(57)【要約】【課題】有線通信を行う機器と無線通信を行う機器の両者が配置されている場合に、両者を等価に扱い、また、無線通信環境に即して接続品質を高める。【解決手段】サーバ装置１の設備機器通信機能管理情報記憶部１１は、設備機器ごとに、発呼の際にエラーが発生した場合に発呼を繰り返して行える最大発呼回数及び制御命令の送信の際にエラーが発生した場合に設備機器に対して制御命令の送信を繰り返して行うことができる最大通信回数を設備機器ごとに示す情報を記憶しており、通信管理部１２は、いずれかの設備機器への発呼の際にエラーが発生した場合に、当該設備機器の最大発呼回数を上限としてエラーが解消するまで発呼を繰り返し行い、いずれかの設備機器への制御命令の送信の際にエラーが発生した場合に、当該設備機器の最大通信回数を上限としてエラーが解消するまで制御命令の送信を繰り返し行う。【選択図】図１
2009232030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置が接続されている複数の機器の各々と無線通信装置を介した通信を行って各機器の制御を行うサーバ装置であって、
エラーが発生した場合のデータ送信の繰り返し許容回数を機器ごとに指定する許容回数情報を記憶する情報記憶部と、
いずれかの機器との通信においてエラーが発生した場合に、前記許容回数情報において当該機器に対して指定されている繰り返し許容回数を上限としてエラーが解消するまで当該機器にデータ送信を繰り返し行う通信管理部とを有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記情報記憶部は、
機器に接続されている無線通信装置への発呼の際にエラーが発生した場合の発呼の繰り返し許容回数を発呼繰り返し許容回数として指定する許容回数情報を記憶し、
前記通信管理部は、
いずれかの機器に接続されている無線通信装置への発呼の際にエラーが発生した場合に、前記許容回数情報において当該機器に対して指定されている発呼繰り返し許容回数を上限としてエラーが解消するまで当該機器に接続されている無線通信装置に発呼を繰り返し行うことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、
機器ごとに発呼の際のエラー発生率を算出し、算出した機器ごとのエラー発生率に基づいて、前記許容回数情報の発呼繰り返し許容回数を更新することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
無線通信装置を介して各機器に処理を命令する制御命令を送信し、
前記情報記憶部は、
機器への制御命令の送信の際にエラーが発生した場合の制御命令の送信の繰り返し許容回数を制御命令繰り返し許容回数として指定する許容回数情報を記憶し、
前記通信管理部は、
いずれかの機器への制御命令の送信の際にエラーが発生した場合に、前記許容回数情報において当該機器に対して指定されている制御命令繰り返し許容回数を上限としてエラーが解消するまで当該機器に制御命令の送信を繰り返し行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
無線通信装置を介して各機器から制御命令のリクエストを受信した際に、無線通信装置を介して各機器に制御命令を送信し、
更に、無線通信装置を介して各機器から制御命令に応じて実行された処理の結果を示す制御結果メッセージを受信し、
前記通信管理部は、
いずれかの機器へ制御命令を送信した後に所定時間が経過しても当該機器から制御結果メッセージは受信しないが当該機器からリクエストは受信している場合に、前記許容回数情報において当該機器に対して指定されている制御命令繰り返し許容回数を上限として、当該機器から制御結果メッセージを受信するまで、当該機器からリクエストを繰り返し受信する度に当該機器に制御命令の送信を繰り返し行うことを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記通信管理部は、
機器ごとに制御命令の送信の際のエラー発生率を算出し、算出した機器ごとのエラー発生率に基づいて、前記許容回数情報の制御命令繰り返し許容回数を更新することを特徴とする請求項４又は５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記サーバ装置は、
有線通信網に接続され、無線通信装置が接続されている機器以外に前記有線通信網に接続している機器も制御対象としており、
前記情報記憶部は、
前記有線通信網に接続している機器に対して、無線通信装置が接続されている機器の繰り返し許容回数よりも少ない繰り返し許容回数を指定する許容回数情報を記憶していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
複数の管理対象機器とネットワーク接続され、各管理対象機器を管理する１つ以上の機器管理装置と、
各機器管理装置とネットワーク接続され、各機器管理装置を管理するサーバ装置とを有し、
