(57)【要約】【課題】サブポートのシール性を確保できるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】圧縮機１は、固定スクロール３５に設けられサブポート６ａの下流側開口部周囲を包囲するように形成されるサブポート６ａ用の弁座８３と、一端側で支持され、他端側で弁座８３を塞ぐ形状であり、一端側が弁座８３に当接することによってサブポート６ａを閉状態とし、弁座８３から離間することによってサブポート６ａを開状態とするリード弁本体７と、弁座８３を包囲するように設けられ、弁座８３よりも流体の吐出方向の反対側に凹んで形成されるサブポート６ａ用の環状凹部８と、を有する。環状凹部８の軸心から最外側に位置する環状凹部８の内周壁面までの距離は、メインポート６の軸心からサブポート６ａの軸心までの距離の半分以上の長さである。【選択図】図３
2009138640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器（１３）と、
前記密閉容器（１３）内部に固定され、渦巻き状に形成された固定側渦巻き部（４９）を有する固定スクロール（３５）と、
前記固定スクロール（３５）に対向して設けられ、流体を圧縮する作動室（３３）を前記固定側渦巻き部（４９）との間に形成する可動側渦巻き部（４３）を有し、前記固定スクロール（３５）に対して旋回する可動スクロール（３１）と、
前記作動室（３３）で圧縮された流体が吐出されて通過するメインポート（６）、および前記メインポート（６）に隣接して設けられるサブポート（６ａ）と、を備えた圧縮機であって、
前記固定スクロール（３５）に設けられ前記サブポート（６ａ）の下流側開口部周囲を包囲するように形成されるサブ用弁座（８３）と、
一端側で支持され、他端側で前記サブ用弁座（８３）を塞ぐ形状であり、前記他端側が前記サブ用弁座（８３）に当接することによって前記サブポート（６ａ）を閉状態とし、前記サブ用弁座（８３）から離間することによって前記サブポート（６ａ）を開状態とするリード弁本体（７）と、
前記サブ用弁座（８３）を包囲するように設けられ、前記サブ用弁座（８３）よりも前記流体の吐出方向の反対側に凹んで形成されるサブ用環状凹部（８，１１）と、を有し、
前記サブ用環状凹部（８，１１）の軸心から最外側に位置する前記サブ用環状凹部（８，１１）の内周壁面までの距離は、前記メインポート（６）の軸心から前記サブポート（６ａ）の軸心までの距離の半分以上の長さであることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記メインポート（６）の下流側開口部周囲を包囲するように形成されるメイン用弁座（８４）と、
前記メイン用弁座（８４）を包囲するように設けられ、前記メイン用弁座（８４）よりも前記流体の吐出方向の反対側に凹んで形成されるメイン用環状凹部（９）と、を有し、
前記サブ用環状凹部（８，１１）の環幅寸法は、前記メイン用環状凹部（９）の環幅寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記メインポート（６）の下流側開口部周囲を包囲して形成されるメイン用弁座（８４）の周囲にはメイン用環状凹部（９）を設けず、前記サブ用環状凹部（８，１１）のみを設けることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記固定スクロールの吐出方向側端面（３５ａ）よりも反吐出方向側に位置し前記メインポート（６）およびサブポート（６ａ）の下流側開口部が形成される底面を有して凹形状に形成され、前記リード弁本体（７）が収容される弁収容室（８２）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮される流体は二酸化炭素であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出弁に係る構成に特徴を有するスクロール型圧縮機に関するものであり、特に二酸化炭素を作動冷媒とするスクロール型圧縮機に用いて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピストン型圧縮機の吐出弁に係る構成として、弁座の周辺に逃がし溝部を備えてリード弁による弁座のシール性を確保し、効率および冷凍能力を高めるものが知られている（例えば特許文献１参照）。この逃がし溝部によれば、弁座周囲の平面度の精度が高くないような場合でも逃がし溝部に対応するリード弁の部位と逃がし溝部との間に所定の隙間を生じさせるので、リード弁が弁座に確実に接触することになり、リード弁によるシール性を確保することができる。
