(57)【要約】【課題】安心して取引が可能な見積依頼システムを提供する。【解決手段】見積依頼システムが取引先の評価情報を格納した評価データベース２２を備え、見積依頼を送信する取引先を選択するときに、各取引先の評価情報を出力する。これにより、安心して取引が可能な見積依頼システムを提供することが可能となる。また、各支店が評価した評価情報を評価データベース２２で一元管理する。これにより、各支店間で評価情報を共有することができ、他の支店の評価情報を反映させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先に見積を依頼する見積依頼システムであって、
前記取引先に関する取引先情報を格納した取引先データベースと、
前記取引先の評価を表す評価情報を格納した評価情報データベースと、
前記取引先データベースから依頼する案件の条件に合致した前記取引先情報を抽出する抽出手段と、
抽出した前記取引先情報に対応する前記評価情報を前記評価情報データベースから読み出して出力する出力手段と、
見積依頼を送信する前記取引先の選択を受け付ける選択手段と、
選択された前記取引先へ見積依頼を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする見積依頼システム。
【請求項２】
前記見積依頼システムにネットワークを介して接続された評価端末を各拠点毎に有し、
前記評価情報は各拠点毎の前記取引先の評価を表すものであって、
前記評価端末により前記評価情報を更新するときに他の拠点の評価情報を参照できることを特徴とする請求項１記載の見積依頼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引において安心して見積依頼を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
見積依頼者がＷｅｂなどから、必要な物品を選択して見積をとるシステムの製品は多数提供されている。例えば、特許文献１には、インターネットを介して商取引の支援を行うシステムが記載されている。特許文献２には、商品情報を格納したデータベースを備え、見積書の作成を支援するシステムが記載されている。また、特許文献３には、発注者、受注者の間での交渉内容を記録、公開してよりよい条件を引き出すシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１８９８７７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９２８９号公報
【特許文献３】特開２００２−１０２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複雑な仕様条件により、見積書を収集し、条件変化により再見積や価格交渉をするシステムにおいて、見積依頼者が取引先の評価を確認することで安心して取引をできるシステムは存在しない。特許文献１乃至３のいずれの場合でも、取引先の信用情報などを提供するものではなく、安心して取引を行うためのシステムではない。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、取引先の評価情報を確認でき、安心して取引が可能な見積依頼システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る見積依頼システムは、取引先に見積を依頼する見積依頼システムであって、取引先に関する取引先情報を格納した取引先データベースと、取引先の評価を表す評価情報を格納した評価情報データベースと、取引先データベースから依頼する案件の条件に合致した取引先情報を抽出する抽出手段と、抽出した取引先情報に対応する評価情報を評価情報データベースから読み出して出力する出力手段と、見積依頼を送信する取引先の選択を受け付ける選択手段と、選択された取引先へ見積依頼を送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明にあっては、取引先の評価を表す評価情報を格納した評価情報データベースを備え、依頼する案件に合致した取引先についての評価情報を出力することにより、見積依頼者は、見積依頼を送信する取引先の選択時にその評価情報を参照することができ、安心して取引が可能な見積依頼システムを提供することが可能となる。
【０００７】
上記見積依頼システムにおいて、見積依頼システムにネットワークを介して接続された評価端末を各拠点毎に有し、評価情報は各拠点毎の取引先の評価を表すものであって、評価端末により評価情報を更新するときに他の拠点の評価情報を参照できることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、各拠点毎の取引先の評価を更新するときに、他の拠点の評価が参照できることにより、評価情報を無駄なく共有することが可能となる。また、見積依頼時に取引先に対する他の拠点の評価情報も参照することができるので、より安心して取引が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取引先の評価情報を確認でき、安心して取引が可能な見積依頼システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態における見積依頼システムの構成を示す模式図である。