前記サーバ装置は、
各機器管理装置に制御命令を送信し、各機器管理装置から制御命令に応じて実行された処理の結果を示す制御結果メッセージを受信し、
各機器管理装置は、
前記サーバ装置から制御命令を受信した場合に、各管理対象機器に制御命令を送信し、制御命令に応じて実行された処理の結果を示す制御結果メッセージを各管理対象機器から受信し、各管理対象機器から受信した制御結果メッセージを、前記サーバ装置からの制御命令に対する制御結果メッセージとして前記サーバ装置に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項９】
各機器管理装置は、
管理対象機器に変更が生じた際に変更後の管理対象機器を通知する変更通知情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
機器管理対象装置ごとに、管理対象機器を示すリストを保有し、
いずれかの機器管理装置から前記変更通知情報を受信した場合に、受信した前記変更通知情報に基づいて、当該機器管理対象装置の管理対象機器のリストを更新することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器とサーバ装置との間の通信を管理する技術に関し、例えば、建物内に設置された多数の設備機器が広域通信網を介してサーバ装置と接続している環境において、遠隔監視のため、サーバ装置が任意のタイミングにて設備機器の運転データ等を収集する際の遠隔制御通信管理技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１及び特許文献２に記載の技術がある。
特許文献１では、遠隔診断サーバが電話回線網を通じて多数の管理対象デバイスと接続した環境において、電話回線網の混線による遠隔制御失敗を回避するための遠隔診断サーバによる通信管理システムが開示されている。
また、特許文献２では、情報処理サーバ装置が電話回線網とインターネット回線網によって情報処理端末と接続した環境において、インターネット回線網での通信が規定回数失敗した場合に電話回線網に切り替えて通信を行う事によって、情報処理サーバ装置が情報処理端末から機器情報を取得する事が可能となる方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−００６０５０号公報
【特許文献２】特開２００３−０５１８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ビル内に設置された空調機や照明といった設備機器や工場内に設置された工作機器等に対し、それら機器の稼働状況を監視するため遠隔地に設置したサーバ装置と広域通信網（例えばインターネット）経由で通信を行って各機器の運転データ収集や遠隔制御を行うシステムにおいて、機器が有線（例えばケーブル）にて建物内ネットワーク（例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））と接続している場合は当該ネットワークを利用し、また機器が有線を以ってネットワークと繋がっていない場合は機器毎に携帯通信装置（無線通信装置）を別途設置し、携帯通信装置の無線パケット通信機能を利用してインターネット経由でサーバ装置と通信を行う構成がある。
遠隔制御実行に関しては、建物内の管理対象機器は無数にあり、更に機器毎に収集対象データの種別が異なるため、設備機器側から規定の間隔でサーバ装置へ一定の運転データを送信するのではなく、収集目的に応じて任意のタイミングでサーバ装置側から設備機器へ制御命令を送信し、設備機器はその制御命令を実行した結果をサーバ装置へ返信する、といった通信内容が適切である。
【０００４】
上記状況に対して従来技術を用いて遠隔制御を実行し、運転データ収集を行う事を考えた場合、以下に示す課題がある。
【０００５】
有線にてネットワークと接続している設備機器に関してはインターネットと直接繋がっているのではなく、建物内のＬＡＮ経由でインターネットと繋がっているのが通常であり、その様なネットワーク形態を取る場合、ＬＡＮとインターネットを接続するポイントにファイアウォール装置を設置し、セキュリティ確保のため外部からの直接アクセスを防ぐネットワークシステムが一般的である。
従来技術を用いて対処した場合、サーバ装置側から設備機器へ制御命令を送信するため直接アクセスする事は不可能であり、課題を解決する事が出来ない。
【０００６】
携帯通信装置にてネットワークと接続している設備機器に関しても、携帯通信装置は外部のネットワークから直接アクセスする事は出来ないため、従来技術では課題の解決が出来ない。
【０００７】
本課題を解決するための方法として、例えば、設備機器側からサーバ装置へメッセージをポーリングしておき、サーバ装置は、設備機器に対する制御を実行したい場合はそのメッセージのアウトバウンドとして制御命令を設備機器へ送信する形態が考えられる。
【０００８】
