(57)【要約】【課題】記録媒体（ペーパ）を照合するためのデータを通信する場合に、そのデータ容量を小さく設定して通信負荷を小さくできる画像形成システムを提供することにある。【解決手段】サーバＢは、記録媒体の管理情報を記憶する記憶手段と、管理情報を更新する更新手段と、管理情報に含まれる記録媒体の使用可否情報のパターンファイルを作成するパターンファイル作成手段３と、作成された使用可否情報のパターンファイルを画像形成装置Ａに送信する送信手段とを備える。画像形成装置Ａは、記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合データを記憶する記憶手段２１と、サーバから使用可否情報のパターンファイルを受信する受信手段と、受信した使用可否情報のパターンファイルに基づいて、照合データを更新する更新手段２３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置と、複数の当該画像形成装置とネットワークを介して接続可能なサーバとで構成される画像形成システムであって、
前記サーバは、前記記録媒体の管理情報を記憶する記憶手段と、
前記管理情報を更新する更新手段と、
前記管理情報に含まれる記録媒体の使用可否情報のパターンファイルを作成するパターンファイル作成手段と、
前記パターンファイル作成手段で作成された使用可否情報のパターンファイルを前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶する記憶手段と、
前記サーバから前記使用可否情報のパターンファイルを受信する受信手段と、
前記受信した使用可否情報のパターンファイルに基づいて、前記照合テーブルを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置の更新手段は、所定の条件を満たす記録媒体に関する照合テーブルのデータを前記パターンファイルに基づいて更新しないように構成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置と、複数の当該画像形成装置とネットワークを介して接続可能なサーバとで構成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の写真は、その高画質、耐久性の観点から現像液等の処理液を用いる銀塩処理方式で作成されていた。しかし、銀塩処理の場合、その処理液の廃液が環境的に問題であった。そこで、例えばインクジェットプリンタ等の現像処理を要しないドライ処理を行なうプリント方式が望まれていた。しかし、従来の銀塩処理のプリントに比較し、ドライ方式は、画質、印刷処理速度の点で問題があり、すなわち、高画質化、印刷処理の高速化が望まれていた。
【０００３】
インクジェットプリンタとしては、長尺状のペーパをロール状にしてインクジェットプリンタの装置内部に装填し、プリント時に、ペーパを繰り出し、印刷領域に画像を印刷し、非印刷領域においてペーパを切断して、印刷済みペーパを装置外に排出する構成のインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタの場合において、高画質にするためには、面積階調を上げる必要があるため、多量のインクを用いる必要がある。そうなると、ペーパに対するインクの吐出制御も重要となる。このインクの吐出制御は、ペーパの種類に応じて適切に変える必要がある。また、プリントの高速化を考えると、多量のインクを早く乾燥させる必要があり、ペーパのインク受容層にも工夫が必要である。
【０００４】
このように、高画質・印刷処理の高速化を達成するためには、プリンタの制御や、そのプリンタに対応した専用の（特殊な）ペーパを用いることが重要である。もし、対応していないペーパを用いた際には、インクの制御ができなくなり、所望の発色が得られなかったり、インクの吸収（あるいは乾燥）が悪いために、プリント品質が低下することや、搬送系のペーパ切断手段等が設定通り機能しなくなる。
【０００５】
そこで、プリントで使用されるペーパについては、プリンタメーカ側で把握した種類のものを用いることが望まれるため、プリンタで用いられるペーパの管理を行なう必要がある。従来の銀塩写真の印画紙であれば、暗箱のマガジンに一度入れておけば、マガジン内のペーパを消費途中で入れ替えることはほとんど生じないため、マガジンを識別することで管理ができていたが、インクジェットプリンタの場合、明室でペーパを使用でき、交換が容易であるため、頻繁に交換されることも考えられる。その際に、プリンタにセットされているペーパの種別を管理する必要があるが、例えば面質の違いのように、表面を見ただけでは判別し難い場合がある。そのため、個々のペーパに対して識別手段を付与する必要がある。ペーパにＩＣタグのような識別手段を設けることも考えられる（特許文献１参照）が、読取装置を別途設ける必要があるため、コストアップとなり好ましくない。また、特許文献１の場合のように、ペーパ先端に識別コードを付与することも考えられる。
【０００６】
また、前述のように、印刷品質の観点、装置適性、装置メンテナンス等の観点から、記録媒体であるペーパ（普通紙、マット紙、光沢紙、写真用紙（ＲＣ光沢紙と称されることもある）等）について、所望の品質水準が確保されている動作保証対象の記録媒体を用いることが望ましい。動作保証対象外の記録媒体を使用した場合には、適切な画像形成処理ができない。そこで、動作保証対象の記録媒体がセットされているか否かを判断する方法が望まれる。また、近年の写真仕上がり品質の要望が高いことから、一定水準以上の品質の記録媒体の使用あるいはセッティング間違いを解消したいが、一旦装置にセットされてしまうと、セットされた記録媒体の仕様、特に面質について確認する有効な方法がなく、改善が望まれていた。
【０００７】
そこで、ペーパに固有の識別情報を付与し、製造・販売・使用状況を一元管理させる。さらに、画像形成時に、この固有の識別情報を用いて動作保証対象のペーパか否かを照合することで、動作保証対象の記録媒体がセットされているか否かを判断することができると考えられ、これを実現する方法が望まれる。
【０００８】
