(57)【要約】【課題】厚みムラの発生を抑えつつ、フィルムを製造する。【解決手段】流延ダイ３０からドープを流延ドラムの周面に向けて吐出し、流延ダイ３０の流出口３０ａから周面にかけて流延ビード４０を形成する。吸引装置の吸引により中空部６０ａを減圧し、流延ビード４０の背面側を減圧する。減圧チャンバ３６の中空部６０ａ内には、Ｘ方向に１対の耳サイドシール板７１を設け、１対の耳サイドシール７１を両端部４０ａのＸ方向上流側に位置させて設ける。１対の耳サイドシール板７１により、中空部６０ａを両端チャンバ部７４、中央チャンバ部７５の３区画に分ける。両端チャンバ部７４の流延ダイ３０の近傍に前方遮風部材９０を設ける。前方遮風部材９０により、流延ビード４０の両端部４０ａの外側からの流入風４００を遮断し、流延ビードの振動を抑え、製品としてのフィルムの厚みムラの発生を抑える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスに走行する支持体の表面に流延ダイからドープを吐出し、前記流延ダイから前記表面にかけて流延ビードを形成した後に、前記表面上に長尺状の流延膜を形成する流延装置において、
前記流延ビードに対し前記支持体の走行方向上流側の前記支持体の表面を覆い、前記流延ビードの前記支持体の走行方向上流側を減圧する減圧チャンバと、
前記減圧チャンバ内で、前記流延ビードの両端に対応する位置で、前記支持体の走行方向に設けられ、前記減圧チャンバを前記流延膜の幅方向に両端チャンバ部、中央チャンバ部の３つに区画に分ける１対の耳サイドシール板と、
前記両端チャンバ部を前記走行方向下流側から塞ぐように、前記両端チャンバ部の前記走行方向下流側端部に設けられる１対の前方遮風部材と、
を備えることを特徴とする流延装置。
【請求項２】
前記前方遮風部材と前記表面との間隔が、前記耳サイドシール板と前記表面との間隔と等しいことを特徴とする請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
請求項１または２項記載の流延装置と、
前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、
剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥し、フィルムとする乾燥装置と、
を備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項４】
請求項１または２項記載の流延装置を用いて前記流延膜を前記支持体に形成し、前記流延膜を剥ぎ取って乾燥し、フィルムとすることを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延装置、溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性等の特徴を有するため光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、優れた強靭性や低複屈折率を有することから、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムまたは光学補償フィルムなどに用いられている。
【０００３】
主なフィルムの製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、膜厚を高精度で調整することが難しく、また、フィルムの表面に細かいスジ（ダイライン）ができるために、光学機能性フィルムとして使用することができるような高品質のフィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶媒とを含んだポリマー溶液を支持体上に流延して形成した流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとし、さらに、この湿潤フィルムを乾燥させてフィルムとする方法である。溶融押出方法と比べて、光学等方性や厚み均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、ＬＣＤ用途などの光学機能性フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
