(57)【要約】【課題】機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持可能な画像形成装置、温度制御方法、及び温度制御プログラムを提供する。【解決手段】画像処理装置１００、画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着部１６aを有する画像形成装置１００であって、印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手段４１と、累積印刷枚数計数手段４１により計数された累積印刷枚数５１に基づいて、定着部１６aが有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手段４３とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2009031580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置であって、
印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手段と、
前記累積印刷枚数計数手段により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
当該画像形成装置は、
当該画像形成装置の機内温度が所定の温度に達するまでの許容印刷枚数を変更する許容印刷枚数変更手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置は、
前記定着器が有する発熱部材の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記機内温度推定手段は、
前記許容印刷枚数手段により検知された前記発熱部材の温度に基づいて、前記許容印刷枚数を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置は、
前記定着器が有する発熱部材への電力供給を停止し、再び供給するまでの経過時間を算出する経過時間算出手段を有し、
前記許容印刷枚数手段は、
前記経過時間算出手段により算出された経過時間に基づいて、前記許容印刷枚数を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
当該画像形成装置は、
印刷動作を制御する印刷動作制御手段を有し、
前記印刷動作制御手段は、
前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になった後、前記機内温度が所定の温度まで低下したときに、
前記累積印刷枚数をリセットすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷動作制御手段は、
前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になったときに、
印刷を一時停止することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷動作制御手段は、
前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になったときに、
印刷速度を、前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になっていないときの印刷速度より低速にすることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷動作制御手段は、
前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になったときに、
印刷間隔を、前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になっていないときの印刷間隔より間隔を長くすることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷動作制御手段は、
前記累積印刷枚数が許容印刷枚数以上になったときに、
印刷要求を受け付けないことを特徴とする請求項５ないし８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記印刷動作制御手段は、
印刷動作を開始する前に、印刷要求され受け付けた印刷データのページ数を加算した前記累積印刷枚数が前記許容印刷枚数以上になった場合に、
印刷要求先に、警告を通知することを特徴とする請求項５ないし９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置における機内温度制御方法であって、
印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手順と、
前記累積印刷枚数計数手順により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手順とを有することを特徴とすることを特徴とする温度制御方法。
【請求項１２】
画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置における機内温度制御プログラムであって、
コンピュータを、
印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手段と、
前記累積印刷枚数計数手段により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手段として機能させる温度制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機内温度を制御可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温度センサによって検知された機内温度が所定温度以上になると、定着器が有する発熱部材への電力供給を停止するとともにコピー動作も一時停止し、機内温度が所定温度を下回ると発熱部材への電力供給を再開するとともにコピー動作も再開するという制御を行う画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術は、画像形成装置の小型化に伴い機内温度の過熱による不都合を適切に防止することを目的としており、従来から、機内温度が一定以上の温度を超えると、半導体の動作に対する信頼性が損なわれ、場合によっては画像形成装置の動作に不具合が発生したり、印刷品質へ悪影響を及ぼしたりする恐れがあるという問題を解決しようとしたものである。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された技術では、機内温度を適切に制御するために、機内温度を検知する温度センサを備えていることが条件となる。これでは、既に製品として市場供給された画像形成装置において対応することができない。
