(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者の負担を軽くすることができる車椅子固定装置を提供する。【解決手段】車椅子２のフレーム３１を係止する係止機構６１と、係止機構６１を昇降する昇降機構６２とを備える。昇降機構６２は、係止機構６１を上方へ付勢する装置持ち上げ用スプリング７３と、係止機構６１に係止されたワイヤ８５，９５を繰り出し可能に巻き取る巻取装置８１，９１とを備える。係止機構６１は、左フックアーム内スプリング１１５を介して左フック１１６が設けられた左腕部１１１と、右フックアーム内スプリング１３５を介して右フック１３６が設けられた右腕部１３１と、左腕部１１１及び右腕部１３１を離反方向及び近接方向１７２へ移動する駆動機構１５１とを備えている。【選択図】図２
2009233222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子のフレームを構成する左フレーム構成部材の上側から左フックを係止するとともに、前記フレームを構成する右フレーム構成部材の上側から右フックを係止して当該車椅子を固定する車椅子固定装置において、
前記フレームを係止する係止機構と、該係止機構を昇降する昇降機構とを備え、
該昇降機構は、前記係止機構を上方へ付勢する弾性体と、前記係止機構に係止されたワイヤやベルト等からなる線状部材を繰り出し可能に巻き取って前記係止機構を昇降する巻取機構とを備えてなり、
前記係止機構は、先端に左弾性体を介して前記左フックが設けられた左右方向に駆動される左腕部と、先端に右弾性体を介して前記右フックが設けられた左右方向に駆動される右腕部と、前記左腕部及び前記右腕部を離反方向及び近接方向へ移動する駆動機構とを備えたことを特徴とする車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を固定する車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等のフロア面に車椅子を固定する際には、車椅子固定装置が用いられていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この車椅子固定装置では、車椅子のフレームにフックを掛け、当該フックに設けられたワイヤを引き込むことによって、前記車椅子をフロアに固定できるように構成されている。
【特許文献１】特開２００８−０４３４０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の車椅子固定装置にあっては、車椅子を固定する際に、車椅子の下部に手を入れて車椅子下部に配置されたフックを取り出すとともに、このフックを、屈んだ状態で車椅子のフレームに係止する必要があった。
【０００５】
このため、作業者の負担が大きく、苦労を要した。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、作業者の負担を軽くすることができる車椅子固定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の車椅子固定装置にあっては、車椅子のフレームを構成する左フレーム構成部材の上側から左フックを係止するとともに、前記フレームを構成する右フレーム構成部材の上側から右フックを係止して当該車椅子を固定する車椅子固定装置において、前記フレームを係止する係止機構と、該係止機構を昇降する昇降機構とを備え、該昇降機構は、前記係止機構を上方へ付勢する弾性体と、前記係止機構に係止されたワイヤやベルト等からなる線状部材を繰り出し可能に巻き取って前記係止機構を昇降する巻取機構とを備えてなり、前記係止機構は、先端に左弾性体を介して前記左フックが設けられた左右方向に駆動される左腕部と、先端に右弾性体を介して前記右フックが設けられた左右方向に駆動される右腕部と、前記左腕部及び前記右腕部を離反方向及び近接方向へ移動する駆動機構とを備えている。
【０００８】
すなわち、車椅子を固定する際には、当該車椅子固定装置上に車椅子を配置した状態で、昇降機構の巻取機構を作動して線状部材を繰り出し、当該線状部材を緩ませる。すると、前記昇降機構の弾性体によって上方へ向けて付勢された係止機構は、当該弾性体の復元力によって上昇する。
【０００９】
この状態において、前記係止機構の駆動機構で左腕部及び右腕部を離反方向へ駆動して、前記左腕部を左側へ移動するとともに前記右腕部を右側へ移動する。
