(57)【要約】【課題】視野角や入射角による色度変動を抑制することのできる照明装置を提供する。【解決手段】光源としての青色発光ダイオード１０と、この青色発光ダイオード１０からの青色光を色変換して白色光を得る蛍光体を含む蛍光シート２１を備えた表示装置用の照明装置において、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を設ける。蛍光シート２１の出射側の面に対向して配置され拡散板２２は視野角による白色色度の変動を低減し、蛍光シート２１の入射側の面に対向して配置された拡散板２３は入射角による白色色度の変動を低減する。【選択図】図２
2009283438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源の光から白色光を得る蛍光体による蛍光部と、
前記蛍光部の面に対応して配置された光拡散手段と
を具備することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記光拡散手段が、前記蛍光部の光入射面に対向して配置されたことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記光拡散手段が、前記蛍光部の光出射面に対向して配置されたことを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記光拡散手段が、前記蛍光部の光入射面に対向して配置された第１の光拡散手段と、前記蛍光部の光出射面に対向して配置された第２の光拡散手段とを含むことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記第１の光拡散手段及び前記第２の光拡散手段は、前記蛍光部の各面にそれぞれ密着して配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記第１の光拡散手段及び前記第２の光拡散手段は、前記蛍光部の各面からそれぞれ離間して配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記光源は二次元に配置された複数の光源素子からなり、
これら複数の光源素子の発光輝度が、前記蛍光部の面を分割した複数の領域それぞれに対応するものごとに個別に制御可能とされていることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項４に記載の照明装置であって、
前記光源は青色発光ダイオードであり、前記蛍光体部は、青色光である励起光により励起されて黄色を発光する蛍光体を有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
表示パネルと、該表示パネルと隣接して設けられる照明装置とを具備する表示装置であって、
前記照明装置は、
光源と、
前記光源の光から白色光を得る蛍光体による蛍光部と、
前記蛍光部の面に対応して配置された光拡散手段と
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記蛍光部が蛍光体材料を主成分とする第１の層で構成され、前記光拡散手段が光拡散材料を主成分とする第２の層で構成され、前記第１の層と前記第２の層とは媒質材料で一体化されていることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
蛍光体材料の微粒子、光拡散材料の微粒子、媒質材料を混合、攪拌して型に注入し、
前記蛍光体材料と前記光拡散材料の比重の違いに起因する前記媒質材料内での沈降速度の差を利用して、前記蛍光体材料を主成分とする第１の層と前記光拡散材料を主成分とする第２の層とを分離形成し、
前記媒質材料を固化する
ことを特徴とする照明装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記光拡散手段の全拡散透過率は６６％以下であることを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の照明装置であって、
前記光拡散手段の全拡散透過率は５０％以上、６６％以下であることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置に用いられる照明装置、それを用いる表示装置、照明装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型の表示装置として液晶ディスプレイが用いられている。液晶ディスプレイでは、液晶パネルを背後から全面にわたり照射するバックライトが利用されており、その構造により液晶ディスプレイは直下方式とエッジライト方式に大別することができる。エッジライト方式は、導光板側面より光を入射し、導光板上面より液晶パネルに対し均一な光を出射しているため、ディスプレイが大型になるほど、パネル全体を均一かつ高輝度に照明することができないという欠点があった。そのため、現在の大型ディスプレイのバックライトは、複数本の蛍光ランプを配置することで所望の特性を得ている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、近年では、大型ディスプレイのバックライトの更なる薄型化、軽量化、長寿命化、環境負担低減を目指し、また点滅制御による動画特性改善の観点から、発光ダイオードを発光源として用いることが注目されている。このような発光ダイオードを用いたバックライトにおいて、白色光を出射させ液晶パネルに対し照明しようとする場合には、次の２つの方法が挙げられる。
【０００４】
第１の方法は、ＲＧＢの３色の発光ダイオードを用いた方法で、ＲＧＢの３色の発光ダイオードを同時点灯して白色光を合成する方法である。第２の方法は、図２０に示すように、発光素子として青色発光ダイオードチップ２５を用いた方法である。この方法では、青色発光ダイオードチップ２５の周囲を蛍光体を含有した樹脂４２で包囲し、青色発光ダイオードチップ２５からの青色光を白色光に色変換する方法である。
【０００５】
また、青色発光ダイオードチップの周囲を蛍光体含有樹脂で包囲する代わりに、図２１に示すように、蛍光シート２１を青色発光ダイオード１０から離間して青色発光ダイオード１０と液晶パネル（図示せず）との間に配置させるような構造を採用することも可能である。
【０００６】
また、近年では、表示画面全体の表示輝度情報に基づいてバックライト全体の発光輝度を制御する方法が提案されている。さらには、バックライトを構成する各光源に対応させて表示画面を複数の領域（以後この領域を「セグメント」と呼ぶ。）に分割し、そのセグメントごとに必要とされる表示輝度に対応して、部分的に光源の発光輝度を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
尚、上記した「発光輝度」とは、光源から光が出射されるときの輝度を言い、上記した「表示輝度」とは、光源から出射された光が表示部（表示画面）を透過したときの輝度を言う。
【０００８】
図２２は、このような制御方法の一例を概念的に示したものである。例えば、図２２（Ａ）に示すように、略中央部に最も明るい楕円形状５１が表示され、その周囲が暗くなっている画像５２が表示されるとする。このような画像５２が表示される液晶表示装置のバックライトが、図２２（Ｂ）に示すように、縦横に分割されて配置された複数のセグメント１１によって構成されているとすると、図２２（Ａ）に示す画像５１を表示する際には、図２２（Ｃ）に示すように、表示輝度が最も低い個所に対応するセグメントの発光輝度を抑制する。ここで、１１−ａ，１１−ｂ，１１−ｃは発光輝度を抑制しないセグメントであり、これらのセグメント１１−ａ，１１−ｂ，１１−ｃ以外のセグメントの発光輝度が抑制される。このようにバックライトの発光輝度を部分的に抑制して画像の表示を行うことにより、無駄なバックライトの点灯を防止して消費電力の低減を図ることができる。
