(57)【要約】【課題】熱媒体循環流路における熱媒体の量が減少したことを適切なタイミングや方法でユーザーに報知可能な熱源装置の提供を目的とした。【解決手段】熱源装置１は、熱媒体流通系統１５と、燃焼部１０とを有する。熱媒体流通系統１５に設けられた膨張タンク３２には、熱媒体の量を検知するための液位検知電極５２，５３が設けられている。熱源装置１では、膨張タンク３２内の液位が液位検知電極５２により検知可能な報知基準液位ＡＬを下回ったタイミングにおいて、時刻が放音禁止時間帯内である場合に、前記放音禁止時間帯を経過するまで、前記放音報知手段による報知のタイミングが遅延される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷端末との間で循環する熱媒体を介して熱エネルギーを負荷端末に供給可能な熱源装置であって、
負荷端末との間で循環する熱媒体を流通させることが可能な熱媒体流通系統と、
当該熱媒体流通系統を流れる熱媒体を加熱可能な熱源と、
前記熱媒体流通系統に存在する熱媒体の量を検知可能な熱媒量検知手段と、
当該熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回ることを条件として放音により報知可能な放音報知手段と、
時刻を検知可能な時刻検知手段と、を有し、
前記熱媒量検知手段により熱媒体の量が報知基準量を下回ったことが検知された時刻が所定の放音禁止時間帯内であることを条件として、前記放音禁止時間帯を経過するまで、前記放音報知手段による報知のタイミングが遅延されることを特徴とする熱源装置。
【請求項２】
放音禁止時間帯の経過後、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回っていることを条件として、所定時間毎に放音報知手段による報知がなされることを特徴とする請求項１に記載の熱源装置。
【請求項３】
熱源装置および負荷端末のいずれか一方、あるいは、双方を操作可能な操作手段を有し、
当該操作手段が操作されることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源装置。
【請求項４】
熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回ることを条件として表示により報知可能な表示手段を有し、
放音禁止時間帯内において、熱媒体の量が報知基準量を下回ったことが検知されていることを条件として、表示手段による報知が実施されると共に、放音報知手段による報知のタイミングが遅延され、
熱媒体流通系統への熱媒体の補充が行われることを条件として、表示手段による報知、並びに、放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項５】
熱媒体流通系統に、熱媒体を貯留可能な貯留槽があり、
熱媒量検知手段が、前記貯留槽における熱媒体の液位を検知可能なように設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項６】
放音禁止時間帯内において放音報知手段による報知のタイミングが遅延されている状態において、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が、報知基準量を下回る動作禁止基準量以下であることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項７】
制御手段を有し、
熱媒量検知手段が、報知液位検知電極と、禁止液位検知電極と、を有し、
前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極が、それぞれ前記制御手段に対して電気的に接続されており、前記制御手段において報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して独立的に所定の信号が検知されるものであり、前記制御手段に対して正方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｈが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｌが検知され、前記制御手段に対して逆方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｌが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｈが検知されるものであり、
前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ相違することを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断されることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱源装置。
【請求項８】
熱媒体流通系統に対して手動により熱媒体を補充可能であり、
熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回っていることを条件として、熱媒体が不足していることを報知可能なものであり、
熱媒量検知手段が電気的に接続された制御手段を有し、
熱媒量検知手段が、報知液位検知電極と、禁止液位検知電極と、を有し、
前記制御手段において報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して独立的に所定の信号が検知されるものであり、前記制御手段に対して正方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｈが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｌが検知され、前記制御手段に対して逆方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｌが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｈが検知されるものであり、
前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ相違することを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断され、
前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ信号Ｈであることを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位以上であるものと判断されるものであり、
貯留槽内の熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断された時刻が所定の放音禁止時間帯内である場合に、放音禁止時間帯が経過するまで放音報知手段による報知のタイミングが遅延され、
放音禁止時間帯の経過後、熱媒体が補充されて前記報知基準量以上になるまで、所定時間毎に放音報知手段による報知がなされることを特徴とする請求項５又は６に記載の熱源装置。
【請求項９】
放音報知手段による報知の実施後、所定の期間が経過するまで、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量に基づいて実施される報知の変更が禁止されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１０】
熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が報知基準量以上であることを条件として、熱媒量検知手段による検知が断続的に実施され、
熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が報知基準量を下回ることを条件として、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１１】
主電源を投入することにより熱媒体の加熱運転を実施可能になるものであり、
主電源の投入から所定時間が経過するまでの期間において、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１２】
熱媒体の加熱運転に先だって試運転を実施可能なものであり、
