(57)【要約】【課題】複数の視線方向から乗員が注視する施設を正確に特定することが可能な施設特定システム及び施設特定装置を提供する。【解決手段】ナビゲーション装置４において記憶されたナビ地図データ５８に基づいて検出された注視点から所定の検索距離内に位置する施設を検索し、該当する施設を運転者の注視する施設として特定するとともに、ナビゲーション装置４において運転者の注視点から最大の検索距離内に施設が検索できなかった場合には、地図配信センタ２において記憶された基本地図データ１４に基づいて検出された注視点から所定の検索距離内に位置する施設を検索し、該当する施設を運転者の注視する施設として特定するように構成する。【選択図】図２
2009085750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置と、前記ナビゲーション装置と通信を行う情報センタとを有し、車両の乗員が注視する施設を特定する施設特定システムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するナビ地図情報記憶手段と、
車両の乗員の視線方向を異なるタイミングで複数検出する視線方向検出手段と、
前記視線方向検出手段により検出された乗員の複数の視線方向から乗員の注視点を検出する注視点検出手段と、
前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するナビ施設検索手段と、
前記ナビ施設検索手段によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できなかった場合に、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点の位置情報を情報センタに送信する注視点情報送信手段と、
を備え、
前記情報センタは、
地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するセンタ地図情報記憶手段と、
前記注視点情報送信手段によって前記乗員の注視点の位置情報が送信された場合に、前記センタ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するセンタ施設検索手段と、
を備え、
前記ナビ施設検索手段又は前記センタ施設検索手段によって検索された施設を乗員の注視する施設として特定することを特徴とする施設特定システム。
【請求項２】
前記情報センタは、
前記センタ施設検索手段によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できた場合に、検索された施設を含む所定範囲の地図情報を更新する為の地図更新情報を前記ナビゲーション装置へ送信する更新情報送信手段を備え、
前記ナビゲーション装置は、
前記更新情報送信手段によって送信された地図更新情報を用いて前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報の内、前記所定範囲の地図情報を更新する地図更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の施設特定システム。
【請求項３】
前記注視点検出手段は、前記乗員の複数の視線方向が交差する地点を乗員の注視点として検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の施設特定システム。
【請求項４】
地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するナビ地図情報記憶手段と、
車両の乗員の視線方向を異なるタイミングで複数検出する視線方向検出手段と、
前記視線方向検出手段により検出された乗員の複数の視線方向から乗員の注視点を検出する注視点検出手段と、
前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するナビ施設検索手段と、
前記ナビ施設検索手段によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できなかった場合に、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点の位置情報を情報センタに送信する注視点情報送信手段と、
前記情報センタにおいて実行された検索結果に基づいて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設に関する情報を取得する施設情報取得手段と、を有し、
前記施設情報取得手段によって情報を取得した施設を乗員の注視する施設として特定することを特徴とする施設特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員が注視する施設を特定する施設特定システム及び施設特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車載用のナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機などの携帯情報機器、パーソナルコンピュータ等では、地図情報として一般道路及び高速道路等の道路や施設名称等を各種記憶デバイスに記憶するか、又はサーバ等からダウンロードすることにより、利用者に対して所望のエリアの地図を表示することが可能となっている。
【０００３】
更に、従来のナビゲーション装置等では地図を表示するのみでなく、利用者の利便性をより向上させる為に、表示された道路の近辺に存在する施設（ショッピングセンタ、レストラン等）に関する情報（施設名称、提供する料理の種類、営業時間等）を案内することについても行われていた。しかし、車両周辺に施設が多数ある場合に、その全ての施設についての案内を行うことは乗員にとって煩わしいものとなっていた。
【０００４】
そこで、乗員が案内を必要とする施設を特定する技術として、例えば特開平１１−２８８３４１号公報には、乗員の視線方向を検出し、その視線方向から乗員の注視する施設を乗員が案内を必要とする施設として特定して、その施設の案内を行うナビゲーション装置について記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２８８３４１号公報（第４頁〜第６頁、図８、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、日本全国においては毎年新しい施設が建設されたり、営業を開始している。また、これに伴って、既存の施設が取り壊されたり、場所を移転したりもする。その際、ナビゲーション装置に記憶される地図情報が生成された後に新しく建設された（又は営業を開始した）施設に関する情報は、その地図情報に登録されていないという問題が生じる。そこで、このような不具合を回避するために、ナビゲーション装置が記憶する地図情報を定期的に更新することが行われているが、この地図情報の更新は常に全てのユーザが実行するわけではない。従って、古いバージョン地図情報を記憶したままのナビゲーション装置も多数存在する。
