(57)【要約】【課題】印刷要求のジョブデータに対応する元データファイルの生成又は編集段階から追跡調査することで、正当性判定の信頼度を高める。【解決手段】印刷要求があった場合に、まず、当該印刷要求のジョブデータが、正当性判断対象のジョブデータか否かを特徴項目を基に定量的な比較判断によって決定し、かつ正当性判断対象となったジョブデータに関して、操作ログと予め設定した正当性判断項目との照合によって、正当か不当を判断する。最初に定量的な判断という比較的短時間で処理可能なジョブデータを所謂ふるいに掛け、その後、比較的時間を要する正当性判断対象を実行することで、ジョブデータの印刷正当性判断の信頼度を高めることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末と、この情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末によって生成されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えた印刷処理システムであって、
前記情報処理端末からプリンタへの印刷要求を認識する印刷要求認識手段と、
印刷要求されたジョブデータが、当該ジョブデータに基づく印刷の正当性を判断する対象か否かを判定する判定手段と、
前記ジョブデータに対して、前記判定手段で前記正当性の判断が必要と判定された場合は、前記情報処理端末での当該ジョブデータの生成又は編集に関する履歴情報と、予め設定された正当性判断項目とを照合する照合手段と、
前記照合手段で正当性判断項目の条件を満たさないジョブデータの印刷処理を制限する制限手段と、
を有する印刷処理システム。
【請求項２】
前記情報処理端末から送出されるジョブデータを、一旦プールすると共に、印刷要求に関する情報である印刷ログを記憶するプリンタサーバーをさらに有し、前記プリンタサーバーが、前記印刷要求認識手段、判定手段、照合手段、並びに制限手段の各機能を実行することを特徴とする請求項１記載の印刷処理システム。
【請求項３】
前記印刷要求認識手段が印刷要求を認識した時点で、当該ジョブデータに基づくプリンタでの印刷処理を一時的に停止することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷処理システム。
【請求項４】
前記判定手段が、ジョブデータから、予め定めた「特徴項目」を抽出し、当該「特徴項目」が、予め正当性判断対象項目に登録され、かつ所定のしきい値との比較によって正当性判断対象か否かを判定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項記載の印刷処理システム。
【請求項５】
前記「特徴項目」が、ジョブデータのデータ量、ページ記述言語、ページ構成、文書内容、解像度、サイズ、色相を含む画像構成、を含むことを特徴とする請求項４記載の印刷処理システム。
【請求項６】
前記照合手段で、前記正当性判断項目と照合される履歴情報が、前記情報処理端末に記憶されている操作ログ情報であり、当該操作ログは、前記印刷ログに基づいて特定することを特徴とする請求項２〜請求項５の何れか１項記載の印刷処理システム。
【請求項７】
情報処理端末と、この情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末によって生成されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えたシステムにおいて実行される印刷処理プログラムであって、
前記情報処理端末からプリンタへの印刷要求を認識する印刷要求認識ステップと、
印刷要求されたジョブデータが、当該ジョブデータに基づく印刷の正当性を判断する対象か否かを判定する判定ステップと、
前記ジョブデータに対して、前記判定手段で前記正当性の判断が必要と判定された場合は、前記情報処理端末での当該ジョブデータの生成又は編集に関する履歴情報と、予め設定された正当性判断項目とを照合する照合ステップと、
前記照合手段で正当性判断項目の条件を満たさないジョブデータの印刷処理を制限する制限ステップと、
をコンピュータで実行させることを特徴とする印刷処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷処理システム及び印刷処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子文書に関して、暗号化、署名化によって文書の正当性を保証しているが、当該正当性の判定が容易ではないのが現実である。
【０００３】
その一例としてアプリケーションプログラムが正当な文書を印刷するときに「ウォーターマーク」として、紙面に特定な情報を埋め込むことが提案されているが（特許文献１参照）、紙面をキャプチャされることで、他のアプリケーションプログラムでの印刷が可能となる。
【０００４】
また、画像付の印刷ログ（特許文献２参照）では、印刷された紙面を画像として記録しているため、どのような画像が印刷されたかを後で確認することができるが、目視での判断であるため、偽造、差し替え等に対応できない。
【特許文献１】特開２００４−２１３１２８公報