試運転の実施後、所定時間が経過するまでの期間において、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１３】
熱媒量検知手段により検知される熱媒体の検知量が、報知基準量と、当該報知基準量を下回る動作禁止基準量との間にある場合に、前記検知量が報知基準量を下回った時点を基準として設定された所定の遅延期間が経過することを条件として、前記加熱運転が停止されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の熱源装置。
【請求項１４】
遅延期間が、放音禁止時間帯の長さ以上であることを特徴とする請求項１３に記載の熱源装置。
【請求項１５】
操作手段を有し、
遅延期間の経過に伴い加熱運転が停止された後、操作手段を操作することにより加熱運転を再開させるリセット動作を実施可能であり、
リセット動作の実施可能回数が所定の回数に制限されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の熱源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源装置に関するものであり、特に負荷端末との間で循環する熱媒体を介して熱エネルギーを負荷端末に供給可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような熱源装置が提供されている。この種の熱源装置では、例えば床暖房やファンコンベクタなどに代表される負荷端末との間で循環する熱媒体を加熱して供給できる構成とされている。
【特許文献１】特開２００３−２５４６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、従来技術の熱源装置において、負荷端末との間で熱媒体を循環させるための熱媒体循環流路における熱媒体の量が所定の基準量を低下したまま運転を継続すると、やがて空だき状態になる等の不具合が発生してしまう可能性がある。そのため、本発明者らは、熱媒体循環流路における熱媒体の量が空だき等の不具合の発生が懸念される量よりも多い目の基準量を設定し、前記した熱媒体循環流路における熱媒体の量がこの基準量以下になった場合に熱媒体を補充するよう放音により報知することを検討した。
【０００４】
しかし、上記したように放音により報知する構成とした場合、夜間に報知が行われるとユーザーに不愉快な思いをさせる可能性があった。その反面、前記した基準量を空だき等の不具合の発生が想定される量よりも多い目に設定しておけば、仮に夜間に報知を行わないこととしても直ちに前記したような不具合が発生することはないものと想定される。
【０００５】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、熱媒体循環流路における熱媒体の量が減少したことを適切なタイミングや方法でユーザーに報知可能な熱源装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される本発明の熱源装置は、負荷端末との間で循環する熱媒体を介して熱エネルギーを負荷端末に供給可能なものであって、負荷端末との間で循環する熱媒体を流通させることが可能な熱媒体流通系統と、当該熱媒体流通系統を流れる熱媒体を加熱可能な熱源と、前記熱媒体流通系統に存在する熱媒体の量を検知可能な熱媒量検知手段と、当該熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回ることを条件として放音により報知可能な放音報知手段と、時刻を検知可能な時刻検知手段と、を有し、前記熱媒量検知手段により熱媒体の量が報知基準量を下回ったことが検知された時刻が所定の放音禁止時間帯内であることを条件として、前記放音禁止時間帯を経過するまで、前記放音報知手段による報知のタイミングが遅延されることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００７】
本発明の熱源装置は、熱媒体流通系統に存在する熱媒体の量が報知基準量を下回った場合であっても、これが検知された時刻が放音禁止時間帯である場合には放音報知手段による報知を行うタイミングが遅延される。そのため、本発明の熱源装置では、放音による報知は、放音禁止時間帯以外の時間帯に実施される。従って、本発明の熱源装置によれば、熱媒体循環流路における熱媒体の量の減少を適切なタイミングでユーザーに報知することができる。
【０００８】
上述した本発明の熱源装置は、放音禁止時間帯の経過後、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回っていることを条件として、所定時間毎に放音報知手段による報知がなされるものであることが望ましい（請求項２）。
【０００９】
本発明の熱源装置では、放音禁止時間帯を経過した後に所定時間毎に放音による報知がなされるため、熱媒体の量が報知基準量を下回ったことを確実にユーザーに知らしめることができる。
【００１０】
上述した本発明の熱源装置は、熱源装置および負荷端末のいずれか一方、あるいは、双方を操作可能な操作手段を有し、当該操作手段が操作されることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されるものであってもよい（請求項３）。
【００１１】
本発明の熱源装置のように操作手段を有する場合において、操作手段がユーザーによって操作されている場合は、ユーザーの意識が負荷端末や熱源装置に向けられている。そのため、本発明のように、操作手段が操作されることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延を解除することとすれば、操作手段の操作を行っているユーザーに対して熱媒体が少なくなっていることを確実に報知することができる。
【００１２】
ここで、上述した本発明の熱源装置は、上述したように操作手段備えた構成とした場合は、操作手段が操作された時点が仮に夜間等の放音禁止時間帯であっても、この時点において放音による報知をユーザーに対して行うことで、ユーザーに不快感を与える可能性が低いものと想定される。従って、上述した本発明の熱源装置は、放音報知手段による報知のタイミングが遅延されている状態において、放音禁止時間帯内において前記操作手段が操作されることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されるものであってもよい。かかる構成とすれば、放音禁止時間帯であっても、操作手段が操作されることを条件として放音によって報知されるため、ユーザーに対して不快感を与えることなく、熱媒体が少なくなっていることをできるだけ早く報知することができる。
【００１３】
上述した本発明の熱源装置は、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回ることを条件として表示により報知可能な表示手段を有し、放音禁止時間帯内において、熱媒体の量が報知基準量を下回ったことが検知されていることを条件として、表示手段による報知が実施されると共に、放音報知手段による報知のタイミングが遅延され、熱媒体流通系統への熱媒体の補充が行われることを条件として、表示手段による報知、並びに、放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されることを特徴とするものであってもよい（請求項４）。
【００１４】
本発明の熱源装置では、放音禁止時間帯であっても、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回ることを条件として表示手段を用いて報知を行うことができる。また、本発明の熱源装置では、熱媒体流通系統への熱媒体の補充が行われることを条件として、表示手段による報知、並びに、放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されるため、熱媒体の補充の要否を適確に報知することができる。
【００１５】
上述した本発明の熱源装置は、熱媒体流通系統に、熱媒体を貯留可能な貯留槽があり、熱媒量検知手段が、前記貯留槽における熱媒体の液位を検知可能なように設置されていることが望ましい（請求項５）。
【００１６】
かかる構成によれば、熱媒体流通系統内に存在する熱媒体の量を適確に検知することができる。
【００１７】
