(57)【要約】【課題】警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報履歴を把握することが可能な警報器を提供する。【解決手段】一つ以上の検知対象として、例えばガス漏れや一酸化炭素、更には火災の発生をそれぞれ検知し、それらの検知レベルを電気信号のレベルにそれぞれ変換して出力する検知部が出力した各電気信号のレベルがそれぞれ所定の閾値を超えたとき、検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部を備えた警報器であって、更に警報部が出力した少なくとも直近１回以上の警報原因の履歴、すなわちガス漏れや一酸化炭素の検知、更には火災の発生を検知したことを保持する警報原因履歴保持部に保持された直近の警報原因を出力させる指令を与えるスイッチ部と、このスイッチ部による指令を受けて、警報原因履歴保持部から出力された直近の警報原因毎に予め定めた所定の音響を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の検知対象をそれぞれ検知し、それら検知レベルを電気信号のレベルにそれぞれ変換して出力する検知部と、
この検知部が出力した前記各電気信号のレベルがそれぞれ所定の閾値を超えたとき、前記検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部とを
備えた警報器であって、
前記警報器は、更に前記警報部が出力した少なくとも直近１回以上の警報原因の履歴を保持する警報原因履歴保持部と、
この警報原因履歴保持部に保持された直近の前記警報原因を出力させる指令を与えるスイッチ部と、
このスイッチ部による指令を受けて、前記警報原因履歴保持部が保持する前記直近の警報原因毎に予め定めた所定の音響を出力させる制御部と
を備えたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に係り、特に警報器が被検出対象の存在を検知し、警報を発した警報原因を参照するに好適な警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警報器として、ガス漏れと一酸化炭素（ＣＯ）を検出する複合型ガス警報器や、更に火災もあわせて検知する火災警報機能付複合型ガス警報器などが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載される警報器は、ガス検出終了にともなって警報出力を終了する自動復帰機能を備える。またこの警報器は、自動復帰後、通電状態を表示する電源表示部の表示状態を変えて表示を行い、直近に検出したガスの種類または濃度が識別できるように構成されている。
【特許文献１】特許第３６４１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述した特許文献１に開示される警報器は、ガス漏れ等の異常状態が解消された後も、継続して警報原因の表示が行われる。この表示は、一定期間後、終了するものではあるが、ユーザに警報器の故障やガス漏れ、あるいはガス機器の故障等が解消されていないのではないかという不安感を感じさせる問題があった。更にこの警報器を使用するユーザは、警報器の故障と判断して警報器を取り外してしまうとことも否めない。
本発明は、上述した課題を解決するべくなされたものであり、その目的とするところは、警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報の原因（警報履歴）を把握することが可能な警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前述した目的を達成するため本発明の警報器は、一つ以上の検知対象として、例えばガス漏れや一酸化炭素（ＣＯ）、更には火災の発生をそれぞれ検知し、それらの検知レベルを電気信号のレベルにそれぞれ変換して出力する検知部と、この検知部が出力した前記各電気信号のレベルがそれぞれ所定の閾値を超えたとき、前記検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力する警報部とを備えて構成される。
特に本発明の警報器は、更に前記警報部が出力した少なくとも直近１回以上の警報原因の履歴、すなわちガス漏れや一酸化炭素（ＣＯ）の検知、更には火災の発生を検知したことを保持する警報原因履歴保持部と、この警報原因履歴保持部に保持された直近の前記警報原因を出力させる指令を与えるスイッチ部と、このスイッチ部による指令を受けて、前記警報原因履歴保持部から出力された前記直近の警報原因毎に予め定めた所定の音響を出力する制御部とを備えて提供される。
