(57)【要約】      （修正有）【課題】新規なＡＧＥ形成阻害剤の提供。【解決手段】次の一般式（１）2009137903.tif 000007［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なって、水素原子等を示し、Ａ環は、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルケニル基又はＣ５〜Ｃ１４ヘテロ環を示し、Ｂは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基を示し、Ｒ６及びＲ７は、アルキルカルバモイル基又はアリール基を示す］で表されるピリダジノン誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2009137903.tif 000006
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基を示し、Ａ環は、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルケニル基又はＣ５〜Ｃ１４ヘテロ環を示し、Ｂは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基を示し、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル基又は置換基を有してもよいＣ６〜Ｃ１４アリール基を示す］で表されるピリダジノン誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤。
【請求項２】
２−シクロプロピルメチル−６−（２，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−シクロプロピルメチル−６−（３，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン及び５，６−ビス（４−メチルオキシフェニル）−２−（ピリジン−３−イルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オンからなる群から選ばれるピリダジノン誘導体である請求項１記載のＡＧＥ形成阻害剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のＡＧＥ形成阻害剤を有効成分とする糸球体疾患の予防及び／又は治療剤。
【請求項４】
糸球体疾患が糖尿病性腎症である請求項３記載の糸球体疾患の予防及び／又は治療剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸球体病変における不可逆的蛋白修飾による糖尿病性腎症の発症又は進展に対する予防及び／又は治療に有用な薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、本邦では糖尿病患者、糖尿病が疑われる患者及び糖尿病予備群が約２千万人存在するといわれている。糖尿病を起因とした合併症のうち、糖尿病性腎症の発症率は年々増加の推移をたどり、すでに慢性糸球体腎炎の発症率を上回り第一位となっている。
【０００３】
糖尿病性腎症が発症した場合における最大の問題点は、末期腎不全即ち透析への移行率が、非常に高いことにある。また、糖尿病性腎症による透析への移行は医療費高騰等の社会的に大きな問題となっている。そこで、糖尿病性腎症に関わる治療剤、又は予防を期待できる薬剤が強く望まれている。
【０００４】
糖尿病性腎症の成因には、（１）遺伝的素因をはじめとして、（２）糸球体血行動態変化、（３）グリケーションの亢進やカルボニル・酸化ストレスにより生じた糖化最終産物（Advanced Glycation End Products（以下、「ＡＧＥ」と称する））の蓄積、（４）Protein Kinase Cの活性化や、（５）ポリオール代謝の亢進等、様々な因子の関与が考えられている（非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５）。
【０００５】
現在、糖尿病性腎症の治療現場では、糸球体血行動態の改善を主目的としたアンジオテンシン変換酵素阻害剤（以下、「ＡＣＥ阻害剤」と称する）やアンジオテンシンＩＩの１型受容体拮抗剤（以下、「ＡＲＢ」と称する）が汎用されており、基礎のみならず臨床的なｅｖｉｄｅｎｃｅが報告されている（非特許文献６、非特許文献７）。例えば、ＡＣＥ阻害剤の塩酸イミダプリルは１型糖尿病性腎症の治療剤として初めて認可された薬剤である。ＡＲＢである、ロサルタン、イルベサルタンも糖尿病性腎症の適用拡大が認可されている。しかしながら、糖尿病性腎症の患者の多くは高血圧であることから、これらの降圧剤が汎用されているに過ぎず、糖尿病性腎症に対する治療又は予防的作用を有する薬剤はほとんどないのが現状であり、新規な薬剤の登場が切望されている。
【０００６】
そこで次の糖尿病性腎症の治療剤として、ＡＧＥ形成阻害剤が注目を浴びている。ＡＧＥで修飾されたタンパクは腎循環動態、腎糸球体基底膜の濾過機構等、多数の腎機能に悪影響を及ぼし、また、ＡＧＥ自身がメサンギウム細胞等の腎構成細胞に多数存在するＡＧＥ関連受容体（例えば、Receptor for AGE（以下、「ＲＡＧＥ」と称する））に作用して、サイトカインや増殖因子等の障害因子を産生させることが報告されている（非特許文献８）。従って、ＡＧＥの形成を抑制することは、糖尿病性腎症の進展抑制に繋がると考えられる。
【０００７】
