(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂中に窒素や二酸化炭素等の物理発泡剤、又は炭化水素ナトリウム等の化学発泡剤を含ませて、成形時に発泡剤を気化された樹脂成形品の成形方法及び成形装置において、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制する。【解決手段】成形型４のコアバック中に、成形型４のキャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０からなる溶融発泡性樹脂体７０ａ内に、第２樹脂供給口３５ａより溶融発泡性樹脂７０ｂを追加供給する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型及び可動型のいずれか一方に、略コアバック方向に延びる側面を有する凸部が形成された成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、該成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、上記凸部に対応する位置に開口部又は切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形方法であって、
上記コアバック中に、上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、上記溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記溶融発泡性樹脂体内における上記凸部の近傍に、上記溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、該溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項４】
請求項３記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記キャビティ内に上記溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、
上記供給手段により上記溶融発泡性樹脂体内に上記溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項６】
請求項５記載の樹脂成形品の成形方法において、
上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とする樹脂成形品の成形方法。
【請求項７】
固定型及び可動型のいずれか一方に、略コアバック方向に延びる側面を有する凸部が形成された成形型と、該成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給する供給手段とを備え、上記供給手段により上記キャビティ内に上記溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、上記凸部に対応する位置に開口部又は切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形装置であって、
上記コアバック中に、上記供給手段により上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、上記溶融発泡性樹脂を追加供給する追加供給手段をさらに備えていることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項８】
請求項７記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記追加供給手段は、上記溶融発泡性樹脂体内における上記凸部の近傍に、上記溶融発泡性樹脂を追加供給するように構成されていることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項９】
請求項７又は８記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記追加供給手段により上記溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、上記溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項１０】
請求項９記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記追加供給手段は上記供給手段と同一であることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１つに記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の樹脂成形品の成形装置において、
