(57)【要約】      （修正有）【課題】迷惑メール排除を経済的で有効に構築可能である、迷惑メールでないメールのみを受信可能にするシステムを提供する。【解決手段】電子メールアドレス利用者宛てに受信した電子メールは、迷惑メールではない電子メール判定分別システムを備えた電子メール送受信サーバで受信される。予めデータベースに記憶されている利用者名前リストデータ内の名前キーワードが、受信した電子メールの「本文の文頭の予め指定された文字数以内」に含まれているかどうか判断される。そして、含まれているメールには情報識別記号や広告をメールの件名又は本文に付与して、予め電子メールアドレス利用者が指定した端末や場所に表示するか又は指定したメールアドレス宛に送信する。また、含まれていない電子メールについては、「受信者を特定する名前を付けて再送せよ」という内容のメールを送信してきたアドレス宛に自動返送するか、又は受信拒絶の処理を行う。【選択図】図１
2009219094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク（９９）を介して電子メール（０）を受信する電子メール送受信サーバ（９０）及び管理下のデータデース（ＤＢ）を備える構成であり、前記電子メール送受信サーバ（９０）には、電子メールアドレス利用者（１）の操作により前記電子メールアドレス利用者（１）が利用するメールアドレス（２）に関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する名前キーワードのリストである利用者名前リストデータ（３）を前記データベース（ＤＢ）に登録する管理手段（３０）と、外部の送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）をネットワークを介して受信する受信手段（３１）と、前記受信手段（３１）が前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）宛に前記電子メール（０）を受信したら、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記データベース（ＤＢ）に記憶されている前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれているかを判定するし、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれていない電子メール（０ｂ）とを分別する、判定分別手段（３２）と、その分別された前記電子メール（０ａ）のみを、予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又は指定したメールアドレス宛に送信する送信手段（３３）と、を備えたことを特徴とする迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）。
【請求項２】
前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ａ）には、広告を付加して、予め予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又は指定したメールアドレス宛に送信する広告付加送信手段（３４）を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）。
【請求項３】
前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ｂ）には、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に相手先の名前や名称を記載した形での再送信依頼」を内容とする警告電子メール（０ｃ）を、前記電子メール（０ｂ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）に自動返送する警告送信手段（３５）を備えたことを、特徴とする請求項１または請求項２に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）。
【請求項４】
前記データベース（ＤＢ１）は、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、前記警告電子メール（０ｃ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）を関連付けて記憶し、前記受信手段（３１）に、その前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）に、予め指定した回数以上に前記電子メール（０ｂ）を新たに送信してきた場合は、その前記送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）の受信を拒絶する受信拒絶手段（３６）を備えたことを、特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）。
【請求項５】
前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ａ）に、情報識別記号を電子メールの件名又は本文に付加し送信する情報識別記号付加送信手段（３７）を備えたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）。
【請求項６】
ネットワーク（９９）を介して電子メール（０）を受信する電子メール送受信サーバ（９０）及び管理下のデータデース（ＤＢ）を用いて、受信してきた電子メールの内容より迷惑メールか否かを判定し分別するためのプログラムであり、電子メールアドレス利用者（１）の操作に応じて前記電子メールアドレス利用者（１）が利用するメールアドレス（２）に関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する名前のリストである利用者名前リストデータ（３）を前記データベース（ＤＢ）に登録する管理処理（Ｓ１）と、外部の送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）をネットワークを介して受信する受信処理（Ｓ２）と、前記受信処理（Ｓ２）受信手段が前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）宛に前記電子メール（０）を受信したら、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記データベース（ＤＢ１）に記憶されている前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれているかを判定し、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれていない電子メール（０ｂ）とを分別する、判別分別処理（Ｓ３）と、その分別された前記電子メール（０ａ）のみを、予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又はメールアドレス宛に送信する送信処理（Ｓ４）と、を備えたことを特徴とする迷惑メールではない電子メール判定分別プログラム。
【請求項７】
前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ａ）に、広告を付加して、予め予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又はメールアドレス宛に送信する広告付加送信処理（Ｓ５）を備えたことを特徴とする、請求項６に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラム。