【００１２】
図１に示すように、本見積依頼システムは、社内ネットワーク３０と外部ネットワーク５０とに接続された見積依頼装置１０を備える。見積依頼装置１０には、取引先データベース２１、評価データベース２２、見積データベース２３が接続される。見積依頼者は、依頼者端末３１から社内ネットワーク３０を介して見積依頼装置１０へアクセスする。見積依頼装置１０は、外部ネットワーク５０を介して取引先端末５１ａ，５１ｂ，５１ｃへ見積依頼を送信する。取引先は、取引先端末５１ａ，５１ｂ，５１ｃから外部ネットワーク５０を介して見積依頼装置１０へ見積回答を送信する。また、社内ネットワーク３０には、審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃが接続される。審査担当は、取引先の審査状況を審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃにより社内ネットワーク３０を介して見積依頼装置１０へ入力する。なお、図示していないが、見積依頼装置１０には、外部ネットワーク５０に対するファイヤーウォールや認証サーバが接続され、セキュリティ対策が施される。
【００１３】
図２は、見積依頼装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示す見積依頼装置１０は、入力部１１、出力部１２、送信部１３、回答受付部１４および管理部１５を備える。管理部１５には、取引先データベース２１、評価データベース２２および見積データベース２３が接続される。見積依頼装置１０を、演算処理装置、記憶装置、メモリ等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは見積依頼装置１０が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。以下、各部の詳細について説明する。
【００１４】
取引先データベース２１には、各取引先に関する情報が格納される。格納される情報としては、例えば、会社名称、住所、電話番号、担当者名などの基本的な情報、あるいは、提供可能なソリューション、提供地域、法律で定められた必要な資格の有無などの取引先候補の絞り込み条件となる情報がある。
【００１５】
評価データベース２２には、各取引先の評価情報が格納される。評価情報とは、取引先の信用度を示す審査状況やソリューション毎の推奨状況など見積依頼をする際に参考となる情報である。
【００１６】
見積データベース２３には、取引先から送信された見積もりに関する情報が格納される。
【００１７】
入力部１１は、見積依頼をするプロジェクトの登録や取引先の選択など見積依頼に必要な情報を依頼者端末３１から入力する。また、取引先の評価情報を審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃから入力する。
【００１８】
出力部１２は、取引先データベース２１に格納された取引先の情報、評価データベースに格納された取引先の評価情報および見積データベース２３に格納された見積もりに関する情報などを依頼者端末３１へ出力する。また、評価データベース２２に格納された取引先の評価情報を、評価情報を更新する審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃへ出力する。
【００１９】
送信部１３は、見積依頼を取引先端末５１ａ，５１ｂ，５１ｃへ送信する。
【００２０】
回答受付部１４は、取引先端末５１ａ，５１ｂ，５１ｃから見積回答を受け付ける。
【００２１】
管理部１５は、入力部１１や回答受付部１４が入力した情報を各データベースに格納したり、各データベースが格納する情報を読み出して出力部１２や送信部１３から各種端末へ出力する。
【００２２】
次に、見積依頼システムの動作について図を用いて説明する。図３は、見積依頼システムを使用して見積依頼をする動作の流れを示すフローチャートである。図４乃至図８は、見積依頼をするときに、見積依頼装置１０の出力部１２により依頼者端末３１に表示される画面である。これらの画面において入力された情報は、依頼者端末３１から社内ネットワーク３０を介して見積依頼装置１０の入力部１１に入力され、管理部１５により見積データベース２３に格納される。
【００２３】