【特許文献１】特開２００５−１０８６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
バックライトのある位置の色度はどの角度から見ても、あるいはどのような部分駆動状態においても、一定の値を保つことが基本的に求められる。しかし、図２１に示したように、蛍光シートを青色発光ダイオードから分離して液晶パネルに近づけて配置させるような構造の場合、視野角によって白色色度が変動したり、部分的に光源の発光輝度を抑制する場合に駆動させるセグメントの数や位置によって白色色度が変動したりするという問題が発生する場合があった。その原理は以下の通りである。
【００１０】
図２３はバックライトの出射側の面のある位置を、その面に対して垂直な方向から見た場合（Ａ）と斜め方向から見た場合（Ｂ）それぞれの、蛍光シート２１に入射される光と蛍光シート２１から出射される光の様子を示す図である。青色発光ダイオードからの青色光は蛍光シート２１に入射した後に一部が蛍光シート２１の蛍光体によって色変換される。蛍光シート２１の出射側には、色変換された光と、変換されずに通過した青色光の両方が出力される。青色発光ダイオードから出射された青色光の蛍光シート２１への入射角度が大きくなる程、蛍光シート２１内の光路長Ｌが大きくなり、励起光が変換される割合が増すので、例えば、蛍光体として黄色用蛍光体が用いられている場合には、出力光が黄色っぽくなる。
【００１１】
本発明は、以上のような点を鑑みなされたもので、視野角や入射角による色度の変動を抑制することのできる照明装置、それを用いた表示装置、照明装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の照明装置は、光源と、前記光源の光から白色光を得る蛍光体による蛍光部と、前記蛍光部の面に対応して配置された光拡散手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、蛍光部の面に対応して光拡散手段を配置したことで、視野角や入射角による色度の変動を抑制することができる。
【００１４】
前記光拡散手段は、前記蛍光部の光入射面に対向して配置されることが可能である。これにより、入射角による色度の変動を低減できる。
【００１５】
前記光拡散手段は、前記蛍光部の光出射面に対向して配置されることも可能である。これにより、視野角による色度の変動を低減できる。
【００１６】
さらに、前記光拡散手段は、前記蛍光部の光入射面に対向して配置された第１の光拡散手段と、前記蛍光部の光出射面に対向して配置された第２の光拡散手段とを含むものとしてもよい。これにより、視野角と入射角による色度の変動を抑制できる。
【００１７】
前記第１の光拡散手段及び前記第２の光拡散手段は、前記蛍光部の各面にそれぞれ密着して配置されている。これにより、照明装置の薄型化が可能である。
【００１８】
照明装置の薄型化が要求されない場合などにおいては、前記第１の光拡散手段及び前記第２の光拡散手段は、前記蛍光部の各面からそれぞれ離間して配置されていてもよい。
【００１９】
前記光源は二次元に配置された複数の光源素子からなり、これら複数の光源素子の発光輝度が、前記蛍光部の面を分割した複数の領域それぞれに対応するものごとに個別に制御可能とされている。本発明は、このような制御が可能な場合において、部分駆動パターンによる色度の変動を抑制することができる。
【００２０】
前記光源は青色発光ダイオードであり、前記蛍光体部は、青色光である励起光により励起されて黄色を発光する蛍光体を有することとしてもよい。これにより、白色光を出射する照明装置において、視野角や入射角による白色色度の変動を抑制できる。
【００２１】
本発明の別の観点に基づく表示装置は、表示パネルと、該表示パネルと隣接して設けられる照明装置とを具備する表示装置であって、前記照明装置は、光源と、前記光源の光から白色光を得る蛍光体による蛍光部と、前記蛍光部の面に対応して配置された光拡散手段とを具備することを特徴とする。
【００２２】
本発明においては、光拡散手段を具備する照明装置を用いているので、表示パネル面での視野角や入射角による色度の変動を抑制することができる。
【００２３】
本発明の別の観点に基づく照明装置の製造方法は、蛍光体材料の微粒子、光拡散材料の微粒子、媒質材料を混合、攪拌して型に注入し、前記蛍光体材料と前記光拡散材料の比重の違いに起因する前記媒質材料内での沈降速度の差を利用して、前記蛍光体材料を主成分とする第１の層と前記光拡散材料を主成分とする第２の層とを分離形成し、前記媒質材料を固化することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シートはもちろん、蛍光体層の両面側に光拡散層を設けた三層構造の光拡散手段付き蛍光シートを効率良く作製することができる。また、一体化された二層構造の光拡散手段付き蛍光シートが得られるので、後工程での、光拡散手段付き蛍光シートの組み込み作業が容易になり、生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、視野角や入射角による色度の変動を抑制した照明装置を得ることができ、この照明装置を表示装置に用いることにより表示品質に優れた表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。以下に示す形態は、本発明の照明装置を具備する表示装置を液晶テレビに適用したものである。
【００２７】
なお、本発明の表示装置の適用範囲は液晶テレビに限られることはなく、照明装置を具備する表示装置であればよく、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等広く適用することができる。
【００２８】
図１８は本発明の表示装置としての液晶テレビ１００の概略斜視図であり、図１９は液晶テレビ１００の筐体３００によって保持される部分の概略分解斜視図である。図に示すように、液晶テレビ１００は、表示パネルとしての液晶パネル２００と、照明装置１（１０１、２０１、３０１、４０１）と、液晶パネル２００を駆動する駆動回路４２０と、液晶パネル、照明装置１及び駆動回路４２０を保持する筐体３００と、筐体３００を保持するスタンド４００とを有している。照明装置１は、液晶パネル２００の画像表示領域を背面から照明するものであり、白色光を発光する。
【００２９】
以下に、本発明の一実施の形態である照明装置を説明する。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）は照明装置１の一部を構成する発光素子基板１４の概略平面図、図１（Ｂ）は照明装置１の概略断面図である。図２は照明装置１の部分拡大断面図である。
【００３１】