【請求項８】
前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ｂ）に対して、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に相手先の名前や名称を記載した形での再送信依頼」を内容とする警告電子メール（０ｃ）を、その前記電子メール（０ｂ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）に自動返送する警告送信処理（Ｓ６）を備えたことを、特徴とする請求項６または請求項７に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム。
【請求項９】
前記データベース（ＤＢ１）は、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、前記警告電子メール（０ｃ）を送信した前記送信者電子メールアドレス（４）を関連付けて記憶し、前記受信処理（Ｓ２）に、その前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）に、予め指定した回数以上に前記電子メール（０ｂ）を新たに送信してきた場合は、その前記送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）の受信を拒絶する受信拒絶処理（Ｓ７）を備えたことを、特徴とする請求項６ないし請求項８に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラム。
【請求項１０】
前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ａ）に、情報識別記号を電子メールの件名又は本文に付加し送信する情報識別記号付加送信処理（Ｓ８）を備えたこと、を特徴とする請求項６ないし請求項９に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電子メールの受信システムに関し、特にＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話端末等の電子メールの判定及び分別システム又はプログラム、及び、迷惑メールでない電子メールの判定及び分別システム又はプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、電子メールにおいては、インターネットの利用者増に伴って、ＰＣのみならず、携帯電話端末においても利用が増加している。これに伴って、受信者の意図に関係なく届く広告や勧誘等の電子メール（以下、迷惑メールとする）も増大の一途を辿っている。【０００３】この迷惑メールは、増加の一途を辿る一方であり、通信事業者やメール受信者による様々な対策が打たれている。また、迷惑メールに対しては、法的な規制による国レベルでの対策が講じられている。【０００４】しかしながら、迷惑メールの配信業者は、規制や対策をすり抜けるような例えば外国よりの送信など新たな手口で迷惑メールを配信続けているのが現状である。【０００５】従来、迷惑メールの対策としては、（ア）電子メール発信者に「未承諾広告※」を付与させて「未承諾広告※」をキーワードに電子メールのフィールタをメールサーバ側で一律に電子メールの「件名」や「本文の全部」に関してフィルタリングを行う対策、（イ）携帯電話加入者が携帯電話事業者やＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に対して迷惑メールの配信規制要求を行って、携帯電話事業者やＩＳＰが加入者データを配備し、加入者毎の要求に応じて加入者データを検索しながら電子メールのフィルタリングを行う対策等がある。【０００６】また、上記以外の迷惑メールの対策方法としては、受信した電子メールが迷惑メールの場合、携帯端末からボタン操作等によって電子メールのヘッダが迷惑メールの対策サーバに送信され、対策サーバがそのヘッダとメールサーバから得た通信記録とを基に迷惑メールの差出元のメールサーバを特定し、その携帯端末への受信拒否を設定し、メールサーバに通知することで、特定の電子メールの受信を拒否する方法がある（特許文献１参照）。【０００７】また、他の迷惑メール対策方法としては、携帯電話装置において、受信した電子メールの本分中にＵＲＬへのリンク記載があるか否かを判定し、ＵＲＬへのリンク記載があった場合、その電子メールを不要な電子メールであると判定する方法がある（特許文献２参照）。【０００８】さらに、別の迷惑メール対策方法としては、情報抽出手段により抽出される判別用情報に電子メールの差出人を特定する差出人情報に基づいて電子メールの受信を拒否する方法がある。（特許文献３参照）。【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１２５００４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１９９９号公報
【特許文献３】特開２００６−３４４１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】従来の迷惑メール対策システムでは、受信拒否情報用のデータベースを配備することで、検索処理工程が増加し、メール配信処理遅延を生じ、メール配信の品質を低減するという問題がある。【００１１】上記の（ア）の対策に関しては、「未承諾広告※」を表意せずに多数のメールを配信する悪徳メール配信業者がいるため、広告メールによる迷惑メールが減少しない実態がある。また、「未承諾広告※」の文字と文字との間に半角スペースを入れることで、メールサーバ側のフィルタをすり抜ける手口でメール送信する等、迷惑メール規制の有効な手段となっていない。【００１２】また、（イ）の対策に関しては、加入者と携帯電話事業者やＩＳＰが連携して迷惑メールの配信を規制する対策であるが、携帯電話やＩＳＰの個々の加入者の情報を携帯電話事業者やＩＳＰが受信拒否情報として保持する必要があり、送信先の加入者毎の加入者プロファイル検索といった複雑なメール配信処理が必要であるので、受信拒否情報用のデータベースの設備コストが必要になるという問題がある。そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、メール配信サービスの品質を向上させることができ、経済的で有効なシステムを構築することができる迷惑メール以外の電子メールの受信システム、判定装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】請求項１に係る発明は、ネットワーク（９９）を介して電子メール（０）を受信する電子メール送受信サーバ（９０）及び管理下のデータデース（ＤＢ）を備える構成であり、前記電子メール送受信サーバ（９０）には、電子メールアドレス利用者（１）の操作により前記電子メールアドレス利用者（１）が利用するメールアドレス（２）に関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する名前キーワードのリストである利用者名前リストデータ（３）を前記データベース（ＤＢ）に登録する管理手段（３０）と、外部の送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）をネットワークを介して受信する受信手段（３１）と、前記受信手段（３１）が前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）宛に前記電子メール（０）を受信したら、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記データベース（ＤＢ）に記憶されている前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれているかを判定するし、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれていない電子メール（０ｂ）とを分別する、判定分別手段（３２）と、その分別された前記電子メール（０ａ）のみを、予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又は指定したメールアドレス宛に送信する送信手段（３３）と、を備えたことを特徴とする迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）である。