(57)【要約】【課題】減圧チャンバの内部の圧力変動を抑える。【解決手段】流延ダイから吐出されたドープは、流延ビードを形成した後、Ｘ方向に走行する周面に流延膜を形成する。吸引により、減圧チャンバは、流延ビードのＸ方向の上流側を減圧する。減圧チャンバは、１対のサイドラビリンス板７６及び幅ラビリンス板７７を有する。１対のサイドラビリンス板７６はＸ方向に設けられる。幅ラビリンス板７７は、１対のサイドラビリンス板７６に掛け渡され、Ｙ方向に設けられる。サイドラビリンス板７６には、Ｘ方向に伸びるラビリンス溝９６が設けられる。ラビリンス溝９６のＸ方向の両端部には、ラビリンス溝９６を塞ぐように遮風部材９８が設けられる。幅ラビリンス板７７には、Ｙ方向に伸びるラビリンス溝９７が設けられる。幅ラビリンス板７７のＹ方向の両端部は、ラビリンス溝９６を塞ぐように１対のサイドラビリンス板７６と当接する。【選択図】図７
2009214312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する支持体に流延ダイからドープを吐出し、前記流延ダイから前記支持体にかけて流延ビードを形成した後に、前記支持体上に流延膜を形成し、減圧チャンバを用いた吸引により前記流延ビードの前記支持体の走行方向上流側を減圧する流延装置において、
前記減圧チャンバと前記支持体との間で前記減圧チャンバに設けられ、前記吸引による流入風に直交する方向に長く伸びるラビリンス溝を形成するための少なくとも１対の突条と、
前記ラビリンス溝の長手方向の両端部に設けられ、前記ラビリンス溝を塞いで前記吸引風の流入を抑える遮蔽部材とを備えることを特徴とする流延装置。
【請求項２】
前記ラビリンス溝が前記支持体の走行方向に長く伸びることを特徴とする請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の流延装置と、
前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、
剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥し、フィルムとする乾燥装置と、
を備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項４】
請求項１または２記載の流延装置を用いて前記流延膜を前記支持体に形成し、前記流延膜を剥ぎ取って乾燥し、フィルムとすることを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、強靭性や低複屈折率であることから、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムなどに用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚を高精度で調整することが難しく、また、フィルムの表面に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フィルムへ使用することができるような高品質のフィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、さらに、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとする方法である。溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、ＬＣＤ用途などの光学機能性フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
この溶液製膜方法は、セルローストリアセテートなどのポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。更に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延ドープを調製する。流延ダイを用いて、流延ドープをキャスティングドラムやエンドレスバンドなどの支持体上に流延して流延膜を形成する（以下、流延工程と称する）。その流延膜が支持体上で冷却され、自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、この湿潤フィルムを乾燥させたものをフィルムとして巻き取る。
【０００５】
ところで、近年の液晶表示装置等の需要の著しい伸びに応えるため、生産効率の高い溶液製膜方法の確立が求められている。生産効率の向上の点から考慮すると、溶液製膜方法の高速化では流延工程が律速となる。溶液製膜方法の高速化のために、支持体の走行速度の高速化を行い、流延ダイから支持体にかけて流延ドープによって形成される流延ビードの背面側を減圧チャンバ等の減圧手段を用いて減圧することも行われている。