アミノグアニジンは、反応性カルボニル化合物（３−デオキシグルコソン、メチルグリオキサール等）の捕捉作用、酸素ラジカル（特に、ヒドロキシラジカル）の捕捉作用及び金属キレート形成作用により、ＡＧＥの形成を阻害すると考えられており、ＡＧＥ阻害に基づく糖尿病性腎症の治療剤として、最初に本格的な研究がなされた化合物である。しかし、これはすでに臨床治験も終了したが、いまだ実用化には至っていない（非特許文献９、非特許文献１０、非特許文献１１）。
【０００８】
また、その他のＡＧＥ形成阻害剤としてはアミノグアニジンの誘導体であるＯＰＢ−９１９５、ＬＲ−９０、ＡＬＴ−９４６、天然化合物及びその類縁体であるチアミン（ビタミンＢ１）、チアミンピロリン酸、ベンフォチアミン等幾つかの化合物が知られている（非特許文献１２）が、いずれも実用化には至っていない。
その一方で、後記一般式（１）で示されるようなピリダジノン構造を骨格として持つＡＧＥ形成阻害剤は知られていなかった。
【０００９】
【非特許文献１】Cooper, ME. et al.; Lancet, 352, 213-219, 1998.
【非特許文献２】槙野博史；糖尿病性腎症 発症・進展機序と治療：８０−１２１，１９９９年；診断と治療社
【非特許文献３】Bohlender, J. et al.; Am. J. Physiol. Renal Physiol., 289, F645-F659, 2005
【非特許文献４】D, Jay. et al.; FreeRadical Biology & Medicine, 40, 183-192, 2006
【非特許文献５】Vinik, A.; Expert Opin. Investig. Drugs, 14(12), 1547-1559, 2005
【非特許文献６】Masakuni, N. et al.; Jpn. J. Pharmacol., 85: 416-422, 2001
【非特許文献７】Rossing, K. et al.; DiabetesCare., 28(9): 2106-2112, 2005
【非特許文献８】Locatelli, F. et al.; Nephrol.Dial.Transplant., 18(9): 1716-25, 2003
【非特許文献９】Price, DL. et al.; J. Biol. Chem., 276, 48967-48972, 2001
【非特許文献１０】Abdel-Rahman, E. et al.; Expert Opin. Investig. Drugs., 11(4): 565-574, 2002
【非特許文献１１】Mark E. et al.; CurrentDiabetes Reports., 4: 441-446, 2004
【非特許文献１２】今泉勉  ほか；ＡＧＥｓ研究の最前線：２０９−２１７，２００４年；メディカルレビュー社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、新規なＡＧＥ形成阻害剤を提供することにある。ＡＧＥ形成阻害剤は糸球体病変における不可逆的蛋白修飾による糖尿病性腎症の発症及び進展に対する予防又は治療に有用である。また、原疾患が糖尿病性腎症と診断されていない患者であっても、慢性糸球体腎炎や高血圧性腎症等の糸球体疾患により透析移行している患者の多くは血漿中のＡＧＥが著しく増加しているという周知の事実から、ＡＧＥ形成阻害剤は糖尿病性腎症のみならず、慢性糸球体腎炎や高血圧性腎症等も含めた糸球体疾患に対する予防又は治療に有用である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記実情に鑑み、本発明者らは、ＡＧＥ形成阻害作用を持つ化合物を探索した結果、下記一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体が、ＡＧＥの一種であるペントシジンを指標にしたｉｎ  ｖｉｔｒｏ系での阻害試験において、アミノグアニジンと比較して、強いＡＧＥ形成阻害作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、
［１］下記一般式（１）
【００１３】
【化１】
2009137903.tif 000002
【００１４】
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５は、同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基又はＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基を示し、Ａ環は、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルケニル基又はＣ５〜Ｃ１４ヘテロ環を示し、Ｂは、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基を示し、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、水素原子、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基、置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル基又は置換基を有してもよいＣ６〜Ｃ１４アリール基を示す］で表されるピリダジノン誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を有効成分とするＡＧＥ形成阻害剤、