上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とする樹脂成形品の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の成形方法及び成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン等からなる樹脂を用いて射出成形等により成形された樹脂成形品が自動車用等に用いられている。ここで、強度性や断熱性、遮音性、防振性、衝撃吸収性等の観点から、上記樹脂中に窒素や二酸化炭素等の物理発泡剤、又は炭酸水素ナトリウム等の化学発泡剤を含ませて、成型時に発泡剤を気化させることにより、樹脂成形品を成形することがある。このような樹脂成形品は、例えば特許文献１に示すように、成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂（樹脂が溶融してなる溶融樹脂中に発泡剤を混ぜ合わせて溶解したもの）を供給した後、成形型をコアバックさせて溶融発泡性樹脂を発泡させることにより成形される。このようにして成形された樹脂成形品は、コアバック方向から見た形状がキャビティの形状を保ちつつ、厚みが溶融発泡性樹脂の発泡によりコアバック前と比べて数倍に膨張したものとなっている。
【特許文献１】特開平１１−１５６８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本発明者たちがコアバックを用いた樹脂成形品の成形について詳細に研究・検討したところ、開口部や切欠き部が形成された樹脂成形品を成形した場合、これらの開口部や切欠き部が外方へと広がり、その大きさが所望の大きさよりも大きくなるという問題に遭遇した。このため、例えば、樹脂成形品の開口部に部材を嵌合しても、その部材が開口部から外れたり、あるいは、切欠き部を用いて部材を嵌合したり位置決めしたりしても、ガタが生じたりするおそれがある。
【０００４】
このような現象は、およそ次のような原因で起こると考えられる。以下、図１３〜図１５を参照しながら、この原因を説明する。
【０００５】
図１３（ａ）に示すように、成形型の固定型１２１における可動型１２２側の面には、凹部１２１ａが形成されており、可動型１２２は、固定型１２１側の面に固定型１２１側に突出する、開口部１５１を形成するための凸部１２２ａを有している。この凸部１２２ａは、凹部１２１ａに摺動可能に嵌入されている。そして、成形型のキャビティ１２７内に溶融発泡性樹脂１７０を供給した後、図１３（ｂ）に示すように、成形型をコアバックさせてキャビティ１２７を増大させながら溶融発泡性樹脂１７０を発泡させることにより、開口部１５１が形成された樹脂成形品１５０を成形する。この樹脂成形品１５０は、成形型のキャビティ１２７形成面（内面）に接する表層部分１５０ａが内側部分１５０ｂを被覆してなる。
【０００６】
ここで、開口部１５１は、可動型１２２の凸部１２２ａ側面（縦面）に接するのが理想である（図１３（ｂ）参照）。すなわち、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の表層部分１７０ａが、コアバック時において十分な伸張性を持っていれば、その表層部分１７０ａが、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂからの発泡圧力を受けて成形型に押し付けられ、増大していくキャビティ１２７に追従する。
【０００７】
だが、現実には、上記表層部分１７０ａが、コアバック開始時やコアバック中において冷却されてその伸張性が低下するので、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂから発泡圧力を受けても膨張しにくくなる。このため、図１３（ｃ）に示すように、その表層部分１７０ａが、増大していくキャビティ１２７に十分に追従することができず、キャビティ１２７内の溶融発泡性樹脂１７０の内側部分１７０ｂからの発泡圧力を受ける面積が相対的に小さい部分、つまり開口部１５１が、コアバック時において可動型１２２の凸部１２２ａとは反対側へ引き込まれて縮退移動し、開口部１５１と凸部１２２ａとの間に隙間ｓが形成される。その結果、図１４に示すように、開口部１５１の大きさが所望の大きさ（図１４の二点鎖線参照）よりも大きくなり、この開口部１５１に相手部材の爪部を嵌合しても、爪部が開口部１５１から外れるおそれがある。
【０００８】
また、これと同様のことは、切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する場合にも言える。すなわち、切欠き部と可動型１２２の凸部１２２ａとの間に隙間が形成され、図１５に示すように、切欠き部１５２の大きさが所望の大きさ（図１５の二点鎖線参照）よりも大きくなり、この切欠き部１５２を用いて相手部材の突起部を嵌合したり位置決めしたりしても、突起部が切欠き部１５２から外れたりガタついたりするおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、固定型及び可動型のいずれか一方に、略コアバック方向に延びる側面を有する凸部が形成された成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、該成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、上記凸部に対応する位置に開口部又は切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形方法であって、上記コアバック中に、上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とするものである。
