(57)【要約】【課題】発信先の通信端末が履歴情報を有していない場合であっても、発信先の通信端末の使用者に発信元の推定をさせて所定の安心感を与えることができる通信端末、通信制御装置、通信システム及び通信方法を実現することを目的とする。【解決手段】送信側通信端末２０は、受信側通信端末３０との間における過去の通信に関する情報であって電話番号を含む特定履歴情報を保存する保存部２３と、受信側通信端末３０への発信の際、受信側通信端末３０の電話番号を用いて特定履歴情報が保存部２３に保存された履歴情報に含まれているかを判断する履歴判断部２４と、特定履歴情報が保存部２３に保存された履歴情報に含まれていると履歴判断部２４で判断された場合、保存部２３に保存された履歴情報の内、受信側通信端末３０との間における特定履歴情報を受信側通信端末３０に対して送信する履歴送信部２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末との間における過去の通信に関する情報であって、該他の通信端末の電話番号を含む履歴情報を保存する履歴保存手段と、
前記他の通信端末への発信の際、前記他の通信端末の電話番号を用いて該他の通信端末との間の履歴情報が前記履歴保存手段に保存された履歴情報に含まれているかを判断する履歴判断手段と、
前記他の通信端末との間の履歴情報が前記履歴保存手段に保存された履歴情報に含まれていると前記履歴判断手段で判断された場合、前記履歴保存手段に保存された履歴情報の内、発信先となる前記他の通信端末との間の履歴情報を前記他の通信端末に対して送信する履歴送信手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記履歴保存手段に保存される履歴情報の非改竄を示す非改竄情報を、通信端末間の通信を制御する通信制御装置から受信する非改竄情報受信手段を更に備え、
前記履歴保存手段は、前記非改竄情報受信手段が受信した非改竄情報を、該非改竄情報に対応する履歴情報に関連付けて保存し、
前記履歴送信手段は、前記他の通信端末との間における履歴情報を発信先となる前記他の通信端末に送信する際、送信する履歴情報に関連付けられた非改竄情報をその履歴情報と共に前記他の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記他の通信端末との間における履歴情報の非改竄を示す非改竄情報を作成する非改竄情報作成手段を更に備え、
前記履歴保存手段は、前記非改竄情報作成手段が作成した非改竄情報を、該非改竄情報に対応する履歴情報に関連付けて保存し、
前記履歴送信手段は、前記他の通信端末との間における履歴情報を発信先となる前記他の通信端末に送信する際、送信する履歴情報に関連付けられた非改竄情報をその履歴情報と共に前記他の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
発信元となる一の通信端末との間における過去の通信に関する情報であって、該一の通信端末の電話番号を含む履歴情報を受信する履歴受信手段と、
前記履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる前記一の通信端末との通信履歴を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいた通信履歴の表示を行わない通信端末の電話番号を保存する非表示番号保存手段と、
前記履歴受信手段が履歴情報を受信した際、その履歴情報に含まれる発信元の電話番号が前記非表示番号保存手段に保存されている電話番号に含まれているかを判断する非表示判断手段と、を備え、
前記表示手段は、前記発信元の電話番号が前記非表示一覧情報に含まれている場合には、前記履歴受信手段が受信した履歴情報に基づく通信履歴を表示しないことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記履歴受信手段は、発信元となる前記一の通信端末との間の履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を更に受信し、
前記履歴受信手段が受信した非改竄情報を用いて、前記一の通信端末との間における履歴情報の改竄の有無を検知する改竄検知手段を備え、
前記表示手段は、前記改竄検知手段で前記一の通信端末との間における履歴情報が非改竄であると検知された場合、前記履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる前記一の通信端末との通信履歴を表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記履歴受信手段は、通信端末間の通信を制御する通信制御装置による、発信元となる前記一の通信端末との間における履歴情報の改竄の有無についての検知結果を受信し、
前記表示手段は、前記通信制御装置による前記一の通信端末との間における履歴情報が非改竄であるとの検知結果を前記履歴受信手段が受信した場合、前記履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる前記一の通信端末との通信履歴を表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の通信端末。
【請求項８】
複数の通信端末を中継して通信を行わせる通信制御装置であって、
一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う際、両通信端末間の通信が可能であるかを判断するための在圏情報を記録する管理手段と、
前記管理手段に記録された在圏情報に基づいて、前記一の通信端末と前記他の通信端末とを中継して両通信端末間の通信を確立する中継手段と、を備え、
前記中継手段は、前記一の通信端末が発信元として前記他の通信端末に対して発信を行う際、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、両通信端末のうち少なくともいずれか一方の通信端末に対して送信することを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
前記中継手段は、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、発信元である前記一の通信端末から受信して、発信先である前記他の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が非改竄であることを示す非改竄情報を作成する保障手段を更に備え、
