(57)【要約】【課題】複数の流体噴射開口部から液体を噴射する流体噴射装置を提供する。【解決手段】流体噴射装置は、柱状の基体６０と、基体６０の外周側面に穿設される複数の凹部それぞれの内部に設けられる容積可変チャンバ２１，２２と、容積可変チャンバ２１，２２それぞれの内部に形成される流体室６１，６２と、流体室６１，６２それぞれを封止するダイアフラム４０，４１と、ダイアフラム４０，４１の変位方向に略平行な流体室６１，６２の側壁に連通する出口流路３０，３１と、出口流路３０，３１の先端部に設けられる流体噴射開口部３０ａ，３１ａと、流体室６１，６２それぞれに連通する入口流路３５，３６とを有する流体噴射部１０と、入口流路３５，３６に連通する液体供給路８１，８２を有する液体供給チューブ８０と、を備え、流体室６１，６２の容積をダイアフラム４０，４１により縮小して流体噴射開口部３０ａ，３１ａから液体をパルス状に噴射する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の凹部が穿設された柱状の基体と、
複数の前記凹部それぞれを封止するダイアフラムと前記凹部と前記ダイアフラムによってそれぞれ形成される複数の流体室とからなる複数の容積可変チャンバと、
前記ダイアフラムの変位方向に略平行な複数の前記流体室それぞれの側壁に連通する出口流路と、
前記出口流路の先端部に設けられる流体噴射開口部と、
複数の前記流体室それぞれに連通する入口流路と、
前記入口流路に連通する流体供給チューブと、が備えられ、
前記流体室の容積を前記ダイアフラムにより縮小して前記流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、前記基体の外周側面の周方向に離間して配設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、平面方向に併設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記入口流路それぞれに連通する前記流体供給チューブが備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の流体噴射装置において、
前記基体の外周部に嵌着されると共に、前記流体供給チューブを内包する外郭チューブが、さらに備えられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路に連通すると共に、複数の前記容積可変チャンバを密閉するように前記基体の外周部に嵌着されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
複数の前記流体室に対して共通の前記入口流路と、
前記入口流路から分岐され、複数の前記流体室それぞれに連通される接続流路が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記基体の先端部に突設された複数の突起部に、複数の前記出口流路それぞれが連通されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路それぞれに連通する複数の流体供給路を有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記入口流路と前記流体供給チューブの流体供給路との間に、流体滞留室が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記基体の先端部から尾部を貫通する吸引流路と、
前記吸引流路に連通する吸引チューブが設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項１１に記載の流体噴射装置において、
前記流体供給チューブと前記吸引チューブとが一体の接続チューブで形成され、
複数の前記入口流路に連通する流体供給路と、前記吸引流路に連通する吸引路と、が、前記接続チューブに設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングが一致していることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングをずらしていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバそれぞれから噴射する流体の噴射速度、噴射量が同等であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバのうち、少なくとも一つから噴射する流体の噴射速度、噴射量が、他と異なることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
複数の前記容積可変チャンバのうちのいくつかを選択的に駆動することを特徴とする流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の容積可変チャンバと、複数の容積可変チャンバそれぞれに連通する流体噴射開口部を有する流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
噴射される流体による手術は、血管等の脈管構造を保存しながら臓器実質を切開することが可能であり、さらに、切開部以外の生体組織に与える付随的損傷が軽微であることから患者負担が小さく、また、出血が少ないため出血が術野の視界を妨げないことから迅速な手術が可能であり、特に微小血管からの出血に難渋する肝切除等に多く臨床応用されている。
【０００３】
このような噴射される流体による手術装置として、基端部に一つの開口部を有し、この開口部と対向する蒸気発生手段を有する液体チャンバを含み、液体チャンバは作動時にマイクロ液体ジェットを発生させるというマイクロ液体ジェット発生装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、高圧流体を通す流路を備え、先端部の流路断面形状を扁平にした噴射ノズルを有したウォータジェットカテーテルを備えたウォータジェット手術装置というものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、高圧流体を通す流路を備え、先端部に噴射ノズルを有したウォータジェットカテーテルと、このウォータジェットカテーテルとは別体で併設され先端部に吸引口を有すると共に、この吸引口を噴射ノズルと同位置か、前方に位置させた排液吸引用カテーテルとを備えたウォータジェット手術装置というものも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５０００９８号公報
【特許文献２】特開平６−９０９５７号公報
【特許文献３】特開平５−２８５１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような特許文献１から特許文献３では共に、流体を噴射するノズルが、高速流体発生装置に対して一つ設けられており、切除能力を高めるためには噴射速度を高めると共に噴射量を増加させる。しかしながら、このようにすれば、水流が生体組織に深く入り込みすぎるということが考えられる。
【０００８】