上述した本発明の熱源装置は、放音禁止時間帯内において放音報知手段による報知のタイミングが遅延されている状態において、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が、報知基準量を下回る動作禁止基準量以下であることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除されるものであってもよい（請求項６）。
【００１８】
本発明の熱源装置では、報知基準量を下回る動作禁止基準量が規定されている。本発明の熱源装置において、熱媒体の量が動作禁止基準量以下である場合は、熱媒体の量が報知基準量を下回っただけの状況よりもさらに少なくなっており、熱媒体流通系統に熱媒体を補充することがより一層好ましい状況である。かかる知見に基づき、本発明の熱源装置では、熱媒量検知手段によって検知される熱媒体の量が動作禁止基準量以下であることを条件として放音報知手段による報知のタイミングの遅延が解除され、放音による報知が実行される構成が採用されている。従って、本発明の熱源装置では、熱媒体流通系統における熱媒体の量が報知基準量を下回っただけでなく、動作禁止基準量以下となった場合にこれを放音により報知することができる。
【００１９】
上記した本発明の熱源装置は、制御手段を有し、熱媒量検知手段が、報知液位検知電極と、禁止液位検知電極と、を有し、前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極が、それぞれ前記制御手段に対して電気的に接続されており、前記制御手段において報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して独立的に所定の信号が検知されるものであり、前記制御手段に対して正方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｈが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｌが検知され、前記制御手段に対して逆方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｌが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｈが検知されるものであり、前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ相違することを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断されることを特徴とするものであってもよい（請求項７）。
【００２０】
かかる構成によれば、報知基準液位検知電極や禁止液位検知電極が制御手段に対して正逆いずれの方向に接続されたとしても、貯留槽内にある熱媒体の液位が報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるか否かを正確に検知することができる。
【００２１】
上記した本発明の熱源装置は、熱媒体流通系統に対して手動により熱媒体を補充可能であり、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が所定の報知基準量を下回っていることを条件として、熱媒体が不足していることを報知可能なものとすることが可能である。また、かかる構成の熱源装置において、上述したものと同様に、熱媒量検知手段が電気的に接続された制御手段を有し、熱媒量検知手段が、報知液位検知電極と、禁止液位検知電極と、を有し、前記制御手段において報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して独立的に所定の信号が検知されるものであり、前記制御手段に対して正方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｈが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｌが検知され、前記制御手段に対して逆方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知した場合に所定の信号Ｌが検知され、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｈが検知されるものであり、前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ相違することを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断され、前記報知液位検知電極および禁止液位検知電極に対応して検知される検知信号がそれぞれ信号Ｈであることを条件として、貯留槽内にある熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位以上であるものと判断される構成とすることができる。さらに、本発明の熱源装置は、上述した構成に加え、貯留槽内の熱媒体の液位が、報知液位検知電極により検知可能な液位と、禁止液位検知電極により検知可能な液位との間にあるものと判断された時刻が所定の放音禁止時間帯内である場合に、放音禁止時間帯が経過するまで放音報知手段による報知のタイミングが遅延され、放音禁止時間帯の経過後、熱媒体が補充されて前記報知基準量以上になるまで、所定時間毎に放音報知手段による報知がなされる構成を備えたものとすることが可能である（請求項８）。
【００２２】
かかる構成によれば、報知基準液位検知電極や禁止液位検知電極が制御手段に対して正逆いずれの方向に接続されたとしても、熱媒体が不足している旨を適確なタイミングで報知することができる。また、上記した構成によれば、熱媒体が報知基準量以上まで補充されるまで、所定時間後とに放音報知手段による報知がなされるため、熱媒体が不足したまま長期にわたって運転が継続されるのを防止することができる。
【００２３】
上述した本発明の熱源装置は、放音報知手段による報知の実施後、所定の期間が経過するまで、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量に基づいて実施される報知の変更が禁止されるものであることが望ましい（請求項９）。
【００２４】
かかる構成によれば、ひとたび放音報知手段による報知が実行された後、熱媒体流通系統における熱媒体の膨張等の影響により、熱媒量検知手段による熱媒体の検知量が報知基準量近くで多少変動しても、報知状態が頻繁に変動するのを防止することができる。
【００２５】
上記した本発明の熱源装置は、放音報知手段による報知の実施後、所定の期間が経過するまで熱媒量検知手段による熱媒体の量の検知が禁止されるものとすることも可能である。
【００２６】
かかる構成の熱源装置では、ひとたび放音報知手段による報知がなされると、その後所定の期間が経過するまで熱媒量検知手段による熱媒体の量の検知が禁止される。そのため、熱媒体流通系統における熱媒体の膨張等の影響により、熱媒量検知手段による熱媒体の検知量が報知基準量近くで多少変動しても、報知状態がむやみに変動するのを防止することができる。
【００２７】
上記した本発明の熱源装置は、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が報知基準量以上であることを条件として、熱媒量検知手段による検知が断続的に実施され、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が報知基準量を下回ることを条件として、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されるものであることが望ましい（請求項１０）。
【００２８】
本発明の熱源装置において、熱媒体の量が報知基準量以上ある場合は、この熱媒体が揮発等により急激に減少するとは考えにくい。そのため、熱媒体の量が報知基準量以上である場合は、常に熱媒体の量を検知する必要はないものと想定される。また、熱媒量検知手段を常に作動させておくと、熱媒量検知手段の表面に被膜が生じる等、熱媒量検知手段の劣化が進みやすくなるものと想定される。そのため、本発明のように、熱媒体の量が報知基準量以上である場合に熱媒体の量の検知を断続的に行うこととすれば、熱媒量検知手段の劣化の進行を抑制することができる。
【００２９】