前記保障手段は、前記保障手段で作成された非改竄情報に対応する履歴情報を保存する通信端末に対して、作成された非改竄情報を送信することを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記中継手段は、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報と共に該履歴情報に対応する非改竄情報を、発信元である前記一の通信端末から受信して、発信先である前記他の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記中継手段は、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報と共に該履歴情報に対応する非改竄情報を、発信元である前記一の通信端末から受信すると共に該非改竄情報を前記保障手段に対して出力し、
前記保障手段は、入力された前記非改竄情報を用いて、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報の改竄の有無を検知して、検知結果を前記中継手段に出力し、
前記中継手段は、前記保障手段で生成された前記検知結果及び前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、発信先である前記他の通信端末に対して送信することを特徴とする請求項１０に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記保障手段が前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報の改竄を検知した場合、前記中継手段は、前記一の通信端末と前記他の通信端末との通信を切断することを特徴とする請求項１２に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
複数の通信端末間における過去の通信に関する履歴情報を通信端末の電話番号に対応させ、統合履歴情報として保存する履歴保存手段と、
前記一の通信端末が発信元として前記他の通信端末に対して発信を行う際、両通信端末の電話番号を用いて前記履歴保存手段に保存されている統合履歴情報に前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が含まれているかを判断する履歴判断手段とを備え、
前記中継手段は、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が含まれていると前記履歴判断手段で判断された場合、前記両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を両通信端末のうち少なくともいずれか一方の通信端末に送信することを特徴とする請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
通信端末間の通信が確立された際、いずれか一方の通信端末の電話番号を所定のアルゴリズムで選択する選択手段を更に備え、
前記履歴保存手段は、前記選択手段で選択された電話番号に対応させて、前記複数の通信端末間における過去の通信に関する履歴情報を統合履歴情報として保存することを特徴とする請求項１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信端末と、
請求項４〜７のいずれか一項に記載の通信端末とを備え、
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の通信制御装置によって両通信端末間の通信を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
通信制御装置によって一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う通信方法であって、
前記通信制御装置によって前記他の通信端末から前記一の通信端末に対して発信通知が行われる第１の発信通知ステップと、
前記第１の発信通知ステップによる発信が成功した場合、両通信端末間の通信が行われたことを示す情報であって前記両通信端末の電話番号を含む前記両通信端末間の履歴情報を前記一の通信端末の履歴作成手段及び／又は前記他の通信端末の履歴作成手段が作成する履歴情報作成ステップと、
前記履歴情報作成ステップで作成された前記両通信端末間の履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を前記通信制御装置が作成する非改竄情報作成ステップと、
前記非改竄情報作成ステップで作成された非改竄情報を前記通信制御装置が前記履歴情報作成ステップで前記両通信端末間の履歴情報を作成した前記一の通信端末及び／又は前記他の通信端末に対して送信する第１の送信ステップと、
前記履歴情報作成ステップで作成された前記両通信端末間の履歴情報と前記第１の送信ステップで送信された非改竄情報とを対応付けて前記一の通信端末及び／又は前記他の通信端末が保存手段に保存させる履歴情報保存ステップと、
前記通信制御装置によって、前記両通信端末間における発信通知が行われる第２の発信通知ステップと、
前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の電話番号を用いて前記両通信端末間の履歴情報が前記保存手段に保存されている履歴情報に含まれているかを前記両通信端末のうち発信元となる通信端末の履歴判断手段が判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断によって前記両通信端末間の履歴情報が含まれていた場合、前記両通信端末間の履歴情報とその履歴情報に対応する非改竄情報とを前記両通信端末のうち発信先となる通信端末に対して前記両通信端末のうち発信元となる通信端末の履歴送信手段が送信する第２の送信ステップと、
前記第２の送信ステップで送信された履歴情報と非改竄情報とを前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の履歴受信手段が受信した場合、前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の改竄検知手段が前記非改竄情報を用いて前記両通信端末間の履歴情報が改竄されているか否かを検知する改竄検知ステップと、
前記改竄検知ステップで改竄が検知されなかった場合、前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の表示手段が前記両通信端末間の履歴情報を表示させる表示ステップと、
を備える通信方法。
【請求項１８】
通信制御装置によって一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う通信方法であって、