【０００５】
そこで、機内温度を検知する温度センサのような新たなハードウェアを備えることなく、既に市場供給された製品においても機内温度の制御が行えるような方法を考える必要がある。
【０００６】
例えば、画像形成装置において機内温度が高温となる動作は、連続する印刷動作である。このことから、印刷ジョブごとの印刷枚数が所定枚数を超過すると、機内温度の冷却するために印刷間隔を長めに制御するなどである。
【特許文献１】特開平１０−１０９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記に挙げる機内温度の制御方法では、印刷ジョブ単位の印刷枚数を基に制御を行うことから、以下のような問題点がある。
【０００８】
例えば、予め設定された所定枚数に近いページ数で構成された印刷ジョブが連続印刷された場合、印刷ジョブ単位では、制御条件に該当しないため、機内温度を調整する制御機能が動作しない。その結果、機内温度が高温となり、画像形成装置の動作や性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００９】
そのため、上記に挙げる機内温度の制御方法では、機内温度を制御するための条件値となる印刷枚数（許容印刷枚数）を少なめに設定しておかなくてはならないため、連続印刷可能な印刷枚数が少ない画像形成装置となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明では、上記従来技術の問題点に鑑み、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持することができる画像形成装置、温度制御方法、及び温度制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置であって、印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手段と、前記累積印刷枚数計数手段により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の温度調整方法は、画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置における機内温度制御方法であって、印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手順と、前記累積印刷枚数計数手順により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手順とを有することを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の温度調整プログラムは、画像形成媒体上のトナー像を定着させる定着器を有する画像形成装置における機内温度制御プログラムであって、コンピュータを、印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する累積印刷枚数計数手段と、前記累積印刷枚数計数手段により計数された累積印刷枚数に基づいて、前記定着器が有する発熱部材への電力供給を制御する電力供給制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、印刷ジョブ単位の印刷枚数ではなく、複数の印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数し、計数した結果得られる累積印刷枚数に基づいて、定着器が有する発熱部材の電力供給及び当該画像形成装置の印刷動作の制御を行い、更に機内温度を制御するための許容印刷枚数を固定値とするのではなく、機内温度を推定した結果に基づいて変更することにより、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持可能な画像形成装置、温度制御方法、及び温度制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
＜印刷動作と機内の温度上昇との関係について＞
まず、印刷動作と機内の温度上昇との関係について図１を用いて説明する。
図１は、印刷動作と機内の温度上昇との関係を示す図である。
【００１７】
図１（a）には、本発明が解決しようとしている課題において例に挙げた方法によって機内温度を制御した場合の例が示されている。図１（a）に示すように、従来の画像形成装置では、印刷ジョブを受信し印刷を行った場合に、印刷ジョブ単位の印刷が終了すると印刷枚数をクリアしている。従って、例えば、印刷ジョブ単位での許容印刷枚数が400枚程度の場合に、400枚に近い399ページの印刷ジョブの印刷を繰り返して行うことができる。その結果、機内温度が上昇し、動作や性能の品質を維持するための最高温度（図１（a）のX点）以上の高温状態となってしまう。そのため、機内温度の上昇を考慮して連続印刷可能枚数を100枚程度の小さな値として、機内温度が、動作や性能の品質を維持するための最高温度（以下、「許容温度」という。）を超過しないようにする必要がある。これでは、本来、画像形成装置が有する印刷性能を十分に発揮することができない。
【００１８】
一方、図１（b）には、本実施形態において以降に説明を行う方法によって機内温度を制御した場合の例が示されている。本実施形態に係る画像形成装置では、図１（a）を用いて説明した従来の問題点を解決するため、印刷ジョブ単位で印刷枚数をリセットせず、各印刷ジョブの印刷枚数を累積し、累積した印刷枚数が許容印刷枚数（例えば1400枚）に到達すると、印刷動作を一時停止する。このとき、本実施形態では、印刷動作の一時停止を行っている間、画像形成装置の定着部が有する発熱部材への電力供給を停止し、発熱部材の温度が冷却するまで、一時停止している印刷動作を再開しない。その結果、発熱部材の冷却が進み、発熱部材が所定の温度まで冷却すると、これまでの累積印刷枚数のリセットと許容印刷枚数の再設定を行い、再び、複数印刷ジョブにおける累積印刷枚数の計数を行う。これによって、本実施形態に係る画像形成装置では、連続印刷可能枚数を、従来の画像形成装置に比べて大きな値に設定することができる。すなわち、画像形成装置が有する印刷性能を十分に発揮することができる。
【００１９】
このように、本実施形態に係る画像形成装置は、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持することができる。
【００２０】
ここからは、これまでに説明を行った機内温度制御を行う本実施形態に係る画像形成装置について説明を行う。
【００２１】
＜画像形成装置のハードウェア構成について＞