しかし、このような方法では以下に示す課題がある。
【０００９】
建物内に有線ネットワークで接続した設備機器と携帯通信装置でネットワークに接続した設備機器が同様に設置されている場合、サーバ装置側で設備機器毎に通信機能を管理し、遠隔制御を円滑に実行するための仕組みが存在しない。
【００１０】
携帯通信装置を用いた遠隔制御の場合、有線ネットワーク接続とは異なり、設備機器の設置場所（即ち携帯通信装置の設置場所と同意）による影響や通信キャリア毎の特性の変異が大きいため、全ての携帯通信装置を同列に扱う事は出来ず、個別に対応方法を変更しなければ接続品質を確保する事が出来ない。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決することを主な目的とし、具体的には、以下を主な目的とする。
【００１２】
サーバ装置が通信管理機能を持つ事によって、有線ネットワーク接続による設備機器と携帯通信装置を用いた無線ネットワーク接続による設備機機器を等価に扱い、制御を行い易くする事（通信実行の簡便化）を主な目的とする。
【００１３】
サーバ装置が設備機器の携帯通信装置毎に接続情報を管理し、更に当該情報によって通信管理を行う事によって、接続エラーが発生した場合の対処を適切に実施する事が出来るようになり、通信を確実に行う事が出来るようになる事（接続品質の確保）を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るサーバ装置は、
無線通信装置が接続されている複数の機器の各々と無線通信装置を介した通信を行って各機器の制御を行うサーバ装置であって、
エラーが発生した場合のデータ送信の繰り返し許容回数を機器ごとに指定する許容回数情報を記憶する情報記憶部と、
いずれかの機器との通信においてエラーが発生した場合に、前記許容回数情報において当該機器に対して指定されている繰り返し許容回数を上限としてエラーが解消するまで当該機器にデータ送信を繰り返し行う通信管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機器ごとに繰り返し許容回数を指定し、エラーが発生した場合に、繰り返し許容回数を上限としてエラーが解消するまで機器にデータ送信を繰り返し行うため、各機器における無線通信環境に即して接続品質を高める事が可能となる。
また、有線通信を行う機器と無線通信を行う機器の両者が配置されている場合も、有線通信を行う機器と無線通信を行う機器の各々に対して繰り返し許容回数を指定し、機器ごとの繰り返し許容回数に従ってエラー発生時の処理を行うため、両者を等価に扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
初めに、本実施の形態に係る機器制御通信管理方式のネットワークシステム、及びその構成、動作について説明する。
【００１７】
図１は、実施の形態１のシステム構成図である。
図１において、サーバ装置１はインターネット４を介した通信、及び電話交換局２を介した電話回線による発呼可能な機能を持った装置である。
【００１８】
また、建物５内にある設備機器５２、５３、５４はそれぞれシステム固有の識別子５２−１、５３−１、５４−１と、例えば実行可能なプログラムとして実現される制御命令処理機能部５２−２、５３−２、５４−２を保持する。
ネットワークと直接接続するための機能を持たない設備機器５２と５３はそれぞれ通信機能を担保する携帯通信装置５２−３と５３−３を持ち、それらは無線通信ネットワークにてインターネット及び電話交換局と接続した携帯通信基地局３と通信可能である。なお、携帯通信装置５２−３と５３−３は無線通信装置の例である。ここでは、携帯通信装置を用いる例を示しているが、無線通信が可能であれば、携帯型でなくてもよい。
また、ネットワークと直接接続して通信可能な機能を持った設備機器５４は建物内のネットワークを外部の侵入から防ぐためのファイアウォール装置５１と接続し、ファイアウォール装置５１経由でインターネットを介した通信を行う。
【００１９】
本実施の形態では、サーバ装置１は、設備機器と携帯通信装置を用いて通信する場合は、通信開始時のトリガーとして携帯通信装置へ外線による発呼を行い，これを合図として携帯通信装置が無線パケット通信を開始する。
また、サーバ装置１は建物５内の設備機器５２、５３、５４の通信機能に関する情報を示す設備機器通信機能管理情報を記憶する設備機器通信機能管理情報記憶部１１と、設備機器通信機能管理情報に基づいて遠隔制御のための通信を管理する通信管理部１２を内部に持つ。
設備機器通信機能管理情報は、設備機器機器に接続されている携帯通信装置への発呼の際にエラーが発生した場合に発呼を繰り返して行える最大発呼回数（発呼繰り返し許容回数）及び制御命令の送信の際にエラーが発生した場合に設備機器に対して制御命令の送信を繰り返して行うことができる最大通信回数（制御命令繰り返し許容回数）を設備機器ごとに示す情報であり、許容回数情報の例である。また、設備機器通信機能管理情報は、有線接続されている設備機器についても、最大発呼回数及び最大通信回数を示す。