ところで、上記特許文献１は、画像記録媒体（ペーパ）の使用残量を記録することができる構成である。具体的には、未使用時或いは画像の記録終了時に、画像記録媒体の残量に対応するように、残量データが画像記録媒体に記録される。そして、この画像記録媒体に記録された残量データを読み取り、この読み取られた残量データおよび画像記録手段による画像データに基づいて画像の記録を開始するか否かを判断する。そして、画像の記録終了時に、画像記録媒体の残量を算出し、画像記録媒体の当該画像領域の上流側近傍に画像記録媒体の当該算出された残量データを記録する構成である。そして、この残量データが記録されたデータ領域を残すようにして、画像記録媒体が切断される構成である。この残量データは、バーコードとして画像記録媒体に印刷されることが記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２１１７９６号公報（図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の構成の場合、画像の記録終了時に、ペーパ残量を算出し、ペーパの当該画像領域の上流側近傍にペーパの当該算出された残量データを記録する構成であり、ペーパの種類が記録され、かつそれを読み取る構成ではないため、動作保証対象のペーパか否かを判断することができない構成である。
【００１１】
また、それぞれの画像形成装置において、ペーパの照合処理を実行させるためには、照合するためのデータ（例えば、ペーパの識別情報や使用可否の情報等）を定期的に更新する必要がある。しかしながら、更新するデータ量に比例して通信負荷が大きくなるため、更新するためのデータ量を小さくする必要がある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録媒体（ペーパ）を照合するためのデータを通信する場合に、そのデータ容量を小さく設定して通信負荷を小さくできる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明に係る画像形成システムは、
長尺状の記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置と、複数の当該画像形成装置とネットワークを介して接続可能なサーバとで構成される画像形成システムであって、
前記サーバは、前記記録媒体の管理情報を記憶する記憶手段と、
前記管理情報を更新する更新手段と、
前記管理情報に含まれる記録媒体の使用可否情報のパターンファイルを作成するパターンファイル作成手段と、
前記パターンファイル作成手段で作成された使用可否情報のパターンファイルを前記画像形成装置に送信する送信手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶する記憶手段と、
前記サーバから前記使用可否情報のパターンファイルを受信する受信手段と、
前記受信した使用可否情報のパターンファイルに基づいて、前記照合テーブルを更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成の作用効果は以下のとおりである。複数の画像形成装置とサーバは、ネットワークを介して接続可能な状態である。このサーバは、画像形成に供される記録媒体（ペーパ）の管理情報を記憶手段に記憶する。そして、この管理情報は定期的にあるいは所定のタイミングで更新手段によって更新する。管理情報には、記録媒体の使用可否情報が含まれている。この使用可否情報によって、動作保証対象の識別、未使用あるいは使用済みの識別ができる。そして、管理情報を定期的にあるいは所定のタイミングで画像形成装置に送信する場合に、使用可否情報のパターンファイルを作成し（パターンファイル作成手段の機能）、このパターンファイルを画像形成装置に送信手段を用いて送信する。
【００１５】
画像形成装置は、サーバから使用可否情報のパターンファイルを受信手段で受信する。画像形成装置側には、記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルが記憶手段に記憶されている。更新手段は、サーバからのパターンファイルを受信した場合、所定のタイミングで、パターンファイルに基づいて照合テーブルを更新する。これによって、サーバから記録媒体の使用可否情報を受信して、照合テーブルを更新できるので、照合テーブルを最新の状態に維持できる。また、使用可否情報をパターンファイルとすることで、データ量を小さくでき、通信負荷を小さくできるので望ましい。パターンファイルとしては、通信負荷を考慮し、バイナリデータが好ましく、例えば、１ビットで表現できる使用可否のデータを記録媒体のプロダクトＩＤの順に配置させたデータ構造が好ましい。例えば、使用可否情報のデータは、未使用であれば「０」とし、使用済みであれば「１」として１ビット構成される。パターンファイルには、プロダクトＩＤを含ませないことにより、プロダクトＩＤを第三者に知られることがなく、偽造ＩＤの防止となる。また、全てのプロダクトＩＤの総数に合わせて、使用可否情報を構成するのではなく、使用可否情報とプロダクトＩＤの配列番号の組合せ情報からパターンファイルを作成することもできる。
【００１６】
また、本発明において、画像形成装置の更新手段は、所定の条件を満たす記録媒体に関する照合テーブルのデータを前記パターンファイルに基づいて更新しないようにすることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、更新手段は、所定の条件を満たす記録媒体に関する照合テーブルのデータをパターンファイルに基づいて更新しないように構成される。例えば、記録媒体のロール原反を画像形成装置にセットして画像形成に使用し、その後、ロール原反を装置から外し、保管する場合がある。このような場合に、画像形成装置は、この使用途中の記録媒体の使用履歴のログファイルを作成し、サーバに送信する。使用履歴のデータとしては、使用済みの内容を示す。サーバでは、このログファイルに基づいて管理情報を更新し、この記録媒体の使用可否情報を使用済みとして管理する。そして、管理情報が更新されたため、使用可否情報のパターンファイルをネットワーク接続されている画像形成装置に送信する。画像形成装置は、このパターンファイルに基づいて照合テーブルの使用可否のデータを更新する。この際に、使用途中の記録媒体の使用可否のデータを使用済みとして更新されると、使用途中の記録媒体を使用できないという問題が生じる。そこで、使用途中の記録媒体については、使用を許可するように構成するために、該当する記録媒体の照合テーブルを更新しないように構成する。更新手段は、照合テーブルの残量情報に基づいて更新を禁止することができる。
【００１８】
