(57)【要約】【課題】電力消費を抑制することが可能な振れ補正装置と、それを有する光学装置を提供すること。【解決手段】撮影装置のファインダ１ｂに近接する物体を検出可能なセンサ１ｃと、撮影装置１の振れによる像振れを補正する振れ補正機構４０，４１をロックするロック機構２ｈと、センサ１ｃの出力を用いてロック機構２ｈを制御する制御部２ｃと、を有する振れ補正装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置のファインダに近接する物体を検出可能なセンサと、
前記撮影装置の振れによる像振れを補正する振れ補正機構をロックするロック機構と、
前記センサの出力を用いて前記ロック機構を制御する制御部と、
を有する振れ補正装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサが前記ファインダに近接する物体を検出しないとき、前記ロック機構に対して、前記振れ補正機構をロックするように出力信号を出力する請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記振れ補正機構により移動させられる対象物を、前記撮影装置の撮影光学系の光軸の中心位置に戻してから前記振れ補正機構をロックする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
撮影操作に用いられる第１スイッチをさらに具備し、
前記センサが前記ファインダに近接する物体を検出した場合であっても、前記第１スイッチからの入力信号がなければ、前記制御部は、前記ロック機構に対して、前記振れ補正機構をロックするように出力信号を出力する請求項１〜３のいずれかに記載の振れ補正装置。
【請求項５】
撮影操作に用いられる第１のスイッチをさらに具備し、前記第１スイッチからの入力信号がない場合には、前記制御部は、前記センサから出力される信号に応じて、前記ロック機構に対して、前記振れ補正機構をロックさせる動作速度を変化させるように出力信号を出力する請求項１〜４のいずれかに記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記センサが前記ファインダに近接する物体を検出した場合には、前記制御部は、前記センサが前記ファインダに近接する物体を検出しない場合よりも、遅いロック動作速度で前記振れ補正機構をロックするように、前記ロック機構に対して、出力信号を出力する請求項５に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記振れ補正機構により、前記撮影装置の撮影光学系の光軸に対して略垂直な平面方向に移動させられる対象物が、補正レンズである請求項１〜６のいずれかに記載の振れ補正装置。
【請求項８】
撮影装置のファインダに近接する物体を検出可能なセンサと、
前記撮影装置の振れによる像振れを補正する振れ補正部と、
前記振れ補正部を制御する制御部とを含み、
前記制御部は、前記センサにより前記近接する物体が検出されなかったとき、前記振れ補正機構の動作を抑制することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項９】
請求項８に記載された撮像装置であって、
前記振れ補正部は、動作が抑制されることにより消費電力が低減することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の振れ補正装置を有する光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置および光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学装置において、撮影者のいわゆる“手振れ”等、撮影機材に加わる振動に起因する撮影の失敗を防止することを目的とする装置が数多く提案されている。
【０００３】
その中で、撮影機材に加わる振動を検出し、その検出値から像ブレ量を算出し、この像ブレ量を打ち消すように撮影光学系の一部を制御駆動することにより、像ブレの無い像を得ることを目的とした振れ補正装置が開発されている。このような補正装置では、補正レンズは、例えば光軸にほぼ垂直な面内であるＸ方向およびＹ方向へ並進可能であり、２自由度の駆動制御が可能である。
【０００４】
また、このシステムにおいては、偏芯させるレンズ、すなわち像ブレ補正レンズは、何らかのアクチュエータで駆動可能でなければならない。従来の振れ補正装置において、像ブレ補正レンズの駆動機構部では、このアクチュエータとしてＶＣＭ（Voice Coil Motor）を使用するものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２４１９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電力消費を抑制することが可能な振れ補正装置と、それを有する光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る振れ補正装置は、