したがって上述の警報器は、警報の原因（警報履歴）を常時表示せずスイッチ部の指令を受けて初めて警報履歴を出力する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の警報器は、少なくとも直近１回以上の警報原因の履歴を保持する警報原因履歴保持部を備えると共に、スイッチ部の操作を受けた制御部は、警報原因履歴保持部に保持された警報の原因（警報履歴）を所定の音響によって出力するので、警報器を使用するユーザに不安感を抱かせることなく警報の原因（警報履歴）を把握することができるという実用上多大なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態に係る警報器について図面を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明を実施する形態の一例であって、この図面によって本発明が限定されるものではない。
さて本発明の一実施形態に係る警報器は、可燃性ガス、一酸化炭素（ＣＯ）および火災を検出する警報器である。図１において１は、可燃性ガス（例えばメタンガス、水素ガス等）を検出する可燃性ガス検出部、２は、ＣＯの存在を検出するＣＯ検出部および、３は、火災の発生を検出する火災検出部である。これら各検出部１，２，３は、それぞれの検出対象の検知レベルに応じたレベルの電気信号をそれぞれ出力し、検知部４を構成する。
ちなみにこれら各検出部１，２，３は、既知のガスセンサ、煙センサ、温度センサ等の各種センサが用いられるが、これらはよく知られているセンサであるのでその説明を省略する。
もちろん検知部４は、上述した可燃性ガス検出部１、ＣＯ検出部２、火災検出部３、の三つの各検出部を備える他に、少なくとも一つ以上の検出部１，２，３を組み合わせて構成してもよい。あるいは検知部４は、上述した各検出部１，２，３以外の検出部を用いて構成してもかまわない。要は検知部４は、検知したい対象物（被検知対象）を検知できるものであれば、本発明の警報器においてその種類が限定されるものではない。
【０００７】
そして５は、検知部４の各検出部１，２，３から出力される電気信号をそれぞれ受けて、これら電気信号のレベルが所定のレベルを超えているかどうかを判定する制御部である。制御部５は、各検出部１，２，３が出力した電気信号のレベルが、所定のレベルを超えていると判定したとき、検知対象に応じた警報信号をそれぞれ出力し、警報部６を駆動する。具体的に警報部６は、例えば検知対象毎に音声、音響、ランプ表示等による警報を出力する。
なお制御部５は、被検知対象の存在がなくなったとき、警報部６からの警報出力を停止する（自動復帰機能）。
更に本発明の警報器は、警報部６が出力した少なくとも直近１回以上の警報原因の履歴（警報履歴）を保持する警報原因履歴保持部１０および、この警報原因履歴保持部１０に保持された直近の警報履歴を出力させる指令を制御部５に与えるスイッチ部１１を備える。
警報原因履歴保持部１０は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable Programmable Read-Only Memory）やフラッシュメモリ等の電源を切っても保持したデータが消えないメモリ等が適用される。なお警報原因履歴保持部１０は、詳細は後述するが、警報部６から出力される警報原因の履歴が保持できるものであればよく、上述したメモリに限定されない。
【０００８】
概略的には上述のように構成された本発明の警報器が特徴とするところは、制御部５がスイッチ部１１の操作（警報履歴出力指令）を受け付けると警報原因履歴保持部１０が保持する警報原因の履歴情報を、その履歴情報毎に予め定められた音響信号を出力する点にある。即ち本発明の警報器は、スイッチ部１１が操作されたときに初めて警報出力の原因を警報履歴として所定の音響信号を出力する。したがって本発明の警報器は、スイッチ部１１を操作しなければ、検知部４による検出対象の検出終了後に警報の有無を知ることはできず、スイッチ部１１を操作したとき、初めて警報出力の原因（警報履歴）を確認することができるよう構成されている。
したがってユーザやガス事業者等の管理者等は、スイッチ部１１の操作によって警報出力の原因（警報履歴）を警報出力後に確認することができる。あるいは管理者等は、警報出力に基づくユーザからの通報によってその現場に到着したとき、確実に該警報出力の原因（警報履歴）を確認して適切な処置を行うことが可能である。
更に本発明の警報器は、検知部４の検出終了後の通常状態に警報出力の原因が示されないので（自動復帰機能）、ユーザに対して警報の要因が継続中であるのではないかという無用な不安感を抱かせることがない等の実用上多大なる効果が得られる。
【０００９】
このような特徴ある本発明の警報器の作動について、より詳細に説明する。