【０００３】
一方、従来のスクロール型圧縮機の吐出弁に係る構成としては、可動スクロール部が固定スクロール部に対して摺動しながら旋回することにより冷媒を圧縮する構成であるため、一般に、固定スクロールの渦巻き部中心に設けられた冷媒吐出用のメインポートに加え、この中心部よりも吸入行程側の圧縮途中に冷媒吐出用の複数のサブポートを備えるものが知られている（例えば特許文献２の図８参照）。
【特許文献１】特開２００５−１２０８３６号公報
【特許文献２】特許第３６８３７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２に記載のスクロール型圧縮機では、メインポートとサブポートとの間の距離が十分にとれないことがあり、サブポートの周囲に逃がし溝部を設けるスペースを十分に確保することができない。このため、上記特許文献１に記載のピストン型圧縮機のように、リード弁の設計自由度や十分なシール性を得ることができないという問題があった。
【０００５】
図９は従来の圧縮機においてサブ用リード弁１０７がサブポート１０１を閉鎖しようとする状態を示した部分断面図である。
例えば、図９に示すように、吐出用のサブポート周辺において固定スクロールの固定部側表面１０５の平面度が粗い場合や、弁座１０３と固定部側表面１０５の高さの差が許容レベルを超えている場合には、固定部側表面１０５側のサブ用リード弁１０７の部位が持ち上がり、サブ用リード弁１０７の押え部（弁座１０３を押える部分）が弁座１０３から浮いた状態になる。これによって、リード弁の閉状態においても、サブ用リード弁１０７の押え部によって弁座１０３を確実に押えることができず、十分なシール性が得られないことになる。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、吐出用のサブポートのシール性を確保できるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。第１の発明は、密閉容器（１３）と、
密閉容器（１３）内部に固定され、渦巻き状に形成された固定側渦巻き部（４９）を有する固定スクロール（３５）と、
固定スクロール（３５）に対向して設けられ、流体を圧縮する作動室（３３）を固定側渦巻き部（４９）との間に形成する可動側渦巻き部（４３）を有し、固定スクロール（３５）に対して旋回する可動スクロール（３１）と、
作動室（３３）で圧縮された流体が吐出されて通過するメインポート（６）、およびメインポート（６）に隣接して設けられるサブポート（６ａ）と、を備えた圧縮機に係る発明であって、
固定スクロール（３５）に設けられサブポート（６ａ）の下流側開口部周囲を包囲するように形成されるサブ用弁座（８３）と、
一端側で支持され、他端側でサブ用弁座（８３）を塞ぐ形状であり、他端側がサブ用弁座（８３）に当接することによってサブポート（６ａ）を閉状態とし、サブ用弁座（８３）から離間することによってサブポート（６ａ）を開状態とするリード弁本体（７）と、
サブ用弁座（８３）を包囲するように設けられ、サブ用弁座（８３）よりも流体の吐出方向の反対側に凹んで形成されるサブ用環状凹部（８，１１）と、を有し、
サブ用環状凹部（８，１１）の軸心から最外側に位置するサブ用環状凹部（８，１１）の内周壁面までの距離は、メインポート（６）の軸心から前記サブポート（６ａ）の軸心までの距離の半分以上の長さであることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、複数の吐出ポートを有するいわゆるスクロール型圧縮機にリード弁の逃がし溝を形成することができる。これによってスクロール型圧縮機のように高圧の流体を複数の吐出ポートから吐出する場合であっても、弁座のシール性を確保することができる。
【０００９】
また、メインポート（６）の下流側開口部周囲を包囲するように形成されるメイン用弁座（８４）と、メイン用弁座（８４）を包囲するように設けられ、メイン用弁座（８４）よりも流体の吐出方向の反対側に凹んで形成されるメイン用環状凹部（９）と、を有し、サブ用環状凹部（８，１１）の環幅寸法は、メイン用環状凹部（９）の環幅寸法よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、第１の発明と同様の作用効果が得られる。
