(57)【要約】 【課題】  パフォーマンスを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  運動量監視部１１０が、通信ネットワーク部１０１のスループットを取得し、制御部１００が、情報処理装置全体の動作状態を示すシステムバスの占有率を取得する。運動量監視部１１０は、ＥＭＩテーブル部１０９に記憶されるテーブルを参照し、スループットと、システムバスの占有率とに基づいて、不要輻射が発生しない動作条件を決定する。制御部１００は決定された動作条件で情報処理装置全体を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信可能に構成される情報処理装置において、
データ通信を行うデータ通信手段と、
データ通信手段の通信速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段と、
情報処理装置全体の動作状態を示し、不要輻射の発生に関連する情報である輻射関連情報を取得する情報取得手段と、
前記通信速度と前記輻射関連情報とに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行う制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記速度情報は、データ通信手段が受信する単位時間あたりのデータ量であるスループットであり、
前記輻射関連情報は、システムバスの占有率であり、
前記制御手段は、前記スループットおよび前記占有率に基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スループットおよび前記占有率と、不要輻射が発生しない情報処理装置の動作条件との対応関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記テーブルに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記スループットを維持し、前記占有率を変えることで、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする請求項２または３記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信可能に構成される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の高パフォーマンス化に伴い、これまでは、専用回路で対応していた回路ブロックが、その多くをＣＰＵでソフトウェア処理する傾向が増加している。ソフトウェア処理の増加により、ＣＰＵに処理の負担がかかることになるが、例えばＣＰＵとＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）とで構成されるシステム制御部は、その運動量が増え、その影響による不要輻射の発生が問題となる。
【０００３】
このような不要輻射を防ぐには、単純に対策部品を使用する方法が一般的だが、ＣＰＵの高パフォーマンス化に伴い、対策部品にも高性能化が望まれ、部品の高コスト化を引き起こす。あるいは対策部品だけでは、防ぎきれない状況が発生する。
【０００４】
特許文献１記載の無線通信システムは、無線通信装置の通信期間中は、情報処理装置の所定機能ブロックの動作を停止させ、情報処理装置の情報処理期間中は、無線通信装置の通信処理に関する所定機能ブロックの動作を停止させて不要輻射の影響を小さく抑えている。また、無線通信装置が受信する所望信号の電界強度情報と干渉信号についての電界強度情報とを保持し、無線通信装置の通信動作に影響を与える情報処理装置の機能ブロックを制御する。
【０００５】
特許文献２記載の画像形成装置は、ネットワーク回線上で所定時間内に通信されるデータ量を検知し、検知したデータ量に応じて省電力設定を行うことで、省電力モードからの復帰時間を短くしている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５５１１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
不要輻射の発生は、通信速度などによっても影響され、所定の通信周波数で無線通信した場合に必ず発生するようなものではない。したがって、不要輻射の発生を抑えるために、変動を考慮せず一律にパフォーマンスを低下させるなどして対処した場合、実際には不要輻射が発生しないような状態であってもパフォーマンスを低下させ、無駄にスループットを低下させてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、パフォーマンスを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、データ通信可能に構成される情報処理装置において、
データ通信を行うデータ通信手段と、