また、本発明において、画像形成装置の更新手段は、パターンファイルおよび照合テーブルに含まれる残量情報に基づいて、照合テーブルを更新することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、任意の記録媒体の残量情報のデータが使用途中を意味する場合に、更新手段は、照合テーブルの使用可否のデータの更新を行わないように構成できる。また、任意の記録媒体の残量情報のデータが使用可能量なしを意味する場合に、更新手段は、照合テーブルの使用可否のデータの更新を行なうように構成できる。画像形成装置において、受信したパターンファイルは、受信記録（受信日時、受信蓄積番号等）と共に記憶手段に保存される。パターンファイルは、所定のタイミングで削除可能である。
【００２０】
また、画像形成装置は、長尺状の記録媒体の先端部から所定範囲に付された当該記録媒体の識別情報を含む管理情報を、読取手段で読み取ることができる。これにより、セッティングされた記録媒体の識別ができ、所望の記録媒体か否かを簡単に判断でき、例えば、オペレータが記録媒体セッティング時に識別情報を入力する手間がいらない。また、読取手段で読み取られた管理情報を記録媒体の所定範囲に、形成手段で形成することができる。これにより、画像形成が終了した場合や、記録媒体の先端部を搬送上流側の所定位置に移動させる動作のアンローディングの場合に、識別情報を含む管理情報を形成することができ、使用途中の記録媒体についても管理情報を付して管理できるようになる。さらに、画像形成に係る更新情報を含めた管理情報を形成することが好ましい。例えば、装置ＩＤ、残量情報等の更新情報を含めた管理情報を形成することで、使用途中の記録媒体であることが正確に判断できる。そして、この管理情報は、次の画像形成の前に、読取手段で読み取られる。
【００２１】
また、画像形成装置は、識別情報を含む照合テーブルを記憶する記憶部と、照合テーブルと読取手段で読み取られた管理情報とを照合する照合手段と、照合手段による照合結果に応じて、形成手段による画像形成が実行される。これによって、照合テーブルに登録されている記録媒体のみに対して、画像形成処理を実行できるので、品質面、装置適性に合った、所望の水準の動作保証対象の記録媒体を用いることができ、写真仕上がりの品質低下、記録媒体の搬送経路上での紙詰まり、処理速度の低下、記録媒体の紙粉によるトラブル等の問題を改善できる。照合テーブルは、画像形成装置に記憶している記録媒体の管理情報のテーブルであり、例えば、記録媒体の識別情報、使用可否の情報等の情報を有して構成される。この照合テーブルは、照合処理（あるいは検索処理）に適したデータ構造で記憶されていることが好ましく、さらに、表示手段のモニターに照合テーブル一覧を表示するように構成することが好ましい。これにより、画像形成装置で使用される記憶媒体の管理情報を閲覧でき、装置メンテナンス等に有効に利用できる。
【００２２】
また、画像形成装置は、照合手段による照合処理に応じて、照合テーブルの内容を更新する更新手段を備える。更新手段は、照合の結果、読み取られた識別情報のペーパが未使用状態である場合に、「使用済み」に更新する。そして、次の画像形成処理において、再度管理情報が読み取られ、その際には照合テーブルにおいて、「使用済み」となっているが、残量情報を照合することで、画像形成を実行させることができる。例えば、同じ画像形成装置で、同じペーパを使用する場合には、管理情報に含まれる残量情報が、例えば零になるまで、画像形成処理が許可される。
【００２３】
また、照合テーブルにおいて、更新された情報は、ネットワークを介して、記録媒体を管理する上記のサーバにアップロードされ、記録媒体の管理情報を更新する。そして、この更新された管理情報が、ネットワークを介して、他の装置に配信され、当該装置の照合テーブルを更新するように構成される。これによれば、単一の装置の照合テーブルの更新内容が、記録媒体のサーバ管理情報とさらには他の複数の装置の照合テーブルの内容を更新することができ、記録媒体の識別情報をユニークにすることで、全ての装置における記録媒体の管理を行なえ、すべての画像形成装置において、動作保証対象の記録媒体の使用を行なえるので、品質面、装置トラブルを改善することができる。
【００２４】
記録媒体としては、例えば、普通紙、マット紙、光沢紙、写真用紙（ＲＣ光沢紙と称されることもある）等が挙げられる。
【００２５】
管理情報を形成する形成手段は、画像を形成する画像形成手段と同一であってもよく別体であってもよい、同一の場合、コスト面、装置コンパクト化の観点から好ましい。形成手段としては、インクジェット方式、熱転写方式、レーザー方式等の形成手段が例示される。
【００２６】
ここで、管理情報は、記録媒体の識別情報を含む。この識別情報は、例えば記録媒体のプロダクトＩＤである。また、管理情報は、ベンダーＩＤ、ロット番号、消費期限、面質、ペーパ幅、ペーパ残量、チェックコード等を含んでいてもよい。記録媒体に付された管理情報は、コード化され、例えば、バーコード、ＱＲコード等が例示される。読取手段としては、バーコードの場合には、例えば反射型光センサ、一次元ＣＣＤカメラ等が例示される。また、ＱＲコードの場合には、ラインセンサ、エリアセンサ等が例示される。
【００２７】
画像形成装置は、例えば、インクジェットプリンタ、熱転写式プリンタ、昇華式プリンタ等が例示される。以下において説明上インクジェットプリンタを例に説明する。
【００２８】
本発明において、「オーダ」は、写真プリントを作成する場合の注文単位である。「１オーダ」は、フィルム１本分あるいは複数本分、記録メディア１個分あるいは複数個分、画像データフォルダ１個分あるいは複数個分についてのプリント注文に係る画像データ群を指すものであるが、これに限定されるものではなく、１オーダの概念はオペレータ、注文者により適宜設定することができる。以下、同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置Ａの実施形態の一例について図面を用いて説明する。図１は、画像形成装置Ａの主要構成を示す図である。画像形成装置Ａは、ネットワークを介してサーバＢと接続されている。サーバＢは、他の画像形成装置Ｃとネットワークを介して接続されている。図２は、プリントヘッド３０について説明するための図である。図３は、ペーパＰに付された管理情報について説明するための図である。図４は、照合テーブルについて説明するための図である。