【００１１】
また、メインポート（６）の下流側開口部周囲を包囲して形成されるメイン用弁座（８４）の周囲にはメイン用環状凹部（９）を設けず、前記サブ用環状凹部（８，１１）のみを設けることが好ましい。
【００１２】
また、固定スクロールの吐出方向側端面（３５ａ）よりも反吐出方向側に位置しメインポート（６）およびサブポート（６ａ）の下流側開口部が形成される底面を有して凹形状に形成され、リード弁本体（７）が収容される弁収容室（８２）を備えることが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、再圧縮損失を低減しつつ、凹形状の弁収容室のエンドミル加工の面粗さや平面度の悪化をより吸収してシール性を向上できる。
【００１４】
また、圧縮される流体は二酸化炭素であることが好ましい。この発明によれば、高圧の二酸化炭素に適用した小容量の圧縮機の場合で吐出ポートが密集させざるを得ないときでも、弁座のシール性を確保することができる。
【００１５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の一実施例である第１実施形態について図１〜図７を用いて説明する。図１は、スクロール型圧縮機１の内部構成を示す側断面図である。以下、二酸化炭素を主成分とする冷媒を使用する冷凍サイクル中に設けられ、この冷媒の吐出圧を臨界圧力を超える圧力にする給湯機用の圧縮機を例に挙げて説明する。なお、本発明はこの圧縮機に限定するものではない。
【００１８】
この冷凍サイクルは、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機１と、貯湯タンク内の給湯水と圧縮機１により吐出された冷媒とで熱交換を行う水冷媒熱交換器と、水冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧する減圧器と、外気から吸熱して冷媒を蒸発させる蒸発器と、蒸発器から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して余剰冷媒を蓄え、気相冷媒を圧縮機１に供給する気液分離器と、を備えるヒートポンプユニットを構成している。このヒートポンプユニットを備えるヒートポンプ式給湯機は、外気からの吸熱量および圧縮機１の圧縮仕事量に相当する熱量を給湯水に与えることで給湯水を加熱するものである。
【００１９】
本実施形態のスクロール型の圧縮機１は、密閉容器３の内部に横置きのモータ部４と、このモータ部４によって作動される圧縮機構部２とを同軸となるように配した横型の密閉型電動圧縮機である。
【００２０】
密閉容器３は、円筒形状の第１ハウジング３ａと、第１ハウジング３ａの両側に互いに溶接されることにより組みつけられ、モータ部４側に位置する第２ハウジング３ｂおよび圧縮機構部２側に位置する第３ハウジング３ｃとから構成されている。
【００２１】
モータ部４は、第１ハウジング３ａの内部に区画されて形成されるモータ室に収容されているロータ２３と、第１ハウジング３ａの内周面に固定されロータ２３の周囲を囲むステータ１９と、ロータ２３と一体化して回転するシャフト２１とを備えている。そして、外部電源（図示しない）からの電力がステータ１９に供給されると、ロータ２３の回転に伴ってシャフト２１が回転駆動される。
【００２２】
圧縮機構部２は外部の冷凍サイクルから冷媒を取り込んで圧縮する機構である。圧縮機構部２は、ステータ１９に隣接するように固定されたフレーム２５と、フレーム２５に設けられた主軸受２７によって支持されるクランク機構５１により公転する可動スクロール３１と、可動スクロール３１に対向して配置されることで作動室３３を形成し、フレーム２５の反ステータ１９側で第１ハウジング３ａに固定される固定スクロール３５と、を備えている。
【００２３】
可動スクロール３１は、固定スクロール３５側に向かってインボリュート曲線状に所定幅を有して立設し固定スクロール３５に形成された固定側渦巻き部４９と噛み合って作動室３３を形成する可動側渦巻き部４３と、この可動側渦巻き部４３と反対側の端面の略中央部からシャフト２１の軸方向に円筒状に立設するボス部４５と、可動スクロール３１のフレーム２５側でボス部４５の根元部分から径方向に放射状に広がる可動スクロール背面４６と、を備えている。固定側渦巻き部４９は、固定スクロール３５の可動スクロール３１側の端面に形成された渦巻状の溝である。
