(57)【要約】【課題】像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体に記録媒体を介して当接して回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ローラ３４と中間転写ベルト１４との間への用紙Ｐの搬送速度Ｖ１と、中間転写ベルト１４とが下記（１）式を満足するように、搬送ローラ対４０を駆動させるモータ１０４の回転数、及び、駆動ローラ２２を駆動させるモータ１０２の回転数を設定する。【選択図】図１
2009031346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に像を形成される回転体と、
記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記回転体の周面に形成された像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、
下記（１）式を満足する速度Ｖ１で前記記録媒体を前記回転体と前記転写ローラとの間へ搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
Ｖ１＞Ｖ０…（１）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【請求項２】
周面に像を形成される回転体と、
記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記回転体の周面に形成された像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、
前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、下記（２）式を満足する速度Ｖ３で、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、下記（２）式を満足する速度Ｖ２で、前記記録媒体を前記回転体と前記転写ローラとの間へ搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
Ｖ３＞Ｖ２≧Ｖ０…（２）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【請求項３】
記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、
前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、
下記（３）式を満足する速度Ｖ１で前記記録媒体を前記回転体と前記ローラとの間へ搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
Ｖ１＞Ｖ０…（３）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【請求項４】
記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、
前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、
前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、下記（４）式を満足する速度Ｖ３で、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、下記（４）式を満足する速度Ｖ２で、前記記録媒体を前記回転体と前記ローラとの間へ搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
Ｖ３＞Ｖ２≧Ｖ０…（４）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体（回転体）と転写ローラとの間或いは搬送ベルト（回転体）と帯電ローラ（ローラ）との間のニップ部に記録媒体が突入する際に、中間転写体或いは搬送ベルトに速度変動が生じるため、この速度変動を緩和することを目的とした方法が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
これらの構成では、記録媒体がニップ部に突入するタイミングに合わせて、ニップ部の圧力を低下させたり、ニップローラや回転体のトルクを低下させたりすることによって、上記目的を達成しようとしている。しかし、上述の記録媒体の突入タイミングと圧力やトルクの変化タイミングとの同期をとるための制御は容易ではない。
【特許文献１】特開２００６−８５１５３号公報
【特許文献２】特開平８−２５４９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、インクジェット記録方式の画像形成装置等では、中間転写体や搬送ベルト等の回転体を回転させているローラの角速度をエンコーダ等によりセンシングし、目標速度となるようにモータをフィードバック制御している。しかし、高速印字の場合等、記録媒体がニップ部に突入する時の回転体に、短時間で大幅な減速が起こるような場合には、オーバーシュート等により目標速度に収束させるのに時間を要する等して、フィードバック制御が間に合わないことがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体に記録媒体を介して当接して回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、周面に像を形成される回転体と、記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記回転体の周面に形成された像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、下記（１）式を満足する速度Ｖ１で前記記録媒体を前記回転体と前記転写ローラとの間へ搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