【０００６】
そして、前記した特許文献１に記載されたナビゲーション装置で行われる施設の特定には、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報が用いられるが、上述したようにナビゲーション装置には常に最新の地図情報が記憶されているとは限らない。従って、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報が生成された時より後に建設された（又は営業を開始した）施設を運転者が注視していた場合には、その施設は検索の対象にならないため、乗員が注視する施設を正しく特定することができなかった。
【０００７】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であったとしても、乗員が注視する施設を正確に特定することが可能とした施設特定システム及び施設特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本願の請求項１に係る施設特定システム（１）は、ナビゲーション装置（４）と、前記ナビゲーション装置と通信を行う情報センタ（２）とを有し、車両の乗員が注視する施設を特定する施設特定システムにおいて、前記ナビゲーション装置は、地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するナビ地図情報記憶手段（５６）と、車両の乗員の視線方向を異なるタイミングで複数検出する視線方向検出手段（３３）と、前記視線方向検出手段により検出された乗員の複数の視線方向から乗員の注視点を検出する注視点検出手段（３３）と、前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するナビ施設検索手段（３３）と、前記ナビ施設検索手段によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できなかった場合に、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点の位置情報を情報センタに送信する注視点情報送信手段（３３）と、を備え、前記情報センタ（２）は、地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するセンタ地図情報記憶手段（１１）と、前記注視点情報送信手段によって前記乗員の注視点の位置情報が送信された場合に、前記センタ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するセンタ施設検索手段（１０）と、を備え、前記ナビ施設検索手段又は前記センタ施設検索手段によって検索された施設を乗員の注視する施設として特定することを特徴とする。
尚、「異なるタイミング」とは、時間を基準としたタイミングでも良いし、車両の走行距離を基準としたタイミングでも良い。また、乗員の操作に基づくタイミングでも良い。
【０００９】
また、請求項２に係る施設特定システム（１）は、請求項１に記載の施設特定システムであって、前記情報センタ（２）は、前記センタ施設検索手段（１０）によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できた場合に、検索された施設を含む所定範囲の地図情報を更新する為の地図更新情報を前記ナビゲーション装置（４）へ送信する更新情報送信手段（１０）を備え、前記ナビゲーション装置は、前記更新情報送信手段によって送信された地図更新情報を用いて前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報の内、前記所定範囲の地図情報を更新する地図更新手段（３３）を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る施設特定システム（１）は、請求項１又は請求項２に記載の施設特定システムであって、前記注視点検出手段（３３）は、前記乗員の複数の視線方向が交差する地点を乗員の注視点として検出することを特徴とする。
【００１１】
更に、請求項４に係る施設特定装置（４）は、地図上における施設の位置を含む地図情報を記憶するナビ地図情報記憶手段（３３）と、車両の乗員の視線方向を異なるタイミングで複数検出する視線方向検出手段（３３）と、前記視線方向検出手段により検出された乗員の複数の視線方向から乗員の注視点を検出する注視点検出手段（３３）と、前記ナビ地図情報記憶手段に記憶された地図情報を用いて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設を検索するナビ施設検索手段（３３）と、前記ナビ施設検索手段によって前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から前記検索距離内に施設が検索できなかった場合に、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点の位置情報を情報センタに送信する注視点情報送信手段（３３）と、前記情報センタにおいて実行された検索結果に基づいて、前記注視点検出手段により検出された乗員の注視点から所定の検索距離内にある施設に関する情報を取得する施設情報取得手段（３３）と、を有し、前記施設情報取得手段によって情報を取得した施設を乗員の注視する施設として特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
前記構成を有する請求項１に記載の施設特定システムによれば、ナビゲーション装置において先ず施設の検索を行い、ナビゲーション装置において施設が検索できなかった場合には、更に情報センタで施設の検索を行うので、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であったとしても、情報センタに記憶された最新の地図情報に基づいて乗員が注視する施設を正確に特定することが可能となる。従って、例えば乗員の注視する施設を案内する際には、乗員にとって不要な施設情報については案内を抑制することができる。また、乗員の注視する施設をナビゲーション装置の目的地に設定する場合には、乗員の希望する目的地を複雑な操作を課すことなく設定することができ、利便性が向上する。
【００１３】
また、請求項２に記載の施設特定システムによれば、ナビゲーション装置において施設が検索できなかったエリアの地図情報を新たな地図情報に更新するので、ナビゲーション装置に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であった場合には、乗員の注視する施設の特定と共に地図情報の更新も合わせて行うことが可能となる。