このような課題を解決するために、特許文献２に記載のように噴射ノズルの先端を扁平にすることが提案されているが、噴射ノズルを扁平にすることで、噴射面積が広くなり、十分な切除圧力が得られにくいという課題が生じる。
【０００９】
また、特許文献３によれば、噴射ノズルを有するウォータジェットカテーテルとは別体の排液吸引用カテーテルを併設している。このような構成では、液体噴射（切除）と排液吸引とが同時に可能となるが、装置が大きくなり、微細な間隙の手術や、血管等の細管内に装置を挿入することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１１】
［適用例１］本適用例に係る流体噴射装置は、外周面に複数の凹部が穿設された柱状の基体と、複数の前記凹部それぞれを封止するダイアフラムと前記凹部と前記ダイアフラムによってそれぞれ形成される複数の流体室とからなる複数の容積可変チャンバと、前記ダイアフラムの変位方向に略平行な複数の前記流体室それぞれの側壁に連通する出口流路と、前記出口流路の先端部に設けられる流体噴射開口部と、複数の前記流体室それぞれに連通する入口流路と、前記入口流路に連通する流体供給チューブと、が備えられ、前記流体室の容積を前記ダイアフラムにより縮小して前記流体噴射開口部から流体をパルス状に噴射することを特徴とする。
【００１２】
本適用例によれば、複数の容積可変チャンバそれぞれに出口流路及び流体噴射開口部を設けていることから、各容積可変チャンバそれぞれにおいてダイアフラムによる容積縮小率を設定することにより、術部硬度に適切な流体の噴射速度、噴射量を得ることができる。
【００１３】
また、上述したように、流体噴射開口部一つ一つを適切な設定としながら、複数の流体噴射開口部から流体を噴射できるので、流体噴射装置全体として流体噴射量を多くして、切除能力を高めることができる。
【００１４】
［適用例２］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、前記基体の外周側面の周方向に離間して配設されていることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、複数の容積可変チャンバを柱状の基体の外周側面の周方向に穿設される凹部内に配設しているため、突出部がない細い流体噴射部を構成することができ、微細な間隙の手術や、血管等の細管内に装置を挿入することが可能な流体噴射装置を実現できる。
【００１６】
［適用例３］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバそれぞれが、平面方向に併設されていることが望ましい。
【００１７】
このような構成の流体噴射装置は扁平形状となるが複数の流体噴射開口部を有していることから、前述した特許文献２のような単純に噴射ノズルを扁平にすることで、噴射面積が広くなり、十分な切除圧力が得られにくいという課題を解決できる。また、複数の流体開口部それぞれから流体を高速で噴射できるので長い術線の切除を可能にし、このことにより、切開手術以外の剥離切除が可能となる効果がある。
【００１８】
［適用例４］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記入口流路それぞれに連通する前記流体供給チューブが備えられていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、容積可変チャンバと、内部に設けられる流体室と、出口流路（流体噴射開口部）と、入口流路と、流体供給チューブとが専用対応となり、複数の容積可変チャンバ間の流体噴射速度、噴射量を個々に設定可能になる他、ばらつきを減縮することができる。
【００２０】
［適用例５］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記基体の外周部に嵌着されると共に、前記流体供給チューブを内包する外郭チューブが、さらに備えられていることが好ましい。
【００２１】
複数の入口流路それぞれに流体供給チューブを連通させる場合、流体噴射部の外周と流体チューブそれぞれの外周との間には段差ができることになる。そこで、これら流体供給チューブを内包するような外郭チューブを設けることにより、流体噴射部と外郭チューブの外周を概ね同じ外径とすれば上記段差を解消し、血管等の細間に流体噴射部を挿入または引き抜きを容易にし、組織を傷つけることを防止することができる。
【００２２】
また、各流体供給チューブが非常に細く強度が十分とはいえない場合があるが、外郭チューブを設けることにより、流体供給チューブを保護することができ、取り扱いが容易となる。
【００２３】
［適用例６］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路に連通すると共に、複数の前記容積可変チャンバを密閉するように前記基体の外周部に嵌着されていることが好ましい。
【００２４】
上述したように、容積可変チャンバは、基体の外周部に穿設された凹部内に配設される。流体供給チューブで容積可変チャンバを密閉することにより、液体を含む環境下において、容積可変チャンバに液体が付着することによるダイアフラムの駆動を妨げることを防止することができる。
【００２５】
また、このような構成にすれば、複数の入口流路への流体供給と、容積可変チャンバの密閉と、を一つの流体供給チューブで行い、構造を簡素化することができる。
さらに、基体及び容積可変チャンバを含む流体噴射部が流体供給チューブ内に収納されることになり、流体噴射部を流体供給チューブの延長範囲に存在させることができるので、血管等の脈管構造に挿入しやすくなるという効果がある。
【００２６】
［適用例７］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記流体室に対して共通の入口流路と、前記入口流路から分岐され、複数の前記流体室それぞれに連通される接続流路が設けられていることが好ましい。
【００２７】
複数の容積可変チャンバを備え、これらに連通する入口流路に対応する液体供給チューブの数が増加する場合、流体供給チューブが互いに干渉して基体の外径（つまり、流体噴射部の外径）が大きくなってしまう。しかし、上述した適用例４による構成では、入口流路及び流体供給チューブを１本とし、基体内部において１本の入口流路から複数の流体室それぞれに連通する接続流路に分岐すれば小径の流体噴射部を実現できる。
【００２８】
［適用例８］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記基体の先端部に突設された複数の突起部に、複数の前記出口流路それぞれが連通されていることが好ましい。
【００２９】
このような構成によれば、複数の出口流路それぞれが基体の先端部に突設される突起部に連通されている。従って、これら突起部に流体噴射開口部が設けられることになり、各流体噴射開口部と術部に対して良好な視界を得ることができる。
【００３０】
［適用例９］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記流体供給チューブが、複数の前記入口流路それぞれに連通する複数の流体供給路を有することが好ましい。