Ｖ１＞Ｖ０…（１）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【０００７】
請求項１に記載の画像形成装置では、回転体の周面と転写ローラとが記録媒体を介して当接して回転することにより、回転体の周面から記録媒体へ像が転写される。
【０００８】
ここで、搬送手段により回転体と転写ローラとの間への記録媒体の搬送が行われるが、搬送手段は、回転体の周速度Ｖ０よりも速い搬送速度Ｖ１で記録媒体を回転体と転写ローラとの間へ突入させる。
【０００９】
即ち、記録媒体の運動量を増加させることにより、記録媒体のニップ部衝突時に回転体の角運動量を増加させ、回転体の周速を一旦増速させる。これにより、記録媒体ニップ時の回転体の目標周速度に対する減速量を従来比で小さく又は０にでき、以って、従来と比較して、記録媒体のニップ部突入時における回転体の周速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の画像形成装置は、周面に像を形成される回転体と、記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記回転体の周面に形成された像を前記記録媒体に転写させる転写ローラと、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、下記（２）式を満足する速度Ｖ３で、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、下記（２）式を満足する速度Ｖ２で、前記記録媒体を前記回転体と前記転写ローラとの間へ搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
Ｖ３＞Ｖ２≧Ｖ０…（２）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【００１１】
請求項２に記載の画像形成装置では、記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、該記録媒体が、搬送手段により、回転体の周速度Ｖ０より速い搬送速度Ｖ３で回転体と転写ローラとの間へ搬送される。これにより、記録媒体突入時の回転体の目標周速度に対する減速量を従来比で小さく又は０にでき、以って、従来と比較して、記録媒体のニップ突入時における回転体の速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００１２】
一方、記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、該記録媒体が、搬送手段により、回転体の周速度Ｖ０以上、且つ、上記搬送速度Ｖ３未満の搬送速度Ｖ２で、回転体と転写ローラとの間へ搬送される。
【００１３】
即ち、記録媒体をその厚みに応じた適当な搬送速度Ｖ２、Ｖ３で回転体と転写ローラとの間へ搬送することにより、記録媒体突入時の回転体の速度をより効果的に目標速度に収束させることができ、且つ、回転体と転写ローラとの間へ突入した記録媒体の挙動を安定させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の画像形成装置は、記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、下記（３）式を満足する速度Ｖ１で前記記録媒体を前記回転体と前記ローラとの間へ搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
Ｖ１＞Ｖ０…（３）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【００１５】
請求項３に記載の画像形成装置では、回転体の周面と押圧ローラとが記録媒体を介して当接して回転することにより、記録媒体が回転体の周面に押圧される。そして、回転体がその周面で記録媒体を保持して搬送し、画像形成手段が回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する。
【００１６】
ここで、搬送手段により回転体と押圧ローラとの間への記録媒体の搬送が行われるが、搬送手段は、回転体の周速度Ｖ０よりも速い搬送速度Ｖ１で記録媒体を回転体と押圧ローラとの間へ突入させる。
【００１７】
即ち、記録媒体の運動量を増加させることにより、記録媒体のニップ部衝突時の回転体の角運動量を増加させ、回転体の周速度を一旦増速させる。これにより、記録媒体のニップ時の回転体の目標周速度に対する減速量を従来比で小さく又は０にでき、以って、従来と比較して、記録媒体のニップ部突入時における回転体の速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の画像形成装置は、記録媒体を周面で保持して搬送する回転体と、前記回転体により搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体を介して前記回転体の周面に当接して回転し、前記記録媒体を前記回転体に押圧する押圧ローラと、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、下記（４）式を満足する速度Ｖ３で、前記記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、下記（４）式を満足する速度Ｖ２で、前記記録媒体を前記回転体と前記ローラとの間へ搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