データ通信手段の通信速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段と、
情報処理装置全体の動作状態を示し、不要輻射の発生に関連する情報である輻射関連情報を取得する情報取得手段と、
前記通信速度と前記輻射関連情報とに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行う制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
また本発明は、前記速度情報は、データ通信手段が受信する単位時間あたりのデータ量であるスループットであり、
前記輻射関連情報は、システムバスの占有率であり、
前記制御手段は、前記スループットおよび前記占有率に基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記スループットおよび前記占有率と、不要輻射が発生しない情報処理装置の動作条件との対応関係を示すテーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記テーブルに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記制御部は、前記スループットを維持し、前記占有率を変えることで、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、速度情報取得手段が、データ通信手段の通信速度を示す速度情報を取得し、情報取得手段が、情報処理装置全体の動作状態を示し、不要輻射の発生に関連する情報である輻射関連情報を取得する。制御手段は、前記通信速度と前記輻射関連情報とに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行う。
【００１４】
これにより、通信速度と輻射関連情報とに基づいて動作制御を行うことで、パフォーマンスを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる。
【００１５】
また本発明によれば、前記速度情報は、データ通信手段が受信する単位時間あたりのデータ量であるスループットであり、前記輻射関連情報は、システムバスの占有率である。
【００１６】
これにより、スループットとシステムバスの占有率とに基づいて動作制御を行うことで、パフォーマンスを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる。
【００１７】
また本発明によれば、記憶手段に、前記スループットおよび前記占有率と、不要輻射が発生しない情報処理装置の動作条件との対応関係を示すテーブルを記憶し、前記制御手段は、前記テーブルに基づいて、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行う。
【００１８】
テーブルに基づいて動作制御を行うので、不要輻射が発生しない情報処理装置全体の動作条件が変化するような場合でも、テーブルを変更することで容易に対応することができる。
【００１９】
また本発明によれば、前記制御部は、前記スループットを維持し、前記占有率を変えることで、不要輻射が発生しないように情報処理装置全体の動作制御を行う。
【００２０】
これにより、スループットを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態である情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
情報処理装置１は、制御部１００、通信ネットワーク部１０１、表示部１０２、コードレス電話部１０３、モデム部１０４、読み取り部１０５、記録部１０６、網制御部１０８、ＥＭＩテーブル部１０９、運動量監視部１１０で構成される。
【００２２】
情報処理装置１は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）１０７に接続してファクシミリ通信および電話通信可能に構成され、さらに有線ＬＡＮ（Local Area 
Network）、無線ＬＡＮなどでインターネットに接続し、データ通信を行うことも可能に構成されているファクシミリ装置、複合機などで実現される。
【００２３】
制御部１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）部１００ａ、メモリー部１００ｂ、システムクロック部１００ｃを含んで構成され、情報処理装置１全体の動作を制御する情報取得手段、制御手段である。通信ネットワーク部１０１は、ＰＬＣ（Power Line 