前記通信制御装置によって前記他の通信端末から前記一の通信端末に対して発信通知が行われる第１の発信通知ステップと、
前記第１の発信通知ステップによる発信が成功した場合、両通信端末間の通信が行われたことを示す情報であって前記両通信端末の電話番号を含む前記両通信端末間の履歴情報を前記通信制御装置の履歴作成手段が作成する履歴情報作成ステップと、
前記履歴情報作成ステップで作成された前記両通信端末間の履歴情報を前記通信制御装置が保存手段に保存させる履歴情報保存ステップと、
前記通信制御装置によって、前記両通信端末間における発信通知が行われる第２の発信通知ステップと、
前記両通信端末の電話番号を用いて前記両通信端末間の履歴情報が前記通信制御装置の前記保存手段に保存されている履歴情報に含まれているかを前記通信制御装置の履歴判断手段が判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断によって前記両通信端末間の履歴情報が含まれていた場合、前記通信制御装置の中継手段が前記両通信端末間の履歴情報を前記両通信端末のうち発信先となる通信端末に対して送信する第２の送信ステップと、
前記第２の送信ステップで送信された前記両通信端末間の履歴情報を前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の履歴受信手段が受信した場合、前記両通信端末のうち発信先となる通信端末の表示手段が前記両通信端末間の履歴情報を表示させる表示ステップと、
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信履歴を表示する通信端末、通信端末による通信を制御する通信制御装置、及び通信端末と通信制御装置とからなる通信ネットワーク、並びにこれらの通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信端末間での通信において着信があった場合、発信元の電話番号を着信側（発信先）の通信端末に登録された電話帳情報に照会し、その電話番号が電話帳情報に登録されていれば発信元の氏名などの情報を表示画面に表示し、通話を始める前に着信側が発信元を識別することが広く行われている。また、電話帳情報に電話番号が登録されていない場合であっても、発信元の電話番号やその電話番号との過去の通信履歴（例えば累積着信回数や前回通話日時など）を端末の表示画面に表示し、着信側の通信端末の使用者が発信元を推定することが行われている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００８−０２２２４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９７８２７号公報
【特許文献３】特開２００１−３３３４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、第３世代の携帯電話では、内部ＩＤコードや電話番号等が記録されたＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）と呼ばれる通信カードを差し替えることにより、複数の通信端末を同一の電話番号で使い分けることができるようになっている。ところが、上述した電話帳情報自体や電話帳情報に未登録の場合の発着信履歴の情報は、ＵＳＩＭではなく各通信端末のメモリに記録して管理されることが一般的であり、着信側の通信端末でＵＳＩＭの差し替えを行うと通信端末が以前のものと異なってしまう。その結果、電話帳情報に基づく発着信履歴だけでなく、特許文献１に記載されるような電話帳情報に未登録の場合の発着信履歴さえ表示されなくなり、過去の通信履歴に基づく発信元の推定がまったくできなくなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、発信先の通信端末が過去の通信に関する履歴情報を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間で過去に通信を行った履歴についての情報を発信先の通信端末側で得ることができ、発信先の通信端末の使用者に発信元の推定をさせて所定の安心感を与えることができる通信端末、通信制御装置、通信ネットワーク及び通信方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明における発信元の通信端末は、他の通信端末との間における過去の通信に関する情報であって、該他の通信端末の電話番号を含む履歴情報を保存する履歴保存手段と、他の通信端末への発信の際、他の通信端末の電話番号を用いて該他の通信端末との間の履歴情報が履歴保存手段に保存された履歴情報に含まれているかを判断する履歴判断手段と、他の通信端末との間の履歴情報が履歴保存手段に保存された履歴情報に含まれていると履歴判断手段で判断された場合、履歴保存手段に保存された履歴情報の内、発信先となる他の通信端末との間の履歴情報を他の通信端末に対して送信する履歴送信手段とを備えている。
【０００６】
この発明によれば、発信元となる通信端末における履歴送信手段は、発信先となる他の通信端末の電話番号を用いて他の通信端末との間の履歴情報が含まれていると履歴判断手段で判断された場合、履歴保存手段に保存された履歴情報の内、発信先となる他の通信端末との間の履歴情報を発信先となる他の通信端末に対して送信するようにしている。これにより、発信先の他の通信端末が過去の通信に関する履歴情報を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間における過去の通信履歴を発信先の他の通信端末側で得ることができる。したがって、発信先の他の通信端末側でＵＳＩＭを差し替えて通信端末を変更していたとしても、電話番号といった識別番号が同じである限り発信元との間における過去の通信履歴を知ることができ、これにより、発信先の通信端末の使用者は、着信があった際、発信元の推定を行って所定の安心感を得ることができる。
【０００７】
また、本発明における発信元の通信端末は、履歴保存手段に保存される履歴情報の非改竄を示す非改竄情報を、通信端末間の通信を制御する通信制御装置から受信する非改竄情報受信手段を更に備え、履歴保存手段は、非改竄情報受信手段が受信した非改竄情報を、該非改竄情報に対応する履歴情報に関連付けて保存し、履歴送信手段は、他の通信端末との間における履歴情報を発信先となる他の通信端末に送信する際、送信する履歴情報に関連付けられた非改竄情報をその履歴情報と共に他の通信端末に対して送信するようにしてもよい。このような非改竄情報の送信により、発信元の通信端末から送信される履歴情報の信頼性が向上し、発信先の通信端末の使用者は、更に安心感を得ることができる。
【０００８】