【００１４】
また、請求項３に記載の施設特定システムによれば、乗員が同一の施設を注視し続けている場合において、乗員の複数の視線方向から乗員の注視する施設を確実に特定する事が可能となる。
【００１５】
更に、請求項４に記載の施設特定装置によれば、施設特定装置において先ず施設の検索を行い、施設特定装置において施設が検索できなかった場合には、更に情報センタで施設の検索を行うので、施設特定装置に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であったとしても、情報センタに記憶された最新の地図情報に基づいて乗員が注視する施設を正確に特定することが可能となる。従って、例えば乗員の注視する施設を案内する際には、乗員にとって不要な施設情報については案内を抑制することができる。また、乗員の注視する施設をナビゲーション装置の目的地に設定する場合には、乗員の希望する目的地を複雑な操作を課すことなく設定することができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る施設特定システムについて具体化した第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
先ず、第１実施形態に係る施設特定システム１の概略構成について図１を用いて説明する。図１は第１実施形態に係る施設特定システム１を示した概略構成図である。
図１に示すように、第１実施形態に係る施設特定システム１は、地図配信センタ２と、全国の各道路を走行する車両３と、車両３に設置されるナビゲーション装置（施設特定装置）４とから基本的に構成されている。
【００１８】
ここで、地図配信センタ２は、定期的にナビゲーション装置４に記憶された古いバージョンの地図データを新設された新規道路を含む新たなバージョンの地図データへと更新する為の更新データの生成、並びに生成した更新データの車両３への配信を行う配信センタである。更に、第１実施形態に係る地図配信センタ２では、後述のようにナビゲーション装置４で車両３の運転者の注視する施設が検索できなかった場合に、地図配信センタ２の備える地図データに基づいて運転者の注視する施設の検索を行う。
尚、更新データとしてはナビゲーション装置４に記憶された地図データを全て書き換えて更新する（以下、全更新という）為の全更新データと、地図データの特定エリアのみを書き換えて更新する（以下、差分更新という）差分更新データの２種類がある。
【００１９】
また、車両３は全国の各道路を走行する車両であり、車載機としてナビゲーション装置４を備える。そして、第１実施形態に係る施設特定システム１では、後述のように車両３の運転者が注視する施設を特定することを特徴とする。尚、地図配信センタ２と通信可能にある車両３は複数台である必要はなく、１台のみであっても良い。
【００２０】
また、ナビゲーション装置４は車両３に設置され、格納する地図データに基づいて自車位置周辺の地図を表示したり設定された目的地までの経路の探索及び案内を行う車載機である。ここで、地図配信センタ２とナビゲーション装置４は予め車両に搭載されたＤＣＭや携帯電話機等の車両用の通信モジュール５（以下、単に通信モジュール５という）を用いて双方向に通信可能に構成されており、両者間で運転者の注視点の位置情報、運転者の注視する施設として特定された施設の案内情報及び差分更新データ等の各種情報を送受信する。
また、第１実施形態に係るナビゲーション装置４は、地図配信センタ２から差分更新データが送信された場合には、送信された差分更新データに基づいて格納する地図データの更新を行う。
【００２１】
続いて、施設特定システム１を構成する地図配信センタ２について図２を用いてより詳細に説明する。図２は第１実施形態に係る施設特定システム１の構成を示したブロック図である。
【００２２】
地図配信センタ２は、図２に示すようにサーバ（センタ施設検索手段、更新情報送信手段）１０と、サーバ１０に接続された情報記録部としてのセンタ側地図情報ＤＢ（センタ地図情報記憶手段）１１と、バージョン管理ＤＢ１２と、センタ側通信装置１３とを備える。
【００２３】
サーバ１０は、サーバ１０の全体の制御を行う演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ２１、並びにＣＰＵ２１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ２２、制御プログラムが記録されたＲＯＭ２３等の内部記憶装置を備えている。また、ＣＰＵ２１はＲＯＭ２３に記憶された各種プログラムに基づいて、ナビゲーション装置４から送信された運転者の注視点の位置情報とセンタ側地図情報ＤＢ１１に記憶された基本地図データ１４に基づいて運転者の注視する施設を検索する施設検索処理、検索された施設を運転者の注視する施設として特定する施設特定処理、古いバージョンの地図データを新しいバージョンの地図データに更新する差分更新データを生成する更新データ生成処理、生成した差分更新データを要求のあったナビゲーション装置４に対して配信する地図データ配信処理等を行う。
【００２４】
また、センタ側地図情報ＤＢ１１には、外部からの入力データや入力操作に基づいて生成され、ナビゲーション装置４に記憶されたナビ地図データを更新する際の基本となる地図データである基本地図データ１４がバージョン毎に区分されて記憶されている。ここで、バージョンとは地図データが作成された時期を特定する為の作成時期情報であり、バージョンを参照することによって地図データが作成された時期を特定することが可能となっている。また、センタ側地図情報ＤＢ１１には、基本地図データ１４に基づいてサーバ１０により生成され、ナビゲーション装置４に格納された地図データの一部を新たなバージョンの地図データへと差分更新する為の差分更新データ１５についてもそれぞれバージョン毎に区分されて記憶されている。
【００２５】
ここで、基本地図データ１４は、経路案内、交通情報案内及び地図表示に必要なデータが記録されている。具体的には、道路（リンク）形状に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、各交差点に関する交差点データ、経路を探索するための探索データ、施設に関する施設データ（ＰＯＩ（Point of Interest）情報）、地点を検索するための検索データ、地図、道路、交通情報等の画像を液晶ディスプレイに描画するための画像描画データ等から構成されている。
【００２６】
ここで、特に、第１実施形態に係る地図配信センタ２に記憶される施設データについて図３を用いて説明する。
図３に示すように施設データは、地図上に位置する各種施設について、識別情報としての施設ＩＤと、施設の位置を特定する位置座標（ｘ、ｙ）と、施設のジャンル（飲食店、イタリア料理、中華料理、書店、コンビニ等）と、施設の営業時間等が記憶される。
