(57)【要約】【課題】１台のアクセスポイントと同時通信が可能なステーションの台数を確保し、消費電力を削減し、安定した通信品質を確保する。【解決手段】無線端末装置１００において、干渉判定部１０９は、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)算出部１０４およびＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)算出部１０５において算出された受信信号のＲＳＳＩ、ＳＮＲ、および復調部１０８から通知される復調エラーの有無に基づき、干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定し、再送回数上限値設定部１１３は、干渉波が所定レベル以上である場合には、干渉波が所定レベルより小さい場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定し、ＷＬＡＮ送信回路１１５は、送信信号の送信が成功するまで、上限値の回数だけ送信信号の送信を繰り返す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を受信する受信手段と、
前記受信信号を用い、干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において干渉波が所定レベル以上であると判定した場合には、前記判定手段において干渉波が所定レベルより小さいと判定した場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定する再送回数上限値設定手段と、
送信信号の送信が成功するまで、前記上限値の回数だけ前記送信信号の送信を繰り返す送信手段と、
を具備する無線端末装置。
【請求項２】
前記受信信号を復調する復調手段と、
前記受信信号に含まれるビーコン信号のＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)と、ＳＮＲ(Signal to Noise Rate)と、過去数回の受信にわたっての前記ＳＮＲの変動量を算出する算出手段と、をさらに具備し、
前記判定手段は、
前記復調エラーが発生し、かつ前記ＳＮＲの変動量が変動量用の閾値より小さい場合、または、前記ＲＳＳＩがＲＳＳＩ用の閾値より大きく、かつ前記ＳＮＲの変動量が変動量用の閾値より小さい場合、または、前記ＳＮＲがＳＮＲ用の閾値より小さく、かつ前記ＳＮＲの変動量が変動量用の閾値より小さい場合には、干渉波が所定レベル以上であると判定し、それ以外の場合には、干渉波が所定レベルより小さいと判定する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記判定手段において干渉波が所定レベル以上であると判定した場合には、前記判定手段において干渉波が所定レベルより小さいと判定した場合よりも、前記送信信号を送信するための送信レートをより小さく設定する送信レート設定手段、をさらに具備し、
前記再送回数上限値設定手段は、
前記送信レート設定手段において設定された送信レートに対応する値を用いて再送回数の上限値を設定する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
受信信号を受信するステップと、
前記受信信号を用い、干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて干渉波が所定レベル以上であると判定した場合には、前記判定ステップにおいて干渉波が所定レベルより小さいと判定した場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定するステップと、
送信信号の送信が成功するまで、前記上限値の回数だけ前記送信信号の送信を繰り返すステップと、
を具備する再送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）に用いられる無線端末装置および再送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）についてはＩＥＥＥ８０２．１１ｂの伝送速度１１Ｍｂｐｓ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａおよびＩＥＥＥ８０２．１１ｇの最大伝送速度５４Ｍｂｐｓが制定されており、対応製品が市販されるようになった。このことから、低価格の無線ＬＡＮが普及し、個人ユーザーが無線ＬＡＮを構築するケースが急増し、無線ＬＡＮの普及が一気に進んだ。今では企業等の業務用途だけでなく、個人の家庭内ネットワークとしても広く使われるようになった。
