なお、ステップＳ８において、管理者によりユーザ毎又はユーザの属性毎に設定可能な機能制限がある場合には、その機能制限に従うようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０においても、同様の機能制限が付加される。かかる機能制限としては、例えば、特別な権限を付与されたユーザとそうでないユーザとで実行可能な機能を異ならせるものなどが挙げられる。
【００２８】
また、第２の認証情報に一致する第１の認証情報が存在しない場合（ステップＳ９：ＮＯ）、制御部１１は、所定のエラー処理を行う（ステップＳ１１）。エラー処理とは、例えば、操作部１６のディスプレイに出力できない旨を表示するものであってもよいし、ステップＳ１０の処理よりも更に機能や性能を制限した状態で出力を行うものであってもよい。
【００２９】
ここで、機能や性能を制限する態様について例示する。例えば、画像形成装置１０がカラープリンタであれば、フル機能の場合にカラー出力を可能とし、そうでない場合に白黒の出力にするとしてもよい。また、画像形成装置１０が出力解像度を変更可能であれば、フル機能の場合に最高の出力解像度で出力可能とし、そうでない場合に出力解像度を低めに制限するとしてもよい。また、利用可能なフォントの種類を制限したり、同時に出力できる枚数を制限したりしてもよいし、出力速度をあえて遅くするなどしてもよい。
【００３０】
このように、本実施形態のネットワークプリントシステム１００によれば、登録されていないユーザであっても、あらかじめ登録されたユーザと同一の操作により出力を行うことが可能となる。本実施形態のネットワークプリントシステム１００によれば、管理者は、未登録のユーザが利用する毎に登録を行う必要がなく、ユーザは、かかる登録を待って利用を開始する必要がない。すなわち、本実施形態のネットワークプリントシステム１００は、未登録のユーザが生じた場合のシステム運用を従来よりも簡便に行うことを可能にしている。
【００３１】
また、本実施形態の画像形成装置１０によれば、未登録のユーザが利用する場合に、その機能や性能の一部が制限される。未登録のユーザが利用する場合、そのユーザを特定することができない可能性があるため、かかるユーザによる文書の悪用を助長するおそれがある。本実施形態の画像形成装置１０は、未登録のユーザが利用する場合には機能や性能の一部を制限するため、悪意あるユーザによる不正行為を露見しやすくしたり、悪用自体を抑制する効果を期待することができる。
【００３２】
例えば、近年のカラープリンタは、高精細化が進んだため、有価証券や紙幣などを偽造する用途に用いられてしまう場合もある。本実施形態の画像形成装置１０によれば、かかる場合のユーザが未登録のユーザであれば、色数や出力解像度などを制限することができるため、真贋の判定をより容易にすることが可能となる。また、出力速度を遅くすれば、不正行為に要する時間が増加するため、そのぶん他のユーザに不正行為を発見される可能性を高くすることができる。
【００３３】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００３４】
（１）変形例１
本発明に係る情報処理装置は、実行可能な機能や性能を制限する態様を、自装置の構成に応じて適宜決定してもよい。例えば、情報処理装置が複合機である場合には、プリンタの機能のみ実行可能とし、スキャナやファクシミリの機能を実行できないように制限してもよい。
【００３５】
また、情報処理装置が複数種類の用紙を選択的に使用可能なプリンタである場合には、フル機能を使用できる場合とそうでない場合とで、使用可能な用紙を異ならせてもよい。例えば、フル機能の場合には高画質な出力が可能な用紙を使用可能にする一方で、そうでない場合には高画質な出力が可能な用紙を使用不可能にするようにしてもよい。また、フル機能でない場合には、文書の存在を検知する手段（ＩＣタグ等）を漉き込んだ用紙を用いるようにしてもよい。
【００３６】
（２）変形例２
認証情報は、上述したパラメータとは別個に送信されるものであってもよい。例えば、外部装置（クライアント装置４０）からは、パラメータや原稿データを含まない形式で認証情報が送信されてもよい。
【００３７】
（３）変形例３
上述した実施形態は、機能の制限を設けるか否かを、第２の認証情報が登録認証情報と一致する場合と第１の認証情報と一致する場合とで制御するものであったが、認証情報の比較結果に応じて異ならせる処理の態様はこれに限らない。例えば、本発明に係る情報処理装置は、第２の認証情報が第１の認証情報と一致する場合、すなわち仮登録のユーザが利用する場合には、原稿データに所定の情報を付加して出力する構成としてもよい。
【００３８】
なお、かかる所定の情報は、可視的な情報であってもよいし、不可視的な情報であってもよい。例えば、本発明に係る情報処理装置は、原稿データが表す画像に加え、出力したユーザが登録されたユーザでないことを示す画像を付加してもよいし、いわゆる電子透かしのような人間の目では判別困難な情報を原稿データに埋め込んで出力してもよい。
【００３９】
（４）変形例４
本発明における「出力」は、シート状物に画像を形成することに限らない。例えば、本発明における「出力」とは、情報をディスプレイ等に表示することであってもよいし、情報を光ディスク等の記録媒体に書き込むことであってもよい。また、出力するデータも、原稿データに限らず、例えば、楽曲を再生するための音楽データであってもよい。すなわち、本発明に係る情報処理装置は、画像形成装置に限らない。