【００１１】
これにより、コアバック中に、キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、溶融発泡性樹脂を追加供給するので、その追加供給された溶融発泡性樹脂が溶融発泡性樹脂体内で発泡するとともに、その追加供給された分だけ、溶融発泡性樹脂の全量が大きくなることから、開口部や切欠き部と凸部との間に隙間が形成されることを抑制することができる。よって、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記溶融発泡性樹脂体内における上記凸部の近傍に、溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、溶融発泡性樹脂体内における凸部の近傍に、溶融発泡性樹脂を追加供給するので、その追加供給された溶融発泡性樹脂が溶融発泡性樹脂体内における凸部の近傍で発泡することから、開口部や切欠き部と凸部との間に隙間が形成されることをより確実に抑制することができる。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は２の発明において、上記溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、該溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなるので、溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂を別途準備する必要がない。
【００１６】
また、樹脂成形品の物性が低下することを抑制することができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記キャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、上記供給手段により上記溶融発泡性樹脂体内に溶融発泡性樹脂を追加供給することを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、キャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給する供給手段を設けておき、この供給手段により溶融発泡性樹脂体内に溶融発泡性樹脂を追加供給するので、溶融発泡性樹脂体内に溶融発泡性樹脂を追加供給する手段を別途準備する必要がない。
【００１９】
第５の発明は、上記第１〜４のいずれか１つの発明において、上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有しているので、その発泡倍率が高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本発明によれば、それを抑制することができる。
【００２１】
また、樹脂成形品の平均発泡セル径を比較的小さくすることができ、樹脂成形品の強度を確実に向上させることができる。
【００２２】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とするものである。
【００２３】
これにより、物理発泡剤は、超臨界流体からなるので、その発泡倍率がより一層高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさがより一層所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本発明によれば、それを抑制することができる。
【００２４】
また、超臨界流体が液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つことを利用して、樹脂成形品の発泡セルを超微細なものにすることができ、樹脂成形品の強度をより一層確実に向上させることができる。
【００２５】
第７の発明は、固定型及び可動型のいずれか一方に、略コアバック方向に延びる側面を有する凸部が形成された成形型と、該成形型のキャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給する供給手段とを備え、上記供給手段により上記キャビティ内に溶融発泡性樹脂を供給し、上記成形型をコアバックさせて上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂を全て発泡させることにより、上記凸部に対応する位置に開口部又は切欠き部が形成された樹脂成形品を成形する樹脂成形品の成形装置であって、上記コアバック中に、上記供給手段により上記キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、溶融発泡性樹脂を追加供給する追加供給手段をさらに備えていることを特徴とするものである。
【００２６】