【００３０】
（画像形成装置）
画像形成装置Ａの主要機能について説明する。インクジェットプリント機構部Ａ１は、インクジェット方式の画像形成手段であるプリントヘッド３０を備え、ペーパＰ（記録媒体に相当する）をその装置内部に収納している。収納されるペーパは一つでもよく複数でもよい。ペーパＰは、搬送機構によって、ロール原反から繰り出され、搬送方向下流側の画像形成位置側に搬送される。これをローディング動作と称する。インクジェットプリント機構部Ａ１は制御機能部Ａ２によって制御される。制御機能部Ａ２は、ＣＰＵ、メモリ、バス等のハードウエアと、各種制御手順を記述したプログラムソフトウエアとで構成されている。また、制御機能部Ａ２は、専用回路、ファームウエア等の組合せによって構成することができる。
【００３１】
上記のローディング動作において、ペーパＰの先端部が画像形成位置まで搬送されると、不図示のセンサによって、ペーパＰの先端部が検出される。先端検出後、ペーパＰをペーパ保持部３２の出口付近まで搬送し、停止させ、プリントヘッド３０に設けられた反射型光センサ３３を主走査方向（図２（ｂ）のヘッドの走査方向）に移動させて、ペーパＰの幅検出を行なう。これにより、ペーパＰの先端検出および幅検出を行ない、ペーパＰを搬送機構によってプリント開始位置まで巻き戻す。
【００３２】
ペーパ保持部３２は、その表面に複数の孔が設けられ、ペーパＰを孔から吸引することによりペーパＰを保持する機能を有している。
【００３３】
プリントヘッド３０は、その底面（ペーパ保持部３２と対向する面）に多数のインク吐出ノズルが設けられたヘッドユニットが副走査方向に２段に並んで配置されている構成であってもよく、１段や３段以上の構成でもよい。例えば、ヘッドユニットは７つのノズルアレイから構成され、各ノズルアレイにおいて、インク吐出ノズルが副走査方向に列状に配置される。これによって、各ヘッドユニットはそれ単体でカラー画像を形成することが可能である。
【００３４】
（画像形成処理）
プリント開始位置において、ペーパＰは、ペーパ保持手段３２によって保持されている。しかしながら、ペーパＰの先端部から所定範囲（図３においてｔｍｍ）は、カールによりペーパＰがわずかながら浮き上がる場合があるため、また、先端部近傍はペーパ保持手段３２の吸引エアーでインクの着弾精度が乱れるため、この範囲は非印刷領域として画像形成に提供されない。本発明においては、この部分に管理情報が印刷あるいはシール形成されている。画像形成に際し、この非印刷領域を除いて画像形成されることになる。まず、一定の単位搬送量で間欠的に副走査方向にパーパーＰが搬送される。この間欠搬送の各停止時に、ガイドレール３１に沿ってプリントヘッド３０が主走査方向に一走査（一往動作または一復動作）し、この走査時に、各色のインク吐出ノズルからインクが吐出し、ペーパＰの表面に付着する。この間欠搬送、主走査動作およびインク吐出動作を繰り返すことで、ペーパＰの印刷領域に画像が形成される。
【００３５】
画像形成するための画像データは、データ記憶部２６に保存され、画像形成処理の動作に連動してデータ記憶部２６からデータが読み出され、制御部２０によって各インク吐出ノズルからの吐出量、吐出座標が算出される。この吐出量、吐出座標に基づいてインク吐出ノズルが制御される。インク吐出の方法としては、インクが充填された圧力室内の容積がピエゾ素子によって変化することで、圧力室に連通するインク吐出ノズルからインクを吐出する一般的なピエゾ方式が例示される。
【００３６】
画像形成されたペーパＰは、切断手段４０に搬送される。切断手段４０は、回転刃であり、ペーパ幅方向に移動することで、ペーパＰを切断する。まず、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）の非印刷領域と印刷領域の間を切断する。これによって、非印刷領域に形成されていた管理情報は排出される。次いで、切断手段４０によって、ペーパＰは所定サイズに切断される。例えば、Ｌ判サイズであれば、ペーパＰの幅が１２７ｍｍであれば、搬送方向において８９ｍｍごとに切断される。
【００３７】
次いで、所定サイズに切断されたペーパＰは、裏印字手段５０によって、ペーパＰの裏側に識別番号、コマ番号、日付等の情報が印刷される。なおこの裏印字処理は任意の処理である。次いで、搬送下流側の乾燥手段６０によって、パーペＰの画像形成面を乾燥させる。乾燥後、ペーパＰは排出トレイ７０に排出される。
【００３８】
（制御構成）
本実施形態では、ローディング動作の際のペーパ幅検出時の復路において、ペーパＰの先端部から所定範囲に付された管理情報を、反射型光センサ３３によって検出する。管理情報は、バーコードとして印刷されあるいはシール形成されているため、反射型光センサ３３によって検出することができる。この反射型光センサ３３は、ペーパＰの幅検出を実行する読取手段であるとともに、管理情報を読み取る読取手段として機能する。なお、この反射型光センサ３３を用いてペーパＰの先端検出を実行させてもよい。
【００３９】
読み取られたバーコードの管理情報は、制御部２０によってコード解析される。管理情報に含まれるプロダクトＩＤは、ペーパＰに固有の情報である。コード解析して得られたプロダクトＩＤは、照合部２２（照合手段に相当する）によって、照合テーブル記憶部２１に記憶されている照合テーブルと照合される。照合部２２は、コード解析したプロダクトＩＤをキーに図４に示すような照合テーブルを検索し、ヒットしたデータ中、まず、使用可否のデータについて判断する。使用可否のデータが「１」（使用済みを意味する）であれば、画像形成装置ＡにセットされているペーパＰは使用できないと判断される。使用可否のデータが「０」（未使用を意味する）であれば、そのまま使用ができ画像形成を実行でき、次いで、更新部２３により使用可否データを「０」から「１」に変更する。この変更された情報は、サーバＢに送信され、サーバＢのサーバ管理情報が更新される。また、制御部２０は、画像形成によって使用されたペーパＰの長さを算出し、ペーパＰの初期値（例えば１００Ｍ）からその算出された使用量（例えば１０Ｍ）を引き、残量情報（例えば９０Ｍ）を算出する。算出された残量情報に基づいて、更新部２３によって照合テーブルの残量情報が更新される。また、別実施形態として、使用可否のデータが「１」であっても、ペーパの印刷可能長さを示す残量情報を有しており、０Ｍでないならば、画像形成を実行するように構成できる。あるいは、画像形成の必要長さを印刷枚数から算出し、算出された長さが残量情報よりも小さい場合に、画像形成を実行できるように構成できる。画像形成が実行できない場合には、表示手段１２にその旨を表示する通知処理を行なう。