［２］一般式（１）で示されるピリダジノン誘導体が２−シクロプロピルメチル−６−（２，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−シクロプロピルメチル−６−（３，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン及び５，６−ビス（４−メチルオキシフェニル）−２−（ピリジン−３−イルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オンからなる群から選ばれる化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物である、前記［１］記載のＡＧＥ形成阻害剤、
［３］前記［１］又は［２］で表されるＡＧＥ形成阻害剤を有効成分とする糸球体疾患の予防又は治療剤、及び
［４］糸球体疾患が糖尿病性腎症である前記［３］記載の糸球体疾患の予防又は治療剤を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物は、後記試験例に示すように、優れたＡＧＥ形成阻害作用を示し、糸球体疾患の予防及び／又は治療剤、特に糖尿病性腎症の予防及び／又は治療剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の用語の定義は以下の通りである。
【００１７】
本発明中、「Ｃ１〜Ｃ６アルキル基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖状又は分枝状のアルキル基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基又は２−エチルブチル基であり、好適には、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基である。
【００１８】
「Ｃ１〜Ｃ４アルキル基」とは、炭素数１乃至４個の直鎖状又は分枝状のアルキル基を意味し、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基又はｔ−ブチル基である。
【００１９】
本発明中、「Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖状又は分枝状のアルキレン基を意味し、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、２−メチルブチレン基、ネオペンチレン基、１−エチルプロピレン基、ｎ−ヘキシレン基、イソヘキシレン基、４−メチルペンチレン基、３−メチルペンチレン基、２−メチルペンチレン基、１−メチルペンチレン基、３，３−ジメチルブチレン基、２，２−ジメチルブチレン基、１，１−ジメチルブチレン基、１，２−ジメチルブチレン基、１，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジメチルブチレン基、１−エチルブチレン基又は２−エチルブチレン基である。本発明の「Ｃ１〜Ｃ６アルキレン基」は、好適にはＣ１〜Ｃ４アルキレン基である。
【００２０】
「Ｃ１〜Ｃ４アルキレン基」とは、炭素数１乃至４個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を意味し、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基又はｔ−ブチレン基であり、より好適には、メチレン基である。
【００２１】
本発明中、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖状又は分岐状のアルキルオキシ基を意味し、例えば、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１−エチルプロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、イソヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、１−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、２，２−ジメチルブチルオキシ基、１，１−ジメチルブチルオキシ基、１，２−ジメチルブチルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、２，３−ジメチルブチルオキシ基、１−エチルブチルオキシ基又は２−エチルブチルオキシ基であり、好適には、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ基である。
【００２２】
「Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ基」とは、炭素数１乃至４個の直鎖状又は分枝状のアルキルオキシ基を意味し、例えば、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基又はｔ−ブチルオキシ基であり、より好適には、メチルオキシ基である。
【００２３】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖状又は分岐状のアルキルオキシカルボニル基を意味し、例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、ｓ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、２−メチルブチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基、１−エチルプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、イソヘキシルオキシカルボニル基、４−メチルペンチルオキシカルボニル基、３−メチルペンチルオキシカルボニル基、２−メチルペンチルオキシカルボニル基、１−メチルペンチルオキシカルボニル基、３，３−ジメチルブチルオキシカルボニル基、２，２−ジメチルブチルオキシカルボニル基、１，１−ジメチルブチルオキシカルボニル基、１，２−ジメチルブチルオキシカルボニル基、１，３−ジメチルブチルオキシカルボニル基、２，３−ジメチルブチルオキシカルボニル基、１−エチルブチルオキシカルボニル基又は２−エチルブチルオキシカルボニル基であり、好適には、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル基である。