Communications）等のネットワークに接続するためのインターフェイス機能を有し、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮなどでデータ通信を行う。表示部１０２は、ＬＣＤ（液晶表示装置）などで実現され、ファクシミリデータの送受信、電話通信の送受信、電子メールの送受信など各機能を実行させる場合のメニュー画面などを表示する。さらに、表示部１０２には、タッチパネルが設けられていることが好ましく、ユーザが各機能の実行要求を入力する入力部としても働く。なお、入力部としては、タッチパネルが設けられるとともに、機械的入力が可能なハードキーを備えていてもよく、タッチパネルの代わりにハードキーが設けられていてもよい。
【００２４】
コードレス電話部１０３は、電話通信で通話するためのハンドセットやコードレス子機と無線通信を行い、ハンドセット、コードレス子機と音声データの送受信を行う。
【００２５】
モデム部１０４は、ファクシミリデータの送信時には、圧縮画像データを通信データとしてフォーマット化を行い、ファクシミリデータの受信時には、その逆の処理を行い、ファクシミリ手順信号の送受信処理を行う。さらに、モデム部１０４は、ＤＳＰ（
Digital Signal Processor）を備え、電話通信による音声の録音と再生、および音声のハンズフリーの処理を行う。
【００２６】
読み取り部１０５は、スキャナ装置などで実現され、原稿を光学的に走査して読み取り、光電変換量子化して画像アナログデータを出力するとともに、画像アナログデータをデジタルデータ化するＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換部を有し、変換した画像デジタルデータを２値化画像データに処理する。
【００２７】
記録部１０６は、インクジェット方式、電子写真方式などの各種方式で画像データを記録媒体に印刷して記録する。網制御部１０８は、伝送路であるＰＳＴＮ１０７に接続してファクシミリ信号、および音声信号を送受信する。
【００２８】
運動量監視部１１０は、通信ネットワーク部１０１の単位時間あたりの運動量(以下では「スループット」という)を監視し、情報処理装置１が所望の動作状態となるように、そのスループットに応じて、動作条件を決定し通信ネットワーク部１０１へ出力する速度情報取得手段である。所望の動作状態とは、予め定められる不要輻射の規格を満たすような動作状態である。不要輻射の規格は、装置の種類や、各種法律、条例などによって決まるので、これらが変われば所望の動作状態も変わることになる。したがって、通信ネットワーク部１０１のスループットと動作条件との対応関係を予めテーブル（ＥＭＩテーブルという）によって設定しておき、ＥＭＩテーブル部１０９に記憶しておく。運動量監視部１１０は、ＥＭＩテーブル部１０９に記憶されているＥＭＩテーブルを参照し、通信ネットワーク部１０１のスループットに応じた動作条件を決定する。このＥＭＩテーブルは、上記のように装置の種類や、各種法律、条例などに基づいて予め作成しておけばよい。
【００２９】
以下では、運動量監視部１１０の動作およびＥＭＩテーブル部１０９に記憶されるＥＭＩテーブルについて詳細に説明する。なお、上記で説明した構成については、以下に説明するいずれの実施形態においても共通の構成である。
【００３０】
第１実施形態について説明する。
図２は、運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【００３１】
ステップＡ１では、通信ネットワーク部１０１のスループットを取得するとともに、制御部１００から輻射関連情報であるシステムバス占有率を取得する。
【００３２】
ステップＡ２では、第１テーブルを参照し、情報処理装置１が、不要輻射が発生する状態であるかどうか、動作条件を変更する必要があるかどうかを判断する。
【００３３】
不要輻射が発生する状態であるかどうかは、通信ネットワーク部１０１のスループットと、システムバスの占有率とによって決まる。第１テーブルでは、通信ネットワーク部１０１のスループットおよびシステムバスの占有率の組み合わせと不要輻射発生の可能性の高低との対応を示している。
【００３４】
図３に、第１テーブル１０の例を示す。第１テーブル１０において、黒丸“●”は、不要輻射発生の可能性が高く、発生しないように動作条件を変更することが好ましい状態を示し、白丸“○”は、不要輻射発生の可能性が低く、動作条件を変更する必要がない状態を示す。
【００３５】
たとえば、通信ネットワーク部１０１が、７５〜１００Ｍｂｐｓ（１００ＢＡＳＥ）のスループットで通信動作を行っている場合、システムバス占有率が０〜３０％であれば不要輻射発生の可能性が低く、動作条件を変更する必要がなく、３０〜１００％であれば不要輻射発生の可能性が高く、発生しないように動作条件を変更する。
【００３６】
なお、本明細書において、スループットが「７５〜１００Ｍｂｐｓ」と記載している場合、「７５Ｍｂｐｓよりも大きく、１００Ｍｂｐｓ以下」であることを示している。
【００３７】
ユーザの使い勝手を考慮したとき、不要輻射発生を防止するために、スループットを低下させることは好ましくない。したがって、スループットを維持したまま、システムバス占有率を低下させ、不要輻射発生を防止する。
【００３８】