これにより、コアバック中に、供給手段によりキャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、溶融発泡性樹脂を追加供給する追加供給手段を設けているので、その追加供給された溶融発泡性樹脂が溶融発泡性樹脂体内で発泡するとともに、その追加供給された分だけ、溶融発泡性樹脂の全量が大きくなることから、開口部や切欠き部と凸部との間に隙間が形成されることを抑制することができる。よって、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００２７】
第８の発明は、上記第７の発明において、上記追加供給手段は、上記溶融発泡性樹脂体内における上記凸部の近傍に、溶融発泡性樹脂を追加供給するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２８】
これにより、追加供給手段は、溶融発泡性樹脂体内における凸部の近傍に、溶融発泡性樹脂を追加供給するように構成されているので、その追加供給された溶融発泡性樹脂が溶融発泡性樹脂体内における凸部の近傍で発泡することから、開口部や切欠き部と凸部との間に隙間が形成されることをより確実に抑制することができる。
【００２９】
第９の発明は、上記第７又は８の発明において、上記追加供給手段により上記溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、上記溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなることを特徴とするものである。
【００３０】
これにより、追加供給手段により溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂は、溶融発泡性樹脂体と同じ材料からなるので、溶融発泡性樹脂体内に追加供給される溶融発泡性樹脂を別途準備する必要がない。
【００３１】
また、樹脂成形品の物性が低下することを抑制することができる。
【００３２】
第１０の発明は、上記第９の発明において、上記追加供給手段は上記供給手段と同一であることを特徴とするものである。
【００３３】
これにより、追加供給手段は供給手段と同一であるので、溶融発泡性樹脂体内に溶融発泡性樹脂を追加供給する手段を別途準備する必要がない。
【００３４】
第１１の発明は、上記第７〜１０のいずれか１つの発明において、上記溶融発泡性樹脂は、物理発泡剤を含有していることを特徴とするものである。
【００３５】
これにより、上記第５の発明と同様の作用効果が得られる。
【００３６】
第１２の発明は、上記第１１の発明において、上記物理発泡剤は、超臨界流体からなることを特徴とするものである。
【００３７】
これにより、上記第６の発明と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、コアバック中に、キャビティ内に供給された溶融発泡性樹脂からなる溶融発泡性樹脂体内に、溶融発泡性樹脂を追加供給するので、その追加供給された溶融発泡性樹脂が溶融発泡性樹脂体内で発泡するとともに、その追加供給された分だけ、溶融発泡性樹脂の全量が大きくなることから、開口部や切欠き部と凸部との間に隙間が形成されることを抑制することができ、樹脂成形品の開口部や切欠き部の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
−樹脂成形品の成形装置の構成−
図１は、本発明の実施形態に係る成形装置１を示し、この成形装置１は、溶融発泡性樹脂７０を用いて樹脂成形品５０を成形するものである。この樹脂成形品５０は、自動車用、建築資材用、家電用、日用雑貨用等の広い用途に用いることができ、その各用途において、当該樹脂成形品５０は、補強材、断熱材、遮音材、防振材、衝撃吸収材等として用いることができる。本実施形態では、樹脂成形品５０は、図２に示すように、自動車のインストルメントパネル６０の裏面に組み付けられるベンチレーションダクトである。この樹脂成形品５０には、真上から見て、四角形状をなしている開口部５１が形成されている。この開口部５１には、インストルメントパネル６０裏面のクリップ爪部６１が嵌合されるようになっている。
【００４１】
上記成形装置１は、図１に示すように、成形型４と、この成形型４のキャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７（供給手段、追加供給手段）とを備えている。
【００４２】
上記成形型４は、固定型２１と、この固定型２１に対して水平方向（図１の左右方向）にスライドして型閉め及び型開きを行う可動型２２とで構成されている。上記固定型２１における可動型２２側の面には、凹部２１ａが形成されており、この凹部２１ａは、可動型２２側から見て、四角形状をなしている。
【００４３】
上記可動型２２は、固定型２１側の面に固定型２１側に突出する、上記開口部５１を形成するための凸部２２ａを有していて、不図示の駆動機構により、固定型２１に対して接近及び離間するよう構成されている。この凸部２２ａは、固定型２１側から見て、四角形状をなしており、凸部２２ａの先端面は、上記凹部２１ａの開口と同じ大きさを有している。凸部２２ａの側面（縦面）は、水平方向（コアバック方向）に延びている。凸部２２ａは、凹部２１ａに摺動可能に嵌入されている。
【００４４】