図１に示すように、照明装置１は、平面形状が矩形の発光素子基板１４と、反射板１３と、平面形状が矩形の光拡散手段付き蛍光シート２０とを有する。発光素子基板１４と光拡散手段付き蛍光シート２０とは約２０ｍｍ程度離間して配置され、その間隙は複数の支持柱１２及び反射板１３によって保持されている。反射板１３は、発光素子基板１４と蛍光体シート２０とがなす空間を四方で囲むように設けられている。反射板１３を設けることにより、光源としての発光ダイオード１０からの励起光が照明装置１の端部に導かれても反射板１３によって反射されるのでその光を再利用することができ、光効率が良い。照明装置１の蛍光体シート２０が配置される側が光出射面となり、図１９に示す液晶テレビ１００の状態では、表示画面となる液晶パネル２００に照明装置１の光出射面側が位置するように照明装置１は配置される。本実施形態における照明装置１は、例えば４６インチの大型液晶テレビに用いられ、横１０２０ｍｍ、縦５７０ｍｍの寸法を有している。
【００３２】
発光素子基板１４は、金属製の基板１５と、この基板１５の一方の面に設けられた絶縁層１６と、この絶縁層１６の一方の面に設けられた複数の青色発光ダイオード１０とで構成されている。青色発光ダイオード１０には、例えば、ＩｎＧａＮ系の青色発光ダイオードなどが用いられている。
【００３３】
発光素子基板１４においては、例えば、１２ｍｍピッチで等間隔に縦２５行、横３５列、計８７５個の青色発光ダイオード１０が、光拡散手段付き蛍光シート２０の全面に対応して二次元に配置されている。また、これらの青色発光ダイオード１０は、縦５個、横５個の計２５個のまとまりを、そのオン／オフの切り替えを含めて発光輝度が制御される対象としての「セグメント」と呼ばれる単位に分割されている。
【００３４】
図１４は青色発光ダイオード１０のパッケージの詳細を示す断面図である。同図に示すように、絶縁層１６の一方の面には、青色発光ダイオード１０のチップ２５が表面実装されたサブマウント基板２６が熱伝導性接着剤２７によって接合されている。サブマウント基板２６に設けられた図示しない電極部は、基板１５側の電極部１７に対して、ボンディングワイヤー１８によって電気的に接続されている。そして、青色発光ダイオード１０のチップ２５は、その周辺近傍のボンディングワイヤー１８による接続部までの領域を含め、レンズ体としての透明な樹脂成形体２８によって封止されている。この封止用の樹脂材料としては、耐光性や耐熱性に優れる、例えばシリコーン等が挙げられる。
【００３５】
レンズ体の形状としては、図１４に示した半球状のもののほか、図１５に示すように、砲弾型にしてもよい。また、図１６に示すように、青色発光ダイオード１０のチップ２５を樹脂成形体２８で封止するのではなく、青色発光ダイオード１０のチップ２５から光軸方向に離れた位置に、レンズホルダー１９に支持されたレンズ体２９を配置するようにしてもよい。
【００３６】
図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、光拡散手段付き蛍光シート２０の詳細を示すための照明装置１の断面図である。同図に示すように、光拡散手段付き蛍光シート２０は、蛍光部である蛍光シート２１と、この蛍光シート２１の少なくとも一方の面（光入射側の面、光出射側の面、もしくはその両面）に対向して配置された光拡散手段としての拡散板２２，２３とで構成される。すなわち、（Ａ）に示す照明装置１における光拡散手段付き蛍光シート２０は、蛍光シート２１と、この蛍光シート２１の光入射側の面に対向して配置された拡散板２２とで構成されている。（Ｂ）に示す照明装置１における光拡散手段付き蛍光シート２０は、蛍光シート２１と、この蛍光シート２１の光出射側の面に対向して配置された拡散板２３とで構成されている。そして（Ｃ）に示す照明装置１における光拡散手段付き蛍光シート２０は、蛍光シート２１と、この蛍光シート２１の光入射面と光出射側の両面にそれぞれ対向して配置された拡散板２２，２３とで構成されている。
【００３７】
蛍光シート２１は、透明プラスチックフィルムの上に、青色発光ダイオード１０から発光された青色波長の青色光により励起されて緑色波長の緑色光を発光する緑用蛍光体と、青色光により励起されて赤色波長である赤色光を発光する赤用蛍光体との２種類の蛍光体が含有されている。これにより、蛍光シート２１により色変換された緑色光及び赤色光と、青色発光ダイオード１０からの励起光である青色光とが混色されて、白色光が発生し、出射される。また、蛍光シート２１には、透明プラスチックフィルムの上に、青色発光ダイオード１０から発光された青色波長の青色光により励起されて黄色波長の黄色光を発光する黄色用蛍光体が含有されたものを用いてもよい。この場合、蛍光シート２１により色変換された黄色光と、青色光とが混色されて白色光が得られる。
【００３８】
また、この実施形態では、励起光源として青色発光ダイオードを用いたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、青色発光ダイオードを用いずに紫色（近紫外）発光ダイオードを用い、蛍光体層として、紫色（近紫外）発光ダイオードから発光された紫色（近紫外）波長の紫色（近紫外）光により励起されて赤色波長の赤色光を発光する赤用蛍光体と、紫色（近紫外）光により励起されて緑色波長の緑色光を発光する緑用蛍光体と、紫色（近紫外）光により励起されて青色波長の青色光を発光する青用蛍光体が含有されるものを用いてもよい。これにより、蛍光体層により色変換された赤色、緑色及び青色と、紫色（近紫外）光とが混色されて白色光が得られる。
【００３９】
黄色用蛍光体の材料としては、(Ｙ，Ｇｄ)3(Ａｌ，Ｇａ)5Ｏ12：Ｃｅ3+（通称 ＹＡＧ：Ｃｅ3+）、α−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ2+、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)3ＳｉＯ4：Ｅｕ2+などが挙げられ、緑用蛍光体の材料としては、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)3ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＳｒＧａ2Ｓ4：Ｅｕ2+、β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ2+、Ｃａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12：Ｃｅ3+、赤色用蛍光体の材料としては、 (Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ)Ｓ：Ｅｕ2+、(Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ) 2ＳｉＯ5Ｎ8：Ｅｕ2+、ＣａＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ2+等を挙げることができる。
【００４０】
次に、本実施形態の照明装置１において、光拡散手段付き蛍光シート２０の作用について説明する。
【００４１】
まず、蛍光シート２１に設けられた光拡散手段の作用を説明するために、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を設けた場合と、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を設けた場合それぞれの視野角依存性について説明する。
【００４２】
図３は蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合の視野角依存性を示す図であり、（Ａ）は、蛍光シート２１の光出射面のある位置を真正面つまり光出射面に対して垂直方向から見た場合、（Ｂ）は、蛍光シート２１の光出射面のある位置を斜め方向から見た場合を示している。このように蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合は、蛍光シート２１を様々な角度で通過した光を後段の拡散板２２が散乱により平均化するために、視野角による白色色度の変動が低減される。