なお、出力するデータが音楽データである場合には、例えば、音楽データに再生回数やコピー回数を制限する情報を付加してもよい。
【００４０】
（５）変形例５
上述したとおり、認証情報を入力する手段は、ＩＣカード等の読取装置や生体認証用の認証装置であってもよい。かかる認証情報を入力する手段は、クライアント装置と情報処理装置の双方に用いてもよい。
また、認証情報を入力する手段は、認証の方式が異なるものを複数設けるようにしてもよい。かかる場合においては、認証情報がいずれの手段から入力されたかによって、仮登録の場合に制限される機能を変更可能にしてもよい。例えば、より確実性の高い方式の手段から認証情報が入力された場合には、より確実性の低い方式の手段から認証情報が入力された場合よりも制限される機能が少なくなるような構成としてもよい。さらには、確実性の低い方式の手段から認証情報が入力された場合には、仮登録自体を行えないようにしてもよい。
【００４１】
また、仮登録を行えるか否かは、クライアント装置に応じて決められてもよい。例えば、クライアント装置のドメインやＩＰ（Internet Protocol）アドレスに基づき、特定のＩＰアドレスのクライアント装置からは仮登録を行えないようにしてもよい。また、仮登録の場合に制限される機能をドメインやＩＰアドレスに応じて変更可能にしてもよい。
【００４２】
（６）変形例６
上述した仮登録は、第１の認証情報を画像形成装置に記録するものであったが、第１の認証情報を管理装置の管理ＤＢに記録してもよい。この場合においては、仮登録されたユーザのその後の利用に際しては、このユーザをあらかじめ登録されたユーザとみなしてもよい。
また、管理ＤＢは、画像形成装置に備えられていてもよい。
【００４３】
（７）変形例７
上述した実施形態において、制御部１１は、処理を要求するユーザがあらかじめ登録されたユーザである場合に、実行可能な機能を制限せずに処理を実行し、処理を要求するユーザが仮登録のユーザである場合に、実行可能な機能を制限して処理を実行した。しかしながら、実行可能な機能の制限は、登録の態様に応じて相対的に異なっていれば十分である。すなわち、例えば、処理を要求するユーザがあらかじめ登録されたユーザである場合に、実行可能な機能の一部を制限して処理を実行し、処理を要求するユーザが仮登録のユーザである場合に、あらかじめ登録されたユーザである場合よりも機能の制限を多くした上で処理を実行するような態様であってもよい。
【００４４】
（８）変形例８
あらかじめ登録されたユーザとそうでないユーザの区別は、上述した仮登録によるものに限らない。例えば、あらかじめ登録されていないユーザについても、あらかじめ登録されたユーザと同様にして管理ＤＢに記憶させ、これらのユーザを区別するための識別情報を管理ＤＢに記憶（登録）する構成であってもよい。このようにすれば、識別情報を読み出すことによってあらかじめ登録されたユーザとそうでないユーザの区別を行うことが可能となる。また、この識別情報は、例えば、対応するユーザについて制限する機能を識別可能な構造としてもよい。
【００４５】
（９）変形例９
本発明は、ネットワークに接続されない、いわゆるスタンドアローン型の情報処理装置にも適用され得る。例えば、上述した画像形成装置１０の場合は、管理ＤＢを自装置に記憶することで本発明を単独で実施可能となる。
【００４６】
図７は、この変形例に係る画像形成装置が実行する処理を示すフローチャートである。なお、本変形例においては、説明の便宜上、上述した実施形態の画像形成装置１０と同一の符号を用いて説明する。ここにおいて、管理ＤＢは、記憶部１２に記憶されているものとする。
【００４７】
本変形例に係る画像形成装置１０は、ユーザがコピーやファクシミリ送信を行うために用いるものである。ユーザは、操作部１６を操作することにより、原稿の読み取りを行わせる。このとき、画像形成装置１０は、ユーザに認証情報の入力を要求する。その後に画像形成装置１０が実行する処理は、図７に示すとおりである。
【００４８】
図７に示すように、画像形成装置１０の制御部１１は、ユーザに対応する認証情報を操作部１６を介して取得する（ステップＳａ１）。操作部１６から認証情報を取得したら、制御部１１は、記憶部１２を参照し、ステップＳａ１において取得した認証情報が管理ＤＢに記憶された登録認証情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳａ２）。すなわち、制御部１１は、複数の登録認証情報のそれぞれについて、取得した認証情報と一致するか否かを判断する。
【００４９】
取得した認証情報が登録認証情報に含まれる場合、すなわち、取得した認証情報があらかじめ登録されたものである場合（ステップＳａ２：ＹＥＳ）、制御部１１は、ユーザが要求するコピーやファクシミリ送信等の処理を、上述したフル機能で実行する（ステップＳａ３）。すなわち、制御部１１は、この場合、自装置の実行可能な機能を制限せずに要求された処理を実行する。
【００５０】
一方、取得した認証情報が登録認証情報に含まれない場合、すなわち、取得した認証情報があらかじめ登録されたものでない場合（ステップＳａ２：ＮＯ）、制御部１１は、上述した仮登録を行う（ステップＳａ４）。すなわち、制御部１１は、取得した認証情報を記憶部１２に記録する。この場合、制御部１１は、上述したフル機能よりも機能や性能を制限して要求された処理を実行する（ステップＳａ５）。