そして、型閉めの際には、上記可動型２２が上記固定型２１側に移動し、上記凸部２２ａの先端面が上記凹部２１ａの底面に近接することで型閉めが完了する。また、後述の如く成形型４をコアバックさせる際には、凸部２２ａが凹部２１ａに嵌入した状態を維持したまま、可動型２２が固定型２１とは反対側へ移動するようになっている。さらに、成形完了後の型開きの際には、可動型２２が固定型２１とは反対側へ移動する。
【００４５】
上記樹脂供給装置７は、上記溶融発泡性樹脂７０を射出する射出成形機５と、上記固定型２１内に設けられかつ射出成形機５より射出された溶融発泡性樹脂７０をキャビティ２７内に導くための樹脂導入部６とで構成されている。
【００４６】
上記樹脂導入部６は、溶融発泡性樹脂７０の固化温度よりも高く保たれるホットランナー３２（樹脂導入通路。尚、図を見易くするため、ホットランナー３２の詳細は図示省略している）と、バルブゲート３３とを有している。ホットランナー３２は、固定型２１において該固定型２１の厚み方向（図１の左右方向）に貫通している。具体的には、ホットランナー３２は、第１ランナー部３４及び第２ランナー部３５からなっている。第１ランナー部３４は、固定型２１における可動型２２側の面の中央部に開口している（以下、この開口を第１樹脂供給口３４ａという）。第２ランナー部３５は、第１ランナー部３４の長さ方向中央部に開口し、この開口から上側に延びた後、可動型２２側に折れ曲がって水平に延びて固定型２１における可動型２２側の面の、可動型２２の凸部２２ａの下側近傍に開口している（以下、この開口を第２樹脂供給口３５ａという）。
【００４７】
上記バルブゲート３３は、上記第２ランナー部３５の水平部内に設けられたバルブピン３３ａを有していて、このバルブピン３３ａが、駆動装置（図示しない）により駆動されて、可動型２２に対して近い側に位置する進入位置（図１、図３の位置）と、遠い側に位置する退出位置（図４、図５の位置）との間を進退動可能に構成されている。バルブピン３３ａが進入位置に位置するときには、バルブピン３３ａにより第２ランナー部３５の第２樹脂供給口３５ａが閉塞される。一方、バルブピン３３ａが退出位置に位置するときには、第２樹脂供給口３５ａが開放されるようになっている。
【００４８】
上記射出成形機５は、円筒状の射出シリンダ４１を有している。この射出シリンダ４１の前端にはノズル４１ａが設けられ、このノズル４１ａが上記樹脂導入部６の第１ランナー部３４における可動型２２とは反対側の開口に接続されている。また、射出シリンダ４１の内部には、スクリュー４２が回転可能にかつ進退可能に設けられている。このスクリュー４２の後端側に、該スクリュー４２を駆動するための駆動機構（図示せず）が設けられている。
【００４９】
上記射出シリンダ４１の後端部の上部には、樹脂ペレット７１を投入するためのホッパー４３が接続されており、このホッパー４３に投入された樹脂ペレット７１は、射出シリンダ４１内に供給されるようになっている。また、射出シリンダ４１の周壁部には、複数の加熱ヒータ（図示せず）が射出シリンダ４１の前後方向に並ぶように設置されている。そして、上記ホッパー４３から射出シリンダ４１内に供給された上記樹脂ペレット７１は、上記駆動機構によるスクリュー４２の回転により射出シリンダ４１の前側へ移動しながら、上記加熱ヒータによって溶融されるようになっている。
【００５０】
上記射出シリンダ４１の前後方向中間部には、射出シリンダ４１内に、超臨界流体を注入するための注入ノズル４５が接続されている。この注入ノズル４５は、窒素や二酸化炭素等のガスを、超臨界流体（臨界圧力及び臨界温度を超えた状態）にして供給する超臨界流体供給装置４６に接続されており、この超臨界流体供給装置４６により、注入ノズル４５から超臨界流体が射出シリンダ４１内に注入される。これにより、上記樹脂ペレット７１が溶融してなる溶融樹脂中に超臨界流体が混ぜ合わされかつ溶解されて上記溶融発泡性樹脂７０となり、成形時に超臨界流体が気化することで、溶融発泡性樹脂７０が発泡することになる。すなわち、本実施形態では、超臨界流体の性質、つまり液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つ性質を利用して超微細発泡成形を行うべく、発泡剤として超臨界流体からなる物理発泡剤を用いている。上記樹脂ペレット７１は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等からなっている。
【００５１】
上記溶融発泡性樹脂７０は、スクリュー４２の回転により射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分へと押し出される。このとき、その圧力でスクリュー４２が後退し、所定距離（射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に、１回の射出に必要な溶融発泡性樹脂７０の量が収容されるような距離）だけ後退したときに、スクリュー４２の回転が停止する。これにより、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分には、成形型４のキャビティ２７内に供給される溶融発泡性樹脂７０が収容されることになる。そして、溶融発泡性樹脂７０を射出する際には、上記駆動機構によりスクリュー３が高速で前進するようになっている。これにより、溶融発泡性樹脂７０が上記ノズル４１ａから樹脂導入部６を介して、成形型４のキャビティ２７内に供給されることになる。
