(57)【要約】【課題】住戸内の居住者が熱調理器具の所まで行かなくても、熱調理器具の状態を確認できるようにする。【解決手段】インターホンシステム１の親機１２は、設備機器（熱調理器具）２２を通信線によって接続する接続端子１２ｈを有し、接続端子１２ｈに接続された設備機器２２と通信する設備機器通信部１２ｉと、前記設備機器２２として接続端子１２ｈに接続された熱調理器具から送信されてきた状態信号を判別して、対応した状態情報を表示部１２ｃから出力させる制御部１２ｌとを備える。【選択図】図１
2009284417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子器と、前記子器を制御する親機とを備えたインターホンシステムにおいて、
前記親機は、
設備機器を通信線によって接続する接続端子を有し、前記接続端子に接続された設備機器と通信する設備機器通信部と、
前記設備機器として前記接続端子に接続された熱調理器具から送信されてきた状態信号を判別して、対応した状態情報を表示部から出力させる制御部とを備えたインターホンシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記インターホンシステムは、副親器を更に備えており、
前記制御部は、前記対応した状態情報を前記副親器に送出して、前記副親器の表示部から更に出力させるインターホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、
前記インターホンシステムは、通信端末器とネットワークを通じて通信するネットワーク通信装置を更に備えており、
前記制御部は、前記通信端末器に、前記対応した状態情報を送信する一方、前記通信端末器から前記熱調理器具の緊急停止指令を受け付けると、該指令に従って、前記熱調理器具の作動を緊急停止させるインターホンシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記親機は、住戸内の異常を検知する感知器が接続されており、前記感知器が異常を検知したときには、前記熱調理器具の作動を緊急停止させ、かつ、前記熱調理器具を緊急停止した理由を報知するインターホンシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記親機は、外部から緊急信号を受信する緊急信号受信部を更に備えており、
前記制御部は、前記緊急信号受信部が前記緊急信号を受信したときには、前記熱調理器具の作動を緊急停止させ、かつ、前記熱調理器具を緊急停止した理由を報知するインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子器と、その子器を制御する親機とを備え、住戸内に設置された熱調理器具などの設備機器を監視制御する機能を有したインターホンシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロやＩＨコンロ等の熱調理器具の中には、安全のため、コンロ本体に表示部を設けて点火状態を表示するものがある。しかし、点火、消火の状態を確認するには、コンロ本体を見なければならないので、急いで外出するときなどは、消し忘れが起きる虞があった。
【０００３】
このような事態の発生を防止する従来技術の例として、次の特許文献１には、 コンロは、通信回線で宅内情報盤と接続し、コンロが点火中であることを示す信号を宅内情報盤に送信し、宅内情報盤の留守モードスイッチが入ったとき、台所の照明が消されたとき、あるいは玄関ドアが外から施錠された時に、警告をディスプレイやスピーカから出力し、またガスバーナの自動消火を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開2003-207136公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、宅内情報盤の留守モードスイッチが入ったとき、台所の照明が消されたとき、あるいは玄関ドアが外から施錠された時などでのみ、コンロの点火状態を表示するようにしているため、住戸内で普通に過ごしている居住者は、コンロの点火、消火状態を確認するには、わざわざコンロの所まで見に行く必要があり、不便であった。本発明は、そのような不便さ解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるインターホンシステムは、子器と、前記子器を制御する親機とを備えたインターホンシステムであって、前記親機は、設備機器を通信線によって接続する接続端子と、前記接続端子に接続された設備機器と通信する設備機器通信部と、前記設備機器として前記接続端子に接続された熱調理器具から送信されてきた状態信号を判別して、対応した状態情報を表示部から出力させる制御部とを備えている。