この溶液製膜方法では、まず、セルローストリアセテートなどのポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解したポリマー溶液（以下、ドープと称する）を調製する。次に、このドープに所定の添加剤を混合し、流延ドープを調製する。その後、流延ダイを用いて、流延ドープを、走行する流延ドラムやエンドレスバンドなどの支持体上に流延して、流延膜を形成する（以下、流延工程と称する）。そして、その流延膜が支持体上で冷却され、自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、この湿潤フィルムを乾燥させたものをフィルムとして巻き取る。
【０００５】
近年の液晶表示装置等の需要の著しい伸びに応えるため、生産効率の高い溶液製膜方法の確立が求められている。生産効率の向上の点から考慮すると、溶液製膜方法の高速化においては流延工程が律速となる。したがって、溶液製膜方法の高速化のために、支持体の走行速度の高速化を行い、流延ダイから支持体にかけて流延ドープによって形成される流延ビードの背面側を、減圧チャンバ等の減圧手段を用いて減圧することも行われている。
【０００６】
流延工程において、支持体と減圧チャンバとの隙間が変動すると、減圧チャンバ内の圧力が変動してしまい、ドープの支持体への着地点が変動して、流延膜の膜厚が不均一になることや、支持体表面と流延ビードとの間の密着性が下がり、流延膜と支持体表面との間に空気が混入してしまうことがあった。そして、これらが発生すると、フィルムの厚みムラが発生し、問題となっていた。
【０００７】
このため、特許文献１では、支持体と減圧チャンバとの隙間を検出して、設定値以下になったときには、減圧チャンバを移動させて、支持体と減圧チャンバとの隙間が設定値以上となるようにしたフィルムの製造装置が提案されている。また、特許文献２では、流延ダイの周辺に、遮風手段としての遮風板や遮風フィン等を設けた高分子樹脂フィルムの製造方法が提案され、特許文献３では、減圧チャンバの内部の圧力変動を防止するために、減圧チャンバを構成する側板、後方板にラビリンスシール板を設け、後方板の上下動により、後方板と支持体表面との隙間を調整するセルロースエステルフィルムの製造装置が提案されている。また、特許文献４では、流延ビードの両端部における減圧量を、中央部における減圧量よりも大きくするために、減圧チャンバ内部の走行方向に設けられ、流延膜の幅方向に移動自在に配される遮蔽板を用いるフィルムキャスティング装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−７９８６４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３３５８号公報
【特許文献３】特開２００３−１６５５号公報
【特許文献４】特開２００３−８９１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載される発明を用いて流延工程を行った場合でも、流延ビードが振動してしまい、結果として、製造されたフィルムにおいて厚みムラが発生していた。発明者は鋭意検討の結果、減圧時に減圧チャンバに流入する流入風の一部がラビリンスシール板及び遮風板の隙間へ流入してしまうこと、そして、この隙間への流入に起因して流延ビードが振動することを見出した。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、流延ビードの振動を防止しつつ、フィルムを効率よく製造することができる流延装置、溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、エンドレスに走行する支持体の表面に流延ダイからドープを吐出し、前記流延ダイから前記表面にかけて流延ビードを形成した後に、前記表面上に長尺状の流延膜を形成する流延装置において、前記流延ビードに対し前記支持体の走行方向上流側の前記支持体の表面を覆い、前記流延ビードの前記支持体の走行方向上流側を減圧する減圧チャンバと、前記減圧チャンバ内で、前記流延ビードの両端に対応する位置で、前記支持体の走行方向に設けられ、前記減圧チャンバを前記流延膜の幅方向に両端チャンバ部、中央チャンバ部の３つに区画に分ける１対の耳サイドシール板と、前記両端チャンバ部を前記走行方向下流側から塞ぐように、前記両端チャンバ部の前記走行方向下流側端部に設けられる１対の前方遮風部材と、を備えることを特徴とする。