【０００３】
無線ＬＡＮの基本的な利用方法としてはインフラストラクチャモードおよびアドホックモードの２種類がある。前者のインフラストラクチャモードにおいて、無線ＬＡＮは、携帯電話の無線基地局に相当するアクセスポイントと端末（ステーション）との間を無線接続させる。後者のアドホックモードにおいて、無線ＬＡＮは、アクセスポイントを介せずに複数の端末を直接相互接続させる。
【０００４】
無線ＬＡＮはライセンス不要な帯域であるＩＳＭ(Industrial Science and Medicine)帯域を使用するため、伝送誤りが特に多発する。無線ＬＡＮは、例え、狭帯域伝送を行っても雑音や干渉の影響を受けやすい。よって、無線ＬＡＮは、電子レンジや他の無線送信機器からの干渉波を考慮する必要がある。また、雑音に加えてマルチパスフェージングによるデットポイントに端末が入ると、フレームが受信できなくなる。
【０００５】
このような伝送誤りへの対処として、ＩＥＥＥ８０２．１１においては、肯定応答（ＡＣＫ：ACKnowledge Character）方式の再送が挙げられている。肯定応答方式の再送において、受信側は、送信側から送信されたすべてのフレームに対してＡＣＫを返す必要がある。このすべてのフレームに対してＡＣＫを返す全てのステップが成功すれば動作完了とみなされ、そうでなければすべての動作が失敗したとみなされる。すなわち、データフレームの送信元がＡＣＫを受信しなければ、フレームは消失したと見なされる。送信元は、データフレームが最初の伝送中に失われたか、またはＡＣＫが伝送中に失われたのかに拘らず、ＡＣＫを受信できない場合には、同一のデータフレームを再送信する。
【０００６】
無線ＬＡＮにおいては、１台のアクセスポイントに対して所定のステーションが基本動作（上記記載シーケンス）を行っている間、他のステーションが現在使用中のステーションの基本動作を邪魔しないように通信を抑制し衝突を回避する。
【０００７】
データフレームの伝送誤りに対する検出と訂正は、基本フレームの交換を開始したステーション側、すなわち送信ステーションにおいて行われる。伝送誤りは送信ステーションにおいて検出されなくてはならない。例えば、送信ステーションは受信ステーションからＡＣＫが返らないことによって誤りを検出する。送信ステーションは誤りを検出するとフレームを再送する。
【０００８】
送信ステーションは、フレームの再送をカウントするための再送カウンタを備えており、フレームが再送されるたびに再送カウンタを１増加させる。再送カウンタは、各フレームまたは各フラグメント毎に設けられる。また、再送カウンタは、ショートフレーム再送カウンタとロングフレームカウンタとの２種類に分類されることができる。
【０００９】
無線ＬＡＮは再送によって信頼性を確保している。フレームを送信したステーションは、アクセスポイントあるいは受信ステーションからＡＣＫを受け取らないと、フレームの送信が失敗したと判断する。失敗した送信は再送カウンタを１増加させる。再送回数が所定の上限値に達するとステーションはそのフレームの送信をあきらめ、プロトコルの上位層にその旨を伝える。
【特許文献１】特開２００４−８８１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線ＬＡＮにおいては、アクセスポイント１台に対してステーションを複数接続することが可能である。特に家庭内においては、アクセスポイント１台に対して音声通話（ＶｏＩＰ：Voice Over Internet Protocol）が可能なステーションを同時に２台以上確保することが求められる。これは、安定した電界状態においては可能である。
【００１１】
しかし、アクセスポイントとステーションとの通信中に電子レンジや他の無線送信機器からの干渉波が所定レベル以上である場合には、アクセスポイントあるいはステーションはデータフレームを受け取ることができなくなる。アクセスポイントがステーションから送信されるデータフレームを受け取ることができなかった場合、アクセスポイントはＡＣＫを返すことができなくなる。そして、ステーション側はアクセスポイントからＡＣＫが返らなかったため、先程送信したデータフレームを再送する。なお、失敗した送信は再送カウンタを１増加させる。再送回数が所定の上限値に達するとステーションはそのフレームの送信をあきらめ、プロトコルの上位層にその旨を伝える。
【００１２】