【００１４】請求項１に係る発明によれば、迷惑メールを配信している者は、迷惑メールをいろいろな方法で多くのメールアドレスを入手、又は自分で数字やよくある名前から作成して、電子メールを一斉配信している場合が多いと考えられるので、迷惑メールを排除できる効果が大きい。その理由は、電子メールの利用者が自分の名前をメールアドレスとして利用しているケースは稀であることから、迷惑メールを配信している者が持っているメールアドレスに関しては、メールアドレスとそのメールアドレスの利用者の名前を結び付けた形で持っているケースは極めて低いと考えられるからである。その証拠として、迷惑メールに宛先名が入れられているケースはほとんどない。ですから、このシステムによって、送られてきた電子メールにその電子メールの文頭の指定した文字数以内にそのメールアドレスの利用者の名前がない電子メールは分別され、メールアドレスの利用者に渡らないことになるのである。【００１５】また、迷惑メールを配信している者にとっては、メールアドレスとその利用者の名前を結び付けて把握し送信した方が、悪いことでは有るが、自分が意図している事の効果は大きいと考えられる。
しかし、その電子メールアドレスの利用者の名前の入手や管理他の作業上、メールアドレスとそのメールアドレスも利用者の名前を結び付けて把握する事は、迷惑メールを配信している者にとって費用が大きくなるのは当然であり、迷惑メールを配信している者が今後も経済的考えて、それを大規模に行えるとは考えにくい。【００１６】その反対に、迷惑メールではない電子メールは、手紙と同様に、送る相手を特定した文字による伝達手段であるので、習慣上及び儀礼上から、電子メールの文頭に相手の名前を記載する場合が多い。例えばダイレクトメールのような広告のメールであったとしても、受信者が送信者に対して広告メールの受信を予め承諾している場合は、当然、送信者は受信者の名前は把握していて、受信者に送る電子メールには受信者の名前を記載ができる。【００１７】また、請求項１に係る発明によれば、「受信した電子メールの本文の文頭の特定文字数以内に受信者の宛先名の有る電子メールか否かの判定し分別する」のであり、電子メールの本文の全部を検索するのではないので、本文の全部を検索する事に比べて情報処理量の軽減が出来る。
その上、システムに記憶させている名前キーワードが文頭以外に記載されているメールを、メールの相手先の人宛のメールとして選び出さなくなる。例えば、このシステムに記憶させている名前キーワードが電子メールの文頭以外の文中に記載されている電子メールの例としては、メールを送った相手先でない人の名前がメールを送った相手先の人の知人であるがためにメールの文中に記載されている場合があるが、この名前はあくまでメールの登場人物の名前であり、この電子メールの宛先の相手の人の名前ではない。請求項１に係る発明によれば、システムに記憶させている名前が、このような電子メール本文中の文頭以降に記載されている電子メールの場合は、相手先の人宛のメールとして選び出す事が防がれる。そして、電子メールの文頭の特定文字数以内の「特定文字数」とは、予めシステムに記憶させておく数であり、相手先の人の長い肩書きや長い名前やＣＣでの送信先や相手先の名前が２人以上になる場合を考慮しても、５０字又は１００字以内となる。
以上のように、請求項１に係る発明によれば、「相手先への手紙などの文字伝達に際して、文頭に相手先の名前を記載するという習慣上及び儀礼上の行為」と、「迷惑メールを配信している者が、メールアドレスとそのメールアドレスの利用者の名前を合わせての把握する事が難しい事情」を、同時に利用して、このシステムにより、迷惑メールでないメールを判定する事及び分ける事を行って、メール本文の文頭の指定分数以内に自分の名前キーワードが含まれた迷惑メールでないメールのみをメールアドレス利用者に見せる又は送り渡すこと、を特徴としている。【００１８】請求項２に係る発明は、請求項１に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）に加え、前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ａ）には、広告を付加して、予め予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又は指定したメールアドレス宛に送信する広告付加送信手段（３４）を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）である。【００１９】請求項２に係る発明によれば、この迷惑メールではない電子メール判定及び分別システムの提供者が広告収入でこのシステムを運営できるようになり、利用者であるメールの受信者にこのシステムを無料で利用できるようになる。【００２０】請求項３に係る発明は請求項１または請求項２に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）に加え、前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ｂ）には、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に相手先の名前や名称を記載した形での再送信依頼」を内容とする警告電子メール（０ｃ）を、前記電子メール（０ｂ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）に自動返送する警告送信手段（３５）を備えたことを、特徴とする請求項１または請求項２に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）である。【００２１】請求項３に係る発明によれば、メールの文頭に相手の名前を入れてこなかった人に対しても、儀礼上の失礼のあたらない程度に、送られた電子メールが受信されなかった事を、連絡することが出来る。当然、送信した元が迷惑メールの送信先でない場合は、送信した相手の名前は把握している訳であり、再度、この警告（連絡）電子メールの本文の文頭の返信されてきたメールに記載の有った特定文字数以内に受信者の宛先名の名前を記載して送付すれば、今度は迷惑メールではないとシステムで判定分別され、システムより受信者に送信又は渡される事となる。また、相手の名前をアドレスと合わせて把握していない迷惑メールの送信者は、電子メールの本文の文頭の特定文字数以内に受信者の宛先名を記載する事が出来ず、何度送信しても、相手の名前を記載できない迷惑メールと判定分類され、システムより受信者が受信する又は受信者に送信される又は受信者が見る事はない。