【００２４】
「Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル基」とは、炭素数１乃至４個の直鎖状又は分枝状のアルキルオキシカルボニル基を意味し、例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、イソブチルオキシカルボニル基、ｓ−ブチルオキシカルボニル基又はｔ−ブチルオキシカルボニル基である。
【００２５】
本発明において、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基」とは、炭素数１乃至６個の直鎖状又は分岐状のアルキルカルバモイル基を意味し、例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、ｎ−ブチルカルバモイル基、イソブチルカルバモイル基、ｓ−ブチルカルバモイル基、ｔ−ブチルカルバモイル基、ｎ−ペンチルカルバモイル基、イソペンチルカルバモイル基、２−メチルブチルカルバモイル基、ネオペンチルカルバモイル基、１−エチルプロピルカルバモイル基、ｎ−ヘキシルカルバモイル基、イソヘキシルカルバモイル基、４−メチルペンチルカルバモイル基、３−メチルペンチルカルバモイル基、２−メチルペンチルカルバモイル基、１−メチルペンチルカルバモイル基、３，３−ジメチルブチルカルバモイル基、２，２−ジメチルブチルカルバモイル基、１，１−ジメチルブチルカルバモイル基、１，２−ジメチルブチルカルバモイル基、１，３−ジメチルブチルカルバモイル基、２，３−ジメチルブチルカルバモイル基、１−エチルブチルカルバモイル基又は２−エチルブチルカルバモイル基であり、好適には、Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルバモイル基である。
【００２６】
「Ｃ１〜Ｃ４アルキルカルバモイル基」とは、炭素数１乃至４個の直鎖状又は分枝状のアルキルカルバモイル基を意味し、例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ｎ−プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、ｎ−ブチルカルバモイル基、イソブチルカルバモイル基、ｓ−ブチルカルバモイル基又はｔ−ブチルカルバモイル基であり、より好適には、メチルカルバモイル基が挙げられる。
【００２７】
本発明において、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子であり、好適にはフッ素原子を意味する。
【００２８】
本発明において、「Ｃ３〜Ｃ１4シクロアルキル基」とは、単環状又は多環状の炭素数３乃至１４個の環状アルキル基を意味し、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ビシクロ［４．１．０］ヘプチル基、ビシクロ［３．１．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ノルボニル基、スピロ［４．５］デシル基、スピロ［４．４］ノニル基、スピロ［４．３］オクチル基、及びスピロ［４．２］ヘプチル基が挙げられる。本発明の「Ｃ３〜Ｃ１４シクロアルキル基」は、好適には「Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基」である。
【００２９】
本発明の「Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル基」は、炭素数３乃至６個の上記シクロアルキル基を示し、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル等が挙げられ、より好適にはシクロプロピル基である。
【００３０】
本発明において「Ｃ３〜Ｃ１4シクロアルケニル基」とは、１又は２個、好ましくは１個の二重結合を含む環状アルキル基を意味し、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキサジエニル基（例えば、２，４−シクロヘキサジエン−１−イル基又は２，５−シクロヘキサジエン−１−イル基等）、シクロヘプテニル基及びシクロオクテニル基を挙げることができる。
【００３１】
