(57)【要約】【課題】地震時管制運転後の診断運転に要する時間を短縮させることができ、この診断運転で異常が検出されない場合に、早期に通常運転に復帰させることができるようにする。【解決手段】地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施する釣瓶式のエレベータの制御装置において、無負荷状態のかご１が所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転でかご１が上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転でかご１が下降する時の走行速度として設定する。そして、診断運転時、この設定された速度で、かご１を下降させる。【選択図】図１
2009126657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、
を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御装置であって、
無負荷状態の前記かごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転で前記かごが上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度として設定する診断速度設定部と、
診断運転で前記かごが上昇する時の走行速度、及び、前記診断速度設定部によって設定された、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度が記録される記録部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
エレベータのかごの走行方向、及び、記録部に記憶された走行速度に基づいて、診断運転で前記かごが上昇及び下降する時の各走行速度を判定する診断速度判定部と、
前記診断速度判定部の判定結果に基づいて、診断運転時に、上昇時と下降時とで前記かごを異なる速度で走行させる制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
診断速度設定部は、
無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離を算出する上昇時制動情報算出部と、
無負荷状態の前記かごが所定の第２速度で下降中に急停止した際の減速度を算出する下降時制動情報算出部と、
前記下降時制動情報算出部によって算出された減速度に基づいて、無負荷状態の前記かごが下降中に急停止した際の制動距離が、前記上昇時制動情報算出部によって算出された制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出する下降時走行速度算出部と、
前記下降時走行速度算出部によって算出された走行速度に基づいて、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度を設定し、記録部に記録する下降時診断速度設定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上昇時制動情報算出部は、無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の第１制動時間を算出し、
下降時制動情報算出部は、無負荷状態の前記かごが前記第１速度で下降中に急停止した際の第２制動時間を算出し、
下降時走行速度算出部は、前記第１速度と前記第１及び第２制動時間とに基づいて、制動距離が一致する時の下降時の走行速度を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、
を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御方法であって、
無負荷状態の前記かごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離を算出するステップと、
無負荷状態の前記かごが所定の第２速度で下降中に急停止した際の減速度を算出するステップと、
前記算出された減速度に基づいて、無負荷状態の前記かごが下降中に急停止した際の制動距離が、前記算出された制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出するステップと、
前記算出された下降時の走行速度に基づいて、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度を設定し、記録部に記録するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項６】
エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、
を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御方法であって、
無負荷状態の前記かごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の第１制動時間を算出するステップと、
無負荷状態の前記かごが前記第１速度で下降中に急停止した際の第２制動時間を算出するステップと、