そして、後述するようにサーバ１０は施設データの特に施設の位置座標に基づいて、運転者が注視する施設を特定する。また、運転者が注視する施設が特定された場合には、その施設に関するジャンルや営業時間等に関する情報をナビゲーション装置４に送信する。
【００２７】
一方、バージョン管理ＤＢ１２には、各ナビゲーション装置４に格納されているナビ地図データのバージョンに関する情報が記録されている。
【００２８】
更に、センタ側通信装置１３はナビゲーション装置４とネットワーク８を介して通信を行う為の通信装置である。ここで、ネットワーク８としては、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、イントラネット、携帯電話回線網、電話回線網、公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット等の通信回線網等の通信系を使用することができる。そして、放送衛星によるＣＳ放送、ＢＳ放送、地上波ディジタルテレビ放送、ＦＭ多重放送等を利用する通信系を使用することもできる。更に、高度道路交通システム（ＩＴＳ）において利用されるノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、狭域通信システム（ＤＳＲＣ）等の通信系を使用することもできる。
【００２９】
次に、第１実施形態に係る施設特定システム１を構成するナビゲーション装置４の概略構成について図４を用いて説明する。図４は第１実施形態に係るナビゲーション装置４の構成を示したブロック図である。
【００３０】
図４に示すように第１実施形態に係るナビゲーション装置４は、自車の現在位置を検出する現在位置検出部３１と、各種のデータが記録されたデータ記録部３２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーションＥＣＵ（視線方向検出手段、注視点検出手段、ナビ施設検索手段、地図更新手段）３３と、操作者からの操作を受け付ける操作部３４と、操作者に対して自車周辺の地図や施設に関する施設情報を表示する液晶ディスプレイ３５と、経路案内に関する音声ガイダンスや施設に関する案内音声を出力するスピーカ３６と、記憶媒体であるＤＶＤを読み取るＤＶＤドライブ３７と、地図配信センタ２等の情報センタとの間で通信を行う通信モジュール５と、運転者の発話音声を解析する音声認識部３８とから構成されている。また、ナビゲーションＥＣＵ３３には、自車の走行速度を検出する車速センサ４０と、運転者の発話音声を録取するマイク４１と、車内で運転者の顔を撮像する車内カメラ４２が接続される。
【００３１】
以下に、ナビゲーション装置４を構成する各構成要素について順に説明する。
現在位置検出部３１は、ＧＰＳ５１、地磁気センサ５２、距離センサ５３、ステアリングセンサ５４、方位検出部としてのジャイロセンサ５５、高度計（図示せず）等からなり、現在の自車の位置、方位等を検出することが可能となっている。
【００３２】
また、データ記録部３２は、外部記憶装置及び記録媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記録された地図情報ＤＢ５６、後述のナビゲーションＥＣＵ３３により検出された運転者の視線方向を累積的に記憶する視線方向ＤＢ５７、所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。
【００３３】
ここで、地図情報ＤＢ５６は、ナビゲーション装置４の走行案内、経路探索、地図表示に使用されるナビ地図データ５８が記憶される。
ここで、ナビ地図データ５８は前記した基本地図データ１４と同様に経路案内及び地図表示に必要な各種情報から構成されており、例えば、道路（リンク）形状に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、各交差点に関する交差点データ、経路を探索するための探索データ、図３に示す施設に関する施設データ（ＰＯＩ（Point of Interest）情報）、地点を検索するための検索データ、地図、道路、交通情報等の画像を液晶ディスプレイ３５に描画するための画像描画データ等から構成されている。
【００３４】
そして、後述するようにナビゲーションＥＣＵ３３は施設データの特に施設の位置座標に基づいて、運転者が注視する施設を特定する。また、運転者が注視する施設が特定された場合には、その施設に関するジャンルや営業時間等に関する情報を液晶ディスプレイ３５に表示したり、音声でスピーカ３６から出力することにより運転者に施設の案内を行う。
また、ナビ地図データ５８は、全国の全エリアの地図データを一括で更新する全更新、又は特定のエリアのみの地図データを更新する差分更新のいずれかによって更新される。尚、全更新及び差分更新の具体的な更新処理の方法については、既に公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
また、視線方向ＤＢ５７は、運転者の視線方向の検出結果が検出時刻とともに記憶されるＤＢである。具体的には、車内カメラ４２で撮像した撮像画像に基づいてナビゲーションＥＣＵ３３により検出された運転者の視線方向が、車両方位に対する相対角度（視線角度）によって相対的に特定され、ＧＰＳ５１やジャイロセンサ５５等によって検出された現在時刻、車両の現在位置、方位とともに視線方向データとして記憶される。尚、運転者の視線方向は絶対方位によって特定しても良い。
【００３６】
ここで、特に、第１実施形態に係るナビゲーション装置４の視線方向ＤＢ５７に記憶される視線方向データについて図５の具体例を用いて説明する。
図５では、車両７１が道路７２を走行中の場合において、所定のタイミングでの車両７１を運転する運転者７３の視線方向Ｅを特定する視線方向データを示す。そして、視線方向データは、現在の時刻（視線方向Ｅを検出した時刻）と、車両の現在位置（Ｘ，Ｙ）と、車両の絶対方位φと、車両方位に対する運転者７３の視線方向Ｅの相対角度（視線角度）θとから構成される。そして、上記視線方向データに基づいて運転者７３の絶対的な視線方向Ｅが特定可能となる。
【００３７】
一方、ナビゲーションＥＣＵ（エレクトロニック・コントロール・ユニット）３３は、目的地が選択された場合に現在位置から目的地までの誘導経路を設定する誘導経路設定処理、ナビ地図データ５８に基づいて運転者の注視する施設を特定する施設特定処理等のナビゲーション装置４の全体の制御を行う電子制御ユニットである。そして、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ６１、並びにＣＰＵ６１が各種の演算処理を行うに当たってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるＲＡＭ６２、制御用のプログラムのほか、施設特定処理プログラム（図６、図７参照）等が記録されたＲＯＭ６３、ＲＯＭ６３から読み出したプログラムを記録するフラッシュメモリ６４等の内部記憶装置を備えている。