本発明において、「Ｃ５〜Ｃ１４へテロ環基」とは、炭素原子の他に、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも一つ、好ましくは１乃至４個のヘテロ原子を包含する飽和若しくは不飽和（部分的不飽和及び完全不飽和を含む）の５乃至１４員のへテロ環を意味し、例えば、ピロリジニル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロチエニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、１，３−ジオキソラニル基、１，３−オキサチオラニル基、オキサゾリジニル基、チアゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、ピペラジノ基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、ジオキサニル基、モルホリニル基、チオモルホリニル基、２−オキソピロリジニル基、２−オキソピペリジニル基、４−オキソピペリジニル基、２，６−ジオキソピペリジニル基、ピロリル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、１，２−ジヒドロ−２−オキソイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジアゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、テトラゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、フラザニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、３，４−ジヒドロ−４−オキソピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、１，３，５−トリアジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリニル基、オキサゾリニル基（例えば、２−オキサゾリニル基、３−オキサゾリニル基、４−オキサゾリニル基等）、イソオキサゾリニル基、チアゾリニル基、イソチアゾリニル基、ピラニル基、２−オキソピラニル基、２−オキソ−２，５−ジヒドロフラニル基又は１，１−ジオキソ−１Ｈ−イソチアゾリル基、インドリル基、イソインドリル基、１，３−ジヒドロ−１，３−ジオキソイソインドリル基、ベンゾフラニル基、インダゾリル基、イソベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、インドリジニル基、キノリル基、イソキノリル基、１，２−ジヒドロ−２−オキソキノリル基、キナゾリニル基、キノキサリニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノリジニル基、プリル基、プテリジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、５，６，７，８−テトラヒドロキノリル基、１，２，３，４−テトラヒドロキノリル基、２−オキソ−１，２，３，４−テトラヒドロキノリル基、ベンゾ［１．３］ジオキソリル基、２，３−ジヒドロベンゾ［１．４］ゾオキシリル基、３，４−メチレンジオキシピリジル基、４，５−エチレンジオキシピリミジニル基、クロメニル基、クロマニル基又はイソクロマニル基等を挙げることができる。本発明の「５〜１４員へテロ環」は、好適には「５〜７員へテロ環」である。
【００３２】
本発明において、「５〜７員へテロ環」とは、上記定義の５乃至７員のへテロ環を意味し、例えば、ピロリジニル基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロチエニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、１，３−ジオキソラニル基、１，３−オキサチオラニル基、オキサゾリジニル基、チアゾリジニル基、ピペリジニル基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、ピペラジノ基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、ジオキサニル基、モルホリニル基、チオモルホリニル基、２−オキソピロリジニル基、２−オキソピペリジニル基、４−オキソピペリジニル基、２，６−ジオキソピペリジニル基、ピロリル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、１，２−ジヒドロ−２−オキソイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジアゾリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、テトラゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、フラザニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、３，４−ジヒドロ−４−オキソピリミジニル基、ピリダジニル基、ピラジニル基、１，３，５−トリアジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリニル基、オキサゾリニル基、イソオキサゾリニル基、チアゾリニル基、イソチアゾリニル基、ピラニル基、２−オキソピラニル基、２−オキソ−２，５−ジヒドロフラニル基又は１，１−ジオキソ−１Ｈ−イソチアゾリル基であり、より好適には、ピリジル基が挙げられる。
【００３３】
本発明において、「Ｃ６〜Ｃ１４アリール基」とは、炭素数６乃至１４の芳香族炭化水素基を意味し、例えば、フェニル、ナフチル、アントリル、インデニル、アズレニル、フルオレニル又はフェナントリル基等である。本発明の「Ｃ６〜Ｃ１４アリール基」は、好適には「Ｃ６〜Ｃ１０アリール基」である。
【００３４】
「Ｃ６〜Ｃ１０アリール基」とは、炭素数６乃至１０の芳香族炭化水素基を意味し、例えば、フェニル基、ナフチル基又はアズレニル基であり、より好適には、フェニル基である。
【００３５】