まず、見積依頼者は、依頼者端末３１により見積依頼装置１０にアクセスし、プロジェクトの登録を行う（ステップＳ３０１）。図４はプロジェクト情報の登録を行う画面である。図４に示す画面において、お客様名、プロジェクト名、主なソリューション、地域および目標価格を入力し、プロジェクトを登録する。依頼者端末３１により入力されたプロジェクト情報は、社内ネットワーク３０を介して入力部１１へ入力され、管理部１５により見積データベース２３に格納される。
【００２４】
続いて、プロジェクトにメンバーの登録を行う（ステップＳ３０２）。図５はメンバー情報の登録を行う画面である。図５に示す画面において、依頼者端末３１により入力されたメンバー情報は、社内ネットワーク３０を介して入力部１１へ入力され、管理部１５によりプロジェクトに関連付けられて見積データベース２３に格納される。プロジェクトに登録されたメンバーには、見積依頼をした取引先から見積回答が送信されたときなどプロジェクトに関連したイベントに応じて連絡が届く。
【００２５】
プロジェクトに関連した情報を入力した後は、取引先の選択を行う（ステップＳ３０３）。取引先の選択は、まず、主なソリューション、地域など取引先候補の絞り込みの条件となる情報に基づいて行う。見積依頼者が図６に示す画面において、取引先候補絞り込みボタンをクリックすると、管理部１５は、取引先データベース２１から絞り込み条件に合う取引先を検索し、検索された取引先に関する評価情報を評価データベース２２から読み出す。得られた取引先情報、評価情報は、出力部１２により社内ネットワーク３０を介して依頼者端末３１に送信される。
【００２６】
図７は、見積依頼者に取引先の選択を促す画面である。同図に示す画面の上段には、さらに細かい絞り込み条件を指定する部分が表示される。また、同画面の下段には、取引先名の一覧が、審査状況や推奨などの評価情報と共に表示されている。ここに表示される取引先一覧は、絞り込み条件に合った取引先の一覧である。取引先名の左には、選択を促すチェックボックスが配置される。見積依頼者は、このチェックボックスをチェックすることで見積依頼を行う取引先を選択する。取引先名と共に評価情報が表示されるので、見積依頼者は、その評価情報を参照して見積依頼を行う取引先を選択することが可能となる。
【００２７】
見積依頼を送信する取引先を選択した後、取引先のそれぞれに対して見積依頼を送信する（ステップＳ３０４）。図８は、ステップＳ３０３で選択した取引先に見積依頼を送信するための画面である。同図に示す画面には、上段にプロジェクト情報が表示され、中段に回答期限、依頼名およびコメントなど見積依頼に関する情報を入力する箇所が表示され、下段に見積依頼を送信する取引先一覧が表示されている。見積依頼者が、回答期限、依頼名およびコメントを入力して右上の依頼ボタンをクリックすることで、送信部１３が下段に表示された取引先一覧に対して見積依頼を送信する。見積依頼は、回答期限、依頼名およびコメントなど見積に必要な情報を記載した電子メールにより行われる。
【００２８】
その後、見積依頼を受信した取引先は、見積書を作成して取引先端末５１ａ，５１ｂ，５１ｃにより見積依頼装置１０へ送信する。見積依頼装置１０の回答受付部１４は、受信した見積回答を見積データベース２３に格納する。見積回答は、取引先が見積依頼装置１０に外部ネットワーク５０を介してアクセスし、見積書の送付、回答金額、コメントなどの入力により行う。また、見積回答を受信した見積依頼装置１０は、プロジェクトのメンバーに対して見積回答を受信した旨を通知する。
【００２９】
図９は、見積依頼者が見積回答状況を確認する画面である。図９に示す画面の上段に、プロジェクトに関する情報が表示され、下段に、取引先からの見積回答の一覧が表示される。見積依頼者は、見積回答状況を確認して再度見積依頼を行ったり、プロジェクト内容の変更を行う。もちろん、再度見積依頼をするときに、見積依頼を送信する取引先の削除あるいは追加を行うこともできる。
【００３０】
次に、見積依頼を送信するときに参考となる評価情報について説明する。
【００３１】
評価情報の一つに、取引先の信用度を示す審査状況がある。取引先の信用度が高ければ安心して取引ができ、信用度が低い場合は注意深く取引を行う必要がある。審査状況は、例えば、いくつかのカテゴリに分けたり、評価点を付することで表す。
【００３２】
図１０は、審査担当が審査状況を登録あるいは更新する画面である。審査状況の更新は、各支店の審査担当が行う。審査担当が審査状況の登録などを行うときは、審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃにより社内ネットワーク３０を介して見積依頼装置１０へアクセスする。審査担当は、審査状況を表す５つのカテゴリ、「対象外」、「実績、事実により実施」、「直接審査」、「信用調査」および「未実施」の中のいずれかを選択することにより、審査状況の登録、更新を行う。「対象外」とは、その取引先が審査の対象ではないことを表し、例えば、取引先が国や地方公共団体、グループ会社などである場合は審査対象外となる。「実績、事実により実施」とは、今までの取引実績などにより審査を行ったと見なすことを表す。「直接実施」とは、審査担当が自ら調査を行ったことを表す。「信用調査」とは、外部の調査会社の調査結果により審査を行ったことを表す。「未実施」とは、実施していないことを表す。また、右下の「確認要」のチェックボックスをチェックした場合は、登録された審査状況に関わらず確認が必要であることを通知する。登録された審査状況は、評価データベース２２に格納され、見積依頼を送信する取引先を選択するとき、見積依頼者に提示される。