また、前記前方遮風部材と前記表面との間隔が、前記耳サイドシール板と前記表面との間隔と等しいことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の溶液製膜設備は、上記の流延装置と、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、剥ぎ取られた前記流延膜を乾燥し、フィルムとする乾燥装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置を用いて前記流延膜を前記支持体に形成し、前記流延膜を剥ぎ取って乾燥し、フィルムとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、減圧チャンバ内で、流延ビードの両端に対応する位置で、支持体の走行方向に設けられ、減圧チャンバを流延膜の幅方向に両端チャンバ、中央チャンバの３つに区画に分ける１対の耳サイドシール板と、両端チャンバを走行方向下流側から塞ぐように、両端チャンバの走行方向下流側端部に設けられる１対の前方遮風部材と、を備えるため、流入風の両端チャンバへの流入を抑えることが可能となり、結果として、流延ビードの振動を抑えることができる。したがって、本発明によれば、厚みムラの発生を抑えつつ、フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００１５】
図１に示すように、フィルム製造ライン１０は、ストックタンク１１と流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００１６】
ストックタンク１１には、モータ１１ａで回転する攪拌翼１１ｂとジャケット１１ｃとが備えられており、その内部にはフィルム２０の原料となる流延ドープ（以下、ドープと称する）２１が貯留されている。ストックタンク１１は、ジャケット１１ｃの内部に伝熱媒体を流すことによりドープ２１の温度を２５〜３５℃に調整するとともに、モータ１１ａにより攪拌翼１１ｂを回転させている。これにより、ポリマーなどの凝集を抑制しながら、ドープ２１を均質に保持している。
【００１７】
ストックタンク１１の下流には、ポンプ２５と濾過装置２６とが備えられている。適宜適量のドープ２１を、ポンプ２５によりストックタンク１１から濾過装置２６に送り込み濾過することにより、ドープ２１中の不純物を取り除く。
【００１８】
流延室１２には、流延装置として、ドープ２１の流出手段である流延ダイ３０と、エンドレス支持体である流延ドラム３２と、流延ドラム３２から流延膜３３を剥ぎ取る剥取ローラ３４と、流延室１２の内部温度を調整する温調設備３５と、減圧手段である減圧チャンバ３６とが備えられている。
【００１９】
図２に示すように、流延ダイ３０の先端には、ドープ２１を流出する流出口３０ａが設けられている。流出口３０ａは、その下方に配置される流延ドラム３２の周面３２ａ上にドープ２１を流延する。流延ダイ３０の材質は、電解質水溶液、メチレンクロライドやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性及び低い熱膨張率などを有する素材から形成される。また、流延ダイ３０の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。このような流延ダイ３０を用いることにより、スジ及びムラのない流延膜３３を流延ドラム３２上に形成することができる。
【００２０】
図１及び図２に示すように、流延ドラム３２は略円筒状に形成され、図示しない駆動装置により軸を中心に回転する。この駆動装置によって、流延ドラム３２は、その周面３２ａが所定の走行方向（以下、Ｘ方向と称する）に所定の走行速度（１０〜３００ｍ／分）で走行するように回転する。流延ドラム３２の周面３２ａは、クロムメッキ処理が施され、十分な耐腐食性と強度を有する。また、伝熱媒体循環装置３７が、流延ドラム３２に取り付けられている。この伝熱媒体循環装置３７にて所望の温度に保持されている伝熱媒体が、流延ドラム３２内の伝熱媒体流路を通過することにより、流延ドラム３２の表面温度を所望の範囲に保持することができる。
【００２１】
流延工程では、流出口３０ａから流延ドラム３２の周面３２ａに向けてドープ２１が流出される。そして、このドープ２１により流出口３０ａから周面３２ａにかけて流延ビード４０が形成される。走行する周面３２ａ上では、ドープ２１が流れ延ばされ、流延膜３３が形成される。この流延膜３３は、流延ドラム３２の回転によってＸ方向に所定の速度で搬送される。こうして、走行する周面３２ａにドープ２１を連続して流出することにより、周面３２ａ上に長尺状の流延膜３３が形成される。
【００２２】