【特許文献２】特開２００６−１８４９４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、印刷要求のジョブデータに対応する元データファイルの生成又は編集段階から追跡調査することで、正当性判定の信頼度を高めることができる印刷処理システムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、情報処理端末と、この情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末によって生成されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えた印刷処理システムであって、前記情報処理端末からプリンタへの印刷要求を認識する印刷要求認識手段と、印刷要求されたジョブデータが、当該ジョブデータに基づく印刷の正当性を判断する対象か否かを判定する判定手段と、前記ジョブデータに対して、前記判定手段で前記正当性の判断が必要と判定された場合は、前記情報処理端末での当該ジョブデータの生成又は編集に関する履歴情報と、予め設定された正当性判断項目とを照合する照合手段と、前記照合手段で正当性判断項目の条件を満たさないジョブデータの印刷処理を制限する制限手段と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記情報処理端末から送出されるジョブデータを、一旦プールすると共に、印刷要求に関する情報である印刷ログを記憶するプリンタサーバーをさらに有し、前記プリンタサーバーが、前記印刷要求認識手段、判定手段、照合手段、並びに制限手段の各機能を実行することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記印刷要求認識手段が印刷要求を認識した時点で、当該ジョブデータに基づくプリンタでの印刷処理を一時的に停止することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記判定手段が、ジョブデータから、予め定めた「特徴項目」を抽出し、当該「特徴項目」が、予め正当性判断対象項目に登録され、かつ所定のしきい値との比較によって正当性判断対象か否かを判定することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発明において、前記「特徴項目」が、ジョブデータのデータ量、ページ記述言語、ページ構成、文書内容、解像度、サイズ、色相を含む画像構成、を含むことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項２〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記照合手段で、前記正当性判断項目と照合される履歴情報が、前記情報処理端末に記憶されている操作ログ情報であり、当該操作ログは、前記印刷ログに基づいて特定することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、情報処理端末と、この情報処理端末とネットワーク接続され、当該情報端末によって生成されるジョブデータに基づいて印刷可能なプリンタを備えたシステムにおいて実行される印刷処理プログラムであって、前記情報処理端末からプリンタへの印刷要求を認識する印刷要求認識ステップと、印刷要求されたジョブデータが、当該ジョブデータに基づく印刷の正当性を判断する対象か否かを判定する判定ステップと、前記ジョブデータに対して、前記判定手段で前記正当性の判断が必要と判定された場合は、前記情報処理端末での当該ジョブデータの生成又は編集に関する履歴情報と、予め設定された正当性判断項目とを照合する照合ステップと、前記照合手段で正当性判断項目の条件を満たさないジョブデータの印刷処理を制限する制限ステップと、をコンピュータで実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、印刷要求のジョブデータに対応する元データファイルの生成又は編集段階から追跡調査することで、正当性判定の信頼度を高めることができるという効果を有する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、プリンタサーバーを介在させることで、ジョブデータの管理が簡便となる。情報処理端末又はプリンタの制御負担も軽減される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、印刷要求があっても一時的に印刷処理を停止することで、正当性判断のための時間を作ることができる。例えば、最近では、印刷物を間違って持って行かれたり、無駄に印刷したりすることを防止する目的で、印刷処理を一時的に停止し、印刷者がプリンタの場所についてから印刷を開始するシステムも多くなってきた。そのような印刷処理システムとの整合性が高い。