【００３１】
このような構成によれば、複数の入口流路それぞれに対応する流体供給路を１本の流体供給チューブに形成することにより、構造を簡素化すると共に、基体の外径（つまり、流体噴射部の外径）を小さくすることができる。
【００３２】
［適用例１０］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記入口流路と前記流体供給チューブの流体供給路との間に、流体滞留室が設けられていることが望ましい。
【００３３】
流体室、入口流路、流体供給路がそのまま直列に連通される場合、パルス状の噴射の間に、流体供給路からの流体圧力により、不要な流体流動が発生することがある。そこで、流体滞留室を設けることにより流体滞留室内に充填されている流体が緩衝部となり、不要な流体流動の発生を抑制することができる。
【００３４】
逆に、パルス状の噴射時には、流体滞留室内に充填されている流体が流体抵抗となり、入口流路から流体が逆流することを抑制することができる。
【００３５】
［適用例１１］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記基体の先端部から尾部を貫通する吸引流路と、前記吸引流路に連通する吸引チューブが設けられていることが好ましい。
【００３６】
このような構成によれば、流体噴射開口部からの液体噴射による組織切除と、組織切除による残渣及び排液を吸引流路から吸引することができる。そして、吸引流路を基体内に形成していることから、前述した特許文献３のように、ウォータジェットカテーテルと排液吸引用カテーテルとを併設する構成に比べ小型の流体噴射装置を実現できる。
【００３７】
［適用例１２］上記適用例に係る流体噴射装置において、前記流体供給チューブと前記吸引チューブとが一体の接続チューブで形成され、複数の前記入口流路に連通する流体供給路と、前記吸引流路に連通する吸引路と、が、前記接続チューブに設けられていることが望ましい。
【００３８】
このような構成によれば、複数の流体供給路と、吸引路と、を１本の接続チューブに形成することにより、複数の流体供給路と吸引流路とを備えていても小径で、構造が簡単な流体噴射装置を実現できる。
【００３９】
［適用例１３］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングが一致していることが好ましい。
【００４０】
備えられる全ての容積可変チャンバの駆動タイミングを一致させることにより、全体としての流体噴射量を増加し、切除能力を高めることができる。
【００４１】
［適用例１４］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングをずらしていることが望ましい。
【００４２】
このような構成にすれば、各流体噴射開口部からの流体噴射のタイミングを変えることにより、例えば、前述のタイミングを一致させる場合よりも切除能力が小さくなるので、このような制御を行うことで、弱い切除能力をもつ流体によって切除部を洗浄して視界を確保することが可能になる。
【００４３】
［適用例１５］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバそれぞれから噴射する流体の噴射速度、噴射量が同等であることが望ましい。
【００４４】
このような構成では、複数の容積可変チャンバの構成と寸法を同じにし、入力する駆動信号を共通にできるので、駆動信号を生成する駆動制御回路を含めて構造を簡素化することができる。
【００４５】
［適用例１６］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバのうち、少なくとも一つから噴射する流体の噴射速度、噴射量が、他と異なることが望ましい。
【００４６】
このようにすれば、切除部の硬度や状態に応じて、適切な噴射速度、噴射量を選択して使用することが可能となる。
【００４７】
［適用例１７］上記適用例に係る流体噴射装置において、複数の前記容積可変チャンバのうちのいくつかを選択的に駆動することが望ましい。
【００４８】
このようにすれば、切除部の硬度や範囲に応じて、必要な容積可変チャンバを選択して使用することができる。この際、選択する容積可変チャンバは、一つまたは複数または全部であってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は実施形態１及びその変形例、図７，８は実施形態２、図９は実施形態３、図１０は実施形態４、図１１，１２は実施形態５、図１３は実施形態６に係る流体噴射装置を示している。
なお、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
また、本発明による流体噴射装置は、インク等を用いた描画、細密な物体及び構造物の洗浄、手術用メス等様々に採用可能である。但し、以下に説明する実施の形態では、血管内に挿入し血栓等を除去する目的で用いるカテーテルの先端に設置することに適した流体噴射装置、あるいは生体組織を切開または切除することに好適な流体噴射装置を例示して説明する。従って、実施の形態にて用いる流体は、水または生理食塩水であり、以降、これら流体を総称して液体と表すことがある。
（実施形態１）
【００５０】
図１は、実施形態１に係る流体噴射装置の概略構成の一例を示す説明図である。図１において、流体噴射装置１００は、基本構成として液体を収容し、その液体を供給する液体供給部としての輸液バッグを含む駆動制御部１１０と、液体を脈動に変化させる流体噴射部１０と、駆動制御部１１０と流体噴射部１０とを連通する液体供給チューブ８０と、を備えている。流体噴射部１０は、液体を脈動に変化させて複数の液体噴射開口部から液滴２００としてパルス状に高速噴射させる。
【００５１】
駆動制御部１１０には、図示しない駆動波形生成回路部と駆動制御回路部とが備えられ、術部の硬度、切除範囲等の条件に対応して駆動波形を調整する調整装置１１２と、駆動条件等を表示する表示部１１１が備えられている。
【００５２】
次に、図２を参照して本実施形態の流体噴射装置について説明する。
図２は、実施形態１に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した切断面を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図、（ｄ）は液体供給チューブの断面形状を示している。図２（ａ）〜（ｃ）において、流体噴射部１０は、内部に複数の容積可変チャンバ２１，２２を備えて構成されている。
【００５３】
容積可変チャンバ２１，２２は、図２（ｂ）に示すように円柱状の基体６０の外周部に互いに対向する位置に穿設された凹部内に配設されている。
容積可変チャンバ２１は、流体室６１の上部開口部の周縁に固定されると共に、流体室６１を密閉封止するダイアフラム４０と、ダイアフラム４０の表面に設けられる圧電素子５１とから構成されている。
【００５４】
一方、容積可変チャンバ２２は、流体室６２の上部開口部の周縁に固定され、流体室６２を密閉封止するダイアフラム４１と、ダイアフラム４１の表面に設けられる圧電素子５２とから構成されている。
従って、容積可変チャンバ２１，２２共に、基体６０の外周部から突出する部位は存在しない。