撮影装置（１）のファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出可能なセンサ（１ｃ）と、
前記撮影装置（１）の振れによる像振れを補正する振れ補正機構（３，４０，４１）をロックするロック機構（２ｈ）と、
前記センサ（１ｃ）の出力を用いて前記ロック機構（２ｈ）を制御する制御部（２ｃ，１ｅ）と、を有する。
【０００７】
好ましくは、前記制御部（２ｃ，１ｅ）は、前記センサ（１ｃ）が前記ファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出しないとき、前記ロック機構（２ｈ）に対して、前記振れ補正機構（３，４０，４１）をロックするように出力信号を出力する。
【０００８】
好ましくは、前記ロック機構（２ｈ）は、前記振れ補正機構（３，４０，４１）により移動させられる対象物を、前記撮影装置（１）の光学系の光軸の中心位置に戻してから前記振れ補正機構（３，４０，４１）をロックする。
【０００９】
本発明に係る振れ補正装置は、
撮影操作に用いられる第１スイッチ（１ｆ）をさらに具備しても良く、
前記センサ（１ｃ）が前記ファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出した場合であっても、前記第１スイッチ（１ｆ）からの入力信号がなければ、前記制御部（２ｃ，１ｅ）は、前記ロック機構（２ｈ）に対して、前記振れ補正機構（３，４０，４１）をロックするように出力信号を出力することも可能である。
【００１０】
好ましくは、撮影操作に用いられる第１スイッチ（１ｆ）をさらに具備し、前記第１スイッチ（１ｆ）からの入力信号がない場合には、前記制御部（２ｃ，１ｅ）は、前記接眼検知センサ（１ｃ）から出力される信号に応じて、前記ロック機構（２ｈ）に対して、前記振れ補正機構（３，４０，４１）をロックさせる動作速度を変化させるように出力信号を出力する。
【００１１】
好ましくは、前記センサ（１ｃ）が前記ファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出した場合には、前記制御部（２ｃ，１ｅ）は、前記センサ（１ｃ）が前記ファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出しない場合よりも、遅いロック動作速度で前記振れ補正機構（３，４０，４１）をロックするように、前記ロック機構（２ｈ）に対して、出力信号を出力する。
【００１２】
好ましくは、前記振れ補正機構（３，４０，４１）により、前記撮影装置（１）の撮影光学系の光軸に対して略垂直な平面方向に移動させられる対象物が、補正レンズ（３）である。
【００１３】
本発明の第２の観点に係る振れ補正装置は、
撮影装置（１）のファインダ（１ｂ）に近接する物体を検出可能なセンサ（１ｃ）と、
前記撮影装置（１）の振れによる像振れを補正する振れ補正部と、
前記振れ補正部を制御する制御部（２ｃ，１ｅ）とを含み、
前記制御部（２ｃ，１ｅ）は、前記センサ（１ｃ）により前記近接する物体が検出されなかったとき、前記振れ補正機構（３，４０，４１）の動作を抑制することを特徴とする。
【００１４】
前記振れ補正部は、動作が抑制されることにより消費電力が低減されることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る光学装置は、上記のいずれかに記載の振れ補正装置を有する。
【００１６】
なお、上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために、実施形態を示す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの側面図、
図２は図１に示すカメラの背面図、
図３はカメラに内蔵してあるカメラボディ側制御部のブロック図、
図４は振れ補正装置を含むレンズ側制御部のブロック図、
図５は図３および図４に示す制御部の動作を示すフローチャート図、
図６は図１に示すカメラの内部構造を示す概略断面図、
図７は図６に示す振れ補正装置の要部斜視図、
図８は図７に示す振れ補正装置の分解斜視図、
図９は図７に示す振れ補正装置の要部縦断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るデジタル一眼レフカメラは、カメラボディ１とレンズ鏡筒２とを有し、カメラボディ１には、レンズ鏡筒２が着脱可能に取り付けてある。図１および図２に示すように、カメラボディの背面上部には、ファインダ１ｂが設けられ、操作者は、そのファインダ１ｂを覗き込むことで、レンズ鏡筒２のレンズ群から取り入れた被写体の像を見ることができる。
【００１９】
カメラボディ１の背面においてファインダ１ｂの下には、アイセンサ１ｃ（例えば接眼検知センサ）が装着してある。アイセンサ１ｃは、この実施形態では、センサ射光部１ｃ１とセンサ受光部１ｃ２とを有し、ファインダ１ｂに近接する物体（例えば、カメラの操作者）を検出することができる。アイセンサ１ｃは、ファインダ１ｂに近接して備えられていることが好ましい。また、アイセンサは、カメラの操作者がファインダを覗いているか否かを検出できるものであれば、上述したアイセンサ１ｃに限定されるものではない。例えば、アイセンサは、カメラの操作者の瞳の動きを検出するもの等であってもよい。