一方、熱媒体流通系統における熱媒体の量が報知基準量を下回った場合は、熱媒体の量を常時監視しておくことが望ましい。そこで、本発明の熱源装置では、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が報知基準量を下回ることを条件として連続的に熱媒体の量を検知している。従って、本発明の熱源装置では、熱媒体の量を検知する観点、並びに、熱媒量検知手段の保護の観点から最適な方法により熱媒体の量を検知することができる。
【００３０】
ここで、上記した本発明の熱源装置は、いわゆるエア噛み等の影響により熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が急激に変動する可能性がある。また、このような現象は、熱源装置を設置等した直後に比較的起こりやすい傾向にある。
【００３１】
そこで、かかる現象の発生を想定した場合、上述した本発明の熱源装置は、主電源を投入することにより熱媒体の加熱運転を実施可能になるものであり、主電源の投入から所定時間が経過するまでの期間において、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されることが望ましい（請求項１１）。
【００３２】
本発明の熱源装置は、設置施工直後のように主電源を投入した時点から所定時間が経過するまでの期間に熱媒量検知手段による熱媒体の量の検知を連続的に実施することとしている。そのため、本発明の熱源装置は、主電源の投入後、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が急激に変動する可能性があったとしても、これを的確に検知することができる。
【００３３】
また、同様の知見に基づき、上述した本発明の熱源装置は、熱媒体の加熱運転に先だって試運転を実施可能なものであり、試運転の実施後、所定時間が経過するまでの期間において、熱媒量検知手段による検知が連続的に実施されることを特徴とするものであってもよい（請求項１２）。
【００３４】
本発明の熱源装置は、設置施工直後などに試運転が実施された後、所定時間が経過するまでの期間に熱媒量検知手段による熱媒体の量の検知を連続的に実施することとしている。そのため、本発明の熱源装置は、エア噛みなどを原因として液位が急激に変動するようなことがあっても、これを的確に検知することができる。
【００３５】
上述した本発明の熱源装置は、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の検知量が、報知基準量と、当該報知基準量を下回る動作禁止基準量との間にある場合に、前記検知量が報知基準量を下回った時点を基準として設定された所定の遅延期間が経過することを条件として、前記加熱運転が停止される構成とすることも可能である（請求項１３）。
【００３６】
本発明の熱源装置において、上述の報知基準量よりも熱媒体の量が少ない場合は、熱媒体を補充することが望ましい。その反面、仮に熱媒体の量が報知基準量よりも少ない場合であっても、熱媒体の量が報知基準量に近く、極端に少なくなければ直ちに熱源装置の動作を禁止しなくても不具合が発生しない蓋然性が高い場合がある。この場合は、熱媒体を補充するよう報知しつつ、燃焼作動を継続することとすれば、ユーザーの利便性を損なうことなく、熱媒体を補充するようユーザーに対して適確に報知することができる。
【００３７】
そこで、かかる知見に基づき、本発明の熱源装置では、報知基準量よりも少量の動作禁止基準量を設定し、熱媒体の量が報知基準量よりも少なくても、動作禁止基準量よりも多い場合に、所定の遅延時間にわたって熱媒体の加熱運転の継続を許容し、利便性の向上を図っている。その一方で、本発明の熱源装置では、前記した所定の遅延時間が経過することを条件として加熱運転を停止することとしているため、熱媒体が少ない状態でいつまでも加熱運転が継続されるのを防止することができる。従って、本発明によれば、ユーザーの利便性を確保しつつ、熱媒体の不足に伴う不具合の発生を回避可能な熱源装置を提供できる。
【００３８】
また、上記した本発明の熱源装置において、遅延期間が、放音禁止時間帯の長さ以上とされていてもよい（請求項１４）。
【００３９】
かかる構成によれば、熱媒体の量が報知基準量を下回ってから加熱運転が停止されるまでの間に十分な期間を確保することができる。具体的には、例えば後述する実施形態に示すように、放音禁止時間帯を夜間の時間帯に設定した場合は、少なくとも夜が明けた後に加熱運転が停止される事となる。そのため、上記した構成によれば、熱媒体の量が報知基準量を下回った後、加熱運転が停止するまでの間に、熱媒体の補充等を行うのに十分な期間を確保することができる。従って、本発明によれば、熱媒体の量が少なくなった場合にその旨を報知しつつ、加熱運転の停止に伴うユーザーの利便性の低下を最小限に抑制できる。
【００４０】
さらに、上記した本発明の熱源装置において、操作手段を設け、遅延期間の経過に伴い加熱運転が停止された後、操作手段を操作することにより加熱運転を再開させるリセット動作を実施可能とし、リセット動作の実施可能回数を所定の回数に制限した構成としてもよい（請求項１５）。
【００４１】
本発明の熱源装置では、遅延期間が経過して加熱運転が停止されても、操作手段を操作することで加熱運転を再開させるリセット動作を実施することができるが、このリセット動作の実施可能回数に制限がある。そのため、本発明によれば、遅延期間が経過して加熱運転が停止状態になった後の利便性を考慮しつつ、熱媒体の量が少ない場合にこの状態のまま、いつまでも加熱運転が実施されるのを防止可能な熱源装置を提供できる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、熱媒体循環流路における熱媒体の量が減少したことを適切なタイミングや方法でユーザーに報知可能な熱源装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
続いて、本発明の一実施形態に係る熱源装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、熱源装置１は、燃焼部１０（熱源）や、熱交換部１１、排気部１２、熱媒体流通系統１５を有する。また、熱源装置１は、リモコン６０（操作手段）を有し、これにより熱源装置１や図示しない負荷端末の操作を行うことができる。
【００４４】
熱源装置１は、燃焼部１０において燃料を燃焼して発生する燃焼ガスとの熱交換により、熱媒体流通系統１５を流れる熱媒体を熱交換部１１において加熱し、これを負荷端末（図示せず）に供給することができる。さらに具体的に説明すると、燃焼部１０は、いわゆる気化式の燃焼装置によって構成されている。燃焼部１０は、中空の筒状体によって形成された燃焼缶体１６の下端側の位置に取り付けられている。燃焼部１０は、気化器２０と炎孔部材２１とを備えており、炎孔部材２１側を上方に向けて配置されている。燃焼部１０には、燃料供給管２２が接続されている。燃焼部１０は、この燃料供給管２２を介して供給される液体燃料を気化器２０で気化させて炎孔部材２１に供給し、燃焼することができる。燃焼部１０において液体燃料を燃焼することにより発生する燃焼ガスは、燃焼缶体１６の内側に形成された燃焼ガス通路１７を通って上方に向けて流れる。
【００４５】
熱交換部１１は、燃焼部１０に対して上方に配置されている。熱交換部１１は、フィン部材２３や水管２５を備えている。図２に示すように、フィン部材２３は、円筒状で径方向内側に向けて突出した板状のフィン板２６を有する。フィン板２６は、複数、フィン２３の周方向に、ほぼ等間隔に並ぶように形成されている。フィン部材２３は燃焼ガス通路１７の内周面に面接触するように固定されている。
【００４６】
フィン部材２３の中心部分は、上下方向に貫通しており、燃焼ガス通路１７の一部を形成している。また、フィン部材２３の中心部分には、筒状のバッフル部材２７が配されている。そのため、燃焼部１０において発生した燃焼ガスは、熱交換部１１に相当する部分においてフィン部材２３とバッフル部材２７との隙間２８を流れる。これにより、燃焼ガスが持つ熱エネルギーは、フィン部材２３を介して燃焼缶体１６側に伝熱される。
【００４７】