【００３８】
操作部３４は、走行開始時の現在位置を修正し、案内開始地点としての出発地及び案内終了地点としての目的地を入力する際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ（図示せず）から構成される。また、ナビゲーション装置４で音声認識を開始する際に操作されるトークスイッチも操作部３４に含まれる。
そして、ナビゲーションＥＣＵ３３は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部３４は液晶ディスプレイ３５の前面に設けたタッチパネルによって構成することもできる。
【００３９】
また、液晶ディスプレイ３５には、道路を含む地図画像、交通情報、操作案内、操作メニュー、キーの案内、現在位置から目的地までの誘導経路、誘導経路に沿った案内情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。更に、第１実施形態では、運転者の注視する施設の施設情報についても表示される。
【００４０】
また、スピーカ３６は、ナビゲーションＥＣＵ３３からの指示に基づいて誘導経路に沿った走行を案内する音声ガイダンスや、交通情報の案内を出力する。更に、第１実施形態では、運転者の注視する施設に関する案内音声についても出力される。
【００４１】
また、ＤＶＤドライブ３７は、ＤＶＤやＣＤ等の記録媒体に記録されたデータを読み取り可能なドライブである。そして、読み取ったデータに基づいて地図情報ＤＢ５６の更新等が行われる。
【００４２】
また、通信モジュール５は、地図配信センタ２、交通情報センタ、例えば、ＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）センタ等から送信された、差分更新データ、渋滞情報、規制情報、駐車場情報、交通事故情報等の各情報から成る交通情報を受信する為の通信装置であり、例えば携帯電話機やＤＣＭが該当する。
【００４３】
また、音声認識部３８は、操作部３４のトークスイッチがＯＮされている間にマイク４１によって録取された音声を解析する装置である。そして、第１実施形態に係るナビゲーション装置４では、音声認識部３８によって運転者の発声した音声が認識されたことをトリガとして、運転者の注視する施設の特定が行われる。
【００４４】
一方、車速センサ４０は、車両の車輪の回転に応じて車速パルスを発生させ、車両の移動距離や車速を検出可能とするセンサである。
【００４５】
また、マイク４１は、音を電気信号に変換する機器であり、電気信号に変換された音は音声認識部３８へと送信される。ここで、マイク４１はインストルメントパネルの上面に取り付けられ、集音方向が運転席方向となるように設置される。
【００４６】
また、車内カメラ４２は、例えばＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたものであり、インストルメントパネルの上面に取り付けられ、視線方向を運転席に向けて設置される。そして、運転席に座った運転者の顔を撮像する。また、ナビゲーションＥＣＵ３３は後述するように撮像された撮像画像から運転者の視線方向を検出し、検出した運転者の視線方向から運転者が注視する施設を特定する。
【００４７】
続いて、前記構成を有する第１実施形態に係るナビゲーション装置４及び地図配信センタ２においてナビゲーションＥＣＵ３３及びサーバ１０が実行する施設特定処理プログラムについて図６及び図７に基づき説明する。図６及び図７は第１実施形態に係る施設特定処理プログラムのフローチャートである。ここで、施設特定処理プログラムは、運転者が注視する施設を特定するプログラムである。尚、以下の図６及び図７にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置４が備えているＲＡＭ６２やＲＯＭ６３、及び地図配信センタ２が備えているＲＡＭ２２やＲＯＭ２３に記憶されており、ＣＰＵ６１又はＣＰＵ２１により所定間隔（例えば２００ｍｓ毎）で実行される。
【００４８】
先ず、図６及び図７に基づいてナビゲーション装置４のＣＰＵ６１が実行する施設特定処理プログラムについて説明すると、先ずステップ（以下、Ｓと略記する）１において、ＣＰＵ６１はメモリの初期化などの初期化処理を実行する。
【００４９】
次に、Ｓ２でＣＰＵ６１は運転者の注視する施設の特定を開始する開始トリガが入力されたか否かを判定する。ここで、第１実施形態では、トークスイッチがＯＮされて運転者による発話を音声認識部３８で認識した場合に開始トリガが入力されたと判定する。尚、トークスイッチがＯＮされたことのみを開始トリガの入力の条件としても良い。また、特定の発話内容（例えば、「あの店は？」）を認識したことを開始トリガの入力の条件としても良い。
【００５０】
その結果、開始トリガが入力されたと判定された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）にはＳ３へと移行する。一方、開始トリガが入力されていないと判定された場合（Ｓ２：ＮＯ）には、開始トリガが入力されるまで待機する。
【００５１】
Ｓ３においてＣＰＵ６１は、ＧＰＳ５１により自車の現在位置（仮にＡ地点とする）での位置座標（Ｘ１，Ｙ１）を検出するとともに、地磁気センサ５２やジャイロセンサ５５により自車の絶対方位φ１を検出する。
更に、Ｓ３でＣＰＵ６１は自車の現在位置（Ａ地点）での運転者の視線方向ＥＡを検出する。具体的には、車内カメラ４２によって運転席に座った運転者の顔を撮像し、撮像画像に所定の画像処理を施すことによって運転者の顔の向きや瞳孔の位置を検出する。そして、検出された運転者の顔の向きや瞳孔の位置、車内カメラ４２の設置位置や設置角度から運転者の視線方向ＥＡを検出する。尚、視線方向ＥＡは図８に示すように自車方位φ１に対する相対角度（視線角度）θ１によって相対的に特定される。
【００５２】
そして、Ｓ４でＣＰＵ６１は、前記Ｓ３で検出された自車位置（Ｘ１，Ｙ１）、自車方位φ１、視線角度θ１を含むＡ地点での視線方向データを視線方向ＤＢに記憶する。
【００５３】
続いて、Ｓ５でＣＰＵ６１は所定時間Ｔ（例えば２ｓｅｃ）待機する。
【００５４】
そして、Ｓ６においてＣＰＵ６１は、ＧＰＳ５１により自車の現在位置（仮にＢ地点とする）での位置座標（Ｘ２，Ｙ２）を検出するとともに、地磁気センサ５２やジャイロセンサ５５により自車の絶対方位φ２を検出する。
更に、Ｓ６でＣＰＵ６１は自車の現在位置（Ｂ地点）での運転者の視線方向ＥＢを検出する。具体的には、車内カメラ４２によって運転席に座った運転者の顔を撮像し、撮像画像に所定の画像処理を施すことによって運転者の顔の向きや瞳孔の位置を検出する。そして、検出された運転者の顔の向きや瞳孔の位置、車内カメラ４２の設置位置や設置角度から運転者の視線方向ＥＢを検出する。尚、視線方向ＥＢは図８に示すように自車方位φ２に対する相対角度（視線角度）θ２によって相対的に特定される。また、上記Ｓ３及びＳ６が視線方向検出手段の処理に相当する。