本実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成について図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、制御部１１、主記憶部１２、ネットワークI/F１３、表示部１４、入力部１５、及び印刷部１６とから構成されている。
【００２４】
制御部（CPU：Central Processing Unit）１１は、主記憶部１２のROM（Read Only Memory）やNVRAM（Non Volatile RAM）などに記憶されたプログラムを実行し、当該画像形成装置１００全体の制御を行う演算装置である。
【００２５】
主記憶部（ROM、RAM：Random Access Memory、NVRAM）１２は、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータを記憶（一時的に保持する場合も含む）する記憶装置である。ROMには、制御部１１が実行するプログラムや関連するデータが記憶されており、記憶されたプログラムや関連するデータは、制御部１１によってRAM上へ展開（ロード）され実行される。また、NVRAMは、当該画像形成装置１００の電源がオフされた場合にでも必要なデータを記憶し保持しておくための不揮発性の記憶装置である。
【００２６】
ネットワークI/F１３は、有線及び／又は無線の電気通信回線などにより構築されたLAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続される通信機能を有する周辺機器（例えば、印刷データを送信するPC（Personal Computer）など。）と本実施形態に係る画像形成装置１００との間でデータのやり取りを行うインタフェースである。
【００２７】
表示部（表示パネル）１４及び入力部（テンキー）１５は、例えば、キースイッチ（ハードキー）とLCD（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）とから構成され、画像形成装置１００が有する機能を利用する際のUI（User Interface）となる表示及び入力装置である。
【００２８】
印刷部１６は、印刷データを受け取ると、電子写真プロセス（露光、潜像、現像及び転写のプロセス）により、印刷データを紙などの画像形成媒体（以降の説明では、画像形成媒体を代表して「印刷用紙」を用いて説明を行う。）に印刷するプロッタ装置である。また、印刷部１６は、電子写真プロセスの現像工程において形成されたトナー像を、印刷用紙に定着させるために熱と圧力を加える。そのため、この工程を行う定着部１６aを有しており、定着部１６aは、熱を加えるための発熱部材（図示しないが、例えばハロゲンヒータなど。）と圧力を加えるための加圧部材（図示しないが、例えば加圧ローラなど。）とを備えている。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、主記憶部１２のRAM上に展開（ロード）されたプログラムを制御部１１で実行することにより、上記に説明した各ハードウェアを制御し、本実施形態に係る機内温度を制御する機能を実現している。
【００３０】
＜画像形成装置の機能構成について＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の機能構成について図３及び図４を用いて説明する。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、累積印刷枚数計数手段４１、温度検知手段４２、電力供給制御手段４３、印刷動作制御手段４４、及び許容印刷枚数変更手段４５とから構成されている。以下に、各機能について説明する。
【００３３】
累積印刷枚数計数手段４１は、複数の印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数する機能である。例えば、累積印刷枚数計数手段４１は、受信した印刷ジョブのページ数、すなわち印刷ジョブ単位での印刷要求枚数を取得し、前回までの累積印刷枚数５１に加算することで印刷枚数を累積していく。
【００３４】
温度検知手段４２は、印刷部１６の定着部１６aが有する発熱部材の温度を検知する機能である。電子写真プロセス方式において印刷用紙にトナー像を定着する工程では、定着部１６aが有する発熱部材の温度制御が重要となる。その理由は、印刷の品質維持と省電力への対応である。そのため、定着部１６aは、従来から温度センサ（図示せず）を有している。このように、温度検知手段４２は、例えば、先に説明した温度センサを用いて、発熱部材の温度を検知する。
【００３５】
電力供給制御手段４３は、累積印刷枚数計数手段４１により計数された累積印刷枚数５１に基づいて、定着部１６aが有する発熱部材への電力供給又は供給停止を制御する機能である。電力供給制御手段４３は、累積印刷枚数５１と、後述する当該画像形成装置１００の機内温度が許容温度に達するまでの許容印刷枚数５２との比較結果に基づいて、定着部１６aが有する発熱部材への電力供給を制御する。
【００３６】
本実施形態では、例えば、電力供給制御手段４３は、累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２との比較結果において、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、機内温度が高温になったものと判断し、発熱部材への電力供給を停止する。また、電力供給制御手段４３は、温度検知手段４２から検知した発熱部材の温度（以下、「検知温度」という。）が、例えば画像形成装置１００の待機時の機内温度など、動作や性能の品質を維持しつつ十分な連続印刷が可能な温度（以下、「冷却目標温度」という。）より低くなった場合に、機内温度が冷却されたものと判断して、再び電力供給を開始する。
【００３７】
印刷動作制御手段４４は、印刷動作を制御する機能である。印刷動作制御手段４４は、累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２との比較結果に基づいて、印刷部１６における印刷動作を制御する。
【００３８】
本実施形態では、例えば、印刷動作制御手段４４は、累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２との比較結果において、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、機内温度が高温になったものと判断し、以下に挙げるような制御を行う。
・印刷を一時停止する
・印刷速度を通常（累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になっていないとき）の印刷速度より低速にする