【００５５】
流体室６１には、ダイアフラム４０の変位方向に略平行な側壁と基体６０の先端部６０ａに連通する出口流路３０が形成され、出口流路３０の先端部は流体噴射開口部３０ａである。
【００５６】
また、流体室６２には、ダイアフラム４１の変位方向に略平行な側壁と基体６０の先端部６０ａに連通する出口流路３１が形成され、出口流路３１の先端部は流体噴射開口部３１ａである。
【００５７】
出口流路３０，３１は共に液体の流動方向に垂直な断面積が、流体室６１，６２の同方向の断面積よりもはるかに小さく設定される。従って、出口流路３０と流体噴射開口部３０ａ、出口流路３１と流体噴射開口部３１ａで構成される部位はノズルを構成する。
【００５８】
出口流路３０と対向する位置には入口流路３５が形成され、出口流路３１と対向する位置には入口流路３６が形成されている。入口流路３５は流体室６１と基体６０の尾部６０ｂの間を貫通し、入口流路３６は流体室６２と基体６０の尾部６０ｂの間を貫通している。
【００５９】
また、基体６０の尾部６０ｂには、接続管７１，７２が植立されている。接続管７１には接続流路７１ａが開設されており、一部が尾部６０ｂから突出されている。接続流路７１ａは入口流路３５に連通している。なお、接続流路７１ａの液体流動方向に垂直な断面積は入口流路３５の同方向の断面積よりも大きい。接続流路７２ａは入口流路３６に連通している。なお、接続流路７２ａの液体流動方向に垂直な断面積は入口流路３６の同方向の断面積よりも大きい。
【００６０】
基体６０の外周部には蓋筒体７０が嵌着されている。蓋筒体７０は、基体６０のほぼ全長にわたって設けられており、基体６０と密着固定される。従って、容積可変チャンバ２１，２２はそれぞれ、空間２１ａ，２２ａを有して密閉封止される。空間２１ａ，２２ａは、ダイアフラム４０，４１の可動範囲を確保する大きさに設定される。
【００６１】
基体６０の尾部６０ｂには、液体供給チューブ８０が装着される。液体供給チューブ８０は、図２（ｄ）に示すように、液体供給路８１，８２が開設されている。液体供給路８１は接続管７１に嵌着され、液体供給路８２は接続管７２に嵌着されている。こうして、流体室６１から液体供給路８１まで、及び流体室６２から液体供給路８２までが連通される。
【００６２】
液体供給チューブ８０は、図１に示す駆動制御部１１０内の輸液バッグに連通し、輸液バッグから一定の圧力で液体が液体供給路８１，８２を通って流体室６１，６２まで供給される。
なお、液体供給チューブ８０の外径は、蓋筒体７０の外径とほぼ同じであり、流体噴射部１０と液体供給チューブ８０の外形は連続した形状となる。
【００６３】
続いて、図１，２を参照して本実施形態による流体噴射装置１００における液体の流動の概要を簡単に説明する。駆動制御部１１０内部には輸液バッグと、輸液バッグに接続された圧力発生部（共に図示は省略）が内蔵されている。圧力発生部は液体供給チューブ８０に液体を送出するように接続されている。輸液バッグに収容されている液体は、圧力発生部によって一定の圧力で液体供給チューブ８０（液体供給路８１，８２）を介して入口流路３５，３６に供給される。さらに液体は流体室６１，６２、出口流路３０，３１を通って流体噴射開口部３０ａ，３１ａからパルス状に噴射される。
【００６４】
なお、輸液バッグは、駆動制御部１１０から分離し、流体噴射部１０に対して高い位置に配設して、輸液バッグと流体噴射部１０との位置水頭の差によって生じる圧力差を利用して流体噴射部１０に液体を一定の圧力で流入させる構成としてもよい。
【００６５】
次に、流体噴射部１０の動作について説明する。図２を参照して説明する。各容積可変チャンバの個別の基本動作は同じであるので、容積可変チャンバ２１を例示して説明する。まず、駆動制御部１１０に含まれる駆動波形生成回路部によって形成された駆動波形を駆動制御回路部から圧電素子５１，５２に印加する。
【００６６】
流体室６１には、入口流路３５から液体が供給される。ここで、圧電素子５１に駆動信号が入力され、圧電素子５１が充電され急激に圧電素子５１が収縮したとすると、ダイアフラム４０は流体室６１の容積を縮小する方向に急激に凸状に変位する。その結果、流体室６１内の圧力は、入口流路３５側及び出口流路３０側のそれぞれの合成イナータンスＬ１，Ｌ２が十分な大きさを有していれば急速に上昇して数気圧に達する。
【００６７】
この圧力は、入口流路３５に加えられていた圧力発生部による圧力よりはるかに大きいため、入口流路３５側から流体室６１内への液体の流入はその圧力によって減少し、出口流路３０からの流出は増加する。しかし、入口流路３５側の合成イナータンスＬ１は、出口流路３０側の合成イナータンスＬ２よりも大きいため、入口流路３５から流体室６１内への液体の流入の減少量より出口流路３０からの流出の増加量が大きい。
その結果、出口流路３０を通して、流体噴射開口部３０ａからパルス状の流体吐出、つまり、高速の液滴２００がパルス状に噴射される。
【００６８】
一方、流体室６１の容積を縮小した後、駆動電圧の電圧低下に伴い圧電素子５１は放電し初期状態に復帰する。流体室６１内は、入口流路３５側からの液体流入量の減少と出口流路３０からの液体流出の増加との相互作用で、圧力上昇後に低圧若しくは真空状態となり、入口流路３５から液体が流体室６１内に流入する。その後、圧電素子５１の収縮があれば、流体噴射開口部３０ａから高速のパルス状の液滴を継続して噴射することができる。
【００６９】
容積可変チャンバ２２側においても同様な動作を行うので、流体噴射開口部３０ａ，３１ａから同時に液滴が高速で噴射される。
【００７０】
従って、上述した構成によれば、複数の容積可変チャンバ２１，２２それぞれに出口流路３０，３１及び流体噴射開口部３０ａ，３１ａを設けていることから、各容積可変チャンバそれぞれにおいてダイアフラム４０，４１による容積縮小率を設定することにより、術部硬度に適切な流体の噴射速度、噴射量を得ることができる。
【００７１】
また、流体噴射開口部３０ａ，３１ａそれぞれの噴射条件を適切な設定としながら、流体噴射開口部３０ａ，３１ａから同時に流体を噴射できるので、流体噴射装置１００（流体噴射部１０）全体として流体噴射量を多くして、切除能力を高めることができる。
【００７２】
また、容積可変チャンバ２１，２２を柱状の基体６０の外周の対向する側面に穿設される凹部内に配設しているため、突出部がない細い流体噴射部１０を構成することができ、微細な間隙の手術や、血管等の細管内に装置を挿入することが可能な流体噴射装置を実現できる。
【００７３】
また、液体供給チューブ８０が、入口流路３５，３６それぞれに連通する複数の液体供給路８１，８２を有していることから、液体供給チューブ８０の流体噴射部１０への接続構造を簡素化すると共に、基体６０の外径（つまり、流体噴射部の外径）を小さくすることができる。
（第１変形例）
【００７４】
続いて、実施形態１の第１変形例について図面を参照して説明する。第１変形例は、複数の入口流路それぞれに連通する液体供給チューブが備えられていることに特徴を有している。従って、上述した実施形態１との相違個所について説明する。