【００２４】
シャフト２１は、反圧縮機構部２側でステータ１９と第２ハウジング３ｂとの間に設けられた円盤状の支持部材３７に固定される副軸受３９および主軸受２７によって略水平に支持されている。
【００２５】
フレーム２５は、モータ部４側から固定スクロール３５側に向かって順次径が拡大する２段円筒状を呈する。モータ部４に近い最も小径の円筒部２５ａは主軸受２７を構成し、次に径が大きい円筒部２５ｂはクランク機構５１を収容するクランク室５３を内部に形成し、最も径が大きいフランジ部２５ｃは可動スクロール３１のスラスト荷重を受けるスラスト軸受部５５を構成する。このスラスト軸受部５５は第１ハウジング３ａの内周面に焼きばめ等を施して固定されている。フレーム２５と固定スクロール３５との結合は、フレーム２５側からボルト７０等の締結手段で締結することにより実現している。
【００２６】
スラスト軸受部５５における固定スクロール３５側の面には可動スクロール３１からスラスト方向の力を受ける可動スクロール軸受面６５ａと、固定スクロール３５からスラスト方向の力を受ける固定スクロール軸受面６５ｂと、が形成され、これらの軸受面は同一平面上に形成されている。
【００２７】
可動スクロール軸受面６５ａと可動スクロール３１との間には、環状の耐摩耗性リング６７が介在されている。この耐摩耗性リング６７は、作動室３３内の高圧冷媒によって、可動スクロール３１がフレーム２５側に（図１の紙面左方向）押圧される力を受けるとともに、可動スクロール背面４６を摺動させる機能を持っている。
【００２８】
クランク機構５１は、シャフト２１の圧縮機構部２側の端部に一体に設けられ、主軸受２７および副軸受３９の軸心から所定量偏心している偏心軸５７と、可動スクロール３１のボス部４５とによって構成されている。
【００２９】
可動側渦巻き部４３よりも半径方向外方に位置する可動スクロール３１の外周端部５９と、固定側渦巻き部４９よりも半径方向外方に位置する固定スクロール３５の外周端部６１との間には、オルダムカップリング６３が設けられている。このオルダムカップリング６３は、可動スクロール３１を自転させないで固定スクロール３５に対して公転させるために設けられている。このような構成により、可動スクロール３１が固定スクロール３５に対して旋回すると、可動側渦巻き部４３と固定側渦巻き部４９とが噛み合うことによって形成される複数の作動室３３がその容積を縮小するように変化し、作動室３３内の冷媒が圧縮されることになる。
【００３０】
密閉容器３のモータ部４側を形成する第２ハウジング３ｂには、冷凍サイクル中の冷媒を吸入するための吸入管７１が設けられている。円盤状の支持部材３７には、複数の貫通孔で構成される第１流通孔７３が形成されており、第２ハウジング３ｂ内に吸入された冷媒がモータ室内に流入できるようになっている。
【００３１】
さらに、フレーム２５のスラスト軸受部５５には、可動スクロール３１の外周部と固定スクロール３５の内周部との間に形成されるスクロール外側空間７５と、モータ室とを連通させる貫通孔で構成される第２の第２流通孔７７が形成されている。したがって、モータ室に流入した冷媒は、第２流通孔７７を通ってスクロール外側空間７５に至り、可動側渦巻き部４３および固定側渦巻き部４９の外周部に吸入されて作動室３３で圧縮される。
【００３２】
固定スクロール３５の略中心部には、作動室３３で圧縮された冷媒が通過する冷媒吐出用のメインポート６が形成されている。このメインポート６は、固定スクロール３５を可動スクロール３１側と反可動スクロール側（冷媒の吐出方向側あるいは第３ハウジング３ｃ側）に貫通する貫通孔によって構成される。メインポート６の下流側開口端部は、固定スクロールの反可動スクロール側端面３５ａ（固定スクロールの吐出方向側端面）よりも可動スクロール３５寄りに位置している。つまり、メインポート６の下流側開口端部は、固定スクロールの反可動スクロール側端面３５ａから可動スクロール３５側に向かって凹むように形成される凹部８２の底面において開口している。
【００３３】
さらに、凹部８２は、吐出弁５がボルト１０ａ等によって固定スクロール３５に固定されている一端部側よりも他端部側の方が作動室３３に近い位置となるように傾斜した底面を有している。こうように凹部８２の底面を傾斜して形成することにより、吐出ポートの通路長さが短くなり、吐出ポートの通路容積を低減することができる。吐出ポートの通路容積は作動室３３における冷媒の圧縮に寄与しないデッドスペースであるので、これを低減することで圧縮機１の圧縮効率を向上させることができる。