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、第１の段階として正当性判断対象か否かを判定することで、正当性判断のための負担を軽減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、定量的な特徴項目によって判断することで、正当性判断対象か否かを判定を迅速に行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、印刷ログをチェックすることで、操作ログを特定することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、印刷要求のジョブデータに対応する元データファイルの生成又は編集段階から追跡調査することで、正当性判定の信頼度を高めることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１には、本実施の形態に係る印刷処理システムが示されている。この印刷処理システムは、プリンタ１０と、このプリンタ１０を用いて印刷するジョブを作成し、かつ当該ジョブをプリンタ１０へ送信するクライアントＰＣ１２とがネットワーク１４介して接続されて構成されている。
【００２１】
また、ネットワーク１４には、プリンタサーバー１６が接続されており、前記クライアントＰＣ１２からプリンタ１０へ送出するジョブデータは、一旦、プリンタサーバー１６へ送出され、その後、プリンタ１０へ送出するようになっている。なお、符号２０は給紙トレイ、符号２２は画像形成部である。
【００２２】
クライアントＰＣでは、所定のアプリケーションプログラムを立ち上げ、当該アプリケーションプログラムを実行しながら、例えば文書等の印刷ジョブを作成していく。このとき、クライアントＰＣ１２では、当該ジョブに利用した文書を作成するときの履歴である「操作ログ」を作成し、ジョブ単位で履歴表に登録保存する（一例として、後述する［実施例］の項の表１及び表２参照／なお、表１及び表２は操作ログの内、印刷に関する操作ログのみを抜粋（「操作内容」で検索）した例である。）
この「操作ログ」の記憶先は、クライアントＰＣ１２における二次記憶装置等、不用意に電源が切られても対応可能であることが好ましい。
【００２３】
一方、クライアントＰＣ１２からプリンタ１０に対して印刷要求を行うと、当該印刷要求対象のジョブデータは、プリンタサーバー１６へ送出され、一旦、このプリンタサーバー１６にプール（蓄積）されるようになっている。
【００２４】
本実施の形態のプリンタサーバー１６では、クライアントＰＣ１２から送られてきたジョブデータを対象として、プリンタ１０により印刷処理を行ってよいものか否か、すなわち、印刷正当性を判断するようになっている。
【００２５】
この印刷正当性の判断とは、印刷に使用したアプリケーションプログラムが何か、ジョブデータ作成の基となった文書データは何か、ユーザーがクラアントＰＣ１２に対してどのような操作を実施したのか、等に基づき印刷に正当性があるか否かを判断するものである。
【００２６】
電子的若しくは物理的な切り貼りによって、印刷文書を偽造したり改ざんしたりする場合、紙面のレイアウトや書面の文言は正当な文書と同じになる可能性が高い。そこで、これらの特徴に合致する印刷要求だけを検査対象とする。言い換えれば、特定のフォーマットに従った文書（証明書等）の印刷要求があった場合に、正当性を判断することになる。
【００２７】
例えば、紙面上のレイアウト構成、色使い、文書内容の文言等、印刷紙面が類似であると判断されれば、当該印刷要求されたジョブデータは、正当性判断対象となり、使用アプリケーションプログラムの違いや印刷に利用した基のデータの出所や編集（操作）履歴等により、正当な印刷要求であるか否かを判断する。
【００２８】
より具体的には、Ｗｅｂアプリケーションプログラムで発行される証明書／注文受理画面などの印刷要求、或いは、確認済データの印刷要求時に正当性判断を実行する。
【００２９】
正当性判断の内容は、プリンタサーバー１６の仕様、或いは設置される環境下の状況によって設定される（一例として、後述する［実施例］の項の表３参照）。
【００３０】
図２は、プリンタサーバー１６における、印刷要求されたジョブデータの正当性判断のための手順を機能的に示したブロック図である。なお、各ブロックはプリンタサーバー１６のハード構成を限定するものではない。
【００３１】
プリンタサーバー１６における本来の処理（ジョブデータの受付、認証、プリンタ１０への送出等）は、主制御部２４によって実行されるものとする。
【００３２】
この主制御部２４には、印刷要求ジョブデータ監視制御部２６が接続されている。印刷要求ジョブデータ監視制御部２６は、印刷要求認識部２８が設けられ、主制御部２４と接続されている。
【００３３】
ネットワーク１４を介して主制御部２４へ印刷要求があると、これを印刷要求認識部２８で認識し、ジョブデータ取込部３０に対して、当該印刷要求のあったジョブデータを取り込む。なお、ジョブデータは、主制御部２４に接続されたデータベース（ハードディスク等）３４に一時的に記憶されている。
【００３４】
印刷要求認識部２８は、ジョブデータ解析部３６及び特徴項目読出部３８に接続されている。ジョブデータ解析部３６には、前記ジョブデータ取込部３０で取り込んだジョブデータが入力されており、印刷要求認識部２８からの指示に基づき、予め定めた特徴項目の抽出のための解析を実行する。この解析結果（抽出された特徴項目情報）は、正当性判断対象判定部４０へ送出される。