前記第１速度と前記第１及び第２制動時間とに基づいて、無負荷状態の前記かごが下降中に急停止した際の制動距離が、無負荷状態の前記かごが前記第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出するステップと、
前記算出された下降時の走行速度に基づいて、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度を設定し、記録部に記録するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御方法。
【請求項７】
記録部に記録された下降時の走行速度に基づいて、診断運転時に、上昇時と下降時とでかごを異なる速度で走行させるステップと、
を更に備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のエレベータの制御方法。
【請求項８】
エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、
前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、
を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施する既設エレベータの改修方法であって、
前記既設エレベータに、
無負荷状態の前記かごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転で前記かごが上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度として設定する診断速度設定部と、
診断運転で前記かごが上昇する時の走行速度、及び、前記診断速度設定部によって設定された、診断運転で前記かごが下降する時の走行速度が記録される記録部と、
前記かごの走行方向、及び、前記記録部に記憶された走行速度に基づいて、診断運転で前記かごが上昇及び下降する時の各走行速度を判定する診断速度判定部と、
前記診断速度判定部の判定結果に基づいて、診断運転時に、上昇時と下降時とで前記かごを異なる速度で走行させる制御部と、
を新たに付加することを特徴とする既設エレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震時管制運転を実施した後、エレベータの運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御装置及び制御方法、並びに、地震時管制運転後に診断運転を実施する既設エレベータを改修する改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時管制運転の機能を備えたエレベータでは、地震感知器によって地震の揺れが感知されると、その地震の規模（建築物の加速度等）に応じて、最寄り階停止等の救出運転が実施される。そして、従来では、地震によってエレベータに何らかの損傷が発生している恐れがある場合、即ち、所定の規模の地震が発生した場合には、エレベータは最寄り階停止後に運転休止状態となり、専門のエレベータ保守員による点検作業が実施されるまで、上記運転休止状態が継続されていた。
【０００３】
上記構成のエレベータでは、所定の規模の地震が発生すると、通常の運転が再開されるまでにかなりの時間を要してしまい、エレベータのサービスを大幅に低下させてしまう。そこで、最近では、上記問題を解決するため、また、地震時におけるエレベータ保守員の負担を軽減させるため、地震時管制運転後に所定の条件下で診断運転を実施し、かかる診断運転においてエレベータの異常が検出されなかった場合に、エレベータを自動で復旧させる機能を備えたエレベータも実現されている。
【０００４】
例えば、従来技術として、地震時管制運転後に、先ず、低速で所定の診断運転を実施し、この低速の診断運転で何ら異常が発見されなかった場合に、高速（定格速）で再度診断運転を行うものが提案されている（特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、地震時管制運転後の診断運転において、エレベータのかごと釣合い重りとが昇降路内ですれ違う高さのみ走行速度を減速させ、かごと釣合い重りとが万一衝突した場合の衝撃を抑制するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１０６９６号公報
【特許文献２】特開２００７−２１０６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のもののように、地震時管制運転後の診断運転において、先ず、かごを低速で走行させる理由の一つは、何らかの異常が検出された場合に、異常が検出されてからかごが完全に停止するまでの走行距離をできるだけ短くするためである。このような構成により、異常検出時にエレベータが受ける損傷を最小限に抑えることができるようになる。しかし、診断運転を定格速よりも遅い速度で実施すると、診断運転において何ら異常が検出されなかった場合に、通常運転への復帰が遅れ、サービスの低下を招来するといった問題があった。特に、定格速よりも遅い低速、及びこの低速よりも遅い微速といったように、診断運転を定格速よりも遅い複数の速度で実施する場合や、昇降行程が長い（高揚程の）エレベータの場合には、診断運転に長時間を要してしまい、復旧が著しく遅延することとなっていた。