【００２０】
カメラボディ１の背面においてアイセンサ１ｃの下方には、表示部１ａが装着してある。表示部１ａは、本実施形態では、液晶表示画面である。表示部１ａにおける表示画像は、図３に示すように、液晶ドライバ１ｈおよびカメラ制御マイコン１ｅにより制御される。たとえば図６に示すレンズ鏡筒２の撮影光学系により撮像素子１０１に結像された被写体の像を、表示部１ａに表示することができる。あるいは、表示部１ａには、過去に撮影した静止画や動画を表示することも可能である。
【００２１】
カメラ制御マイコン１ｅは、カメラボディ１に内蔵され、アイセンサ１ｃ、半押しスイッチ１ｆ、レンズ電源回路１ｄなどに接続してある。半押しスイッチ１ｆは、図１および図２では省略してあるが、カメラボディ１の上面に装着してあり、レリーズスイッチを兼ねている。半押しスイッチ１ｆの入力が検知されると、後述するように、像ブレ補正動作が行われる。
【００２２】
レンズ電源回路１Ｄおよびマイコン１ｅは、ボディ側マウント１ｉにおける各接点１ｉ１〜１ｉ３に接続してある。ボディ側マウント１ｉは、図１に示すカメラボディ１に対してレンズ鏡筒２が連結される際に、図４に示すレンズ側マウント２ａに対して接続され、図３に示す各接点１ｉ１〜１ｉ３は、図４に示す各接点２ａ１〜２ａ３に接続される。
【００２３】
レンズ側マウント２ａにおける接点２ａ１および２ａ２は、レンズ電源制御部２ｂに接続してあり、図３に示すレンズ電源回路１ｄからの電力を、接点１ｉ１および１ｉ２を介して、図４に示すレンズ電源制御部２ｂに供給するようになっている。また、レンズ側マウント２ａにおける接点２ａ３は、レンズ制御マイコン２ｃに接続してあり、図３に示す接点１ｉ３を介してカメラ制御マイコン１ｅと、図４に示すレンズ制御マイコン２ｃとの通信を可能にしている。
【００２４】
レンズ制御マイコン２ｃは、図１に示すレンズ鏡筒２に内蔵され、同様にレンズ鏡筒２に内蔵してあるレンズ電源制御部２ｂ、ジャイロセンサ２ｄ、位置センサ２ｅ、ドライバ２ｆおよび２ｇ、および補正レンズロック機構２ｈなどに接続してある。各ドライバ２ｆ、２ｇには、各ＶＣＭ（Voice Coil Motor）４０，４１が各々接続してあり、これらＶＣＭ４０，４１を制御するようになっている。
【００２５】
次に、図６〜図９に基づき、レンズ鏡筒２の内部構造について説明する。レンズ鏡筒２は、不図示の被写体の像を、撮像素子１０１上に結ぶための撮影光学系を有する。ここで、被写体像は撮像素子１０１の像面上に結ばれる。
【００２６】
図６に示すように、レンズ鏡筒２に内蔵されている撮影光学系は、３群構成のズームレンズであり、第一のレンズ群２０１、第二のレンズ群２０２、第三のレンズ群２０３、および絞り２０４で構成される。レンズ鏡筒２は、変倍時において、第一のレンズ群２０１、第二のレンズ群２０２、第三のレンズ群２０３、および絞り２０４を、光軸１００と同方向（矢印Ｚの方向）に、カム機構によって移動させ、レンズ群間の相対位置を変えさせることにより、撮影光学系の変倍を行う。
【００２７】
第一のレンズ群２０１は、焦点調節レンズ２０１ａを含む。焦点調節レンズ２０１ａは、光軸１００と同方向（矢印Ｚの方向）に移動することによって、撮像素子１０１に被写体の像を結ぶ焦点位置を調節する。第三のレンズ群２０３は、３−１レンズ群２０３ａ、３−２レンズ群２０３ｂ、および３−３レンズ群２０３ｃにより構成してある。
【００２８】
ここで、３−２レンズ群２０３ｂが、像ブレ補正光学系として機能する像ブレ補正レンズ３であり、光軸１００と垂直な方向（矢印Ｙの方向）と、紙面に垂直な方向（Ｘの方向）に駆動されることによって撮像素子１０１の像面上での像ブレを補正する。
（三群）
【００２９】
以下、変倍（ズーミング）動作について説明する。
第一固定筒３０１および第二固定筒３０２は、カメラボディ１に対して、マウント部材３０３を介して固定してある。ズーム操作部材３０４は、第二固定筒３０２に対して、回動可能に支持してある。ズーム操作部材３０４には、連動キー３０５が固定してある。
【００３０】
第二固定筒３０２の内径には、ボス３０２ａ、および３０２ｂが設けてある。第二固定筒３０２の内径には、第一カム筒３０６が嵌合してある。第一カム筒３０６の外周には、凸カム３０６ａが形成されており、ボス３０２ａ、３０２ｂと係合している。
【００３１】
連動キー３０５は、第一カム筒３０６に設けてある直進ガイド溝３０６ｂに対して係合してある。このため、ズーム操作部材３０４を光軸１００周りに回転した場合、その回転力は、連動キー３０５を介して、第一カム筒３０６に伝わり、第一カム筒３０６は凸カム３０６ａの軌跡に沿って、光軸１００方向へ回転しながらＺ方向へ直進する。
【００３２】
第一カム筒３０６の内径には、ボス３０６ｃ、３０６ｄが設けてある。第一カム筒３０６の内径には、第二カム筒３０７が嵌合してある。第二カム筒３０７の外周には、凸カム３０７ａが形成されており、凸カム３０７ａは、ボス３０６ｃ、３０６ｄと係合している。
