(57)【要約】【課題】本発明の目的は、アルミニウム粉による画像形成層の損傷防止性が良好で平版印刷版材料の積層性に優れ、印刷品質性に優れ耐刷性に優れる平版印刷版材料を与える、平版印刷版材料の積層体の製造方法を提供することにある。【解決手段】長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの表面が、０．１０ｍｍ以上の深さを有する凹部を有することを特徴とする平版印刷版材料の積層体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの表面が、０．１０ｍｍ以上の深さを有する凹部を有することを特徴とする平版印刷版材料の積層体の製造方法。
【請求項２】
前記搬送ロールが、溝きりロールであることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法。
【請求項３】
長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの搬送面が、平版印刷版材料の搬送面より０．５ｃｍ〜３．５ｃｍ下方にあることを特徴とする平版印刷版材料の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記画像形成層が、機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法により製造されたことを特徴とする平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版材料の積層体の製造方法に関し、特にいわゆるコンピューター・トゥ・プレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）システムに用いられる画像形成層を有する平版印刷版材料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、印刷の分野においては、印刷画像データのデジタル化に伴い、ＣＴＰ方式による印刷が行われるようになってきているが、この印刷においては、安価で取り扱いが容易で従来の所謂ＰＳ版と同等の印刷適性を有したＣＴＰ方式用印刷版材料が求められている。
【０００３】
特に近年、特別な薬剤（例えばアルカリ、酸、溶媒など）を含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能である印刷版材料が求められており、例えば、全く現像処理を必要としない相変化タイプの印刷版材料、水もしくは水を主体とした実質的に中性の処理液で処理をする印刷版材料、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理を行い特に現像工程を必要としない印刷版材料などの、ケミカルフリータイプ印刷版材料やプロセスレスタイプ印刷版材料と呼ばれる印刷版材料が知られている。
【０００４】
例えば、親水性結合材中に分散された熱可塑性粒子を含有する画像形成層を有する平版印刷版材料を、画像露光後アルカリ現像を施すことなく、印刷機上に装着し、印刷機上で現像処理を行い印刷可能な平版印刷版を得る方法が知られている（特許文献１および２参照）。
【０００５】
一方、一般的に平版印刷版の作製に用いられる感光性の平版印刷版材料としては、アルミニウム板などの支持体上に薄膜の画像形成層が設けられた構成を有するシート状のものが用いられている。
【０００６】
シート状の平版印刷版材料を多量に作製する場合には、長尺の支持体上に画像形成層を設けた平版印刷版材料を作製後、それを所定の大きさに断裁する方法がとられている。
【０００７】
断裁された平版印刷版材料は、積層された一旦保存されるが、積層された状態においては断裁時に生じたアルミニウムの粉などの影響により画像形成層が損なわれる場合がある、端部に印刷インキが付着していまうなどの問題があった。
【０００８】
これらの問題に対して、アルミニウムの下面を陽極酸化処理して、切断時特定の切断面とすることで、改善する方法が知られてる（特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、これらの方法においても、平版印刷版材料の切断時に発生するアルミニウム粉などによる画像形成層の損傷防止については充分なものではなかった。
【特許文献１】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献２】特開平９−１３１８５０号公報
【特許文献３】特開平１１−５２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、アルミニウム粉による画像形成層の損傷防止性が良好で平版印刷版材料の積層性に優れ、印刷品質性に優れ耐刷性に優れる平版印刷版材料を与える、平版印刷版材料の積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
１．長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの表面が、０．１０ｍｍ以上の深さを有する凹部を有することを特徴とする平版印刷版材料の積層体の製造方法。
２．前記搬送ロールが、溝きりロールであることを特徴とする１に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法。
３．長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの搬送面が、平版印刷版材料の搬送面より０．５ｃｍ〜３．５ｃｍ下方にあることを特徴とする平版印刷版材料の積層体の製造方法。
４．前記画像形成層が、機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法。