【００５１】
このようにすれば、上述した実施形態のように認証情報を２段階（第１及び第２の認証情報）で取得しない場合であっても、あらかじめ登録されたユーザと仮登録のユーザとで実行する処理の態様を異ならせることが可能となる。
【００５２】
（１０）変形例１０
本発明に係る情報処理装置は、仮登録されたユーザについて制限される機能を、自装置又は外部装置（管理装置３０）により選択可能な構成としてもよい。例えば、認証情報を入力する手段が複数ある場合には、仮登録されたユーザについて制限される機能を認証情報が入力された手段毎に設定できるようにしてもよい。
【００５３】
（１１）変形例１１
本発明に係る情報処理装置は、所定の条件が満たされた場合に、仮登録されたユーザによる利用を禁止するようにしてもよい。換言すれば、本発明に係る情報処理装置は、所定の条件が満たされた場合に、仮登録されたユーザの登録を解除する構成であってもよい。なお、所定の条件が満たされた場合とは、例えば、仮登録されたユーザによる利用が一定の時間以上なかった場合、仮登録されたユーザに対応して蓄積された原稿データが出力された場合、仮登録されたユーザによる利用があらかじめ決められた制限時間や制限枚数に達した場合などである。また、記録された認証情報のデータ量があらかじめ決められた制限容量に達した場合や、決められた時間毎に解除を行ってもよい。
仮登録されたユーザの登録の解除は、例えば、当該ユーザに対応する登録情報を削除することにより実現可能である。または、解除の有無を示すフラグ等の情報を各ユーザの認証情報と対応付けて記憶し、これを書き換えることにより登録の解除を実現してもよい。
【００５４】
（１２）変形例１２
ユーザが要求した処理の内容や当該ユーザにより蓄積された原稿データなどは、情報処理装置（画像形成装置１０）や外部装置（管理装置３０）にログとしてユーザ毎に記録するようにしてもよい。例えば、画像形成装置１０の場合、記憶部１２をログの記憶手段として用いることができる。また、管理装置３０がログを集約的に記録する場合には、画像形成装置１０が一時的にログを記憶しておき、所定のタイミングで管理装置３０に送信する構成としてもよい。
【００５５】
なお、変形例９に記載されたように、認証情報を削除する場合には、その認証情報に対応するログを併せて削除するようにしてもよい。または、画像形成装置１０側でログを記憶する場合において、認証情報を削除するときには、認証情報を削除する前に対応するユーザのログを管理装置３０に送信するようにしてもよい。
【００５６】
（１３）変形例１３
本発明のように、仮登録により多数のユーザが利用可能となる状況においては、原稿データが大量に蓄積される可能性がある。また、本発明においては、ユーザが原稿データを蓄積したものの、出力を忘れたり、あるいは出力自体が不要になったりするなどして、原稿データが出力されずに蓄積され続ける可能性もある。そのため、本発明においては、例えば、蓄積されてから（出力されないまま）所定時間が経過した原稿データや、変形例９に記載されたように登録が解除されたユーザに対応する原稿データについては、これを削除するような構成が設けられてもよい。このようにすれば、無駄な原稿データが残存し続けることを防ぐことが可能となる。
【００５７】
（１４）変形例１４
認証情報は、ＩＤとパスワードの組である必要はない。認証情報は、例えば、ＩＤ又はパスワードの一方のみに相当する情報であってもよい。また、認証情報は、送受信の際に暗号化や復号を行うようにしてもよい。
また、認証情報がＩＤとパスワードの組である場合には、例えば、ＩＤ及びパスワードの双方が新規であるときに仮登録を行い、ＩＤ又はパスワードの一方が登録されているときには仮登録を行わないようにしてもよい。ＩＤ又はパスワードの一方が登録されている場合は、ユーザがＩＤ又はパスワードの入力を誤っただけの可能性もあるからである。このような場合には、クライアント装置４０にＩＤ及びパスワードの再度の入力を促す構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態であるネットワークプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】クライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図４】クライアント装置から画像形成装置に送信されるデータのデータ形式を例示する図である。
【図５】画像形成装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１００…ネットワークプリントシステム、１０…画像形成装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…画像読取部、１５…画像形成部、１６…操作部、２０…ネットワーク、３０…管理装置、４０…クライアント装置、４１…制御部、４２…通信部、４３…操作部、４４…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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