【０００６】
更に、前記インターホンシステムは、副親器を更に備え、前記親機の制御部は、前記対応した状態情報を、前記副親器に送出して、前記副親器の表示部から更に出力させる構成としてもよい。
【０００７】
また、前記インターホンシステムは、通信端末器とネットワークを通じて通信するネットワーク通信装置を更に備えており、前記制御部は、前記通信端末器に、前記対応した状態情報を送信する一方、前記通信端末器から前記熱調理器具の緊急停止指令を受け付けると、該指令に従って、前記熱調理器具の作動を緊急停止させる構成としてもよい。
【０００８】
また、前記親機は、住戸内の異常を検知する感知器が接続されており、前記感知器が異常を検知したときには、前記熱調理器具の作動を緊急停止させ、かつ、前記熱調理器具を緊急停止した理由を報知するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記親機は、外部から緊急信号を受信する緊急信号受信部を更に備えており、前記制御部は、前記緊急信号受信部が前記緊急信号を受信したときには、前記熱調理器具の作動を緊急停止させ、かつ、前記熱調理器具を緊急停止した理由を報知するようにしてもよい。
【００１０】
あるいは、前記親機は、制御線を通じて送られてきた制御信号から緊急信号を識別したときには、前記熱調理器具の作動を緊急停止させ、かつ、前記熱調理器具を緊急停止した理由を報知するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるインターホンシステムは、親機の接続端子に接続された熱調理器具から送信されてきた状態信号を判別して、対応した状態情報を表示部するので、常にその状態を確認できる。また、特に親機は、居住者の目に付きやすい場所に設置されるので、熱調理器具の消し忘れを防止するのに大いに役立つ。また、親機の表示部に熱調理器具の状態を表示するので、別途表示装置を設ける必要が無く、低コストで実現できる。
【００１２】
特に、熱調理器具の状態情報を、副親器の表示部から更に出力する構成では、親機の設置されるリビング等の部屋以外の部屋でも熱調理器具の状態を容易に確認することができる。特に副親器が寝室に設置されている場合は、熱調理器具の状態を就寝前に容易に確認できる。
【００１３】
また、通信端末器に、熱調理器具の状態を前記対応した状態情報を送信する一方、通信端末器から熱調理器具の緊急停止指令を受け付けると、該指令に従って、熱調理器具を緊急停止させる構成では、外出先から熱調理器具の状態を確認でき、万一消し忘れがあっても、通信端末器から緊急停止させられるので、火災の発生が防止できる。
【００１４】
また、緊急時あるいは地震発生時には熱調理器具を緊急停止させ、かつ、熱調理器具を緊急停止した理由を表示部から出力する構成では、火災の発生を防止できるのでより安全である。また、緊急停止させた理由を表示することで、居住者が迅速に対処できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。
【００１６】
図１は、本発明を適用した一般戸建て住宅用のインターホンシステムの機器間接続図である。
【００１７】
このインターホンシステム１は、ドアホン子器１１と、親機１２と、副親器１３とからなり、親機１２には、例えば火災あるいはガス漏れ等、住戸内の異常を検知する感知器２１と、例えば照明器具、空調機、熱調理器具等の設備機器２２と、ネットワークを通じて携帯電話機等の通信端末器３１と通信するネットワーク通信装置２３と、緊急地震速報等の地震信号を受信する地震受信装置２４とが更に接続されている。なお、図には示していないが、親機１２には、玄関の電気錠や防犯センサを更に接続した構成としてもよい。
【００１８】