５．１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の積層体の製造方法により製造されたことを特徴とする平版印刷版材料。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記構成により、アルミニウム粉による画像形成層の損傷防止性が良好で平版印刷版材料の積層性に優れ、印刷品質性に優れ耐刷性に優れる平版印刷版材料を与える、平版印刷版材料の積層体の製造方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を堆積する積層工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの表面が、０．１０ｍｍ以上の深さを有する凹部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては特に、断裁工程後の搬送ロールの表面が、上記特定の深さを有する凹部を有することで、アルミニウム粉による画像形成層の損傷防止性が良好で平版印刷版材料の積層性に優れる、平版印刷版材料の積層体の製造方法が提供できる。
【００１６】
（アルミニウム支持体）
本発明に係るアルミニウム支持体は、純アルミニウム板またはアルミニウム合金板であり、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成する際には、長尺のアルミニウム支持体、所謂アルミニウムウェブとして用いられる。
【００１７】
アルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。また、近年普及しつつあるスクラップ材およびリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用できる。
【００１８】
本発明に係るアルミニウム支持体はその表面が粗面化されていることが好ましい。粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００１９】
次いで粗面化処理が施される。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。本発明では、塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理が好ましいが、それに先立ち、機械的粗面化処理および硝酸を主体とする電解粗面化処理を施しても良い。
【００２０】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００２１】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２２】
硝酸を主体とする電解粗面化処理は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００Ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００２３】
上記の硝酸を主体とする電解粗面化処理後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２４】
塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理は、塩酸濃度は５〜２０ｇ／ｌであり、好ましくは６〜１５ｇ／ｌである。電流密度は１５〜１２０Ａ／ｄｍ2であり、好ましくは２０〜９０Ａ／ｄｍ2である。電気量は４００〜２０００Ｃ／ｄｍ2であり、好ましくは５００〜１２００Ｃ／ｄｍ2である。周波数は４０〜１５０Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。電解液の温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００２５】
上記の塩酸を主体とする電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜２ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２６】
得られるアルミニウム支持体の感光層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４〜０．６μｍが好ましく、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することが出来る。
【００２７】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行い、陽極酸化皮膜を形成する。本発明に係る陽極酸化処理の方法は、電解液として硫酸または硫酸を主体とする電解液を用いて行うのが好ましい。硫酸の濃度は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１〜３０Ａ／ｄｍ2が好ましい。電気量は２００〜６００Ｃ／ｄｍ2が好ましい。
【００２８】
形成される陽極酸化被覆量は、２〜６ｇ／ｍ2が好ましく、好ましくは３〜５ｇ／ｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸漬し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は、４００〜７００個／μｍ2が好ましく、４００〜６００個／μｍ2が更に好ましい。
【００２９】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００３０】
＜親水化処理＞
アルミニウム支持体は、上記の処理が行われた後に、親水化処理が施されることが、耐薬品性、感度の面から好ましい。
【００３１】
親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、ポリビニルアルコール及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用できる。
【００３２】
更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。好適なのは、ポリビニルホスホン酸を含有する水溶液による親水化処理を行うことである。
【００３３】