【００１０】
そして、前記左腕部の先端に設けられた前記左フックが、車椅子のフレームを構成する左フレーム構成部材に当接すると、当該左フックの左方向への移動が阻止される。このとき、前記左フックは、左弾性体を介して前記左腕部に支持されており、この左弾性体が弾性変形することによって、前記駆動機構で駆動される前記左腕部は、前記左フックと独立して駆動される。
【００１１】
また、前記右腕部の先端に設けられた前記右フックが、車椅子のフレームを構成する右フレーム構成部材に当接すると、当該右フックの右方向への移動が阻止される。このとき、前記右フックは、右弾性体を介して前記右腕部に支持されており、この右弾性体が弾性変形することによって、前記駆動機構で駆動される前記右腕部は、前記右フックと独立して駆動される。
【００１２】
次に、前記左フックが前記左フレーム構成部材に当接するとともに、前記右フックが前記右フレーム構成部材に当接した状態において、前記昇降機構の前記巻取機構を作動して前記線状部材を巻き取ることで、前記弾性体の付勢力で上昇した前記係止機構を下降する。
【００１３】
すると、前記左フックは、前記左フレーム構成部材に摺接しながら下降して当該左フレーム構成部材と係合するとともに、前記右フックも、前記右フレーム構成部材に摺接しながら下降して当該右フレーム構成部材と係合し、各フックで係止された前記車椅子のフレームは、前記巻取機構で巻き取られる前記線状部材によって下方へ付勢される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明の車椅子固定装置にあっては、前記昇降機構で前記係止機構を上昇し、該係止機構の前記駆動機構で前記左腕部及び前記右腕部を離反方向へ駆動した後、前記昇降機構で前記係止機構を下降することによって、前記車椅子のフレームを下方へ付勢した状態でフロア面に固定することができる。
【００１５】
このため、車椅子下部のフックを屈んだ状態で取り出してフレームに係止しなければならなかった従来と比較して、作業者の負担を軽減することができ、固定作業が容易となる。これにより、利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、前記昇降機構において、前記弾性体の復元力を利用して前記各フックを上昇するため、特別な駆動力や機構が不要であり、構成の簡素化を図りつつ、安価なシステムを提供することができる。
【００１７】
そして、前記各フックは、各弾性体を介して対応する腕部に支持されており、各フックが前記フレームに当接して移動が阻止された状態であっても、前記駆動機構による駆動を不具合無く継続することができる。
【００１８】
このため、前記左フレーム構成部材から右フレーム構成部材間での寸法が異なる車椅子であっても、特別なセンサ等を設けることなく、常時同じ駆動動作によって、不具合無く車椅子を固定することができる。
【００１９】
また、いずれか一方のフックが先行して前記フレームに当接した場合であっても、前記駆動機構による駆動を継続することができるので、両フックを、対応したフレームに確実に当接させることができる。
【００２０】
このため、当該車椅子固定装置上に配置された車椅子が、左右いずれかにズレて配置された場合であっても、当該車椅子を確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態を図に従って説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態にかかる車椅子固定装置１を示す図であり、該車椅子固定装置１によって車椅子２が固定された状態が示されている。
【００２３】
この車椅子固定装置１は、例えば車両の後部室１１に設けられており、前記車椅子２を後部室１１のフロア面１２に固定するように構成されている。
【００２４】
ここで、本実施の形態では、車椅子２を車両のフロア面１２に固定する場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、その他の機構部の上面に車椅子２を固定する際に使用しても良い。
【００２５】
すなわち、前記フロア面１２には、矩形状の凹部２１が形成されており、該凹部２１内に、前記車椅子固定装置１が設けられている。
【００２６】