・印刷間隔を通常（累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になっていないとき）の印刷間隔より間隔を長くする
・以降送信される印刷ジョブを受け付けない
また、印刷動作制御手段４４は、温度検知手段４２による検知温度が冷却目標温度より低くなった場合に、機内温度が冷却されたものと判断して、再び印刷動作を開始する。このとき、印刷動作制御手段４４は、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になった後、機内温度が所定の温度まで低下したときに、累積印刷枚数５１をリセットする。
【００３９】
また、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２に近づいてきた場合に、印刷中に累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２を超過することが考えられる。このような場合を想定し、印刷動作制御手段４４は、印刷動作を開始する前に、予め受信した印刷データのページ数を基に累積印刷枚数計数手段４１により計数された累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２との比較結果に基づいて、例えば、当該画像形成装置１００に印刷データを送信したPC（印刷要求元）に、「機内温度が高温なため印刷が行えません」などの機内温度制御による印刷動作に関する情報を、ネットワークI/F１３を介して通知する。
【００４０】
許容印刷枚数変更手段４５は、当該画像形成装置１００の機内温度が所定の温度に達するまでの許容印刷枚数５２を変更する機能である。
【００４１】
従来の許容印刷枚数５２は固定値であった。しかし、機内温度は、当該画像形成装置１００の動作環境や動作状況に応じて変化する。例えば、電源投入時においても夏場と冬場では機内温度が異なる。また、印刷動作時と一時停止時や、一時停止時においても省エネ対応レベルによって機内温度が変化する。このことから、機内温度を適切に制御するためには、機内温度が許容温度に達するまでの許容印刷枚数５２を、当該画像形成装置１００の動作環境や動作状況に応じて変更する必要がある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、温度センサなどを用いて、予め印刷枚数に対応した発熱部材の温度上昇推移を調べておき、その結果に基づいて、発熱部材の温度と許容印刷枚数５２とを関連付けて、発熱部材の温度から許容印刷枚数５２を一意に決定可能な情報（以下、「許容印刷枚数決定情報」という。）としてデータ化して、主記憶部１２のNVRAMに記憶しておく。データ化された許容印刷枚数決定情報の一例を図４に示す。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る許容印刷枚数決定テーブル５２Tの一例を示す図である。
【００４４】
図４には、許容印刷枚数決定情報をテーブル形式（例えばハッシュテーブルなど）でデータ化した例（許容印刷枚数決定テーブル５２T）が示されている。図４からも分かるように、発熱部材の温度が高い場合（例えば、発熱部材の温度T（℃）が「40〜30℃」の場合）は、発熱部材の温度が低い場合（例えば、発熱部材の温度T（℃）が「10℃以下」の場合）に比べて、許容印刷枚数５２が少ない（8000枚  ＞  1000枚）。これは、発熱部材の温度が高い場合、許容温度までの温度差が、発熱部材の温度が低い場合に比べて小さいことから、許容印刷枚数５２も少なくなる。これによって、許容印刷枚数変更手段４５は、温度検知手段４２による検知温度を基に、許容印刷枚数決定テーブル５２Tを参照することで、該当する許容印刷枚数５２を決定し、決定した許容印刷枚数５２へ変更する。
【００４５】
＜画像形成装置における機内温度制御の動作について＞
これまでに説明を行った各機能を用いた機内温度制御の具体的な動作について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、主に、以下の処理手順によって機内温度の制御を行っている。
（Ａ）累積印刷枚数５１から機内温度を推定し、許容温度以上になったと判断した場合に、画像形成動作を一時停止し、高温となった機内温度を冷却する処理手順。
（Ｂ）機内温度が冷却された場合に、再び画像形成動作を開始する処理手順。
順に説明を行う。
では、処理手順Ａ及びＢの詳細について以降に説明する。
【００４７】
＜＜処理手順Ａ（高温となった機内温度を冷却する場合）について＞＞
（Ａ−１）許容印刷枚数５２の変更・設定
まず、画像形成装置１００は、許容印刷枚数変更手段４５によって、温度検知手段４２による検知温度を基に、許容印刷枚数決定テーブル５２Tを参照し、該当する許容印刷枚数５２を決定する。決定した許容印刷枚数５２は、現在設定されている許容印刷枚数と比較され、決定した許容印刷枚数５２の枚数の方が多い場合に、主記憶部１２のRAM上に保持された許容印刷枚数５２を更新設定する。
【００４８】
（Ａ−２）累積印刷枚数５１の計数
次に、画像形成装置１００は、累積印刷枚数計数手段４１によって、受信した印刷ジョブの印刷要求枚数を取得し、前回までの累積印刷枚数５１に加算することで印刷枚数を累積する。計数された累積印刷枚数５１は、主記憶部１２のRAM上に保持され、電力供給制御手段４３と印刷動作制御手段４４からアクセスされる。
【００４９】
（Ａ−３）機内温度を冷却するための電力供給制御
次に、画像形成装置１００は、電力供給制御手段４３によって、主記憶部１２のRAM上に保持された累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２との比較結果が、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、発熱部材への電力供給を停止するように電力供給部（図示せず）へ指示する。
【００５０】
（Ａ−４）機内温度を冷却するための印刷動作制御
また、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、主記憶部１２のRAM上に保持された累積印刷枚数５１と、許容印刷枚数変更手段４５が変更設定し、主記憶部１２のRAM上に保持された許容印刷枚数５２との比較結果が、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、例えば、印刷動作を一時停止するように印刷部１６へ指示する。また、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、印刷動作を開始する前に、印刷しようとしている印刷データのページ数を累積した累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、当該画像形成装置１００に印刷データを送信したPC（印刷要求元）へ、機内温度制御による印刷動作に関する情報を、ネットワークI/F１３を介して通知する。