【００５２】
以下で、本願発明の特徴部分について詳しく説明する。
【００５３】
上記射出成形機５及び樹脂導入部６は、成形型４のキャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給した後、成形型４をコアバックさせている際に（成形型４のコアバック中に）、そのコアバック前にキャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０からなる溶融発泡性樹脂体７０ａ内に（キャビティ２７内に）、溶融発泡性樹脂７０を追加供給（追加注入）するように構成されている。具体的には、射出成形機５及び樹脂導入部６は、図３に示すように、溶融発泡性樹脂７０の射出時にホットランナー３２の第２ランナー部３５内におけるバルブゲート３３のバルブピン３３ａを進入位置に位置させることで、第１ランナー部３４の第１樹脂供給口３４ａからキャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給した後、図４に示すように、コアバック中にバルブピン３３ａを退出動させて退出位置に位置させることで、第２ランナー部３５の第２樹脂供給口３５ａから溶融発泡性樹脂体７０ａ内における可動型２２の凸部２２ａの下側近傍に（キャビティ２７内における凸部２２ａの下側近傍に）、ホットランナー３２内に残留した溶融発泡性樹脂７０を追加供給するように構成されている。つまり、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に追加供給される溶融発泡性樹脂７０は、溶融発泡性樹脂体７０ａ（コアバック前にキャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０）と同じ材料からなる。尚、図３、図４では、図を見易くするため、溶融発泡性樹脂７０の表層部分及び内側部分の図示を省略している（下記図５〜図７も同じ）。
【００５４】
−樹脂成形品の成形方法−
次に、上記成形装置１を用いて上記樹脂成形品５０を成形する方法を説明する。
【００５５】
先ず、図１に示すように、成形型４を型閉め状態にしておき、ホットランナー３２の第２ランナー部３５内におけるバルブゲート３３のバルブピン３３ａを進入位置に位置させるとともに、図３に示すように、射出成形機５のスクリュー４２を高速で前進させて、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に収容された溶融発泡性樹脂７０を射出する。すなわち、上記バルブピン３３を進入位置に位置させることにより、第２ランナー部３５の第２樹脂供給口３５ａが閉塞されるので、高圧の溶融発泡性樹脂７０が、第１ランナー部３４の第１樹脂供給口３４ａから成形型４のキャビティ２７内に供給されることになる。尚、上述の如く溶融発泡性樹脂７０を射出成形機５により射出する前に予め、射出シリンダ４１内におけるスクリュー４２の前方部分に、キャビティ２７内に供給される溶融発泡性樹脂７０が収容されるようにしておく。
【００５６】
上記溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了により、キャビティ２７及びホットランナー３２内には共に溶融発泡性樹脂７０が充填されていることになる。この溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）、図４に示すように、成形型４を型開き方向に開いて（コアバックさせて）キャビティ２７を増大させながら、上記溶融発泡性樹脂７０を発泡させる。すなわち、可動型２２を固定型２１とは反対側に所定量（発泡セル径をどの程度にするかによって予め決められている）だけ移動させる。こうして、成形型４は、コアバックしてキャビティ２７の容積を増大させながら、溶融発泡性樹脂７０を発泡させる。このようにキャビティの容積が増大するので、溶融発泡性樹脂７０の発泡が促進される。尚、コアバックの開始は、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）に限らず、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給開始後でかつ供給完了前（充填完了前）に行ってもよい。但し、良好に発泡させる観点からは、溶融発泡性樹脂７０のキャビティ２７内への供給完了後（充填完了後）であることが好ましい。また、コアバックの際には、後述の如く溶融発泡性樹脂体７０ａ内に追加供給された溶融発泡性樹脂７０ｂを含む、キャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０を全て発泡させる。つまり、溶融発泡性樹脂７０における可動型２２の凸部２２ａ側面の隣接部分（対向部分）も発泡させる。
【００５７】