【００２２】請求項４に係る発明は、請求項１ないし請求項３に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）に加え、前記データベース（ＤＢ１）は、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、前記警告電子メール（０ｃ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）を関連付けて記憶し、前記受信手段（３１）に、その前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）に、予め指定した回数以上に前記電子メール（０ｂ）を新たに送信してきた場合は、その前記送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）の受信を拒絶する受信拒絶手段（３６）を備えたことを、特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）である。【００２３】請求項４に係る発明によれば、相手の名前をアドレスと合わせて把握していない迷惑メール送信者の同じメールアドレスからの受信や、このシステムよりのその迷惑メール送信者の同じメールアドレスへの返信を繰り返すことが無くなる。これによってこのシステムの行う処理量を軽減できる。【００２４】請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項３に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）に加え、前記送信手段（３３）には、前記判定分別手段（３２）で分別された前記電子メール（０ａ）に、情報識別記号を電子メールの件名又は本文に付加し送信する情報識別記号付加送信手段（３７）を備えたこと、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）である。【００２５】請求項５に係る発明によれば、前記に記憶されている名前が前記受信部で受信した電子メールの本文の文頭の予め指定した文字数以内に含まれている電子メール、いわゆる、メールアドレスの利用者の宛先の名前が記載された電子メールについて、それを見るメールアドレス利用者が、「メールの文頭の指定された文字以内に自分の指定した名前の有る事」及び、「前記判定部又はこのシステムによって判定分別後の電子メールである事」を、直に及び簡単に認識できるようになる。【００２６】請求項６に係る発明は、ネットワーク（９９）を介して電子メール（０）を受信する電子メール送受信サーバ（９０）及び管理下のデータデース（ＤＢ）を用いて、受信してきた電子メールの内容より迷惑メールか否かを判定し分別するためのプログラムであり、電子メールアドレス利用者（１）の操作に応じて前記電子メールアドレス利用者（１）が利用するメールアドレス（２）に関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する名前のリストである利用者名前リストデータ（３）を前記データベース（ＤＢ）に登録する管理処理（Ｓ１）と、外部の送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）をネットワークを介して受信する受信処理（Ｓ２）と、前記受信処理（Ｓ２）受信手段が前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）宛に前記電子メール（０）を受信したら、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記データベース（ＤＢ１）に記憶されている前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれているかを判定し、その受信した前記電子メール（０）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれていない電子メール（０ｂ）とを分別する、判別分別処理（Ｓ３）と、その分別された前記電子メール（０ａ）のみを、予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又はメールアドレス宛に送信する送信処理（Ｓ４）と、を備えたことを特徴とする迷惑メールではない電子メール判定分別プログラムである。【００２７】請求項６に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。【００２８】請求項７に係る発明は、請求項６に記載のプログラムに加えて、前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ａ）に、広告を付加して、予め予め電子メールアドレス利用者（１）が指定した受信者端末や装置や場所に表示する又はメールアドレス宛に送信する広告付加送信処理（Ｓ５）を備えたことを特徴とする、請求項６に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラムである。【００２９】請求項７に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。【００３０】請求項８に係る発明は、請求項６にまたは請求項７に記載のプログラムに加えて、前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ｂ）に対して、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に相手先の名前や名称を記載した形での再送信依頼」を内容とする警告電子メール（０ｃ）を、その前記電子メール（０ｂ）を送信してきた前記送信者電子メールアドレス（４）に自動返送する警告送信処理（Ｓ６）を備えたことを、特徴とする請求項６または請求項７に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別システムである。【００３１】請求項８に係る発明によれば、請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。【００３２】請求項９に係る発明は、請求項６ないし請求項８に記載のプログラムに加えて、前記データベース（ＤＢ１）は、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、前記警告電子メール（０ｃ）を送信した前記送信者電子メールアドレス（４）を関連付けて記憶し、前記受信処理（Ｓ２）に、その前記送信者電子メールアドレス（４）から前記メールアドレス（２）に、予め指定した回数以上に前記電子メール（０ｂ）を新たに送信してきた場合は、その前記送信者電子メールアドレス（４）からの前記電子メール（０）の受信を拒絶する受信拒絶処理（Ｓ７）を備えたことを、特徴とする請求項６ないし請求項８に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラムである。【００３３】請求項９に係る発明によれば、請求項４に係る発明と同等の作用効果がある。【００３４】請求項１０に係る発明は、請求項６ないし請求項９に記載のプログラムに加えて、前記送信処理（Ｓ４）には、前記判定分別処理（Ｓ３）で分別された前記電子メール（０ａ）に、情報識別記号を電子メールの件名又は本文に付加し送信する情報識別記号付加送信処理（Ｓ８）を備えたこと、を特徴とする請求項６ないし請求項９に記載の迷惑メールではない電子メール判定分別プログラムである。【００３５】請求項１０に係る発明によれば、請求項５に係る発明と同等の作用効果がある。【００３６】また、別の見方で説明すると、本発明による迷惑メールではない電子メール判定分別システム又はプログラムは、メールアドレスの利用者から入力されたメールアドレス毎に対するメールアドレスの利用者を特定する名前リストデータに記載の名前キーワードを保持するメモリと、受信した電子メールの本文の文頭の予め指定された文字数以内から前記メモリに記憶されている名前リストデータに記載の名前キーワードを検出する検出ブロックと、検出結果情報に基づいて、前記メモリに記憶されている名前リストデータに記載の名前キーワードを、メール本文の予め指定されている文頭よりの指定分数以内に検出できた電子メールと、検出できなかった電子メールを分別する。