本発明の、「置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基」、「置換基を有してもよいＣ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル基」又は「置換基を有してもよいＣ６〜Ｃ１４アリール基」における置換基は、水酸基、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる置換基であり、１以上置換されてもよい。「Ｃ１〜Ｃ６アルキル基」、「Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基」、「ハロゲン原子」とは、前記と同じものを意味する。
【００３６】
その他、ここに定義のない基については、通常の定義に従う。
【００３７】
本発明の一般式（１）において、環Ａとしては、シクロプロピル基及びピリジン−３−イル基が好ましい。
【００３８】
本発明の一般式（１）において、Ｂとしては、メチレン基が好ましい。
【００３９】
本発明の一般式（１）において好適な様態の一としては、Ｒ７が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基を示し、Ｒ６が、水素原子を示すときが好ましく、Ｒ７がメチルカルバモイル基を示し、Ｒ６が、水素原子を示すときがより好ましい。
【００４０】
本発明の一般式（１）において、Ｒ１としては、水素原子が好ましい。
【００４１】
本発明の一般式（１）において、Ｒ３としては、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基が好ましく、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ基がより好ましく、メチルオキシ基が特に好ましい。
【００４２】
本発明の一般式（１）において、Ｒ２としては、水素原子又はハロゲン原子が好ましい。ハロゲン原子としてはフッ素原子が好ましい。
【００４３】
本発明の一般式（１）において、Ｒ４及びＲ５としては、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基が好ましい。Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基としては、Ｃ１〜Ｃ４アルキルオキシ基が好ましく、メチルオキシ基がより好ましい。
【００４４】
本発明の一般式（１）において、Ｒ６としては、４−メチルオキシフェニル基が好ましい。
【００４５】
本発明の一般式（１）において、Ｒ７としては、ヒドロキシメチルカルバモイル基が好ましい。
【００４６】
本発明の特に好ましい様態としては、２−シクロプロピルメチル−６−（２，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−シクロプロピルメチル−６−（３，４−ジメチルオキシ−５−フルオロフェニル）−４−（ヒドロキシメチル）カルバモイル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン及び５，６−ビス（４−メチルオキシフェニル）−２−（ピリジン−３−イルメチル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オンである。
【００４７】
本発明の一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体は、公知の方法（特開平７−６９８９４、新編へテロ環化合物  基礎編  山中宏著  講談社等に記載の方法）に従い製造することができる。
【００４８】
［１］Ｒ６がＣ１〜Ｃ６アルキルカルバモイル基又はＣ１〜Ｃ６アルキルオキシカルボニル基を示す時、ピリダジノン誘導体（１）は以下の通り製造することができる。すなわち、マロン酸誘導体（２）と、アセトフェノン誘導体（３）とを反応させることにより、ベンゾイル誘導体（４）を製造する。次いで、ベンゾイル誘導体（４）とヒドラジン類とを公知の方法で反応させることにより、ピリダジノン誘導体（６）を製造する。ピリダジノン誘導体（６）の側鎖部分を公知の方法で変換することにより、ピリダジノン誘導体（１）を製造することができる。すなわち、エステル基よりアルキルカルバモイル基又はアルキルオキシカルボニル基へ変換することができる。原料となるマロン酸誘導体（２）は公知の方法（ＷＯ／１９９９／２５６９７等に記載の方法）に従い製造することができる。
【００４９】
【化２】
2009137903.tif 000003
【００５０】
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ａ及びＢは、前記と同じものを示し、Ｒａはアルキル基を示す。］
【００５１】
［２］Ｒ６が、アリール基を示す時、ピリダジノン誘導体は以下の通り製造することができる。すなわち、［１］同様、ケトエステル誘導体（７）とアセトフェノン誘導体（３）とを公知の方法に従い反応させ、ベンゾイル誘導体（８）を製造する。ベンゾイル誘導体（８）とヒドラジン類とを反応させることにより、ピリダジノン誘導体（１）を製造することができる。
【００５２】
【化３】
2009137903.tif 000004
【００５３】
［式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ７，Ａ及びＢは、前記と同じものを示し、Ｒａは、アルキル基を示す。］
【００５４】
本発明の一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体は、上記方法によって得られるが、さらに必要に応じて再結晶法、カラムクロマトグラフィー等の通常の精製手段を用いて精製することができる。また必要に応じて、常法によって所望の溶媒和物にすることもできる。