そして、上記成形型４の型開き方向への開き中（成形型４のコアバック中）に、ホットランナー３２の第２ランナー部３５内におけるバルブゲート３３のバルブピン３３ａを退出動させる。すなわち、上記バルブピン３３ａを退出位置に位置させることにより、第２ランナー部３５の第２樹脂供給開口３５ａが開放されるので、図４、図６に示すように、ホットランナー３２内に残留した高圧の溶融発泡性樹脂７０が、第２ランナー部３５の第２樹脂供給開口３５ａから、コアバック前にキャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０からなる溶融発泡性樹脂体７０ａ内における可動型２２の凸部２２ａの下側近傍に、追加供給されることになる。このように溶融発泡性樹脂７０が追加供給されるので、その追加供給された溶融発泡性樹脂７０ｂが溶融発泡性樹脂体７０ａ内で発泡するとともに、その追加供給された分だけ、溶融発泡性樹脂７０の全量が大きくなることから、上記開口部５１（図５参照）と可動型２２の凸部２２ａとの間に隙間が形成されることを抑制することができる。尚、溶融発泡性樹脂体７０ａが固化（凝固）し始めているので、第１ランナー部３４の第１樹脂供給開口３４ａが閉塞（シール）されることから、コアバック中は、溶融発泡性樹脂７０が第１ランナー部３４の第１樹脂供給開口３４ａから溶融発泡性樹脂体７０ａ内に供給されることはない。
【００５８】
上記溶融発泡性樹脂７０は、キャビティ２７内への供給開始から樹脂温度が自然冷却により低下していき、その樹脂温度が固化温度に達すると、固化（硬化）する（尚、固化温度に達するのはコアバック完了後である）。このように溶融発泡性樹脂７０が固化すると、発泡は停止して、発泡セル径はそれ以上大きくなることはない。
【００５９】
上記コアバックの完了後に、該完了後から所定時間経過するのを待つ。この間に、溶融発泡性樹脂７０が完全に固化する。こうして、図５、図７に示すように、溶融発泡性樹脂７０が固化してなる樹脂成形品５０の成形が完了する。この樹脂成形品５０は、可動型２２の凸部２２ａに対応する位置に、真上から見て、四角形状をなしている開口部５１が形成されている。
【００６０】
その後、可動型２２を固定型２１とは反対側へ移動させて型開きを行い、成形された樹脂成形品５０を成形型４から取り出す。そして、この樹脂成形品５０として不要な部分をカットして、樹脂成形品５０が完成する。
【００６１】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、コアバック中に、キャビティ２７内に供給された溶融発泡性樹脂７０からなる溶融発泡性樹脂体７０ａ内に、溶融発泡性樹脂７０を追加供給するので、その追加供給された溶融発泡性樹脂７０ｂが溶融発泡性樹脂体７０ａ内で発泡するとともに、その追加供給された分だけ、溶融発泡性樹脂７０の全量が大きくなることから、開口部５１と凸部２２ａとの間に隙間が形成されることを抑制することができる。よって、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさが所望の大きさよりも大きくなることを抑制することができる。
【００６２】
また、溶融発泡性樹脂体７０ａ内における凸部２２ａの近傍に、溶融発泡性樹脂７０を追加供給するので、その追加供給された溶融発泡性樹脂７０ｂが溶融発泡性樹脂体７０ａ内における凸部２２ａの近傍で発泡することから、開口部５１と凸部２２ａとの間に隙間が形成されることをより確実に抑制することができる。
【００６３】
さらに、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に追加供給される溶融発泡性樹脂７０は、溶融発泡性樹脂体７０ａと同じ材料からなるので、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に追加供給される溶融発泡性樹脂７０を別途準備する必要がない。また、樹脂成形品５０の物性が低下することを抑制することができる。
【００６４】
さらにまた、キャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７を設けておき、この樹脂供給装置７により溶融発泡性樹脂体７０ａ内に溶融発泡性樹脂７０を追加供給するので、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に溶融発泡性樹脂７０を追加供給する手段を別途準備する必要がない。
【００６５】
また、溶融発泡性樹脂７０は、物理発泡剤を含有しているので、その発泡倍率が高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさが所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本実施形態によれば、それを抑制することができる。さらに、樹脂成形品５０の平均発泡セル径を比較的小さくすることができ、樹脂成形品５０の強度を確実に向上させることができる。
【００６６】