【００５１】
＜＜処理手順Ｂ（機内温度が冷却された場合）について＞＞
（Ｂ−１）機内温度の冷却状態の判定
画像形成装置１００は、温度検知手段４２によって、定着部１６aが有する発熱部材の温度を検知する。検知温度は、主記憶部１２のRAM上に保持され、電力供給制御手段４３、印刷動作制御手段４４、及び許容印刷枚数変更手段４５からアクセスされる。
【００５２】
（Ｂ−２）累積印刷枚数５１のリセットと許容印刷枚数５２の再設定
次に、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、主記憶部１２のRAM上に保持された検知温度と冷却目標温度との比較結果が、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、これまでの累積印刷枚数５１をリセットする。
【００５３】
また、画像形成装置１００は、許容印刷枚数変更手段４５によって、主記憶部１２のRAM上に保持された検知温度を基に、許容印刷枚数決定テーブル５２Tを参照することで、該当する許容印刷枚数５２を決定する。決定した許容印刷枚数５２は、現在設定されている許容印刷枚数と比較され、決定した許容印刷枚数５２の枚数の方が多い場合に、主記憶部１２のRAM上に保持された許容印刷枚数５２を更新設定する。
【００５４】
（Ｂ−３）電力供給と印刷動作の再開
画像形成装置１００は、電力供給制御手段４３によって、主記憶部１２のRAM上に保持された検知温度と冷却目標温度との比較結果が、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、一時停止していた発熱部材への電力供給を再開する。また、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、主記憶部１２のRAM上に保持された検知温度と冷却目標温度との比較結果が、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、再び印刷動作を開始する。
【００５５】
このように、本実施形態では、上記に説明を行った処理手順Ａ及びＢによって、機内温度は、図５に示すように印刷動作と連動して制御される。
【００５６】
＜機内温度制御の動作例について＞
図５は、本発明の第１の実施形態に係る機内温度制御の動作例を示す図である。図５には、待機状態から複数の印刷ジョブによる連続印刷が行われ、許容印刷枚数に達したときに温度制御を行う例が示されている。
【００５７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、例えば、定着部１６aが有する発熱部材を、温度検知手段４２を用いて、印刷の品質維持と省エネへの対応とのバランスをとり、印刷時に180℃、待機時に160℃となるように温度制御されている。
【００５８】
まず、画像形成装置１００では、図５のＡに示すように、待機状態において印刷データを受信し、発熱部材の温度を160℃から180℃へ上昇させ、印刷ジョブ単体で400ページの印刷を行う印刷動作を開始する。画像形成装置１００は、図５のＢに示すように、その後も2つ目の印刷データを受信し印刷を続け、800ページの累積印刷枚数５１に達する。
【００５９】
その結果、画像形成装置１００では、3つ目の印刷データを受信後、印刷を行い、累積印刷枚数５１が、設定されている許容印刷枚数５２の1400ページに達し、機内温度が高温となったと判断して印刷を一時停止する。このとき、発熱部材への電力供給も一時停止される。
【００６０】
その後、一時停止により発熱部材の温度が時間経過とともに低下し、それに伴い、機内温度も自然冷却され、図５のＣに示すように、待機時の機内温度と同じ温度（冷却目標温度）に達する。
【００６１】
これによって、画像形成装置１００では、一時停止していた発熱部材への電力供給を再開し、発熱部材の温度が180℃に上昇し、その後一時停止していた印刷動作が再開される。
【００６２】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、印刷ジョブ単位の印刷枚数ではなく、複数の印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数し、計数した結果得られる累積印刷枚数５１に基づいて、定着部１６aが有する発熱部材の電力供給及び当該画像形成装置１００の印刷動作の制御を行い、更に機内温度を制御するための許容印刷枚数を固定値とするのではなく、機内温度を推定した結果（検知温度）に基づいて変更している。これによって、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持することができる。更に、連続印刷可能枚数を、従来の画像形成装置に比べて大きな値に設定することができ、機内温度の制御を行いながら画像形成装置１００が有する印刷性能を最大限に発揮することができる。また、新たな機内温度制御用のハードウェアを追加することなく既存の画像形成装置１００においても同様の効果を奏することができる。
【００６３】
＜画像形成装置の基本処理手順について＞
これまでに説明した本実施形態に係る画像形成装置１００の具体的な処理手順について、図６及び図７を用いて説明する。
【００６４】
図６には、本実施形態に係る画像形成装置１００が有する温度制御機能の基本処理手順の例が示され、図７には、温度制御機能の中で許容印刷枚数の変更を行う処理手順の例が示されている。以降に、図６、図７の順で各処理手順について説明を行う。
【００６５】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る機内温度制御を行う処理手順の一例を示す図である。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、例えば、主記憶部１２のNVRAMに格納された機内温度の制御を行う温度制御プログラムをRAM上に展開（ロード）し、制御部１１で実行する。
【００６７】
ステップＳ１０１では、累積印刷枚数５１及び一時停止したことを示すフラグ（以下、「一時停止フラグ」という。）などのデータの初期化を行う。
【００６８】
ステップＳ１０２では、印刷データが送信され印刷要求されたか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ１０２における判定がYESの場合には、ステップＳ１０３に移行し、許容印刷枚数変更手段４５により必要に応じて許容印刷枚数５２を変更設定する。次に、ステップＳ１０４では、ステップＳ１０１において受信した印刷データから印刷要求枚数を取得する。