水管２５は、内部を熱媒体が通過可能な配管によって構成されており、燃焼缶体１６の外周側に巻き付けるようにして装着されている。また、水管２５は、フィン部材２３が取り付けられた部位に相当する位置に巻き付けられている。水管２５は、燃焼缶体１６の下方側、すなわち燃焼部１０側に位置する末端部分に熱交入水部２５ａを有する。また、水管２５は、燃焼缶体１６の上方側、すなわち燃焼部１０で発生した燃焼ガスの流れ方向下流側に位置する末端部分に熱交出水部２５ｂを有する。そのため、燃焼部１０において燃焼作動を行っている間に熱交入水部２５ａから熱交出水部２５ｂに向けて熱媒体を流すと、フィン部材２３を介して燃焼缶体１６側に伝わった熱により、水管２５内を流れる熱媒体を熱交換加熱することができる。
【００４８】
水管２５には、熱媒体流通系統１５を構成する配管系統が接続されている。さらに具体的に説明すると、熱媒体流通系統１５は、循環ポンプ３０、膨張タンク３２（貯留槽）等を中心として構成されている。循環ポンプ３０は、従来公知のものと同様であり、吸水口と吐出口を持ち、熱媒体を加圧するものである。
【００４９】
膨張タンク３２は、熱媒体を貯留可能な槽によって構成されている。図１に示すように、膨張タンク３２には、入水口３４、出水口３５、給水口３６、オーバーフロー口３７が設けられており、給水口３６を介して熱媒体を手動で補充可能とされている。また、膨張タンク３２には、液位検知電極５２，５３が設けられている。液位検知電極５２（液位検知手段、報知液位検知電極）は、膨張タンク３２の高さ方向のほぼ中央部まで熱媒体の液位が到達しているか否かを検知可能なものである。また、液位検知電極５３（液位検知手段、禁止液位検知電極）は、前述の液位検知電極５２よりも低液位における熱媒体の有無を検知するものである。具体的には、液位検知電極５２は、出水口３５の開口位置よりも高液位まで熱媒体が貯留されているか否かを検知可能なように取り付けられている。液位検知電極５２，５３は、それぞれ熱源装置１の制御手段５５に対して電気的に接続されている。
【００５０】
さらに具体的には、図３に示すように、制御手段５５には液位検知電極５２，５３を接続するための端子５６ａ，５６ｂが設けられている。液位検知電極５２，５３は、端子５６ａ，５６ｂに対して正方向に接続された状態において熱媒体の存在を検知すると制御手段５５に対して信号Ｈを発信し、熱媒体の存在を検知していない場合には信号Ｌを発信する。一方、液位検知電極５２，５３は、制御手段５５に対して逆方向に接続された状態において、熱媒体の存在を検知すると信号Ｌを発信し、熱媒体の存在を検知していない場合に所定の信号Ｈを発信する。そのため、液位検知電極５２，５３が制御手段５５に対して正逆いずれの方向に接続された場合であっても、各液位検知電極５２，５３から制御手段５５に向けて発信される信号が相違している場合は、液位検知電極５２が設置された位置と液位検知電極５３が設置された位置との間（以下、報知領域とも称す）に液位があることとなる。
【００５１】
さらに詳細に説明すると、液位検知電極５２，５３の双方が正方向に接続されている場合であって、上述した報知領域に液位がある場合は、液位検知手段５２から信号Ｌが発信され、液位検知手段５３から信号Ｈが発信される。一方、液位検知電極５２，５３の双方が正方向に接続されている場合であって、膨張タンク３２内の液位が報知領域よりも上方にある場合は、液位検知手段５２，５３の双方から信号Ｈが発信されることとなる。また、液位検知電極５２，５３の双方が正方向に接続されている場合であって、膨張タンク３２内の液位が報知領域よりも下方にある場合は、液位検知手段５２，５３の双方から信号Ｌが発信されることとなる。
【００５２】
液位検知電極５２，５３の双方が逆方向に接続されている場合は、上述したのとは逆の信号が発信されることとなる。具体的には、液位検知電極５２，５３の双方が逆方向に接続されている場合であって、上述した報知領域に液位がある場合は、液位検知手段５２から信号Ｈが発信され、液位検知手段５３から信号Ｌが発信される。一方、液位検知電極５２，５３の双方が逆方向に接続されている場合であって、膨張タンク３２内の液位が報知領域よりも上方にある場合は、液位検知手段５２，５３の双方から信号Ｌが発信されることとなる。また、液位検知電極５２，５３の双方が逆方向に接続されている場合であって、膨張タンク３２内の液位が報知領域よりも下方にある場合は、液位検知手段５２，５３の双方から信号Ｈが発信されることとなる。従って、液位検知電極５２，５３の双方が逆方向に接続されている場合についても、報知領域に液位がある場合は、液位検知電極５２，５３のそれぞれから発信される信号の種類が相違する。
【００５３】
さらに、液位検知電極５２，５３のうち一方が正方向に接続され、他方が逆方向に接続されている場合であって、上述した報知領域に液位がある場合についても、液位検知電極５２，５３のそれぞれから発信される信号の種類が相違する。具体的には、例えば液位検知電極５２が正方向に接続され、液位検知電極５３が逆方向に接続されている場合において、液位が報知領域にある場合は、液位検知電極５２から信号Ｈが発信される一方、液位検知電極５３から信号Ｌが発信される。これとは逆に、液位検知電極５２が逆方向に接続され、液位検知電極５３が正方向に接続されている場合において、液位が報知領域にある場合は、液位検知電極５２から信号Ｌが発信される一方、液位検知電極５３から信号Ｈが発信される。従って、制御手段５５は、液位検知電極５２，５３から発信される信号が同一であるか否かを確認することにより、膨張タンク３２内にある熱媒体の液位が、上述した報知領域にあるか否かを確認することができる。
【００５４】
また、制御手段５５には、時刻検知手段５７や、報知制御手段５８が設けられている。時刻検知手段５７は、現在の時刻を検知するためのものである。また、報知制御手段５８は、熱媒体流通系統１５における熱媒体の量が少ない場合に実施される報知動作を制御するためのものである。
【００５５】
膨張タンク３２の入水口３４には、外部−タンク接続配管４０が接続されている。外部−タンク接続配管４０の末端部分には、戻り接続口４２が設けられており、これに図示しない暖房機器からの戻り配管を接続可能とされている。膨張タンク３２の出水口３５には、タンク出水配管４１が接続されている。膨張タンク３２は、このタンク出水配管４１を介して循環ポンプ３０の吸水側に接続されている。また、循環ポンプ３０の吐出側には、ポンプ吐出側配管４３が接続されている。ポンプ吐出側配管４３は、中途において２方に分岐されている。具体的には、ポンプ吐出側配管４３は、中途において低温戻り配管部４３ａと、低温往き配管部４３ｂとに分岐されている。低温戻り配管部４３ａを構成する配管は、熱交換部１１を構成する水管２５の熱交入水部２５ａに接続されている。一方、低温往き配管部４３ｂの末端部分には、低温往き接続口４５が接続されており、これに外部に設けられた図示しない低温負荷端末を配管接続できる構成とされている。
【００５６】
熱交換部１１を構成する水管２５の一端側に設けられた熱交出水部２５ｂには、高温往き配管４６が接続されている。高温往き配管４６には、温度検知手段５０が設けられている。温度検知手段５０は、熱交出水部２５ｂの近傍、すなわち高温往き配管４６を流れる熱媒体の流れ方向上流端側の位置に取り付けられている。一方、高温往き配管４６の末端部分、すなわち熱媒体の流れ方向下流端側の部分には、高温往き接続口４７が接続されている。高温往き接続口４７には、高温の熱媒体を必要とする高温負荷端末を配管接続できる。また、高温往き配管４６と、上述した外部−タンク接続配管４０との間には、バイパス配管４８が接続されており、これを介して高温往き配管４６と外部−タンク接続配管４０とが連通している。バイパス配管４８は、循環ポンプ３０の保護用に設けられたものであり、高温往き配管４６や、外部−タンク接続配管４０よりも開口径が小さい。
【００５７】
リモコン６０は、熱源装置１や負荷端末（図示せず）の操作を行うために設けられたものであり、居室などに設置される。リモコン６０は、熱源装置１の制御手段５５に対して電気的に接続されている。また、リモコン６０は、表示部６１や、操作部６２に加え、放音部６３（放音報知手段）を備えている。表示部６１は、熱源装置１や負荷端末の動作状態などを表示するためのものであり、従来公知の液晶パネル等によって構成されている。操作部６２は、ユーザーが操作可能なボタン６２ａを複数備えている。また、放音部６３は、従来公知のスピーカーを備えて構成されており、熱源装置１や負荷端末の動作状態を放音により報知することができる。
【００５８】