減圧チャンバ３６は、流延ダイ３０に対しＸ方向上流側に配され、流延ビード４０の背面側を負圧にして減圧する。流延ビード４０の背面側を減圧することにより、周面３２ａと流延ビード４０との間の密着性が向上するため、流延膜３３と周面３２ａとの間にエアが混入することを防ぐことができる。ここで、背面側とは、Ｘ方向の上流側に位置する流延ビード４０の片面側である。図１に示すように、減圧チャンバ３６は、配管４５を介して吸引装置４６に接続されている。図２に示すように、図示しない制御部は、吸引装置４６を介して、減圧チャンバ３６の中空部６０ａを減圧し、その結果、流延ビード４０の背面側を−１５００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することができる。図１に示すように、流延ドラム３２上での冷却により自己支持性を備えた流延膜３３は、剥取ローラ３４によって、流延ドラム３２から剥ぎ取られ、湿潤フィルム４７となる。
【００２３】
流延室１２の内部温度は、温調設備３５により所定の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部温度は、１０℃以上３０℃以下であることが好ましい。流延室１２内には、気化している溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）４８と凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４９とが備えられている。凝縮器４８で凝縮液化した有機溶媒は、回収装置４９により回収される。その溶媒は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。この回収装置４９により、流延室１２における溶媒の凝縮点を−１０℃以上２５℃以下に保持する。流延室１２における凝縮点が−１０℃未満の場合は、溶媒が蒸発しやすくなるためにプレートアウトが起こりやすくなるため好ましくなく、また、凝縮点が２５℃を超える場合には、フィルムの面状故障の原因となる溶媒の凝縮が周面３２ａ上で起こりやすくなるため好ましくない。ここで、凝縮点とは、雰囲気に含まれる溶媒の凝縮が開始する温度である。
【００２４】
流延室１２の下流には、湿潤フィルム４７を乾燥させてフィルム２０とするピンテンタ１３と、このフィルム２０を乾燥させながら延伸するクリップテンタ１４とが設けられている。ピンテンタ１３では、多数のピンを湿潤フィルム４７の両側端部に差し込み固定した後、この湿潤フィルム４７を搬送する間に乾燥を促進させてフィルム２０とする。そして、まだ溶媒を含んでいる状態のフィルム２０をクリップテンタ１４に送り込む。
【００２５】
クリップテンタ１４では、チェーンの動きにより無端で走行する多数のクリップによりフィルム２０の両側端部を挟持した後、このフィルム２０を搬送する間に、乾燥を促進させる。このとき、対面するクリップの幅を拡げてフィルム２０の幅方向に張力を付与することでフィルム２０を延伸する。このように、フィルム２０の幅方向への延伸処理により、フィルム２０中の分子が配向し、レターデーション等所望の光学特性をフィルム２０に付与することができる。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００２６】
クリップテンタ１４から送り出されたフィルム２０は、耳切装置５１により両側端部が切断される。この耳切装置５１には、クラッシャ５２が備えられており、ここで、フィルム２０の両側端部は切断された後、クラッシャ５２に送り込まれて粉砕される。粉砕されたフィルム細片は、原料ドープとして再利用される。
【００２７】
耳切装置５１で両側端部が切断されたフィルム２０は、乾燥室１５に送られる。乾燥室１５には、多数のローラ５３と吸着回収装置５４とが備えられている。フィルム２０はローラ５３により乾燥室１５内を搬送される。乾燥室１５で乾燥されたフィルム２０は、冷却室１６に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室１７に送られる。また、冷却室１６の下流には、強制除電装置（除電バー）５５が設けられている。さらに、本実施形態では、強制除電装置５５の下流側に、ナーリング付与ローラ５６を設けている。
【００２８】
巻取室１７の内部には、巻芯５７ａを回転させてフィルム２０を巻芯５７ａに巻き取る巻取機５７、プレスローラ５８が設けられている。巻取室１７に送られたフィルム２０は、プレスローラ５８で押圧されながら、巻芯５７ａに巻き取られる。
【００２９】