スループットが高いと、システムバス占有率を小さくし、スループットが低ければ、システムバス占有率はあまり小さくする必要はない。
【００３９】
特に、０〜１０Ｍｂｐｓ（１０ＢＡＳＥ）のスループットで通信動作を行っている場合は、システムバス占有率にかかわらず、すなわちシステムバス占有率が１００％であっても不要輻射発生の可能性が低く、動作条件を変更する必要がない。
【００４０】
ステップＡ２で、動作条件を変更する必要がないと判断された場合は、処理を終了する。動作条件を変更する必要があると判断された場合は、不要輻射が発生しないように動作条件を変更するが、本実施形態では、たとえば、表示部１０２、コードレス電話部１０３、モデム部１０４、読み取り部１０５、記録部１０６などの被制限部に対して、動作を停止するか、停止しないまでもシステムバス占有率が低下するような動作条件へと動作を制限する。
【００４１】
被制限部の動作条件と、システムバス占有率との対応は、図４に示すような第２テーブル１１として予めＥＭＩテーブル部１０９に記憶される。
【００４２】
第２テーブル１１には、被制御部が動作する場合、または動作条件を変更した場合に、各ブロック動作に必要なシステムバス占有率を示す。
【００４３】
ステップＡ３では、変更する動作条件として、まずは表示部１０２の解像度に限定し、スループットを維持した状態でシステムバス占有率が、不要輻射が発生しないような占有率、すなわち第１テーブル１０において、白丸“○”で表される状態の占有率となるように、表示部１０２の解像度を決定する。
【００４４】
表示部１０２の解像度は、第２テーブル１１に示すように、たとえば、１６万色から２色まで、段階的に低下させることでシステムバス占有率を段階的に低下させることができる。
【００４５】
ステップＡ４では、表示部１０２の解像度を低くした上で、さらに動作条件を変更する必要があるかどうかを判断する。さらに動作条件を変更する必要がある場合とは、表示部１０２の解像度を最も低くしても、不要輻射が発生しないような占有率とならないような場合である。
【００４６】
表示部１０２の解像度を低くしてシステムバス占有率を低下させることで、不要輻射が発生しない動作条件を満足するのであれば、これ以上動作条件の変更は不要であるので、表示部１０２の解像度を低くするように動作条件を決定して処理を終了する。
【００４７】
表示部１０２の解像度を最も低くしても、不要輻射が発生しないような占有率とならない場合は、ステップＡ５に進み、表示部１０２以外の他の被制限部の動作条件を変更し、スループットを維持した状態でシステムバス占有率が、不要輻射が発生しないような占有率、すなわち第１テーブル１０において、白丸“○”で表される状態の占有率となるように、他の被制限部の動作条件を決定する。
【００４８】
具体的には、第２テーブル１１は、上から動作条件を変更する優先順位に従って動作条件を並べてあるので、この第２テーブル１１に基づいて、動作できる各ブロックを選択する。例えば以下のように選択すればよい。
【００４９】
表示部１０２以外の他の被制限部の動作条件として、コードレス電話部１０３の動作を停止するとし、このときにスループットを維持した状態でシステムバス占有率が、不要輻射が発生しないような占有率となるか判断する。不要輻射が発生しないような占有率とならない場合には、モデム部１０４の動作条件を変更し、システムバス占有率の低下を図る。このように被制限部を変えて、不要輻射が発生しないような占有率となるまで、他の被制限部の動作条件を変更し、不要輻射が発生しないような占有率となった時点で、動作条件を決定する。
【００５０】
このようにして決定された動作条件に基づいて制御部１００は、情報処理装置１全体の動作制御を行う。これにより、装置のパフォーマンス、特にスループットを低下させることなく、不要輻射の発生を抑えることができる。
【００５１】
第２実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態と類似の構成であり、第２実施形態で用いる第１テーブル２０の一部が、第１実施形態で用いる第１テーブル１０と異なり、これに伴って処理が一部異なっている。
【００５２】
具体的には、図５に示すように、第１テーブル２０の、スループットが１０〜２５Ｍｂｐｓ（１００ＢＡＳＥ）であって、システムバス占有率が７５〜９０％および９０〜１００％となる特定の動作状態のとき（テーブルでは白三角“△”で表される）には、スループットを維持せず、通信ネットワーク部１０１の動作を１００ＢＡＳＥから１０ＢＡＳＥに変更し、スループットを低下させる。
【００５３】
スループットが１０〜２５Ｍｂｐｓ（１００ＢＡＳＥ）であれば、１００ＢＡＳＥから１０ＢＡＳＥに変更し、スループットを低下させたとしても、ユーザの体感的には低下したとは判断されにくいスループットであるので、このような状態であるときは、あえて、スループットを低下させ、被制限部の動作を変更しないで済むように処理を行う。
【００５４】
なお、第２テーブルは、第１実施形態と同じテーブルを使用するので、説明は省略する。