図２は、親機の基本的な構成を説明する機能ブロック図、図３は親機の外観図であって、親機１２は、子器１１および副親器１３を接続する子器接続部１２ａと、操作部１２ｂと、小型液晶パネル等で構成された表示部１２ｃと、スピーカ１２ｄおよびマイク１２ｅを有し子器１１あるいは副親器１３とのハンズフリー通話を行わせる通話処理部１２ｆと、感知器２１を接続する感知器制御部１２ｇと、設備機器２２を接続する接続端子１２ｈを有した設備機器通信部１２ｉと、ネットワーク通信装置２３と接続するネットワーク接続部１２ｊと、地震受信装置２４と接続する緊急信号受信部１２ｋと、これら各部を制御する制御部１２ｌとを備えている。設備機器２２を接続する接続端子１２ｈは、ＨＡ端子としてもよい。
【００１９】
なお、ＨＡ端子は、日本電機工業会規格ＪＥＭ１４２７による規定に対応したもので、その規格によれば、端末器のＨＡ端子と制御機のＨＡ端子とが、制御信号、モニタ信号からなる接続線で結線され、制御機側では、接続線による伝送を、ホトカプラを介して行うようになっている。
【００２０】
インターホンシステム１は、従来のインターホンと同様に、子器１１の呼び出し釦が操作されると、親機１２および副親器１３のスピーカ１２ｄからチャイム音等を鳴動させ、親機１２あるいは副親器１３で応答操作がなされると、その親機１２あるいは副親器１３と、子器１１との間での通話を許容する基本機能を有する。
【００２１】
また、感知器２１が異常発生を検出したとき、あるいは地震受信装置２４が地震情報を受信したときには、親機１２および副親器１３から対応した警報を出力する機能や、ネットワーク通信装置２３を通じて通信端末器３１と通信することにより、通信端末器３１に設備機器２２の状態を表示させる一方、通信端末器３１から制御指令を受け付けると、その制御指令に従って設備機器２２を作動、あるいは緊急停止させる機能等も有する。
【００２２】
地震受信装置２４は、情報提供サーバから地震情報が送信されてくる通信回線を常時監視し、地震情報を受信すると、地震の発生を緊急信号によって親機１２に通知する。地震情報は、緊急地震速報であってもよく、その場合は、緊急地震速報に基づいて震度レベルを判断し、その震度レベルを親機１２に通知する構成が望ましい。また、所在地情報を予め登録しておき、その情報と緊急地震速報の内容から、より正確な震度レベルを予測する構成としてもよい。緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（Ｐ波）の波形をコンピュータによって解析し、およそ５〜６秒後に配信されるので、この情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れが来る前に、地震の発生を知ることが可能になる。
【００２３】
ネットワーク通信装置２３、親機１２と別体であってよく、親機１２と一体として構成されていてもよいが、居住者の通信端末器３１を認証して、設備機器２２の状態を示したホームページを表示させ、その画面上で制御指令を受け付けるウェブサーバとすれば、使い勝手がよい。しかし、メールの送受信機能を有し、設備機器２２の状態を記載したメールを予め登録した通信端末器３１宛てに送信する一方、所定の書式で制御指令を記載したメールを受信するメールサーバとしても構わない。これらのサーバは、親機１２を通じて設備機器２２を監視制御する。ここで、ネットワーク通信装置２３は、設備機器２２の状態情報を通信端末器３１に対して自発的に送信しても、通信端末器３１からの要求に応じて、その情報を返信するようにしてもよい。
【００２４】
特に本発明は、設備機器２２として電気あるいはガスによる熱調理器具２２を親機１２に接続できる点を特徴としており、通信線を通じて熱調理器具２２から送信されてきた状態信号を判別して、対応した状態情報を親機１２の表示部１２ｃから出力させる構成になっている。状態表示は、例えば図３の外観図に示しているように、熱調理器具２２に使用状態に対応させて、「コンロ」、「点火中」、あるいは「調理中」というようなメッセージを表示する態様としてもよいし、炎を表した赤いアイコンを表示してもよい。また、熱調理器具２２に使用状態に対応させて、赤いコンロのアイコンを表示し、非使用状態に対応させて青いコンロのアイコンを表示してもよく、表示態様に特に制限はない。なお、熱調理器具２２との通信ができなくなると、「コンロが接続されていません」等のメッセージを表示する。
【００２５】
特に親機１２は、居住者の目に付きやすい場所に設置されるので、このように熱調理器具２２の状態を親機１２に表示すれば、熱調理器具２２の消し忘れを防止するのに大いに役立つ。また、親機１２の表示部１２ｃに熱調理器具２２の状態を表示させるので、別途表示装置を設ける必要が無く、低コストで実現できる。