【００７０】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４において取得した印刷要求枚数を、これまでの累積印刷枚数５１に加算した結果が、ステップＳ１０３において変更設定した許容印刷枚数５２より大きいか否かを判定する。ステップＳ１０５における判定がYESの場合には、ステップＳ１０６へ移行し、印刷動作制御手段４４により、例えば、印刷要求元であるPCに、「機内温度が高温なため印刷が行えません」などの機内温度制御による印刷動作に関する情報を、ネットワークI/F１３を介して通知する。また、ステップＳ１０５における判定がNOの場合には、ステップＳ１１０へ移行する。
【００７１】
ステップＳ１１０では、一時停止フラグがON（1）になっているか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ１１０における判定がYESの場合には、ステップＳ１１９へ移行し、エンド検知手段４２による検知温度が閾値（冷却目標温度：t1）より低くなったか否かを判定する。ステップＳ１１９における判定がYESの場合には、ステップＳ１２０へ移行し、機内温度が冷却されたものと判断し、印刷動作制御手段４４により一時停止フラグ及び累積印刷枚数５１をリセットし、更に、許容印刷枚数変更手段４５により必要に応じて許容印刷枚数５２を変更設定する。次にステップＳ１２１では、電力供給制御手段４３により一時停止していた発熱部材への電力供給を再開し、ステップＳ１１０へ移行する。その結果、印刷動作制御手段４４により一時停止していた印刷が再開される。また、ステップＳ１１９における判定がNOの場合には、電力供給及び印刷動作が一時停止した状態でステップＳ１１０へ移行する。
【００７３】
また、ステップＳ１１０における判定がNOの場合には、ステップＳ１１１へ移行し、印刷動作制御手段４４により印刷を実行する。次にステップＳ１１２では、ページ単位で印刷が終了したか否かを判定する。ステップＳ１１２における判定がNOの場合には、ステップＳ１１１へ移行する。また、ステップＳ１２２における判定がYESの場合には、ステップＳ１１３へ移行し、累積印刷枚数計数手段４１により累積印刷枚数５１を１加算（カウンタアップ）し、累積印刷枚数５１を更新する。次にステップＳ１１４では、更新された累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２より大きいか否かを判定する。ステップＳ１１４における判定がYESの場合には、ステップＳ１１６へ移行し、機内温度が高温状態になったと判断し、一時停止フラグをON（1）する。次にステップＳ１１７では、電力供給制御手段４３により発熱部材への電力供給を一時停止する。次にステップＳ１１８では、停止した時刻を主記憶部１２のNVRAMへ記憶し、ステップＳ１１５へ移行する。
【００７４】
ステップＳ１１５では、印刷動作制御手段４４により印刷ジョブが終了したか否かを判定する。ステップＳ１１５における判定がYESの場合には、印刷が終了したと判断しステップＳ１０２へ移行する。また、ステップＳ１１５における判定がNOの場合には、残りの印刷データを処理するためステップＳ１１０へ移行する。
【００７５】
また、ステップＳ１０２における判定がNOの場合には、ステップＳ１０７に移行し、所定時間（例えば省エネモード移行時間など）が経過したか否かを判定する。ステップＳ１０７における判定がNOの場合には、ステップＳ１０２へ移行する。また、ステップＳ１０７における判定がYESの場合には、ステップＳ１０８へ移行し、発熱部材への電力供給を一時停止する（省エネモードへ移行する）。次にステップＳ１０９では、停止した時刻を主記憶部１２のNVRAMへ記憶し、処理を終了する。
【００７６】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、図６に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１２１によって機内温度の制御を行っている。
【００７７】
＜＜許容印刷枚数変更の処理手順について＞＞
図７は、本発明の第１の実施形態に係る許容印刷枚数５１の変更を行う処理手順の一例を示す図である。図７に示す処理手順は、図６に示したステップＳ１０３において実行される。
【００７８】
ステップＳ２０１では、許容印刷枚数変更手段４５によって、温度検知手段４１による検知温度を受け取る。次にステップＳ２０２では、検知温度を基に許容印刷枚数テーブル５２Tを参照し、該当する許容印刷枚数５２を読み取る。
【００７９】
次にステップＳ２０３では、読み取った許容印刷枚数５２が現在設定されている許容印刷枚数より大きいか否かを判定する。ステップＳ２０３における判定がYESの場合には、ステップＳ２０４へ移行し、読み取った許容印刷枚数５２を最新の許容印刷枚数として変更設定し、図６に示したステップＳ１０４へ移行する。また、ステップＳ２０３における判定がNOの場合には、図６に示したステップＳ１０４へ移行する。
【００８０】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、図７に示すステップＳ２０１〜ステップＳ２０４によって、機内温度に応じて適切な許容印刷枚数５２の変更設定を行っている。
【００８１】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る画像形成装置１００は、機内温度の制御を以下の処理手順により実現している。
【００８２】
（手順１）累積印刷枚数５１の計数
本実施形態に係る画像形成装置１００は、累積印刷枚数計数手段４１によって、受信した印刷ジョブの印刷要求枚数を取得し、前回までの累積印刷枚数５１に加算することで印刷枚数を累積する。
【００８３】
（手順２）機内温度を冷却するための電力供給と印刷動作の制御
画像形成装置１００は、電力供給制御手段４３によって、累積印刷枚数計数手段４１により計数された累積印刷枚数５１と、許容印刷枚数変更手段４５により必要に応じて変更設定された許容印刷枚数５２とを比較し、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、発熱部材への電力供給を停止する。
また、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、累積印刷枚数５１と許容印刷枚数５２とを比較し、累積印刷枚数５１が許容印刷枚数５２以上になったときに、例えば、印刷動作を一時停止する。
【００８４】
（手順３）機内温度の冷却状態の判定
画像形成装置１００は、温度検知手段４２によって、定着部１６aが有する発熱部材の温度を検知する。
【００８５】
（手順４）累積印刷枚数５１のリセットと許容印刷枚数５２の再設定
画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、温度検知手段４２による検知温度と冷却目標温度とを比較し、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、これまでの累積印刷枚数５１をリセットする。