また、本発明における発信元の通信端末は、他の通信端末との間における履歴情報の非改竄を示す非改竄情報を作成する非改竄情報作成手段を更に備え、履歴保存手段は、非改竄情報作成手段が作成した非改竄情報を、該非改竄情報に対応する履歴情報に関連付けて保存し、履歴送信手段は、他の通信端末との間における履歴情報を発信先となる他の通信端末に送信する際、送信する履歴情報に関連付けられた非改竄情報をその履歴情報と共に他の通信端末に対して送信するようにしてもよい。発信元となる通信端末側で非改竄情報を作成することにより、簡易な構成で、送信される履歴情報の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明における発信先の通信端末は、発信元となる一の通信端末との間における過去の通信に関する情報であって、該一の通信端末の電話番号を含む履歴情報を受信する履歴受信手段と、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる一の通信端末との通信履歴を表示する表示手段とを備えている。これにより、発信先の通信端末が過去の通信履歴を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間における過去に通信に関する履歴情報を発信先の通信端末側で得て、その通信履歴を表示させることができる。したがって、発信先の通信端末側でＵＳＩＭを差し替えて通信端末を変更していたとしても、電話番号といった識別番号が同じである限り発信元との間における過去の通信履歴を視認することができ、これにより、発信先の通信端末の使用者は、着信があった際、発信元の推定を行って所定の安心感を得ることができる。
【００１０】
また、本発明における発信先の通信端末は、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいた通信履歴の表示を行わない通信端末の電話番号を保存する非表示番号保存手段と、履歴受信手段が履歴情報を受信した際、その履歴情報に含まれる発信元の電話番号が前記非表示番号保存手段に保存されている電話番号に含まれているかを判断する非表示判断手段とを備え、表示手段は、発信元の電話番号が非表示一覧情報に含まれている場合には、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づく通信履歴を表示しないようにしてもよい。これにより、発信先の通信端末側でＵＳＩＭの差し替えなどによる通信端末の変更を行っていない場合、つまり履歴情報や電話帳情報などを通信端末が有している場合に、発信元の通信端末から送信された通信履歴を表示させずに元々有している履歴情報や電話帳情報に基づいた通信履歴を優先的に表示させることができる。また、非表示番号保存手段にシークレットモード機能に登録されている電話番号が保存されている場合にその登録されている電話番号の通信端末から着信を受けた場合においては、この機能の性質を考慮し、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づく表示を行わないようにすることもできる。
【００１１】
また、本発明における発信先の通信端末において、履歴受信手段は、発信元となる一の通信端末との間の履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を更に受信し、履歴受信手段が受信した非改竄情報を用いて、一の通信端末との間における履歴情報の改竄の有無を検知する改竄検知手段を備え、表示手段は、改竄検知手段で一の通信端末との間における履歴情報が非改竄であると検知された場合、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる一の通信端末との通信履歴を表示するようにしてもよい。これにより、改竄された履歴情報を表示手段に表示させないようにすることができるため、発信先の通信端末の使用者は、更に安心感を得ることができる。
【００１２】
また、本発明における発信先の通信端末において、履歴受信手段は、通信端末間の通信を制御する通信制御装置による、発信元となる一の通信端末との間における履歴情報の改竄の有無についての検知結果を受信し、表示手段は、通信制御装置による一の通信端末との間における履歴情報が非改竄であるとの検知結果を履歴受信手段が受信した場合、履歴受信手段が受信した履歴情報に基づいて発信元となる一の通信端末との通信履歴を表示するようにしてもよい。これにより、通信制御装置での検知結果に応じて改竄された履歴情報を表示手段に表示させないようにすることができるため、簡易な構成の通信端末であるにも関わらず、発信先の通信端末の使用者は、安心感を得ることができる。
【００１３】
また、本発明における通信制御装置は、複数の通信端末を中継して通信を行わせる通信制御装置であって、一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う際、両通信端末間の通信が可能であるかを判断するための在圏情報を記録する管理手段と、管理手段に記録された在圏情報に基づいて、一の通信端末と他の通信端末とを中継して両通信端末間の通信を確立する中継手段とを備え、中継手段は、一の通信端末が発信元として他の通信端末に対して発信を行う際、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、両通信端末のうち少なくともいずれか一方の通信端末に対して送信するようになっている。中継手段が両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を送信することから、通信端末側で履歴情報を有していない場合であっても、他の通信端末との間における過去の通信履歴を得ることができる。
【００１４】
また、本発明における通信制御装置において、中継手段は、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、発信元である一の通信端末から受信して、発信先である他の通信端末に対して送信するようにしてもよい。発信先の他の通信端末が履歴情報を有していない場合であっても、発信元の他の通信端末との間における過去の通信履歴を得ることができる。
【００１５】
また、本発明における通信制御装置は、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が非改竄であることを示す非改竄情報を作成する保障手段を更に備え、保障手段は、保障手段で作成された非改竄情報に対応する履歴情報を保存する通信端末に対して、作成された非改竄情報を送信するようにしてもよい。そして、中継手段は、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報と共に該履歴情報に対応する非改竄情報を、発信元である一の通信端末から受信して、発信先である他の通信端末に対して送信するようにしてもよい。このような履歴情報の非改竄を示す非改竄情報の他の通信端末への送信により、発信先である他の通信端末側において受信した履歴情報の信頼性が向上する。