図３は実施形態１の第１変形例に係る流体噴射部を示す部分断面図である。図３において、入口流路３５に連通する接続流路７１ａを有する接続管７１には、液体供給チューブ８３が嵌着されている。一方、入口流路３６に連通する接続流路７２ａを有する接続管７２には、液体供給チューブ８４が嵌着されている。液体供給チューブ８３，８４は、前述した輸液バッグに接続される。
【００７５】
これら入口流路３５，３６に対応して設けられる液体供給チューブ８３，８４の外側には、液体供給チューブ８３，８４を内包する外郭チューブ９０が設けられている。外郭チューブ９０は、基体６０の尾部６０ｂに嵌着され、液体供給チューブ８３，８４の全長範囲に設けられることがより好ましい。外郭チューブ９０の端部は、蓋筒体７０の端部に当接する位置まで挿着され、外径は蓋筒体７０の外径とほぼ同等とする。
【００７６】
このような構成にすれば、容積可変チャンバ２１，２２と、内部に設けられる流体室６１，６２と、出口流路３０，３１（流体噴射開口部３０ａ，３１ａ）と、入口流路３５，３６と、液体供給チューブ８３，８４とがそれぞれ専用の組み合わせとなる。従って、複数の容積可変チャンバ間のばらつきを減縮することができる。また、流体噴射速度、噴射量を個々に設定することができる。
【００７７】
さらに、外郭チューブ９０を設け、流体噴射部１０の外周（第１変形例では蓋筒体７０の外周）と外郭チューブ９０の外周を概ね同じ外径とすれば、血管等の細間に流体噴射部を挿入または引き抜きすることを容易にし、挿入、引き抜きにより組織を傷つけることを防止することができる。
【００７８】
また、液体供給チューブ８３，８４は、非常に細く強度を十分に確保することが困難になる場合があるが、外郭チューブ９０を設けることにより、液体供給チューブ８３，８４を保護することができ、取り扱いが容易となる。
（第２変形例）
【００７９】
続いて、実施形態１の第２変形例について図面を参照して説明する。第２変形例は、流体供給チューブが複数の入口流路に連通すると共に、複数の容積可変チャンバを密閉するように基体の外周部に嵌着されていることを特徴とする。従って、実施形態１との相違個所を中心に説明する。
図４は実施形態１の第２変形例に係る流体噴射部を示す断面図である。図４において、流体噴射部１０は、容積可変チャンバ２１，２２が配設された基体６０の外周部に液体供給チューブ８０が嵌着されて構成されている。
【００８０】
基体６０には先端部外周に鍔部６０ｃが設けられている。また、流体室６１に連通する入口流路３５は尾部６０ｂまで貫通している。一方、流体室６２に連通する入口流路３６は尾部６０ｂまで貫通している。そして、入口流路３５，３６の両方が液体供給チューブ８０の液体供給路８５に連通される。
【００８１】
液体供給チューブ８０は、端部が基体６０の鍔部６０ｃに当接する位置まで挿入され、容積可変チャンバ２１，２２それぞれの上部を密閉封止している。なお、液体供給チューブ８０の外径は、鍔部６０ｃの外径とほぼ一致している。他の構成は前述した実施形態１（図２、参照）と同じである。
【００８２】
従って、このような構成にすれば、液体供給チューブ８０で容積可変チャンバ２１，２２を密閉することにより、液体を含む施術環境下において、容積可変チャンバ２１，２２（具体的には、ダイアフラム４０，４１及び圧電素子５１，５２）に液体が付着することによる容積可変チャンバ２１，２２の駆動を妨げることを防止することができる。
【００８３】
また、このような構成にすれば、複数の入口流路への流体供給と、容積可変チャンバの密閉と、を一つの流体供給チューブで行うことができ、構造を簡素化することができる。
【００８４】
さらに、基体６０及び容積可変チャンバ２１，２２を含む流体噴射部１０が液体供給チューブ８０内に収納されることになり、流体噴射部１０を液体供給チューブ８０の延長範囲に存在させることができるので、血管等の脈管構造に挿入しやすくなるという効果がある。
（第３変形例）
【００８５】
続いて、実施形態１の第３変形例について図面を参照して説明する。第３変形例は、基体の先端部に突設された突起部に、複数の出口流路それぞれが連通されていることを特徴とする。従って、実施形態１との相違個所を中心に説明する。
図５は、実施形態１の第３変形例に係る流体噴射部を示す断面図である。図５において、流体噴射部１０は、流体室６１，６２それぞれに連通された出口流路３０，３１を有している。
【００８６】
基体６０の先端部６０ａには突起部としての吐出管７５，７６が植立されている。吐出管７５には出口流路３０に連通する流路７５ａが開設され、吐出管７６には出口流路３１に連通する流路７６ａが開設されている。流路７５ａ，７６ａそれぞれの液体流動方向に垂直な断面積は、出口流路３０，３１それぞれの断面積と同じか、僅かに縮小されていることが望ましい。また、流路７５ａ，７６ａの先端部には、液体噴射開口部が形成される。
【００８７】
なお、吐出管７５，７６に対して、基体６０から類似形状の突起部を基体６０と一体で形成する構成としてもよい。
また、液体供給チューブと入口流路との接続構造は、前述した第１変形例（図３、参照）または第２変形例（図４、参照）に記載の構造を適合できる。
【００８８】
従って、このような構成によれば、出口流路３０，３１それぞれが基体６０の先端部に突設される突起部としての吐出管７５，７６に連通されている。これら突起部それぞれに流体噴射開口部が設けられることになり、各流体噴射開口部と術部に対して良好な視界を得ることができる。
（第４変形例）
【００８９】
続いて、実施形態１の第４変形例について図面を参照して説明する。第４変形例は、複数の流体室に流体を供給する共通の入口流路と、この入口流路から分岐され、流体室それぞれに連通される接続流路が設けられていることを特徴とする。従って、実施形態１との相違個所を中心に説明する。
図６は、実施形態１の第４変形例に係る流体噴射部を示す断面図であり、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ切断面を示す断面図である。図６（ａ），（ｂ）において、流体噴射部１０は、流体室６１，６２に対して共通の１本の入口流路６５が設けられている。入口流路６５は、基体６０の断面方向の略中央部に設けられ、一方の端部は流体室６１，６２の底部に達する位置まで延在され、他方の端部は尾部６０ｂを貫通している。
【００９０】
入口流路６５からは、流体室６１に連通する接続流路６６と、流体室６２に連通する接続流路６７と、が分岐されて形成されている。ここで、入口流路６５は、流体室６１，６２に対して十分な液体供給が可能な断面積を有している。また、入口流路６５と接続流路６６または接続流路６７の合成イナータンスが入口流路側の合成イナータンスＬ１であって、出口流路３０または出口流路３１それぞれの合成イナータンスＬ２よりも大きくなるように、入口流路６５及び接続流路６６，６７の断面積、流路長さが設定されている。
【００９１】
また、液体供給チューブ８０は、前述した第２変形例（図４、参照）と同様に、端部が基体６０の鍔部６０ｃに当接する位置まで挿入され、基体６０の外周部に嵌着されると共に容積可変チャンバ２１，２２それぞれの上部を密閉封止している。
【００９２】
なお、容積可変チャンバ２１，２２の密閉は、前述した第１変形例（図３、参照）と同様に蓋筒体７０にて行い、液体供給チューブ８０を基体６０の尾部６０ｂの付近の外周部に嵌着させる構造としてもよい。