【０００６】
流延工程において、支持体と減圧チャンバとの隙間が変動すると、減圧チャンバ内の圧力が変動してしまい、ドープの支持体への着地点が変動して、流延膜の膜厚が不均一になることや、支持体表面と流延ビードとの間の密着性が下がり、流延膜と支持体表面との間に空気が混入してしまうことがあった。そして、これらが発生すると、フィルムの厚さムラやフィルム表面の欠陥（スジ、段ムラ等）が発生し、問題となっていた。このため、特許文献１では、支持体と減圧チャンバとの隙間を検出して、設定値以下になったときには、減圧チャンバを移動させて、支持体と減圧チャンバとの隙間が設定値以上となるようにしたフィルムの製造装置が提案されている。また、特許文献２では、複数のラビリンスシールを有する減圧チャンバを用いるセルロースエステルフィルムの製造装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−７９８６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような減圧チャンバを用いて溶液製膜を行った場合でも、減圧チャンバ内の圧力の変動を十分に抑えることができなかった。発明者は、鋭意検討の結果、この減圧チャンバ内の圧力変動が、ラビリンスシールの構造に起因することを見出した。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、減圧チャンバの内部の圧力変動を容易に抑えることができる流延装置、溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、走行する支持体に流延ダイからドープを吐出し、前記流延ダイから前記支持体にかけて流延ビードを形成した後に、前記支持体上に流延膜を形成し、減圧チャンバを用いた吸引により前記流延ビードの前記支持体の走行方向上流側を減圧する流延装置において、前記減圧チャンバと前記支持体との間で前記減圧チャンバに設けられ、前記吸引による流入風に直交する方向に長く伸びるラビリンス溝を形成するための少なくとも１対の突条と、前記ラビリンス溝の長手方向の両端部に設けられ、前記ラビリンス溝を塞いで前記吸引風の流入を抑える遮蔽部材とを備えることを特徴とする。また、前記ラビリンス溝が前記支持体の走行方向に長く伸びることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の溶液製膜設備は、上記の流延装置と、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥し、フィルムとする乾燥装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置を用いて前記流延膜を前記支持体に形成し、前記流延膜を剥ぎ取って乾燥し、フィルムとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の流延装置によれば、減圧チャンバと支持体との間で減圧チャンバに設けられ、吸引による流入風に直交する方向に長く伸びるラビリンス溝を形成するための少なくとも１対の突条と、ラビリンス溝の長手方向の両端部に設けられ、ラビリンス溝を塞いで吸引風の流入を抑える遮蔽部材とを備えるため、前記ラビリンス溝の両端部への流入風の流入を防ぐことができる。したがって、本発明によれば、流入風の減圧チャンバ内への流入を抑えることができるため、減圧チャンバ内の圧力変動を抑え、結果として、厚みムラの発生を抑えつつ、フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１４】
図１に示すように、フィルム製造ライン１０は、ストックタンク１１と流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００１５】
ストックタンク１１には、モータ１１ａで回転する攪拌翼１１ｂとジャケット１１ｃとが備えられており、その内部にはフィルム２０の原料となる流延ドープ（以下、ドープと称する）２１が貯留されている。ストックタンク１１は、ジャケット１１ｃの内部に伝熱媒体を流すことによりドープ２１の温度を２５〜３５℃に調整するとともに、モータ１１ａにより攪拌翼１１ｂを回転させている。これにより、ポリマーなどの凝集を抑制しながら、ドープ２１を均質に保持している。
【００１６】
ストックタンク１１の下流には、ポンプ２５と濾過装置２６とが備えられている。適宜適量のドープ２１を、ポンプ２５によりストックタンク１１から濾過装置２６に送り込み濾過することにより、ドープ２１中の不純物を取り除く。
【００１７】
