(57)【要約】【課題】耐火性能を向上させることが可能な耐火ケーブルを提供する。【解決手段】耐火ケーブル１は、複数本の絶縁線心１０と、複数本の絶縁線心１０を撚り合わせることにより形成される線心間に充填される介在物２０と、介在物２０が充填された複数本の絶縁線心１０の外周側から巻き付けられる押さえ巻きテープ３０と、押さえ巻きテープ３０を被覆するシース４０を備えている。また、この耐火ケーブル１において介在物２０は、雲母を含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体、耐火層及び絶縁体を少なくとも有し、前記導体の外周側に前記耐火層が設けられ、前記耐火層の外周側に前記絶縁体が設けられた複数本の絶縁線心と、
複数本の前記絶縁線心を撚り合わせることにより形成される前記線心間に充填される介在物と、
前記介在物が充填された複数本の前記絶縁線心の外周側から巻き付けられる押さえ巻きテープと、
前記押さえ巻きテープを被覆するシースと、を備え、
前記介在物は、雲母を含有していることを特徴とする耐火ケーブル。
【請求項２】
前記雲母の含有量は、２０重量％以上２５重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐火ケーブル。
【請求項３】
前記介在物は、母材となる介在材料に雲母の砕片が練り込まれていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の耐火ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の非常時に光熱や火炎に対して所要の耐火性能を有する耐火ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の非常時に高熱や火炎に対して所要の耐火性能や電気特性を備えた耐火ケーブルとしては、複数本の絶縁線心と、複数本の絶縁線心を撚り合わせることにより形成される線心間に充填される介在物と、介在物が充填された複数本の絶縁線心の外側に巻き付けられる押さえ巻きテープと、押さえ巻きテープを被覆するシースとからなっている。また、耐火ケーブルには、介在物に無資質粉体を含有するものが提案されている。この耐火ケーブルによると、耐火ケーブルが高熱に曝された場合に、無機質粉体がガラス状化する。これにより、耐火ケーブルが高熱に曝され、絶縁線心の絶縁体等が炭化し、線心内の導体と導通して電気特性が低下してしまうことを防止する構成となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、一般に耐火ケーブルでは、耐火層がポリエチレンフィルム等のフィルムに雲母を貼り合わせた構造となっており、高温に曝されても雲母が残存して耐火性能を維持ししている。
【特許文献１】特開２００２−３２４４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、雲母層は剥がれやすい性質を有している。このため、従来の耐火ケーブルでは、高温状態が長く続くと、雲母層がポリエチレンフィルム等のフィルムから次第に剥がれてしまい、耐火性能を維持できなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐火性能を向上させることが可能な耐火ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の耐火ケーブルは、導体、耐火層及び絶縁体を少なくとも有し、導体の外周側に耐火層が設けられ、この耐火層の外周側に絶縁体が設けられた複数本の絶縁線心と、複数本の絶縁線心を撚り合わせることにより形成される線心間に充填される介在物と、介在物が充填された複数本の絶縁線心の外周側から巻き付けられる押さえ巻きテープと、押さえ巻きテープを被覆するシースとを備え、介在物は、雲母を含有していることを特徴とする。
【０００７】
この耐火ケーブルによれば、介在物に雲母を含有しているため、耐火層側の雲母へ伝わる熱量を少なくし、高温時において耐火層の雲母層がポリエチレンフィルム等のフィルムから剥がれてしまうまでの時間を長期化させることができる。従って、耐火性能を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の耐火ケーブルにおいて、雲母の含有量は、２０重量％以上２５重量％以下であることが好ましい。
【０００９】
この耐火ケーブルによれば、雲母の含有量は、２０重量％以上２５重量％以下であるため、耐火性能の向上を図りつつ、介在物の介在強度の低下を抑え、ケーブル形状が変形する事態を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の耐火ケーブルにおいて、介在物は、母体となる介在材料に雲母の破片が練り込まれて構成されていることが好ましい。
【００１１】
この耐火ケーブルによれば、介在物が、母体となる介在材料に雲母の破片が練り込まれて構成されているため、雲母が均一的に介在物に含有されることとなる。これにより、雲母が不均一に含有されて部分的に耐火ケーブルの耐火性能が低下してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐火ケーブルによれば、耐火性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る耐火ケーブルの詳細を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態に係る耐火ケーブルの外観斜視図であり、図２は、図１に示した耐火ケーブルを長手方向と垂直な面（ＩＩ−ＩＩ線）で切断したときの断面図である。  図１及び図２に示すように、耐火ケーブル１は、複数本の絶縁線心１０と、介在物２０と、押さえ巻きテープ３０と、シース４０とから構成されている。
【００１４】
絶縁線心１０は電流供給を行うものであって、図２に示すように、導体１１と、耐火層１２と、絶縁体１３とからなっている。導体１１は、電流供給を行うものであり、例えば銅線によって構成されている。耐火層１２は、導体１１の外周側に設けられ、高熱や火災時において導体１１を外周から保護するものである。この耐火層１２は、ポリエチレンフィルム等のフィルムと耐火性能を有する雲母層とからなっており、ポリエチレンフィルム等のフィルムの外側に雲母層が貼り付けられた構成となっている。絶縁体１３は、耐火層１２の外周側に設けられ、導体１１と外部とを絶縁するものである。この絶縁体１３は、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂などポリオレフィン系樹脂によって構成されている。