【００１６】
また、本発明における通信制御装置において、中継手段は、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報と共に該履歴情報に対応する非改竄情報を、発信元である一の通信端末から受信すると共に該非改竄情報を保障手段に対して出力し、保障手段は、入力された非改竄情報を用いて、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報の改竄の有無を検知して、検知結果を中継手段に出力し、中継手段は、保障手段で生成された検知結果及び両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を、発信先である前記他の通信端末に対して送信するようにしてもよい。このように通信制御装置で履歴情報の非改竄の有無を検知して検知結果を送信することにより、簡易な構成の通信端末であるにも関わらず、発信先である他の通信端末側において受信した履歴情報の信頼性が向上する。
【００１７】
また、本発明における通信制御装置において、保障手段が両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報の改竄を検知した場合、中継手段は、一の通信端末と他の通信端末との通信を切断するようにしてもよい。これにより改竄された履歴情報を他の通信端末に表示させないことができる。
【００１８】
また、本発明における通信制御装置は、複数の通信端末間における過去の通信に関する履歴情報を通信端末の電話番号に対応させ、統合履歴情報として保存する履歴保存手段と、一の通信端末が発信元として他の通信端末に対して発信を行う際、両通信端末の電話番号を用いて履歴保存手段に保存されている統合履歴情報に両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が含まれているかを判断する履歴判断手段とを備え、中継手段は、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報が含まれていると履歴判断手段で判断された場合、両通信端末間の過去の通信に関する履歴情報を両通信端末のうち少なくともいずれか一方の通信端末に送信するようにしてもよい。外部からアクセスが困難な履歴保存手段で履歴情報を統合履歴情報として一括保存することから、非改竄情報を作成することなく高信頼性の履歴情報を得ることができる。また、履歴情報を通信制御装置で保存することから、各通信端末側で履歴情報を保存する必要がなくなり、通信端末のメモリを他に使用できる。
【００１９】
また、本発明における通信制御装置は、通信端末間の通信が確立された際、いずれか一方の通信端末の電話番号を所定のアルゴリズムで選択する選択手段を更に備え、履歴保存手段は、選択手段で選択された電話番号に対応させて、複数の通信端末間における過去の通信に関する履歴情報を統合履歴情報として保存するようにしてもよい。このような所定のアルゴリズムで選択されたいずれか一方の電話番号に対応させて履歴情報を保存することにより、履歴情報の保存を効率的に行うことができる。また、通信端末の切り替えをしても通信履歴が表示されることから安心感を得ることができる。
【００２０】
また、本発明における通信方法は、通信制御装置によって一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う通信方法であって、通信制御装置によって他の通信端末から一の通信端末に対して発信通知が行われる第１の発信通知ステップと、第１の発信通知ステップによる発信が成功した場合、両通信端末間の通信が行われたことを示す情報であって両通信端末の電話番号を含む両通信端末間の履歴情報を一の通信端末の履歴作成手段及び／又は他の通信端末の履歴作成手段が作成する履歴情報作成ステップと、履歴情報作成ステップで作成された両通信端末間の履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を通信制御装置が作成する非改竄情報作成ステップと、非改竄情報作成ステップで作成された非改竄情報を通信制御装置が履歴情報作成ステップで両通信端末間の履歴情報を作成した一の通信端末及び／又は他の通信端末に対して送信する第１の送信ステップと、履歴情報作成ステップで作成された両通信端末間の履歴情報と第１の送信ステップで送信された非改竄情報とを対応付けて一の通信端末及び／又は他の通信端末が保存手段に保存させる履歴情報保存ステップと、通信制御装置によって両通信端末間における発信通知が行われる第２の発信通知ステップと、両通信端末のうち発信先となる通信端末の電話番号を用いて両通信端末間の履歴情報が保存手段に保存されている履歴情報に含まれているかを両通信端末のうち発信元となる通信端末の履歴判断手段が判断する判断ステップと、判断ステップでの判断によって両通信端末間の履歴情報が含まれていた場合、両通信端末間の履歴情報とその履歴情報に対応する非改竄情報とを両通信端末のうち発信先となる通信端末に対して両通信端末のうち発信元となる通信端末の履歴送信手段が送信する第２の送信ステップと、第２の送信ステップで送信された履歴情報と非改竄情報とを両通信端末のうち発信先となる通信端末の履歴受信手段が受信した場合、両通信端末のうち発信先となる通信端末の改竄検知手段が非改竄情報を用いて両通信端末間の履歴情報が改竄されているか否かを検知する改竄検知ステップと、改竄検知ステップで改竄が検知されなかった場合、両通信端末のうち発信先となる通信端末の表示手段が両通信端末間の履歴情報を表示させる表示ステップと、を備えている。
【００２１】
この発明によれば、改竄検知ステップにおいて改竄検知手段が非改竄情報を用いて履歴情報が改竄されているか否かを検知すると共に、改竄検知ステップで改竄が検知されなかった場合には、表示ステップにおいて、両通信端末のうち発信先となる通信端末の表示手段が履歴情報を表示させるようになっている。これにより、発信先の通信端末が過去の通信に関する履歴情報を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間における過去の通信履歴を発信先の通信端末側で表示させることができる。したがって、発信先の通信端末側でＵＳＩＭを差し替えて通信端末を変更していたとしても、電話番号といった識別番号が同じである限り発信元との間における過去の通信履歴を知ることができ、これにより、発信先の通信端末の使用者は、着信があった際、発信元の推定を行って所定の安心感を得ることができる。
