(57)【要約】【課題】主電源からの電源が遮断されている状態で不正操作が行われた場合にも、筐体がばらされる前に不正使用を防止すること。【解決手段】本発明の不正使用防止機能を備えた端末は、主電源により充電される副電源と、前記主電源および前記副電源とそれぞれスイッチを介して接続される電源供給部と、前記副電源から電源が常時供給されるものであり、前記端末に対する不正操作を検出した場合、前記副電源と前記電源供給部との間のスイッチをオンにする検出部と、前記主電源または前記副電源のうち前記電源供給部との間のスイッチがオンである方から前記電源供給部を介して電源が供給されるものであり、前記副電源から電源の供給が開始された場合、電源の供給が開始された時点で前記検出部にて不正操作が検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を行う処理部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正使用防止機能を備えた端末であって、
主電源により充電される副電源と、
前記主電源および前記副電源とそれぞれスイッチを介して接続される電源供給部と、
前記副電源から電源が常時供給されるものであり、前記端末に対する不正操作を検出した場合、前記副電源と前記電源供給部との間のスイッチをオンにする検出部と、
前記主電源または前記副電源のうち前記電源供給部との間のスイッチがオンである方から前記電源供給部を介して電源が供給されるものであり、前記副電源から電源の供給が開始された場合、電源の供給が開始された時点で前記検出部にて不正操作が検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を行う処理部と、を有する端末。
【請求項２】
前記処理部は、
記憶部と、
前記不正使用防止処理として、前記記憶部から特定のデータを消去する処理を行う制御部と、を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記不正使用防止処理として、さらに、前記端末に対して不正操作が行われたことを表すログを前記記憶部に書き込む処理を行う、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記処理部は、
通信部と、
前記不正使用防止処理として、前記通信部を用いて、前記端末に対して不正操作が行われたことを予め決められた通信先に通報する処理を行う制御部と、を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
端末の不正使用防止方法であって、
検出部が、前記端末に対する不正操作を検出した場合、主電源により充電される副電源からの電源を処理部に供給する第１ステップと、
前記処理部が、前記副電源から電源の供給が開始された時点で前記検出部にて不正操作が検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を行う第２ステップと、を有する不正使用防止方法。
【請求項６】
前記第２ステップでは、
前記不正使用防止処理として、前記端末の内部の記憶部から特定のデータを消去する処理を行う、請求項５に記載の不正使用防止方法。
【請求項７】
前記第２ステップでは、
前記不正使用防止処理として、さらに、前記端末に対して不正操作が行われたことを表すログを前記記憶部に書き込む処理を行う、請求項６に記載の不正使用防止方法。
【請求項８】
前記第２ステップでは、
前記不正使用防止処理として、前記端末に対して不正操作が行われたことを予め決められた通信先に通報する処理を行う、請求項５に記載の不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正使用防止機能を備えた端末、端末の不正使用防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
決済端末等の端末は、ＩＤ等の機密性の高いデータを記憶していることから、不正使用防止機能を備えているものが多い。このように不正使用防止機能を備えた端末は、セキュリティ端末とも呼ばれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末の筐体を開ける等の不正操作を検出した場合、不正使用防止処理として、内部のメモリから、特定のデータ（機密性の高いデータ等）を消去する処理を実行する端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２２９６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された端末では、端末に対して、端末の筐体を開ける等の不正操作が行われた時に、主電源から電源が供給されている場合には、上記の不正使用防止処理が実行可能であるため、端末の不正使用を防止することが可能である。
【０００５】
しかし、端末に対する不正操作が行われる時には、主電源からの電源が遮断されている場合が多いと考えられる。この場合、上記の不正使用防止処理は実行不能であるため、筐体をばらされた時にメモリからデータがダンプされる可能性がある。
【０００６】