処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５〜３％の水溶液で処理することが好ましい。処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理または水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。
【００３４】
乾燥温度としては、４０〜１８０℃が好ましく、更に好ましくは５０〜１５０℃である。乾燥処理することで下層との接着性、断熱層としての機能が向上し、耐薬品性、感度が向上するので、好ましい。
【００３５】
親水性処理層の膜厚は、接着性、断熱性、感度の面から０．００２〜０．１μが好ましく、更に好ましくは０．００５〜０．０５μである。
【００３６】
（画像形成層）
本発明に係る画像形成層は、画像露光によって画像を形成し得る層であり、従来平版印刷版の画像形成層として用いられているネガ型、ポジ型どちらの画像形成層も用いることができる。
【００３７】
本発明に係る画像形成層としては、感熱画像形成層、重合型画像形成層あるいは分解型ポジ画像形成層などが挙げられる。
【００３８】
本発明においては、画像形成層が感熱画像形成層である場合が特に効果が大きく好ましい態様であり、感熱画像形成層が機上現像可能な画像形成層である場合が好ましい。
【００３９】
感熱画像形成層は、像様加熱（画像露光または画像加熱）により画像を形成しうる層であり、光熱変換剤、疎水化前駆体、を含む。
【００４０】
（光熱変換剤）
光熱変換剤としては赤外吸収色素または顔料が挙げられる。
【００４１】
（赤外吸収色素）
赤外吸収色素としては例えば、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開平１−３３５４７号、同１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号、同７−４３８５１号、同７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１号の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００４３】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００４４】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００４５】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でもよい。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００４６】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは特開平８−２７３９３号、同９−２５１２６号、同９−２３７５７０号、同９−２４１５２９号、同１０−２３１４４１号の各公報等に開示されている方法により製造することができる。本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり光熱変換効率が良好である。これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。但し、添加量に対する光熱変換能は粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。従って、これらの複合金属酸化物粒子は層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると、分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００４７】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００４８】
これらの光熱変換素材の添加量としては、これを含む層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。
【００４９】
（疎水化前駆体）
感熱画像形成層は、疎水化前駆体を含む。
【００５０】
疎水化前駆体としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子等の熱可塑性疎水性粒子、もしくは、疎水性物質を内包するマイクロカプセル、ブロック化イソシアネート化合物などを好ましく用いることができる。
【００５１】
熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００５２】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００５３】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行なうことができる。
【００５４】
熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００５５】
熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００５６】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００５７】
層中の熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００５８】
熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００５９】
高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６０】
熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は機上現像性、感度などの面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【００６１】
熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００６２】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００６３】