Ｖ３＞Ｖ２≧Ｖ０…（４）
但し、Ｖ０は、前記回転体の周速度
【００１９】
請求項４に記載の画像形成装置では、記録媒体の厚みが所定値Ｔ以上の場合には、該記録媒体が、搬送手段により、回転体の周速度Ｖ０より速い搬送速度Ｖ３で回転体と押圧ローラとの間へ搬送される。これにより、記録媒体のニップ突入時における回転体の目標周速度に対する減速量を従来比で小さく又は０にでき、以って、従来と比較して、記録媒体のニップ部突入時における回転体の速度を簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる。
【００２０】
一方、記録媒体の厚みが所定値Ｔ未満の場合には、該記録媒体が、搬送手段により、回転体の周速度Ｖ０以上、且つ、上記搬送速度Ｖ３未満の搬送速度Ｖ２で、回転体と押圧ローラとの間へ搬送される。
【００２１】
即ち、記録媒体をその厚みに応じた適当な搬送速度Ｖ２、Ｖ３で回転体と押圧ローラとの間へ搬送することにより、記録媒体のニップ部突入時における回転体の速度をより効果的に目標速度に収束させることができ、且つ、回転体と押圧ローラとの間へ突入した記録媒体の挙動を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、像を形成され又は記録媒体を周面で保持して回転する回転体と、該回転体に記録媒体を介して当接して回転する転写ローラ又は押圧ローラとの間へ、記録媒体が突入する際の回転体の速度を、従来と比して、簡易且つ短時間で目標速度に収束させることができる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
図１には、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０が示されている。インクジェット記録装置１０は、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、駆動ローラ２２等の複数のローラにより張架された中間転写ベルト１４とを備えている。
【００２５】
中間転写ベルト１４は、略水平に配設された駆動ローラ２２と従動ローラ２４、及びこれらの下方に配設された従動ローラ２６、２８、３０、３２により多角形状に張架されている。ここで、中間転写ベルト１４の駆動ローラ２２及び従動ローラ２４により張架された水平部分１４Ｈは、略水平に幅方向及び回転方向へ延在しており、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、水平部分１４Ｈに対向している。
【００２６】
中間転写ベルト１４は駆動ローラ２２により回転され、従動ローラ２６、２８、３０、３２は、回転する中間転写ベルト１４に従動して回転する。
【００２７】
また、中間転写ベルト１４を張架する複数のローラの中で最下部に配設された従動ローラ３０は、転写ローラ３４と共に転写ローラ対３６を構成している。転写ローラ対３６は、記録媒体としての用紙Ｐの搬送経路に配設されており、転写ローラ対３６の搬送方向上流側には、搬送ローラ対４０が配設され、転写ローラ対３６の搬送方向下流側には、定着ローラ対４２が配設されている。
【００２８】
搬送ローラ対４０は、用紙Ｐの搬送経路を挟んで上下方向に対向した従動ローラ５２と駆動ローラ５４とにより構成されている。また、定着ローラ対４２は、用紙Ｐの搬送経路を挟んで上下方向に対向した従動ローラ５６と駆動ローラ５８とにより構成されている。なお、駆動ローラ５８はヒータランプ等の熱源を備えた加熱ローラとされている。
【００２９】
ここで、駆動ローラ２２、駆動ローラ５８の回転軸は、ギア列（図示省略）を介してモータ１０２に連結されており、駆動ローラ２２、駆動ローラ５８は、該モータ１０２により駆動される。一方、駆動ローラ５４の回転軸は、ギア列（図示省略）を介してモータ１０４に連結されており、駆動ローラ５４は、該モータ１０４により駆動される。
【００３０】
図２に示すように、転写ローラ対３６を構成する転写ローラ３４及び従動ローラ３０は略平行に配設されている。転写ローラ３４は、従動ローラ３０に対して接離可能（上下動可能）に支持され、圧縮コイルバネ等の弾性部材６６により従動ローラ３０側へ付勢されており、転写ローラ３４と従動ローラ３０とが中間転写ベルト１４を介して互いに圧接されている。
【００３１】
ここで、従動ローラ３０及び中間転写ベルト１４の周速度Ｖ０（＝Ｒω０、例えば、５００ｍｍ／ｓ、Ｒは、従動ローラ３０の半径、ω０は、従動ローラ３０の角速度の設定値）、及び、搬送ローラ対４０の駆動ローラ５４の周速度（即ち、用紙Ｐの搬送速度）Ｖ１（例えば、１１８０ｍｍ／ｓ）が、下記（１）式を満足するように、モータ１０２、１０４の回転数（回転速度）が設定されている。
【００３２】
Ｖ１＞Ｖ０…（１）
【００３３】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００３４】
用紙Ｐが、搬送ローラ対４０の搬送方向上流側に配設された搬送ローラ（図示省略）により、搬送ローラ対４０へ搬送され、互いに加圧された搬送ローラ対４０のニップ部に突入する。そして、用紙Ｐは、駆動ローラ５４及び従動ローラ５２との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、転写ローラ対３６のニップ部に突入する。
【００３５】