さらにまた、物理発泡剤は、超臨界流体からなるので、その発泡倍率がより一層高くなることから、何の対策も講じなければ、樹脂成形品５０の開口部５１の大きさがより一層所望の大きさよりも大きくなりやすい状況であるが、本実施形態によれば、それを抑制することができる。また、超臨界流体が液体としての粘度及び溶解力と気体としての激しい分子運動とを併せ持つことを利用して、樹脂成形品５０の発泡セルを超微細なものにすることができ、樹脂成形品５０の強度をより一層確実に向上させることができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、固定型２１に凹部２１ａを、可動型２２に凸部２２ａを、それぞれ形成しているが、図８に示すように、固定型２１における可動型２２側の面に可動型２２側に突出する凸部２１ｂを、可動型２２における固定型２１側の面に凹部２２ｂを、それぞれ形成してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、凸部２２ａの側面はコアバック方向に延びているが、略コアバック方向に延びる限り、これに限らない。例えば、図９に示すように、固定型２１とは反対側に行くに従って外側に広がるように延びてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態では、本発明を、樹脂成形品５０に開口部５１を形成するのに適用しているが、図１０〜図１２に示すように、樹脂成形品５０の縁部に切欠き部５２を形成するのに適用してもよい。図１１の切欠き部５２は台形状に形成されていて、この切欠き部５２には、相手部材６０の、台形状の突起部６２が嵌合されて位置決めされるようになっている。図１２の切欠き部５２はＴ字状に、図１３の切欠き部５２はＬ字状に、それぞれ形成されている。
【００７０】
さらにまた、上記実施形態では、溶融発泡性樹脂体７０ａ内における凸部２２ａの近傍に、溶融発泡性樹脂７０を追加供給しているが、溶融発泡性樹脂体７０ａ内であれば、どこに追加供給してもよい。但し、開口部５１と凸部２２ａとの間に隙間が形成されることを抑制する観点からは、凸部２２ａの近傍であることが好ましい。
【００７１】
また、上記実施形態では、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に追加供給される溶融発泡性樹脂７０は、溶融発泡性樹脂体７０ａと同じ材料からなるが、別の材料からなってもよい。但し、樹脂成形品５０の物性が低下することを抑制する観点からは、同じ材料からなることが好ましい。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、キャビティ２７内に溶融発泡性樹脂７０を供給する樹脂供給装置７により、溶融発泡性樹脂体７０ａ内に溶融発泡性樹脂７０を追加供給しているが、樹脂供給装置７とは別の装置により追加供給してもよい。但し、装置点数を削減する観点からは、同一の樹脂供給装置７により追加供給することが好ましい。
【００７３】
さらにまた、上記実施形態では、溶融発泡性樹脂７０が、超臨界流体からなる物理発泡剤を含有するものとしたが、溶融発泡性樹脂７０中の発泡剤としては、超臨界流体以外の物理発泡剤や、熱による化学反応でガスを発生する化学発泡剤を用いることも可能であり、さらに、溶融樹脂に溶解するものであってもよく、溶解しないものであってもよい。
【００７４】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７５】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上説明したように、本発明にかかる樹脂成形品の成形方法及び成形装置は、樹脂成形品の開口部や切欠き部が所望の大きさよりも大きくなることを抑制する用途等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係る成形装置の全体概略構成図である。
【図２】開口部が形成された樹脂成形品の使用時の状態を示す斜視図である。
【図３】成形装置において溶融発泡性樹脂の、成形型のキャビティ内への供給完了後の状態を示す概略図である。
【図４】成形装置において成形型のコアバック時の状態を示す概略図である。
【図５】成形装置において樹脂成形品の成形完了後の状態を示す概略図である。
【図６】成形型においてコアバック時の状態を示す要部概略図である。
【図７】成形型において樹脂成形品の成形完了後の状態を示す要部概略図である。
【図８】成形装置の変形例の全体概略構成図である。
【図９】成形型の変形例を示す要部概略図である。
【図１０】切欠き部が形成された樹脂成形品の使用時の状態を示す斜視図である。
【図１１】切欠き部が形成された樹脂成形品の変形例を示す斜視図である。
【図１２】切欠き部が形成された樹脂成形品の別の変形例を示す斜視図である。
【図１３】従来の成形型の要部構成図であり、（ａ）は、コアバック前の状態を示し、（ｂ）は、樹脂成形品の成形完了後における理想の状態を示し、（ｃ）は、樹脂成形品の成形完了後における現実の状態を示す。
【図１４】開口部が形成された従来の樹脂成形品の要部平面図である。
【図１５】切欠き部が形成された従来の樹脂成形品の要部平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１      成形装置
４      成形型
７      樹脂供給装置（供給手段、追加供給手段）
２１    固定型
２２    可動型
２２ａ  凸部
２７    キャビティ
５０    樹脂成形品
５１    開口部
５２    切欠き部
７０    溶融発泡性樹脂
７０ａ  溶融発泡性樹脂体
７０ｂ  溶融発泡性樹脂体内に追加供給された溶融発泡性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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