【００５５】
また、一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体は、水和物に代表される任意の溶媒和物を形成することができ、これらの溶媒和物も本発明に包含される。
【００５６】
また、一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体は、塩酸塩、硫酸塩等の鉱酸、及びマレイン酸塩等の有機酸塩に代表される任意の塩を形成することができ、これらの塩も本発明に包含される。
【００５７】
さらに、一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体に光学異性体や幾何異性体が存在する場合は、これらすべての異性体が本発明に包含される。
【００５８】
本発明の医薬組成物は、一般式（１）で表されるピリダジノン誘導体若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有するものであって、単独で用いてよいが、通常は薬学的に許容される担体、添加物等を配合して使用される。医薬組成物の投与形態は、特に限定されず、治療目的に応じて適宜選択できる。斯かる剤形としては、例えば、散剤、顆粒剤、細粒剤、ドライシロップ剤、錠剤、カプセル剤、注射剤等を挙げることができる。
【００５９】
これらの製剤は、その剤形に応じて製剤学上使用される賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、希釈剤、緩衝剤、等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解補助剤等の医薬品添加物と適宜混合、希釈又は溶解し、常法に従い製造することができる。
【００６０】
例えば、散剤の場合は、必須成分のほかに、必要に応じて適当な賦形剤、滑沢剤等を加えよく混和して調製すればよい。錠剤の場合は、必要に応じて適当な賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤等を加え、常法に従い打錠して調製すればよい。また錠剤は必要に応じてコーティングを施し、フィルムコート錠、糖衣錠等にすることができる。
【００６１】
また、注射剤の場合は、液剤（無菌水又は非水溶液）、乳剤及び懸濁剤の形態とすることができる。これらに用いられる非水担体、希釈剤、溶媒又はビヒクルとしては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油等の植物油、オレイン酸エチル等の注射可能な有機酸エステルが挙げられる。また、該組成物には防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤等の補助剤を適宜配合することができる。
【００６２】
本発明の一般式（１）で表される化合物の投与量は年齢、体重、症状、投与形態及び投与回数等によって異なるが、通常は成人に対して１日１〜１０００ｍｇを、１回又は数回に分けて経口投与又は非経口投与するのが好ましい。
【００６３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００６４】
血液透析患者の血漿を用いてのＡＧＥ形成阻害作用
血液透析患者の血漿中ＡＧＥ（指標：ペントシジン）の測定はＭｉｙａｔａらの報告に従って実施した（Miyata, T. et al: J Am Soc Nephrol, 13, 2478-2487, 2002）。血液透析患者の血漿０．９ｍＬをアミノグアニジン又は各被検薬物の存在下（添加量は０．１ｍＬ）で、３７℃で７日間反応した。アミノグアニジン及び各被検薬物の最終濃度は５．０ｍＭとした。なお、アミノグアニジン又は各被検薬物はジメチルスルフォキシド（ＤＭＳＯ）に溶解して使用した。ＤＭＳＯの最終濃度は反応溶液１ｍＬ中、反応時における酸化反応に影響しない１０％とした。７日間の反応後に、アミノグアニジン又は各被検薬物を添加した血漿中のペントシジンの濃度を以下に示す方法で測定した。
【００６５】
反応溶液０．０５ｍＬに等量の１０％トリクロロ酢酸（以下、「ＴＣＡ」と称する）を加え、５０００×ｇ、５分間遠心した。上清を除去し、沈殿物を５％ＴＣＡ０．３ｍＬで洗い、その後凍結乾燥し乾燥させた。次いで、窒素条件下で１１０℃、１６時間６Ｎ塩酸０．１ｍＬを添加し、乾燥物を加水分解した。引き続き、５Ｎ水酸化ナトリウム０．１ｍＬと０．５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）０．２ｍＬを添加し中和した。中和溶液は、口径０．５μｍのフイルターを通し、リン酸緩衝液で希釈し、ペントシジン測定用サンプルを調整した。ペントシジン濃度の測定はＭｉｙａｔａらの方法に従って実施した。
【００６６】
表１に、各被検薬物によるペントシジン形成阻害強度を、アミノグアニジンによる形成阻害強度を１．０とした場合における相対値として表した（形成阻害強度はコントロール群を対照においた。コントロール群にはＤＭＳＯのみ添加した）。
相対値＝（被検薬物の形成阻害率）÷（アミノグアニジンの形成阻害率）  
【００６７】
アミノグアニジン及び各被検薬物の反応中における最終濃度は５．０ｍＭに固定した。
【００６８】
各被検薬物の相対値は、いずれもアミノグアニジンによるペントシジン形成阻害強度と同等以上であった。以上から、一般式（１）で表される本発明の化合物は、アミノグアニジンよりも強力なＡＧＥ形成阻害作用を有し、さらに強力な治療剤としての可能性が本実験結果より明らかとなった。
【００６９】
【表１】
2009137903.tif 000005