一方、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、用紙Ｐの先端が転写ローラ対３６のニップ部に突入する以前に、中間転写ベルト１４の水平部分１４Ｈへのインク滴の吐出を開始し、中間転写ベルト１４上にインク画像を形成する。
【００３６】
転写ローラ対３６のニップ部では、用紙Ｐと中間転写ベルト１４とが転写ローラ３４及び従動ローラ３０により加圧され、中間転写ベルト１４上のインク画像が、用紙Ｐに転写される。
【００３７】
インク画像を転写された用紙Ｐは、転写ローラ３４及び中間転写ベルト１４との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、定着ローラ対４２のニップ部へ突入する。定着ローラ対４２のニップ部では、インク画像を転写された用紙Ｐが駆動ローラ５８及び従動ローラ５６により加圧加熱されることにより、インク画像が用紙Ｐに定着する。そして、インク画像が定着した用紙Ｐは、駆動ローラ５８及び従動ローラ５６との間に生じる摩擦力により下流側へ搬送され、最終的には、装置外へ排出される。
【００３８】
以下の説明は、便宜上、中間転写ベルト１４の存在を省略して行うが、実際には、用紙Ｐ及び転写ローラ３４は、従動ローラ３０ではなく、中間転写ベルト１４に当接する。
【００３９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端は、転写ローラ対３６のニップ部（接点）に突入する際、まず、該ニップ部より搬送上流側において、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の周速度Ｖ０よりも速い搬送速度Ｖ１で、従動ローラ３０及び転写ローラ３４に衝突する。即ち、用紙Ｐは、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の角運動量よりも大きな運動量をもって従動ローラ３０及び転写ローラ３４に衝突し、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の角運動量を増加させる。これにより、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の周速度Ｖ０が一旦増速される（図３（Ａ）、（Ｂ）のグラフ参照）。
【００４０】
衝突後、用紙Ｐの先端は、従動ローラ３０及び転写ローラ３４にニップされ従動ローラ３０及び転写ローラ３４に対して（過渡的）負荷トルクを生じせしめ（ブレーキ作用を発揮し）、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の周速度Ｖ０を減速させる（図３（Ａ）、（Ｂ）のグラフ参照）。
【００４１】
このように、用紙Ｐの先端がニップ部に突入する際に、中間転写ベルト１４の周速度Ｖ０が、一旦増速したところから減速するため、設定周速度（目標周速度）Ｖ０´に対する減速量を小さくでき、又は０にすることも可能である。よって、用紙Ｐの先端がニップ部に突入する際の、中間転写ベルト１４の周速度Ｖ０を、短時間で設定速度Ｖ０´に収束させることができる。
【００４２】
一方、搬送速度Ｖ１と設定周速度Ｖ０´とを同一に設定し（図４（Ａ）参照）、用紙Ｐがニップ部に突入した際に（図４（Ｂ）〜（Ｃ）参照）、モータ１０２のフィードバック制御を行う場合には、図５のグラフに実線で示し、図３（Ａ）、（Ｂ）のグラフに破線で示すように、まず、周速度Ｖ０が設定速度Ｖ０´から減速し、そこから周速度Ｖ０を上昇させる。
【００４３】
この際に、周速度Ｖ０を短時間で設定速度Ｖ０´に収束させるべく、周速度Ｖ０を急速に上昇させた場合には、オーバーシュートが発生し、その後、数回のオーバーシュートが繰り返される。これにより、結局、周速度Ｖ０を設定速度Ｖ０´に収束させるのに多くの時間を要してしまうこととなる。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、搬送速度Ｖ１の設定次第で、即ち、用紙Ｐのニップ部突入時における周速度Ｖ０の上昇量次第では、周速度Ｖ０を、用紙Ｐのニップ部衝突直後の減速により設定周速度Ｖ０´へ収束させることも可能であり、用紙Ｐのニップ部突入時における周速度Ｖ０を、上記比較例よりも短時間で設定速度Ｖ０´に収束させることが可能である。よって、用紙Ｐのニップ部突入時における中間転写ベルト１４の速度変動に起因する色ずれや色むら等の画像品質劣化を、上記比較例と比較して抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態では、フィードバック制御や、また、用紙Ｐ突入タイミングに対して同期をとるような制御を行うことなく、用紙Ｐのニップ部突入時における周速度Ｖ０を、短時間で設定周速度Ｖ０´に収束させることも可能であるため、上記比較例や従来例と比較して、方法や構造を簡易化できる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置１００では、搬送ローラ対４０の駆動ローラ５４を駆動させるモータ１０４の回転速度（回転数）が、制御部１０６により可変制御される。
【００４８】