従来では再送回数の上限値が固定であるため、ステーション側はＡＣＫを受けるまで、最大で上限値の回数分データフレームを再送する。このようにデータフレームを再送することにより、アクセスポイントと所定の１台のステーションとの間での通信が帯域を占有してしまう。例えば、干渉電波が存在する環境下においてはアクセスポイントと所定の１台のステーションが共に再送を行ってしまうと、音声通信帯域が占有されてしまう。その結果、アクセスポイント１台に対して同時音声通話が可能であるステーションの台数が確保されないことになる。特に、通常音声データフレームを２０ｍｓの間隔で送信している音声通信であるＶｏＩＰにおいて、帯域が占用されると正常な通話を行うことができなくなる。また、ステーションとアクセスポイントとが再送を繰り返すことにより、双方の送受信時の消費電力が増加してしまう。
【００１３】
本発明の目的は、無線ＬＡＮにおいてアクセスポイントへの同時音声通話が可能なステーションの台数を確保すると共に、アクセスポイントとステーションとの双方の消費電力を削減することができる無線端末装置および再送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の無線端末装置は、受信信号を受信する受信手段と、前記受信信号を用い、干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段において干渉波が所定レベル以上であると判定した場合には、前記判定手段において干渉波が所定レベルより小さいと判定した場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定する再送回数上限値設定手段と、送信信号の送信が成功するまで、前記上限値の回数だけ前記送信信号の送信を繰り返す送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１５】
本発明の再送方法は、受信信号を受信するステップと、前記受信信号を用い、干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて干渉波が所定レベル以上であると判定した場合には、前記判定ステップにおいて干渉波が所定レベルより小さいと判定した場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定するステップと、送信信号の送信が成功するまで、前記上限値の回数だけ前記送信信号の送信を繰り返すステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線ＬＡＮにおける干渉波が所定レベル以上である場合には、干渉波が所定レベルより小さい場合よりも、再送回数の上限値をより小さく設定することにより、アクセスポイントへの同時音声通話可能なステーションの台数を確保すると共に、通信品質を向上することができ、また、アクセスポイントとステーションとの双方の消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線端末装置（ステーション）１００の構成を示すブロック図である。なお、図１においては、再送回数上限値の設定と係わる構成および動作を主にして説明する。
【００１９】
図１において、無線端末装置１００は、主にアンテナ１０１、Ｔ／Ｒ（送信／受信）切替部１０２、ＷＬＡＮ受信回路１０３、ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)算出部１０４、ＳＮＲ(Signal to Noise Ratio)算出部１０５、ＲＳＳＩ比較部１０６、ＳＮＲ比較部１０７、復調部１０８、干渉判定部１０９、ＭＡＣ(Medium Access Control)部１１０、メモリ１１１、送信レート設定部１１２、再送回数上限値設定部１１３、変調部１１４、およびＷＬＡＮ送信回路１１５を備える。そのうち、ＷＬＡＮ受信回路１０３およびＷＬＡＮ送信回路１１５はＲＦ(Radio Frequency)回路１５０を構成し、復調部１０８および変調部１１４はベースバンド処理部１６０を構成し、ＲＳＳＩ比較部１０６、ＳＮＲ比較部１０７、干渉判定部１０９、ＭＡＣ部１１０、メモリ１１１、送信レート設定部１１２、および再送回数上限値設定部１１３はデータ処理部１７０を構成する。
【００２０】
アンテナ１０１は、無線ＬＡＮ通信方式の信号を受信し、Ｔ／Ｒ切替部１０２を介してＷＬＡＮ受信回路１０３に出力する。また、アンテナ１０１は、Ｔ／Ｒ切替部１０２を介してＷＬＡＮ送信回路１１５から入力される無線ＬＡＮ通信方式の送信信号を送信する。
【００２１】
Ｔ／Ｒ切替部１０２は、アンテナ１０１から入力される受信信号のＷＬＡＮ受信回路１０３への出力と、ＷＬＡＮ送信回路１１５から入力される送信信号のアンテナ１０１への出力とを切り替える。
【００２２】
ＷＬＡＮ受信回路１０３は、Ｔ／Ｒ切替部１０２から入力される受信信号を無線周波数からベースバンド周波数にダウンコンバートしてＲＳＳＩ算出部１０４、ＳＮＲ算出部１０５、および復調部１０８に出力する。