【００３３】
第二固定筒３０２には、直進ガイドキー３０８が固定してある。直進ガイドキー３０８は、第二カム筒３０７上に設けてある直進ガイド溝３０７ｂに係合している。そのため、第二カム筒３０７は、第一カム筒３０６に対して、凸カム３０７ａの軌跡に沿って、Ｚ方向へ直進する。
【００３４】
第三のレンズ群２０３および絞り２０４は、第二カム筒３０７に対して固定の関係であるため、このようにしてズーム操作部材３０４の回転に対して、Ｚ方向への移動が可能となる。
（二群）
【００３５】
第一カム筒３０６には円周溝３０６ｅが設けてある。第二のレンズ群２０２を保持している第二群レンズ室３０９上には、ピン３１０が固定してある。第二固定筒３０２の内径には、直進ガイド溝３０２ｃが設けてあり、ピン３１０と係合している。
【００３６】
第一カム筒３０６は、ズーム操作部材３０４の回転に対して、連動キー３０５を介して、回転しながらＺ方向へ直進するが、ピン３１０は、円周溝３０６ｅにより円周方向の力を受けないため、Ｚ方向の並進力のみ受け、かつ直進ガイド溝３０２ｃによって直進ガイドしてある。そのため、ピン３１０が固定してある第二群レンズ室３０９、すなわち第二のレンズ群２０２は、凸カム３０６ａの軌跡に沿って、Ｚ方向へ移動可能となる。
（一群）
【００３７】
第二固定筒３０２の外周側には直進ガイド溝３０２ｄが設けてある。第二固定筒３０２は、外周側で、第一レンズ群移動枠３１１の内径と嵌合している。第一レンズ群移動枠３１１には、ボス３１１ｂが設けてあり、直進ガイド溝３０２ｄと係合している。
【００３８】
第一レンズ群移動枠３１１の外周には、ピン３１２が固定してある。ズーム操作部材３０４の内径側にカム３０４ａが設けてあり、ピン３１２と係合している。このため、ズーム操作部材３０４を回転することにより、第一レンズ群移動枠３１１は、Ｚ方向に移動可能となる。
【００３９】
フォーカス環３３０は、第二固定筒３０６に対して回転可能に支持してあり、内径側にギア部３３０ａおよび直進溝３３０ｂを有する。焦点調節レンズ保持枠３３１は、焦点調節レンズ２０１ａを保持し、直進ピン３３３およびピン３３２が固定してある。
【００４０】
第一レンズ群移動枠３１１は、内径にリード溝３１１ａを有し、リード溝３１１ａはピン３３２と係合しており、また内径側で焦点調節レンズ保持枠３３１が嵌合している。すなわち、第一レンズ群移動枠３１１がＺ方向に移動する場合、リード溝３１１ａとピン３３２との係合により、焦点調節レンズ保持枠３３１はＺ方向に移動する。故に、ズーム操作部材３０４を回転することにより、第一レンズ群２０１はＺ方向に移動する。
（焦点調節）
【００４１】
以下、焦点調節（フォーカシング）動作について説明する。フォーカス環３３０は、第二固定筒３０６に対して回転可能に支持してあり、内径側にギア部３３０ａおよび直進溝３３０ｂを有する。焦点調節レンズ保持枠３３１は、焦点調節レンズ２０１ａを保持し、直進ピン３３３およびピン３３２が保持枠３３１の外周に固定してある。
【００４２】
第一レンズ群移動枠３１１は、内径にリード溝３１１ａを有し、リード溝３１１ａはピン３３２と係合しており、また内径側で焦点調節レンズ保持枠３３１が嵌合している。第一レンズ群移動枠３１１は、摩擦負荷により焦点調節時には可動しない。そのため、ギア部３３０ａに不図示のモータにより回転力が加わり、フォーカス環３３０が回転する時、焦点調節レンズ保持枠３３１は、直進ピン３３３を介して回転力を受け、焦点調節レンズ２０１ａはリード溝３１１ａの軌跡に沿って、回転しながらＺ方向へ移動する。
（振れ補正装置の基本構造）
【００４３】
図７〜図８に示すように、振れ補正装置の主構成部品は、３−１群レンズ保持枠３１３、ベース部材７、補正レンズ保持枠６、ロックリング部材１４、３−３群レンズ保持枠３１４からなる。３−１群レンズ保持枠３１３は、３−１レンズ群２０３ａを保持し、第二カム筒３０７に固定してある。
【００４４】
ベース部材７は、３−１群レンズ保持枠３１３に固定してある。ベース部材７に対して、補正レンズ保持枠６は、鋼球５０２を介して、引っ張りばね５０３により、ばね付勢してある。
【００４５】
３−３群レンズ保持枠３１４は、３−３レンズ群２０３ｃを保持し、ベース部材７に対して固定してある。モータ制御回路１０００は、第一固定筒３０１に対して固定してある。
【００４６】
なお、振れ補正装置は、アクチュエータと、補正レンズ位置検出センサと、ガイド機構と、補正レンズロック機構と、を有する。アクチュエータは、像ブレ補正レンズ３を駆動するための駆動力を発生させるための装置である。補正レンズ位置検出センサは、像ブレ補正レンズ３の位置を検出するセンサである。ガイド機構は、像ブレ補正レンズ３を光軸に略垂直平面内にガイドする機構である。補正レンズロック機構は、像ブレ補正レンズ３を非像ブレ補正時に、像ブレ補正レンズ３の光軸と撮影光学系の光軸１００とを一致するように保持する機構である。以下に、振れ補正装置の各要素について説明する。
（アクチュエータ）
【００４７】