図２及び図３に示すように、減圧チャンバ３６は、ケーシング６０から構成される。ケーシング６０は、方向Ｘに設けられる１対の側板６１と、側板６１の間に掛け渡される天板６２と、第１〜第２前方板６３〜６４と、後方板６６とから、内部が中空部６０ａとなるように形成される。そして、ケーシング６０の前側には、流延ダイ３０の先端部３０ｃにより一部が塞がれる開口部６０ｂが形成され、ケーシング６０の下部には流延ドラム３２の周面３２ａに近接して配置される開口部６０ｃが形成される。各板６１〜６６の形成材料としては、有機溶剤に溶解しにくく、ケーシング６０の内部及び外部との圧力差に耐えうる強度を有することが好ましく、各板６１〜６６は、例えば、ステンレス鋼で構成される。
【００３０】
図３及び図４に示すように、ケーシング６０内には、１対の耳サイドシール板７１と、内サイドシール板７２と、内幅シール板７３とが設けられる。耳サイドシール板７１及び内サイドシール板７２は、Ｘ方向に設けられており、中空部６０ａを流延膜３３の幅方向（以下、Ｙ方向と称する）に複数に区切っている。これら各サイドシール板７１、７２は、減圧チャンバ３６の吸引による流入風４００の整流板として作用する。内幅シール板７３は、Ｙ方向に設けられ、内サイドシール板７２のＸ方向上流側の端と固着する。また、内幅シール板７３は、ケーシング６０に取り付け保持される。
【００３１】
耳サイドシール板７１は、流延ビード４０の両端部４０ａのＸ方向上流側に設けられる。ここで、両端部４０ａとは、流延ビード４０のＹ方向の両端部を指す。中空部６０ａは、１対の耳サイドシール板７１により、Ｙ方向に両端チャンバ部７４、中央チャンバ部７５の３つの区画に分けられる。
【００３２】
ケーシング６０の外側には、１対のサイドラビリンス板７６や幅ラビリンス板７７が設けられることが好ましい。１対のサイドラビリンス板７６は、側板６１に沿って設けられ、幅ラビリンス板７７は、後方板６６に沿って設けられる。各ラビリンス板７６、７７には、後述するラビリンス溝が設けられる。このラビリンス溝により、流入風４００の中空部６０ａへの流入を防ぐことができる。各シール板７１〜７３及び各ラビリンス板７６、７７は、ＭＣナイロン（登録商標）やテフロン（登録商標）など有機溶剤に溶解しにくいものから形成されることが好ましい。なお、サイドラビリンス板７６と幅ラビリンス板７７とは省略しても良く、この場合には、ケーシング６０を構成する側板６１や後方板６６の下端面にラビリンス溝を直接形成しても良い。
【００３３】
図４及び図５に示すように、側板６１は、端部６１ａが周面３２ａと近接するように配される。また、耳サイドシール板７１は、端部７１ａが端部６１ａに比べ周面３２ａに向かって突出するように配される。同様にして、サイドラビリンス板７６は、端部７６ａが端部６１ａに比べ周面３２ａに向かって突出するように配される。この端部７１ａと周面３２ａとの間隔Ｇ１を、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内で調節することにより、流延工程における中空部６０ａの圧力変動を効率よく抑えることができる。サイドラビリンス板７６を設ける場合には、端部７６ａと周面３２ａとの間隔を間隔Ｇ１と等しくすることが好ましい。なお、側板６１の端部６１ａと周面３２ａとの間隔を間隔Ｇ１と等しくしてもよい。
【００３４】
また、サイドラビリンス板７６の端部７６ａには、Ｘ方向に伸びるラビリンス溝８７が設けられる。また、図示は省略するが、幅ラビリンス板７７の周面３２ａ側の端部には、ラビリンス溝８７と同様のラビリンス溝がＹ方向に伸びるように形成される。
【００３５】
図３及び図５のように、１対の前方遮風部材９０は、両端チャンバ部７４内のＸ方向下流端部に、周面３２ａを覆うように設けられる。１対の前方遮風部材９０は、ネジ９１により、連結板９２に固定される。連結板９２は、側板６１と耳サイドシール板７１との間に略水平に掛け渡される。前方遮風部材９０は、連結板９２により、両端チャンバ部７４の流延ダイ３０の近傍部分を、Ｘ方向下流側から塞ぐようにケーシング６０に保持される。
【００３６】
次に、上記のように構成されたフィルム製造ライン１０の作用について説明する。図１及び図２に示すように、流延ドラム３２が回転し、周面３２ａがＸ方向に走行する。流出口３０ａから周面３２ａに向けてドープ２１を流出すると、流出口３０ａから周面３２ａにかけて流延ビード４０が形成される。図示しない制御部により、吸引装置４６は減圧チャンバ３６の中空部６０ａの空気を吸引し、中空部６０ａを所望の圧力まで減圧する。
【００３７】