そして、前記検出できた電子メールは、予めその電子メールを受信したメールアドレスの利用者が指定した閲覧方法で受信又は見ることができる。また、その前記検出できた電子メールには広告又は情報識記号を付加することもできる。前記検出できなかった電子メールには、自動的に「受取ったメールアドレス及びその受取ったメールアドレスの利用者の名前をメール本文の文頭に記載して再送する依頼の内容」のメールを自動的に送信又は返送する。尚、その自動的に送信又は返送する電子メールには、プログラムに指定されている、相手の名前を記載すべき箇所である文頭よりの文字数を、記載した上で送ることとし、出来るだけメール利用者の名前を把握している送信者が同じ状況（前記検出できなかった電子メールの送信）にならないように配慮できる。また、前記検出できなかった電子メールを送信してきた先のメールアドレスは、前記メモリに記憶させておき、予め指定した回数以上に、同じメールアドレスよりの受信が有った場合はその後のそのメールアドレスよりの受信は拒否する設定にしてもよい。そして、前記検出できなかった電子メールは、その場で消去又は返信を行わない設定にしても良い。【００３７】メモリに記憶しておく、メールアドレス毎のメールアドレスの利用者の名前リストデータに記載の名前キーワードは複数以上の名前キーワードを、メールアドレスの利用者が端末からの直接の入力やネットワークを経由して入力され、記憶する機能を有している。【００３８】これによって、本発明の迷惑メールではない電子メール判定受信プログラムでは、受信用のアドレスの利用者から入力された利用者の名前リストデータに記載されている名前キーワードを保持するメモリと、電子メール本文から所定されている最初の文字数以内から前記名前リストデータに記載されている名前キーワードを検出する検出ブロックと、検出結果情報を情報識記号として電子メールの件名に付与するブロックとから構成され、迷惑メールではないと判定された電子メール毎の識別記号を電子メールの件名に付与して利用者が予め指定した電子メールアドレスへ配信する又は見せる。また、識別記号を付与されなかった電子メールは、このシステム側で受信拒否が行われることとなり、受信側メールアドレスの利用者の名前の無い電子メールは受信拒否（廃棄処理）する設定を行うことが可能ともなり、携帯電話事業者やＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がメールサーバに加入者毎の受信拒否情報（加入者プロファイル）を持つことなく、迷惑メールではない受信のみを行うサービスを提供することが可能となる。【００３９】よって、本発明の迷惑メールではない電子メール判定プログラムでは、メール配信サービスの品質を向上させることが可能となり、経済的で有効なシステムを構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００４０】請求項１に係る発明によれば、電子メールの文頭の特定文字数以内に受信者の名前を記載している電子メールのみを、受信者が受信する又は受信者が見ることを実現することによって、メール配信及び受信サービスの品質を向上させることができ、経済的で有効なシステムを構築することができるという効果が得られる。【００４１】請求項２に係る発明によれば、この迷惑メールではない電子メール判定及び分別システムの提供者が広告収入でこのシステムを運営できるようになり、利用者であるメールの受信者にこのシステムを無料で利用できるようになるという効果がある。【００４２】請求項３に係る発明によれば、メールの文頭に相手の名前を入れてこなかった人に対しても、儀礼上の失礼のあたらない程度に連絡することが出来るとともに、相手の名前をアドレスと合わせて把握していない迷惑メールの送信者からの電子メールは、何度送信しても、相手の名前を記載できない迷惑メールと判定分類され、システムより受信者が受信する又は受信者が見る事はなくなる、という効果がある。【００４３】請求項４に係る発明によれば、相手の名前をアドレスと合わせて把握していない迷惑メール送信者からの同じメールアドレスから受信や迷惑メール送信者の同じメールアドレスへの返信を繰り返すことが無くなる効果がある。及び、これによってこのシステムの行う処理量を軽減できるという効果がある。【００４４】請求項５に係る発明によれば、電子メールの本文の文頭の予め指定した文字数以内に含まれている電子メール、いわゆる、メールアドレスの利用者の宛先の名前が記載された電子メールについて、それを見るメールアドレス利用者が、「メールの文頭の指定された文字以内に自分の指定した名前の有る事」及び、「このシステムによって判定分別後の電子メールである事」の、直に及び簡単に認識できるようになるという効果がある。【００４５】請求項６〜１０に係る発明によれば、請求項１〜５に係る発明とほぼ同等の作用効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】次に、本発明の実施例について適宜図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施例に係る、迷惑メールではない電子メール判定システム（以下、「本システム」という）１００の構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による「本システム」は、電子メール送受信サーバ（９０）と、データデース（ＤＢ）とからなり、電子メール送受信サーバ（９０）と、データデース（ＤＢ１）とはネットワーク（９９）網内に配置され、電子メール送受信サーバ（９０）はネットワーク（９９）を通して、外部の送信者電子メールアドレス（４）を使う送信者端末からの電子メールを受信し、電子メール送受信サーバ（９０）はネットワーク（９９）を通して受信者が利用するメールアドレス（２）を使う受信者端末に接続されている。また、ネットワーク（９９）とはインターネットを含める。メールアドレス（２）を使う受信者端末と、送信者電子メールアドレス（４）を使う送信者端末は、インターネットなどのネットワーク（９９）を介して、接続された電子メール送受信サーバ（９０）に対して情報通信が自在であるとの前提である。また、「本システム」はそれ自体がプログラムであっても良い。そしてその場合は、メールを受信するサーバに組み込まれる形態でも良い。【００４７】電子メール送受信サーバ（９０）は、管理手段（３０）、受信手段（３１）、判定分別手段（３２）、送信手段（３３）、広告付加送信（３４）、警告送信手段（３５）、送信拒絶手段（３６）、情報識別記号付加送信手段（３７）、パスワード照合手段（３０１）、登録手段（３０２）、を備えており、これらは電子メール送受信サーバ（９０）に配設されたそれぞれのコンピュータプログラムを実行することにより機能する。【００４８】管理手段（３０）は、受信者が利用するメールアドレス（２）を使う受信者端末より送られてきた前記利用者名前リストデータ（３）を、データデース（ＤＢ）に登録する手段であり、その手段の処理については、以下に図２に沿って詳細に説明する。【００４９】受信手段（３１）は、ネットワーク（９９）を経由して、電子メールアドレス利用者（１）が利用者メールアドレス端末（２）の操作により、電子メールアドレス利用者（１）が利用するにメールアドレス関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する利用者名前リストデータ（３）以外の電子メール（０１１）を受信したら、その電子メール（０１１）を、判定手段（３２）に送ることを行う。【００５０】判定分別手段（３２）は、受信手段（３１）から受取った電子メール（０１１）について、データデース（ＤＢ１）にその電子メール（０１１）を受取ったメールアドレスに関連付けられた利用者名前リストデータ（３）が有るか無いかを確認を行う。【００５１】そして、判定分別手段（３２）は、その利用者名前リストデータ（３）が有った場合は、受信手段（３１）から送られてきた電子メール（０１１）の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記データベース（ＤＢ）に記憶されている前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれているか、いないかを判定する。【００５２】そして、その受信した電子メール（０１１）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれていない電子メール（０ｂ）とに分別し、それぞれに、分類の情報記号を付けて、送信手段（３３）に送る。【００５３】なお、電子メールの「文頭の指定された文字数以内の文字数」とは、予めシステムに記憶させておく数で、伝達文の文頭に付ける相手の名前を記載する文字数であり、相手先の人の長い肩書きや長い名前やＣＣでの送信先や相手先の名前が２人以上になる場合を考慮して、多くとも１００字以内となる。