そのため、不正使用防止機能を備えた端末では、主電源からの電源が遮断されている状態で不正操作が行われた場合にも、筐体がばらされる前に、不正使用を防止することが重要な課題となっている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決する、不正使用防止機能を備えた端末、端末の不正使用防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の不正使用防止機能を備えた端末は、
主電源により充電される副電源と、
前記主電源および前記副電源とそれぞれスイッチを介して接続される電源供給部と、
前記副電源から電源が常時供給されるものであり、前記端末に対する不正操作を検出した場合、前記副電源と前記電源供給部との間のスイッチをオンにする検出部と、
前記主電源または前記副電源のうち前記電源供給部との間のスイッチがオンである方から前記電源供給部を介して電源が供給されるものであり、前記副電源から電源の供給が開始された場合、電源の供給が開始された時点で前記検出部にて不正操作が検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を行う処理部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の、端末の不正使用防止方法は、
検出部が、前記端末に対する不正操作を検出した場合、主電源により充電される副電源からの電源を処理部に供給する第１ステップと、
前記処理部が、前記副電源から電源の供給が開始された時点で前記検出部にて不正操作が検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を行う第２ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、検出部は、端末に対する不正操作を検出した場合、主電源とは別の副電源から処理部に対して電源を供給し、処理部は、副電源からの電源供給が開始された時点で検出部にて不正操作が検出されていれば、不正使用防止処理を実行する。
【００１１】
したがって、主電源からの電源が遮断されている状態で不正操作があった場合にも、主電源とは別の副電源から処理部に電源を供給して、不正使用防止処理を実行できるため、端末の筐体をばらされる前に、端末の不正使用を防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の不正使用防止機能を備えた端末１００の回路構成を示すブロック図である。なお、図１においては、端末１００の構成要素のうち本発明の本質的部分となる要部のみを示し、その他の構成要素は省略されている。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の端末１００は、制御部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、不揮発性メモリ１０２と、ＲＴＣ（Real Time Clock）１０３と、表示部１０４と、副電源１０５と、電源切り替えＳＷ１０６と、タンパ検出部１０７と、通信部１０８と、メインＳＷ１０９と、電源供給部１１０と、を有している。また、ＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、ＲＴＣ１０３、表示部１０４、タンパ検出部１０７、および通信部１０８は、バス１１１を介して相互に接続されている。
【００１５】
副電源１０５は、商業電源に接続された主電源２００からの電源により充電される１次電池または２次電池である。
【００１６】
電源供給部１１０は、主電源２００とメインＳＷ１０９を介して接続されるとともに、副電源１０５と電源切り替えＳＷ１０６を介して接続され、主電源２００または副電源１０５のうちＳＷがオンである方の電源を、ＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、ＲＴＣ１０３、表示部１０４、および通信部１０８に供給する。なお、電源供給部１１０からの電源の供給先のうち、ＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、および通信部１０８により処理部が構成される。
【００１７】
タンパ検出部１０７は、副電源１０５から常時電源が供給されるものであり、端末１００に対する不正操作をタンパとして検出した場合、タンパの検出と同時に、電源切り替えＳＷ１０６をオンにし、副電源１０５から電源供給部１１０への電源供給を開始する。ここで、端末１００に対する不正操作とは、例えば、端末１００の筐体を開ける操作等である。なお、端末１００の筐体を開ける操作を検出する方法としては、マイクロスイッチやリードスイッチを利用する公知の方法を適用することができ、特に制限はない。
【００１８】
不揮発性メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種の制御用プログラムおよび書き換え可能なデータ等を格納するメモリである。
【００１９】
ＲＴＣ１０３は、時間の設定や時間情報の取得を行うことが可能である。なお、ＲＴＣ１０３で取得された時間情報は副電源１０５により保持される。
【００２０】
表示部１０４は、各種データを表示する回路である。
【００２１】