【００５５】
図６は、運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
ステップＡ１〜ステップＡ５については、第１実施形態と同様の動作を行うので、説明は省略する。第１実施形態と異なるのは、ステップＡ２で、動作条件の変更が必要であると判断されたときに、ステップＡ６で、現在の動作状態が特定の動作状態、スループットが１０〜２５Ｍｂｐｓ（１００ＢＡＳＥ）であって、システムバス占有率が７５〜９０％および９０〜１００％であるかどうかを判断する。
【００５６】
特定の動作状態であれば、ステップＡ７で、通信ネットワーク部１０１の動作を１００ＢＡＳＥから１０ＢＡＳＥに変更し、スループットを低下させて処理を終了する。通信ネットワーク部１０１の動作を１０ＢＡＳＥに変更することで、システムバス占有率にかかわらず、すなわちシステムバス占有率が１００％であっても不要輻射発生の可能性が低いので、被制限部の動作条件を変更しないでよい。
【００５７】
特定の動作状態でなければ、ステップＡ３に進み、第１実施形態と同様に、被制限部の動作条件を変更するように処理を行う。
【００５８】
第３実施形態について説明する。
本実施形態では、第１、第２実施形態のように、不要輻射発生の可能性が低くなるように、被制限部の動作条件を適宜変更して決定するのではなく、スループットとシステムバス占有率との組み合わせに対する被制限部の動作条件を予め設定しておき、スループットとシステムバス占有率とを取得した時点で、予め設定された動作条件に決定する。
【００５９】
図７は、運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。図８は、第１テーブル３０の例を示し、図９は、第２テーブル３１の例を示す。
【００６０】
ステップＢ１では、通信ネットワーク部１０１のスループットを取得するとともに、制御部１００からシステムバス占有率を取得し、第１テーブル３０を参照して取得したスループットとシステムバス占有率とから、第２テーブル３１に設定された動作条件を取得する。
【００６１】
第１テーブル３０には、スループットとシステムバス占有率に基づいて、第２テーブル３１のどの設定条件を参照するかが示されている。たとえば、スループットが７５〜１００Ｍｂｐｓであって、システムバス占有率が９０〜１００％のときは、第２テーブル３１のＴＡＢＬＥ１を参照する。
【００６２】
なお、第２テーブル３１には、第１、第２実施形態で設定される動作条件に加えて、通信ネットワーク部１０１を１０ＢＡＳＥまたは１００ＢＡＳＥで動作させる条件と、システムクロックを８０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、１２０ＭＨｚのいずれかで動作させる条件が追加されている。ここで、項目８−１および８−２にある１０ＢＡＳＥまたは１００ＢＡＳＥの条件は、１００ＢＡＳＥでの動作条件に対する相対占有率が示されている。１００ＢＡＳＥでの動作では、システムバスの占有率は変化せず、１０ＢＡＳＥに変更することで２０％低下することを示している。また、項目９−１、９−２、９−３にあるシステムクロックの条件は、１００ＭＨｚでの動作条件に対する相対占有率が示されている。１００ＭＨｚでの動作では、システムバスの占有率は変化せず、８０ＭＨｚでの動作条件では、２０％低下することを示しており、１２０ＭＨｚでの動作条件では、２０％増加することを示している。
【００６３】
第２テーブル３１のＴＡＢＬＥ１（第２テーブルで「Ｔ１」と表される）には、各動作条件に対して「０」または「１」が記載されている。「０」の場合は、動作しないことを表し、「１」の場合は動作することを示している。
【００６４】
第２テーブル３１のＴＡＢＬＥ１で「１」となっている条件を見ると、表示部１０２を２色で動作させ、モデム部１０４をＶ１７（ITU-T V.17）で動作させ、ハンズフリーを有効にし、通信ネットワーク部１０１を１００ＢＡＳＥで動作させ、システムクロックを８０ＭＨｚで動作させるような動作条件が設定されている。
【００６５】
ステップＢ２では、第２テーブル３１に設定された動作条件に変更することを許可するかどうかを判断する。詳細には、第１テーブル３０のＴＡＢＬＥ１〜３５に対して、それぞれ第２テーブル３１を参照し、第２テーブル３１に示されている実現可能な動作条件に基づいて、変更を許可するかどうかを判断する。
【００６６】
許可しない場合は、第２テーブル３１に設定された動作条件に決定して処理を終了する。許可する場合は、ステップＢ３に進み、第１テーブル３０において、スループットを低下させずに、同じスループットの他の動作条件に変更可能なものがあるかどうかを判断する。
【００６７】
上記の例で説明すると、ＴＡＢＬＥ１では許可しないので、不要輻射が発生しない条件となるように、よりシステムバス占有率が低くなる条件をＴＡＢＬＥ２〜ＴＡＢＬＥ７へと順に参照して、許可可能な動作条件があるかどうかを判断する。
【００６８】