【００２３】
ＲＳＳＩ算出部１０４は、ＷＬＡＮ受信回路１０３から入力されるバースバンドの受信信号に含まれるビーコン信号のＲＳＳＩを算出し、ＲＳＳＩ比較部１０６に出力する。
【００２４】
ＳＮＲ算出部１０５は、ＷＬＡＮ受信回路１０３から入力されるバースバンドの受信信号に含まれるビーコン信号のＳＮＲを算出し、ＳＮＲ比較部１０７に出力する。
【００２５】
ＲＳＳＩ比較部１０６は、ＲＳＳＩ算出部１０４から入力されるＲＳＳＩを所定の閾値と比較し、比較結果を干渉判定部１０９に出力する。
【００２６】
ＳＮＲ比較部１０７は、ＳＮＲ算出部１０５から入力されるＳＮＲを所定の閾値と比較し、比較結果を干渉判定部１０９に出力する。
【００２７】
復調部１０８は、ＷＬＡＮ受信回路１０３から入力されるバースバンドの受信信号を復調し、得られる復調データをＭＡＣ部１１０に出力し、また、復調過程において復調エラーが発生したか否かを干渉判定部１０９に通知する。
【００２８】
干渉判定部１０９は、ＲＳＳＩ比較部１０６から入力されるＲＳＳＩの比較結果、ＳＮＲ比較部１０７から入力されるＳＮＲの比較結果、および復調部１０８から入力される復調エラーに関する通知に基づき、ＷＬＡＮに電子レンジや他の無線送信機器からの干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定し、判定結果を送信レート設定部１１２に出力する。なお、干渉判定部１０９における干渉波レベル判定の詳細については後述する。
【００２９】
ＭＡＣ部１１０は、復調部１０８から入力される復号データから送信先ＭＡＣアドレスや送信元ＭＡＣアドレスなどの制御情報を削除し、得られる受信情報をＬＬＣ(Logical Link Control)レイヤに引き渡す。また、ＭＡＣ部１１０は、上位レイヤのＬＬＣレイヤから渡された送信情報に対して通信宛先ＭＡＣアドレスや送信元ＭＡＣアドレスなどの制御情報を付加し、変調部１１４に出力する。また、ＭＡＣ部１１０は、変調部１１４に出力する送信情報が初回送信である場合には「０」を、または再送である場合には再送回数を送信レート設定部１１２、および変調部１１４に出力する。
【００３０】
送信レート設定部１１２は、ＭＡＣ部１１０から入力される「０」または送信回数に対応する送信レートをメモリ１１１から読み出す。また、送信レート設定部１１２は、干渉判定部１０９から干渉波が所定レベルより小さいという判定結果が入力される場合には、メモリ１１１から読み出した送信レートをそのまま送信用の送信レートとして設定し、干渉判定部１０９から干渉波が所定レベル以上であるという判定結果が入力される場合には、メモリ１１１から読み出した送信レートよりも小さく送信用の送信レートを設定する。また、送信レート設定部１１２は、送信用として設定した送信レートを再送回数上限値設定部１１３に出力する。
【００３１】
再送回数上限値設定部１１３は、送信レート設定部１１２から入力される送信レートに応じて再送回数上限値を設定し、設定した再送回数上限値を変調部１１４に出力する。なお、再送回数上限値設定部１１３における再送回数上限値の設定の詳細については後述する。
【００３２】
変調部１１４は、ＭＡＣ部１１０から「０」が入力される場合、またはＭＡＣ部１１０から入力される再送回数が再送回数上限値設定部１１３から入力される再送回数上限値以下である場合には、ＭＡＣ部１１０から入力される送信情報を変調し、得られる送信信号をＷＬＡＮ送信回路１１５に出力する。
【００３３】
ＷＬＡＮ送信回路１１５は、変調部１１４から入力される送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバートしてＴ／Ｒ切替部１０２に出力する。
【００３４】
家庭内における無線ＬＡＮ通信においては、アクセスポイント１台に対して複数のステーションが接続され、同時通信可能なステーションを確保する必要がある。
【００３５】
図２は、干渉波が所定レベルより小さいＷＬＡＮにおいてＶｏＩＰ通信を行うアクセスポイントとステーションとの通信動作を示す図である。具体的には、図２（Ａ）は、アクセスポイントの通信状態を示し、図２（Ｂ）は、ステーション１の通信状態を示し、図２（Ｃ）は、ステーション２の通信状態を示す。
【００３６】