まず、像ブレ補正レンズ３を駆動するための駆動力を発生させるためのアクチュエータについて説明する。像ブレ補正レンズ３は、補正レンズ保持枠６に固定してある。補正レンズ保持枠６は、電磁アクチュエータであるＶＣＭ（Voice Coil Motor）４０，４１により、図６〜図９におけるＸ方向およびＹ方向に駆動される。ここで、ＶＣＭ４０（第１の駆動部）はＸ方向駆動用であり、ＶＣＭ４１（第２の駆動部）はＹ方向駆動用である。これらのＶＣＭ４０および４１は、Ｘ方向およびＹ方向の同一平面上に配置されている。
【００４８】
ＶＣＭ４０は、図８に示すように、コイル４０１、永久磁石４０２、ヨーク４０３により構成してある。一方、ＶＣＭ４１は、コイル４１１、永久磁石４１２、ヨーク４１３により構成してある。ここで、永久磁石４０２および４１２は、それぞれ、ＮおよびＳ極に分極された極を２極もつ、面内２極着磁された磁石である。
【００４９】
永久磁石４０２，４１２は、それぞれヨーク４０３，４１３上に固定してある。ヨーク４０３，４１３は、略Ｃ字形状を有している。そのため、永久磁石４０２およびヨーク４０３により磁束ループが一巡する磁気回路を構成している。また同様に、永久磁石４１２およびヨーク４１３により磁束ループが一巡する磁気回路を構成している。
【００５０】
補正レンズ保持枠６には、それぞれコイル４０１，４１１が固定してある。ヨーク４０３，４１３は、ベース部材７に固定してある。コイル４０１は、ヨーク４０３と永久磁石４０２との間に配置してある。また、コイル４１１は、ヨーク４１３と永久磁石４１２との間に配置してある。
【００５１】
上記の如く配置されたＶＣＭ４０において、磁気回路中のコイル４０１に電流を流すことにより、コイル４０１は、図７〜図９におけるＸ方向にローレンツ力を受けて、像ブレ補正レンズ３をＸ方向に駆動する。一方同様に、ＶＣＭ４１においては、磁気回路中のコイル４１１に電流を流すことにより、コイル４１１は、図７〜図９におけるＹ方向にローレンツ力を受けて、像ブレ補正レンズ３をＹ方向に駆動する。したがって、ＶＣＭ４０，４１による駆動力により、像ブレ補正レンズ３を光軸１００に対して略垂直な面内で、ＸおよびＹ軸方向に駆動させることができる。
【００５２】
ここで、上記の如く、コイル４０１，４１１は、可動部（第１または第２の部材）である補正レンズ保持枠６に固定してあるため、図６に示す第一固定筒３０１に取り付けてあるモータ制御回路１０００と、配線部材（導電性部材）１００１によって電気的に接続し、電流を流す必要がある。
補正レンズ位置検出センサ
【００５３】
次に、主として図８および図９に基づき、像ブレ補正レンズ３の位置を検出するための補正レンズ位置検出センサ２０，２１について説明する。これらのセンサ２０，２１は、図４に示す位置センサ２ｅに対応する。補正レンズ位置検出センサ２０により、ベース部材７に対する補正レンズ３におけるＸ方向の位置を検出し、補正レンズ位置検出センサ２１により、Ｙ方向の位置を検出する。
【００５４】
図８および図９に示すように、補正レンズ位置検出センサ２０は、永久磁石２２１、バックヨーク２２２、およびホール素子２２３により構成してある。一方同様に、補正レンズ位置検出センサ２１は、永久磁石２１１、バックヨーク２１２およびホール素子２１３により構成してある。
【００５５】
永久磁石２２１，２１１およびバックヨーク２２２，２１２は、補正レンズ保持枠６に固定してある。ホール素子２２３，２１３は、図９に示す配線基板２００１に固定され、電気基板２００１はベース部材７に固定してある。ここでホール素子とは、素子内を通過する磁束密度の変化に対応した電圧変動量を出力するセンサである。
【００５６】
補正レンズ位置検出センサ２０において、永久磁石２２１、およびバックヨーク２２２により形成される磁気回路により、永久磁石の表面の空間には磁界が形成され、ある特定の磁束密度の分布を示す。ここで補正レンズ３、即ち永久磁石２２１およびバックヨーク２２２が固定してある補正レンズ保持枠６が変位した場合、ホール素子２２３を通過する磁束密度の値が変化する。
【００５７】
そのため、変位量に対する電圧の変動量の関係が事前に解っていれば、ホール素子２２３の出力である電圧の変動量で、補正レンズ３のＸ方向の位置が検出できる。同様に、永久磁石２１１、バックヨーク２１２およびホール素子２１３によって、補正レンズ３のＹ方向の位置が検出できる。故に、ホール素子２２３および２１３の出力信号から、像ブレ補正レンズ３が光軸１００に対して略垂直なＸ軸およびＹ軸の平面内のどの位置に居るかを、検出することができる。
ガイド機構
【００５８】
次に、像ブレ補正レンズ３を、光軸１００方向へ浮くこと無く、Ｘ軸およびＹ軸方向に滑らかに可動可能にガイドするガイド機構について説明する。ガイド機構は、図６および図８に示すように、ベース部材７、鋼球５０２、引っ張りばね５０３および補正レンズ保持枠６からなる。ガイド機構は、補正レンズ３を光軸１００方向へ浮かせることなく、滑らかに光軸１００に略垂直な平面内に滑らかに可動可能にする機能をさす。
【００５９】
図８に示すように、鋼球５０２は、ベース部材７上に設けられている凹部７０１内に納められている。一方、補正レンズ保持枠６上には、鋼球用摺動面６０２が設けてある。補正レンズ保持枠６は、鋼球５０２を介して、ベース部材７上に載せられているため、鋼球５０２は、凹部７０１の底面と、鋼球用摺動面６０２とに挟みこまれている。