【００２２】
また、本発明における通信方法は、通信制御装置によって一の通信端末と他の通信端末との間で通信を行う通信方法であって、通信制御装置によって他の通信端末から一の通信端末に対して発信通知が行われる第１の発信通知ステップと、第１の発信通知ステップによる発信が成功した場合、両通信端末間の通信が行われたことを示す情報であって両通信端末の電話番号を含む両通信端末間の履歴情報を通信制御装置の履歴作成手段が作成する履歴情報作成ステップと、履歴情報作成ステップで作成された両通信端末間の履歴情報を通信制御装置が保存手段に保存させる履歴情報保存ステップと、通信制御装置によって、両通信端末間における発信通知が行われる第２の発信通知ステップと、両通信端末の電話番号を用いて両通信端末間の履歴情報が通信制御装置の保存手段に保存されている履歴情報に含まれているかを通信制御装置の履歴判断手段が判断する判断ステップと、判断ステップでの判断によって両通信端末間の履歴情報が含まれていた場合、通信制御装置の中継手段が両通信端末間の履歴情報を両通信端末のうち発信先となる通信端末に対して送信する第２の送信ステップと、第２の送信ステップで送信された両通信端末間の履歴情報を両通信端末のうち発信先となる通信端末の履歴受信手段が受信した場合、両通信端末のうち発信先となる通信端末の表示手段が両通信端末間の履歴情報を表示させる表示ステップとを備えている。
【００２３】
この発明によれば、判断ステップでの判断によって両通信端末間の履歴情報が含まれていた場合、第２の送信ステップにおいて、通信制御装置の中継手段がその履歴情報を両通信端末のうち発信先となる通信端末に対して送信し、表示ステップにおいて、その通信端末の表示手段が履歴情報を表示させるようになっている。これにより、発信先の通信端末が過去の通信に関する履歴情報を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間における過去の通信履歴を発信先の通信端末側で表示させることができる。したがって、発信先の通信端末側でＵＳＩＭを差し替えて通信端末を変更していたとしても、電話番号といった識別番号が同じである限り発信元との間における過去の通信履歴を知ることができ、これにより、発信先の通信端末の使用者は、着信があった際、発信元の推定を行って所定の安心感を得ることができる。しかも、外部からアクセスが困難な通信制御装置で履歴情報を一括保存することから、非改竄情報を作成することなく高信頼性の履歴情報を得ることができる。更に、履歴情報を通信制御装置で保存することから、各通信端末側で履歴情報を保存する必要がなくなり、通信端末のメモリを他に使用できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、発信先と発信元との両通信端末間における過去の通信に関する履歴情報を発信先に送信するので、発信先の通信端末が過去の通信に関する履歴情報を保存していない場合であっても、発信元の通信端末との間で過去に通信を行った履歴についての情報を発信先の通信端末側で得ることができ、発信先の通信端末の使用者に発信元の推定をさせて所定の安心感を与えることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面とともに本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る通信システム１００の機能を示すブロック図である。通信システム１００は、移動体通信を行うための通信ネットワーク１０と、通信ネットワーク１０に接続して移動体通信を行う際に履歴情報を発信元として送信する送信側通信端末２０及びその履歴情報を発信先として受信する受信側通信端末３０と、両通信端末２０，３０間の通信の際に履歴情報の送受信を中継する通信制御装置４０とにより構成される。
【００２７】
まず、送信側通信端末２０について説明する。送信側通信端末２０は、例えば携帯電話等の通信機能を有し、無線通信などにより通信ネットワーク１０に接続して、受信側通信端末３０との間で移動体通信を行うための装置であり、発信元又は発信先（着信側）の通信端末として機能する。そして、送信側通信端末２０が発信元となる場合、送信側通信端末２０は、発信先の受信側通信端末３０に対して、両通信端末２０，３０間における過去の通信に関する履歴情報（以下「特定履歴情報」と記す）の送信を行う。このような送信側通信端末２０は、一般的な通信機能に加え、図１に示すように、前処理として特定履歴情報を事前に作成する履歴作成部２１と、特定履歴情報の作成の際に特定履歴情報に対応する非改竄情報（以下「特定非改竄情報」と記す）を通信制御装置４０から受信する非改竄情報受信部（非改竄情報受信手段）２２と、特定履歴情報と特定非改竄情報とを対応させて保存する保存部（履歴保存手段）２３と、保存部２３に保存された履歴情報の内、発信元として送信する特定履歴情報を判断する履歴判断部（履歴判断手段）２４と、履歴判断部２４で送信すると判断された特定履歴情報を送信する履歴送信部２５とを、含んで構成される。
【００２８】
履歴作成部２１は、送信側通信端末２０から受信側通信端末３０へ特定履歴情報の送信を行う前処理として特定履歴情報を作成する部分である。履歴作成部２１は、送信側通信端末２０が発信元として受信側通信端末３０に通信を行う以前（すなわち過去）において、受信側通信端末３０が逆に発信元として送信側通信端末２０に対して通信を行った際に、特定履歴情報を作成する。この特定履歴情報は、送信側通信端末２０の電話番号と受信側通信端末３０の電話番号と通信日時とを１組とする情報であって、受信側通信端末３０が発信元として送信側通信端末２０に通信を行った履歴があるか否か及び通信履歴がある場合の過去の通信日時を示す情報である。特定履歴情報は、通信端末２０，３０間で通信が確立される毎に作成される。履歴作成部２１は、このように作成された特定履歴情報を保存部２３に対して出力する。なお、履歴作成部２１では、他の通信端末との間における履歴情報も作成され、保存部２３に対して出力される。
【００２９】
非改竄情報受信部２２は、特定履歴情報の作成にあわせて通信制御装置４０で作成される特定非改竄情報を通信制御装置４０から受信する部分である。非改竄情報受信部２２は、履歴作成部２１で特定履歴情報が作成される際に通信制御装置４０で作成される特定非改竄情報を受信する。非改竄情報受信部２２は、受信した特定非改竄情報を保存部２３に対して出力する。この特定非改竄情報は、受信側通信端末３０が発信元として送信側通信端末２０に通信を行って履歴作成部２１で特定履歴情報が作成される際、通信制御装置４０で作成される情報であって、特定履歴情報が改竄されていないことを示す署名情報である。特定非改竄情報は、発信元の電話番号と発信先の電話番号とからなるデータを１つのデータとして、通信制御装置４０が保有する秘密鍵を用いて計算することによって作成される。署名の方法としては、例えばＥｌＧａｍａｌ署名、ＤＳＡ署名、Ｓｃｈｎｏｒｒ署名等が利用できる。なお、非改竄情報受信部２２は、他の履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を通信制御装置４０から受信して保存部２３に対して出力するようにしてもよい。