ＶｏＩＰでは２０ｍｓ毎のデータのやり取りを行い、各２０ｍｓの時間内に以下の動作を行う。干渉波が所定レベルより小さいＷＬＡＮにおいて、ステーション１から通信パケットデータＳ１をアクセスポイントへ送信した際に、アクセスポイントは、通信パケットデータＳ１を正常に受信するため、ステーション１に対してＡＣＫを送信する。また、アクセスポイントは、ステーション１に対して通信パケットデータＡＳ１を送信する。ステーション１は通信パケットデータＡＳ１を正常に受信すると、アクセスポイントへＡＣＫを送信する。また、アクセスポイントは、各ステーションに対してビーコンを周期的送信する。ここまでは、１台のアクセスポイントと１台のステーションとの間の通信における一連の基本動作である。図２は、アクセスポイント１台に対してステーション１とステーション２とが同時通話を行う場合の様子を示している。ここで、アクセスポイントとステーション２との間の通信の基本動作は、アクセスポイントとステーション１との間の通信の基本動作と同様である。ステーション１およびステーション２それぞれは、ＶｏＩＰ通信時間２０ｍｓの単位でアクセスポイントと通信を行う。
【００３７】
図３は、干渉波が所定レベル以上であるＷＬＡＮにおいてＶｏＩＰ通信を行うアクセスポイントとステーションとの動作を示す図である。
【００３８】
干渉波が所定レベル以上であるＷＬＡＮにおいて、ステーション１から通信パケットデータＳ１をアクセスポイントへ送出した際に、アクセスポイントは通信パケットＳ１を正常に受信できないためステーション１に対してＡＣＫを送信しない。無線ＬＡＮの基本動作として、ステーション１は、ＡＣＫを受信できない場合には通信パケットＳ１を再送する。ステーション１は、ＡＣＫがとれるまであらかじめ設定された再送回数上限値の回数分だけ再送を繰り返す。よって、ＶｏＩＰ時の２０ｍｓの間で上記の再送が行われると、ステーション１とアクセスポイントとの通信によって、長い間、通信帯域が占有されてしまう。また、再送と同時にビーコンも送信されるため、占有帯域がさらに広くなる。従って、ステーション２を接続する際には帯域が確保されないため、ステーション２とアクセスポイントとの通信が厳しい状態となる。
【００３９】
次に、上記構成を有する無線端末装置１００における、干渉波レベルの判定および再送回数上限値の設定について説明する。
【００４０】
図４は、無線端末装置１００における干渉波レベルの判定および再送回数上限値の設定の手順を示すフロー図である。
【００４１】
まず、無線端末装置１００は、アンテナ１０１、Ｔ／Ｒ切替部１０２、およびＷＬＡＮ受信回路１０３によりビーコンを含めた受信信号を受信してＲＳＳＩ算出部１０４およびＳＮＲ算出部１０５に出力する（ＳＴ１０１０）。
【００４２】
次いで、ＲＳＳＩ算出部１０４およびＳＮＲ算出部１０５それぞれは、ＷＬＡＮ受信回路から入力される受信信号に含まれるビーコンのＲＳＳＩおよびＳＮＲそれぞれを算出する（ＳＴ１０２０）。
【００４３】
次いで、ＲＳＳＩ比較部１０６は、ビーコンのＲＳＳＩを所定の閾値と比較し、比較結果を干渉判定部１０９に出力する（ＳＴ１０３０）。
【００４４】
次いで、ＳＮＲ比較部１０７は、ビーコンのＳＮＲを所定の閾値と比較し、比較結果を干渉判定部１０９に出力する（ＳＴ１０４０）。
【００４５】
次いで、復調部１０８は、受信信号を復調し、復調エラーが発生したか否かを干渉判定部１０９に出力する（ＳＴ１０５０）。
【００４６】
次いで、ビーコンのＲＳＳＩが所定の閾値以下であり（ＳＴ１０３０：「ＮＯ」）、かつビーコンのＳＮＲが所定の閾値以上であり（ＳＴ１０４０：「ＮＯ」）、かつ復調エラーが発生しなかった場合（ＳＴ１０５０：「ＮＯ」）には、干渉判定部１０９は、干渉波が所定レベルより小さいと判定する（ＳＴ１０６０）。
【００４７】
次いで、送信レート設定部１１２は、ＭＡＣ部１１０から入力される「０」または送信回数に対応する送信レートをメモリ１１１から読み出し、送信用の送信レートとして設定する（ＳＴ１０７０）。
【００４８】
次いで、再送回数上限値設定部１１３は、送信レート設定部１１２において設定された送信レートに応じて再送回数上限値を設定する（ＳＴ１０８０）。
【００４９】
一方、ビーコンのＲＳＳＩが所定の閾値より大きい場合（ＳＴ１０３０：「ＹＥＳ」）、またはビーコンのＳＮＲが所定の閾値より小さい場合（ＳＴ１０４０：「ＹＥＳ」）、または復調エラーが発生した場合（ＳＴ１０５０：「ＹＥＳ」）には、干渉判定部１０９は、１０回受信したビーコンのＳＮＲの変動量を算出し、算出した変動量を所定の閾値と比較する（ＳＴ１０９０）。ここで、１０回受信したビーコンのＳＮＲの変動量の算出方法としては、例えば、毎回受信したビーコンと直前に受信したビーコンとのＳＮＲの変動量をそれぞれ算出し、算出した１０個の変動量それぞれを所定の閾値と比較する。
【００５０】
次いで、１０回受信したビーコンのＳＮＲの変動量それぞれがすべて所定の閾値より小さいという条件が満たされない場合（ＳＴ１０９０：「ＮＯ」）には、図４の手順はＳＴ１０６０に移行する。
【００５１】