また、画像形成装置１００は、許容印刷枚数変更手段４５によって、検知温度を基に、許容印刷枚数決定テーブル５２Tを参照することで、該当する許容印刷枚数５２を決定する。決定した許容印刷枚数５２は、現在設定されている許容印刷枚数と比較され、決定した許容印刷枚数５２の枚数の方が多い場合に許容印刷枚数５２を更新設定する。
【００８６】
（手順５）電力供給と印刷動作の再開
画像形成装置１００は、電力供給制御手段４３によって、検知温度と冷却目標温度とを比較し、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、一時停止していた発熱部材への電力供給を再開する。また、画像形成装置１００は、印刷動作制御手段４４によって、検知温度と冷却目標温度とを比較し、検知温度が冷却目標温度より低くなったときに、再び印刷動作を開始する。
【００８７】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記（手順１）〜（手順５）によって、印刷ジョブ単位の印刷枚数ではなく、複数の印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数し、計数した結果得られる累積印刷枚数に基づいて、定着器が有する発熱部材の電力供給及び当該画像形成装置の印刷動作の制御を行い、更に機内温度を制御するための許容印刷枚数を固定値とするのではなく、定着部１６aが有する発熱部材の検出温度から機内温度を推定した結果に基づいて変更することができる。
【００８８】
よって、本実施形態に係る画像形成装置１００は、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持可能な温度制御機能を提供することができる。
【００８９】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る画像形成装置１００は、発熱部材への電力供給及び当該画像形成装置１００の印刷動作を停止してからの経過時間によって機内温度が冷却されたことを判断し、適切なタイミングで動作を再開することのできる装置である。
【００９０】
画像形成装置１００には、省エネ対応を行うため、印刷動作を行っていない間の経過時間の推移に応じて、段階的に各ハードウェア部品への電力供給を制御している。このとき、経過時間に基づいて制御を行っているため、段階的に電力供給を制御した時刻、すなわち停止時刻を、主記憶部１２のNVRAMに記憶している。
【００９１】
そこで、本実施形態では、機内温度を冷却するために一時停止した発熱部材への電力供給及び当該画像形成装置１００の印刷動作を、発熱部材の温度を検知する温度検知センサを用いることなく、適切なタイミングで再開する画像形成装置１００を実現している。
【００９２】
以降に、本実施形態に係る画像形成装置１００について、図８〜１０を用いて説明する。
【００９３】
＜画像形成装置の機能構成について＞
本実施形態に係る画像形成装置１００では、発熱部材への電力供給及び当該画像形成装置１００の印刷動作を停止してからの経過時間を算出する手段と、算出された経過時間から許容印刷枚数５２を決定する許容印刷枚数決定テーブル５２Tとを有する点が、第１の実施形態と異なっている。
【００９４】
以降の説明では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明を行い、第１の実施形態と同じ点については、第１の実施形態で説明を行った図面及び参照符号をもって説明を省略する。
【００９５】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能構成の一例を示す図である。
【００９６】
経過時間算出手段４６は、定着部１６aが有する発熱部材への電力供給を停止し、再び供給するまでの経過時間を算出する機能である。経過時間算出手段４６は、例えば、当該画像形成装置１００が有する時計機能を用いて現在時刻を取得し、一時停止したときに記憶した停止時刻５３と現在時刻とから経過時間を算出する。
【００９７】
また、本実施形態では、経過時間算出手段４６により算出された経過時間から許容印刷枚数５２を決定するために、図９に示すような、経過時間と許容印刷枚数５２とを関連付けてデータ化した許容印刷枚数決定テーブル５２Tを、主記憶部１２のNVRAMに記憶している。
【００９８】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る許容印刷枚数決定テーブル５２Tの一例を示す図である。
【００９９】
図９には、許容印刷枚数決定情報をテーブル形式（例えばハッシュテーブルなど）でデータ化した例（許容印刷枚数決定テーブル５２T）が示されている。図９からも分かるように、一時停止してからの経過時間が短い場合（例えば、経過時間（hr）が「１時間」の場合）は、経過時間が長い場合（例えば、経過時間（hr）が「４時間」の場合）に比べて、許容印刷枚数５２が少ない（8000枚  ＞  1000枚）。これは、一時停止してからの経過時間が短い場合、経過時間が長い場合に比べて機内温度の冷却時間が短いことから、許容印刷枚数５２も少なくなる。これによって、許容印刷枚数変更手段４５は、経過時間算出手段４６による算出された経過時間を基に、許容印刷枚数決定テーブル５２Tを参照することで、該当する許容印刷枚数５２を決定し、決定した許容印刷枚数５２へ変更する。
【０１００】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００では、第１の実施形態において、温度検知手段４２による検知温度によって許容印刷枚数５２を決定したのに対して、一時停止していからの経過時間によって許容印刷枚数５２を決定し、機内温度の制御を行っている。これによって、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の具体的な処理手順について説明を行う。
【０１０２】
＜画像形成装置１００の基本処理手順について＞
本実施形態に係る画像形成装置１００では、第１の実施形態において図６を用いて説明を行った処理手順のうち、ステップＳ１０３及びステップＳ１１９が異なる。よって、以降の説明では、上記ステップＳ１０３及びステップＳ１１９について説明を行い、その他の処理手順については、第１の実施形態において行った処理手順と同じため説明を省略する。
【０１０３】
図６のステップＳ１０３では、許容印刷枚数変更手段４５により必要に応じて許容印刷枚数５２を変更設定している。この処理手順の詳細については、図１０を用いて以降に説明する。
【０１０４】