【００６０】
補正レンズ保持枠６には、複数のばね掛け６０３が設けてあり、ベース部材７にも同様に、複数のばね掛け（図示省略）が設けてある。各引っ張りばね５０３は、その一端がそれぞれ、ばね掛け６０３に係止され、もう一端がそれぞれ、ベース部材７に設けられた掛けばね掛け７０２に引っ掛けてある。
【００６１】
そのため、補正レンズ保持枠６は、鋼球５０２を介在させて、ベース部材７に対して、引っ張りばね５０３の弾性力により付勢され、光軸１００方向に浮くことはない。また、鋼球５０２を介在させているため、補正レンズ保持枠６の光軸１００に対して略垂直平面内の摺動は転がり摩擦となり、非常に滑らか、かつ低負荷で行う事ができる。したがって、補正レンズ保持枠６は、低負荷で、しかも滑らかに可動可能で、光軸１００方向に浮くことなく、ベース部材７上で光軸１００に略垂直な変面内に保持してある。
補正レンズロック機構
【００６２】
次に、非像ブレ補正時に、像ブレ補正レンズ３を、その光軸が撮影光学系の光軸１００と略一致するように保持する補正レンズロック機構２ｈ（図４参照）について説明する。ロック機構２ｈは、図８および図９に示すロックリング部材１４を有する。
【００６３】
図８および図９に示すように、ロックリング部材１４には、円筒形状の外径合部１４０２が具備してある。その外径合部１４０２は、ベース部材７に設けてある多角形状の穴である内径合部８０１に差し込まれ、回動可能に保持してある。
【００６４】
ロックリング部材１４は、電磁アクチュエータであるロックリング駆動用ＶＣＭ５０により、ベース部材７に対して、光軸１００回りの方向に駆動される。
【００６５】
ロックリング駆動用ＶＣＭ５０は、図９に示すように、コイル５００１、第１永久磁石５００２、第２永久磁石５０１２、第１ヨーク５００３および第２ヨーク５０１３により構成してある。第１ヨーク５００３は、ベース部材７に固定されており、第１永久磁石５００２は、第１ヨーク５００３に磁石の吸引力により固定してある。
【００６６】
第２ヨーク５０１３は、ベース部材７に固定されており、第２永久磁石５０１２は、第２ヨーク５０１３に磁石の吸引力により固定してある。なお、第１永久磁石５００２と第２永久磁石５０１２との間には、空隙が設けてある。ここで、第１永久磁石５００２と、第２永久磁石５０１２とはそれぞれ、単極着磁された２個の磁石のペアであり、それぞれ異極が向かいある構成となっている。
【００６７】
第１永久磁石５００２と、第２永久磁石５０１２とを、互いに異なる極で空隙を介して向かい合わせることにより、第１永久磁石５００２、第２永久磁石５０１２、第１ヨーク５００３および第２ヨーク５０１３によって、磁束ループが一巡する磁気回路を構成する。
【００６８】
ロックリング部材１４には、コイル５００１が固定してある。コイル５００１は、第１永久磁石５００２と、第２永久磁石５０１２との間に形成してある空隙に配置してある。上記の如く配置されたロックリング駆動用ＶＣＭ５０において、磁気回路中のコイル５００１に電流を流すことにより、コイル５００１は、図８および図９における光軸１００回りの方向にローレンツ力を受けて、ロックリング部材１４を回転駆動する。なお、コイル５００１に流す電流の向きを変えることにより、ロックリング部材１４の回転方向を変えることができる。
【００６９】
図９に示すように、補正レンズ保持枠６には、ロック用突起６０１が設けてある。一方、ロックリング部材１４には、ロック用突出部１４０１が設けてある。ここで、ロック用突起６０１と、ロック用突出部１４０１とが、係合する位置で、ロックリング部材１４を停止させることにより、補正レンズ保持枠６はロック用突起６０１と、ロック用突出部１４０１との間のガタ分しか動く事ができず、像ブレ補正レンズ３が非駆動時に重力方向に落下しても、像ブレ補正レンズ３を光軸１００と略一致させて保持、すなわちロックさせることができる。
【００７０】
一方、ロックリング部材１４を、上記に示したロック方向とは逆の方向に、ロックリング駆動用ＶＣＭ５０によって駆動させることにより、ロック用突起６０１と、ロック用突出部１４０１の係合を外すことができる。この場合、ロックリング部材１４により、像ブレ補正レンズ３の位置を規制することはないので、ロックを解除することができる。
配線部材
【００７１】
ここで、図７〜図８に基づき、配線部材１００１について説明する。配線部材１００１は、いわゆるフレキシブルプリント基板である。配線部材１００１は、補正レンズ保持枠６に対して固定される固定部１００１ａを有する。固定部１００１ａは、たとえばプリント基板で構成してあり、固定部１００１ａ上には、はんだ付け用のランド１００１ｂが、４箇所設けられている。各ランド１００１ｂに対して、コイル４０１，４１１からの各一対の引き出し線４０１ａ，４１１ａが、はんだ付けをしてある。すなわち、コイル４０１，４１１の導通は、１系統の配線部材に統合される。
【００７２】