【００３３】
審査担当は、本部および各支店毎に配置される。図１０に示す画面では、本部、Ａ支店およびＢ支店の審査状況が表示されている。各審査担当は、他の審査担当の審査状況を反映させて、自分が担当する審査状況の変更を行うことができる。審査状況が変化した場合は、他の審査担当にその通知が届く。また、審査担当が危険と判断して審査状況を変更した取引先の情報は、その取引先が関連するプロジェクトのメンバーに通知される。このように、審査状況を一元管理することにより、見積依頼者は、その審査状況を参照して見積依頼をすることができる。
【００３４】
また、評価情報には、例えば、推奨される取引先であることを示す推奨情報がある。推奨情報も審査状況と同様に評価データベース２２に格納される。推奨情報は、例えば、取引先に対してソリューション毎に付与する。見積依頼者は、この推奨情報を参照して見積依頼をすることができる。推奨情報の更新も、審査状況と同様に、審査担当が審査担当端末３２ａ，３２ｂ，３２ｃにより社内ネットワーク３０を介して見積依頼装置１０へアクセスして更新する。推奨情報の更新は、取引先に対して推奨するソリューションを選択することで行う。例えば、縦に取引先を横にソリューションを並べた表において、取引先とソリューションとが交差する箇所のチェックボックスをチェックすることで、その取引先に対してチェックしたソリューションが推奨される。もちろん、審査状況を更新する審査担当と推奨情報を更新する審査担当に別々の人を割り当ててもよい。
【００３５】
したがって、本実施の形態によれば、見積依頼システムが取引先の評価情報を格納した評価データベース２２を備え、見積依頼を送信する取引先を選択するときに、各取引先の評価情報を出力することにより、安心して取引が可能な見積依頼システムを提供することが可能となる。
【００３６】
本実施の形態によれば、各支店が評価した評価情報を評価データベース２２で一元管理することにより、各支店間で評価情報を共有することができ、他の支店の評価情報を反映させることが可能となる。また、いずれかの支店の審査担当が危険と判断した取引先について評価情報を反映させ、取引先選択時や交渉中において、プロジェクトのメンバーへの連絡が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施の形態における見積依頼システムの構成を示す模式図である。
【図２】上記見積依頼システムの見積依頼装置の構成を示すブロック図である。
【図３】上記見積依頼システムの見積依頼時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】上記見積依頼システムにおいてプロジェクトを登録する画面を説明するための図である。
【図５】上記見積依頼システムにおいてメンバーを登録する画面を説明するための図である。
【図６】上記見積依頼システムにおいて取引先を絞り込む画面を説明するための図である。
【図７】上記見積依頼システムにおいて取引先を選択する画面を説明するための図である。
【図８】上記見積依頼システムにおいて見積依頼を送信する画面を説明するための図である。
【図９】上記見積依頼システムにおいて見積回答を確認する画面を説明するための図である。
【図１０】上記見積依頼システムにおいて審査状況を登録する画面を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０…見積依頼装置
１１…入力部
１２…出力部
１３…送信部
１４…回答受付部
１５…管理部
２１…取引先データベース
２２…評価データベース
２３…見積データベース
３０…社内ネットワーク
５０…外部ネットワーク
３１…依頼者端末
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…審査担当端末
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ…取引先端末
【図１】
2009237999.tif 000003
【図２】
2009237999.tif 000004
【図３】
2009237999.tif 000005
【図４】
2009237999.tif 000006
【図５】
2009237999.tif 000007
【図６】
2009237999.tif 000008
【図７】
2009237999.tif 000009
【図８】
2009237999.tif 000010
【図９】
2009237999.tif 000011
【図１０】
2009237999.tif 000012