層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００６４】
マイクロカプセルとしては、例えば特開２００２−２１３５号や特開２００２−１９３１７号に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
【００６５】
［ブロック化イソシアネート化合物］
ブロック化イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物にブロック化剤を反応付加させたものである。
【００６６】
画像形成層に用いることができるブロック化イソシアネート化合物は化合物の水分散物であることが好ましい。
【００６７】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート［ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）など］；脂肪族ポリイソシアネート［１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］；脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなど］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；これらの変性物（ビューレット基、イソシアヌレート基、カルボジイミド基、オキサゾリジン基含有変性物など）；およびこれらのポリイソシアネートと分子量５０〜５、０００の活性水素含有化合物からなる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。
【００６８】
また、特開平１０−７２５２０号公報に記載のポリイソシアネート化合物も好ましく用いることができる。
【００６９】
上記の中では特にトリレンジイソシアネートが、反応性が速く好ましい。
【００７０】
［ブロック化剤］
イソシアネート基のブロック剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール系ブロック剤、フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤、アセトアニリド、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどの酸アミド系ブロック剤、マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤、ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤、コハン酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤、尿素、チオ尿素などの尿素系ブロック剤、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸系ブロック剤、ジフェニルアミン、アニリン等のアミン系ブロック剤、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系ブロック剤などが挙げられる。これらの中では特にオキシム系ブロック剤を用いることが好ましい。
【００７１】
（水溶性高分子化合物）
感熱画像形成層は、水溶性高分子化合物を含むことが好ましい。
【００７２】
水溶性高分子化合物とは、２５℃の水に対する溶解度が１質量％以上のものであり、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００７３】
これらのなかでは、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミドが好ましい。
【００７４】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン、キトサン、またはこれらの誘導体などが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。
【００７５】
ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜１００万であることが好ましく、５０００〜５０万であることがより好ましい。
【００７６】
（感熱画像形成層に含有可能なその他の素材）
感熱画像形成層には、界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００７７】
さらに、ｐＨ調整のための酸（リン酸、酢酸等）またはアルカリ（水酸化ナトリウム、ケイ酸塩、リン酸塩等）を含有していても良い。
【００７８】
感熱画像形成層は、機上現像可能な層であることが好ましい。
【００７９】
機上現像可能な層とは、加熱後、平版印刷における湿し水及びまたは印刷インキにより非画像部となる部分の感熱画像形成層が除去され、除去された部分が湿し水保持性となることをいう。
【００８０】
（平版印刷版材料を作製する工程）
本発明に係る平版印刷版材料は、上記アルミニウム支持体上に画像形成層に含まれる各成分を含有する画像形成層用塗布液を塗布し、乾燥して画像形成層を設層する工程を経ることで得られる。
【００８１】
塗布液に用いられる溶媒としては、下記のものが挙げられる。
【００８２】