【００４３】
図４は蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した場合の視野角依存性を示す図であり、（Ａ）は、蛍光シート２１の光出射面のある位置を真正面つまり光出射面に対して垂直方向から見た場合、（Ｂ）は、蛍光シート２１の光出射面のある位置を斜め方向から見た場合を示している。蛍光シート２１の光入射側の面に対向して配置された拡散板２３による出射光の白色色度の視野角依存性の改善効果は期待できないが、後述するように入射角による白色色度の変動を抑制する効果がある。
【００４４】
次に、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合と、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した場合それぞれの白色色度の入射角依存性について説明する。
【００４５】
図５は蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合の入射角依存性を示す図であり、（Ａ）は青色発光ダイオード１０からの青色光が蛍光シート２１の光入射面に対して垂直方向のみより入射した場合、（Ｂ）は青色発光ダイオード１０からの青色光が蛍光シート２１の光入射面に対して斜め方向のみより入射した場合を示している。（Ａ）の場合、蛍光シート２１を通過した光の殆どは白色光となるため、拡散板２２からの出射光も白色光となるのに対し、（Ｂ）の場合、蛍光シート２１を通過した光の殆どは黄色っぽい白色光となるため、後段の拡散板２２が散乱により平均化しても、拡散板２２からの出射光は黄色っぽい白色光となる。したがって、この構成によれば、入射角による白色色度の変動を抑制する効果は期待できない。前述したように、視野角による白色色度の変動を抑制する効果がある。
【００４６】
図６は蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した場合の入射角依存性を示す図であり、（Ａ）は青色発光ダイオード１０からの青色光が蛍光シート２１の光入射面に対して垂直方向より入射した場合、（Ｂ）は青色発光ダイオード１０からの青色光が蛍光シート２１の光入射面に対して斜め方向より入射した場合を示している。この構成によれば、様々な角度で入射した光を拡散板２２が散乱により平均化することによって、（Ａ）の場合と（Ｂ）の場合との白色色度の差を小さくすることができる。すなわち、入射角による白色色度の変動を抑制する効果がある。
【００４７】
以上をまとめると、次の通りとなる。
１．蛍光シート２１の出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合、視野角による白色色度の変動を低減できる。但し、入射角による白色色度の変動を抑制する効果は期待できない。
２．蛍光シート２１の入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した場合、入射角による白色色度の変動を低減できる。但し、視野角による白色色度の変動を抑制する効果は期待できない。
【００４８】
したがって、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を設けた場合には、視野角依存性と入射角依存性の両方を改善することが可能である。
【００４９】
ところで、入射角依存性は、青色発光ダイオード１０をセグメント単位で部分駆動する場合の部分駆動パターン依存性と同義である。図７は部分駆動パターンの例を示す図である。前述したように、この実施形態の照明装置１は、縦２５行、横３５列として、計８７５個の青色発光ダイオード１０が二次元に配置され、これらの青色発光ダイオード１０のオン／オフの切り替えを含めた発光輝度の制御は、蛍光部の面すなわち液晶パネル２００の表示画面を分割した複数の領域それぞれに対応するセグメント１１の単位毎に行うことが可能とされている。この実施形態では、縦５個、横５個の計２５個の青色発光ダイオード１０のまとまりを１つのセグメント１１としている。ここで、セグメント１１の行をＡからＥの英字で示し、列を１から７の数字で示すこととする。
【００５０】
図７の（Ａ）はＣ行４列目のセグメント１１のみをオフにした部分駆動パターン、（Ｂ）はＣ行４列目のセグメント１１のみをオンにした部分駆動パターンである。白色色度の測定点３１をＣ行４列目のセグメント１１の中心点とした場合、Ｃ行４列目のセグメント１１をオフにした部分駆動パターン時は、蛍光シート２１の光入射面に斜め方向のみから青色光が入射された時に相当し、Ｃ行４列目のセグメント１１のみをオンにした部分駆動パターン時は、蛍光シート２１の光入射面に鉛直方向のみから青色光が入射された時に相当する。すなわち、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置することによって、白色色度の部分駆動パターン依存性を低減することができる。
【００５１】
次に、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した場合、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した場合、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を配置した場合それぞれの視野角依存性及び部分駆動パターン依存性を実験により測定した結果を示す。
【００５２】
なお、この実験においては、厚さ１００ｕｍの透明プラスチックフィルム（帝人デュポン社製）の上に、青色励起蛍光体（化成オプトニクス社製、ＹＡＧ：Ｃｅ＝セリウム添加イットリウム・アルミニウム・ガーネット）をセルロース系バインダーと混合したインクをスクリーン印刷によって約１５ｕｍの膜厚で塗布したものを蛍光シート２１として使用した。また、光拡散手段としては、厚さ２ｍｍのアクリル系オパール拡散板（住友化学社製）を用いた。図８に実験に使用した拡散板単体の分光拡散反射及び分光拡散透過特性を示す。
【００５３】
光拡散手段付き蛍光シート２０としては、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２が配置された拡散手段付き蛍光シート（以後「第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａ」と呼ぶ。）、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３が配置された拡散手段付き蛍光シート（以後「第２の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂ」と呼ぶ。）、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３が配置された拡散手段付き蛍光シート（以後「第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃ」と呼ぶ。）の３種類を用意した。
【００５４】