【００３４】
また、図２に示すように、メインポート６の周囲にはメインポート６の両側に隣接するようにメインポート６とともに吐出ポートを構成する２個のサブポート６ａが設けられている。図２は、反可動スクロール３１側（冷媒の吐出方向側）からメインポート６およびサブポート６ａ（吐出ポート）を見たときの状態を示した正面図である。
【００３５】
このサブポート６ａは、メインポート６に対して開口する直前の作動室３３を吐出室８１に連通させるために設けられた冷媒吐出用の複数のポートである。サブポート６ａは、メインポート６と同様に、固定スクロール３５を可動スクロール３１側と反可動スクロール側（冷媒の吐出方向側あるいは第３ハウジング３ｃ側）に貫通する貫通孔によって構成される。サブポート６ａの下流側開口端部は、固定スクロールの反可動スクロール側端面３５ａから可動スクロール３１側に凹んでいる凹部８２において開口している。
【００３６】
この凹部８２にはメインポート６およびサブポート６ａ（吐出ポート）の下流側開口部を塞ぐリード弁本体７を有する吐出弁５が設けられている。吐出弁５はメインポート６およびサブポート６ａの下流側開口部から吐出された冷媒がメインポート６およびサブポート６ａに逆流しないようする機能を有し、複数の作動室３３から吐出室８１への流れのみを許容する。すなわち吐出弁５は、固定スクロールの反可動スクロール側端面３５ａよりも可動スクロール３１側に入り込んだ位置に配置されている。つまり、凹部８２は吐出弁５を収容する弁収容室である。
【００３７】
吐出弁５は、吐出ポートを吐出方向側から塞ぐリード弁本体７と、リード弁本体７が吐出方向に開く角度を規制する弁押さえ部材１０と、を備えている。リード弁本体７は、メインポート６およびサブポート６ａと連通する作動室３３の圧力が吐出室８１の圧力以上になったときに冷媒の吐出方向に開き、これによって作動室３３の圧縮ガスの一部が吐出ポートから吐出室８１に開放されるので作動室３３で過圧縮が発生することを防止している。
【００３８】
また、凹部８２によって構成される弁収容室は、スクロール型圧縮機の効率面において有用である。弁収容室は、吐出室８１よりも小さい容積で形成されているので、吐出ポートの容積を小さく形成することができ、これによって吐出ポートより吐出されたガス冷媒の再膨張を低減する効果を奏する。
【００３９】
弁収容室の下流側は、開放されており、所定の容積を備える吐出室８１に通じている。吐出室８１には、この吐出室８１から第１ハウジング３ａを貫通して外部に突出する吐出管８５が接続されている。この吐出室８１は、第１ハウジング１３ａと第３ハウジング１３ｃとで囲まれる低圧の空間において、区画形成された部屋であり、上流側が凹部８２（弁収容室）に対して開放しており、下流側が吐出管８５内部に対して開放している。この吐出管８５は冷凍サイクル中の冷媒配管に接続されている。
【００４０】
以上の構成により、作動室３３は、メインポート６およびサブポート６ａ、弁収容室、吐出室８１、吐出管８１の内部を介して外部の冷凍サイクルに連通している。
そして、作動室３３で圧縮された冷媒は、メインポート６およびサブポート６ａ（吐出ポート）を通過して凹部８２内を経て吐出室８１に吐出され、さらに吐出室８１から吐出管８５内を通って冷凍サイクル中の冷媒配管に流出される。
【００４１】
次に、吐出ポートおよび吐出弁５に関係する各部構成について図２および図３を用いて説明する。図３は図２における切断面をＩＩＩ方向に見たときの部分断面図である。
【００４２】
リード弁本体７は、一端側に設けられ、固定スクロール３５にボルト１０ａ等によって固定されて支持される被支持部７ｃと、他端側に設けられ、メインポート６、サブポート６ａのそれぞれを塞ぐ複数の蓋部と、を有する板状部材である。リード弁本体７は、例えば、中央のメインポート６を塞ぐメイン用弁本体７ａと、メインポート６の両側に隣接する２個のサブポート６ａをそれぞれ塞ぐサブ用弁本体７ｂとを含む三股状の平板状部材である。つまり、１個のリード弁本体７によって複数の吐出ポートを閉塞するように構成する。なお、メイン用弁本体７ａの幅寸法はｃであり、厚み寸法はａである。サブ用弁本体７ｂの幅寸法はｂであり、厚み寸法はａである。
【００４３】