【００１５】
介在物２０は、複数本の絶縁線心１０を撚り合わせることにより形成される線心間に充填されるものである。具体的に本実施の形態において介在物２０は、２本の絶縁線心１０間に充填され、絶縁線心１０の型くずれを防止したり、電線径を一定の形状としたりする役割を有している。また、介在物２０は、ポリプロピレン材料等によって構成されている。
【００１６】
押さえ巻きテープ３０は、介在物２０が充填された複数本の絶縁線心の外周側から巻き付けられるものであって、不織布やプラスチックフィルムなどにより構成されている。この押さえ巻きテープ３０により、絶縁線心１０、介在物２０及び押さえ巻きテープ３０は一体的に強化され且つ整形される。
【００１７】
シース４０は、押さえ巻きテープ３０を被覆するものであって、絶縁線心１０の絶縁体１３と同様に、例えばポリ塩化ビニル系樹脂などポリオレフィン系樹脂によって構成されている。
【００１８】
さらに、本実施の形態において介在物２０は、雲母が含有されている。具体的に、雲母は砕片状にされ、介在物２０は、母体となる介在材料（すなわちポリプロピレン材料）に雲母の砕片が練り込まれて構成されている。
【００１９】
ここで、雲母は耐火性能を有する。このため、耐火層１２側の雲母へ伝わる熱量を少なくし、耐火層１２の雲母層がポリエチレンフィルム等のフィルムから剥がれてしまうまでの時間を長期化させることとなる。
【００２０】
（実施例）
次に、本実施の形態に係る実施例を説明する。なお、通常、耐火層は耐火テープを少なくとも２枚巻としているが、以下の実施例及び比較例では、耐火テープを１枚巻きとした。まず、実施例１では、介在物２０に雲母を２０重量％以上２５重量％以下の範囲で含有させた。また、実施例２では、介在物２０に雲母を０重量％より多く２０重量％未満だけ含有させた。また、実施例３では、介在物２０に雲母を２５重量％より多く３５重量％未満だけ含有させた。また、実施例４では、介在物２０に雲母を３５重量％以上５０重量％未満だけ含有させた。また、比較例１では、介在物２０に雲母を含有させなかった。
【００２１】
以上のような各耐火ケーブルに対して耐電圧短絡時間と介在強度との測定を行った。耐電圧短絡時間を測定する試験では、消防庁告示基準となる８４０℃の温度で耐火ケーブルを加熱し、絶縁体等が炭化して導体と短絡するまでの時間を測定した。介在強度を測定する試験では、引張強度や剛性を測定して、ケーブル形状が均一となるか否かを判定した。
【００２２】
この結果、表１に示す結果が得られた。
【表１】
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【００２３】
なお、表１に示す介在強度「○」は、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状（例えば径）が均一となることを示し、介在強度「△」は、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状が均一となる場合と均一にならない場合とが混在することを示し、介在強度「×」は、ケーブル形状がおおよそ均一とならないことを示している。
【００２４】
表１に示すように、実施例１の場合、耐電圧短絡時間は約２４分となった。また、実施例１の場合、介在物の介在強度は適切であり、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状が均一となることを示した。
【００２５】
実施例２の場合、耐電圧短絡時間は約１８分となった。また、実施例２の場合、介在物の介在強度は適切であり、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状（例えば径）が均一となることを示した。
【００２６】
実施例３の場合、耐電圧短絡時間は約２５分となった。また、実施例３の場合、介在物の介在強度はやや適切であり、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状が均一となる場合と均一にならない場合とが混在することを示した。
【００２７】
実施例４の場合、耐電圧短絡時間は約３０分となった。また、実施例４の場合、介在物の介在強度はあまり適切でなく、ケーブル形状がおおよそ均一とならないことを示した。
【００２８】
比較例の場合、耐電圧短絡時間は約１６分となった。また、比較例の場合、介在物の介在強度はやや適切であり、耐火ケーブルの製造においてケーブル形状が均一となることを示した。
【００２９】
以上の結果から、雲母の含有により耐電圧短絡時間が長くなることが明らかとなった。また、ケーブル形状の均一性を考慮すると、雲母の含有量は、２０重量％以上２５重量％以下であることが最も適切であることが明らかとなった。
【００３０】
以上のようにして、実施の形態に係るケーブル１によれば、介在物２０に雲母を含有しているため、耐火層１２側の雲母へ伝わる熱量を少なくし、高温時において耐火層１２の雲母層がポリエチレンフィルム等のフィルムから剥がれてしまうまでの時間を長期化させることができる。従って、耐火性能を向上させることができる。
【００３１】
また、雲母の含有量は、２０重量％以上２５重量％以下であるため、耐火性能の向上を図りつつ、介在物の介在強度の低下を抑え、ケーブル形状がいびつとなってしまう事態を防止することができる。
【００３２】
また、介在物２０が、母体となる介在材料に雲母の破片が練り込まれて構成されているため、雲母が均一的に介在物２０に含有されることとなる。これにより、雲母が不均一に含有されて部分的に耐火ケーブルの耐火性能が低下してしまうことを防止することができる。
【００３３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、本実施の形態において絶縁線心１０は２本であるが、これに限らず、絶縁線心１０は３本以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタの外観斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…耐火ケーブル
１０…絶縁線心
１１…導体
１２…耐火層
１３…絶縁体
２０…介在物
３０…押さえ巻きテープ
４０…シース
【図１】
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【図２】
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