この文字数は、メールアドレスの利用者が、定められシステムに入力するようにしても良いし、このシステムやサービスの提供者が予め定めても良い。
この場合、メールアドレスの利用者は自分の名前や肩書きの文字数を考慮して、定め入力する事が出来る。【００５４】送信手段（３３）は、判定分別手段（３２）で判定分別され情報記号が付けられて送られてきた、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれている電子メール（０ａ）については、自動送信手段（３８）によって、電子メールアドレス利用者（１）受信者が利用するメールアドレ（２）毎に予め登録されている、受信者端末又は装置に表示する又はメールアドレス宛に送信する事を行う。【００５５】この送信手段（３３）は送信に際して、その送信する電子メール（０ａ）に、自動送信手段に（Ｓ９）での自動送信時に、広告付加送信（３４）によって広告を付けて送信する事も出来る。【００５６】また、送信手段（３３）は、送信に際しては、その送信する電子メール（０ａ）に、自動送信手段（３８）又は広告付加送信手段（３４）での送信又は広告の付加と共に、情報識別記号付加送信手段（３７）によって、電子メールの件名内又は本文内に情報識別記号を付ける事も出来き、受信者がこの情報識別記号によって簡単に直に、この判定分別が完了した電子メールであると認識できる。【００５７】また、送信手段（３３）は、判定分別手段（３２）で判定分別され情報記号が付けられて送られてきた、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれていない電子メール（０ｂ）については、警告送信手段（３５）によって、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、その前記メールアドレス（２）の利用者の名前を電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に記載した形での電子メールの再送信依頼」を内容とする警告文を、その電子メール（０ｂ）に付けて、その利用者の名前が電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に記載されていない電子メール（０ｂ）を送信してきたアドレスに、送信又は返信する事を行う。【００５８】図２は、管理手段（３０）における、受信手段（３１）から送られてきた利用者名前リストデータ（３）の登録の処理に係る各処理を示すフローチャートであり、破線内の受信手段（３１）と、管理手段（３０）と、パスワード照合手段（３０１）と、登録手段（３０２）と、送信手段（３３）と、警告送信手段（３５）と、データベース（ＤＢ）と、を含む処理を前記迷惑メールではない電子メール判定分別システム（１００）に実行させるプログラムの概要を示している。【００６０】以下、図２に示す、利用者名前リストデータ（３）の登録の処理について説明する。なお、図１に沿って既に説明した構成要素には同一符号を付して重複説明を避ける。受信手段（３１）は、ネットワーク（９９）を経由して、電子メールアドレス利用者（１）が利用者メールアドレス端末（２）の操作により、電子メールアドレス利用者（１）が利用するにメールアドレス関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する利用者名前リストデータ（３）が記載された電子メール（０１２）受信したら、その電子メール（０１２）を管理手段（３０）に送る。受信手段では、受信した「その電子メール（０）が利用するメールアドレス（２）と、そのメールアドレス利用者自身を特定する利用者名前リストデータ（３）と、予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワード」であった場合には、その電子メール（０１２）を、管理手段（３０）に送る。【００６１】管理手段（３０）では、パスワード照合手段（３０１）で、送られてきた電子メール（０１２）に記載されている利用するメールアドレス（２）と予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワードが、データベース（ＤＢ）に登録されている情報と照合する。なお、利用するメールアドレス（２）と予めその利用するメールアドレス（２）及びその関連性は、このシステムの利用契約時に、利用者とこのシステムの提供者間で定め、データベース（ＤＢ１）に登録しておくこととする。【００６２】管理手段（３０）内のパスワード照合手段（３０１）で、その送られてきたその電子メール（０１２）に記載されている「利用するメールアドレス（２）と、予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワード」と、データベース（ＤＢ）に登録されている「利用するメールアドレス（２）と、予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワード」との照合の結果、適合が確認された場合は、登録手段（３０２）によって、送られてきた利用するメールアドレス（２）に関連付けて利用者名前リストデータ（３）をデータベース（ＤＢ１）に、登録する。【００６３】また、パスワード照合手段（３０１）は、送られてきた電子メール（０１２）に記載されている「利用するメールアドレス（２）と、予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワード」と、データベース（ＤＢ）に登録されている「利用するメールアドレ（２）と、予めその利用するメールアドレス（２）について定められたパスワード」との適合が確認されない場合は、その送られてきた電子メール（０１２）に登録パスワード不適合の信号を付けて、管理手段（３０）は送信手段（３３）に、送る。そして、送信手段（３３）では、パスワード照合手段（３０１）より送られてきたその登録パスワード不適合の信号を付けられた電子メール（０１２）に、「パスワードが違うので、確認の上で再送信を願う」という内容のメッセージを、送信手段（３３）内の警告送信手段（３５）にて付加して、送信手段（３３）が、この電子メール（０１２）が送信されてきた送信先のメールアドレス宛に送信又は返信する。【００６４】図３は、電子メールアドレス利用者（１）から受信手段（３１）に送信されてくる、利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードの入力フォームである。また、この図３の入力フォーム他から、判定分別手段（３２）により、この名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている事を判定される電子メールの本文の文頭の「文字数」を、電子メールアドレス利用者（１）が指定できるようにしても良い。