【００５５】
そして、Ｓ７でＣＰＵ６１は、前記Ｓ６で検出された自車位置（Ｘ２，Ｙ２）、自車方位φ２、視線角度θ２を含むＢ地点での視線方向データを視線方向ＤＢ５７に記憶する。
【００５６】
その後、Ｓ８でＣＰＵ６１は、前記Ｓ４で記憶されたＡ地点での視線方向データと前記Ｓ７で記憶されたＢ地点での視線方向データとに基づいて、運転者が注視する注視点Ｃ（ＸＸ，ＹＹ）を検出する。具体的に、第１実施形態では図８に示すように運転者が同一の注視点Ｃを見続けると仮定し、異なるタイミング（第１実施形態では２ｓｅｃ間隔）で検出されたＡ地点とＢ地点での運転者の視線方向ＥＡ，ＥＢが交差する地点の座標を、三角測量による位置測定技術を用いて算出する。そして、算出された地点を運転者が注視する注視点Ｃ（ＸＸ，ＹＹ）として検出する。尚、上記Ｓ８が注視点検出手段の処理に相当する。
【００５７】
続いて、Ｓ９でＣＰＵ６１は、前記Ｓ８で検出された注視点Ｃと、ナビ地図データ５８から取得した注視点周辺の施設の位置座標に基づいて、注視点Ｃから所定の検索距離以内（例えば、１０ｍ〜５０ｍ）にある施設を検索する。尚、検索距離は初期段階では最も短い最短距離（例えば１０ｍ）であり、その後に検索範囲（注視点Ｃを中心に半径を検索距離とした円形範囲）内に施設が位置しないと判定された場合に後述のように最大距離（例えば５０ｍ）まで徐々に拡大される（Ｓ１３）。尚、上記Ｓ９がナビ施設検索手段の処理に相当する。
【００５８】
そして、Ｓ１０でＣＰＵ６１は、注視点Ｃから現在の検索距離以内で施設が検索できたか否か判定する。その結果、現在の検索距離で施設が検索できたと判定された場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、Ｓ１１へと移行する。
【００５９】
Ｓ１１においてＣＰＵ６１は、前記Ｓ９で検索された施設を運転者の注視する施設として特定する。そして、特定した施設に対する案内を液晶ディスプレイ３５やスピーカ３６を用いて行う（Ｓ１２）。また、特定した施設をナビゲーション装置４の目的地に設定しても良い。
【００６０】
ここで、図９及び図１０を用いて上記Ｓ９〜Ｓ１１で実行される運転者の注視する施設の検索処理及び特定処理について、より詳細に説明する。
図９は注視点Ｃを中心とした検索範囲７５内に一の施設のみが位置する場合を示した図である。そして、図９に示す状況で前記Ｓ９の施設の検索処理が行われると、注視点Ｃを中心とした検索範囲７５内において施設（Ｂ）のみが検索される。従って、前記Ｓ１１では施設（Ｂ）が運転者の注視する施設として特定される。
【００６１】
図１０は注視点Ｃを中心とした検索範囲７５内に２以上の施設が位置する場合を示した図である。そして、図１０に示す状況で前記Ｓ９の施設の検索処理が行われると、注視点Ｃを中心とした検索範囲７５内において施設（Ａ）と施設（Ｂ）が検索される。従って、前記Ｓ１１では施設（Ａ）と施設（Ｂ）が運転者の注視する施設として特定される。尚、検索範囲内に２以上の施設が位置する場合には、注視点に最も近い施設（図１０では施設（Ｂ））のみを運転者の注視する施設として特定しても良い。
【００６２】
一方、現在の検索距離では施設が検索できないと判定された場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、検索距離を所定距離（例えば１０ｍ）だけ拡張する（Ｓ１３）。
【００６３】
更に、Ｓ１４においてＣＰＵ６１は、その拡張された検索距離が最大距離（例えば５０ｍ）を越えたか否か判定する。そして、検索距離が最大距離を越えたと判定された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、図７のＳ１５へと移行する。
【００６４】
ここで、図１１は運転者が注視する施設を特定できない場合を示した図である。図１１に示すように、検索距離が最大距離となった状態で検索範囲７５内にいずれの施設も位置しない場合では、前記Ｓ９の施設の検索処理によってはいずれの施設（Ａ）〜（Ｃ）も検索されない。従って、運転者の注視する施設は特定されない。
【００６５】
尚、検索距離の最大値は、運転者の視野角と車両から注視点までの距離によって決定される。ここで、図１２は検索距離の最大値の決定方法について示した図である。
図１２に示すように、車両７１を運転する運転者７３の視野角が２αであって、車両７１から注視点Ｃまでの距離がＬである場合には、検索距離の最大値は“Ｌ×ｔａｎα”と決定する。尚、運転者の視野角又は車両から注視点までの距離のいずれか一方のみに基づいて検索距離の最大値を決定しても良い。
【００６６】
それに対して、前記Ｓ１４において検索距離が最大距離を越えていないと判定された場合（Ｓ１４：ＮＯ）にはＳ９へと戻り、拡張した検索距離に基づいて、再度、施設の検索が行われる。
【００６７】
次に、図７のＳ１５でＣＰＵ６１は、前記Ｓ８で検出された運転者の注視点Ｃ（ＸＸ，ＹＹ）の位置情報を地図配信センタ２へと通信モジュール５を介して送信する。尚、上記Ｓ１５が注視点情報送信手段の処理に相当する。
【００６８】
その後、Ｓ１６でＣＰＵ６１は、地図配信センタ２から送信された施設案内データと差分更新データを受信する。ここで、施設案内データは後述する地図配信センタ２で実行される処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）によって運転者の注視する施設として特定された施設に関する案内情報である。また、差分更新データは同じく地図配信センタ２で実行される処理によって運転者の注視する施設として特定された施設を含むエリア（具体的には施設を中心とし、半径が最大検索距離（図１２参照）の円内）のナビ地図データ５８を新しいバージョンの地図データに更新する為のデータである。尚、地図配信センタ２でも運転者の注視する施設が検索できなかった場合には施設案内データのみ送信される。尚、上記Ｓ１６がナビ施設情報取得手段の処理に相当する。
【００６９】
次に、Ｓ１７においてＣＰＵ６１は、前記Ｓ１６で受信した施設案内データに基づいて、地図配信センタ２において運転者の注視する施設として特定された施設に対する案内を液晶ディスプレイ３５やスピーカ３６を用いて行う。尚、地図配信センタ２においても運転者の注視する施設が特定できなかった場合には、該当する施設が無い旨の案内を行う。また、地図配信センタ２において特定された施設をナビゲーション装置４の目的地に設定しても良い。
【００７０】