流延室１２には、流延装置として、ドープ２１の流出手段である流延ダイ３０と、エンドレス支持体である流延ドラム３２と、流延ドラム３２から流延膜３３を剥ぎ取る剥取ローラ３４と、流延室１２の内部温度を調整する温調設備３５と、減圧手段である減圧チャンバ３６とが備えられている。
【００１８】
図２に示すように、流延ダイ３０の先端には、ドープ２１を流出する流出口３０ａが設けられている。流出口３０ａは、その下方に配置される流延ドラム３２の周面３２ａ上にドープ２１を流延する。流延ダイ３０の材質は、電解質水溶液、メチレンクロライドやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性及び低い熱膨張率などを有する素材から形成される。また、流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。このような流延ダイ３０を用いることにより、スジ及びムラのない流延膜３３を流延ドラム３２上に形成することができる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、流延ドラム３２は略円筒状に形成され、図示しない駆動装置により軸を中心に回転する。この駆動装置によって、流延ドラム３２は、その周面３２ａが所定の走行方向（以下、Ｘ方向と称する）に所定の走行速度（１０〜３００ｍ／分）で走行するように回転する。流延ドラム３２の周面３２ａは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、伝熱媒体循環装置３７が、流延ドラム３２に取り付けられている。この伝熱媒体循環装置３７にて所望の温度に保持されている伝熱媒体が、流延ドラム３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム３２の表面温度を所望の範囲に保持することができる。
【００２０】
流延工程では、流出口３０ａから流延ドラム３２の周面３２ａに向けてドープ２１が流出される。そして、このドープ２１により流出口３０ａから周面３２ａにかけて流延ビード４０が形成される。走行する周面３２ａ上では、ドープ２１が流れ延ばされ、流延膜３３が形成される。この流延膜３３は、流延ドラム３２の回転によってＸ方向に所定の速度で搬送される。こうして、走行する周面３２ａにドープ２１を連続して流出することにより、周面３２ａ上に長尺状の流延膜３３が形成される。
【００２１】
減圧チャンバ３６は、流延ダイ３０に対しＸ方向上流側に配され、流延ビード４０の背面側を負圧にして減圧する。流延ビード４０の背面側を減圧することにより、周面３２ａと流延ビード４０との間の密着性が向上するため、流延膜３３と周面３２ａとの間にエアが混入することを防ぐことができる。ここで、背面側とは、Ｘ方向の上流側に位置する流延ビード４０の片面側である。図１に示すように、減圧チャンバ３６は、配管４５を介して吸引装置４６に接続されている。図２に示すように、図示しない制御部は、吸引装置４６を介して、減圧チャンバ３６の中空部６０ａを減圧し、その結果、流延ビード４０の背面側を−１５００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することができる。図１に示すように、流延ドラム３２上での冷却により自己支持性を備えた流延膜３３は、剥取ローラ３４によって、流延ドラム３２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム４７となる。
【００２２】
流延室１２の内部温度は、温調設備３５により所定の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部温度は、１０℃以上３０℃以下であることが好ましい。流延室１２内には、気化している溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）４８と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４９とが備えられている。凝縮器４８で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置４９により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。この回収装置４９により、流延室１２における溶媒の凝縮点を−１０℃以上２５℃以下に保持する。流延室１２における凝縮点が−１０℃未満の場合は、溶媒が蒸発しやすくなるためにプレートアウトが起こりやすくなるため好ましくなく、また、凝縮点が２５℃を超える場合には、フィルムの面状故障の原因となる溶媒の凝縮が周面３２ａ上で起こりやすくなるため好ましくない。ここで、凝縮点とは、雰囲気に含まれる溶媒の凝縮が開始する温度である。