検知部４が備える各検出部１，２，３がそれぞれ被検出対象の存在を検知すると、それぞれの検出部１，２，３は、その検出レベルに応じたレベルの電気信号に変換して制御部５に与える。具体的には可燃性ガス検出部１は、可燃性ガスを検出すると制御部５にその検出レベルに応じたレベルの電気信号を与える。制御部５は、可燃性ガス検出部１から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピッピッピッピッ  ガスがもれていませんか。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する（可燃性ガス濃度高）。
またＣＯ検出部２は、一酸化炭素を検出すると制御部５にその検出レベルに応じたレベルの電気信号を与える。制御部５は、ＣＯ検出部２から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピッポッピッポッ  空気が汚れて危険です。窓を開けてください。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する（ＣＯ濃度高）。
あるいは火災検出部３は、火災を検出すると制御部５にその検出レベルに応じた電気信号を与える。制御部５は、ＣＯ検出部２から電気信号を受け、そのレベルが所定のレベルを超えていると判定すると、警報部６から例えば「ピーピー  火災警報器が作動しました。確認してください。」という警告信号（音響信号）と共に警告音声（音声信号）を出力する。
【００１０】
制御部５は、これらの警告信号および警告音声を警報部６から出力する際、警報原因履歴保持部１０にその警報の原因を履歴情報として保持させる。
ここで警報器から警報出力があったとき、ユーザが警報出力を認識できる場所におらず、その後、被検出対象の存在がなくなり、自動復帰機能により警報器の警報出力が復帰したものとする。このとき当該場所に来たユーザは、警報器から警報表示が出力されていないので警報出力の有無を確認することはできない。
しかし、ユーザがスイッチ部１１を操作すると警報履歴を警報部６から出力される音響信号によって得ることができる。この警報原因の履歴情報は、スイッチ部１１の操作を受けた制御部５が警報原因履歴保持部１０に保持された警報履歴の情報を取り出し、その警報履歴を所定の音響信号として警報部６から出力させることによって得ることができる。この音響信号は、例えば警報原因履歴保持部１０に保持された警報履歴の情報がガス漏れ警報であるときは、「ピッピッピッピッ」という音響信号、ＣＯ警報であるときは、「ピッポッピッポッ」という音響信号、あるいは火災警報であるときは「ピーピー」というように警報の原因をユーザ等が容易に識別可能な音響信号である。
またユーザ以外にもガス事業者等の管理者等は、スイッチ部１１の操作によって得られる履歴情報の内容を予め理解しているため、スイッチ部１１を操作することで、確実に該警報出力の原因（警報履歴）を把握することができる。
【００１１】
なお、これら音響信号は、上述したものだけでなく、例えば「ピッ」という音響信号を複数組み合わせた「ピッ」の数や、音響信号の音程（トーンやピッチ）の変化、あるいは音響信号の長さを変えた複数の音響信号からなる組み合わせで警報履歴を識別するようにしても勿論かまわない。要はこの音響信号は、警報履歴が特定できるものであれば、上述した音響信号に限定されるものではない。
かくして本発明の警報器は、スイッチ部１１が操作されたときに初めて警報出力の原因（警報履歴）を所定の音響信号として出力するので、ユーザやガス事業者等の管理者等は、スイッチ部１１の操作によってその警報履歴を確認することができる。また本発明の警報器は、検知部４の検出終了後、通常状態に復帰すると警報表示も自動復帰するのでユーザに対して無用な不安感を抱かせることがない。また本発明の警報器は、管理者等が警報出力に基づくユーザからの通報によって現場に到着したとき、確実に警報履歴を確認することができるので、その警報履歴に基づいて適切な処置を行うことができる等の実用上多大なる効果が得られる。
尚、本発明の警報器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えても勿論かまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る警報器の概略構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１３】
１    可燃性ガス検出部
２    ＣＯ検出部
３    火災検出部
４    検知部
５    制御部
６    警報部
１０  警報原因履歴保持部
１１  スイッチ部
【図１】
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