【００３０】
保存部２３は、特定履歴情報と特定非改竄情報とを対応させて保存すると共にその他の通信端末との間における履歴情報（対応する非改竄情報含む）を保存する部分である。保存部２３には、送信側通信端末２０が発信元として受信側通信端末３０に通信を行う際、履歴判断部２４から発信先である受信側通信端末３０の電話番号及びこの電話番号に対応する特定履歴情報の出力指示が入力される。出力指示などが入力されると、保存部２３は、保存している履歴情報の中から、特定履歴情報とその特定履歴情報に対応する特定非改竄情報とを選び出し、選び出された特定履歴情報と特定非改竄情報とを履歴判断部２４へ出力する。
【００３１】
なお、このように保存部２３に保存される履歴情報（特定履歴情報含む）は、図２に示すように、例えば発信元の電話番号と通信日時とからなるデータとして表示され、通信が確立された時間順に整理されると共に、あらかじめ定められた一定の保存数となるよう一定数を越える履歴情報は時間順が古いものから削除されるようになっている。また、ユーザが閲覧できる履歴情報は、保存部２３に保存されている履歴情報の全体であってもその一部であってもよく、必ずしも両者が同一である必要はない。更に、時差のある地域間での通信の場合、通信端末２０，３０や通信制御装置４０などにより通信日時の補正処理を行った上で、履歴情報として保存するようにしてもよい。
【００３２】
履歴判断部２４は、受信側通信端末３０の電話番号を用いて、保存部２３に保存された履歴情報の内、送信する履歴情報を判断する部分である。この履歴判断部２４では、発信先である受信側通信端末３０の電話番号が操作部（図４参照）によって入力されると、その電話番号を用いて、その電話番号に対応する特定履歴情報の出力指示を保存部２３に対して出力する。そして、この出力指示に基づいて保存部２３から特定履歴情報及び特定非改竄情報が履歴判断部２４に入力され、履歴判断部２４は、入力された特定履歴情報と特定非改竄情報とを履歴送信部２５に出力する。
【００３３】
履歴送信部２５は、特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信側通信端末３０に対して送信する部分である。履歴送信部２５は、履歴判断部２４から、特定履歴情報と特定非改竄情報とが入力されると、それらの情報を通信ネットワーク１０や通信制御装置４０を介して、受信側通信端末３０に対して送信する。
【００３４】
次に、受信側通信端末３０について説明する。受信側通信端末３０は、送信側通信端末２０と同様に例えば携帯電話等の通信機能を有し、無線通信などにより通信ネットワーク１０に接続して、送信側通信端末２０との間で移動体通信を行うための装置であり、発信元又は発信先（着信側）の通信端末として機能する。そして、受信側通信端末３０が発信先（着信側）となる場合、受信側通信端末３０は、発信元の送信側通信端末２０から、特定履歴情報及び特定非改竄情報の受信を行う。このような受信側通信端末３０は、一般的な通信機能に加え、図１に示すように、特定履歴情報及び特定非改竄情報を受信する履歴受信部（履歴受信手段）３１と、受信した特定非改竄情報を用いて特定履歴情報の改竄の有無を検知する改竄検知部（改竄検知手段）３２と、改竄検知部３２で改竄が検知されなかった場合に受信した特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を表示する表示部（表示手段）３３と、を含んで構成される。
【００３５】
履歴受信部３１は、発信元の送信側通信端末２０の履歴送信部２５から送信される特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信する部分である。履歴受信部３１は、特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信すると、それらの情報を一緒にして改竄検知部３２へ出力する。
【００３６】
改竄検知部３２は、受信した特定非改竄情報を用いて特定履歴情報の改竄の有無を検知する部分である。改竄検知部３２は、履歴受信部３１から特定履歴情報と特定非改竄情報とが入力されると、通信ネットワーク１０経由で公開鍵を入手し、入手した公開鍵を用いて署名情報である特定非改竄情報を検証して、特定履歴情報の内容が改竄されているか否かを検知する。公開鍵を用いた検知の結果、特定履歴情報の改竄が検知されなかった場合、特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を表示する表示指示信号を表示部３３に出力する。一方、公開鍵を用いた検知の結果、特定履歴情報の改竄が検知された場合には、特定履歴情報に基づいた送信側通信端末２０との通信履歴を表示しない非表示指示信号を表示部３３に出力する。
【００３７】
表示部３３は、改竄検知部３２で改竄が検知されなかった場合、受信した特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を表示する部分である。表示部３３は、改竄検知部３２から表示指示信号を受信した場合には、特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を、例えば図３に示すように「過去に発信したことのある相手からのお電話です」といった文章で表示したり、通信履歴５回以上は「○」、通信履歴１〜４回は「△」、通信履歴なしは「×」といった記号で表示したりする。一方、表示部３３は、改竄検知部３２から非表示指示信号を受信した場合には、特定履歴情報に基づく通信履歴の表示は行わない。
【００３８】
また、受信側通信端末３０は、受信した特定履歴情報に基づいた通信履歴の表示を行わない通信端末の電話番号を保存する非表示番号保存部（非表示番号保存手段）３４と、受信した特定履歴情報に含まれる電話番号が非表示番号保存部３４に保存された電話番号に含まれているかを判断する非表示判断部（非表示判断手段）３５とを更に備えている。そして、表示部３３は、改竄検知部３２から表示指示信号を受信した場合であっても、送信側通信端末２０の電話番号が非表示番号保存部３４に保存されている電話番号に一致する場合には、特定履歴情報に基づく通信履歴の表示を行わない。このような非表示番号保存部３４としては、例えば受信側通信端末３０のメモリに登録されている個人電話帳情報や元々保有している他の通信端末との間の履歴情報などがあり、このような情報が登録されている場合には、これら電話帳情報などに基づく表示を優先させて表示部３３に行わせる。なお、改竄検知部３２から非表示指示信号を受信した場合であっても、上述した電話帳情報や受信側通信端末３０で保有する履歴情報がある場合には、これら情報に基づく表示を表示部３３で行うようにしてもよい。