【００３５】
一方、特徴項目読出部３８では、印刷要求認識部２８からの指示に応じて、特徴項目メモリ４２から、予め記憶されている特徴項目を読み出し、正当性判断対象判定部４０へ送出する。
【００３６】
正当性判断対象判定部４０では、ジョブデータが正当性を判断する対象か否かを判定する。
【００３７】
特徴項目は、以下に示す各項目又はこれらの組み合わせであり、予め記憶されている特徴項目情報と、ジョブデータから抽出した特徴項目情報との類似性が比較されることになる。
（特徴項目１）  紙面上のレイアウトの類似性
（特徴項目２）  紙面全体の色使いの類似性
（特徴項目３）  紙面上の特定の位置におけるイメージの類似性
（特徴項目４）  特定の文言に関する紙面上の位置、大きさ、フォント
（特徴項目５）  印刷データの属性（ＰＤＬ、ページ数、ページ構成、データ量等）
（特徴項目６）  印刷要求のジョブデータの属性（印刷者、印刷要求日時、クラアントＰＣ等）
類似の度合いは、全ての項目が合致（一致）するわけではないが、一致に等しい場合をいう。
【００３８】
例えば、「文字内容の文言とフォント」が条件として指定されている場合、文言が一致している場合は、フォントが異なる場合でも、一致（類似）しているとみなす。
【００３９】
或いは、文字サイズが小さい場合は、フォントの違いそのものを区別できないので、フォントは一致したとみなす。
【００４０】
前記正当性判断対象判定部４０においては、その結果が以下の２種類となる。
（判定１）  正当性判断対象である
（判定２）  正当性判断対象ではない
正当性判断対象判定部４０は、正当性判断実行部４２と、ジョブデータ出力部４４とに接続されている。
【００４１】
ここで、判定が正当性判断対象である（判定１）とされた場合には、正当性判断実行部４６へ実行指示を出力する。
【００４２】
一方、判定が正当性判断対象ではない（判定２）とされた場合には、ジョブデータ出力部４４へ印刷指示を出力する。これにより、ジョブデータ出力指示部４４は、主制御部２４に対して印刷指示を出力し、主制御部２４において、通常の処理、すなわち、プリンタ１０に対してジョブデータを送出する。
【００４３】
正当性判断実行部４６は、操作ログ取込部４８と正当性判断項目読出部５０に接続されている。
【００４４】
正当性判断実行部４６は、前記実行指示の入力により、操作ログ取込部４８に対しては、クライアントＰＣ１２（図１参照）から主制御部２４を介して操作ログ情報を取り込むように指示する。
【００４５】
これにより、クライアントＰＣ１２には、プリントサーバからの操作ログの取得要求に対して、操作ログを検索し提供する操作ログ検索部を有している。または、クライアントＰＣ１２が印刷要求するときに予め関連する操作ログをプリントサーバ（操作ログ取込部）へ送信する構成であってもよいが、この構成では正当性判断対象でない場合にも操作ログを送信しなければならない。
【００４６】
ここで、プリンタサーバー１６のデータベース３４には、印刷ログが記録されている。この印刷ログと操作ログとを関連付けることで、印刷要求に対する操作ログの検索が容易となる。
【００４７】
すなわち、印刷ログが特定したら、「印刷日時」、「印刷者名」、「印刷したクライアントＰＣ」を「操作日時」、「操作者」、「操作クライアントＰＣ」にマッピングして、「操作内容＝印刷」となる操作ログを検索する。なお、日時の照合では、同じ時間ではなく、印刷操作の方が「印刷日時」よりも先となる。
【００４８】
また、クライアントＰＣ１２やプリンタ１０の時間合わせが厳密にできているとしても、印刷時間には幅があるので、該当スル操作ログが複数存在する場合があり得る。そこ場合、印刷順序や「印刷文書名」と「操作対象文書」の対応を参考に操作ログを特定すればよい。より正確には、ここでいう「印刷日時」はクライアントＰＣ１２から印刷データを受信した日時である。詳細なログの場合、プリントサーバ側では、印刷データの受信開始、受信完了、印刷開始、印刷完了などの時間が印刷ログに記録される。クライアントＰＣ１２側では、印刷指示、印刷データ送信開始、送信完了などの日時が記録される、本発明では、印刷データの送受信時刻や印刷指示時刻を扱っている。
【００４９】
操作ログ取込部４８は、照合部５２に接続され、前記クライアントＰＣ１２から主制御部２４を介して取り込んだ、操作ログ情報を照合部５２へ送出する。
【００５０】
また、正当性判断実行部４６は、前記実行指示の入力により、正当性判断項目読出部５０に対して、正当性判断項目メモリ５４から予め記憶されている正当性判断項目情報を読み出すように指示する。
【００５１】
正当性判断項目読出部５０は、照合部５２に接続され、読み出した正当性判断項目情報を照合部５２へ送出する。
【００５２】
照合部５２では、操作ログ情報と正当性判断項目情報との照合を行い、ジョブデータの印刷正当性の是非を決定する。
【００５３】
印刷正当性の是非を決定する内容は、プリンタサーバー１６の仕様、或いは設置される環境下の状況によって設定されるが、少なくとも、印刷に利用したアプリケーションプログラムと、基のデータを突き止めることが必要であり、これを実現するための要素は以下の通りである。