図４に示すように、この吸引により流延ビード４０の背面側の空気や、ケーシング６０の外部の空気は、流入風４００となって中空部６０ａに向かって流れる。サイドラビリンス板７６は、側方からの流入風４００の流入を防ぎ、幅ラビリンス板７７は、Ｘ方向上流側からの流入風４００の流入を防ぐ。流延ビード４０の両端部４０ａ近傍を流れる流入風４００は、両端部４０ａと側板６１との間を通って中空部６０ａに向かって流れる。
【００３８】
図４及び図６に示すように、前方遮風部材９０が、流延ダイ３０近傍の両端チャンバ部７４をＸ方向下流側から塞ぐため、両端チャンバ部７４から減圧チャンバ３６の中空部６０ａに流入風４００が入り込むことがなくなり、この流入風４００に起因する圧力変動を抑えることができる。これにより、流延ビード４０の振動を誘発する中空部６０ａの圧力変動を抑えることができる。したがって、本発明によれば、流延ビード４０の振動に起因する厚みムラの発生を抑えつつ、フィルムを製造することができる。
【００３９】
なお、前方遮風部材９０の端部９０ａにおいて、ラビリンス溝８７と同様の構造を有するラビリンス溝をＹ方向に伸びるように形成しても良い。
【００４０】
前方遮風部材９０は、前方遮風部材９０の周面３２ａ側の端部９０ａと周面３２ａとの間隔Ｇ２が、間隔Ｇ１と等しくなるように形成されることが好ましい。なお、「間隔Ｇ１と等しく」には、間隔Ｇ２が、間隔Ｇ１の±０．１ｍｍであることを含むものとする。間隔Ｇ２が間隔Ｇ１よりも小さい場合には、流延ビード４０の両端部４０ａ近傍を通過する流入風４００の流れが乱れる結果、製造したフィルムに厚みムラが発生するため好ましくない。一方、間隔Ｇ２が間隔Ｇ１よりも大きい場合には、減圧時に端部７１ａ、７６ａとの隙間を流入風４００が通過してしまう結果、中空部６０ａにおける圧力変動が生じてしまうため好ましくない。
【００４１】
なお、中央チャンバ部７５のうち、耳サイドシール板７１と内サイドシール板７２との間の流路に、流入風４００の流量を調節する調節板を設けても良い。これにより中空部６０ａの圧力バランスを所望のものにすることができる。
【００４２】
製造するフィルム２２（図１参照）の幅が広くなるに従い、流延膜３３の幅が広くなる結果、流延ビード４０の両端部４０ａの振動が起こりやすくなる。本発明の流延装置によれば、幅が広くなったときにでも、流延ビード４０の両端部４０ａ近傍において高い気密性を維持することが可能となる。例えば、流延膜３３の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、３０００ｍｍより大きい場合にも効果がある。
【００４３】
さらに、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００４４】
また、本発明は、流延ドラム３２の替わりに、回転ローラに掛け渡されて移動する流延バンドを用いる流延装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】フィルム製造ラインの概要を示す説明図である。
【図２】流延ダイと流延ドラムと減圧チャンバとの概要を示す側面図である。
【図３】減圧チャンバの概要を示す斜視図である。
【図４】流延ドラムの周面側からみたときの減圧チャンバの概要を示す平面図である。
【図５】側板、耳サイドシール板、及び前方遮風部材の概要を示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】ＶＩ−ＶＩ線からみたときの、流延ダイと流延ドラムとの隙間の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  フィルム製造ライン
１２  流延室
２０  フィルム
２１  ドープ
２１ａ  流延ビード
３０  流延ダイ
３２  流延ドラム
３２ａ  周面
３３  流延膜
３６  減圧チャンバ
６０  ケーシング
６０ａ  中空部
６０ｂ、６０ｃ  開口部
７１  耳サイドシール板
７２  内サイドシール板
７３  内幅シール板
７４  両端チャンバ部
７５  中央チャンバ部
９０  前方遮風部材
【図１】
2009214311.tif 000003
【図２】
2009214311.tif 000004
【図３】
2009214311.tif 000005
【図４】
2009214311.tif 000006
【図５】
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【図６】
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