光源として使用する発光素子としては、スタンレー電気社製の発光主波長が４７０ｎｍの青色発光ダイオードを使用し、１２ｍｍピッチで等間隔に縦２５行、横３５列、計８７５個の青色発光ダイオードを二次元に配置した。また、縦５個、横５個の計２５個の青色発光ダイオードのまとまりをセグメントとして、青色発光ダイオード１０のオン／オフの切り替えを含めた発光輝度の制御単位とした。青色発光ダイオード１０と光拡散手段付き蛍光シート２０との間隔は２０ｍｍとした。なお、発光素子基板１４の青色発光ダイオード１０が実装される側の面において、青色発光ダイオード１０の以外の部位に白色拡散反射シートを敷いた。
【００５５】
次に、測定方法を示す。
分光放射輝度計（コニカミノルタ社製、製品名ＣＳ−１０００Ａ）にて、画面の測定ポイントの輝度、色度、発光スペクトルを測定した。測定ポイントは、図７において、画面中心、つまりＣ行４列目のセグメントの中心とした。測定時の視野角は、画面に対して直交する方向の角度を０°として、０°と６０°の２種類である。測定時の部分駆動パターンは、全面オン、Ｃ行４列目のセグメントのみオフ、Ｃ行４列目のセグメントのみオンの３種類とした。
【００５６】
次に、測定結果を示す。
図９は視野角依存性の測定結果を示すグラフである。ここでは、全面オンのパターンにおける測定結果のみを示した。（Ａ）は第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａを用いた場合の測定結果、（Ｂ）は第２の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂを用いた場合の測定結果、（Ｃ）は第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた場合の測定結果である。これらの測定結果から分かるように、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａと、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を配置した第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた場合には視野角による白色色度の変動が小さいことを確認できた。
【００５７】
図１０は部分駆動パターン依存性の測定結果を示すグラフである。ここでは、測定時の視野角は０°とした場合の測定結果のみを示した。（Ａ）は第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａを用いた場合の測定結果、（Ｂ）は第２の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂを用いた場合の測定結果、（Ｃ）は第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた場合の測定結果である。これらの測定結果から分かるように、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を配置した第２の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂと、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を配置した第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた場合には色度変動が小さく、部分駆動パターン依存性の低減に優れた結果を示した。
【００５８】
以上の測定結果を図１１（Ａ）（Ｂ）にまとめた。ここで（Ａ）は視野角依存性の測定結果をまとめたグラフ、（Ｂ）は部分駆動パターン依存性の測定結果をまとめたグラフであり、それぞれ縦軸はｕ’の値とv’の値との積である。図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を配置した第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた場合には視野角依存性と部分駆動パターン依存性の両方が小さく、非常に優れた構造であることがわかる。とはいえ、例えば、部分駆動を用いずに全面オン状態で常時使用する場合は、第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた構造のみならず、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向し拡散板２３を配置した光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂを用いた構造も有用である。また、常に正面視の状態で使用する場合は、第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃを用いた構造のみならず、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して拡散板２２を配置した拡散手段付き蛍光シート第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａを用いた構造も有用である。
【００５９】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
上記の実施形態では、光拡散手段として拡散板を用いたが、拡散板に代えて、同様の光拡散機能を持つフィルムを用いてもよい。また、光拡散手段は、オパール型拡散板ではなく、図１２に示すように、透明な板状もしくはフィルム状の部材の表面に微細な凹凸３２を設けることで拡散性を持たせたものであってもよい（第１の変形例）。さらに、蛍光シートと光拡散手段は厚みの方向に互いに一体化されたような構造としてもよい（第２の変形例）。さらに、図１３に示すように、蛍光シートと光拡散手段とは必ずしも密着されている必要はなく、間隙部分３３が存在してもかまわない（第３の変形例）。これらの変形例を採用した場合においても、先の実施形態で得られた効果が同様に得られる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図１７は、本発明を側射型バックライトに適用した場合の構成を示す断面図である。この側射型バックライト２は、導光板４１と、この導光板４１の一端面より放射光を照射する発光ダイオード１０と、導光板４１の光出射面４１ａに対向して配置された拡散手段付き蛍光体シート２０とを有する。拡散手段付き蛍光体シート２０として、この例では、蛍光シート２１の光出射側の面のみに対向して光拡散手段としての拡散板２２を設けたものを挙げたが、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３を設けたもの、あるいは、蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３を設けたものであってもよい。導光板４１は、蛍光体シート２０に対向する光出射面４１ａと反対側の面に散乱手段４２と反射手段４３を備えている。
【００６１】
この側射型バックライト２において、発光ダイオード１０の放射光は、導光板４１の一端面より入射する。導光板４１内に導入された光は導光板４１内を全反射を繰り返して進み、散乱手段４２によって全反射角より小さくなった成分が、導光板４１の蛍光体シート２０に対向する光出射面４１ａより放出される。
【００６２】
このような側射型バックライト２においても、拡散手段付き蛍光体シート２０を用いることによって、白色色度の視野角依存性、入射角依存性を改善することができる。