続いて、本実施形態の熱源装置１の動作について説明する。熱源装置１は、上述したような流路構成の熱媒体流通系統１５を備えており、低温往き接続口４５や高温往き接続口４７、戻り接続口４２に対して暖房機器等の負荷端末を接続することにより、熱媒体が循環可能な循環流路を形成することができる。さらに具体的には、高温往き接続口４７および戻り接続口４２に対して高温の熱媒体を必要とする負荷端末を接続した場合、循環ポンプ３０を作動させると、膨張タンク３２をはじめとする熱媒体流通系統１５にある熱媒体が加圧され、熱交換部１１に送られる。熱交換部１１に送られた熱媒体は、燃焼部１０における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスとの熱交換により加熱される。熱交換部１１で加熱された熱媒体は、高温往き配管４６や、これに高温往き接続口４７を介して接続された配管を通じて高温の熱媒体を必要とする暖房機器等の負荷端末（図示せず）に供給される。一方、負荷端末での放熱により低温になった熱媒体は、負荷端末側と戻り接続口４２とを接続する配管を介して、負荷端末側から熱源装置１側に戻ってくる。負荷端末側から戻ってきた熱媒体は、戻り接続口４２および外部−タンク接続配管４０を介して膨張タンク３２に流入する。
【００５９】
低温行き接続口４５および戻り接続口４２に対して低温の熱媒体を必要とする負荷端末が接続されている場合は、循環ポンプ３０の作動に伴い、ポンプ吐出側配管４３を流れる熱媒体の一部が低温往き配管部４３ｂを流れる。その後、この熱媒体は、低温往き接続口４５に接続された配管を介して負荷端末に供給される。一方、負荷端末で放熱した熱媒体は、負荷端末側と戻り接続口４２とを接続する配管を介して、負荷端末側から熱源装置１側に戻ってくる。負荷端末側から戻ってきた熱媒体は、戻り接続口４２および外部−タンク接続配管４０を介して膨張タンク３２に流入する。
【００６０】
熱源装置１は、燃焼部１０で発生した燃焼ガスとの熱交換により加熱された熱媒体を上述のようにして熱媒体を負荷端末との間で循環させることにより、負荷端末に熱エネルギーを供給できる。また、熱源装置１は、負荷端末への熱エネルギーの供給と並行して熱媒体流通系統１５内に存在する熱媒体の量を液位検知電極５２，５３によって検知している。熱源装置１は、液位検知電極５２，５３による液位検知の方法、および、これに連動して実施される動作に特徴を有する。以下、図４および図５に示すフローチャートを参照しつつ詳細に説明する。
【００６１】
図４に示すように、先ずステップ１−１において、膨張タンク３２内にある熱媒体の液位が報知基準液位ＡＬ以上あるか否かが確認される。具体的には、ステップ１−１では、液位検知電極５２により熱媒体が検知されているか否かが確認される。ステップ１−１で、膨張タンク３２内に報知基準液位ＡＬ以上の液位まで熱媒体があることが検知された場合は、熱媒体流通系統１５内にある十分な量の熱媒体が存在している。また、熱媒体流通系統１５における熱媒体の量は、急激に減少するとは想定しがたい。そこで、ステップ１−１で膨張タンク３２に報知基準液位ＡＬ以上の熱媒体が存在していることが確認された場合は、制御フローがステップ１−８に進められ、液位検知電極３２への通電が停止された状態でＺ時間にわたって液位検知電極３２による液位の検知が待機状態とされる。その後、Ｚ時間が経過すると、制御フローがステップ１−１に戻され、液位検知電極３２による液位検知が行われる。すなわち、膨張タンク３２内に報知基準液位ＡＬ以上の熱媒体がある場合は、制御フローがステップ１−１およびステップ１−８の間で行き来し、Ｚ時間毎に断続的に液位検知電極３２による液位の検知が行われる。なお、制御フローがステップ１−１とステップ１−８の間を往来している間は、液位検知電極５３により検知される液位（以下、動作禁止基準液位ＳＬとも称す）以上であることが明らかである。そのため、ステップ１−１とステップ１−８との間を制御フローが往来している間は、液位検知電極５３への通電は行われない。
【００６２】
一方、上記したようにしてステップ１−１において液位検知電極５２により液位の検知を行った結果、膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬに達していないことが確認された場合は、制御フローがステップ１−２に進められる。ステップ１−２以降のステップでは、液位報知電極５３に対して連続的に通電がなされ、膨張タンク３２内の液位が上述した動作禁止基準液位ＳＬ未満であるか否かが常時確認される。ここで、膨張タンク３２内の液位が動作禁止基準液位ＳＬにも達していない場合は、このまま燃焼部１０において燃焼作動を継続すると様々な不具合を招来する可能性がある。そこで、この場合は、制御フローが図５に示すステップ２−１に進められ、後に詳述するようにしてユーザーに対して熱媒体を補充するよう報知がなされる。
【００６３】
上記したステップ１−２において膨張タンク３２内の液位が動作禁止基準液位ＳＬ以上である場合は、制御フローがステップ１−３に移行し、制御手段５５において報知制御手段５８が時刻検知手段５７から現在の時刻を読み出す。報知制御手段５８は、現在の時刻が予め設定されている放音禁止時間帯であるか否かによって、熱媒体の量が報知基準液位ＡＬに対して不足している旨の報知の実施方法を決定する。具体的には、放音禁止時間帯として深夜の時間帯が設定されており、ステップ１−３において現在の時刻が放音禁止時間帯ないと判断された場合は、制御フローが図５に示すステップ２−１に移行する。その後、リモコン６０の表示部６１を介する表示報知と、放音部６３を介する放音報知の双方が実施される。
【００６４】
一方、ステップ１−３で放音禁止時間帯であると判断された場合は、制御フローがステップ１−４に進む。ステップ１−４では、報知制御手段５８により、熱媒体の量が報知基準液位ＡＬに対して不足している旨の報知（表示報知）が、リモコン６０の表示部６１を介して実施される。その後、制御フローは、ステップ１−５に移行し、膨張タンク３２内にある熱媒体の液位が動作禁止基準液位ＳＬ未満にまで低下していないかが確認される。ここで、動作禁止基準液位ＳＬ未満にまで液位が低下している場合は、燃焼部１０において燃焼作動を継続すると不都合を招来する可能性がある。そこで、この場合は、制御フローが図５に示すステップ２−１に移行し、後に詳述するようにして表示報知および放音報知の双方が実施される。
【００６５】
また、上述したステップ１−５において液位が動作禁止基準液位ＳＬ以上である場合は、熱媒体が報知基準液位ＡＬより少なく熱媒体の補充を行うことが望ましいが、直ちに補充せねばならないほど熱媒体の量が減少している訳ではない。そのため、この場合は、熱媒体の補充について報知することについて緊急性が低い状態にある。そこで、ステップ１−５で液位が動作禁止基準液位ＳＬ未満である場合は、リモコン６０の表示部６１に熱媒体を補充するよう促す表示（報知）を行ったままの状態で、制御フローがステップ１−６に移行する。
【００６６】
制御フローがステップ１−６に移行すると、リモコン６０の操作部６２が操作されたか否かが確認される。ここで、操作部６２が操作されている場合は、仮に放音禁止時間帯において放音による報知をおこなっても、ユーザーに不快感を与える可能性が低い。その一方で、熱媒体の補充を促す報知については、できるだけ早期に行うことが望ましい。そこで、ステップ１−６でリモコン６０の操作が行われたことが確認された場合は、制御フローが図５に示すステップ２−１に移行し、後に詳述するようにして表示報知いおよび放音報知の双方が実施される。
【００６７】
一方、上記したステップ１−６においてリモコン６０が操作されていない場合は、放音による報知を行うとユーザーに不快感を与える可能性がある。その一方で、ステップ１−６に移行した状況においては、膨張タンク３２には少なくとも動作禁止基準液位ＳＬ以上の液位まで熱媒体が存在しており、このまましばらくの間にわたって燃焼作動をおこなっても直ちに熱媒体の不足に伴う不具合が生じる訳ではない。そこで、ステップ１−６においてリモコン６０の操作が確認されない場合は、制御フローがステップ１−７に進められる。
【００６８】
ステップ１−７では、時刻検知手段５７により現在の時刻が放音禁止時間帯に当たるか否かが確認される。ここで、放音禁止時間帯である場合は、制御フローがステップ１−４に戻される。その後、膨張タンク３２における液位が動作禁止基準液位ＳＬ未満になったり、リモコン６０の操作が行われない限り、放音禁止時間帯を過ぎるまでステップ１−４〜ステップ１−７に至る一連の制御フローが繰り返し実施される。このようにして一連の制御フローを経た後、ステップ１−７で時刻検知手段５７により検知される現在時刻が放音禁止時間帯を過ぎていることが確認された場合は、制御フローが図５に示すステップ２−１に進められる。