【００５４】
［要素１：印刷に利用したアプリケーションプログラム］
（１−１）  ワープロ／ＣＡＤ等のデータ閲覧、編集するアプリケーションプログラムの利用
（１−２）  Ｗｅｂブラウザ等の外部データを入手可能なアプリケーションプログラムの利用
（１−３）  ｌｐｒ（TCP/IPネットワークを経由して印刷を行うプロトロコル）等の印刷アプリケーションプログラムの利用
［要素２：印刷に利用したデータの入手先］
（２−１）  文書管理サーバー
（２−２）  デスクトップで新規作成
（２−３）  ＵＳＢメモリ／光磁気ディスク等
（２−４）  社内システム等
（２−５）  インターネット上のサーバー
［要素３：印刷に利用したデータの編集、修正履歴］
前記照合部５２においては、その結果が以下の２種類となる。
（照合１）  正当印刷要求である
（照合２）  不当印刷要求である
照合部５２は、ジョブデータ出力指示部４４と印刷制限指示部５６とに接続されている。
【００５５】
ここで、照合の結果が正当印刷要求である（照合１）場合には、ジョブデータ出力部４４へ印刷指示を出力する。これにより、ジョブデータ出力指示部４４は、主制御部２４に対して印刷指示を出力し、主制御部２４において、通常の処理、すなわち、プリンタ１０に対してジョブデータを送出する。
【００５６】
一方、照合の結果が、不当印刷要求である（照合２）場合には、印刷制限指示部５６へ印刷制限指示を出力する。これにより、主制御部２４では、予め定めた印刷制限（印刷中止、印刷するが管理者に通報、印刷するがログに記録等）を実行する。
【００５７】
照合に関しては、プリンタサーバー１６の設置環境によって設定されるものであり、概念として捉えるとすれば、ルールに従った印刷要求か否かを決めるものである。主として以下のような印刷要求が対象となる
［印刷要求１：特定業務アプリケーションプログラムによるスクリーンショット印刷］
印刷機能のない業務アプリケーションプログラムにおいて、画面のスクリーンショットをとり、これを画像処理アプリケーションプログラムで印刷する場合である。
【００５８】
印刷の特徴として、スクリーンショット時に表示している画面構成等が挙げられ、判断情報として、印刷アプリケーションプログラムが読み込んだ画像が「特定業務アプリケーションプログラム」のスクリーンショットであること、或いは読み込む前に修正されているか否か等が挙げられる。
【００５９】
［印刷要求２：特定のＷｅｂアプリケーションプログラムによる印刷］
Ｗｅｂアプリケーションプログラムを使って、登録などして、その発行、表示された画面を印刷する場合である。
【００６０】
印刷の特徴として、画面レイアウト、発行された画面に決まって表示される絵やページヘッダ／フッタに表示されるＵＲＬ等が挙げられ、判断情報として、Ｗｅｂブラウザからの印刷であること、かつ、正当なＵＲＬへのアクセスであること、正当なサーバー証明書の取得があること、特定の「印刷ボタン」を押下したこと等が挙げられる。
【００６１】
［印刷要求３：深夜の印刷］
印刷ログの印刷開始指示時間が深夜であった場合である。
【００６２】
予め登録してある業務アプリケーションプログラムからの印刷以外は拒否（印刷中止）する。そのような権限を認められた者でない場合は印刷を拒否する、或いは社内文書管理サーバなど出自がはっきりしている文書以外の印刷を拒否する、などの対応が挙げられる。
【００６３】
以下に本実施の形態の作用を図３のフローチャートに従い説明する。
【００６４】
ステップ１００では、印刷要求を受信したか否かが判断され、否定判定の場合はこのルーンは終了する。
【００６５】
また、ステップ１００で肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、ジョブデータを取込み、次いでこのジョブデータを解析して予め定めた特徴項目情報を抽出する。
【００６６】
次のステップ１０４では、特徴項目メモリ４２から予め記憶されている特徴項目情報を読み出し、ステップ１０６へ移行する。
【００６７】
ステップ１０６では、前記ジョブデータから解析によって抽出した特徴項目情報と、記憶されている特徴項目情報とに基づいて印刷要求の正当性判断が必要が否かを決定する。
【００６８】
このステップ１０６で、正当性判断対象ではないと判定（否定判定）された場合には、ステップ１０８へ移行して、主制御部２４に対してジョブデータの出力指示を送出し、このルーチンは終了する。
【００６９】
また、ステップ１０６で正当性判断対象であると判定（肯定判定）された場合には、ステップ１１０へ移行して、クラアントＰＣ１２から操作ログを取込み、次いでステップ１１２へ移行して正当性判断項目メモリ５４から正当性判断項目を読み出し、ステップ１１４へ移行する。
【００７０】
ステップ１１４では、操作ログと正当性判断項目とを照合する。ステップ１１４において、正当印刷要求である（照合１）と判定された場合は、ステップ１０８へ移行して、ジョブデータ出力部４４へ印刷指示を出力する。これにより、ジョブデータ出力指示部４４は、主制御部２４に対して印刷指示を出力する。主制御部２４では、通常の処理、すなわち、プリンタ１０に対してジョブデータを送出する。