なお、特許文献２に記載のものは、診断運転中に走行速度を変更するといった記載があるものの、かかる内容から上記問題を解決することはできなかった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震時管制運転後の診断運転に要する時間を短縮させることができ、この診断運転で異常が検出されない場合に、早期に通常運転に復帰させることができるエレベータの制御装置及び制御方法、並びに、地震時管制運転後の診断運転に要する時間を短縮させ、診断運転で異常が検出されない場合に早期に通常運転に復帰させることができるように既設エレベータを改修する改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御装置であって、無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転でかごが上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転でかごが下降する時の走行速度として設定する診断速度設定部と、診断運転でかごが上昇する時の走行速度、及び、診断速度設定部によって設定された、診断運転でかごが下降する時の走行速度が記録される記録部と、を備えたものである。
【０００９】
この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御方法であって、無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離を算出するステップと、無負荷状態のかごが所定の第２速度で下降中に急停止した際の減速度を算出するステップと、算出された減速度に基づいて、無負荷状態のかごが下降中に急停止した際の制動距離が、算出された制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出するステップと、算出された下降時の走行速度に基づいて、診断運転でかごが下降する時の走行速度を設定し、記録部に記録するステップと、を備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係るエレベータの制御方法は、エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施するエレベータの制御方法であって、無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の第１制動時間を算出するステップと、無負荷状態のかごが第１速度で下降中に急停止した際の第２制動時間を算出するステップと、第１速度と第１及び第２制動時間とに基づいて、無負荷状態のかごが下降中に急停止した際の制動距離が、無負荷状態のかごが第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出するステップと、算出された下降時の走行速度に基づいて、診断運転でかごが下降する時の走行速度を設定し、記録部に記録するステップと、を備えたものである。
【００１１】
この発明に係る既設エレベータの改修方法は、エレベータのかご及び釣合い重りを釣瓶式に懸架する主ロープと、主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を駆動する巻上機と、を備え、地震時管制運転後、運転を再開させるために診断運転を実施する既設エレベータの改修方法であって、既設エレベータに、無負荷状態のかごが所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転でかごが上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転でかごが下降する時の走行速度として設定する診断速度設定部と、診断運転でかごが上昇する時の走行速度、及び、診断速度設定部によって設定された、診断運転でかごが下降する時の走行速度が記録される記録部と、かごの走行方向、及び、記録部に記憶された走行速度に基づいて、診断運転でかごが上昇及び下降する時の各走行速度を判定する診断速度判定部と、診断速度判定部の判定結果に基づいて、診断運転時に、上昇時と下降時とでかごを異なる速度で走行させる制御部と、を新たに付加するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、地震時管制運転後の診断運転に要する時間を短縮させることができ、この診断運転で異常が検出されない場合に、早期に通常運転に復帰させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す全体構成図である。このエレベータには地震感知器が備えられており、所定規模の地震が感知されると、エレベータのかご内の乗客をかご外に脱出させる地震時管制運転を行う機能を有している。また、このエレベータには、地震発生後にエレベータを通常運転に復帰させるための診断運転を行う機能も有している。上記診断運転は、地震時管制運転によってエレベータが休止した後、所定（例えば、感知された地震の規模、かご内乗客の有無等）の条件が成立することによって開始され、例えば、微速、低速、定格速の３段階の速度でかごを走行させながら、各種機器類の異常検出を行う。
【００１５】
図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２は昇降路内をかご１とは逆方向に昇降する釣合い重り、３はかご１及び釣合い重り２を釣瓶式に懸架する主ロープ、４は主ロープ３の一部が巻き掛けられた巻上機の駆動綱車、５は巻上機の制御等、エレベータの運行制御全体を司る制御盤である。なお、上記巻上機は、駆動綱車４を駆動して主ロープ３を移動させることにより、昇降路内でかご１を上昇及び下降させる。