【００２３】
流延室１２の下流には、湿潤フィルム４７を乾燥させてフィルム２０とするピンテンタ１３と、このフィルム２０を乾燥させながら延伸するクリップテンタ１４とが設けられている。ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フィルム４７の両側端部に差し込み固定した後、この湿潤フィルム４７を搬送する間に乾燥を促進させてフィルム２０とする。そして、まだ溶媒を含んでいる状態のフィルム２０をクリップテンタ１４に送り込む。
【００２４】
クリップテンタ１４では、チェーンの動きにより無端で走行する多数のクリップによりフィルム２０の両側端部を挟持した後、このフィルム２０を搬送する間に、乾燥を促進させる。このとき、対面するクリップの幅を拡げてフィルム２０の幅方向に張力を付与することでフィルム２０を延伸する。このように、フィルム２０の幅方向への延伸処理により、フィルム２０中の分子が配向し、レターデーション等所望の光学特性をフィルム２０に付与することができる。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００２５】
クリップテンタ１４から送り出されたフィルム２０は、耳切装置５１により両側端部が切断される。この耳切装置５１には、クラッシャ５２が備えられており、ここで、フィルム２０の両側端部は切断された後、クラッシャ５２に送り込まれて粉砕される。粉砕されたフィルム細片は、原料ドープとして再利用される。
【００２６】
耳切装置５１で両側端部が切断されたフィルム２０は、乾燥室１５に送られる。乾燥室１５には、多数のローラ５３と吸着回収装置５４とが備えられている。フィルム２０はローラ５３により乾燥室１５内を搬送される。乾燥室１５で乾燥されたフィルム２０は、冷却室１６に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室１７に送られる。また、冷却室１６の下流には、強制除電装置（除電バー）５５が設けられている。さらに、本実施形態では、強制除電装置５５の下流側に、ナーリング付与ローラ５６を設けている。
【００２７】
巻取室１７の内部には、巻芯５７ａを回転させてフィルム２０を巻芯５７ａに巻き取る巻取機５７、プレスローラ５８が設けられている。巻取室１７に送られたフィルム２０は、プレスローラ５８で押圧されながら、巻芯５７ａに巻き取られる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、減圧チャンバ３６は、ケーシング６０から構成される。ケーシング６０は、Ｘ方向に設けられる１対の側板６１と、側板６１の間に掛け渡される天板６２と、第１〜第２前方板６３〜６４と、後方板６６とから、内部が中空部６０ａとなるように形成される。そして、ケーシング６０の前側には、流延ダイ３０の先端部３０ｃにより一部が塞がれる開口部６０ｂが形成され、ケーシング６０の下部には流延ドラム３２の周面３２ａに近接して配置される開口部６０ｃが形成される。各板６１〜６６の形成材料としては、有機溶剤に溶解しにくく、ケーシング６０の内部及び外部との圧力差に耐えうる強度を有することが好ましく、各板６１〜６６は、例えば、ステンレス鋼で構成される。
【００２９】
図３及び図４に示すように、ケーシング６０内には、１対の耳サイドシール板７１と、内サイドシール板７２と、内幅シール板７３とが設けられる。耳サイドシール板７１及び内サイドシール板７２は、Ｘ方向に設けられており、中空部６０ａを流延膜３３の幅方向（以下、Ｙ方向と称する）に複数に区切っている。これら各サイドシール板７１、７２は、減圧チャンバ３６の吸引による流入風４００の整流板として作用する。内幅シール板７３は、Ｙ方向に設けられ、内サイドシール板７２と固着する。また、内幅シール板７３は、ケーシング６０に取り付け保持される。
【００３０】
耳サイドシール板７１は、流延ビード４０の両端部４０ａのＸ方向上流側に設けられる。ここで、両端部４０ａとは、流延ビード４０のＹ方向の両端部を指す。中空部６０ａは、１対の耳サイドシール板７１により、Ｙ方向に両端チャンバ部、中央チャンバ部の３つの区画に分けられる。各シール板７１〜７３は、ＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）など有機溶剤に溶解しにくいものから形成されることが好ましい。
【００３１】
ケーシング６０の外側には、１対のサイドラビリンス板７６や幅ラビリンス板７７が設けられる。１対のサイドラビリンス板７６は、側板６１に沿って設けられ、幅ラビリンス板７７は、後方板６６に沿って設けられる。各ラビリンス板７６、７７には、後述するラビリンス溝が設けられる。このラビリンス溝により、流入風４００の中空部６０ａへの流入を防ぐことができる。なお、サイドラビリンス板７６と幅ラビリンス板７７とは省略しても良く、この場合には、ケーシング６０を構成する側板６１や後方板６６の下端面にラビリンス溝を直接形成しても良い。