【００９３】
また、図示は省略するが、入口流路６５に連通する液体チューブ嵌着部を尾部６０ｂから突設させ、この液体チューブ嵌着部に液体供給チューブ８０を嵌着接続する構造としてもよい。その際、第１変形例（図３、参照）と同様に、液体供給チューブ８０を内包する外郭チューブ９０を設ける構造とすることがより好ましい。
【００９４】
複数の容積可変チャンバを備え、これらに連通する入口流路に対応する液体供給チューブの数が増加する場合、液体供給チューブが互いに干渉して基体６０の外径（つまり、流体噴射部１０の外径）が大きくなってしまう。しかし、上述した第４変形例による構成では、入口流路６５及び液体供給チューブ８０を１本とし、基体６０内部において１本の入口流路６５から接続流路６６，６７に分岐すれば小径の流体噴射部１０を実現できる。
（実施形態２）
【００９５】
続いて、実施形態２に係る液体噴射装置について図面を参照して説明する。実施形態２は、入口流路と液体供給チューブの液体供給路との間に、液体滞留室が設けられていることを特徴としている。従って、前述した実施形態１（図２、参照）との相違個所を中心に説明する。
図７は、実施形態２に係る流体噴射部を示す断面図であり、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ切断面を示す断面図である。図７（ａ），（ｂ）において、流体噴射部１０は、基体６０の尾部６０ｂに接続管９５が嵌着され、この接続管９５に液体供給チューブ８０が嵌着されて構成されている。
【００９６】
接続管９５は基体６０側に入口流路３５，３６の両方に連通し、入口流路３５，３６の容積よりもはるかに大きい容積を有する液体滞留室９６が設けられている。接続管９５には、液体滞留室９６と液体供給チューブ８０とを連通する接続開口部９５ａがさらに備えられている。なお、接続開口部９５ａの液体流動方向に垂直な断面積は、入口流路３５，３６の総断面積よりも大きい。
【００９７】
また、液体供給チューブ８０の外径は、蓋筒体７０の外径とほぼ一致し、対向するそれぞれの端部が密接されている。
なお、液体滞留室の構成形態は様々であって、以下にその変形例の一つを説明する。
（実施形態２の変形例）
【００９８】
続いて、実施形態２の変形例に係る液体噴射部を図面を参照して説明する。
図８は、実施形態２の変形例に係る液体噴射部の概略構成を示す部分断面図である。図８において、流体噴射部１０は、基体６０の尾部６０ｂに液体滞留室９７が設けられた液体供給チューブ８０が嵌着されて構成されている。
【００９９】
液体滞留室９７は、入口流路３５，３６両方に連通し、入口流路３５，３６の容積よりもはるかに大きい容積を有して液体供給チューブ８０の嵌着側端部に穿設されて構成される。液体供給チューブ８０には、液体流動方向に垂直な液体滞留室９７の断面積よりも小さい断面積を有する液体供給路８０ａが開設されている。そして、液体供給チューブ８０は、液体滞留室９７の内周部を基体６０の尾部６０ｂの外周部に嵌着することで基体６０に装着される。
【０１００】
流体室６１，６２、入口流路３５，３６、液体供給路８０ａがそのまま直列に連通される場合、パルス状の液滴噴射の間に、液体供給路８０ａからの液体圧力により、不要な液体流動が発生することがある。そこで、上述した実施形態２及び変形例に記載のように、液体滞留室９６または液体滞留室９７を設けることにより液体滞留室９６，９７の内部に充填されている液体が緩衝部となり、不要な液体流動の発生を抑制することができる。
【０１０１】
逆に、パルス状の液滴噴射の際には、液体滞留室９６，９７の内部に充填されている液体が抵抗となり、入口流路３５，３６から流体が逆流することを抑制することができる。
（実施形態３）
【０１０２】
続いて、実施形態３に係る液体噴射部について図面を参照して説明する。実施形態３は、複数の容積可変チャンバそれぞれが、平面方向に併設されていることを特徴としている。容積可変チャンバが二つ備えられている構成を例示して説明する。
図９は、実施形態３に係る液体噴射部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ切断面を示す断面図である。なお、（ａ）は後述する上枠を透視した状態を図示している。図９（ａ），（ｂ）において、流体噴射部１０は、容積可変チャンバ２１，２２が平面方向に併設され構成されている。
【０１０３】
容積可変チャンバ２１は、下枠６９に穿設された流体室６１、流体室６１の開口部を封止するダイアフラム４０と、ダイアフラム４０の上面に設けられる圧電素子５１とから構成される。また、容積可変チャンバ２２は、下枠６９に穿設された流体室６２、流体室６２の開口部を封止するダイアフラム４１と、ダイアフラム４１の上面に設けられる圧電素子５２とから構成されている。なお、容積可変チャンバ２１，２２それぞれの構成は実施形態１（図２、参照）と同じなので詳しい説明を省略する。
なお、ダイアフラム４０，４１を１体構成とすることもできる。
【０１０４】
下枠６９に容積可変チャンバ２１，２２を実装した後、上枠６８を下枠６９に密着固定することで流体噴射部１０が構成される。この際、容積可変チャンバ２１，２２の上方に空間６８ａが形成される。
【０１０５】
流体室６１，６２のそれぞれには、出口流路３０，３１及び入口流路３５，３６が連通されている。入口流路３５，３６の端部には、接続管７１，７２が設けられており、接続管７１，７２それぞれに液体供給チューブ８３，８４が嵌着され、接続流路７１ａ，７２ａが入口流路３５，３６に連通されている。
【０１０６】
従って、このような構成の流体噴射装置は扁平形状となるが複数の流体噴射開口部を有していることから、前述した特許文献２のような単純に噴射ノズルを扁平にすることで、噴射面積が広くなり、十分な切除圧力が得られにくいという課題を解決できる。また、複数の流体開口部それぞれから流体を高速で噴射できるので長い術線の切除を可能にし、このことにより、切開手術以外の剥離切除が可能となる効果がある。液体噴射部は扁平形状となり、横並びの液体噴射開口部を有することになり長い術線の切除を可能にする。このことにより、被手術部の剥離切除が可能となる効果がある。
（実施形態４）
【０１０７】
続いて、実施形態４に係る流体噴射装置について図面を参照して説明する。実施形態４は、前述した実施形態１〜実施形態３の構成に対して、さらに吸引路が設けられていることを特徴とする。
図１０は、実施形態４に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した切断面を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ切断面を示す断面図である。図１０（ａ），（ｂ）において、流体噴射部１０は、基体６０の先端部６０ａから尾部６０ｂを貫通する吸引流路９２が開設されている。
【０１０８】
吸引流路９２は、基体６０の断面方向の略中央部に設けられており、出口流路３０，３１及び入口流路３５，３６の液体流動方向に垂直な断面積よりも大きな断面積を有する。なお、吸引流路９２の先端部には吸引開口部９２ａが設けられ、他方の基端部は吸引チューブ９１に連通されている。
【０１０９】