【００１６】
一般に、上記構成を有する釣瓶式のエレベータでは、釣合い重り２の重量は、巻上機に掛かる負荷を考慮し、かご１に定員の半分の乗客が乗車した状態でかご１全体の重量とほぼ等しくなるように調整されている。即ち、かご１に乗車している乗客の人数及びかご１の走行方向によって、巻上機に作用する負荷が異なる。診断運転が行われるかご１の無負荷（無人）状態では、駆動綱車４よりも釣合い重り２側の主ロープ３に作用する負荷（以下、「釣合い重り側負荷」という）が、かご１側の主ロープ３に作用する負荷（以下、「かご側負荷」という）よりも大きい。このため、かご１の下降時が力行運転となる。
この発明に係るエレベータの制御装置の具体的構成及び動作を説明する前に、上記内容を考慮して、診断運転において何らかの異常が検出された際の一般的なエレベータの動作について、図２に基づき説明する。
【００１７】
図２は診断運転時に緊急停止した時のエレベータの動作を説明するための図であり、無負荷状態のかご１が急停止した時のかご速度と時間との関係を示している。診断運転時、かご１が所定の速度Ｖで走行中に制御盤５から急停止指令が発せられると、ブレーキ装置（図示せず）が動作してかご１は急停止する。この時のかご１の走行速度は、かご１が下降中であれば図２の破線で示すように、また、かご１が上昇中であれば図２の一点鎖線で示すように時間と共に変化する。
【００１８】
上述のように診断運転はかご１に誰も乗車していない状態で行われるため、減速開始前のかご１の走行速度（図２における速度Ｖ）が同じであれば、かご１の走行方向により、ブレーキ装置が動作してからかご１が完全に停止するまでの走行距離（以下、「制動距離」ともいう）に差異が生じる。即ち、主ロープ３に作用するかご側負荷よりも釣合い重り側負荷の方が大きいため、下降時のかご１に必要な制動距離（ΔＴＤＮ）よりも上昇時に必要な制動距離（ΔＴＵＰ）の方が当然に長くなる。従来では、診断運転時のかご１の走行速度が、制動距離が長くなる上昇時に合わせて一律に設定されていた。
【００１９】
この発明に係るエレベータの制御装置では、診断運転時のかご１の走行速度を、かご１の上昇時と下降時とで異なる値に設定することにより、診断運転に要する時間を短縮させる。即ち、診断運転でかご１が下降する時の走行速度を、従来のように、上昇する時の走行速度に合わせて設定するのではなく、かご１が上昇中に急停止した時の制動距離に合わせて設定するように構成する。
【００２０】
図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の機能を説明するための図である。かご１が走行速度Ｖで上昇中に急停止した時の制動距離は、図３のＡＢＣ（図２のＡＢＣと同じ）を各頂点とする三角形で囲まれた面積で表すことができる。そこで、かご１が下降中に急停止した際の減速度に基づいて、下降中のかご１を急停止させた際の制動距離が、上昇中のかご１を急停止させた際の制動距離と一致するような走行速度Ｖ１（＞Ｖ）を求める。即ち、図３における直線ＥＣの傾きは図２における直線ＡＤの傾きに等しく、図３におけるＥＦＣを各頂点とする三角形の面積は、ＡＢＣを各頂点とする三角形の面積に等しい。そして、このように求めた走行速度Ｖ１から、診断運転でかご１が下降する時の実際の走行速度を設定する。
以下に、上記機能を有するために必要なエレベータの制御装置の具体的な構成及び動作について説明する。
【００２１】
図１において、上記制御盤５は、例えば、モード設定部６、制御部７、変換部８、診断速度設定部９、記録部１０、診断速度判定部１１を備えている。モード設定部６は、入力される各種信号に基づいて、エレベータの各種モードを適切に設定する機能を有する。上記エレベータのモードには、通常運転モード、地震時管制運転モード、診断運転モードの他、例えば、診断運転でかご１が上昇及び下降する時の各走行速度を設定する診断速度設定モード等がある。
【００２２】
制御部７は、モード設定部６で設定された各種モードに基づいて、巻上機等の各種機器類を適切に制御する機能を有する。上記診断速度設定モードや診断運転モードにおけるかご１の走行制御は、この制御部７によって行われる。変換部８は、駆動綱車４を駆動する巻上モータ１２の軸上に連結されたパルス発生器１３のパルス信号に基づいて、昇降路内のかご１の位置と速度の算出を行う。
【００２３】
診断速度設定部９は、モード設定部６によって診断速度設定モードが設定された際に、診断運転におけるかご１の上昇時の走行速度と下降時の走行速度とをそれぞれ設定する機能を有する。具体的に、診断速度設定部９は、無負荷（無人）状態のかご１が所定の第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に基づいて、診断運転でかご１が上昇する時の走行速度よりも速い速度を、診断運転でかご１が下降する時の走行速度として設定する。なお、診断速度設定部９の具体的構成、及び、診断速度設定部９による具体的な走行速度の設定方法については後述する。
【００２４】
記録部１０には、診断運転におけるかご１の走行速度に関する情報が記録される。例えば、上記所定の第１速度が、診断運転でかご１が上昇する時の走行速度として記録部１０に記録される。また、診断運転速度設定部９によって設定された走行速度が、診断運転でかご１が下降する時の走行速度として記録部１０に記録される。