前記車椅子２のフレーム３１は、左側部を構成する左フレーム３２と、右側部を構成する右フレーム３３とを備えており、両フレーム３２，３３を近接して折り畳めるように構成されている。前記左フレーム３２には、左車輪３４が回動自在に設けられており、前記右フレーム３３には、右車輪３５が回動自在に設けられている。
【００２７】
前記左フレーム３２は、下縁部にて前後方向に延在する左フレーム構成部材としての左下縁バー４１と、該左下縁バー４１に起立した左起立バー４２とを備えており、該左起立バー４２の先端部は、後方へ屈曲され左ハンドル４３が形成されている。
【００２８】
前記右フレーム３３は、下縁部にて前後方向に延在する右フレーム構成部材としての右下縁バー５１と、該右下縁バー５１に起立した右起立バー５２とを備えており、該右起立バー５２の先端部は、後方へ屈曲され右ハンドル５３が形成されている。
【００２９】
前記車椅子固定装置１は、図２にも示すように、前記フロア面１２に凹設された前記凹部２１内に配置されており、前記車椅子２の前記フレーム３１を係止する係止機構６１と、該係止機構６１を昇降する昇降機構６２とを備えている。
【００３０】
前記昇降機構６２は、前記凹部２１の底面７１に設けられた支持台７２に下端が支持された弾性体としての装置持ち上げ用スプリング７３を備えており、該装置持ち上げ用スプリング７３の上端には、前記係止機構６１のベース７４が固定されている。これにより、前記係止機構６１は、前記装置持ち上げ用スプリング７３によって上方へ向けて付勢されている。
【００３１】
前記支持台７２の左側部には、巻取機構を構成する左巻取装置８１が前後の二箇所に設けられており（一方のみ図示）、該左巻取装置８１は、前記底面７１に固定された左駆動モータ８２と、該左駆動モータ８２の駆動軸８３に設けられた左ドラム８４とによって構成されている。該左ドラム８４には、線状部材としての左ワイヤ８５の基端部が係止された状態で巻回されており、該左ワイヤ８５の先端は、前記ベース７４に設けられた左係止ブラケット８６に固定されている。
【００３２】
また、前記支持台７２の右側部には、巻取機構を構成する右巻取装置９１が前後の二箇所に設けられており（一方のみ図示）、該右巻取装置９１は、前記底面７１に固定された右駆動モータ９２と、該右駆動モータ９２の駆動軸９３に設けられた右ドラム９４とによって構成されている。該右ドラム９４には、線状部材としての右ワイヤ９５の基端部が係止された状態で巻回されており、該右ワイヤ９５の先端は、前記ベース７４に設けられた右係止ブラケット９６に固定されている。
【００３３】
前記左巻取装置８１の前記左駆動モータ８２及び前記右巻取装置９１の前記右駆動モータ９２は、図外の制御装置に接続されており、該制御装置に接続されたスイッチの操作状態に応じて通電が制御されるように構成されている。
【００３４】
これにより、前記各駆動モータ８２，９２によって前記各ドラム８４，９４から各ワイヤ８５，９５が繰り出された際には、図２から図３に示すように、各ワイヤ８５，９５の緩みに応じて前記装置持ち上げ用スプリング７３が伸張し、前記係止機構６１が上昇するように構成されている。また、前記各駆動モータ８２，９２によって前記各ドラム８４，９４に各ワイヤ８５，９５が巻き取られた際には、図３から図２に示すように、各ワイヤ８５，９５で前記ベース７４が下方へ引き寄せられ、前記装置持ち上げ用スプリング７３が縮小することによって、前記係止機構６１が下降するように構成されている。
【００３５】
この係止機構６１を構成する前記ベース７４上には、図１に示したように、矩形ボックス状のケーシング１０１が設けられており、該ケーシング１０１の左側面からは、左フックアーム１０２が延出している。前記ケーシング１０１の右側面からは、右フックアーム１０３が延出しており、各フックアーム１０２，１０３は、前記ケーシング１０１から延出し、また後退できるように左右方向へ移動自在に保持されている。
【００３６】
前記左フックアーム１０２は、図２及び図３に示したように、基端側を構成する大径の有底筒状の左腕部１１１と、該左腕部１１１内に移動自在に設けられた小径の有底筒状の左延長部１１２との二重構造によって構成されている。該左延長部１１２の底面１１３と前記左腕部１１１の底面１１４との間には、左弾性体を構成する左フックアーム内スプリング１１５が収容されており（図３参照）、前記左延長部１１２の先端には、左フック１１６が固定されている。これにより、左右方向に駆動される前記左腕部１１１の先端には、前記左フックアーム内スプリング１１５を介して前記左フック１１６が設けられており、当該左フックアーム１０２は長さ方向に伸縮できるように構成されている。