【００４０】
一のオーダの画像形成が終了するとペーパＰは切断手段４０で切断された状態であり、引き続いて処理すべきオーダがない場合には、ペーパＰの劣化を防止するために、ペーパＰを画像形成位置から上流側のローディング待機位置Ｇまで巻き戻す。この動作をアンローディングと称する。
【００４１】
このアンローディングの際に、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）に管理情報を付するために、プリントヘッド３０のインク吐出ノズルによる印刷を実行する。かかる印刷の際には、全てのインク吐出ノズルを用いて実行することが好ましい。管理情報は、ローディングの際に読み込まれた管理情報から更新された情報をコード化したものである。また、管理情報に更新された残量情報と当該画像形成装置Ａの識別情報（装置ＩＤ）を含ませてもよい。これらにより、照合テーブル上では使用できないとなっているペーパであっても、画像形成装置Ａにおいては残量情報を参照することで使用できるように構成できる。また、残量情報の有無によって使用の判断をしてもよい。照合テーブルの情報は、更新部２３（更新手段に相当する）の機能によって更新される。
【００４２】
また、管理情報の形成方法としては、最後に画像形成されたペーパの印刷部分を切断処理し、下流の乾燥処理に搬送した後、画像形成されていないペーパＰを画像形成位置まで巻き戻して管理情報のコードを形成する方法がある。この場合、管理情報のコードの確認読取処理において、読取手段をプリントヘッドのペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の上流側に配置することが好ましい。すなわち、ペーパの巻き戻し時にコードを読み取ることができるからである。また別実施形態として、オーダの最後の画像形成の後に、引き続き管理情報のコードを形成し、このコードを残すように切断する方法が例示できる。この場合、管理情報のコードの確認読取処理において、読取手段をプリントヘッドのペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の下流側に配置することが好ましい。すなわち、ペーパを下流側に搬送する際にコードを読み取ることができるからである。
【００４３】
（管理情報の確認読取処理）
プリントヘッド３０に反射型光センサ３３が設けられている。図２に示すように、この反射型光センサ３３は、ペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の上流側に配置されることが好ましい。すなわち、アンローディングでペーパＰを巻き戻す過程で、ペーパＰの先端部分をプリントヘッド３０の印刷位置まで戻し、管理情報のコードを印刷し、次いで、ペーパＰをさらに巻き戻して反射型光センサ３３の読取位置まで戻し、コードの確認読取を行なう。
【００４４】
また、別実施形態として、反射型光センサ３３をヘッド走査方向（主走査方向）に移動する際の上流側に配置することができる。この場合、移動の際の往路において、管理情報のコードを形成するとともに、その後に追随する反射型光センサ３３により形成画像（管理情報）を検出することができる。往路において、管理情報のバーコード画像を形成し、それに追従してバーコード画像の読み取りを行なえる。さらには、２回目の確認として、その復路において、反射型光センサ３３による検出を行なえば、処理スピードの観点からとても好ましい。さらには、復路での確認の際に、ペーパＰを少し搬送方向に移動させてから行なってもよい。また、往路での確認で読み取れなかった場合に、復路での読み取りを行うように構成してもよい。
【００４５】
ここでの管理情報の確認読取処理において、センサの読み取り感度を低く設定することが好ましい。読み取り感度を低く設定しておいても読み取れたと判断されれば、ローディング時の読取処理において確実に管理情報を読み取れるからである。例えば、次回の読取処理の際に、読取センサの劣化、読み取られる管理情報のコードの汚れ等があっても、確認読取処理の際に感度を低くして読み取れていれば、次回の読取処理の通常の読取感度でも確実に読み取れる。また、別装置で読取処理が行なわれる可能性もあり、コードを印刷した状態と同じ条件のセンサで読取処理が行なわれないこともあるため、感度を低くして読み取れれば、他の装置の読取手段でも確実に読み取ることができる。
【００４６】
報知部２４は、確認読取処理において、バーコードが読み取れなかった場合に、その旨の表示を表示手段１２に表示させる制御や、警告音をスピーカーに指令する制御を行なう。また、報知部２４による報知処理の後に、制御部２０は、インク吐出ノズルのクリーニング処理を実行させ、その後に、再度、管理情報のバーコード形成を実行するように制御する。
【００４７】
入力手段１１は、キーボード、タッチパネル、マウス等で構成でき、画像形成装置Ａの操作のための各種入力や画像データの編集、補正、プリント条件設定、オーダ情報入力等に用いられる。また、表示手段１２は、液晶モニター等で構成でき、画像形成装置Ａの各種操作画面、画像データの編集、補正、プリント条件設定等の各種画面を表示することができる。
【００４８】
（画像形成装置の動作フロー）
以下に、画像形成装置Ａの動作について図５を用いて説明する。画像形成装置Ａには、ペーパＰがセットされ、ローディング待機位置ＧにペーパＰ先端部が引き出されている。ペーパＰの先端部分には図３に示すように管理情報を意味するバーコードＭが印刷あるいはシール貼着されている。図３において、先端から（ｔ）の範囲は、非印刷領域として管理されており、バーコードを付してあっても差し支えない。ペーパＰをセットしたタイミングであるいはプリント処理開始のタイミングにおいて、ローディング処理が行なわれる（Ｓ１）。ローディング待機位置ＧにあるペーパＰは、搬送機構のローラによって下流側の画像形成位置に搬送される。プリントヘッド３０付近で、ペーパＰの先端検出が行なわれ、次いで、反射型光センサ３３によって幅検出が行なわれる。先端位置決めと幅位置決めのための処理であり、例えば、幅方向でペーパのゆがみ、蛇行が検出されれば、搬送機構によるペーパＰの繰り出し巻き戻し動作を段階的に行なって適正になるように構成できる。なお、例えば、ペーパセット時に管理情報を読み取る場合には、これら動作を省略し、管理情報の読取処理（Ｓ３）を実行することもできる。また、幅検出と同時にバーコードを読み取るように構成でき、この場合、主走査の一往路あるいは一復路において、ヘッド移動方向の上流側の端部、バーコード、下流側端部が順に読み取られ、制御部２０の解析によって、端部検出とバーコード検出が行なわれる。