【００２５】
診断速度判定部１１は、モード設定部６によって診断運転モードが設定された際に、実際にかご１が上昇及び下降する時の各走行速度を判定する機能を有する。この診断速度判定部１１による判定は、かご１の走行方向と記録部１０に記録されている上昇時及び下降時の走行速度とに基づいて行われる。そして、制御部７は、実際の診断運転時に、診断速度判定部１１の判定結果に基づいて、上昇時と下降時とでかご１を異なる速度で走行させる。
【００２６】
次に、上記診断速度設定部９の具体的な構成と機能とを、図１乃至図４に基づいて説明する。図４はこの発明の実施の形態１における診断速度設定部を示す構成図である。図４において、診断速度設定部９は、例えば、上昇時制動情報算出部１４、下降時制動情報算出部１５、下降時走行速度算出部１６、下降時診断速度設定部１７によって構成される。なお、以下においては、上記所定の第１速度を図２及び図３における速度Ｖとして説明する。
【００２７】
上昇時制動情報算出部１４は、無負荷状態のかご１が速度Ｖで上昇中に急停止した際の制動距離を算出する機能を有する。即ち、上昇時制動情報算出部１４は、図２及び図３における三角形ＡＢＣの面積を算出する。具体的に、この制動距離は、かご１を急停止させる急停止手段１８からの信号をトリガーとした経過時間情報と、変換部８からのかご１の速度情報とに基づいて算出される。
【００２８】
下降時制動情報算出部１５は、無負荷状態のかご１が所定の第２速度で下降中に急停止した際の減速度を算出する機能を有する。即ち、下降時制動情報算出部１５は、図２における直線ＡＤの傾きを算出する。具体的に、この減速度は、急停止手段１８からの信号をトリガーとした経過時間情報と、変換部８からのかご１の速度情報と、上記第２速度とに基づいて算出される。なお、図２には、上記第２速度が第１速度と同じ速度Ｖである場合が示されている。
【００２９】
下降時走行速度算出部１６は、下降時制動情報算出部１５によって算出された上記減速度に基づいて、無負荷状態のかご１が下降中に急停止した際の制動距離が、上昇時制動情報算出部１４によって算出された制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出する。即ち、下降時走行速度算出部１６は、図３の直線ＥＣの傾きが図２の直線ＡＤの傾きに等しく、且つ三角形ＥＦＣの面積が三角形ＡＢＣの面積に等しくなるような走行速度Ｖ１を算出する。
【００３０】
下降時診断速度設定部１７は、下降時走行速度算出部１６によって算出された走行速度Ｖ１に基づいて、診断運転でかご１が下降する時の走行速度を設定し、記録部１０に記録する。例えば、下降時診断速度設定部１７は、走行速度Ｖ１の算出誤差等を考慮して、この走行速度Ｖ１に所定の安全率を乗じた値を、診断運転時におけるかご１の下降時の走行速度として記録部１０に記録する。なお、下降時走行速度算出部１６によって算出された走行速度Ｖ１をそのまま記録部１０に記録しても良い。かかる場合には、下降時診断速度設定部１７を下降時走行速度算出部１６の機能の一部とみなすこともできる。
【００３１】
なお、上記は第１速度と第２速度とが異なる場合に対応できる構成を示している。これに対し、第１速度と第２速度とが同じである場合には、上記走行速度Ｖ１の算出をより簡素化することが可能となる。即ち、第１速度と第２速度とが共に速度Ｖである場合には、無負荷状態のかご１が速度Ｖ１で下降中に急停止した際の制動時間（即ち、図３におけるＦＣ）を（ΔＴＤＮ＋α）とすると、三角形ＥＦＣの面積は三角形ＡＢＣの面積に等しいことから、次式が成立する。
【００３２】
【数１】
2009126657.tif 000003
ここで、αは走行速度がＶからＶ１に変化することによって生じる制動時間の増加分である。また、かご１が下降中に急停止した際の減速度が、走行速度Ｖ及びＶ１で一定である（即ち、図２の直線ＡＤの傾きと図３の直線ＥＣの傾きとが等しい）とすると、次式が成立する。
【００３３】
【数２】
2009126657.tif 000004
したがって、上記式１及び式２より、次式が求められる。
【００３４】
【数３】
2009126657.tif 000005
即ち、第１速度と第２速度とが共に速度Ｖの場合には、制動時間ΔＴＵＰ及びΔＴＤＮが分かれば、所望の走行速度Ｖ１を算出することが可能となる。
【００３５】
以上より、第１速度と第２速度が同じ場合には、上昇時制動情報算出部１４により、無負荷状態のかご１が速度Ｖで上昇中に急停止した際の制動時間ΔＴＵＰを算出し、下降時制動情報算出部１５により、無負荷状態のかご１が速度Ｖで下降中に急停止した際の制動時間ΔＴＤＮを算出する。そして、下降時走行速度算出部１６は、上記走行速度Ｖと、算出された制動時間ΔＴＵＰ及びΔＴＤＮとに基づいて、上記式３から下降時の走行速度Ｖ１を算出する。
【００３６】
次に、診断速度設定モードにおけるエレベータの具体的な動作について説明する。
図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。制御盤５では、かご１の走行時に、速度設定処理が可能か否かを判定する（Ｓ１０１及びＳ１０２）。エレベータ保守員等による所定の操作や、所定の条件が成立したことの検知等によって速度設定処理が可能になると、モード設定部６によって診断速度設定モードが選択される。
【００３７】