制御部１０６には、パソコン等の外部機器や操作パネル１０８等（以下、操作パネル１０８等という）で入力された用紙Ｐの厚み等の情報が送信される。制御部１０６は、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合（例えば、薄紙の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度を所定値Ｖ２´に設定し、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満である場合（例えば、厚みが標準サイズ（普通紙）の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度を所定値Ｖ２に設定し、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上である場合（例えば、厚紙の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度を所定値Ｖ３に設定する。
【００４９】
なお、搬送速度Ｖ２´、Ｖ２、Ｖ３は、下記（２）式を満足する。
【００５０】
Ｖ３＞Ｖ２＞Ｖ２´＝Ｖ０（＝Ｖ０´）…（２）
【００５１】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００５２】
操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が従動ローラ３０及び転写ローラ３４（中間転写ベルト１４）の設定周速度Ｖ０´と同速の搬送速度Ｖ２´に設定される。
【００５３】
また、操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が従動ローラ３０及び転写ローラ３４の設定周速度Ｖ０´よりも速い搬送速度Ｖ２に設定される。
【００５４】
また、操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が従動ローラ３０及び転写ローラ３４の設定周速度Ｖ０´より速く、且つ、上記搬送速度Ｖ２よりも速い搬送速度Ｖ３に設定される。
【００５５】
ここで、用紙Ｐの厚み（坪量）が大きくなるほど、用紙Ｐの先端の従動ローラ３０及び転写ローラ３４との接触位置が、搬送方向上流側へ大きくシフトするようになり、用紙Ｐの先端と従動ローラ３０及び転写ローラ３４との接触角、接触圧が大きくなり、以って、負荷トルクｔ（図４参照）が増大する。
【００５６】
そこで、本実施形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満（例えば、８８μｍ（坪量６９．５ｇ／ｍ２））であれば、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の設定周速度Ｖ０（例えば、５００ｍｍ／ｓ）より速い搬送速度Ｖ２（例えば、１０００ｍｍ／ｓ）で、用紙Ｐを従動ローラ３０及び転写ローラ３４へ突入させ、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上（例えば、２７０μｍ（坪量２５５ｇ／ｍ２））であれば、搬送速度Ｖ２よりも速い搬送速度Ｖ３（例えば、１１８０ｍｍ／ｓ）で、用紙Ｐを従動ローラ３０及び転写ローラ３４へ突入させている。
【００５７】
また、本実施形態では、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満であれば、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の設定周速度Ｖ０と同速の搬送速度Ｖ２´で、用紙Ｐを従動ローラ３０及び転写ローラ３４へ突入させている。
【００５８】
これにより、例えば、厚紙のように厚い用紙Ｐを従動ローラ３０及び転写ローラ３４へ突入させる際にも、従動ローラ３０及び転写ローラ３４の周速度Ｖ０を、短時間で設定周速度Ｖ０´に収束させることが可能となる。
【００５９】
一方、薄紙のように薄い用紙Ｐを従動ローラ３０及び転写ローラ３４へ突入させる際には、該用紙Ｐと従動ローラ３０及び転写ローラ３４との速度差を小さく、又は０にすることにより（即ち、必要以上に搬送速度を上げないことにより）、従動ローラ３０及び転写ローラ３４に衝突した用紙Ｐのループ等の不安定な挙動の発生を抑制することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態では、従動ローラ３０と転写ローラ３４を従動にしているが、これらのローラは駆動ローラにしてもよく、モータ１０２からギア列等を介して駆動させても良いし、別個独立にモータを接続してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、ユーザが入力した用紙Ｐの厚み情報に基づいて、用紙Ｐの搬送速度を可変制御したが、例えば、変位センサや超音波センサ等の厚みセンサにより用紙Ｐの厚みを検出し、検出結果に基づいて、用紙Ｐの搬送速度を可変制御してもよい。
【００６２】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置２００では、第１及び第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０、１００における中間転写ベルト１４に替えて搬送ベルト１１０が備えられている。また、駆動ローラ２２の上部には搬送ベルト１１０を介して帯電ローラ（押圧ローラ）１１２が圧接されている。
【００６４】
帯電ローラ１１２は、電源１１３に接続されており、駆動ローラ２２との間で搬送ベルト１１０及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト１１０に押圧する。その際、接地された駆動ローラ２２と帯電ローラ１１２との間に所定の電位差が生じるため、用紙Ｐは電荷を与えられて搬送ベルト１１０に静電吸着される。
【００６５】
また、搬送ローラ対４０は、駆動ローラ２２及び帯電ローラ１１２のインクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの反対側に配設されており、用紙Ｐを帯電ローラ１１２と搬送ベルト１１０との間へ、搬送速度Ｖ１で搬送する。