設備機器通信機能管理情報記憶部１１は情報記憶部の例である。
【００２０】
図２は、設備機器通信機能管理情報１１０内の内部テーブル情報であり、テーブル内の項目として、設備機器を識別するためのｄｅｖｉｃｅ−ｉｄを示す１１１、携帯通信キャリア情報を示す１１２、通信速度を示す１１３、発呼エラー率を示す１１４、通信エラー率を示す１１５、発呼エラー率より規定された最大発呼回数１１６、通信エラー率より規定された最大通信回数１１７の情報を持つ。
最大発呼回数１１６及び最大通信回数１１７の値は設備機器のおかれた通信環境を反映しており、最大発呼回数１１６及び最大通信回数１１７の値が大きい設備機器ほど不安定な通信環境にある。例えば、有線通信を行う設備機器（ｄｅｖｉｃｅ−ｉｄ：０００００００３）は、安定した通信が見込めるため、無線通信を行う他の設備機器よりも最大発呼回数１１６及び最大通信回数１１７が少ない。
なお、当該情報群については事前に調査を実施した結果として示される情報であり、動的に決定される流動性を持った値ではない。
【００２１】
図３は、設備機器５２、５３、５４を制御するためのＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の制御命令７であり、制御命令７には制御対象とする設備機器の識別子情報の他、実際に実行される制御命令７１が含まれている。
【００２２】
図４は、サーバ装置による、設備機器への遠隔制御実行時の通信管理処理のフローチャートである。
以下、図１〜３を用いてサーバ装置１による建物５内の設備機器５２への遠隔制御実行時の処理内容について図４を用いて説明する。
【００２３】
遠隔制御実行を行うに当たって、サーバ装置１は制御命令７の情報を取得し、制御対象とする設備機器を指定し（ここでは識別子ｄｅｖｉｃｅ−ｉｄ：０００００００１の設備機器５２を対象として説明する）、この識別子１１１を持つ設備機器の通信機能を設備機器通信機能管理情報１１０より取得する（Ｓ１１）。
設備機器通信機能管理情報１１０より得た情報により、設備機器５２が有線でネットワーク接続しているのか、もしくは携帯通信装置を用いた無線通信にてネットワーク接続しているのかを確認する（Ｓ１２）。
有線接続の場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、設備機器から通信メッセージ（制御命令のリクエスト）が届いていれば（Ｓ１６でＮＯ）、通信メッセージに対するレスポンスとして制御命令を送信し（Ｓ１７）、設備機器から通信メッセージ（制御命令のリクエスト）が届いていなければ（Ｓ１６でＹＥＳ）処理を終了する。
【００２４】
一方、設備機器５２が携帯通信装置５２−３を用いてネットワーク接続している場合（Ｓ１２でＮＯ）、携帯通信装置５２−３は外部から直接アクセスする事は出来ないため、まず携帯通信装置５２−３から通信処理シーケンス開始のためのメッセージ（制御命令のリクエスト）を送信させるため、携帯通信装置５２−３の発呼受信機能を利用すべく、サーバ装置１は通信管理部１２を用いて電話交換局２及び携帯通信基地局３を利用して通信対象の設備機器５２に接続されている携帯通信装置５２−３への発呼を実行する（Ｓ１３）。
【００２５】
携帯通信装置５２−３はサーバ装置１からの発呼を受信し、受信した情報内の電話番号からサーバ装置１からの呼び出しである事を確認すると、制御命令を受け付けるための通信メッセージ（制御命令のリクエスト）をサーバ装置１に向けて送信し、サーバ装置１の通信管理部１２は当該メッセージのレスポンスとして制御命令７を送信する（Ｓ１４、Ｓ１７）。
この時、制御命令７の送信と制御結果の受信の処理シーケンスを最大何回まで繰り返すのか、という情報（これは設備機器通信機能管理情報に格納されている最大通信回数１１７と同値）が同時に送信されてきているため、当該情報１１７を取得し、制御命令７を受け取った後に制御結果を返す際のエラー処理繰り返し回数を取得しておく。
【００２６】
通信管理部１２が発呼しても携帯通信装置５２−３から通信メッセージが送信されてこなかった場合（Ｓ１４でＮＯ）、まず設備機器通信機能管理情報１１０内の最大発呼回数１１６を確認し、現在の発呼回数が最大発呼回数１１６に到達していない事を確認した後に発呼を実行する（Ｓ１５でＮＯ、Ｓ１３）。
最大発呼回数１１６まで発呼しても携帯通信装置５２−３からメッセージが送信されてこなかった場合（Ｓ１４でＮＯ、Ｓ１５でＹＥＳ）、遠隔制御は失敗とみなして処理を終了する。
【００２７】
携帯通信装置５２−３へ遠隔制御命令７を送信した後、通信管理部１２は当該制御の結果内容を示す制御結果メッセージが送信されてくる事を確認する（Ｓ１８）。
携帯通信装置５２−３から制御結果が送信されてこなかった場合（Ｓ１８でＮＯ）、通信管理部１２は規定時間の間待機する（Ｓ１９）。