【００７１】
一方、ステップ１１４で、不当印刷要求である（照合２）と判定された場合は、ステップ１１６へ移行して、印刷制限指示部５６へ印刷制限指示を出力する。これにより、主制御部２４では、予め定めた印刷制限（印刷中止、印刷するが管理者に通報、印刷するがログに記録等）を実行する。
【００７２】
以上説明したように本実施の形態では、印刷要求があった場合に、まず、当該印刷要求のジョブデータが、正当性判断対象のジョブデータか否かを特徴項目を基に定量的な比較判断によって決定し、かつ正当性判断対象となったジョブデータに関して、操作ログと予め設定した正当性判断項目との照合によって、正当か不当を判断する。最初に定量的な判断という比較的短時間で処理可能なジョブデータを所謂ふるいに掛け、その後、比較的時間を要する正当性判断対象を実行することで、ジョブデータの印刷正当性判断の信頼度を高めることが可能となる。
【実施例】
【００７３】
本実施例においては、管理者がクライアントＰＣ１２やプリントサーバ１６に対して、種々の設定をして、利用者はその設定を変更できないようなネットワーク環境を想定している。
【００７４】
例えば、シンクライアントを利用したＰＣであったり、利用者には管理者権限を与えないユーザ設定がされていたりして、利用者がクライアントＰＣ１２上で動作しているサービスやドライバなどを変更できない環境である。すなわち、クライアントＰＣ１２の時計、ログ取得モジュールとその動作状態、クライアントＰＣ１２の名前、ユーザの名前などを利用者に勝手に変更されてしまっては、操作ログ自身の信頼性が皆無となってしまうためである。
【００７５】
（実施例１：申請書類の印刷例）
表１〜表３を参照して実施例１を説明する。なお、表１及び表２は操作ログの例であり、表３は正当性判断項目の例である。
【００７６】
特定のアプリケーションプログラム（ここでは、文書作成２を仮定）で実現されているフォーム文書において、申請者入力フィールド、承認者入力フィールドなどがあり、これを入力して申請書類を完成させ印刷する場合は、以下の手順を実行する。
（手順１−１）  印刷要求のあった印刷データから、印刷紙面の特徴などから「フォーム文書の印刷」であることを判断する。
（手順１−２）  『印刷アプリが「文書作成２」であること』を取得する。
（手順１−３）  当該印刷を要求したクライアントＰＣ１２から関連する操作ログを取得する。
（手順１−４）  操作ログから使用したアプリケーションプログラムを特定する。
（手順１−５）  正当なアプリケーションプログラム（文書作成２）による印刷の場合、正当な印刷とみなし、印刷を継続する。
（手順１−６）  正当でないアプリケーションプログラム（文書作成２以外）による印刷の場合、正当でない可能性が高く、印刷を中止する。
【００７７】
ここで、印刷要求された印刷ジョブから、「印刷開始日時：2006/08/09 12:31:04, 印刷者名: ＡＡ, 印刷要求したクライアントＰＣ１２: Host1，文書名：ＺＺ議事録」を得たものとする（表１参照）。
【００７８】
【表１】
2009064350.tif 000003
【００７９】
【表２】
2009064350.tif 000004
【００８０】
そこで、「Host1」のPC上の操作ログから「ＡＡ」が「ＣＣ」で「印刷」した［ＺＺ議事録」を検索すると、次の検索結果を得る。
【００８１】
「2006/08/09 12:31:04」の印刷は、「2006/08/09 12:30:53」に印刷指示したものであることを特定できる。そこで、「使用アプリケーションプログラム」は「文書作成２」であることを特定できる。「文書作成２」が正当なアプリケーションプログラムなので、正当な印刷であると判断できる。
【００８２】
同様にして、印刷ジョブから、「印刷日時：2006/08/09 12:30:53, 印刷者名: ＢＢ, 印刷要求したクライアントＰＣ１２: Host2」を得たとする。次に示すHost2の操作ログから、「2006/08/09 12:52:55」であることが特定でき、「使用アプリケーションプログラム」が「描画１」であることを特定できる。「描画１」は正当なアプリケーションプログラムでないので、正当な印刷ではないと判断し、印刷を中止する（表３参照）。
【００８３】
【表３】
2009064350.tif 000005
【００８４】
（実施例２：特定業務アプリケーションプログラムによるスクリーンショット印刷）
特定業務アプリケーションプログラムの画面をスクリーンショットして印刷した場合は以下の手順を実行する。
（手順２−１）  「印刷」の操作ログを特定し、使用アプリケーションプログラムを特定するまでは、実施例１と同様である。
（手順２−２）  「印刷」の操作ログにたどり着いたら、視点を印刷対象となった文書に移し、履歴をさかのぼる。誰が操作したかは問題ではなく、操作対象の文書（スクリーンショットの画像ファイル）が修正されているかどうかが問題となる。印刷アプリケーションプログラムに対する操作ログをたぐり、印刷したファイルおよびそのファイルが編集されていないことを特定する。
（手順２−３）  「印刷」の操作ログからさかのぼり、使用アプリケーションプログラムへの文書の読みこみまでに印刷した文書に関する編集が存在したら、修正/改ざんされていると判断できる。→上司に報告。