【００６３】
次に、光拡散手段付き蛍光シート２０の拡散手段の拡散度（全拡散透過率）を可変して測定を行った結果を示す。
【００６４】
図２４に測定環境を示す。この測定環境では、光源入射角を定量化するために、青色発光ダイオード１０の光をコリメータレンズ６１でコリメートしたものを光拡散手段付き蛍光シート２０の一方面に照射し、その反対面の測定ポイントを分光放射輝度計６２で測定することとした。青色発光ダイオード１０からコリメータレンズ６１へは集光レンズ６３と光ファイバー６４を用いて光を伝播するようにした。図２５は測定条件の一覧である。同表に示されるように、測定は、測定面（拡散板側または蛍光シート側）、入射角（０°または６０°）、視野角（０°または６０°）の全組み合わせについてそれぞれ行った。
【００６５】
図２６は、厚さ２ｍｍ、全拡散透過率３７％の拡散板を用いて、上記測定環境で白色色度の視野角依存性を測定した結果をまとめたグラフである。（Ａ）は蛍光シート２２の側を測定面とした場合の測定結果、（Ｂ）は拡散板２３の側を測定面とした場合の測定結果である。これらの測定結果から分かるように、蛍光シート２１の光出射側または光入射側のいずれかに厚さ２ｍｍ、全拡散透過率３７％の拡散板を配置した場合には、視野角による白色色度の変動が小さくできることを確認できた。
【００６６】
図２７は、図２８に示すように、厚さと全拡散透過率が異なる９種類の各拡散板を用いて、入射角０°−６０°間での色度変動Δu’v’と視野角０°−６０°間での色度変動Δu’v’を測定した結果をまとめたグラフである。（Ａ）は蛍光シート２２の側を測定面とした場合の測定結果、（Ｂ）は拡散板２３の側を測定面とした場合の測定結果である。これらのグラフから分かるように、全拡散透過率が約６０％を上回ったあたりから急激に色度差が悪化する。よって、拡散板としては、全拡散透過率が約６０％未満のものを用いることが好適であることが分かった。
【００６７】
（第３の実施形態）
次に、本実施形態の照明装置１の製造方法について説明する。
【００６８】
図２に示したように、本実施形態の照明装置１は光拡散手段付き蛍光シート２０を有する。この光拡散手段付き蛍光シート２０は、蛍光部である蛍光シート２１と、この蛍光シート２１の少なくとも一方の面（光入射側の面、光出射側の面、もしくはその両面）に対向して配置された光拡散手段としての拡散板２２，２３とで構成される。このような光拡散手段付き蛍光シート２０を効率良く作製するために、次のような方法を採用することができる。
【００６９】
まず、材料について説明する。
【００７０】
蛍光体材料としては、例えば無機蛍光体等の蛍光体の微粒子が用いられる。励起光源の波長に応じて、黄色用蛍光体、緑用蛍光体、赤色用蛍光体等の選定が行われることは記述した通りである。それぞれの色用の蛍光体材料についても記述の通りである。蛍光体の微粒子は、直径が例えば数ｕｍから数十ｕｍ程度のものが適当であるが、蛍光体層のサイズ、厚さ、その他の諸々の条件との関係からこの範囲に限られない。
【００７１】
光拡散材料としては、無機材料、有機材料の微粒子が用いられる。無機材料としては、例えば、酸化シリコン、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等が挙げられる。有機材料としては、ポリメチルメタアクリレート、ポリスチレン、ポリシロキサン（シリコーン）等が挙げられる。いずれにしても可視光の吸収が小さい材料を使用すべきである。また、光拡散材料とこれを内包する媒質材料との屈折率差は大きい方が光拡散効果が大きくなるので、この点を考慮してそれぞれの材料を選定すべきである。光拡散材料の微粒子の直径は適度な光拡散を得る観点から１−５０ｕｍ程度とすべきであるが、他の諸々の条件との関係からこの範囲に限られない。光拡散層における材料全体に対する光拡散材料の微粒子の濃度は０．１−１０ｗｔ％ 程度であることが、光拡散と光損失の兼ね合いから適正と考えられるが、これに関しても、材質材料や他の諸々の条件との関係からこの範囲に限られない。
【００７２】
媒質材料としては、例えば、ガラスや、製造の容易さの観点から樹脂材料等が使用される。樹脂材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン系単量体とメタクリル酸との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む。）の水素添加物等の脂環式構造を有する樹脂等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、（メタ）アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂等が好ましい。なお、例示以外の樹脂材料にも媒質材料として適切なものは多種存在すると考えられる。また、媒質材料は、熱可塑性、熱硬化性、光硬化性のいずれでもよい。
【００７３】
次に、光拡散手段付き蛍光シート２０の製造方法を説明する。
【００７４】
（第１の製造方法）
まず、蛍光シートと光拡散板を別工程でそれぞれ作製する。蛍光シートは、例えば、蛍光体材料と媒質材料とを混合、攪拌した後、型へ注入し、加熱あるいは光照射によって媒質材料を硬化させることなどによって得られる。続いて、蛍光シートと光拡散板とを、熱圧着や接着によって接合する。ここで、蛍光シートの一方の面に光拡散板を接合することによって、図２の（Ａ）および（Ｂ）に示した、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０が得られる。また、蛍光シートの両面にそれぞれ光拡散板を接合することによって、図２の（Ｃ）に示した、蛍光体層の両面側に光拡散層を設けた三層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０が得られる。なお、蛍光シートと光拡散板とは必ずしも熱圧着や接着によって接合しなくてもよく、蛍光シートと光拡散板とを重ね合わせ、周囲やその一部を押え枠等を使って固定するだけでもよい。
【００７５】
（第２の製造方法）
図２９は光拡散手段付き蛍光シート２０の第２の製造方法のプロセスフローである。
蛍光体材料の微粒子、光拡散材料の微粒子、媒質材料を混合、攪拌し（ＳＴ０１）、型に注入する（ＳＴ０２）。この後、蛍光体材料と光拡散材料の比重の違いに起因する媒質材料内での上記各材料の沈降速度の差を利用して、蛍光体材料を主成分とする層と光拡散材料を主成分とする層とを分離形成する（ＳＴ０３）。ここまでのプロセスは、媒質材料として熱可塑性樹脂を用いた場合には高温下で、熱硬化または光硬化性の場合には室温下で行われる。
【００７６】
媒質材料として用いられる樹脂と同等の比重を有する光拡散材料を採用し、蛍光体材料としては樹脂よりも比重の大きい材料を採用することによって、媒質材料内での上記の層分離を良好に生じさせることが可能である。例えば、樹脂、光拡散材料として比重が１−１．５程度のものを採用し、蛍光体材料として比重が４−５程度である例えばＹＡＧ：Ｃｅ3+などを採用することによって、蛍光体材料の大半が型内の下方に沈積して、型内の下部に蛍光体材料を主成分とする層が形成される。その一方で、光拡散材料は媒質材料内でほとんど移動せず、蛍光体材料の大半が型内の下方に沈積したことによって型内の上部には蛍光体材料を主成分とする層が形成される。結果的に、型内の下部に光拡散材料が残るとともに、型内の上部に僅かな蛍光体材料が残ることになるが、これらの残存物による光学的な影響は無視できる程度と考えられる。