通信管理部１２が規定時間待機した後、設備機器５２が有線によるネットワーク接続か携帯通信装置５２−３による無線ネットワーク接続かどうかを確認し（Ｓ２０）、有線接続であった場合（Ｓ２０でＹＥＳ）は制御に失敗したとみなして処理を終了する。
【００２８】
設備機器５２が携帯通信装置５２−３による無線ネットワーク接続であった場合（Ｓ２０でＮＯ）、制御結果が送信されてこなかったのは無線通信の混線等によるエラーであると判断し、通信管理部１２は再度通信処理シーケンスを繰り返すため設備機器通信機能管理情報１１０に示されている最大通信回数１１７を確認し、現在の繰り返し回数が左記最大通信回数１１７以内である事を確認する（Ｓ２１）。
現在の遠隔制御通信処理シーケンスの繰り返し回数が規定された最大通信回数１１７以内であった場合（Ｓ２１でＮＯ）、通信管理部１２は設備機器５２から再度通信メッセージ（制御命令のリクエスト）が送信されてきている事を確認する（Ｓ２２）。
設備機器５２は、発呼に対して通信メッセージ（制御命令のリクエスト）を送信した後に制御命令７を受信しなかった場合には、繰り返し通信メッセージ（制御命令のリクエスト）を送信する機能を有しているので、通信管理部１２が制御命令７を送信したが通信エラーにより制御命令が設備機器５２に届かなかった場合には、通信管理部１２は制御結果メッセージは受信しないが通信メッセージ（制御命令のリクエスト）は受信する場合がある。
【００２９】
所定の待機時間が経過しても設備機器５２から通信メッセージ（制御命令のリクエスト）が送信されてきていなかった場合（Ｓ２２でＮＯ）は、通信管理部１２は通信エラーと判断し、繰り返し処理を行わずに処理を終了する。
一方、待機時間が経過する前に通信メッセージ（制御命令のリクエスト）が送信されてきた場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、通信管理部１２は再度制御命令７をレスポンスメッセージとして携帯通信装置５２−３に送信する処理からやり直す（Ｓ１７）。
【００３０】
このように、通信管理部１２は、いずれか設備機器に接続されている携帯通信装置への発呼の際にエラーが発生した場合に、設備機器通信機能管理情報１１０において当該機器に対して指定されている最大発呼回数１１６を上限としてエラーが解消するまで当該機器に接続されている無線通信装置に発呼を繰り返し行う。
また、通信管理部１２は、いずれかの設備機器へ制御命令を送信した後に所定時間が経過しても当該機器から制御結果メッセージは受信しないが当該機器から通信メッセージ（制御命令のリクエスト）は受信している場合に、設備機器通信機能管理情報１１０において当該設備機器に対して指定されている最大通信回数１１７を上限として、当該設備機器から制御結果メッセージを受信するまで、当該機器から通信メッセージ（制御命令のリクエスト）を繰り返し受信する度に当該機器に制御命令７の送信を繰り返し行う。
【００３１】
以上にように、設備機器が有線にてネットワーク接続している場合でも、携帯通信装置を用いた無線通信にてネットワーク接続している場合でも、図４のＳ１２及びＳ２０によって、どちらの形態でもサーバ装置１は遠隔制御を実行する事が可能となる。
また、Ｓ１３〜Ｓ１５とＳ１７〜Ｓ２２のエラー発生時の繰り返し処理によって、各携帯通信装置の置かれた環境に即して接続品質を高める事が可能となる。
【００３２】
また、サーバ装置１による遠隔制御を実行する前に建物５内に設置された段階で事前に規定されている設備機器通信機能管理情報１１０内の最大発呼回数１１６と最大通信回数１１７に対し、サーバ装置１が遠隔制御を実行する度に発生する発呼エラーと通信エラーの発生率を計算し、例えばベイズの定理の様な統計学における一般的な決定理論を用いて最大発呼回数１１６と最大通信回数１１７を決定する事によって、設備機器通信機能管理情報１１０のテーブル情報を更に携帯通信装置が設置された環境に即した値に是正更新する事で接続品質の向上を図る事が可能となる。
【００３３】
なお、上記では、建物内に携帯通信装置を介した無線通信を行う設備機器と有線通信を行う設備機器とが混在している例を説明したが、建物内に携帯通信装置を介した無線通信を行う設備機器のみが配置されている場合にも本実施の形態に示した方式を用いることができる。
すなわち、建物内に携帯通信装置を介した無線通信を行う設備機器のみが配置されている場合でも、設備機器の設置場所による影響を吸収して接続品質を高める事が可能となる。
【００３４】
以上、本実施の形態では、サーバ装置、及び遠隔にある建物内に設置された多数の設備機器から構成され、サーバ装置は広域通信網を介して通信可能であり、設備機器は有線にて建物内のローカルネットワークに接続可能な手段を有している場合は当該ネットワークを介して広域通信網による通信が可能であり、当該ネットワークに接続可能な手段を有していない場合は携帯通信装置と別途接続する事によって無線通信可能であり、またサーバ装置は電話回線網を介して発呼可能であり、携帯通信装置と接続した設備機器は携帯通信装置を用いて左記発呼の受信が可能であるネットワークシステムについて説明した。