【００４９】
反射型センサ３３によって管理情報のバーコードが読み取られる（Ｓ２）。読み取られたバーコードは解析される。この管理情報読取処理において、読取エラーが検出された場合には、管理情報に含まれるチェックコード（例えばパリティ、ＣＲＣ等）を用いて誤り検出・訂正を行なう。また、読取エラーの場合には、ペーパＰをわずかに送りあるいは戻して、反射型光センサ３３を走査して再度読み取る。また、ペーパ先端部はカール状態になっている場合が多い。このカールによる読取エラーを回避できるように、反射型光センサ３３とペーパＰとの間隔（ギャップ）を設定する。
【００５０】
解析して得られたプロダクトＩＤと照合テーブルのプロダクトＩＤとの照合が行なわれる（Ｓ３）。図４は照合テーブルの一例である。図４において、識別番号「１」及び「２」のペーパは、使用可否データがともに「１」であり、使用済みとして登録されている。その他のデータが「ｎｕｌｌ」であることから、他の画像形成装置で使用されたことが分かる。また、識別番号「１５９０」および「３５７０」も使用可否データがともに「１」であり、使用済みとして登録されているが、他のデータが登録されていることから、この画像形成装置Ａにおいてその管理情報が読み取られ、照合テーブルが更新されたことが分かる。また、識別番号「１５９０」および「３５７０」の残量情報のデータはそれぞれ「１００Ｍ」、「４５Ｍ」である。識別番号「５０１２３」及び「８０４５６」は使用可否データがともに「０」であり、未使用として登録されている。
【００５１】
ステップＳ３での照合の結果、得られたプロダクトＩＤが照合テーブルに存在しないあるいは使用不可の「１」の場合は、その旨の通知が表示手段１２になされる。例えば、得られたプロダクトＩＤのペーパが既に使用済みとして照合テーブルに登録されている場合がある。また、まだ製造されていないプロダクトＩＤのバーコードが付されている場合がある。このような場合には、画像形成用にそのペーパＰを使用できないため、ペーパＰの切り替えが必要になる（交換処理：Ｓ３２）。なお、別実施形態として、使用不可の結果であっても、そのまま使用できるように処理モードを切り換えるように構成できる。また、管理情報が読み取れないペーパ、管理情報が付されていないペーパに対しても、画像形成（写真プリント処理）ができるように、処理モードを切り換えるように構成できる。
【００５２】
また、照合テーブルの更新処理とは別に、制御部２０は、ペーパ使用履歴を示すログファイルを作成する。ログファイルは、例えば、使用日時、プロダクトＩＤ（登録されたＩＤまたは非登録のＩＤ）、使用量、幅、画像形成装置ＩＤ等のデータで構成される。このログファイルは、サーバＢにアップロードされ、サーバＢにおいても同様に、ログファイルとして管理される。このログファイルは、画像形成装置のトラブル時に原因判断の材料として提供され、例えば管理情報が付されていないペーパの使用が原因で故障したと判断されうる。
【００５３】
一方、照合の結果、得られたプロダクトＩＤの使用可否のデータが「０」（未使用を意味する）の場合は、照合テーブルの該当する使用可否のデータを「０」から「１」の使用済みに更新する。また、残量情報として、初期値の１００Ｍから使用実績に応じて残量の数字が更新される。また、別実施形態として使用可否のデータを「０」のままとし、残量情報が「０」になった場合に使用可否のデータを「１」に更新するように構成できる。なお、照合テーブルの更新データは、上述のログファイルとは別に、サーバＢにアップロードするように構成できる。
【００５４】
次いで、オーダの全てのコマ画像がペーパＰに形成される（Ｓ５）。画像形成装置Ａのデータ記憶部２６に蓄積されているオーダの全てが終了すると、所定のタイミングでアンローディング動作が自動的あるいはオペレータの指示入力によって行なわれる（Ｓ６）。ペーパＰが巻き戻される過程で、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）に管理情報を示すバーコードが形成される（Ｓ７）。ここでの管理情報は、残量情報が更新されたデータであることが好ましい。さらには、画像形成装置ＩＤも含まれているデータが好ましい。管理情報は、制御部２０の機能によってコード化される。
【００５５】
次いで、形成されたバーコードを読み取る（Ｓ８）。この際に、反射型光センサ３３の読取感度を低く設定して読取動作を実行することが好ましい。次回の読取処理の際に、読取センサの劣化、読み取られる管理情報のコードの汚れ等があっても、確認読取処理の際に感度を低くして読み取れていれば、次回の読取処理の通常の読取感度でも確実に読み取れるからである。また、別装置で読取処理が行なわれる可能性もあり、コードを印刷した状態と同じ条件のセンサで読取処理が行なわれないこともあるため、感度を低くして読み取れれば、他の装置の読取手段でも確実に読み取ることができるからである。
【００５６】
バーコードの読取エラーの場合（Ｓ９）、その旨の報知がなされる（Ｓ１１）。例えば、表示手段１２に読取エラーが表示される。この報知の後で、読取感度を段階的に上げていき、最終的に通常の感度で読み取れれば、読取エラーを解除するように構成できる。また、読取位置を変えて、再度読み取り、読取エラーでなければ、前回の読取エラーを解除するように構成できる。
【００５７】
ステップＳ１１において、報知された場合に、自動的にあるいはオペレータによる指示入力でプリントヘッド３０のクリーニング処理を行なう（Ｓ１２）。クリーニング処理の後に、再度、バーコードの形成を実行する（Ｓ７）。この場合、前回のバーコードの形成位置と重複しない位置にバーコードを形成するようにすることが好ましい。
【００５８】
バーコードの読み取りができた場合（Ｓ９）、アンローディングが実行される（Ｓ１０）。ペーパ先端部がローディング待機位置Ｇに配置されるように、ペーパＰが搬送機構によって巻き戻される。
【００５９】