【００７７】
なお、蛍光体材料、光拡散材料、媒質材料の比重の関係は記述のものに限定されない。例えば、媒質材料、光拡散材料の比重と蛍光体材料の比重の差が上記の例より小さくても、あるいは大きくても、分離させる際の放置時間を調整することによって、良好な層分離を実現できる。また、光拡散材料としては、媒質材料よりも比重が小さいものを採用してもよい。
【００７８】
プロセスフローの説明に戻る。この後、媒質材料として熱硬化性樹脂を用いた場合には加熱により媒質材料を固化、あるいは、光硬化性樹脂を用いた場合には光照射によって媒質材料を固化し（ＳＴ０４）、型から取り出す（ＳＴ０５）。これにより、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０が得られる。
【００７９】
（第２の製造方法の変形例１）
【００８０】
上記は、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０の製造方法を示したが、次に、蛍光体層の両面側に光拡散層を設けた三層構造の光拡散手段付き蛍光シートの製造方法を示す。
【００８１】
図３０はこの三層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０´の製造方法を示す図である。
【００８２】
まず、図３０において、光拡散層２２と蛍光体層２１からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０を各材料の比重の差を利用した第２の製造方法により作製し、蛍光体層２１の露出面側に別途に作製された光拡散板２３を熱圧着や接着によって接合する。これにより、三層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０´が得られる。なお、二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０と光拡散板２３とは必ずしも熱圧着や接着によって接合しなくてもよく、二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０と光拡散板２３とを重ね合わせ、周囲やその一部を押え枠等を使って固定するだけでもよい。
【００８３】
（第２の製造方法の変形例２）
【００８４】
図３１は三層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０´の製造方法の変形例２を示す図である。
【００８５】
まず、光拡散層２２と蛍光体層２１からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０を各材料の比重の違いを用いた第２の製造方法により２つ作製し、各々の二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０，２０の蛍光体層２１，２１の露出面同士を熱圧着や接着によって接合する。これにより、三層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０´が得られる。なお、各々の二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０，２０の蛍光体層２１，２１の露出面同士は必ずしも熱圧着や接着によって接合しなくてもよく、各々の二層構造の光拡散手段付き蛍光シート２０，２０の蛍光体層２１，２１の露出面同士を合わせるようにして重ね合わせ、周囲やその一部を押え枠等を使って固定するだけでもよい。
【００８６】
（実施例）
次に、第２の製造方法の実施例を説明する。
【００８７】
蛍光体材料として、化成オプトニクス社製のＹＡＧ：Ｃｅ（平均粒子径５ｕｍ）を採用した。蛍光体層の材料全体に対する蛍光体材料の濃度は５ｗｔ％とした。光拡散材料としては、高純度化学研究所製の二酸化チタン（平均粒子径１ｕｍ以下）を採用した。光拡散層の材料全体に対する光拡散材料の濃度は３ｗｔ％とした。媒質材料としては、三菱ガス化学社製の熱硬化性樹脂（製品名：ルミプラスＬＰ−１１００）を採用した。
【００８８】
以上の蛍光体材料、光拡散材料、媒質材料を混合後、真空ポンプ付きの攪拌機にて攪拌脱泡を実施した。次に、攪拌脱泡後の混合材料を、型である深さ２ｍｍのガラス皿へ注入し、室温から８０℃まで１時間かけて加熱し、さらに８０℃で３時間放置後にゆっくりと室温に戻した。このようにして、媒質材料内で蛍光材料と光拡散材料とを分離させることによって、蛍光材料を主成分とする層と光拡散材料を主成分とする層とを分離形成した。最後にガラス皿からの取り出しを行って、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シートを得た。
【００８９】
この第２の製造方法により、光拡散層と蛍光体層からなる二層構造の光拡散手段付き蛍光シートはもちろん、蛍光体層の両面側に光拡散層を設けた三層構造の光拡散手段付き蛍光シートを効率良く作製することができる。また、一体化された二層構造の光拡散手段付き蛍光シートが得られるので、後工程での、光拡散手段付き蛍光シートの組み込み作業が容易になり、生産性を向上させることができる。
【００９０】
（光拡散手段の拡散透過率について）
次に、光拡散手段の拡散透過率と白色色度の視野角依存および入射角依存性（部分駆動パターン依存性）、そして輝度との関係について説明する。
【００９１】
図３２は、図２７に示した第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａ及び第２の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｂでの色度変動の測定結果（Ａ）（Ｂ）に第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃでの色度変動の測定結果（Ｃ）を加えたものである。蛍光シート２１の光出射側の面と光入射側の面のそれぞれに対向して拡散板２２，２３が配置された第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃでは、白色色度の視野角および入射角による色度変動がともに抑制される。（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の全てのケースにおいて、全拡散透過率が約６０％を少し上回ったあたりから視野角０°−６０°間での色度変動Δu’v’と入射角０°−６０°間での色度変動Δu’v’とも急激に増大する。また、蛍光シート２１の出射側の面に設けられる拡散板２２の全拡散透過率が約６０％未満であるときの視野角０°−６０°間での色度変動Δu’v’はゼロ付近に集中する。一方、蛍光シート２１の入射側の面に設けられる拡散板２３の全拡散透過率も約６０％未満であるときの入射角０°−６０°間での色度変動Δu’v’も同様にゼロ付近に集まる。このことから、拡散板２２、２３としては、全拡散透過率が約６０％未満のものを用いることが、視野角や入射角による色度の変動を抑制するために最適である。
【００９２】