【００３２】
図５のように、幅ラビリンス板７７は、Ｘ方向に重なり合う複数のシール板８３から構成される。そして、幅ラビリンス板７７は、ブラケット８４により後方板６６の周面３２ａ側の端部６６ａに取り付けられる。シール板８３は、ＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）など有機溶剤に溶解しにくいものから形成されることが好ましい。
【００３３】
各シール板８３は、Ｙ方向に設けられ、周面３２ａに対し起立するように、そして、各シール板８３の端部８３ａが周面３２ａに近接するように配される。端部８３ａには溝形成凹部８６が、Ｙ方向に伸びるように設けられる。
【００３４】
溝形成凹部８６は、Ｘ方向の下流側から上流側に向かって順に設けられる底面８６ａと斜面８６ｂと先端８６ｃと垂直面８６ｄとから構成される。底面８６ａと周面３２ａとの隙間は、Ｘ方向において略一定であり、斜面８６ｂと周面３２ａとの隙間は、Ｘ方向下流側から上流側に向かうに従い次第に小さくなる。斜面８６ｂ及び垂直面８６ｄにより、Ｘ方向に直交する面における先端８６ｃの断面形状は鋭角に形成される。この断面における先端８６ｃの先端角度θ１は、２０°以上６０°以下であることが好ましく、３０°以上５０°以下であることがより好ましい。また、Ｙ方向に直交する面における溝形成凹部８６の断面積は３００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２以下であることが好ましく、７００ｍｍ２以上１５００ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００３５】
図５及び図６に示すように、このような溝形成凹部８６を端部８３ａに持つ各シール板８３をＸ方向に重ね合わせることにより、幅ラビリンス板７７の周面３２ａ側の端部には、Ｙ方向に伸びるラビリンス溝９７が形成される。同様にして、サイドラビリンス板７６は、Ｙ方向に重なり合う５枚のシール板８３から構成され、側板６１の周面３２ａ側の端部に取り付けられる。こうして、サイドラビリンス板７６の周面３２ａ側の端部には、Ｘ方向に伸びるラビリンス溝９６が形成される。
【００３６】
図４及び図７に示すように、幅ラビリンス板７７のＹ方向の両端部は、１対のサイドラビリンス板７６と当接する。これにより、１対のサイドラビリンス板７６はラビリンス溝９７のＹ方向の両端部を塞ぐ。また、図６及び図７に示すように、ラビリンス溝９６のＸ方向の上流側端部には、遮風部材９８が設けられる。また、図示は省略するが、ラビリンス溝９６のＸ方向の下流側端部にも、遮風部材９８が設けられる。こうして、遮風部材９８はラビリンス溝９６のＸ方向の両端部を塞ぐ。なお、複数の遮風部材９８をラビリンス溝９８内に並べ、全てのラビリンス溝９７のＹ方向両端部を塞いでも良い。
【００３７】
次に、上記のように構成されたフィルム製造ライン１０の作用について説明する。図１及び図２に示すように、流延ドラム３２が回転し、周面３２ａがＸ方向に走行する。流出口３０ａから周面３２ａに向けてドープ２１を流出すると、流出口３０ａから周面３２ａにかけて流延ビード４０が形成される。図示しない制御部により、吸引装置４６は減圧チャンバ３６の中空部６０ａの空気を吸引し、中空部６０ａを所望の圧力まで減圧する。
【００３８】
図４に示すように、この吸引により流延ビード４０の背面側の空気や、ケーシング６０の外部の空気は、流入風４００となって中空部６０ａに向かって流れる。サイドラビリンス板７６は、側方からの流入風４００の流入を防ぎ、幅ラビリンス板７７は、Ｘ方向上流側からの流入風４００の流入を防ぐ。
【００３９】
図４及び図７に示すように、１対のサイドラビリンス板７６が、ラビリンス溝９７のＹ方向の両端部を塞ぐため、流入風４００のラビリンス溝９７への流入を抑えることができる。同様にして、図７に示すように、遮風部材９８が、ラビリンス溝９６のＸ方向の両端部を塞ぐため、流入風４００のラビリンス溝９６への流入を抑えることができる。こうして、流入風４００のラビリンス溝９６、９７への流入を抑えることができるため、厚みムラの原因となる中空部６０ａの圧力変動を抑えつつ、流延工程を行うことができる。したがって、本発明によれば、厚みムラを抑えつつ、フィルムを製造することができる。
【００４０】