通信部１０８は、通信（モデム通信、無線通信等）を行う回路である。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、不揮発性メモリ１０２に格納された制御用プログラムに基づき各種の処理を実行する。例えば、ＣＰＵ１０１は、副電源１０５から電源の供給が開始された場合、電源の供給が開始された時点でタンパ検出部１０７にてタンパが検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を実行する。
【００２３】
以下、図１に示した端末１００の動作について説明する。
【００２４】
図２は、端末１００のタンパ検出時の動作を説明するフローチャートである。なお、図２では、メインＳＷ１０９がオフの状態（主電源２００から電源供給部１１０への電源が遮断されている状態）で、以下の動作が行われるものとして説明する。
【００２５】
図２を参照すると、タンパ検出部１０７は、端末１００に対する不正操作を監視している（ステップＳ１）。例えば、端末１００の筐体を開けるといった不正操作があった場合、その不正操作がタンパとして検出されることになる。
【００２６】
タンパ検出部１０７は、ステップＳ１でタンパを検出した場合、タンパの検出と同時に、電源切り替えＳＷ１０６をオンにし、副電源１０５から電源供給部１１０への電源供給を開始する（ステップＳ２）。これにより、ＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、ＲＴＣ１０３、表示部１０４、および通信部１０８に対しては、副電源１０５から電源供給部１１０を介して電源が供給されることになる。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、副電源１０５からの電源の供給が開始されると、不揮発性メモリ１０２に格納された制御プログラムに基づきブート処理（立ち上げ処理）の実行を開始する（ステップＳ３）。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、ブート処理において、副電源１０５からの電源供給が開始された時点のタンパ検出部１０７のタンパ検出状態を判定し（ステップＳ４）、タンパが検出されていれば、予め決められた不正使用防止処理を実行する（ステップＳ５）。
【００２９】
不正使用防止処理の一例としては、不揮発性メモリ１０２から特定のデータ（ＩＤ等の機密性の高いデータ）を消去する処理が挙げられる。この処理においては、端末１００に対して不正操作が行われたことを表すログを不揮発性メモリ１０２に書き込む処理を併せて行っても良い。
【００３０】
また、不正使用防止処理の他の例としては、通信部１０８を用いて、端末１００に対して不正操作が行われたことを予め決められた通信先に通報する処理が挙げられる。
【００３１】
そして、タンパ検出部１０７は、ステップＳ５で不正使用防止処理が行われた後に、電源切り替えＳＷ１０６をオフにし、副電源１０５から電源供給部１１０への電源を遮断する。
【００３２】
なお、図２では、メインＳＷ１０９がオフの状態であることを前提としたが、メインＳＷ１０９がオンの状態（主電源２００から電源供給部１１０へ電源が供給されている状態）である場合は次のような動作が行われる。
【００３３】
すなわち、タンパ検出部１０７は、メインＳＷ１０９がオンの状態でタンパを検出した場合、電源切り替えＳＷ１０６をオンにし、ＣＰＵ１０１等に対して供給する電源を、主電源２００から副電源１０５に切り替える。
【００３４】
ただし、この時点では、すでに主電源２００からの電源供給を受けて、ＣＰＵ１０１のブート処理は処理済である。そのため、ＣＰＵ１０１は、副電源１０５からの電源供給が開始された時点で割り込み処理等を実行し、この割り込み処理等において、タンパ検出部１０７のタンパ検出状態を取得することが可能である。
【００３５】
上述したように本実施形態においては、タンパ検出部１０７は、端末１００に対する不正操作をタンパとして検出した場合、タンパの検出と同時に主電源２００とは別の副電源１０５からＣＰＵ１０１等に対して電源を供給し、ＣＰＵ１０１は、副電源１０５からの電源供給が開始された時点でタンパ検出部１０７にてタンパが検出されていれば、不正使用防止処理を実行する。
【００３６】
したがって、主電源２００からの電源が遮断されている状態で不正操作があった場合にも、主電源２００とは別の副電源１０５からＣＰＵ１０１等に電源を供給して、不正使用防止処理を実行することができるため、端末１００の筐体をばらされる前に、端末１００の不正使用を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の不正使用防止機能を備えた端末の回路構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した端末のタンパ検出時の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００    端末
１０１    ＣＰＵ
１０２    不揮発性メモリ
１０３    ＲＴＣ
１０４    表示部
１０５    副電源
１０６    電源切り替えＳＷ
１０７    タンパ検出部
１０８    通信部
１０９    メインＳＷ
１１０    電源供給部
１１１    バス
【図１】
2009129328.tif 000003
【図２】
2009129328.tif 000004