診断速度設定モードでは、先ず、かご１が無負荷（無人）であるか否かが判定され、無負荷状態でかご１の上昇を開始させる（Ｓ１０３）。そして、かご１を所定の第１速度で上昇させ、その状態からかご１を緊急停止させる。このかご１の急停止には、例えば、昇降路の上下部に設けられたリミットスイッチからの信号や、保守員が用いる保守用携帯端末からの信号等が利用される。
【００３８】
急停止手段１８として上記リミットスイッチを用いる場合、制御盤５では、上方向のリミットスイッチが動作したか否かを判定し（Ｓ１０４）、リミットスイッチからの信号をトリガーとしてかご１を急停止させる。また、上昇時制動情報算出部１４は、このリミットスイッチからの信号と変換部８からの信号とに基づいて、制動距離を算出し、記録部１０に記録する（Ｓ１０５）。
【００３９】
次に、制御盤５は、かご１の走行速度を反転させ、かご１の下降を開始させる（Ｓ１０６）。そして、かご１を所定の第２速度で下降させ、その状態からかご１を急停止させる。具体的には、上昇時と同様に、下方向のリミットスイッチが動作したか否かを判定し（Ｓ１０７）、このリミットスイッチからの信号をトリガーとしてかご１を急停止させる。また、下降時制動情報算出部１５は、このリミットスイッチからの信号と変換部８からの信号とに基づいて、減速度を算出し、記録部１０に記録する（Ｓ１０８）。
【００４０】
Ｓ１０５において制動距離を、また、Ｓ１０８において減速度を算出した後、下降時走行速度算出部１６は、無負荷状態のかご１が下降中に急停止した際の制動距離が、上記第１速度で上昇中に急停止した際の制動距離に一致する時の下降時の走行速度を算出する。そして、下降時診断速度設定部１７は、下降時走行速度算出部１６の算出結果に基づいて、診断運転でかご１が下降する時の実際の走行速度を設定し、記録部１０に記録する（Ｓ１０９）。
【００４１】
なお、上記は第１速度と第２速度が異なる場合にも対応した動作である。第１速度と第２速度とが同じ場合には、Ｓ１０５において制動距離の代わりに制動時間ΔＴＵＰを算出し、Ｓ１０８において減速度の代わりに制動時間ΔＴＤＮを算出する。また、Ｓ１０９では、上記制動時間ΔＴＵＰ及びΔＴＤＮに基づいて、制動距離が一致する時の下降時の走行速度を算出する。
【００４２】
以上の動作により、記録部１０には、診断運転時の下降時の走行速度が、上昇時の走行速度よりも速い速度として記録される。したがって、実際の診断運転では、この記録部１０に記録された走行速度に基づいて、診断速度判定部１１及び制御部７により、上昇時と下降時とで異なる速度でかご１が走行される。即ち、上昇時よりも下降時の方が速い速度で診断運転が行われる。
【００４３】
なお、このように走行速度が設定された場合であっても、上昇時の制動距離と下降時の制動距離とで実質的な差異は生じない。このため、万一診断運転において異常が検出されてかご１が急停止された場合であっても、エレベータの各機器類の損傷を従来通り最小限に抑えることが可能となる。
【００４４】
この発明の実施の形態１によれば、地震時管制運転後の診断運転に要する時間を従来よりも大幅に短縮させることができ、この診断運転で異常が検出されない場合に、早期に通常運転に復帰させることができるようになる。特に、定格速よりも遅い低速、及びこの低速よりも遅い微速といったように、診断運転を定格速よりも遅い複数の速度で実施する場合や、昇降行程が長いエレベータの場合には有効な手段となり得る。
【００４５】
なお、エレベータの据付時や診断運転機能の取付時には、診断運転の動作確認が一般的に実施される。上記構成のエレベータ制御装置であれば、かかる動作確認に要する時間も短縮することが可能であり、上記据付作業及び取付作業の効率化を図ることができる。
【００４６】
また、上記構成のエレベータ制御装置は、新規エレベータへの適用は当然のこと、既に診断運転機能が搭載された既設エレベータに適用させても、上記効果を奏することが可能である。即ち、既設エレベータに適用させる場合には、地震時管制運転後に運転を再開させるために診断運転を実施する既設エレベータに対して、上記診断速度設定部９、記録部１０、診断速度判定部１１、制御部７の各機能を新たに付加すれば良い。
【００４７】
なお、実施の形態１においては、かご１の減速度を上昇時及び下降時とも、時間を変数とした時にかご速度を上記時間の１次式で表現できる場合について説明したが、他の場合に対しても応用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置を示す全体構成図である。
【図２】診断運転時に緊急停止した時のエレベータの動作を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の機能を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１における診断速度設定部を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  かご
２  釣合い重り
３  主ロープ
４  駆動綱車
５  制御盤
６  モード設定部
７  制御部
８  変換部
９  診断速度設定部
１０  記録部
１１  診断速度判定部
１２  巻上モータ
１３  パルス発生器
１４  上昇時制動情報算出部
１５  下降時制動情報算出部
１６  下降時走行速度算出部
１７  下降時診断速度設定部
１８  急停止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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