そして、次のローディングの際に（Ｓ１）、ステップＳ７で形成されたバーコードが読み取られ（Ｓ２）、照合される（Ｓ３）。また、ペーパＰは、アンローディングされた後に、ロールの状態で画像形成装置Ａから取り出されてもよい。そして、再度画像形成装置Ａにセットされてもよく、他の画像形成装置にセットされてもよい。他の画像形成装置においても、本実施形態と同様の構成を有している。
【００６０】
（照合テーブルの自動更新）
照合テーブルのデータは、予め画像形成装置Ａに記憶されている。これは、照合テーブルを構成するデータを記録メディアからインストールするように構成できる。また、ネットワークを介したダウンロードによって取得し、照合テーブルを定期的に更新することができる。ペーパＰのプロダクトＩＤは固有のものであるため、ペーパＰの生産にあわせてプロダクトＩＤが設定されることになる。また、ペーパＰが使用された場合には、使用済みとして管理する必要があるため、使用開始されたペーパについては図４に示すように使用可否が「１」としてデータを更新する必要がある。また、ペーパが画像形成装置Ａからロール状態で取り出された場合に、再度使用できるように、残量情報を参照するため、残量情報も更新する必要がある。また、画像形成装置は、他にも存在しているため、一箇所の画像形成装置の照合テーブルを更新するのみでは、すべてのペーパを管理することができない。
【００６１】
そこで、サーバＢのサーバ管理情報記憶部２にサーバ管理情報を記憶させ、全てのペーパの管理情報を一元的に管理する。サーバ管理情報は、全てのペーパの管理情報の集合であり、個々の画像形成装置の照合テーブルのデータ内容も有して構成されている。また、サーバ管理情報は、ペーパの製造に合わせ、そのデータが追加される。ペーパの将来の消費予測数を予め設定することで、プロダクトＩＤの総数を割り出し、コード化の桁数を設定する。また、プロダクトＩＤを連続した数字あるいは英文字の組合せにしてもよいが、ユニーク性の観点、偽造ＩＤ防止の観点等から、不連続あるいはランダムな組合せが望ましい。また、将来にわたり必要とされる記録媒体の数を予め設定し、それに合わせてプロダクトＩＤを設定しておき、製造前のものは使用可否データとしては、使用済み「１」としておき、製造し販売する際に、未使用「０」として管理することが好ましい。これによって、偽造ＩＤの氾濫を抑制することができる。
【００６２】
また、サーバＢは、それぞれの画像形成装置Ａ、Ｃ等のペーパ使用履歴を示すログファイルまたは照合テーブルのデータをネットワークを介して収集し、あるいはそれらを記録した記録メディアを収集し、サーバ管理情報を制御部１の機能によって更新する。そして、更新した最新の管理情報のデータをパターンファイルとして、それぞれの画像形成装置Ａ、Ｃ等に配信し、配信されたデータに基づいて、画像形成装置の照合テーブルを更新部２３によって更新するように構成される。パターンファイルは、パターンファイル作成部３によって作成される。なお、ログファイルには、それぞれの画像形成装置における、全てのペーパの使用履歴が含まれ、ペーパとしては、品質が確保された純正ペーパや、管理情報が付されていないペーパも含まれる。
【００６３】
（パターンファイルに基づく照合テーブルの更新処理）
図７を用いて、パターンファイルに基づく照合テーブルの更新処理フローについて説明する。照合テーブルの配信タイミングか否かが判断される（Ｓ７０）。サーバＢは、例えば、定期的にあるいはサーバ管理情報が更新された場合（更新後、更新後所定期間経過後等）に、サーバ管理情報のアップデートデータをパターンファイルとして作成する（Ｓ７１）。パターンファイルとしては、通信負荷を考慮し、バイナリデータが好ましく、例えば、１ビットで表現できる使用可否のデータをプロダクトＩＤの順に配置させたデータ構造が好ましい。使用可否のデータは、未使用であれば「０」とし、使用済みであれば「１」として１ビット構成される。また、パターンファイルに日時情報、あるいはデータを識別するデータＩＤを含ませることで、データを識別でき、照合テーブルの更新を正確に行なえる。図６は、パターンファイルの一例を説明するための図である。図６では、パターンファイルのヘッダ情報として日時情報が含まれている例である。これ以外に、データＩＤを含ませていてもよい。また、日時情報やデータＩＤを含ませていなくてもよい。パターンファイルは、全てのプロダクトＩＤの配列順に未使用か使用済みかを意味する「０」か「１」のデータで構成されている。パターンファイルが最新のデータであるか否かの判断は、ヘッダ情報の日時情報、データＩＤ、または画像形成装置がパターンファイルを受信した受信日時から判断できる。
【００６４】
このように作成されたパターンファイルは、それぞれの画像形成装置Ａ、Ｃにデータ送受信部４を用いて送信する（Ｓ７２）。それぞれの画像形成装置Ａ、Ｃは、データ送受信部２５によって、パターンファイルを受信する（Ｓ８０）。次いで、更新部２３は、照合テーブルのそれぞれの残量情報の状態、例えば初期値かあるいは更新されているか、を判断する（Ｓ８１）。残量情報の数値が初期値から変動していれば使用途中として更新されていると判断できる。残量情報が更新されている場合（記録媒体が使用途中である場合）、更新部２３は、照合テーブルの該当するレコードの更新を行なわない（Ｓ８２−１）。一方、残量情報が初期値のままである場合（記録媒体が未使用である場合）、更新部２３は、その該当するレコードの更新を行なう（Ｓ８２−２）。つまり、該当するレコードの使用可否情報のデータを「０」から「１」に更新する。さらに、更新部２３は、ステップＳ８２−１で更新しなかったレコードについて、残量情報が零、あるいは一オーダの画像形成枚数に達しないと判断された場合に、その該当するレコードの使用可否情報のデータを「０」から「１」に更新するように構成することが好ましい。
【００６５】
（サーバの管理情報の更新処理）
それぞれの画像形成装置Ａ、Ｃは、それぞれに設定されている定期的な時刻あるいは日時において、またはそれぞれの照合テーブルが更新された場合（更新後、更新後所定期間経過後、装置シャットダウン前のタイミング等）において、ログファイルまたは照合テーブルの全データあるいは更新されているデータのみを、サーバＢにデータ送受信部２５によって送信する。サーバＢは、データ送受信部４によってそのデータを受信する。そして制御部１は、このデータに基づいてサーバ管理情報の更新を行なう。サーバＢに送信するデータ構造を、上記パターンファイルのように構成することが好ましい。
【００６６】
（別実施形態）
上記実施形態において、画像形成装置Ａは、インクジェットプリント機構部Ａ１と、制御機能部Ａ２とが一つの装置構成として説明したが、制御機能部Ａ２は、別構成の情報処理装置で構成することができる。