【００６６】
ここで、駆動ローラ２２及び帯電ローラ１１２の周速度Ｖ０は、用紙Ｐの搬送速度Ｖ１が、下記（３）式を満足するように設定されている。
【００６７】
Ｖ１＞Ｖ０…（３）
【００６８】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００６９】
用紙Ｐが、搬送ローラ対５０により、駆動ローラ２２及び帯電ローラ１１２のニップ部に突入される。そして、用紙Ｐは、帯電ローラ１１２により搬送ベルト１１０に押圧され、また、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２により電荷を付与されることにより搬送ベルト１１０に静電吸着される。
【００７０】
そして、用紙Ｐは、駆動ローラ２２により回転される搬送ベルト１１０により、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋとの対向位置を通過され、その際に、インクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによるインク吐出が行われて用紙Ｐ上にフルカラーのインク画像が形成される。
【００７１】
インク画像が形成された用紙Ｐは、従動ローラ２４上において剥離部材（図示省略）により搬送ベルト１１０から剥離された後、搬送ローラ（図示省略）により下流側へ搬送され、最終的には装置外へ排出される。
【００７２】
ここで、本実施形態では、用紙Ｐが、搬送ローラ対５０により、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０より速い搬送速度Ｖ１で帯電ローラ１１２と駆動ローラ２２とのニップ部へ搬送される。
【００７３】
これにより、用紙Ｐのニップ部突入時に、搬送ベルト１１０の周速度Ｖ０が、一旦増速したところから減速するため、設定周速度（目標周速度）Ｖ０´に対する減速量を小さくでき、又は０にすることも可能である。よって、用紙Ｐのニップ部突入時における搬送ベルト１１０の周速度を、短時間で設定速度Ｖ０´に収束させることができる。
【００７４】
従って、用紙Ｐがインクジェット記録ヘッド１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのインク吐出領域を通過する際における搬送ベルト１１０の周速度Ｖ０を、設定速度Ｖ０´に収束させることが可能であり、以って、インク画像形成中の用紙Ｐの搬送速度を安定させることができるため、色ずれや色むら等の画像品質劣化を抑制できる。
【００７５】
次に、本発明の第４実施形態と同様の構成について説明する。なお、第３実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７６】
図９に示すように、本実施形態に係るインクジェット記録装置３００では、搬送ローラ対５０の駆動ローラ５４を駆動させるモータ１０４の回転速度（回転数）が、制御部１０６により可変制御される。
【００７７】
制御部１０６には、操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚み等の情報が送信される。制御部１０６は、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合（薄紙の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度をＶ２´に設定し、用紙Ｐの厚みＴが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満である場合（厚みが標準サイズ（普通紙）の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度をＶ２に設定し、用紙Ｐの厚みＴが所定値Ｔ２以上である場合（厚紙の場合）には、モータ１０４の回転速度設定により用紙Ｐの搬送速度をＶ３に設定する。
【００７８】
なお、搬送速度Ｖ２´、Ｖ２、Ｖ３は、下記（４）式を満足する。
【００７９】
Ｖ３＞Ｖ２＞Ｖ２´＝Ｖ０（＝Ｖ０´）…（４）
【００８０】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８１】
操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０´と同速の搬送速度Ｖ２´に設定される。
【００８２】
また、操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０´よりも速い搬送速度Ｖ２に設定される。
【００８３】
また、操作パネル１０８等で入力された用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上の場合には、制御部１０６によるモータ１０４の回転速度設定によって、用紙Ｐの搬送速度が帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０´より速く、且つ、上記搬送速度Ｖ２より速い搬送速度Ｖ３に設定される。
【００８４】
ここで、用紙Ｐの厚み（坪量）が大きくなるほど、用紙Ｐの先端の帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２との接触位置が、搬送方向上流側へのシフト量が大きくなり、用紙Ｐの先端と帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２との接触角、接触圧が大きくなり、以って、負荷トルクｔ（図４参照）が増大する。