図８に示すように、固定部１００１ａの略中央部には、嵌合孔６ｂが形成してあり、この嵌合孔６ｂには、保持枠６に光軸方向に平行に突出して形成してある円錐状の位置決め凸部６ａが嵌合し、固定部１００１ａは、保持枠６に対して位置決めされて固定されるようになっている。本実施形態では、固定部１００１ａは、光軸１００を中心に約９０度の位置に相互に配置してあるＶＣＭ４０とＶＣＭ４１との間に、保持枠６に対して固定してある。
【００７３】
図７に示すように、配線部材１００１は、固定部１００１ａのランド部１００１ｂに対してそれぞれ接続される配線が内蔵してある可動部１００１ｃを有する。可動部１００１ｃは、たとえばフラットなフレキシブルケーブルで構成してあり、光軸１００の方向に対して略平行な中心線を中心とする巻形状を有し、その巻角度は、好ましくは９０度以上、さらに好ましくは１８０度以上、特に好ましくは２７０度〜３８０度である。
【００７４】
可動部１００１ｃの巻形状の中心は、たとえば保持枠６に形成してある円錐状の位置決め凸部６ａの軸芯付近であり、フラットなフレキシブルケーブルなどで構成された可動部１００１ｃの平坦面が、所定の間隔で凸部６ａを囲むように巻かれている。固定部１００１ａがＶＣＭ４０とＶＣＭ４１との間に位置するので、可動部１００１ｃも、ＶＣＭ４０とＶＣＭ４１との間に位置する。
【００７５】
可動部１００１ｃの固定部１００１ａとは反対側の端部には、接続部１００１ｄが形成してある。図７では省略してあるが、図６に示すように、配線部材１００１の接続部１００１ｄは、可動部１００１ｃの巻形状の中心軸に平行な方向（すなわち、光軸１００に平行な方向）に移動を可能とする軸移動部分１００１ｅを介して、第一固定筒３０１に固定してあるモータ制御回路１０００に対して接続してある。
【００７６】
本実施形態では、配線部材を１系統にまとめ、かつ配線部材に可動部１００１ｃを設け、その形状を略円形である巻形状にしてある。このため、本実施形態では、Ｘ方向駆動用ＶＣＭ４０およびＹ方向駆動用ＶＣＭ４１の双方の駆動力により撓む部分が巻形状の可動部１００１ｃとなり、Ｘ方向およびＹ方向に対して、ほぼ同じ駆動負荷になる。
像ブレ補正制御の詳細
【００７７】
次に、図５に基づき、主として図４に示す振れ補正装置の制御の詳細について説明する。図５に示すように、制御がスタートすると、ステップＳ１にて、図３に示すマイコン１ｅは、半押しスイッチ１ｆがオン状態にあるか否かを検出する。半押しスイッチ１ｆがオン状態にある場合には、図５に示すステップＳ２へ行き、図３に示すマイコン１ｅが、アイセンサ１ｃからの出力信号を受けて、図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いているか否か、すなわち、ファインダ１ｂに近接する物体があるか否かを判断する。
【００７８】
図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いているか否かは、たとえばアイセンサ１ｃからの光の障害物としての操作者の体の一部が、アイセンサ１ｃに対して所定距離以上離れているか否かで判断する。図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いていると図３に示すマイコン１ｅが判断した場合には、図５に示すステップＳ３へ行き、図３に示すマイコン１ｅは、図４に示すマイコン２ｃへ防振動作（振れ補正動作）開始信号を出力する。
【００７９】
図５に示すステップＳ３では、図４に示すマイコン２ｃは、ロック機構２ｈに信号を送り、ロック機構２ｈを解除し、それと同時に、またはその後に、ドライバ２ｆおよび２ｇに対して制御信号を出力する。その結果、前述したように、ＶＣＭ４０および４１が駆動され、像ブレ補正レンズ３をＸ軸およびＹ軸方向に移動させ、像ブレ補正制御が行われる。
【００８０】
図５に示すステップＳ２にて、図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いていないと図３に示すマイコン１ｅが判断した場合には、ステップＳ４へ行き、図４に示すマイコン２ｃは、第１防振動作終了信号をドライバ２ｆ，２ｇおよびロック機構２ｈに出力し、これらを制御する。第１防振動作終了信号は、遅いロック動作速度で振れ補正機構をロックするための信号である。
【００８１】
具体的には、ドライバ４０および４１は、マイコン２ｃから第１防振動作終了信号を受けると、ＶＣＭ４０および４１を制御し、それまでに行っていた振れ補正制御を停止する。そして、ドライバ４０および４１は、ＶＣＭ４０および４１を制御し、補正レンズ３の中心が、たとえば図６〜図９に示す光軸１００の位置に一致する位置まで、補正レンズ３を、ゆっくりと移動させる。
【００８２】
補正レンズ３の中心が、図６〜図９に示す光軸１００の位置に一致する位置まで移動し終えると、次に、図４に示すロック機構２ｈが駆動され、前述したような補正レンズ３のロック動作が行われる。マイコン２ｃから第１防振動作終了信号を受けてから実際に補正レンズ３のロック動作が終了するまでの時間は、好ましくは１．０〜２．０秒程度である。そのような速度であれば、ファインダ１ｂを覗いている操作者の目に違和感を与えない。
【００８３】