吸引チューブ９１の一方の端部は、基体６０の尾部６０ｂに突設されたチューブ嵌着部６０ｄに嵌着されると共に、他方の端部が駆動制御部１１０（図１、参照）の内部または外部に向けられる吸引装置（図示せず）に接続される。
【０１１０】
また、基体６０の外周部には液体供給チューブ８０が嵌着されている。液体供給チューブ８０の内周部と吸引チューブ９１の外周部とから構成される空間が液体供給路８０ａとなる。そして、この液体供給路８０ａに入口流路３５，３６が連通し、液体が流体室６１，６２に供給される。
【０１１１】
このような構成によれば、流体噴射開口部３０ａ，３１ａからの液体噴射による組織切除と、切除により発生する残渣及び排液を吸引路から吸引することができる。従って、術部を良好に視認しながら施術することができる。そして、吸引流路９２を基体６０内に形成していることから、前述した特許文献３のように、ウォータジェットカテーテルと排液吸引用カテーテルとを併設する構成に比べ小型の流体噴射装置を実現できる。
【０１１２】
なお、吸引流路９２を設ける流体噴射部１０の他の構成としては、実施形態１（図２、参照）のように、液体供給チューブ８０と吸引チューブ９１とを一体の接続チューブで形成し、入口流路３５，３６に連通する液体供給路８１，８２と吸引流路９２に連通する吸引路と、を接続チューブに設ける構造としてもよい。
【０１１３】
このような構成にすれば、複数の液体供給路と、吸引路と、を１本の接続チューブに形成することにより、複数の液体供給路と吸引路とを備えていても小径で、構造が簡単な流体噴射部１０を実現できる。
【０１１４】
また、前述した実施形態２及び変形例（図７，８、参照）のように、液体滞留室９６または液体滞留室９７を設ける構造を採用することもできる。
（実施形態５）
【０１１５】
続いて、実施形態５に係る流体噴射装置について図面を参照して説明する。実施形態５は、前述した実施形態１〜実施形態４が容積可変チャンバを二つ備える構造に対して、さらに多くの容積可変チャンバを備える構造としていることを特徴としている。ここでは、容積可変チャンバを４個備える構造を例示して説明する。
図１１は、実施形態５に係る流体噴射部の１例を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図を示している。図１１（ｂ）に示すように、流体噴射部１０は、基体６０の外周側面の周方向に４個の容積可変チャンバ２１〜２４をそれぞれ離間して配設し構成されている。
【０１１６】
容積可変チャンバ２１〜２４は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように円柱状の基体６０の外周部に９０度ずつ分割される位置に穿設された凹部内に配設されている。そして、容積可変チャンバ２１と容積可変チャンバ２２、容積可変チャンバ２３と容積可変チャンバ２４が互いに対向するように配設される。
【０１１７】
容積可変チャンバ２１は、流体室６１の上部開口部の周縁に固定され、流体室６１を密閉封止するダイアフラム４０と、ダイアフラム４０の表面に設けられる圧電素子５１とから構成されている。
【０１１８】
また、容積可変チャンバ２２も容積可変チャンバ２１と同様な構成であって、流体室６２とダイアフラム４１と圧電素子５２とから構成される。同様に、容積可変チャンバ２３は、流体室６３とダイアフラム４２と圧電素子５３とから構成され、容積可変チャンバ２４は、流体室６４とダイアフラム４３と圧電素子５４とから構成される。流体室６１〜６４それぞれには、出口流路３０，３１，３２，３３と、入口流路３５，３６，３７，３８（図１１（ｃ）、参照）が連通されている。
【０１１９】
図１１（ａ），（ｃ）に示すように、基体６０の尾部６０ｂには接続管７１〜７４が植立されており、それぞれが入口流路３５，３６，３７，３８に連通している。さらに、接続管７１〜７４それぞれには接続流路７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａが開設されており、液体供給チューブ８０に開設される液体供給路８０ａ〜８０ｄが嵌着接続されることにより、液体供給路８０ａ〜８０ｄと連通される。なお、容積可変チャンバ２１〜２４は、蓋筒体７０によって封止され、容積可変チャンバ２１〜２４それぞれの上方には空間２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａが形成される。
【０１２０】
なお、実施形態５の構成は、容積可変チャンバを３個備える構成にも適合できる。
図１２は、容積可変チャンバを３個備える構成を示す縦断面図である。図１２において、流体噴射部１０は、基体６０の外周側面の周方向に３個の容積可変チャンバ２１〜２３をそれぞれ離間して配設し構成されている。
【０１２１】
容積可変チャンバ２１〜２３は、円柱状の基体６０の外周部に１２０度ずつ分割される位置に穿設された凹部内に配設されている。容積可変チャンバ２１は、流体室６１の上部開口部の周縁に固定され、流体室６１を密閉封止するダイアフラム４０と、ダイアフラム４０の表面に設けられる圧電素子５１とから構成されている。
【０１２２】
また、容積可変チャンバ２２，２３も容積可変チャンバ２１と同様な構成であって、容積可変チャンバ２２は流体室６２とダイアフラム４１と圧電素子５２とから構成される。容積可変チャンバ２３は、流体室６３とダイアフラム４２と圧電素子５３とから構成される。流体室６１〜６３それぞれには、出口流路３０，３１，３２と、同数の入口流路（図示せず）が連通されている。
【０１２３】
なお、上述した実施形態５の構成においても、前述した実施形態１の第１変形例（図３、参照）のように、各入口流路それぞれに液体供給チューブを備える構造、外郭チューブを備える構造、第２変形例（図４、参照）のように、各入口流路に連通する１本の液体供給チューブを備える構造を採用することができる。
【０１２４】
また、第３変形例（図５、参照）のように、基体６０の先端部に各出口流路それぞれに対応する突設部を設けて、これら突設部に流体噴射開口部を設ける構造が適合できる。
【０１２５】
また、第４変形例（図６、参照）のように、入口流路を１本とし、この入口流から各流体室に連通する接続流路を分岐する構造、あるいは、実施形態２（図７，８、参照）のように、入口流路と液体供給チューブとの間に液体滞留室を設ける構造も適合できる。
【０１２６】
このように、容積可変チャンバを４個または３個備える構成であっても、前述した実施形態１，２と同様な効果が得られる。
なお、容積可変チャンバは、５個以上設ける構成であっても前述した実施形態１，２の構成が適合できる。
（実施形態６）
【０１２７】
続いて、実施形態６に係る流体噴射装置について図面を参照して説明する。実施形態６は、前述した実施形態５に対して、吸引路をさらに設けたことを特徴とする。ここでは、容積可変チャンバを４個備える構成を例示して説明する。実施形態５（図１１、参照）と異なる部分を中心に説明し、同じ機能部位には同じ符号を附している。
図１３は、実施形態６に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図を示している。図１３（ａ），（ｂ），（ｃ）において、流体噴射部１０は、基体６０の先端部から尾部６０ｂを貫通する吸引流路９２が開設されている。
【０１２８】