【００２６】
また、熱調理器具２２の状態は、副親器１３に送出して、副親器１３の表示部１２ｃでも同時に表示させる構成としてもよい。そうすれば、親機の設置されるリビング等の部屋以外の部屋でも熱調理器具の状態を容易に確認することができる。特に副親器が寝室に設置されている場合は、熱調理器具の状態を就寝前に容易に確認できる。
【００２７】
また、上述したように、通信端末器３１との通信によって、熱調理器具２２の状態を通信端末器３１に表示させる一方、信端末器から熱調理器具２２の緊急停止指令を受け付けると、その指令に従って、熱調理器具２２を緊急停止させるようにしてもよい。このようにすれば、外出先から熱調理器具２２の状態を確認でき、万一消し忘れがあっても、通信端末器３１から緊急停止させられるので、火災の発生が防止できる。
【００２８】
そして、感知器２１が発煙やガス漏れ等を検出した等の緊急時には、熱調理器具２２を緊急停止させ、かつ熱調理器具２２を緊急停止させた理由を表示部１２ｃから出力するようにしてもよい。また、地震受信装置２４が地震情報を受信したときにも、同様に、熱調理器具２２を緊急停止させ、かつその理由を表示部１２ｃから出力するようにしてもよい。例えば、理由として、「発煙のため、コンロを消しました」、「ガス漏れのため、コンロを消しました」、「ＣＯ２を検出したので、コンロを消しました」、「地震発生のため、コンロを消しました」等のメッセージを表示する。また、熱調理器具を緊急停止させた理由は、音声メッセージとして報知してもよい。このように緊急時に熱調理器を緊急停止させれば、火災の発生を防止できるのでより安全である。また、緊急停止させた理由を表示することで、居住者が迅速に対処できるようになる。
【００２９】
図４は、本発明を適用した集合住宅用のインターホンシステムの機器間接続図である。
このインターホンシステム１は、図１の構成に対して、警報監視盤１４と、住棟玄関口に設置されるロビー機１５とが更に備えられている。なお、図１と共通の構成要素には同一の参照符号を付け、説明を省略する。この構成では、親機１２は、通話線および制御線によって、警報監視盤１４に接続され、地震受信装置２４は警報監視盤１４に接続されている。
【００３０】
インターホンシステム１は、ロビー機１５において、住戸番号を指定して呼び出し操作を行うと、警報監視盤１４は指定された住戸の親機１２を呼び出し、呼び出された親機１２で応答操作がなされると、ロビー機１５と、その親機１２との間に通話路を形成して相互通話を行わせる基本的な機能を有している。また、親機１２は、火災等の異常発生を検知すると、警報監視盤１４に通知し、それに対して警報監視盤１４は、近隣の住戸の親機１２、副親器１３から音声警報を出力させ、あるいは消防等の外部機関に移報する。
【００３１】
親機１２の基本機能は、図１のものと基本的に共通しているが、地震受信装置２４が地震情報を受信すると、警報監視盤１４によって、制御信号の一つである緊急信号として、制御線を通じて各住戸の親機１２に伝送される。そして、親機１２は、制御線を通じて送られてきた制御信号から緊急信号を識別したときには、「ヒュンヒュンヒュン、まもなく地震がきます」と警報すると共に、熱調理器具２２を緊急停止させて、その緊急停止した理由、具体的には「地震のため、コンロを消しました」等のメッセージを表示部１２ｃから出力する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明を適用した一般戸建て住宅用のインターホンシステムの機器間接続図である。
【図２】親機の基本的な構成を説明する機能ブロック図である。
【図３】親機の外観図である。
【図４】本発明を適用した集合住宅用のインターホンシステムの機器間接続図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      インターホンシステム
１１    子器
１２    親機
１３    副親器
１２ｈ  接続端子
１２ｉ  設備機器通信部
１２ｋ  緊急信号受信部
１２ｃ  表示部
１２ｌ  制御部
２２    熱調理器具
２３    ネットワーク通信装置
３１    通信端末器
【図１】
2009284417.tif 000003
【図２】
2009284417.tif 000004
【図３】
2009284417.tif 000005
【図４】
2009284417.tif 000006