【００６７】
また、画像形成装置Ａの印刷方式をインクジェット方式として説明したが、実施例のようにシリアル走査型のプリントヘッドを用いた方式に限らず、ペーパ幅と同じサイズを有するライン走査型のプリントヘッドを用いたインクジェット方式や、熱転写式プリンタ、昇華型プリンタにも適用できる。各種プリンタにおいて、ペーパの管理情報を読み出し、記憶し、画像形成終了のタイミングで、ペーパ先端に管理情報を印刷し、この印刷した管理情報を確認するために読み取る構成が具備される。さらに、ペーパ幅検出用のセンサと管理情報を読み取るセンサを同一のものとすることが好ましい。
【００６８】
（写真プリントシステム）
上記実施形態において、画像形成装置Ａは、単独で構成されていてもよいが、各種プリンタ等とネットワークで接続された写真プリントシステムを構築する一構成装置として機能する。例えば、画像形成装置Ａが、ＬＡＮなどのネットワークを介して複数の端末、各種プリンタ、記録媒体読み取り装置、写真プリント注文におけるオンラインプリント注文サーバ等と接続される。端末としては、オペレータ用の画像処理装置、店舗内設置の注文者用の受付端末、ネット受付端末等が例示される。画像処理装置、受付端末、ネット受付端末の設置台数は、それぞれ１台に限定されず、必要に応じて複数台を設置することができる。また、現像済みネガフィルムから画像データを読み取るためのフィルムスキャナーは、画像処理装置に直接に配置されていてもよく、または画像形成装置Ａに接続されあるいはＬＡＮ上に接続されていてもよい。
【００６９】
受付端末は、例えば店頭に設置され、デジタルカメラの記録メディアやその他の記録メディアに格納された画像データを受け付けることができる。受付端末は、主として顧客により操作されるものであり、顧客が持参した記録メディアを挿入して、写真プリントの作成対象となる画像データを選択したり、プリント枚数などを設定したりすることができる。また、写真プリント処理に関する画像データを含むオーダ情報を画像形成装置側あるいは各種プリンタに送信する機能を有している。
【００７０】
ネット受付端末は、インターネットを経由したオンラインでのプリント注文を受け付ける機能を有する。記録媒体読み取り装置は、記録メディアから画像データを読み込む機能のほかに、画像処理装置から送信されてきた画像データ、オーダ情報等のデータを記録メディアに書き込む機能も有している。
【００７１】
画像処理装置は、写真プリント注文に係る画像データや注文データ等の情報を含むオーダ情報を保存するオーダ情報保存部と、このオーダ情報を管理制御するオーダ管理部とを備えている。
【００７２】
プリント条件設定部は、オーダ情報の画像データに対し、プレジャッジ処理を行ない、所定数のコマ画像をモニターに表示し、コマ画像ごとにプリント条件を設定する機能である。例えば、オーダ情報保存部に保存された、任意のオーダ情報を選択し、所定数のコマ画像をモニターに表示し、表示されたコマ画像に対し、プリント枚数、プリントサイズ、画像の補正データ等のプリント条件を設定する。
【００７３】
本発明において、プレジャッジ処理は、画像データに基づいて写真プリントを作成する前に、適切な画質の写真プリントが作成されるか否かを判定するものであり、画像データに対する判定をオペレータが行なうための機能を提供し、かかる機能は主としてソフトウェアにより提供される。なお、プレジャッジ処理は必ず行なわなければならないものではなく、プレジャッジ処理を省略してプリント処理を行うことも可能である。
【００７４】
プリント条件設定部は、例えば、色や濃度を補正するための補正データを入力する機能を提供するものであり、かかる補正データの入力は必要に応じて設定される。その他の補正データの設定としては、赤目補正、逆光補正などの特殊補正の設定が例としてあげられる。
【００７５】
また、プリント枚数の設定としては、フィルムスキャナーから取得した画像データに関してはデフォルトで１が設定されているが、オペレータの入力操作により変更することができる。
【００７６】
プリント用画像データ作成手段は、プリント条件設定部で設定されたプリント条件の補正データ、プリントサイズ等に基づいて、それに対応する画像データを画像処理し、プリント用画像データを作成する。プリント用画像データ作成手段は、コンピュータプログラムと、ＣＰＵ、メモリ等ハードウエア資源との協働作用によって実現する構成や、また、専用回路で構成された画像処理基板での構成が例示される。画像処理基板としては、例えば、入力メモリ、画像処理回路部、展開メモリにより構成され、画像処理回路部において所定の画像処理が行なわれる。具体的には、プレジャッジ処理等の補正データに基づく色・濃度の補正、設定されたプリントサイズに従ったデータの拡縮処理などである。ここで作成されたプリント用画像データは、画像形成装置Ａ側あるいは各種プリンタに送受信部によって送信される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】画像形成装置の機能構成を説明するための図
【図２】プリントヘッドについて説明するための図
【図３】ペーパに付された管理情報について説明するための図
【図４】照合テーブルの一例について示す図
【図５】バーコードを形成する動作について示すフローチャート
【図６】パターンファイルについて説明するための図
【図７】本実施形態の動作について示すフローチャート
【符号の説明】
【００７８】
Ａ        画像形成装置
Ａ１      インクジェットプリント機構部
Ａ２      制御機能部
Ｂ        サーバ
Ｃ        画像形成装置
Ｐ        ペーパ
１        制御部
２        サーバ管理情報記憶部
３        パターンファイル作成部
４        データ送受信部
１１      入力手段
１２      表示手段
２０      制御部
２１      照合テーブル記憶部
２２      照合部
２３      更新部
２４      報知部
２５      データ送受信部
２６      データ記憶部
３０      プリントヘッド
３３      反射型光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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