【００３７】
該左フック１１６は、図１にも示したように、前記左延長部１１２の先端に固定された左軸部１２１と、該左軸部１２１の上端に設けられた一対の左鉤部１２２，１２２とによって構成されている。両左鉤部１２２，１２２は、下方へ向けて開口した円弧状に形成されており、前記車椅子２の前記フレーム３１を構成する前記左下縁バー４１に上側から係合して当該車椅子２を固定できるように構成されている。そして、前記左軸部１２１は、前記左延長部１１２より下方に延出する長さ寸法に設定されている。
【００３８】
前記右フックアーム１０３は、図２及び図３に示したように、基端側を構成する大径の有底筒状の右腕部１３１と、該右腕部１３１内に移動自在に設けられた小径の有底筒状の右延長部１３２との二重構造によって構成されている。該右延長部１３２の底面１３３と前記右腕部１３１の底面１３４との間には、右弾性体を構成する右フックアーム内スプリング１３５が収容されており（図３参照）、前記右延長部１３２の先端には、右フック１３６が固定されている。これにより、左右方向に駆動される前記右腕部１３１の先端には、前記右フックアーム内スプリング１３５を介して前記右フック１３６が設けられており、当該右フックアーム１０３は長さ方向に伸縮できるように構成されている。
【００３９】
前記右フック１３６は、図１にも示したように、前記右延長部１３２の先端に固定された右軸部１４１と、該右軸部１４１の上端に設けられた一対の右鉤部１４２，１４２とによって構成されている。両右鉤部１４２，１４２は、下方へ向けて開口した円弧状に形成されており、前記車椅子２の前記フレーム３１を構成する前記右下縁バー５１に上側から係合して当該車椅子２を固定できるように構成されている。そして、前記右軸部１４１は、前記右延長部１３２より下方に延出する長さ寸法に設定されている。
【００４０】
前記ケーシング１０１内には、図４に示すように、前記両腕部１１１，１３１を駆動する駆動機構１５１のフックアーム展開収納駆動モータ１５２が設けられており、該フックアーム展開収納駆動モータ１５２の駆動軸１５３には、楕円形状の回転部１５４が固定されている。
【００４１】
該回転部１５４の一端には、左リンク１６１の基端が回動自在に支持されており、該左リンク１６１の先端は、前記左腕部１１１の底面１１４より突出した左ブラケット１６２に回動自在に支持されている。また、前記回転部１５４の他端には、右リンク１６５の基端が回動自在に支持されており、該右リンク１６５の先端は、前記右腕部１３１の底面１３４より突出した右ブラケット１６６に回動自在に支持されている。
【００４２】
前記フックアーム展開収納駆動モータ１５２は、前記制御装置に接続されており、該制御装置に接続された前記スイッチの操作状態に応じて通電が制御されるように構成されている。
【００４３】
これにより、前記フックアーム展開収納駆動モータ１５２によって前記回転部１５４を時計回りに回動した際には、図３から図４の（ａ）に示すように、前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を、互いに離反する離反方向１７１へ駆動して展開できるように構成されており、前記フックアーム展開収納駆動モータ１５２によって前記回転部１５４を反時計回りに回動した際には、図４の（ａ）から図２に示すように、前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を、互いに近接する近接方向１７２へ駆動して収納できるように構成されている。
【００４４】
なお、本実施の形態では、前記フックアーム展開収納駆動モータ１５２によって前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を前記離反方向１７１及び前記近接方向１７２へ駆動するように構成したが、これに限定されるものではない。
【００４５】
例えば、前記駆動軸１５３にレバーを設けることによって、前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を、手動で前記離反方向１７１及び前記近接方向１７２へ駆動できるように構成してもよい。
【００４６】