続いて、Ｓ１８では前記Ｓ１６で受信した差分更新データを用いて地図情報ＤＢ５６に格納されたナビ地図データ５８の差分更新処理を行う。その結果、ナビ地図データ５８は、地図配信センタ２によって運転者の注視する施設として特定された施設を含む新たな地図データへと更新される。尚、上記Ｓ１８の処理は前記Ｓ１６で差分更新データを受信していない場合には行われない。また、上記Ｓ１８が地図更新手段の処理に相当する。
【００７１】
次に、図７に基づいて地図配信センタ２のＣＰＵ２１が実行する施設特定処理プログラムについて説明すると、先ずＳ１０１において、ＣＰＵ２１は前記Ｓ１５でナビゲーション装置４から送信された運転者の注視点Ｃ（ＸＸ，ＹＹ）の位置情報を受信する。
【００７２】
続いて、Ｓ１０２でＣＰＵ２１は、前記Ｓ１０１で受信した注視点Ｃと、基本地図データ１４から取得した注視点周辺の施設の位置座標に基づいて、注視点Ｃから所定の検索距離以内にある施設を検索する。尚、検索距離は初期段階では最も短い最短距離であり、その後に検索範囲（注視点Ｃを中心に半径を検索距離とした円形範囲）内に施設が位置しないと判定された場合に最大距離まで徐々に拡大される。尚、上記地図配信センタ２が実行する施設の検索処理の具体的内容については、既に説明したナビゲーション装置４が実行する施設の検索処理（Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１３、Ｓ１４）と同様の処理であるので、省略する。また、上記Ｓ１０２がセンタ施設検索手段の処理に相当する。
【００７３】
次に、Ｓ１０３でＣＰＵ２１は、施設が検索できたか否か判定する。その結果、施設が検索できたと判定された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）には、Ｓ１０４へと移行する。
【００７４】
Ｓ１０４においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１０２で検索された施設を運転者の注視する施設として特定する。そして、特定した施設に対する案内データ（例えば、施設名称や施設ジャンル等）を地図データ１４に基づいて作成する（Ｓ１０５）。
【００７５】
その後、Ｓ１０６においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１０４で特定された施設を含むエリア（具体的には施設を中心とし、半径が最大検索距離（図１２参照）の円内）を新しいバージョンの地図情報に更新する為に必要となる差分更新データをセンタ側地図情報ＤＢ１１から取得する。
【００７６】
そして、Ｓ１０７においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１０５で作成された施設案内データと、前記Ｓ１０６で取得した差分更新データを該当のナビゲーション装置４へと送信する。それに対して、施設案内データ及び差分更新データを受信したナビゲーション装置４は、前記したように運転者の注視する施設についての案内を行うとともに、ナビ地図データ５８の更新を行う（Ｓ１７、Ｓ１８）。尚、上記Ｓ１０７が更新情報送信手段の処理に相当する。
【００７７】
一方、前記Ｓ１０３で施設が検索できないと判定された場合（Ｓ１０３：ＮＯ）には、該当する施設が無い旨を案内する案内データを作成し（Ｓ１０８）、該当のナビゲーション装置４へと送信する（Ｓ１０７）。
【００７８】
以上詳細に説明した通り、第１実施形態に係る施設特定システム１及びナビゲーション装置４では、異なる２以上のタイミングにおいて車両を運転する運転者の複数の視線方向を車内カメラ４２の撮像画像から検出し（Ｓ３、Ｓ６）、検出された運転者の複数の視線方向が交差する地点から運転者の注視点を検出し（Ｓ８）、先ず、ナビゲーション装置４において記憶されたナビ地図データ５８に基づいて検出された注視点から所定の検索距離内に位置する施設を検索し、該当する施設を運転者の注視する施設として特定する（Ｓ９〜Ｓ１４）。また、ナビゲーション装置４において運転者の注視点から最大の検索距離内に施設が検索できなかった場合には、地図配信センタ２において記憶された基本地図データ１４に基づいて検出された注視点から所定の検索距離内に位置する施設を検索し、該当する施設を運転者の注視する施設として特定する（Ｓ１０２〜Ｓ１０４）ので、ナビゲーション装置４に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であったとしても、地図配信センタ２に記憶された最新の地図情報に基づいて運転者が注視する施設を正確に特定することが可能となる。従って、例えば運転者の注視する施設を案内する際には、運転者にとって不要な施設情報については案内を抑制することができる。また、運転者の注視する施設をナビゲーション装置４の目的地に設定する場合には、運転者の希望する目的地を複雑な操作を課すことなく設定することができ、利便性が向上する。
また、ナビゲーション装置４において施設が検索できなかったエリアの地図情報を新たな地図情報に更新する（Ｓ１８）ので、ナビゲーション装置４に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であった場合には、運転者の注視する施設の特定と共に地図情報の更新も合わせて行うことが可能となる。
また、視線方向の交点を運転者の注視点として検出するので、運転者が同一の施設を注視し続けている場合において、運転者の複数の視線方向から運転者の注視する施設を確実に特定する事が可能となる。
【００７９】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係る施設特定システムについて図１３を用いて説明する。尚、以下の説明において上記図１乃至図１２の第１実施形態に係る施設特定システム１の構成と同一符号は、前記第１実施形態に係る施設特定システム１等の構成と同一あるいは相当部分を示すものである。
【００８０】
この第２実施形態に係る施設特定システムの概略構成は、第１実施形態に係る施設特定システム１とほぼ同じ構成である。また、各種制御処理も第１実施形態に係る施設特定システム１とほぼ同じ制御処理である。
【００８１】
但し、第２実施形態に係る施設特定システムでは、ナビゲーション装置４において運転者の注視点から最大の検索距離内に施設が検索できなかった場合に、注視点を含む所定範囲のエリアを新しいバージョンの地図情報に更新し、再度、ナビゲーション装置４が施設の検索を行う点で第１実施形態に係る施設特定システム１と異なっている。
【００８２】
以下に、第２実施形態に係る施設特定システムを構成するナビゲーション装置４においてナビゲーションＥＣＵ３３が実行する施設特定処理プログラムについて図１３に基づき説明する。図１３は第２実施形態に係る施設特定処理プログラムのフローチャートである。尚、以下の図１３にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置４が備えているＲＡＭ６２やＲＯＭ６３に記憶されており、ＣＰＵ６１により所定間隔（例えば２００ｍｓ毎）で実行される。