また、設備機器にはシステム固有のユニークな識別子が付いており、サーバ装置は当該識別子と紐付いた各設備機器毎の通信機能を示した情報を管理している事を説明した。
更に、上記ネットワークシステムにおいて、サーバ装置が遠隔制御のための制御命令を設備機器に送信する際に、自己が管理する設備機器の通信機能情報を用いて有線接続と無線接続を分け隔てなく処理可能とし、更に無線接続の設備機器については接続品質を確保するため設備機器の通信機能情報である発呼エラー率と通信エラー率を元にした最大発呼回数と最大通信回数を用いて規定回数だけ通信を繰り返して接続品質を向上させる、制御を行うことを説明した。
【００３５】
また、サーバ装置が保持する、事前に規定されている設備機器通信機能管理情報における発呼エラー率と通信エラー率に対し、設備機器への遠隔制御を実行する毎に蓄積されるエラー発生情報を元に最大発呼回数と最大通信回数を是正する事によって更に接続品質を向上させることを説明した。
【００３６】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２のシステム構成図である。
サーバ装置の遠隔監視対象とする建物及び設備機器が増大した場合、携帯通信装置を利用した遠隔制御では電話回線網を利用するため、同時に制御可能な設備機器数は電話回線のチャネル数に依存する事となる。実施の形態２は当該問題を解決するための手段を示している。
【００３７】
図１のシステム構成図と異なる点は、建物５−１、５−２、５−３毎に新規に機器管理装置５−１−１、５−２−１、５−３−１を構成要素として加え、更に各機器管理装置内には各建物毎の設備機器通信管理情報５−１−２、５−２−２、５−３−２と、通信管理機能５−１−３、５−２−３、５−３−３が追加されている事である。
各機器管理装置は、その建物内の設備機器を管理対象とし、各設備機器とＬＡＮ等により接続されている。
【００３８】
本実施の形態では、サーバ装置１は、各機器管理装置に制御命令を送信する。
各機器管理装置は、サーバ装置１から制御命令を受信した場合に、管理対象の設備機器に制御命令を送信し、制御命令に応じて実行された処理の結果を示す制御結果メッセージを管理対象の設備機器から受信し、管理対象の設備機器から受信した制御結果メッセージを、サーバ装置１からの制御命令に対する制御結果メッセージとしてサーバ装置１に送信する。
サーバ装置１は、各機器管理装置から制御命令に応じて実行された処理の結果を示す制御結果メッセージを受信し、各機器管理装置からの制御結果メッセージにより全ての設備機器の制御結果メッセージを収集することができる。
【００３９】
これらの追加した構成要素により、例えばサーバ装置１の制御対象とする建物及びその内部に設置された設備機器の数が増大した場合でも、サーバ装置は各建物の通信管理機能毎（機器管理装置毎）に制御命令を送信するだけで、各建物内部では建物毎に設置された機器管理装置が制御対象とする設備機器の遠隔制御処理を代替し、その制御結果をサーバ装置１に送信する事によって全ての設備機器を同時に制御する事が可能となる。
この際、サーバ装置内の通信管理機能と建物内の通信管理機能、及び機器管理装置内の通信管理機能と設備機器との間の通信処理シーケンスは実施の形態１と同等であり、外部からの直接の通信が遮断された環境においても制御命令を送信する事が可能な構成となっている。
【００４０】
更に、建物毎に設備機器通信管理情報を管理している事によって、例えば建物内の設備機器に変更が加えられた場合でも、当該管理情報の変更をサーバ装置１に通知する事によって、サーバ装置１では設備機器通信機能管理情報１１０の内容を通知された内容に従って更新することができ、設備機器通信機能管理情報１１０内の情報は最新の状態を保持する事が出来るようになる。
【００４１】
つまり、各機器管理装置は、管理対象の設備機器に変更が生じた際に変更後の設備機器を通知する変更通知情報をサーバ装置１に送信する。
サーバ装置１は、機器管理対象装置ごとに、管理対象の設備機器を示すリストである設備機器通信機能管理情報１１０を保有し、いずれかの機器管理装置から変更通知情報を受信した場合に、受信した変更通知情報に基づいて、当該機器管理対象装置の管理対象設備機器について設備機器通信機能管理情報１１０を更新することができる。
【００４２】
以上、本実施の形態では、建物毎に設備機器の通信機能を管理するための機器管理装置を設置する事によって、遠隔制御を実行するサーバ装置からは当該機器管理装置毎に制御命令を送信する事により、当該機器管理装置はネットワーク接続環境に依存する事無く、有線・無線を問わず全ての建物を対象とした遠隔制御の同時実行可能とすることを説明した。
【００４３】
また、本実施の形態では、建物毎に設置された機器管理装置内の設備機器通信機能管理情報について、遠隔制御する事によって、サーバ装置の管理する設備機器通信機能管理情報を最新の状態に保つ事を説明した。
【００４４】