図５に示すステップＳ１にて、図３に示すマイコン１ｅが、半押しスイッチ１ｆが押されていないことを検出すると、次に、ステップＳ５に行き、ステップＳ２と同様に、図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いているか否かを判断する。図３に示すマイコン１ｅが、図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いていると判断した場合には、ステップＳ６へ行き、ステップＳ４と同様に、図４に示すマイコン２ｃは、第１防振動作終了信号をドライバ２ｆ，２ｇおよびロック機構２ｈに出力し、これらを制御する。
【００８４】
図５に示すステップＳ５にて、図３に示すマイコン１ｅが、図１および図２に示すファインダ１ｂを操作者が覗いていないと判断した場合には、図５に示すステップＳ７へ行き、第２防振動作終了信号をドライバ２ｆ，２ｇおよびロック機構２ｈに出力し、これらを制御する。第２防振動作終了信号は、前述した第１防振動作終了信号におけるロック動作速度よりも早いロック動作速度で振れ補正機構をロックするための信号である。
【００８５】
具体的には、ドライバ４０および４１は、マイコン２ｃから第２防振動作終了信号を受けると、ＶＣＭ４０および４１を制御し、それまでに行っていた振れ補正制御を停止する。そして、ドライバ４０および４１は、ＶＣＭ４０および４１を制御し、補正レンズ３の中心が、たとえば図６〜図９に示す光軸１００の位置に一致する位置まで、補正レンズ３を、素早く移動させる。第２防振動作終了信号を受けた場合のロック動作速度は、たとえば前述した第１防振動作終了信号におけるロック動作速度に対して、３〜５倍の速度である。
【００８６】
補正レンズ３の中心が、図６〜図９に示す光軸１００の位置に一致する位置まで移動し終えると、次に、図４に示すロック機構２ｈが駆動され、前述したような補正レンズ３のロック動作が行われる。なお、図５に示すステップＳ３，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ７の後には、ステップＳ１以降が繰り返される。
【００８７】
本実施形態に係る振れ補正装置およびカメラでは、アイセンサ１ｃの出力を用いて、ＶＣＭ４０，４１およびロック機構２ｈを制御する。たとえばファインダ１ｂを人が覗いている場合には、補正レンズ３を光軸中心へ戻す移動速度を遅くさせることができる。そのため、ファインダ１ｂを覗いている操作者に違和感を与えることがない。また、ロック機構２ｈにより補正レンズ３をロックしている間は、ＶＣＭ４０および４１には常時電流を流す必要がなくなり、電力消費を抑制することが可能である。
【００８８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。たとえば、上述したようなブレ補正装置は、デジタル一眼レフカメラなどのスチルカメラ以外に、ビデオカメラ、その他の光学装置にも適用してもよい。
【００８９】
また、本発明において、接眼検知センサとしては、上述した光学式に検出するアイセンサ１ｃに限らず、超音波方式で検出するアイセンサ、あるいは、ファインダ１ｂに近接する物体を検出可能なセンサであれば全て適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るデジタル一眼レフカメラの側面図である。
【図２】図２は図１に示すカメラの背面図である。
【図３】図３はカメラに内蔵してあるカメラボディ側制御部のブロック図である。
【図４】図４は振れ補正装置を含むレンズ側制御部のブロック図である。
【図５】図５は図３および図４に示す制御部の動作を示すフローチャート図である。
【図６】図６は図１に示すカメラの内部構造を示す概略断面図である。
【図７】図７は図６に示す振れ補正装置の要部斜視図である。
【図８】図８は図７に示す振れ補正装置の分解斜視図である。
【図９】図９は図７に示す振れ補正装置の要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…  カメラボディ
１ａ…  表示部
１ｂ…  ファインダ、
１ｃ…  アイセンサ
１ｄ…  レンズ電源回路
１ｅ…  カメラ制御マイコン
１ｉ…  ボディ側マウント
２…  レンズ鏡筒
２ａ…  レンズ側マウント
２ｂ…  レンズ電源制御部
２ｃ…  レンズ制御マイコン
２ｄ…  ジャイロセンサ
２ｅ…  位置センサ
２ｆ，２ｇ…  ドライバ
２ｈ…  補正レンズロック機構
３…  補正レンズ
４０，４１…  ＶＣＭ
【図１】
2009031678.tif 000003
【図２】
2009031678.tif 000004
【図３】
2009031678.tif 000005
【図４】
2009031678.tif 000006
【図５】
2009031678.tif 000007
【図６】
2009031678.tif 000008
【図７】
2009031678.tif 000009
【図８】
2009031678.tif 000010
【図９】
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