このように前記名前キーワードが含まれている事を判定される電子メールの本文の文頭の「文字数」を指定できるようにした場合は、送信手段（３３）は、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれていない電子メール（０ｂ）について警告送信手段（３５）が送信する、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、その前記メールアドレス（２）の利用者の名前を電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に記載した形での電子メールの再送信依頼」を内容とする警告文内の、その「指定された文字数」に、電子メールアドレス利用者（１）が指定した「文字数」を記載することとする。【００６５】図４は、第１の実施例の実施形態に係る各処理を示すフローチャートであり、受信処理（Ｓ２）は、ネットワーク（９９）を経由して、電子メールアドレス利用者（１）が利用者メールアドレス端末（２）の操作により、電子メールアドレス利用者（１）が利用するにメールアドレス関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する利用者名前リストデータ（３）以外の電子メール（０１１）を受信したら、その電子メール（０１１）を、判定分別処理（Ｓ３）に送る。【００６６】なお、受信処理（Ｓ２）では、受信した電子メール（０１１）を送信した送信先のメールアドレスが、データデース（ＤＢ）に「拒絶先データ」として記憶されている電子メール（０１１）は、受信を拒否する。【００６７】受信処理（Ｓ２）から電子メール（０１１）を受取った判定分別処理（Ｓ３）は、受信処理（Ｓ２）から受け取ったその電子メール（０１１）の「本文の文頭の予め指定された文字数以内」に、データベース（ＤＢ）にその電子メール（０１１）を受取ったメールアドレスに関連付けた電子メールアドレス利用者自身を特定する利用者名前リストデータ（３）内の「名前キーワード」が、含まれているか、いないかを判定する。【００６８】そして、判定分別処理（Ｓ３）は、受信処理（Ｓ２）から受け取ったその電子メール（０１１）内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に、前記利用者名前リストデータ（３）内の名前キーワードが含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）内のる名前キーワードが含まれていない電子メール（０ｂ）とに分別し、それぞれに、分別毎の情報記号を付けて、送信処理（Ｓ４）に送る。【００６９】電子メールの「文頭の特定文字数以内の特定文字数」とは、予めシステムに記憶させておく数であり、相手先の人の長い肩書きや長い名前やＣＣでの送信先や相手先の名前が２人以上になる場合を考慮して、多くとも１００字以内となる。【００７０】判定分別処理（Ｓ３）から電子メール（０ａ）を受取った送信処理（Ｓ４）は、判定分別手段（３２）で判定分別され、分別毎の情報記号が付けられて送られてきた、電子メール（０ａ）については、自動送信処理（Ｓ９）によって、電子メールアドレス利用者（１）受信者が利用するメールアドレ（２）毎に予め登録されている、受信者端末又は装置に表示する又はメールアドレス宛に送信する。【００７１】この送信処理（Ｓ４）による送信に際しては、自動送信処理（Ｓ９）とともに、その送信する電子メール（０ａ）に、広告付加送信処理（Ｓ５）によって、広告を付け送信する事も出来る。【００７２】また、送信手段（３３）による送信に際しては、その送信する電子メール（０ａ）に、自動送信処理（Ｓ９）又は広告付加送信処理（Ｓ５）と共に、情報識別記号付加送信処理（Ｓ８）によって、電子メールの件名内又は本文内に前記電子メール（０ａ）である事を示す情報識別記号を付ける事も出来き、受信者がこの前記情報識別記号によって、簡単に直に、この前記情報識別記号の付いた電子メールが判定分別の完了した前記電子メール（０ａ）であると認識することができる。【００７３】また、送信処理（Ｓ４）は、判定分別処理（Ｓ３）で判定分別され、分別毎の情報記号が付けられて送られてきた電子メール（０ａ）については、警告送信処理（Ｓ６）によって、「少なくとも、前記電子メール（０ｂ）を受信した前記メールアドレス（２）と、その前記メールアドレス（２）の利用者の名前を電子メールの本文の文頭の指定された文字数以内に記載した形での電子メールの再送信依頼」を内容とする警告文を、その電子メール（０ｂ）に付けて、前記電子メール（０ｂ）を送信してきたメールアドレスに、自動的に送信又は返信をする。【００７４】図５は、警告送信処理（Ｓ６）によって、前記電子メール（０ａ）を送信してきたメールアドレスに、自動的に送信又は返信をする「警告文」である。この警告文には、前記判定分別処理（Ｓ３）で、名前キーワードが含まれているかを判定する基準であるメール本文の文頭からの「文字数」の記載およびその文頭よりの文字数以内に相手先の名前の記載が必要である内容の記載が、必要である。【００７５】図６は、本発明の第２の実施例に係る本システムの特徴を示すブロック図である。図６に示す第２の実施例の実施形態は、第１の実施例に係る本システム１００又はプログラム（図１〜図５）と比較すると、利用者の利用する電子メールのメールアドレスについて複数個を活用する点のみが違っているだけであり、本システムを構成する手段又は処理及びフローチャートは、第１の実施例に係る本システム１００又はプログラム（図１〜図５）と同様である。よって、同様分に関しての説明は、その旨を記載した上で省略する。なお、図６では、利用者の利用する電子メールの利用者の利用する電子メールのメールアドレス別に、その利用者の利用する電子メールを送受信するサーバは、別々として説明するが、実際には別のメールアドレスならば同じサーバを利用しても良い。【００７６】図６は、電子メール送受信サーバ（Ａ）と、電子メール送受信サーバ（Ｂ）と、電子メール送受信サーバ（Ｃ）と、からなり、それぞれのサーバは、図１から図５及びそれらの説明に記載の第１実施例と同様に電子メール送受信サーバ（９０）とデータデース（ＤＢ）の構成でネットワーク（９９）内に配置され、電子メール送受信サーバ（９０）はネットワーク（９９）を通して、外部の送信者電子メールアドレス（４）を使う送信者端末からの電子メールを受信し、電子メール送受信サーバ（９０）はネットワーク（９９）を通して受信者が利用するメールアドレス（２）を使う受信者端末に接続されている。メールアドレス（２）を使う受信者端末も、図１から図５に記載の第１実施例と同様に、送信者電子メールアドレス（４）を使う送信者端末は、インターネットなどのネットワーク（９９）を介して、接続された電子メール送受信サーバ（９０）に対して情報通信が自在であるとの前提である。また、図１から図５に記載の第１実施例と同様に、「本システム」はそれ自体がプログラムであっても良い。そしてその場合は、メールを受信するサーバに組み込まれる形態でも良い。なお、以下、第１実施例及び図１から図５及びそれらの説明で記載した構成要素については、同一符号を付して重複の説明を避ける。【００７７】図６の、電子メール送受信サーバ（Ａ）は、送信者電子メールアドレス（４）を使う送信者端末から、宛先メールアドレス（ア）宛ての電子メール（０１３）を受信し、電子メール送受信サーバ（Ａ）はネットワーク（９９）を介してメールアドレス（ア）にて電子メール（０１３）受信する。なお、電子メール送受信サーバ（Ａ）にはメールアドレス（ア）が予め登録されているこのとする。