許可可能な動作条件があれば、ステップＢ４でその条件に決定して処理を終了し、許可可能な動作条件がなければ、ステップＢ５に進む。
【００６９】
ステップＢ５では、スループットを低下させる状態で、許可可能な動作条件を第２テーブル３１の動作条件から見つけて決定する。
【００７０】
上記の例で説明すると、同じスループットでは許可可能な動作条件がないので、スループットを５０〜７５Ｍｂｐｓに落して、ＴＡＢＬＥ８〜ＴＡＢＬＥ１４まで順に参照して、許可可能な動作条件があるかどうかを判断する。なければ、さらにスループットを２５〜５０Ｍｂｐｓに落して、ＴＡＢＬＥ１５〜ＴＡＢＬＥ２１まで順に参照して、許可可能な動作条件があるかどうかを判断する。これを繰り返し、許可可能な動作条件を見つけ出して、その動作条件に決定する。
【００７１】
第４実施形態について説明する。
本実施形態では、実施形態１〜３を組み合わせて、動作条件決定処理を行う。図１０は、運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＣ１では、通信ネットワーク部１０１のスループットを取得するとともに、制御部１００からシステムバス占有率を取得する。
【００７３】
ステップＣ２では、実施形態２で用いたものと同じ第１テーブル２０を参照し、情報処理装置１が、不要輻射が発生する状態であるかどうか、動作条件を変更する必要があるかどうかを判断する。
【００７４】
ステップＣ２で、動作条件の変更が必要であると判断されたときに、ステップＣ３で、現在の動作状態が特定の動作状態、スループットが１０〜２５Ｍｂｐｓ（１００ＢＡＳＥ）であって、システムバス占有率が７５〜９０％および９０〜１００％であるかどうかを判断する。
【００７５】
特定の動作状態であれば、ステップＣ４で、通信ネットワーク部１０１の動作を１００ＢＡＳＥから１０ＢＡＳＥに変更し、スループットを低下させて処理を終了する。通信ネットワーク部１０１の動作を１０ＢＡＳＥに変更することで、システムバス占有率にかかわらず、すなわちシステムバス占有率が１００％であっても不要輻射発生の可能性が低いので、被制限部の動作条件を変更しないでよい。
【００７６】
特定の動作状態でなければ、ステップＣ５に進む。ステップＣ５では、参照するテーブルを、実施形態３で用いたものと同じ第１テーブル３０に切り替え、ステップＣ１で取得したスループットとシステムバス占有率とから、第２テーブル３１に設定された動作条件を取得して、第２テーブル３１に設定された動作条件に変更することを許可するかどうかを判断する。
【００７７】
許可しない場合は、第２テーブル３１に設定された動作条件に決定して処理を終了する。許可する場合は、ステップＣ６に進み、第１テーブル３０において、スループットを低下させずに、同じスループットの他の動作条件に変更可能なものがあるかどうかを判断する。
【００７８】
許可可能な動作条件があれば、ステップＣ７でその条件に決定して処理を終了し、許可可能な動作条件がなければ、ステップＣ８に進む。
【００７９】
ステップＣ８では、スループットを低下させる状態で、許可可能な動作条件を第２テーブル３１の動作条件から見つけて決定する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態である情報処理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【図３】第１テーブル１０の例を示す図である。
【図４】第２テーブル１１の例を示す図である。
【図５】第１テーブル２０の例を示す図である。
【図６】運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【図７】運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１テーブル３０の例を示す図である。
【図９】第２テーブル３１の例を示す図である。
【図１０】運動量監視部１１０による動作条件決定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  情報処理装置
１００  制御部
１０１  通信ネットワーク部
１０２  表示部
１０３  コードレス電話部
１０４  モデム部
１０５  読み取り部
１０６  記録部
１０８  網制御部
１０９  ＥＭＩテーブル部
１１０  運動量監視部
【図１】
2009302971.tif 000003
【図２】
2009302971.tif 000004
【図３】
2009302971.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009302971.tif 000007
【図６】
2009302971.tif 000008
【図７】
2009302971.tif 000009
【図８】
2009302971.tif 000010
【図９】
2009302971.tif 000011
【図１０】
2009302971.tif 000012