【００８３】
ここで、Ｓ２０１〜Ｓ２１４の処理は、前述した第１実施形態に係るナビゲーション装置４が実行する施設特定処理プログラムのＳ１〜Ｓ１４（図６）と同様の処理であるので、説明は省略する。
【００８４】
そして、Ｓ２１５においてＣＰＵ６１は、後述のＳ２１６の処理によってナビ地図データ５８が既に更新されているか否か判定する。そして、ナビ地図データ５８が更新済みであると判定された場合（Ｓ２１５：ＹＥＳ）にはＳ２１２へと移行し、該当する施設が無い旨を案内する（Ｓ２１２）。一方、ナビ地図データ５８が更新されていないと判定された場合（Ｓ２１５：ＮＯ）には、Ｓ２１６へと移行する。
【００８５】
Ｓ２１６においてＣＰＵ６１は、地図配信センタ２に対して前記Ｓ２０８で検出された注視点Ｃを含むエリア（具体的には注視点Ｃを中心とし、半径が最大検索距離（図１２参照）の円内）のナビ地図データ５８を新しいバージョンの地図データに更新する。具体的には、更新要求を地図配信センタ２へ送信し、その要求に応じて地図配信センタ２から配信された差分更新データに基づいて注視点Ｃを含むエリアを新しいバージョンの地図情報に更新する。その後、Ｓ２０９へと戻り、更新されたナビ地図データ５８に基づいて、再度、施設の検索を行う。
【００８６】
以上詳細に説明した通り、第２実施形態に係る施設特定システム及びナビゲーション装置４では、異なる２以上のタイミングにおいて車両を運転する運転者の複数の視線方向を車内カメラ４２の撮像画像から検出し（Ｓ２０３、Ｓ２０６）、検出された運転者の複数の視線方向が交差する地点から運転者の注視点を検出し（Ｓ２０８）、ナビ地図データ５８に基づいて検出された注視点から所定の検索距離内に位置する施設を検索し（Ｓ２０９）、運転者の注視点から最大の検索距離内に施設が検索できなかった場合には、検出された注視点を含むエリアの地図情報を新たなバージョンの地図情報へと更新し（Ｓ２１６）、再度施設の検索を行うので、ナビゲーション装置４に記憶されている地図情報が古いバージョンの地図情報であったとしても、新たに更新した最新の地図情報に基づいて運転者が注視する施設を正確に特定することが可能となる。従って、例えば運転者の注視する施設を案内する際には、運転者にとって不要な施設情報については案内を抑制することができる。また、運転者の注視する施設をナビゲーション装置４の目的地に設定する場合には、運転者の希望する目的地を複雑な操作を課すことなく設定することができ、利便性が向上する。
【００８７】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、第１実施形態及び第２実施形態では運転者の注視した施設を検出することとしているが、運転者以外でも助手席や後部座席に着座する乗員の注視した施設を検出することとしても良い。
【００８８】
また、第１実施形態及び第２実施形態では運転者の視線方向を検出するＡ地点とＢ地点は、所定時間（例えば、２ｓｅｃ）だけ時刻の異なるタイミングとしているが、所定距離（例えば、１００ｍ）だけ走行距離の異なるタイミングとしても良い。また、運転者の操作に基づいてＡ地点とＢ地点を特定しても良い。
【００８９】
また、第１実施形態及び第２実施形態ではナビ地図データ５８の更新を行う場合に、該当エリアの全地図データを更新することとしているが、施設に関するデータのみを更新するようにしても良い。
【００９０】
また、第１実施形態では、地図配信センタ２で運転者の注視する施設の検索を行う場合に、地図配信センタ２が運転者が注視する施設の特定についても行う（Ｓ１０４）こととしているが、Ｓ１０２で実行した施設の検索結果のみをナビゲーション装置４へと送信し、運転者が注視する施設の特定はナビゲーション装置４で行うようにしても良い。
【００９１】
また、第１実施形態では、地図配信センタ２は前記Ｓ１０７において施設案内データと差分更新データとを同時にナビゲーション装置４へ送信することとしているが、差分更新データを取得（Ｓ１０６）する前に施設案内データのみを先にナビゲーション装置４へ送信するようにしても良い。それによって、運転者が施設を注視してから該当施設を案内するまでのタイムラグを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１実施形態に係る施設特定システムを示した概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る施設特定システムの構成を示したブロック図である。
【図３】地図配信センタ及びナビゲーション装置に記憶される施設データの一例を示した図である。
【図４】第１実施形態に係るナビゲーション装置の概略構成図である。
【図５】視線方向ＤＢに記憶される視線方向データの一例を示した図である。
【図６】第１実施形態に係る施設特定処理プログラムのフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る施設特定処理プログラムのフローチャートである。
【図８】運転者の注視点の検出方法を説明した説明図である。
【図９】注視点を中心とした検索範囲内に一の施設のみが位置する場合を示した図である。
【図１０】注視点を中心とした検索範囲内に２以上の施設が位置する場合を示した図である。
【図１１】運転者が注視する施設を特定できない場合を示した図である。
【図１２】検索距離の最大値の決定方法について示した図である。
【図１３】第２実施形態に係る施設特定処理プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１              施設特定システム
２              地図配信センタ
３              車両
４              ナビゲーション装置
１０            サーバ
１１            センタ側地図情報ＤＢ
３３            ナビゲーションＥＣＵ
５６            地図情報ＤＢ
２１、６１            ＣＰＵ
２２、６２            ＲＡＭ
２３、６３            ＲＯＭ
【図１】
2009085750.tif 000003
【図２】
2009085750.tif 000004
【図３】
2009085750.tif 000005
【図４】
2009085750.tif 000006
【図５】
2009085750.tif 000007
【図６】
2009085750.tif 000008
【図７】
2009085750.tif 000009
【図８】
2009085750.tif 000010
【図９】
2009085750.tif 000011
【図１０】
2009085750.tif 000012
【図１１】
2009085750.tif 000013
【図１２】
2009085750.tif 000014
【図１３】
2009085750.tif 000015