例えば、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタングリコール、ジメチルトリグリコール、フリフリルアルコール、ヘキシレングリコール、ヘキシルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ブチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジアセトンアルコール、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトニルアセトン、イソホロン、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、炭酸プロピレン、酢酸フェニル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、シュウ酸ジエチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、γ−ブチルラクトン、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、３−エトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−エチル−１−ペンタノール、４−エトキシ−１−ペンタノール、５−メトキシ−１−ヘキサノール、３−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ペンタノン、５−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒロドキシ−２−ヘキサノン、３−メチル−３−ヒドロキシ−２−ペンタノン、メチルセルソルブ（ＭＣ）、エチルセルソルブ（ＥＣ）等が挙げられる。
【００８３】
画像形成層用塗布液は、従来公知の方法で支持体上に塗布し、乾燥し、平版印刷版材料を作製することができる。塗布液の塗布方法としては、例えばエアドクタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤバー法、ナイフコータ法、ディップコータ法、リバースロールコータ法、グラビヤコータ法、キャストコーティング法、カーテンコータ法及び押し出しコータ法等を挙げることができる。
【００８４】
乾燥する方法としては、加熱した空気により塗布した塗布液を乾燥する方法が挙げられる。乾燥温度は、６０〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０〜１４０℃の範囲である。
【００８５】
（断裁工程）
断裁工程では、平版印刷版材料を所望の大きさに切断する。切断する方法としては、例えば、シャーリング刃物上刃と固定下刃とを組み合わせ、上刃は下降することにより断裁させる方法、円形回転上刃と固定下刃とを組み合わせ、両刃間に、印刷版材料の機能層面が円形回転上刃に接するように挿入する断裁方法、レーザーによる断裁方法等が挙げられるが、シャーリング刃物上刃と固定下刃とを組み合わせ、上刃は下降することにより断裁させる方法が、好ましく用いられる。
【００８６】
（搬送工程）
切断された平版印刷版材料は、本発明に係る搬送工程において、複数の搬送ロールにより搬送され、これらの搬送ロールのうち少なくとも一つは、その表面が０．１０ｍｍ以上の深さを有する凹部を有する。
【００８７】
本発明において凹部を有するとは、平版印刷版材料を搬送する際に、平版印刷版材料に接触しない表面を有することである。即ち、凹部とは、ロール表面のうち平版印刷版材料を搬送する際に平版印刷版材料と接触しない部分をいう。
【００８８】
凹部を形成するには、ロールの表面を研磨剤などで粗面化する方法、彫刻部材により表面を彫刻する方法、ロール表面に他の素材、例えばテープ、ワイヤーなどを巻き付ける方法などがある。
【００８９】
本発明に係る凹部としては、溝状の凹部が好ましく用いられる。溝状の凹部を有するロールとしては、所謂溝きりロールと称せられるロールが使用でき、例えばロール表面に複数の溝を有するロールが挙げられる。
【００９０】
図１に、本発明に係る凹部を有するロールの例を示す。図１の（ａ）は、斜視図、（ｂ）はロールのＡ−Ａ′に沿った断面図である。
【００９１】
溝きりロール１は、凹部１０を有する。
【００９２】
本発明に係る凹部の深さＬとは、搬送ロールに接触させて平版印刷版材料を搬送する際の、平版印刷版材料Ｐと凹部の最も深い部分との距離をいう。深さＬとしては、０．１０ｍｍ以上であることが必要であるが、０．５０ｍｍ以上であることが堆積性の面から好ましい。
【００９３】
溝きりロールの溝形状としては、例えば、断面形状が角型、台形、Ｖ字型、Ｕ字型などの溝形状が挙げられる。溝は、搬送ロール回転方向に平行でも良いし、螺旋状でも良い。
【００９４】
溝きりロールにおける複数の溝のピッチ間隔ｔ、溝間幅（溝の幅）、溝きり角度θも特に大きな制約はないが、切り粉除去の点から、ピッチ間隔は０．１〜５ｍｍ且つ溝間幅は０．１〜１．０ｍｍ、溝きり角度が３０度から６０度であることがより好ましい。
【００９５】
搬送ロールの材質に、特に制限はなく、例えば、ステンレススチール、アルミニウムなどの金属、プラスチック、紙、ゴムなどが用いられる。
【００９６】
ゴムとしては、ウレタンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴムなどが挙げられる。
【００９７】
金属としては例えば鉄、銅、アルミニウム等があるが、加工性、腐食の点からアルミニウムが好ましい。
【００９８】
ロールの表面は、表面メッキ処理を施してもよく、メッキ処理としては、例えばニッケル、コバルト、ハードクロム、チタン、ＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）等挙げられる。
【００９９】
メッキ処理は単独でも良く、または、ニッケルメッキ処理したものに更にハードクロムメッキ処理するなど複数行っても良い。
【０１００】
溝きり角度は、ロールの軸に平行線を引き、そこからの溝の角度と定義する。
【０１０１】
図２は、本発明の製造方法に用いられる装置の例および従来装置の例の概略図である。
【０１０２】
図２の（ａ）は、従来の装置の例を示す。凹部を有さない搬送ロールである平滑ロール２で、断裁刃２０により切断された平版印刷版材料Ｐを搬送して搬送した後、積層工程で平版印刷版材料を堆積して平版印刷版材料の積層体とする。
【０１０３】
図２の（ｂ）は、溝きりロール１と平滑ロール２とを用いて搬送を行う本発明の製造方法の例を示す。
【０１０４】
図２の（ｃ）は、平滑ロール２にビニールテープを巻いたテープ巻ロール３と、平滑ロール２とを用いて搬送を行う本発明の製造方法の例を示す。