一方、１０回受信したビーコンのＳＮＲの変動量それぞれがすべて所定の閾値より小さい場合（ＳＴ１０９０：「ＹＥＳ」）には、干渉判定部１０９は、通信環境の悪化状態が連続していると判定し、従って干渉波が所定レベル以上であると判定する（ＳＴ１１００）。
【００５２】
次いで、送信レート設定部１１２は、ＭＡＣ部１１０から入力される「０」または送信回数に対応する送信レートをメモリ１１１から読み出し、読み出した送信レートよりも小さく送信用の送信レートを設定し、ＳＴ１０８０に移行する（ＳＴ１１１０）。
【００５３】
図５は、送信レート設定部１１２において設定された送信レートに応じて、再送回数上限値設定部１１３において設定される再送回数上限値を示す図である。
【００５４】
図５において、１列目はアプリケーションの種類を示し、２列目は送信レートを示し、３列目は再送回数上限値を示す。また、ＲＴＶ（Ａ）〜ＲＴＶ（Ｃ）、ＲＤ（Ａ）〜ＲＤ（Ｃ）はそれぞれＡ、Ｂ、またはＣの関数を示す。図５に示すように、再送回数上限値設定部１１３は、送信レート設定部１１２において設定した送信レートに応じて再送回数上限値を設定し、送信レートが小さいほど再送回数上限値をより小さく設定する。なお、送信レート設定部１１２においては、干渉波が所定レベルより小さい場合よりも、干渉波が所定レベル以上である場合には、送信レートをより小さく設定する。従って、再送回数上限値設定部１１３においては、干渉波が所定レベルより小さい場合よりも、干渉波が所定レベル以上である場合には、再送回数上限値をより小さく設定する。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、無線端末装置は受信信号を用い、ＷＬＡＮの通信環境に電子レンジや他の無線送信機器からの干渉波が所定レベル以上であるか否かを判定し、干渉波が所定レベル以上である場合には、干渉波のレベル所定レベルより小さい場合よりも再送回数上限値をより小さく設定するため、１台のアクセスポイントと同時通信可能なステーションの台数を確保することができる。また、通信品質の向上が図れない再送の回数を減らすことによりステーションの消費電力を削減することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ＳＴ１０３０〜ＳＴ１０５０の各ステップを順次実行する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、ＳＴ１０３０〜ＳＴ１０５０の各ステップの順番を任意に変更しても良く、または並行して実行しても良い。
【００５７】
また、本実施の形態では、再送回数および干渉波のレベルに基づき伝送レートを設定し、設定した送信レートに応じて再送回数上限値を設定する場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限定されず、直接干渉波のレベルに基づき再送回数上限値を設定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る無線端末装置および再送方法は、セルラネットワークおよび無線ＬＡＮの両方と通信を行うことが可能な無線端末装置の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る干渉波が所定レベルより小さいＷＬＡＮにおいてＶｏＩＰ通信を行うアクセスポイントとステーションとの通信動作を示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係る干渉波が所定レベル以上であるＷＬＡＮにおいてＶｏＩＰ通信を行うアクセスポイントとステーションとの動作を示す図
【図４】本発明の一実施の形態に係る無線端末装置における干渉波レベルの判定および再送回数上限値の設定の手順を示すフロー図
【図５】本発明の一実施の形態に係る送信レートに応じて設定される再送回数上限値を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１００  無線端末装置
１０１  アンテナ
１０２  Ｔ／Ｒ切替部
１０３  ＷＬＡＮ受信回路
１０４  ＲＳＳＩ算出部
１０５  ＳＮＲ算出部
１０６  ＲＳＳＩ比較部
１０７  ＳＮＲ比較部
１０８  復調部
１０９  干渉判定部
１１０  ＭＡＣ部
１１１  メモリ
１１２  送信レート設定部
１１３  再送回数上限値設定部
１１４  変調部
１１５  ＷＬＡＮ送信回路
１５０  ＲＦ回路
１６０  ベースバンド処理部
１７０  データ処理部
【図１】
2009232109.tif 000003
【図２】
2009232109.tif 000004
【図３】
2009232109.tif 000005
【図４】
2009232109.tif 000006
【図５】
2009232109.tif 000007