メインポート６およびサブポート６ａの周囲には、それぞれのポートを包囲するメインポート６用の弁座８４、サブポート６ａ用の弁座８３が環状に立設されている。さらに弁座８４の周囲には所定の深さおよび所定の環幅寸法（径方向幅寸法）を有するメインポート６用の環状凹部９が弁座８４を包囲するように形成されている。環状凹部９は、メイン用弁本体７ａの被支持部７ｃ側において、メイン用弁本体７ａと凹部８２の底面との間に所定の隙間を形成する逃がし溝部として機能する。
【００４４】
また、弁座８３の周囲には、環状凹部９の半径方向幅よりも大きい所定幅を有するサブポート６ａ用の環状凹部８が弁座８３を包囲するように形成されている。環状凹部８は、前術の環状凹部９と同様に、サブ用弁本体７ｂの被支持部７ｃ側において、サブ用弁本体７ｂと凹部８２の底面との間に所定の隙間を形成する逃がし溝部として機能する。
【００４５】
したがって、リード弁本体７は、リード弁本体７に圧力がかかっていない場合においてはその他端側の蓋部が各ポート周囲の弁座に当接し、蓋部から被支持部７ｃにかけての残余の部分が環状凹部９および環状凹部８によって固定スクロール３５（凹部８２の底面）から離間するようになっている。このように環状凹部９および環状凹部８は、弁座周囲の平面度の精度が高くないような場合や、リード弁本体の被支持部７ｃ側が接触する面と弁座表面とがずれて両者の間に段差が形成されるような場合でも、精度の悪さや段差を吸収し、リード弁を弁座に確実に接触させてシール性を確保するために設けられている。また、逃がし溝部は冷媒等の圧縮される流体とともに流れてくる金属粉、劣化物等を収容することもでき、所定の深さと環幅寸法で構成される逃がし溝部の容積に入り込んでも、リード弁本体７を冷媒吐出方向に持ち上げてシール性が損なわれてしまうようなことがない。
【００４６】
特に、作動室３３は固定側渦巻き部４９の中心部に近いほど圧力が高くなるので、この中心部付近に設けられるメインポート６だけを開き、サブポート６ａを閉じるような状況においては、サブポート６ａにかかる差圧が非常に大きくなる。このため、サブポート６ａをシールするサブ用弁本体７ｂのシール性能が重要となる。
【００４７】
次に、メインポート６、サブポート６ａ、環状凹部９および環状凹部８の位置に係る寸法関係について詳述する。まず、メインポート６の軸心からサブポート６ａの軸心までの距離（ピッチ）は、図３の紙面右側のサブポート６ａについては寸法Ｐ２であり、図３の紙面左側のサブポート６ａについては寸法Ｐ３となるように配置されている。
【００４８】
メインポート６周囲に設けられた環状凹部９は最外側に位置する内径寸法がφＡ１となるように形成されている。図３の紙面右側のサブポート６ａ周囲に設けられた環状凹部８は最外側に位置する内径寸法がφＡ２となるように形成されており、図３の紙面左側のサブポート６ａ周囲に設けられた環状凹部８は最外側に位置する内径寸法がφＡ３となるように形成されている。また、図３の紙面右側の環状凹部８の径方向幅寸法は寸法Ｂ２となっており、図３の紙面左側の環状凹部８の径方向幅寸法は寸法Ｂ３となっている。
【００４９】
そして、環状凹部８の軸心から最外側に位置する内周壁面までの距離（図３の寸法Ａ２／２，寸法Ａ３／２）は、メインポート６の軸心からサブポート６ａの軸心までの距離（ピッチ）の半分（図３の寸法Ｐ２／２，寸法Ｐ３／２）以上の長さになっている。つまり、図３の紙面右側の環状凹部８についてはＡ２／２≧Ｐ２／２を満たす位置関係であり、図３の紙面左側の環状凹部８についてはＡ３／２≧Ｐ３／２を満たす位置関係となっている。また、環状凹部８の最外側に位置する内周壁面からメインポート６の軸心に至るまでの距離は、メイン用弁本体７ａの幅寸法の半分よりも長く形成されている（Ｐ２−Ａ２／２＞ｃ／２，Ｐ３−Ａ３／２＞ｃ／２）。
【００５０】
このように環状凹部８は、サブポート６ａの軸心を中心として周囲に形成されているので、被支持部７ｃ側に上記所定の幅寸法延設されている。なお、寸法Ｐ２およびＰ３は同寸法としてもよく、外側内周壁面の内径寸法φＡ２およびφＡ３も同寸法としてもよい。
【００５１】
図４はサブ用弁本体７ｂがサブポート６ａを閉鎖する状態を示した部分断面図である。図４に示すように、弁座８３天面（サブ用弁本体７ｂの蓋部が当接する端面）と、凹部の被支持部側底面８２ａとが同一平面上にある場合には、サブ用弁本体７ｂの被支持部７ｃ側（環状凹部８よりも被支持部７ｃ側あるいは図４の紙面左側）部位が凹部の被支持部側底面８２ａに接触した状態で、環状凹部８は被支持部７ｃ側に上記所定の幅寸法分延設されているので、サブ用弁本体７ｂの逃がし溝部として機能し、サブ用弁本体７ｂの蓋部がサブポート６ａ周囲の弁座８３と密に接触してサブポート６ａを確実に閉鎖する。