また、全拡散透過率が約６０％を少し上回ったあたりからの色度変動Δu’v’の増大は指数関数的であるため、全拡散透過率が６０％をいくらか超えた範囲でも、視野角や入射角による色度の変動を抑制する効果が得られる。すなわち、図３２のグラフにおいて、厚さ５ｍｍ、全拡散透過率６６％の拡散板（図２８）を対象とした視野角０°−６０°間での色度変動Δu’v’（（Ａ）の７１）は、蛍光シート２１の出射側の面に対向して拡散板を配置していない構造（図３２の（Ｂ））の視野角０°−６０°間での最小の色度変動Δu’v’より小さい。同様に、拡散板（図２８）を対象とした入射角０°−６０°間での色度変動Δu’v’（（Ｂ）の７２）は、蛍光シート２１の入射側の面に対向して拡散板を配置していない構造（図３２の（Ａ））の視野角０°−６０°間での最小の色度変動Δu’v’より小さい。このことから、拡散板２２、２３の全拡散透過率の上限としては６６％までは有効である。
【００９３】
次に、拡散板２２、２３の全拡散透過率の下限について検討する。
拡散板２２、２３の全拡散透過率の下限は輝度との関係において制約がある。視野角や入射角による色度変動の抑制から拡散板の全拡散透過率は上限が決められるが、蛍光シート２１の入射側の面に対向して配置される拡散板２３の全拡散透過率を下げすぎると輝度が低下する。一方、蛍光シート２１の出射側の面に対向して配置される拡散板２２の全拡散透過率を変えても輝度に変化は生じない。
【００９４】
図３３は、蛍光シート２１の入射側の面に対向して配置される拡散板２３の全拡散透過率を変えながらバックライトの輝度を測定した結果を示すグラフである。測定対象として、図３４に示すサンプル１とサンプル２を用いた。サンプル１は、蛍光シート２１の光入射側の面のみに対向して拡散板２３が配置された第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａである。サンプル２は、第１の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ａの蛍光シート２１の光出射側の面に対向して複数の拡散フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃが重ねて配置された第３の光拡散手段付き蛍光シート２０−Ｃである。ここで、各サンプル１，２とも拡散板２３には厚さが０．５ｍｍ以上の板状のものを採用し、拡散フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃには厚さが０．５ｍｍ以下のフィルム状のものを用いた。各拡散フィルム２２ａ，２２ｂ，２２ｃには、蛍光シート２１側より、ＢＳ−７１２（恵和社製）、ＲＢＥＦ（住友スリーエム社製）、ＲＢＥＦ−４００（住友スリーエム社製）を使用した。
【００９５】
図３３のグラフに示されるように、各サンプル１，２に対する測定結果とも、蛍光シート２１の入射側の面に対向して配置される拡散板２３の全拡散透過率が５０％を下回ったあたりから輝度の顕著な低下が現れた。このことから、蛍光シート２１の入射側の面に対向して配置される拡散板２３の全拡散透過率が５０％以上であることが好ましい。
【００９６】
以上まとめると、蛍光シート２１の出射側の面に設けられる拡散板２２の全拡散透過率は６６％以下であることが好ましく、特に６０％未満の場合には視野角による色度変動を十分抑制することができる。蛍光シート２１の出射側の面に設けられる拡散板２２の全拡散透過率の下限については特に制約は無い。一方、蛍光シート２１の入射側の面に設けられる拡散板２３の全拡散透過率も６６％以下であることが好ましく、特に６０％未満であれば入射角による色度変動を十分抑制することができる。また、蛍光シート２１の入射側の面に設けられる拡散板２３の全拡散透過率は、輝度の低下を抑制するために５０％以上であることが好ましい。
【００９７】
本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々更新を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る照明装置の一部を構成する発光素子基板の概略平面図及び照明装置の概略断面図である。
【図２】図１の照明装置の部分拡大断面図である。
【図３】蛍光シートの出射側の面のみに拡散手段としての拡散板を設けた場合の視野角依存性を示す図である。
【図４】蛍光シートの入射側の面のみに拡散手段としての拡散板を設けた場合の視野角依存性を示す図である。
【図５】蛍光シートの出射側の面のみに拡散手段としての拡散板を設けた場合の入射角依存性を示す図である。
【図６】蛍光シートの入射側の面のみに拡散手段としての拡散板を設けた場合の入射角依存性を示す図である。
【図７】部分駆動パターンの例を示す図である。
【図８】実験に使用した拡散板単体の分光拡散反射及び分光拡散透過特性を示すグラフである。
【図９】視野角依存性の測定結果を示すグラフである。
【図１０】部分駆動パターン依存性の測定結果を示すグラフである。
【図１１】図９の視野角依存性の測定結果と図１０の部分駆動パターン依存性の測定結果をまとめたグラフである。
【図１２】図１の実施形態の変形例１を示す図である。
【図１３】図１の実施形態の変形例３を示す図である。
【図１４】青色発光ダイオードのパッケージの詳細を示す断面図である。
【図１５】青色発光ダイオードのパッケージのレンズ体の形状の他の例を示す断面図である。
【図１６】別の青色発光ダイオードのパッケージの詳細を示す断面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る側射型バックライトの構成を示す断面図である。
【図１８】液晶テレビの概略斜視図である。
【図１９】液晶テレビの筐体によって保持される部分の概略分解斜視図である。
【図２０】従来のバックライト用の青色発光ダイオードのパッケージの構成を示す断面図である。
【図２１】従来のバックライトの構成を示す断面図である。
【図２２】バックライトのセグメント単位の発光輝度制御方法を示す図である。
【図２３】光路によって白色色度が変わる原理を説明するための図である。
【図２４】光拡散手段付き蛍光シートの拡散手段の拡散度（全拡散透過率）を可変して測定を行う測定環境を示す図である。
【図２５】図２４の測定における測定条件の一覧を示す図である。
【図２６】厚さ２ｍｍ、全拡散透過率３７％の拡散板を用いて、図２４の測定環境で白色色度の視野角依存性を測定した結果をまとめたグラフである。
【図２７】厚さと全拡散透過率が異なる各拡散板を用いて、入射角０°−６０°間での色度変動Δu’v’と視野角０°−６０°間での色度変動Δu’v’を測定した結果をまとめたグラフである。
【図２８】図２７の測定で用いた拡散板の厚さ及び全拡散透過率の一覧を示す図である。
【図２９】光拡散手段付き蛍光シートの第２の製造方法のプロセスフローである。
【図３０】三層構造の光拡散手段付き蛍光シートの製造方法を示す図である。
【図３１】三層構造の光拡散手段付き蛍光シートの製造方法の変形例２を示す図である。
【図３２】図２７に示したグラムに第３の光拡散手段付き蛍光シートでの色度変動の測定結果を加えたグラフである。
【図３３】蛍光シートの入射側の面に対向して配置される拡散板の全拡散透過率を変えながらバックライトの輝度を測定した結果を示すグラフである。
【図３４】輝度測定に用いた第１の光拡散手段付き蛍光シートのサンプルを示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  照明装置
１０  青色発光ダイオード
１１  セグメント
１４  発光素子基板
２０  光拡散手段付き蛍光シート
２１  蛍光シート
２２  拡散板
２３  拡散板
１００  液晶テレビ
２００  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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