以上の構成にかかる本実施の形態において、車椅子２を後部室１１のフロア面１２に固定する際には、前記車椅子固定装置１上に車椅子２を配置した状態で、前記制御装置に接続されたスイッチを操作することによって、前記昇降機構６２の各巻取装置８１，９１の各駆動モータ８２，９２を作動して、各ドラム８４，９４に巻回されたワイヤ８５，８５、９５，９５を繰り出し、各ワイヤ８５，８５、９５，９５を緩ませる。
【００４７】
すると、前記昇降機構６２の装置持ち上げ用スプリング７３によって上方へ向けて付勢された係止機構６１は、当該装置持ち上げ用スプリング７３の復元力によって上昇し、図２に示した下降位置２０１から図３に示した上昇位置２０２へ変位する。
【００４８】
前記各フック１１６，１３６が前記各下縁バー４１，５１より高位置へ移動した上昇状態において、前記制御装置に接続されたスイッチを操作することにより、前記係止機構６１の駆動機構１５１を構成するフックアーム展開収納駆動モータ１５２を作動して前記回転部１５４を時計回りに回動し、図３から図４の（ａ）に示すように、前記左フックアーム１０２の左腕部１１１及び前記右フックアーム１０３の右腕部１３１を離反方向１７１へ駆動する。
【００４９】
そして、左方向へ駆動された前記左腕部１１１先端の左フック１１６の左軸部１２１が、前記車椅子２のフレーム３１を構成する左下縁バー４１に当接し、押し当てた状態では、当該左フック１１６の左方向への移動が阻止される。
【００５０】
このとき、前記左フック１１６は、左フックアーム内スプリング１１５を介して前記左腕部１１１に支持されており、この左フックアーム内スプリング１１５が縮小する方向に弾性変形することによって、前記駆動機構１５１で駆動される前記左腕部１１１は、前記左フック１１６と独立して左方への駆動が継続される。
【００５１】
また、右方向へ駆動された前記右腕部１３１先端の右フック１３６の右軸部１４４が、前記車椅子２のフレーム３１を構成する右下縁バー５１に当接し、押し当てた状態では、当該右フック１３６の右方向への移動が阻止される。
【００５２】
このとき、前記右フック１３６は、右フックアーム内スプリング１３５を介して前記右腕部１３１に支持されており、この右フックアーム内スプリング１３５が縮小する方向に弾性変形することによって、前記駆動機構１５１で駆動される前記右腕部１３１は、前記右フック１３６と独立して右方への駆動が継続される。
【００５３】
次に、前記左フック１１６の前記左軸部１２１が車椅子２の前記左下縁バー４１に当接するとともに、前記右フック１３６の前記右軸部１４４が車椅子２の前記右下縁バー５１に当接した状態において、前記制御装置に接続されたスイッチを操作することにより、前記昇降機構６２の前記各巻取装置８１，９１の各駆動モータ８２，９２を作動して、各ドラム８４，９４に前記ワイヤ８５，８５、９５，９５を巻き取ると、前記係止機構６１のベース７４が下方へ引き寄せられ、前記装置持ち上げ用スプリング７３の付勢力で上昇した前記係止機構６１が下降する。
【００５４】
すると、前記左フック１１６は、前記左軸部１２１が前記左下縁バー４１に摺接しながら下降し、前記左軸部１２１の上端に設けられた一対の左鉤部１２２，１２２が前記左下縁バー４１の上側から係合する。また、前記右フック１３６も、前記右軸部１４１が前記右下縁バー５１に摺接しながら下降し、前記右軸部１４１の上端に設けられた一対の右鉤部１４２，１４２が前記右下縁バー５１の上側から係合する。
【００５５】
これにより、各フック１１６，１３６で係止された前記車椅子２のフレーム３１は、前記各巻取装置８１，９１の前記各ドラム８４，９４で巻き取られる前記ワイヤ８５，８５、９５，９５によって下方へ付勢される。
【００５６】
このように、前記制御装置に接続されたスイッチで遠隔操作することにより、前記昇降機構６２で前記係止機構６１を上昇するとともに、該係止機構６１の前記駆動機構１５１で前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を離反方向１７１へ駆動した後、前記昇降機構６２で前記係止機構６１を下降することによって、前記車椅子２のフレーム３１を下方へ付勢した状態でフロア面１２に固定することができる。
【００５７】
このため、車椅子２下部のフック１１６，１３６を屈んだ状態で取り出してフレーム３１に係止しなければならなかった従来と比較して、作業者の負担を軽減することができ、固定作業が容易となる。これにより、利便性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、前記昇降機構６２において、前記装置持ち上げ用スプリング７３の復元力を利用して前記各フック１１６，１３６を上昇するため、特別な駆動力や機構が不要であり、構成の簡素化を図りつつ、安価なシステムを提供することができる。