【００５２】
また、図５は凹部８２の平面度が荒い場合に、サブ用弁本体７ｂがサブポート６ａを閉鎖する状態を示した部分断面図である。この場合も、図５に示すように、上記サブ用弁本体７ｂの被支持部７ｃ側部位が凹部の被支持部側底面８２ａに接触して冷媒吐出方向に少し持ち上がった状態であっても、環状凹部８は被支持部７ｃ側に上記所定の幅寸法分延設されているので、サブ用弁本体７ｂの蓋部は逆に反冷媒吐出方向に戻るように位置し、サブ用弁本体７ｂの蓋部がサブポート６ａ周囲の弁座８３と密に接触してサブポート６ａを確実に閉鎖する。
【００５３】
次に、サブ用弁本体７ｂが固定される凹部の被支持部側底面８２ａと弁座８３とが同一平面上になく、両者の位置にずれｄが生じている場合でもサブ用弁本体７ｂによるサブポート６ａのシール性を確保できるための逃がし溝部の環幅寸法を算出する方法を説明する。この方法は、サブ用弁本体７ｂを両端固定梁とした場合に、両端固定梁のたわみの式と各種パラメータとを用いて必要な環状凹部８の径方向幅寸法を求める方法である。図６は、環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２（ｍｍ）を求める方法を説明する図である。
【００５４】
サブポート６ａの内径寸法をｌ、サブ用弁本体７ｂにかかる荷重Ｗ、サブ用弁本体７ｂの反冷媒吐出方向の変位量をｙ、サブ用弁本体７ｂの厚み寸法をａ、サブ用弁本体７ｂの幅寸法をｂとすると、サブ用弁本体７ｂには両端固定梁のたわみの式（下記の数式１）が成り立つ。
【００５５】
（数式１）
ｙ＝Ｗ・ｌ３／１９２Ｅ・Ｉ
Ｅは、サブ用弁本体７ｂのヤング率である。Ｉは、サブ用弁本体７ｂの断面２次モーメントであり、以下の数式２で表される。
【００５６】
（数式２）
Ｉ＝ｂ・ａ３／１２
このとき必要な環状凹部８の径方向幅寸法は、ｌ／２とみなすことができる。上記数式１および数式２からｌを算出し、さらにｌを２で割った値が必要な環状凹部８の径方向幅寸法（逃がし溝部の環幅寸法）となる。このようにして算出したｌ／２の求める式に各種パラメータＷ，ｙ，ｌ，Ｅ，ａ，ｂを代入すると具体的なｌ／２が算出できる。
【００５７】
例えば、荷重Ｗは二酸化炭素冷媒における差圧６ＭＰａ、サブ用弁本体７ｂの幅寸法ｂおよびサブポート６ａの内径寸法ｌは３ｍｍ、サブ用弁本体７ｂの反冷媒吐出方向の変位量ｙは０．０１ｍｍとし、サブ用弁本体７ｂが固定される凹部の被支持部側底面８２ａと弁座８３との位置ずれｄが最悪の場合を想定して１０μｍと考えた場合にサブ用弁本体７ｂの厚み寸法ａを最大の３ｍｍとすると、ｌ／２は２ｍｍと算出される。つまり、位置ずれｄが１０μｍより小さければ、ｌ／２は２ｍｍよりも小さくできる。
【００５８】
図７は、以上のように算出したサブ用弁本体７ｂの厚み寸法ａ（ｍｍ）と環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２（ｍｍ）との関係を示したグラフである。このグラフに示すように、サブ用弁本体７ｂの厚み寸法ａと必要な環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２との間には比例関係があり、例えば、サブ用弁本体７ｂの厚み寸法ａが０．３ｍｍである場合には、必要な環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２が実質上２ｍｍもあれば、サブポート６ａの蓋部をサブポート６ａ周囲の弁座８３に密着させることができる。
【００５９】
以上のように本実施形態の圧縮機１によれば、複数の吐出ポートを有するいわゆるスクロール型圧縮機にリード弁の逃がし溝を形成することができる。これによってスクロール型圧縮機のように高圧の流体を複数の吐出ポートから吐出する場合であっても、弁座のシール性を確保することができる。また、サブ用リード弁の弁座８３が固定スクロール３５の基盤の端面に設けられる場合、研磨加工によって面粗さや平面度が良好となるが、吐出ポートのデッドボリュームを低減し、高効率化をはかる際には、固定スクロール３５の基盤厚さより凹形状に掘り込まれた弁収容室（凹部８２）を形成するため、凹形状の弁収容室８２の加工がエンドミル加工に限定される。これにより、その弁座８３の面粗さや平面度が研磨加工と比べて悪化するため、一層の効果を発揮できる。