（手順２−４）  読み込んだファイルがスクリーンショットであり、「特定業務アプリケーションプログラムの画面」から生成され、かつ印刷アプリケーションプログラムに読み込まれるまでに編集されてないことを確認する。
（手順２−５）  ファイル生成の履歴までさかのぼる。
【００８５】
（ア）  文書のコピー。コピー元の文書の履歴をさかのぼる。
【００８６】
（イ）  文書のファイル名の変更。変更前のファイル名の履歴をさかのぼる。
【００８７】
（ウ）  文書の移動。移動前の文書の存在場所にさかのぼる。
【００８８】
表４は、正当要求印刷と判断される場合と、不当要求印刷と判断される場合とを区別して列挙したものである。
【００８９】
【表４】
2009064350.tif 000006
【００９０】
（実施例３：スクリーンショット印刷を禁止する場合）
上記の実施例２とは反対に、スクリーンショット印刷を禁止する場合、まずクライアントＰＣ１２上でスクリーンショット機能を抑止する方法がある。
【００９１】
印刷禁止文書の画面をキャプチャーして印刷させないために利用されることが多い。しかし、特定のユーザはクライアントＰＣ１２上でスクリーンショットを使って文書を作成する業務にあたることもある。
【００９２】
例えば、アプリケーションプログラムの操作説明などはアプリケーションプログラムの画面のスクリーンショットが不可欠であろう。そのユーザが使っているクライアントＰＣ１２だけは特別にスクリーンショットを取れるように設定することもできるが、そのユーザが印刷禁止文書の画面をキャプチャーしていないという保証はできない。
【００９３】
実施例３では、スクリーンショットなどでキャプチャーして作成した文書や画像を直接クライアントＰＣ１２から印刷することは不可能であるが、「文書サーバ上の文書リリース用フォルダ」に登録した文書ならば、印刷可能と設定することが可能となる。
【００９４】
つまり、印刷された文書の出自を追いかけて、「文書サーバ上の文書リリース用フォルダ」に行き着いたら、印刷許可。そのまえに、スクリーンショットとその編集に行き着いたら、印刷不可と設定すればよい。
【００９５】
あとは文書サーバの機能を利用して、適切に設定されていればよい。たとえば、登録/公開されるフォルダに適切にアクセス権が設定されていたり、承認などの処理が終わった後に文書が公開されるなどの設定になっていたり、文書データの履歴が残っていたり、操作ログが残っていればよい。
【００９６】
（変形例１）
変形例１は、印刷中止だけではなく、複数の後処理（印刷を中止して管理者に報告、印刷は継続するが管理者に報告、印刷は継続するがログを保存など）を予め用意しておき、管理者が選択できる拡張である。
【００９７】
印刷を中止せずに、管理者に報告するだけにしておけば、仮にシステムが間違った判断をしても、印刷業務を停めないで済む。また、管理者が不正な印刷行為に気づいていることを、不当な印刷要求した操作者に気づかせない効果がある。管理者が監視していることを操作者に説明しておけば、不正印刷を抑止する効果もある。
【００９８】
（変形例２）
変形例２は、後処理結果に応じて、印刷要求した操作者へフィードバックする拡張である。
【００９９】
例えば、印刷を中止したとき、操作者のデスクトップ画面にメッセージを表示するとか、メールを送るとか。ただし、回避手段を推測させないためにも、印刷中止した詳細な理由などは教えない。
【０１００】
印刷できなかったときに、操作者にフィードバックを送ることで、プリンタの故障などではなく、印刷できなかったことを認識させることができる。
【０１０１】
（変形例３）
「印刷正当性情報記録手段」に「印刷の特徴」、「正当性の判断情報」と同時に「判断後の後処理」まで予め登録しておき、判断に応じて、後処理を切り替えられるようにする拡張。このとき、1つの「印刷の特徴」に対して、複数の「正当性の判断情報」と「判断後の後処理」を用意してもよい。
【０１０２】
状況に応じて、いろいろな後処理を選択できる。「重要書類の印刷は厳密な手順どおりでなければ、印刷禁止にする。ほかは、ログをとるだけで印刷は中止しない。」などの柔軟な運用が可能になる。
【０１０３】
（変形例４）
複数の「印刷の特徴」に合致する場合に、合致するすべての「正当性の判断情報」を同時にパスしなければ、印刷中止することもできる。
【０１０４】
複数の条件を同時に判定するために、一つ一つに複雑な条件を記述しなくても、複雑な条件を判定できるため、条件を記述する管理者の負担を軽減できる。
【０１０５】
（変形例５）
本実施の形態の構成は、プリントサーバー１６に設けたが、そのほとんどをクライアントＰＣ１２上で実現することもできる。つまり、クライアントＰＣ１２の印刷指示からプリンタ１０へのジョブデータ転送の直前で転送を一時停止し、「印刷の特徴」を判断したり、印刷の正当性を判断する。印刷を継続する場合には、印刷用のジョブデータをプリントサーバ１６へ転送すればよい。
【０１０６】
これによれば、クライアントＰＣ１２とプリントサーバ１６との時刻のずれを考慮しなくてよい。「印刷の特徴」と「正当性の判断情報」の記録や更新をクライアントＰＣ１２毎に実施する必要がある反面、クライアントＰＣ１２毎にルールを修正することが可能となる。