【００６９】
上述した図４に示す制御フローにおけるステップ１−２や、ステップ１−３、ステップ１−５、ステップ１−６から、図５に示すステップ２−１に制御フローが移行した場合は、リモコン６０の表示部６１に表示により熱媒体の量が不足している旨を知らせる報知（表示報知）がなされると共に、放音部６３を介して音声により熱媒体の量が不足している旨を知らせる報知（放音報知）がなされる。ステップ２−１で表示報知および放音報知がなされると、制御フローがステップ２−２に移行し、ステップ２−１で放音報知を行ってから所定の時間Ｘ（本実施形態では、４時間）が経過しているか否かが確認される。すなわち、ステップ２−１で放音報知が行われてから、時間Ｘの間は放音報知は実行されない。このようにして、ステップ２−２で先に実行された放音報知から時間Ｘが経過したことが検知されると、制御フローがステップ２−３に進められる。
【００７０】
ステップ２−３では、膨張タンク３２における液位が報知基準液位ＡＬを下回ったことが検知された時点から所定の時間Ｙが経過していないか否かが確認される。ここで、時間Ｙは、放音禁止時間帯の長さ以上に設定されており、本実施形態では、４８時間に設定されている。ステップ２−３で液位が報知基準液位ＡＬを下回ってから時間Ｙ（４８時間）以内であることが確認された場合は、制御フローがステップ２−４に進められ、膨張タンク３２における液位が報知基準液位ＡＬ未満であるか否かが確認される。ステップ２−４において依然として液位が報知基準液位ＡＬ未満である場合は、制御フローがステップ２−１に戻され、表示報知に加えて再度放音報知が実施される。このようにしてステップ２−１〜ステップ２−４に至る一連の制御フローを繰り返すうちに、ステップ２−３において膨張タンク３２の液位が報知基準液位ＡＬを下回ったことが検知されたタイミングから時間Ｙだけ経過したことが確認された場合は、制御フローがステップ２−５に進められる。
【００７１】
ここで、制御フローがステップ２−５に移行した場合は、報知基準液位ＡＬを下回ってから、表示報知や放音報知を繰り返し実行したにもかかわらず依然として膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬ以下であり、膨張タンク３２の給水口３６を介して熱媒体が補充されていない状態にある。そのため、このまま熱源装置１の燃焼部１０において燃焼作動がいつまでも継続されるのは好ましくない。そこで、制御フローがステップ２−５に移行した場合は、制御手段５５によって燃焼部１０の燃焼作動が停止され、熱媒体の加熱運転が禁止された状態になる。
【００７２】
上記したようにしてステップ２−５で加熱運転が禁止されると、制御フローがステップ２−６進み、リセット動作が実施されたか否かが確認される。具体的には、熱源装置１は、上記したステップ２−５で加熱運転が禁止された状態になっても直ちに熱媒体の不足に伴う不具合が起こる訳ではない。そのため、熱源装置１は、ステップ２−５で加熱運転が禁止された状態になっても、リモコン６０を操作することにより加熱運転の禁止を解除し、再起動する動作（リセット動作）を実行可能とされている。一方、ステップ２−５で加熱運転が禁止された後、何度もリセット動作が実施されることとなると、熱媒体の量が少なく、膨張タンク３２における液位が報知基準液位ＡＬを下回っているにもかかわらず加熱運転が継続されることとなり、好ましくない。そこで、ステップ２−５で加熱運転が禁止された後、ステップ２−６でリセット動作が実施されたことが確認されると、制御フローがステップ２−７に進み、リセット動作が通算して所定の回数（ｎ回）、実施されているか否かが確認される。ここで、リセット動作がｎ回未満である場合は、制御フローがステップ２−８に進められ、加熱運転の禁止が解除される。一方、リセット動作がｎ回以上である場合は、制御フローがステップ２−９に進められ、リセット動作が禁止される。このようにして制御フローがステップ２−８あるいはステップ２−９に進むと、その後、制御フローは図４に示すステップ１−１に戻される。
【００７３】
上記したように、熱源装置１では、熱媒体流通系統１５内にある熱媒体の量が液位検知電極５２により検知される量よりも少なくなったタイミングが放音禁止時間帯である場合に、表示による報知を実施するが、放音による報知を行わない構成とされている。そのため、熱源装置１では、夜間のように放音による報知を行うとユーザーに不快感を与えるような時間帯を避けて放音報知を行うことができる。なお、上記実施形態では、放音報知と表示報知との双方を実施可能な例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、熱源装置１は、少なくとも放音報知を実施可能なものであればよい。
【００７４】
本実施形態の熱源装置１では、放音禁止時間帯を経過した後に所定時間Ｘ毎に放音による報知がなされる。そのため、熱源装置１では、仮に放音禁止時間帯の経過後に実施された放音報知をユーザーが聞き逃したとしても、その後所定時間Ｘ毎に何度か実施される放音報知により熱媒体の量が報知基準量ＡＬを下回ったことを確実にユーザーに知らしめることができる。
【００７５】
上記実施形態で示した熱源装置１では、図５のステップ２−１〜ステップ２−４に至る一連の制御フローで実施されるように、放音禁止時間帯を過ぎた後も依然として膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬ未満であれば、所定時間Ｘ毎に放音報知を行うものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述のように放音報知を繰り返し実行しないものであってもよい。かかる構成とした場合は、熱源装置１の制御をより一層シンプルなものとすることができる。
【００７６】
上述した熱源装置１は、ステップ２−１において表示報知と放音報知とを実施した後、所定の時間Ｘが経過するまで、液位検知電極５２により検知される熱媒体の量（液位）に基づいて実施される報知の変更が禁止された状態になる。具体的には、熱源装置１では、ステップ２−１で表示報知と放音報知が実施されると、時間Ｘが経過するまで表示報知が継続して実行されると共に、放音報知が行われない。そのため、ひとたび表示報知や放音報知が実行された後、熱媒体流通系統１５における熱媒体の膨張等の影響により、液位検知手段５２による熱媒体の検知量が報知基準液位ＡＬ近くで多少変動しても、表示報知が頻繁に変動したり、放音報知が頻発するのを防止することができる。
【００７７】
なお、上記した熱源装置１は、ステップ２−１で放音報知を実施した後、所定の時間Ｘが経過するまで液位検知手段５２による熱媒体の量の検知が禁止されるものとすることも可能である。かかる構成とした場合についても、上記したのと同様に、熱媒体流通系統１５における熱媒体の膨張等の影響により、液位検知手段５２による熱媒体の検知量が報知基準量近くで多少変動しても、報知状態が頻繁に変動するのを防止することができる。
【００７８】
上記した熱源装置１は、図４のステップ１−６以降の制御フローに示すように、放音禁止時間帯内において放音報知が遅延されている状態であっても、リモコン６０が操作されることを条件として放音報知の遅延が解除され放音報知が実行される構成とされている。そのため、熱源装置１では、放音禁止時間帯内であっても、放音を行ってもユーザーが不快に感じさせることなく、可能な限り早期に熱媒体を補充するよう促すことができる。
【００７９】
上記実施形態では、図４のステップ１−６から図５のステップ２−１に至る制御フローで示したように、膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬ未満であることが検知されたタイミングが、放音禁止時間帯であっても、リモコン６０が操作されることを条件として放音報知を行うものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、リモコン６０の操作の有無にかかわらず放音報知を放音禁止時間帯を過ぎるまで放音報知を実施するタイミングを遅延することとしてもよい。また、リモコン６０が操作されることだけでなく、他の条件を満足した場合に放音報知の遅延を解除する構成としてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、放音禁止時間帯内においてリモコン６０が操作された場合にこのタイミングで放音報知を行う例を例示したが、放音禁止時間帯の経過後においても、リモコン６０が操作されたタイミングに放音報知を行うこととしてもよい。かかる構成とした場合、リモコン６０の操作に際して熱源装置１や負荷端末に対して意識が向けられているユーザーに対して熱媒体の不足を適確に報知することができる。