【０１０５】
図２の（ｄ）は、溝きりロール１、平滑ロール２、テープ巻搬送ロール３を同時に用いて搬送を行う本発明の製造方法の例を示す。
【０１０６】
本発明の他の態様を説明する。
【０１０７】
本発明は、長尺のアルミニウム支持体上に、画像形成層用塗布液を塗布、乾燥して画像形成層を形成して平版印刷版材料を作製する工程、該平版印刷版材料を切断する断裁工程、切断された平版印刷版材料を複数の搬送ロールを用いて搬送する搬送工程および搬送された平版印刷版材料を積層する工程を有する平版印刷版材料の積層体の製造方法であって、該搬送ロールの少なくとも一つの搬送ロールの搬送面が、平版印刷版材料の搬送面より０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ下方にあることを特徴とする。
【０１０８】
平版印刷版材料の搬送面とは、平版印刷版材料と接触している搬送ロール上を平版印刷版材料が搬送される面であり、ロールの搬送軸とは、接触したとした場合に搬送される平版印刷版材料の搬送される面をいい、少なくとも一つの搬送ロールの搬送面が、平版印刷版材料の搬送面より０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ下方にあることが必要である。下方とは、重力の方向を指す。
【０１０９】
搬送ロールの搬送面が、平版印刷版材料の搬送面より０．５ｍｍ〜３．５ｍｍ下方とする方法としては、直径の異なる搬送ロールを同軸上に配置する方法、同じ直径を有する搬送ロールを搬送ロールの軸をずらして配置する方法が挙げられる。
【０１１０】
図３は、直径の異なる搬送ロールを同軸上に配置する方法の概略図である。
【０１１１】
断裁刃２０により切断された平版印刷版材料Ｐは、平滑ロール２に接触して搬送される。平滑ロール２の間には、平滑ロール２とは異なる直径を有する平滑ロール４が配置されている。図３に示す例は、平滑ロール２の半径が８．０ｃｍであり、平滑ロール４の半径が５．３ｃｍである。
【０１１２】
切断された平版印刷版材料Ｐは、搬送工程で搬送された後、積層工程において堆積された、平版印刷版材料の積層体となる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１１４】
（支持体の作製）
厚さ０．３０ｍｍ、幅１１４３ｍｍの材質１Ｓのアルミニウム板を８号ナイロンブラシと８００メッシュのパミストンの水懸濁液を用い、その表面を砂目立てした後、よく水で洗浄した。１０％水酸化ナトリウムに７０℃で６０秒間浸漬してエッチングした後、流水で、水洗後、２０％ＨＮＯ3で中和洗浄、水洗した。これをＶＡ＝１２．７Ｖの条件下で正弦波の交番波形電流を用いて１％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。その表面粗さを測定したところ０．４５μｍ（Ｒａ表示）であった。ひきつづいて３０％のＨ2ＳＯ4水溶液中に浸漬し、５５℃で２分間デスマットした後、３３℃、２０％Ｈ2ＳＯ4水溶液中で、砂目立てした面に陰極を配置して、電流密度５Ａ／ｄｍ2において５０秒間陽極酸化したところ、厚さが２．７ｇ／ｍ2であった。これを長尺基材１とする。
【０１１５】
上記長尺基材１上に下記塗布液１を乾燥膜厚み４．５ｇ／ｍ2になるようにワイヤーバー塗布し、支持体１を得た。
【０１１６】
塗布液１：
スノーテックス−Ｓ（コロイダルシリカ）〔日産化学工業株式会社製〕
３．０９部
スノーテックス−ＰＳＭ（コロイダルシリカ）〔日産化学工業株式会社製〕平均粒径０．０８５μｍ                                                      ４．５５部
シルトンＪＣ−７０（シリカ）〔水澤化学工業株式会社製〕平均粒径４．０μｍ
３．２部
ＥＴＢ−３００（複合金属酸化物）〔チタン工業株式会社〕        １５．１４部
ＡＭＴ−０８（シリカ）〔水澤化学工業株式会社〕                  ０．８３部
ＭＰ−４５４０（コロイダルシリカ）〔日産化学工業株式会社〕        ３．２部
リチウムシリケート  ３５〔日産化学工業株式会社〕                １．９２部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕                  ０．０７部
純水                                                                ６８部
上記支持体１上に下記塗布液２を乾燥膜厚０．６ｇ／ｍ2になるようにバー塗布し長尺の平版印刷版材料を得た。
【０１１７】
塗布液２：
ＤＬ−５２２〔株式会社日本触媒  平均分子量１７０．０００〕  ０．３１２５部
熱溶融性粒子（平均粒径０．３０μｍ）（ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−１１８〔カルナバワックス、株式会社岐阜セラツク製造所〕）                        ３．１６５部
熱溶融性粒子（平均粒径０．０６μｍ）（ＳＥ−２７１２Ｆ〔スチレンアクリルポリマー粒子、大成ファインケミカル株式会社〕）                        １．３７５部
下記赤外色素                                                ０．０９７５部
純水                                                          ８９．８５部
イソプロピルアルコール                                          ５．１５部
ペノンＪＥ−６６〔変性澱粉、日澱化学株式会社〕                  ０．０５部
その後、長さ６００ｍｍに切断して、下記の各々の搬送方法により搬送した後、枚葉に切断したものを各々２０００枚堆積させ、評価を行った。
【０１１８】
＜搬送方法１＞