最後に、実施の形態１、２に示したサーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等のハードウェア構成例について説明する。
図６は、実施の形態１、２に示すサーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図６の構成は、あくまでもサーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等のハードウェア構成の一例を示すものであり、サーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等のハードウェア構成は図６に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００４５】
図６において、サーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００４６】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されている。例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されている。
【００４７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００４８】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４９】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
サーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００５０】
上記プログラム群９２３には、実施の形態１、２の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００５１】
ファイル群９２４には、実施の形態１、２の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、実施の形態１、２で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５２】
また、実施の形態１、２の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、実施の形態１、２の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、実施の形態１、２の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５３】
このように、実施の形態１、２に示すサーバ装置１、設備機器５２、機器管理装置５−１−１等は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータであり、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施の形態１のシステム構成図。
【図２】実施の形態１の設備機器通信機能管理情報を示す図。
【図３】実施の形態１の設備機器遠隔制御のための制御命令構成図。
【図４】実施の形態１の設備機器を遠隔制御する際のフローチャート図。
【図５】実施の形態２のシステム構成図。
【図６】実施の形態１及び２のサーバ装置、設備機器、機器管理装置のハードウェア構成例を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１  サーバ装置、２  電話交換局、３  携帯通信基地局、４  インターネット、５  建物、５−１  建物、５−２  建物、５−３  建物、５−１−１  機器管理装置、５−２−１  機器管理装置、５−３−１  機器管理装置、５−１−２  設備機器通信機能管理情報、５−２−２  設備機器通信機能管理情報、５−３−２  設備機器通信機能管理情報、５−１−３  通信管理部、５−２−３  通信管理部、５−３−３  通信管理部、７  制御命令、１１  設備機器通信機能管理情報記憶部、１２  通信管理部、５１  ファイアウォール装置、５２  設備機器、５３  設備機器、５４  設備機器、５２−１  識別子、５３−１  識別子、５４−１  識別子、５２−２  制御命令処理機能部、５３−２  制御命令処理機能部、５４−２  制御命令処理機能部、５２−３  携帯通信装置、５３−３  携帯通信装置、１１０  設備機器通信機能管理情報、１１１  識別子情報、１１２  携帯通信キャリア情報、１１３  通信速度情報、１１４  発呼エラー率情報、１１５  通信エラー率情報、１１６  最大発呼回数情報、１１７  最大通信回数情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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