【００８１】
上記実施形態では、膨張タンク３２に設けられた液位検知電極５２，５３により熱媒体流通系統１５内にある熱媒体の量を検知する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の方法で熱媒体の量を検知することとしてもよい。具体的には、例えば熱媒体流通系統１５を構成する配管に流量センサを設け、当該流量センサにより検知される流量に基づいて熱媒体の量を検知する構成としてもよい。
【００８２】
熱源装置１では、膨張タンク３２における液位が動作禁止基準液位ＳＬを下回ったことが検知された場合に、放音禁止時間帯内であっても放音報知の遅延が解除され、放音報知が実施される。そのため、熱源装置１では、熱媒体流通系統１５内にある熱媒体の量が動作禁止基準液位ＳＬよりも少なくなった場合に、これを直ちに報知し、熱媒体の不足に伴う不具合の発生を防止することができる。
【００８３】
上記した熱源装置１では、膨張タンク３２に設けられた液位検知電極５３により、膨張タンク３２における液位が動作禁止基準液位ＳＬを下回ったことが検知された場合に、放音禁止時間帯内であっても放音報知の遅延を解除する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、放音報知を実施しない構成としてもよい。なお、動作禁止基準液位ＳＬを下回っても放音報知を実施しない構成とする場合は、例えば燃焼部１０における燃焼作動を禁止する等して、熱媒体の不足に伴う不具合の発生を回避することが望ましい。
【００８４】
上記したように、熱源装置１では、制御手段５５の端子５６ａ，５６ｂに対して液位検知電極５２，５３を正逆いずれの方向に接続されても膨張タンク３２内の液位が動作禁止基準液位ＳＬ以上、報知基準液位ＡＬ未満の範囲（報知領域）内にあることを検知できる。そのため、熱源装置１では、液位検知電極５２，５３を誤って逆方向に接続してしまっても、液位が上述した報知領域内にあるか否かを少なくとも検知することができる。
【００８５】
上記実施形態では、制御手段５５の端子５６ａ，５６ｂに対して液位検知電極５２，５３を正逆いずれの方向に接続されても、各液位検知電極５２，５３から発信される信号に基づいて液位が報知領域内にあるか否かを検知できるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば液位検知電極５２，５３の接続方向を誤った場合に液位を検知できない構成としてもよい。かかる構成とした場合は、液位検知電極５２，５３により液位が検出されているか否かにより逆方向に接続されているか否かを確認することができ、各液位検知電極５２，５３を確実に正方向に接続するよう、促すことができる。
【００８６】
上記実施形態では、放音報知の実施後も連続的に液位検知電極５２への通電を継続し、液位を常時検知する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば放音報知を行った後、所定の時間（例えば１０分）が経過するまでは、液位検知電極５２による熱媒体の検知を行わない構成としてもよい。かかる構成とした場合は、放音報知を行った時点において熱媒体の液位が報知基準液位ＡＬ近くで多少変動しても、放音報知が頻発するのを防止することができる。
【００８７】
上記した熱源装置１では、膨張タンク３２内にある熱媒体の液位が報知基準液位ＡＬ以上であることを条件として、液位検知電極５２による検知を断続的に実施している。また、熱源装置１では、液位が報知基準液位ＡＬを下回ることを条件として、液位検知電極５２，５３による検知を連続的に実施することとしている。そのため、熱源装置１では、報知基準液位ＡＬを下回った場合に限って液位検知電極５２，５３への通電がなされるため、液位検知電極５２，５３の表面に被膜が生じたり、液位検知電極５２，５３が経年劣化するといった不具合が起こりにくい。
【００８８】
ここで、熱源装置１においていわゆるエア噛み等が起こると、この影響により液位検知電極５２，５３により検知される熱媒体の量が急激に変動する可能性がある。また、このような現象は、熱源装置１を設置等した直後に比較的起こりやすい傾向にある。そこで、エア噛み等による不具合の発生を想定した場合は、熱源装置１が設置された後、熱源装置１の主電源ＰＳが投入されてから所定時間が経過するまでの期間に、熱媒量検知手段による検知を連続的に実施することが望ましい。このようにすることにより、エア噛み等の影響で、熱媒量検知手段により検知される熱媒体の量が急激に変動する可能性があったとしても、これを的確に検知することができる。
【００８９】
また、同様の知見に基づけば、熱源装置１を設置施工した後に試運転を実施可能なものとした場合は、試運転の実施後、所定時間が経過するまでの期間において液位検知電極５２，５３による液位の検知を連続的に実施可能とすることが望ましい。このような構成を採用することによっても、エア噛み等の影響により熱媒体の量が急激に変動する可能性があったとしても、これを熱媒量検知手段によって的確に検知することができる。
【００９０】
上記した熱源装置１では、図５に示すように、液位検知電極５２，５３により検知される熱媒体の液位が、報知基準液位ＡＬと動作禁止基準液位ＳＬとの間（報知領域）にある場合に、液位が報知基準量ＡＬを下回った時点を基準として設定された所定の遅延期間（時間Ｙ）が経過することを条件として加熱運転が停止される構成とされている。そのため、熱源装置１では、膨張タンク３２内の液位が報知領域にある場合に、熱媒体を補充するよう報知しつつ、燃焼作動を継続することができ、ユーザーの利便性を損なうことなく、熱媒体を補充するようユーザーに対して適確に報知することができる。
【００９１】
また、熱源装置１では、上記した時間Ｙが放音禁止時間帯の長さ以上とされている。そのため、熱源装置１では、仮に膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬを下回ったとしても、このタイミングから加熱運転を停止するまでの間に熱媒体の補充を行うのに十分な期間を確保することができる。従って、熱源装置１では、熱媒体の液位が報知基準液位ＡＬよりも低くなった場合にその旨を報知しつつ、加熱運転の停止に伴うユーザーの利便性が低下するのを防止することができる。
【００９２】
図５のステップ２−６以降の制御フローに示すように、熱源装置１では、膨張タンク３２内の液位が報知基準液位ＡＬを下回った後、所定の時間Ｙが経過して加熱運転が停止されたとしても、加熱運転の停止をリセットすることができるが、このリセットの実施可能回数に制限がある。そのため、本実施形態によれば、加熱運転が停止状態になった後の利便性を確保しつつ、熱媒体流通系統１５における熱媒体の量が少ない場合に、このままの状態で、いつまでも加熱運転が実施されるのを防止可能な熱源装置１を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係る熱源装置を示す作動原理図である。
【図２】フィン部材を示す斜視図である。
【図３】制御手段の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す熱源装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す熱源装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１  熱源装置
１０  燃焼部（熱源）
１５  熱媒体流通系統
３２  膨張タンク（貯留槽）
５２  液位検知電極（熱媒量検知手段、報知液位検知電極）
５３  液位検知電極（熱媒量検知手段、禁止液位検知電極）
５５  制御手段
５７  時刻検知手段
５８  報知制御手段
６０  リモコン（操作手段）
６３  放音部（放音報知手段）
ＡＬ  報知基準液位
ＳＬ  動作禁止基準液位
ＰＳ  主電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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