吸引流路９２は、基体６０の断面方向の略中央部に設けられており、出口流路３０〜３３及び入口流路３５〜３８の液体流動方向に垂直な断面積よりも大きな断面積を有する。なお、吸引流路９２の先端部には吸引開口部９２ａが設けられている。
【０１２９】
入口流路３５〜３８のそれぞれは、接続管７１〜７４に開設される接続流路７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａを介して液体供給チューブ８０に開設される液体供給路８０ａ〜８０ｄのそれぞれに連通される。吸引流路９２は、吸引接続管７８に開設される接続流路７８ａを介して液体供給チューブ８０に開設される吸引路８０ｅに接続されている。
【０１３０】
液体供給路８０ａ〜８０ｄは、駆動制御部１１０（図１、参照）の内部または外部に備えられる輸液バッグに接続され、吸引路８０ｅは、駆動制御部１１０の内部または外部に備えられる吸引装置に接続される。
【０１３１】
なお、接続管７１〜７４それぞれに対応する液体供給チューブと、吸引接続管７８に接続される吸引チューブを個別に設ける構造としてもよく、この際、これらの液体供給チューブと吸引チューブとを内包する外郭チューブを設ける構成とすればなおよい。
【０１３２】
このような吸引流路９２を設ける構成とすれば、流体噴射開口部からの液体噴射による組織切除と、組織切除による残渣及び排液を吸引路から吸引することができる。そして、吸引路を基体内に形成していることから、容積可変チャンバを３個または４個またはそれ以上設ける構成であっても、前述した特許文献３のように、ウォータジェットカテーテルと排液吸引用カテーテルとを併設する構成に比べ小型の流体噴射装置を実現できる。
【０１３３】
なお、以上説明した実施形態では、複数の容積可変チャンバと、複数の容積可変チャンバそれぞれに出口流路及び流体噴射開口部を備える各構成を説明したが、これら複数の容積可変チャンバの駆動方法によって様々な作用効果を実現できる。
【０１３４】
例えば、上記各実施形態における流体噴射装置１００において、複数の前記容積可変チャンバの構成と、複数の前記容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングを一致させれば、流体噴射開口部個々の液体噴射速度、噴射量を同じとし、全体としての流体噴射量を増加し、切除能力を高めることができる。
【０１３５】
また、このようにすれば、複数の前記容積可変チャンバに対して入力する駆動信号を共通にできること、複数の容積可変チャンバの構成と寸法を同じにできることから、駆動信号を生成する駆動制御回路を含めて構造を簡素化することができる。
【０１３６】
また、複数の容積可変チャンバそれぞれの駆動タイミングをずらして駆動することができる。実施形態１（図２、参照）の構成を例にあげ説明すると、容積可変チャンバ２１と容積可変チャンバ２２に印加する駆動信号入力のタイミングをずらすことにより、容積可変チャンバ２１，２２の互いの駆動タイミングを変えることができる。従って、前述のタイミングを一致させる場合よりも切除能力が小さくなるので、このような制御を行うことで、弱い切除能力をもつ流体によって切除部を洗浄して視界を確保することが可能になる。一方を主切除用として用い、他方を洗浄用として使い分けることが可能になる。
【０１３７】
また、複数の前記容積可変チャンバのうち、少なくとも一つから噴射する流体の噴射速度、噴射量を、他と異なるように設定することができる。これは、複数の容積可変チャンバの寸法構成を変えること、あらかじめ複数の駆動信号波形を複数種用意しておき入力する駆動信号波形を選択的に変えることで実現できる。
【０１３８】
このようにすれば、切除部の硬度や状態に応じて、適切な噴射速度、噴射量に対応して容積可変チャンバ（流体噴射開口部）を選択して使用することが可能となる。
【０１３９】
さらに、複数の前記容積可変チャンバのうちのいくつかを選択的に駆動することができる。
このようにすれば、切除部の硬度や範囲に応じて、必要な容積可変チャンバ（流体噴射開口部）を選択して使用することができる。この際、選択する容積可変チャンバは、一つまたは複数または全部であってもよい。
【０１４０】
以上説明した、容積可変チャンバの駆動タイミングの組み合わせ、駆動する容積可変チャンバの選択は、駆動制御部１１０（図１、参照）内に設けられる駆動波形生成回路部または駆動制御回路部を調整装置１１２を操作して切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施形態１に係る流体噴射装置の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】実施形態１に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図、（ｄ）は液体供給チューブを示す断面図。
【図３】実施形態１の第１変形例に係る流体噴射部を示す部分断面図。
【図４】実施形態１の第２変形例に係る流体噴射部を示す断面図。
【図５】実施形態１の第３変形例に係る流体噴射部を示す断面図。
【図６】実施形態１の第４変形例に係る流体噴射部を示す断面図であり、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ切断面を示す断面図。
【図７】実施形態２に係る流体噴射部を示す断面図であり、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した部分断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ切断面を示す断面図。
【図８】実施形態２の変形例に係る液体噴射部の概略構成を示す部分断面図。
【図９】実施形態３に係る液体噴射部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ切断面を示す断面図。
【図１０】実施形態４に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した切断面を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ切断面を示す断面図。
【図１１】実施形態５に係る流体噴射部の１例を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図。
【図１２】容積可変チャンバを３個備える構成を示す縦断面図。
【図１３】実施形態６に係る流体噴射部を示し、（ａ）は液体の流動方向に沿って切断した断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ切断面を示す断面図。
【符号の説明】
【０１４２】
２１，２２…容積可変チャンバ、３０，３１…出口流路、３０ａ，３１ａ…流体噴射開口部、３５，３６…入口流路、４０，４１…ダイアフラム、６１，６２…流体室、８０…液体供給チューブ、８１，８２…液体供給路、１００…流体噴射装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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