【００５９】
そして、前記各フック１１６，１３６は、前記各フックアーム内スプリング１１５，１３５を介して対応する腕部１１１，１３１に支持されており、各フック１１６，１３６が前記フレーム３１に当接して移動が阻止された状態であっても、前記駆動機構１５１による駆動を、不具合無く継続することができる。
【００６０】
このため、前記左フレーム３２を構成する前記左下縁バー４１から右フレーム３３を構成する前記右下縁バー５１までの寸法が異なる車椅子２であっても、特別なセンサ等を設けることなく、常時同じ駆動動作によって、不具合無く、幅違いの車椅子２を固定することができる。
【００６１】
また、いずれか一方のフック１１６，１３６が先行して左右いずれかのフレーム３２，３３に当接した場合であっても、前記駆動機構１５１による駆動を継続することができるので、両フック１１６，１３６を、対応したフレーム３２，３３に確実に当接させることができる。
【００６２】
このため、当該車椅子固定装置１上に配置された車椅子２が、左右いずれかにズレて配置された場合であっても、当該車椅子２を確実に固定することができる。
【００６３】
なお、前記車椅子２の固定状態を解除する際には、前述と逆の手順で操作を行う。
【００６４】
簡単に説明すると、前記昇降機構６２で前記係止機構６１を上昇し、前記各フック１１６，１３６を車椅子２のフレーム３１から離脱するとともに、前記係止機構６１の前記駆動機構１５１で前記左腕部１１１及び前記右腕部１３１を近接方向１７２へ駆動した後、前記昇降機構６２で前記係止機構６１を下降する。
【００６５】
これにより、前記各フック１１６，１３６による前記車椅子２の拘束状態を解除し、前記ワイヤ８５，８５、９５，９５を最大限巻き取った状態で、前記両フック１１６，１３６を前記車椅子２のフレーム３１より下方に配置するとともに、前記係止機構６１の大半を前記凹部２１内に収容することで、当該車椅子固定装置１上の車椅子２の移動を容易とすることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態にあっては、前記係止機構６１に係止された線状部材を、前記ワイヤ８５，８５、９５，９５で構成した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００６７】
例えば、前記係止機構６１に係止された線状部材としては、ベルト等が挙げられる。
【００６８】
また、前記係止機構６１を上方へ付勢する弾性体を、前記装置持ち上げ用スプリング７３単体で構成した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものでは無い。
【００６９】
例えば、複数のスプリングで構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態を示す要部の説明図である。
【図２】同実施の形態の要部を示す断面図である。
【図３】同実施の形態の係止機構を上昇した状態を示す要部の断面図である。
【図４】同実施の形態の係止機構の動作を示す説明図で、（ａ）は左右フックの各軸部を各下縁バーに当接した状態を示す要部の断面図であり、（ｂ）は左右フックの各鉤部を各下縁バーに係合した状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    車椅子固定装置
２    車椅子
３１    フレーム
３２    左フレーム
３３    右フレーム
４１    左下縁バー
５１    右下縁バー
６１    係止機構
６２    昇降機構
７３    装置持ち上げ用スプリング
８１    左巻取装置
８５    左ワイヤ
９１    右巻取装置
９５    右ワイヤ
１１１    左腕部
１１５    左フックアーム内スプリング
１１６    左フック
１３１    右腕部
１３５    右フックアーム内スプリング
１３６    右フック
１５１    駆動機構
１７１    離反方向
１７２    近接方向
【図１】
2009233222.tif 000003
【図２】
2009233222.tif 000004
【図３】
2009233222.tif 000005
【図４】
2009233222.tif 000006