また。図６のステップＳ１１９では、一時停止しているときに、機内温度が冷却目標温度（所定温度：閾値（t1））まで冷却されたか否かを判定している。本実施形態に係る画像形成装置１００では、ステップＳ１１９において、経過時間算出手段４６により算出された経過時間が、予め設定しておいた、当該画像形成装置１００の待機状態において冷却目標温度に達するまでの所定の時間に達したか否かを判定する。ステップＳ１１９において判定がNOの場合には、機内温度が冷却されていないと判断し、ステップＳ１１０へ移行する。また、ステップＳ１１９において判定がYESの場合には、機内温度が冷却されたと判断し、ステップＳ１２０へ移行し、一時停止していた画像形成装置１００の動作を再開する処理を行う。
【０１０５】
＜＜許容印刷枚数変更の処理手順について＞＞
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る許容印刷枚数５２の変更を行う処理手順の一例を示す図である。
【０１０６】
ステップＳ３０１では、許容印刷枚数変更手段４５によって、現在時刻と一時停止したときに記憶した停止時刻５３とを受け取る。次にステップＳ３０２では、経過時間算出手段４６により、現在時刻から停止時刻５３を減算し、一時停止してからの経過時間を算出する。
【０１０７】
次にステップＳ３０３では、経過時間を基に許容印刷枚数テーブル５２Tを参照し、該当する許容印刷枚数５２を読み取る。ステップＳ３０４では、許容印刷枚数５２が現在設定されている許容印刷枚数より大きいか否かを判定する。ステップＳ３０５における判定がYESの場合には、ステップＳ３０５へ移行し、読み取った許容印刷枚数５２を最新の許容印刷枚数として変更設定し、図６に示したステップＳ１０４へ移行する。また、ステップＳ３０４における判定がNOの場合には、図６に示したステップＳ１０４へ移行する。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、図７に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０５によって、機内温度に応じて適切な許容印刷枚数５２の変更設定を行っている。
【０１０９】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第２の実施形態によれば、本実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷ジョブ単位の印刷枚数ではなく、複数の印刷ジョブの印刷枚数の累積を計数し、計数した結果得られる累積印刷枚数に基づいて、定着器が有する発熱部材の電力供給及び当該画像形成装置の印刷動作の制御を行い、更に、機内温度を制御するための許容印刷枚数を固定値とするのではなく、一時停止してからの経過時間から機内温度を推定した結果に基づいて変更することができる。
【０１１０】
よって、本実施形態に係る画像形成装置１００は、機内温度が高温となるのを防ぎ、当該装置の動作や性能に関する品質を維持可能な温度制御機能を提供することができる。
【０１１１】
各実施形態において説明を行った画像形成装置１００の各機能は、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化された温度制御プログラムを、制御部１１で実行することにより実現される。よって、本実施形態に係る温度制御プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納することができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ネットワークI/F１３を介して、例えばプログラム管理サーバに格納された温度制御プログラムをダウンロードし、インストール（不揮発性の記憶装置であるNVRAMの所定の記憶領域に格納）することで、各実施形態に係る画像形成装置１００の機内温度制御を機能させることができる。
【０１１３】
また、各実施形態において説明を行った許容印刷枚数決定テーブル５２Tは、機内温度の変化に応じて最適な許容印刷枚数５２を決定するための許容印刷枚数決定情報の一例である。よって各実施形態において示したデータ構造などに本発明が限定されるものではない。検知温度や経過時間などのキーとなる値を基に許容印刷枚数５２を特定できればよい。
【０１１４】
最後に、上記各実施形態に挙げた形状に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨を損なわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】印刷動作と機内の温度変化を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置が有する機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る許容印刷枚数決定テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る機内温度制御の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る機内温度制御を行う処理手順の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る許容印刷枚数の変更を行う処理手順の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る許容印刷枚数決定テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る許容印刷枚数の変更を行う処理手順の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１１  制御部（CPU）
１２  主記憶部（ROM,RAM,NVRAM）
１３  ネットワークI/F
１４  表示部（表示パネル）
１５  入力部（テンキー）
１６  印刷部
１６a  定着部
４１  累積印刷枚数計数手段
４２  温度検知手段
４３  電力供給制御手段
４４  印刷動作制御手段
４５  許容印刷枚数変更手段
４６  経過時間算出手段
５１  累積印刷枚数
５２  許容印刷枚数
５２Ｔ  許容印刷枚数決定テーブル
５３  停止時刻
１００  画像形成装置
【図１】
2009031580.tif 000003
【図２】
2009031580.tif 000004
【図３】
2009031580.tif 000005
【図４】
2009031580.tif 000006
【図５】
2009031580.tif 000007
【図６】
2009031580.tif 000008
【図７】
2009031580.tif 000009
【図８】
2009031580.tif 000010
【図９】
2009031580.tif 000011
【図１０】
2009031580.tif 000012