【０１０７】
（変形例６）
本実施の形態の構成は、プリントサーバ１６に設けたが、そのほとんどをプリンタ１０内で実現することもできる。
【０１０８】
つまり、プリンタ１０自身が本実施の形態の機能を備えることとなる。
【０１０９】
プリンタ１０に印刷許可するクライアントＰＣ１２を登録するなどの作業が要らないため、ＰＣ上の操作ログを取得できるようにサービスプログラムなどをインストールし動作させるだけで、新規のクライアントＰＣ１２、外部から持ち込まれたクライアントＰＣ１２にも容易に適用できる。
【０１１０】
印刷データの転送が「クライアントＰＣ１２→プリンタ１０」間だけとなり、ネットワーク１４の負荷が小さくなる。さらに、プリンタ１０をサーバ形式にする必要がないため、クライアントＰＣ１２に直接接続することも可能になる。
【０１１１】
（変形例７）
別途、ログサーバー（印刷ログデータベース）を用意するようにしてもよい。
【０１１２】
全ての印刷要求に対して、印刷データや印刷ログと関連する操作ログといっしょに「判断結果」や「後処理」をまとめて、ログサーバー（印刷ログデータベース）に記録しておく。ログを記録するだけでなく、検索できるようにしておく。
【０１１３】
あとで印刷物の偽造、改ざん、流出などが発覚したときに、そのときの印刷ログを特定し、操作ログから操作者やその手順、正当性判断情報の盲点を知ることができる。該当する操作者の印刷や、手順の類似性から、疑惑のある印刷ログを特定することも可能となる。さらに盲点が明確になれば、新たな「印刷の特徴」や「正当性の判断情報」の作成に役に立つ。
【０１１４】
（変形例８）
文書サーバーを設け、この文書サーバー上の文書を直接印刷指示する場合、クライアントＰＣ１２からの印刷要求ではなく、文書サーバーからの印刷要求となる。
【０１１５】
そこで文書サーバー上で操作ログを記録しておき、ユーザの文書に対する操作ログを取得できるようにする。
【０１１６】
クライアントＰＣ１２上のデスクトップと、文書サーバーにある文書の追跡が可能になる。文書サーバー上にある文書しか印刷させないなどの設置も可能になる。この場合、故意にクライアントＰＣ１２の電源を抜いたり、ネットからはずしたりして、操作ログを壊したり、とれなくしたりして、抜け穴を見つけることができたとしても、文書サーバーではそのような不正行為は不可能になる。
【０１１７】
（変形例９）
ＰＣから操作ログを取得できない場合には、不正なクライアントＰＣが持ち込まれた、正しく設置されていないＰＣから印刷要求がきたと判断して、印刷を中止する。この場合、すべての印刷ジョブに対して、操作ログを取得するほうがより厳密に検査可能になる。
【０１１８】
（変形例１０）
登録済みのＰＣでなければ印刷できないようにする。登録済みＰＣには、発行された証明書を予めインストールしておいて、プリントサーバは印刷データを受信後にＰＣから証明書を取得して、取得した証明書を検査する。
【０１１９】
または、登録済みＰＣのＭＡＣアドレスなどの固有データをプリントサーバに登録しておき、印刷データ受信後にこれらの登録データを取得して登録状態を検査する。この検査に合格しないＰＣからの印刷はすべて中止する。予め設定したＩＰアドレスを持つＰＣからの印刷だけを受信する方法が知られている。クライアントＰＣが持ち込みのノートＰＣで日夜接続場所が異なるとＩＰアドレスが変更される場合などに本発明は効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本実施の形態に係る、印刷処理システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る、プリンタサーバーにおける、印刷要求されたジョブデータの正当性判断のための手順を機能的に示したブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る、プリンタサーバーにおける、印刷要求されたジョブデータの正当性判断のための手順を示す制御フローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    プリンタ
１２    クライアントＰＣ
１４    ネットワーク
１６    プリンタサーバー
２０    給紙トレイ
２２    画像形成部
２４    主制御部
２６    印刷要求ジョブデータ監視制御部
２８    印刷要求認識部（印刷要求認識手段）
３０    ジョブデータ取込部
３４    データベース
３６    ジョブデータ解析部
３８    特徴項目読出部
４０    正当性判断対象判定部（判定手段）
４２    正当性判断実行部
４４    ジョブデータ出力部
４６    正当性判断実行部
４８    操作ログ取込部
５０    正当性判断項目読出部
５２    照合部（照合手段）
５４    正当性判断項目メモリ
５６    印刷制限指示部（制限手段）
【図１】
2009064350.tif 000007
【図２】
2009064350.tif 000008
【図３】
2009064350.tif 000009