【００７８】電子メール送受信サーバ（Ａ）には、メールアドレス（ア）に受信した電子メール（０１３）は、全てメールアドレス（ア）の利用者が転送を指定したメールアドレス（イ）宛てに電子メールを転送するように設定されている。【００７９】メールアドレス（イ）を送受信するように登録されている電子メール送受信サーバ（Ｂ）は、メールアドレス（ア）から送信されてきた電子メール（０１３）し、その後の電子メール送受信サーバ（Ｂ）における処理は、第１実施例及び図１から図５及びそれらの説明に記載と同様に行う。【００７９】そして、電子メール送受信サーバ（Ｂ）は、第１実施例及び図１から図５及びそれらの説明に記載と同様の手段又は処理によって、メールアドレス（ア）から送信されてきた電子メール（０１３）を、前記電子メール（０ａ）と前記電子メール（０ｂ）に判定分別した上で、前記電子メール（０ａ）を、電子メール送受信サーバ（Ｂ）に予め全てメールアドレス（ア）の利用者が転送を指定したメールアドレス（ウ）宛てに電子メールを、自動で転送する又は広告や分別を付けて送信する。【００８０】また、これも第１実施例及び図１から図５及びそれらの説明に記載と同様に、電子メール送受信サーバ（Ｂ）は、前記電子メール（０ｂ）に警告文を付けて前記電子メール（０ｂ）を送信してきた送信者電子メールアドレス（４）宛てに返送又は、受信拒否する。
受信拒否に関しては、この第２の実施例では、電子メール送受信サーバ（Ａ）では受信されているので、電子メール送受信サーバ（Ｂ）にて消去処理すれば良い。【００８１】この第２の実施例の実施形態では、電子メールアドレス利用者（１）が、利用するメールアドレスは、メールアドレス（ア）の１個だけでなく、複数個あってもよい。実際に、電子メールの利用者は、メールアドレスは１個だけでなく複数個を利用している事も多い。そのように利用するメールアドレスが複数個の場合は、それら複数個のメールアドレスで受信した電子メールを、電子メール送受信サーバ（Ｂ）に登録されているメールアドレス（イ）に転送すれば良い。すると、電子メール送受信サーバ（Ｂ）及びそこに登録されているメールアドレス（イ）が、「受信した電子メール内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれていない電子メール（０ｂ）とに分別する」ためのサーバ及びメールアドレスとなる。そして、電子メール送受信サーバ（Ｂ）で分別された前記電子メール（０ａ）の送信を受信する電子メール送受信サーバ（Ｃ）及びメールアドレス（ウ）は、「受信した電子メール内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれている電子メール（０ａ）を受信する」ためのサーバ及びメールアドレスとなる。【００８２】なお、この電子メール（０ａ）への返信については、電子メールアドレス利用者（１）が、転送されてきた電子メール（０ａ）に記載されている転送記録を参考にして、送信者から最初に送信されてきたメールアドレスから返信を行えば良い。その場合、送られてきた電子メール（０ａ）の内容を、返信の電子メールにコピーや切り貼りをする等して付ける事を、電子メールアドレス利用者（１）が自身で行う事は容易である。ですから、この第２の実施例の実施形態を行った場合でも、受信した電子メールへの返信を行う事に、差し支えは無い。【００８３】また、この第２の実施例の実施形態をシステムで行えば、又はプログラムを特定の電子メール送受信サーバに入れる、又は装備する又は設定する事によって、特定の電子メール送受信サーバを、「専用の電子メールを迷惑メールと迷惑メールでないメールに分ける判定分別装置（電子メールアドレス利用者（１）が利用する複数個のメールアドレスで受信してきた電子メールを、受信した電子メール内の本文の文頭の予め指定された文字数以内に前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれている電子メール（０ａ）と、前記利用者名前リストデータ（３）に記憶されている名前が含まれていない電子メール（０ｂ）とに判定し分別する事によって、迷惑メールと迷惑メールでないメールに判定し分別する装置）」あるいは、「電子メールを受取人に代わって受信し、その受信者宛てのメールか否かメール本文の文頭より判断した上で、受信者宛てのメールのみを受信者に送信する装置」にする事が出来る、又は、それらのサーバを利用する事により、メールアドレスの利用者に代わって第３者がメールを代行受信し及び受信したメールにそのメールアドレスの利用者の名前や名称がメール本文の指定した文字数以内に記載されている電子メールのみを受信者に見せる又は送るといった代行サービスの提供する事が出来る。【００８４】また、以上の図１〜図６に図示はないが、第１の実施例又は第２の実施例において、電子メール送受信サーバ（９０）は、ＣＰＵ（中央処理装置）と、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するメインメモリと、ＣＰＵが制御プログラムを実行する際に作業領域として使用する記憶装置と、ネットワーク（９９）との通信を制御する通信制御部とから構成されている。尚、ＣＰＵ、メインメモリ、記憶装置、通信制御部はそれぞれ内部バスを通して相互に接続されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８５】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の電子メールを使用するシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は本発明の第１の実施例に係る迷惑メールではない電子メール判定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の迷惑メールではない電子メール判定システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】利用者名前リストデータの入力フォームである。
【図４】第１の実施例の実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【図５】警告送信処理によって送信する警告文である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る本システムの特徴を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】（０）電子メール
（０ａ）電子メール
（０ｂ）電子メール
（１）電子メールアドレス利用者
（２）利用するメールアドレス
（３）利用者名前リストデータ
（４）送信者電子メールアドレス
（３０）利用者名前リストデータ管理手段
（３１）受信手段
（３２）判定分別手段
（３２）送信手段（
（３４送信手段）
（３５）警告送信手段
（３６）受信拒絶手段
（３７）情報識別記号付加送信手段
（３８）自動送信手段（３８）
（９０）電子メール送受信サーバ
（９９）ネットワーク
（１００）迷惑メールではない電子メール判定分別システム
（ＤＢ）データベース
（Ｓ１）利用者名前リストデータ管理処理
（Ｓ２）受信処理
（Ｓ３）判別分別処理
（Ｓ４）送信処理
（Ｓ５）広告付加送信処理
（Ｓ６）警告送信手段
（Ｓ７）受信拒絶手段
（Ｓ８）情報識別記号付加送信処理
（Ｓ９）自動送信処理
（Ａ）サーバ
（Ｂ）上記（Ａ）と、違うサーバ
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）と、違うサーバ
（ア）メールアドレス
（イ）上記（ア）と、違うメールアドレス
（ウ）上記（ア）及び（イ）と、違うメールアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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