【００８５】
そこで、本実施形態では、図７（Ａ）、（Ｂ）のグラフに示すように、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１以上所定値Ｔ２未満（例えば、８８μｍ）であれば、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０（例えば、５００ｍｍ／ｓ）より速い搬送速度Ｖ２（例えば、１０００ｍｍ／ｓ）で、用紙Ｐを帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２のニップ部へ突入させ、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ２以上（例えば、２７０μｍ）であれば、搬送速度Ｖ２よりも速い搬送速度Ｖ３（例えば、１１８０ｍｍ／ｓ）で、用紙Ｐを帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２のニップ部へ突入させている。
【００８６】
また、本実施形態では、用紙Ｐの厚みが所定値Ｔ１未満であれば、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の設定周速度Ｖ０と同速の搬送速度Ｖ２´で、用紙Ｐを帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２のニップ部へ突入させている。
【００８７】
これにより、例えば、厚紙のように厚い用紙Ｐを帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２へ突入させる際にも、帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２の周速度を、短時間で設定周速度Ｖ０´に収束させることが可能となる。
【００８８】
一方、薄紙のように薄い用紙Ｐを帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２へ突入させる際には、該用紙Ｐと帯電ローラ１１２及び駆動ローラ２２との速度差を小さく、又は０にすることにより、ニップ部に衝突した用紙Ｐのループ等の不安定な挙動の発生を抑制することが可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態では、搬送ローラ対５０の周速度を可変制御したが、帯電ローラ１１２を従動にしているが、帯電ローラは駆動させてもよく、モータ１０２からギア列等を介して駆動させても良いし、別個独立にモータを接続してもよい。
【００９０】
また、本実施形態では、ユーザが入力した用紙Ｐの厚み情報に基づいて、用紙Ｐの搬送速度を可変制御したが、例えば、変位センサや超音波センサ等の厚みセンサにより用紙Ｐの厚みを検出し、検出結果に基づいて、用紙Ｐの搬送速度或いは搬送ベルト１１０の周速度を可変制御してもよい。
【００９１】
以上、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、本実施形態では、インクジェット記録装置を例に取って本発明を説明したが、電子写真方式を用いた画像形成装置等の転写ローラ対や定着ローラ対等にも本発明を適用可能である。
【００９２】
なお、回転する中間転写ベルトや回転する搬送ベルト上の記録媒体に対してインクを飛翔させて画像を形成するインクジェット記録方式の画像形成装置においては、トナー像を中間転写ベルトや記録媒体に接触して転写させる電子写真方式の画像形成装置と比較して、本発明を適用することの効果が顕著である。さらに、記録媒体として、クレジットカード等の樹脂製の厚手のカードを用いる場合等には、本発明を適用することの効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置に備えられた転写ローラ対を示す概略側面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、用紙が転写ローラ対に突入する際の、転写ローラ及び従動ローラの速度変動を示すグラフである。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、比較例に係るインクジェット記録装置に備えられた転写ローラ対に用紙が突入する際の状態を示す概略側面図である。
【図５】図４に示す転写ローラ対に用紙が突入する際の、転写ローラ及び従動ローラの速度変動を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、用紙が転写ローラ対に突入する際の、転写ローラ及び従動ローラの速度変動を示すグラフである。
【図８】本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るインクジェット記録装置の概略を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    インクジェット記録装置
１２Ｙ  インクジェット記録ヘッド
１２Ｍ  インクジェット記録ヘッド
１２Ｃ  インクジェット記録ヘッド
１２Ｋ  インクジェット記録ヘッド
１４    中間転写ベルト（回転体）
３４    転写ローラ
４０    搬送ローラ対（搬送手段）
５０    搬送ローラ対（搬送手段）
１００  インクジェット記録装置
１１０  搬送ベルト（回転体）
１１２  帯電ローラ（押圧ローラ）
Ｐ      用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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