【００６０】
（第２実施形態）
第２実施形態は、メインポート６周囲に環状凹部を備えていない圧縮機について説明する。つまり、第１実施形態で説明した図２の変形例である。図８は、メインポート６周囲に環状凹部を備えていない本実施形態の圧縮機について、反可動スクロール３１側から（反冷媒吐出方向に）メインポート６およびサブポート６ａを見た状態を示した正面図である。
【００６１】
図８において同符号の構成部品は第１実施形態で説明した構成部品と同様であり、メインポート６、サブポート６ａ、環状凹部９および環状凹部８の位置に係る寸法関係、およびその作用効果についても同様である。つまり、前述の逃がし溝部は、第１実施形態で説明したメインポート６周囲の環状凹部９が形成されておらず、サブポート６ａ周囲に設けられるサブポート６ａ用の環状凹部１１のみを形成するように構成されている。この場合、環状凹部１１は、その径方向幅寸法を第１実施形態の環状凹部８よりも一層大きくすることができ、逃がし溝部としての機能をより発揮させることができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。
【００６３】
例えば、上記実施形態では、サブポート６ａはメインポート６の両側に１個ずつ配置する構成としているが、個数、配置場所においてこれに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記実施形態では、電力により駆動される電動圧縮機を実施例として説明したが、エンジンにより駆動されるスクロール型圧縮機でもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、外部回路から冷媒が流入する方向は横方向であるが、これに限定されるものではなく、下向きまたは上向きでもよい。また、吸入管７１や吐出管８５の接続箇所は上記実施形態に説明した位置に限定されるものではない。
【００６６】
また、上記実施形態では、圧縮機１が設けられている回路は冷凍サイクルであると説明しているが、冷凍サイクルに限定するものではなく、他の用途の回路に設けられる圧縮機１であってもよい。また、圧縮機１によって吸入、圧縮、吐出等される流体は、二酸化炭素に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施例である第１実施形態におけるスクロール型圧縮機１の内部構成を示す側断面図である。
【図２】第１実施形態の圧縮機１において反可動スクロール３１側からメインポート６およびサブポート６ａを見た状態を示した正面図である。
【図３】図２における切断面をＩＩＩ方向に見たときの部分断面図である。
【図４】第１実施形態の圧縮機１において、サブ用弁本体７ｂがサブポート６ａを閉鎖する状態を示した部分断面図である。
【図５】第１実施形態の圧縮機１において凹部８２の平面度が荒い場合に、サブ用弁本体７ｂがサブポート６ａを閉鎖する状態を示した部分断面図である。
【図６】第１実施形態における圧縮機１において、環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２（ｍｍ）を求める方法を説明する図である。
【図７】サブ用弁本体７ｂの厚み寸法ａ（ｍｍ）と環状凹部８の径方向幅寸法ｌ／２（ｍｍ）との関係を示したグラフである。
【図８】メインポート６周囲に環状凹部を備えていない第２実施形態の圧縮機において、反可動スクロール３１側からメインポート６およびサブポート６ａを見た状態を示した正面図である。
【図９】従来の圧縮機においてサブ用リード弁１０７がサブポート１０１を閉鎖しようとする状態を示した部分断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…圧縮機
６…メインポート
６ａ…サブポート
７…リード弁本体
８，１１…環状凹部（サブ用環状凹部）
９…環状凹部（メイン用環状凹部）
１３…密閉容器
３１…可動スクロール
３３…作動室
３５…固定スクロール
３５ａ…固定スクロールの反可動スクロール側端面（固定スクロールの吐出方向側端面）
４３…可動側渦巻き部
４９…固定側渦巻き部
８２…弁収容室
８３…弁座（サブ用弁座）
８４…弁座（メイン用弁座）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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