切断して枚葉にした後の搬送ロールは、溝のない搬送ロールとして、直径８．０ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール２を用い、凹部を有する搬送ロールとして、直径８．０ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面はハードクロムメッキした表面であり、溝きりのピッチ間隔０．２ｍｍ、溝間隔０．２ｍｍ、凹部の深さＬ０．５０ｍｍ、溝きり角度５８度の溝きりロール１を用いた。
【０１１９】
凹部を有する搬送ロールとしての溝きりロール１を、溝のない平滑ロール２の２本ごとに配置し搬送させ（図２の（ｂ）に示す）枚葉の平版印刷版材料を堆積させた。
【０１２０】
＜搬送方法２＞
上記平滑ロールにテープを巻いたテープ巻ロール３を用い、図２の（ｃ）に示す方法で搬送させた。テープ（ニチバンビニールテープ  ５３３−１７２、１９ｍｍ幅、厚さ０．１２ｍｍ）をロール中心に貼り、貼ったテープから両サイド側に５ｃｍ離れた位置に１本づつ計３本のテープを貼った。
【０１２１】
＜搬送方法３＞
搬送方法１で用いた溝きりロール１および搬送方法２で用いたテープ巻ロール３を用い、図２の（ｄ）に示す方法で搬送させた。
【０１２２】
＜搬送方法４＞
図３に示す方法で搬送させた。溝のない搬送ロール（平滑ロール）として、半径８．０ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール４および、半径５．３ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール５を用いた。
【０１２３】
＜搬送方法５＞
搬送方法４において、半径５．３ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール５の換わりに、半径７．３ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロールを用いた他は搬送方法４と同様に同様に搬送した。
【０１２４】
＜搬送方法６（比較例）＞
図２の（ａ）に示す方法で搬送させた。溝のない搬送ロール（平滑ロール）として、直径８．０ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール２を用いた。
【０１２５】
＜搬送方法７（比較例）＞
搬送方法４において、半径５．３ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール５の換わりに、半径７．７ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキしたロールを用いた他は搬送方法４と同様に同様に搬送した。
【０１２６】
図３に示す方法で搬送させた。
【０１２７】
＜搬送方法８（比較例）＞
搬送方法４において、半径５．３ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキした平滑ロール５の換わりに、半径４．０ｃｍ、ロール幅１４５ｃｍ、表面ハードクロムメッキしたロールを用いた他は搬送方法４と同様に同様に搬送した。
【０１２８】
図３に示す方法で搬送させた。
＜搬送方法９（比較例）＞
搬送方法１において、溝きりロール１の凹部の深さＬを０．０５ｍｍとした他は搬送方法１と同様に搬送した。
【０１２９】
（評価）
堆積性
目視評価により１００枚までの堆積性を下記ランクで評価した。
【０１３０】
５：堆積良好
４：堆積が１枚づつ間で少し悪く劣るがその後堆積継続全く問題なし
３：堆積が１枚づつ間で悪いがその後堆積継続可能レベル
２：堆積が１枚づつ間で悪く、その後堆積継続不可レベル
１：堆積が１枚づつ間で非常に悪く、その後堆積継続不可、その後の他評価できず
更に堆積し始めから、堆積枚数１００枚目、５００枚目、８００枚目に関して、評価を行った。
【０１３１】
欠陥数
切り粉による傷での膜剥がれの塗布欠陥を目視でカウントした。塗布欠陥は数が多いほど悪い。
【０１３２】
欠陥大きさ
切り粉による傷での膜剥がれの品質欠陥大きさを目視で１００倍ルーペを用い計測し、最大の大きさを有する欠陥の大きさを、欠陥大きさとした。
【０１３３】
（露光及び印刷）
得られた平版印刷版材料に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【０１３４】
露光後の平版印刷版材料を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカミノルタエムジー（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。印刷は、２３℃４８％ＲＨの環境下で行った。
【０１３５】
印刷物仕上がり品質
印刷開始後３０枚目の仕上がり品質を下記ランクにて目視評価した。
【０１３６】
５：品質良好
４：品質少し劣るが使用全く問題なし
３：品質少し劣るが、使用可能レベル
２：品質悪い、実害性懸念レベル
１：品質悪い、使用不可
耐刷性
印刷物の５０％網点が再現されなかったところの枚数を目視により測定し、この枚数を耐刷性の指標とした。枚数が多い方が耐刷高く、良好である。
【０１３７】
結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2009137100.tif 000002
【０１３９】
表１から、本発明の製造方法は、平版印刷版材料の積層性に優れ、画像形成層の損傷防止性に優れることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明に係る凹部を有するロールの例を示す概略図である。
【図２】本発明の製造方法を実施する製造装置の例および従来の製造装置の例の概略を示す概略図である。
【図３】本発明の製造方法を実施する製造装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  溝きりロール
２  平滑ロール
３  テープ巻ロール
４  平滑ロール
５  平滑ロール
２０  断裁刃
Ｐ  切断された平版印刷版材料
【図１】
2009137100.tif 000003
【図２】
2009137100.tif 000004
【図３】
2009137100.tif 000005