なお、遮風部材９８は、サイドラビリンス板７６と一体に形成してもよい。また、遮風部材として、ラビリンス溝の断面を塞ぐことができるものであれば、上述した遮風部材９８に限定されない。例えば、図８に示すように、ラビリンス溝９７のＹ方向両端部に遮風部材９９を設け、この遮風部材９９に、斜面９９ｂと先端９９ｃと垂直面９９ｄとを、ラビリンス溝９７のＹ方向の中央部から両端部に向かって順次形成しても良い。斜面９９ｂ及び垂直面９９ｄは、斜面８６ｂ及び垂直面８６ｄと同様の形状に形成され、先端９９ｃは、先端８６ｃと同様に、断面が鋭角に形成されることが好ましい。また、ラビリンス溝９７において、複数の遮風部材９９を方向Ｙに並べても良い。
【００４１】
上記実施形態では、ラビリンス溝９７のＹ方向の両端部を塞ぐように、１対のサイドラビリンス板７６を幅ラビリンス板７７のＹ方向の両端部に当接するように設けたが、本発明はこれに限られず、ラビリンス溝９６のＸ方向の上流側端部を塞ぐように、幅ラビリンス板７７をサイドラビリンス板７６のＸ方向の上流側端部に当接するように設けてもよい。そして、ラビリンス溝９７のＹ方向両端部やラビリンス溝９６のＸ方向下流端部に、遮風部材９８や遮風部材９９を設けても良い。
【００４２】
上記実施形態では、先端８６ｃの断面形状が鋭角のラビリンス溝９６，９７を設けたが、本発明はこれに限られず、先端８６ｃの断面形状が鈍角や円弧状でもよい。また、ラビリンス溝９６，９７は、Ｖ溝、Ｕ溝や角溝でもよいし、断面形状が矩形状や円弧状のものでもよい。
【００４３】
上記実施形態では、複数のシール板８３を重ね合わせて、ラビリンス溝を各ラビリンス板７６、７７に設けたが、本発明はこれに限られず、切削加工などにより、各ラビリンス板７６、７７の周面３２ａ側の端部にラビリンス溝を設けてもよい。
【００４４】
更に、各ラビリンス板７６、７７と同様に、各シール７１〜７３の周面３２ａ側の端部にラビリンス溝が設けられていることが好ましい。そして、これらのラビリンス溝が長く伸びる方向の両端部に、遮風部材を設けることが好ましい。これにより、流延ビード４０の耳部近傍における整流効果を向上させることが可能となり、流延ビード４０の振動を抑えることができる。
【００４５】
製造するフィルム２２の幅が広くなるに従い、流延膜の幅が広くなる結果、減圧チャンバ３６の中空部６０ａにおける圧力変動は起こりやすくなる。本発明の流延装置によれば、幅が広くなったときにでも、減圧チャンバ３６の中空部６０ａにおける圧力変動を抑えることが可能となる。例えば、流延膜の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、３０００ｍｍより大きい場合にも効果がある。
【００４６】
さらに、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００４７】
また、本発明は、流延ドラム３２の替わりに、回転ローラに掛け渡されて移動する流延バンドを用いる流延装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】フィルム製造ラインの概要を示す説明図である。
【図２】流延ダイと流延ドラムと減圧チャンバとの概要を示す側面図である。
【図３】流延ドラム及び減圧チャンバの概要を示す斜視図である。
【図４】流延ドラムの周面側からみたときの減圧チャンバの概要を示す平面図である。
【図５】幅ラビリンス板とその周辺の部材の概要を示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】幅ラビリンス板とサイドラビリンス板との当接部分の概要を、流延ドラムの周面側からみたときの平面図である。
【図７】ラビリンス溝と、ラビリンス溝に設けられた遮風部材との概要を示す斜視図である。
【図８】第２の遮風部材の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  フィルム製造ライン
１２  流延室
２０  フィルム
２１  ドープ
２１ａ  流延ビード
３０  流延ダイ
３２  流延ドラム
３２ａ  周面
３３  流延膜
３６  減圧チャンバ
６０  ケーシング
６０ｂ、６０ｃ  開口部
７１  耳サイドシール板
７２  内サイドシール板
７３  内幅シール板
７６  サイドラビリンス板
７７  幅ラビリンス板
８３  シール板
８６  溝形成凹部
８６ａ  底面
８６ｂ  斜面
８６ｃ  先端
８６ｄ  垂直面
９６、９７  ラビリンス溝
９８、９９  遮風部材
【図１】
2009214312.tif 000003
【図２】
2009214312.tif 000004
【図３】
2009214312.tif 000005
【図４】
2009214312.tif 000006
【図５】
2009214312.tif 000007
【図６】
2009214312.tif 000008
【図７】
2009214312.tif 000009
【図８】
2009214312.tif 000010