【００３９】
このような両通信端末２０，３０は、図４に示すように、ＣＰＵ（CentralProcessing Unit）２０ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０ｃ、操作部２０ｄ、無線通信部２０ｅ、ディスプレイ２０ｆ、アンテナ２０ｇにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した両通信端末２０，３０それぞれの機能が発揮される。
【００４０】
次に、通信制御装置４０について説明する。通信制御装置４０は、通信ネットワーク１０を介して両通信端末２０，３０を相互に中継して両通信端末２０，３０間の移動体通信を制御すると共に、両通信端末２０，３０間の通信の際に特定履歴情報の送受信を中継する装置である。この通信制御装置４０は、図１に示すように、両通信端末２０，３０の在圏情報を記録する管理部（管理手段）４１と、管理部４１に記録された在圏情報に基づき両通信端末２０，３０を中継すると共に履歴情報の送受信を中継する中継部（中継手段）４２と、通信に先立って特定履歴情報が作成される際に特定非改竄情報を作成する保障部（保障手段）４３とを備えている。
【００４１】
管理部４１は、送信側通信端末２０及び受信側通信端末３０の在圏情報をそれぞれ記録している部分である。管理部４１は、中継部４２から発信先の通信端末の在圏情報についての問合せ信号が入力された場合、記録されている在圏情報を確認し、問合せがあった発信先の通信端末の在圏情報を中継部４２に出力する。なお、管理部４１に記録されている在圏情報は、送信側通信端末２０と受信側通信端末３０との間で通信可能であるかを判断するための情報である。
【００４２】
中継部４２は、管理部４１に記録されている在圏情報に基づいて送信側通信端末２０と受信側通信端末３０とを中継して両通信端末２０，３０間の通信を確立すると共に特定履歴情報の送受信を中継する部分である。中継部４２は、発信元の通信端末、例えば送信側通信端末２０から接続要求があった場合、その接続要求と共に発信先の通信端末、例えば受信側通信端末３０の電話番号を送信側通信端末２０より受信し、受信された電話番号を管理部４１に記録されている在圏情報に照会する。そして、発信先の通信端末３０Ｂの電話番号が在圏情報に含まれている場合、中継部４２は、両通信端末２０，３０間の通信を確立する。
【００４３】
また、中継部４２は、両通信端末２０，３０間の通信が確立される際に、送信側通信端末２０の保存部２３に保存されて履歴送信部２５から送信される特定履歴情報と特定非改竄情報とを一旦受信し、受信した特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信側通信端末３０に送信させ、両通信端末２０，３０間における履歴情報や非改竄情報の送受信を中継する。
【００４４】
保障部４３は、特定非改竄情報を作成する部分である。保障部４３は、送信側通信端末２０が発信元として受信側通信端末３０に通信を行う以前において、受信側通信端末３０が逆に発信元として送信側通信端末２０に通信を行った際に形成される特定履歴情報に合わせて、その特定履歴情報が改竄されていないことを示す特定非改竄情報を作成する。保障部４３は、作成された特定非改竄情報を、中継部４２を介して特定履歴情報を形成保存している送信側通信端末２０に対して送信する。
【００４５】
このような通信制御装置４０は、図５に示すように、ＣＰＵ４０ａ、主記憶装置であるＲＡＭ４０ｂ及びＲＯＭ４０ｃ、通信を行うための通信モジュール４０ｄ、ならびにハードディスク等の補助記憶装置４０ｅ等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、上述した通信制御装置４０の機能が発揮される。
【００４６】
続いて、本実施形態に係る両通信端末２０，３０間の移動体通信に伴う特定履歴情報や特定非改竄情報の作成処理（前処理）及び通信履歴の表示処理（本処理）を、図６及び図７のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
【００４７】
まず、図６のシーケンス図を用いて、前処理である両通信端末２０，３０との間の通信に伴う特定履歴情報と特定非改竄情報との作成処理について説明する。この作成処理においては、受信側通信端末３０が発信元として送信側通信端末２０に対して発信して、送信側通信端末２０で特定履歴情報を作成すると共に、通信制御装置４０が特定非改竄情報を作成して送信側通信端末２０に送信する。
【００４８】
最初に、受信側通信端末３０は、送信側通信端末２０への呼び出しを開始する（Ｓ１０１）。この呼び出しは、送信側通信端末２０への接続要求を受信側通信端末３０から通信制御装置４０の中継部４２へ送信することにより行う。通信制御装置４０の中継部４２は、送信側通信端末２０の電話番号が管理部４１に記録されている在圏情報に含まれている場合には、送信側通信端末２０に対して発信通知を行う（Ｓ１０２）。送信側通信端末２０は、発信通知を受けた場合、受信側通信端末３０との間の通信に関する履歴情報である特定履歴情報を履歴作成部２１で作成する（Ｓ１０３）。なお、受信側通信端末３０と送信側通信端末２０との通信が確立された場合、発信が成功したものされる。
【００４９】
続いて、通信制御装置４０は、発信が成功したか否かを判断し（Ｓ１０４）、発信が成功した場合には、通信制御装置４０の保障部４３が両通信端末２０，３０間の特定履歴情報に対応する特定非改竄情報を作成する（Ｓ１０５）。この非改竄情報の作成では、通信制御装置４０が保有する秘密鍵を用いて、受信側通信端末３０の電話番号と送信側通信端末２０の電話番号とからなるデータを１つのデータとして計算し、所定の署名情報を得る。
【００５０】
通信制御装置４０の保障部４３で特定非改竄情報が作成された場合には、保障部４３は、中継部４２を介して、作成された特定非改竄情報を送信側通信端末２０の非改竄情報受信部２２に送信する（Ｓ１０６）。なお、通信制御装置４０は、発信が成功しなかった場合には、作成処理を終了する。また、非改竄情報受信部２２が特定非改竄情報を受信すると、送信側通信端末２０は、この特定非改竄情報とステップＳ１０３で作成した特定履歴情報とをそれぞれ対応させて保存部２３に保存させる（Ｓ１０７）。その後、受信側通信端末３０と送信側通信端末２０との間の通信が切断されたか否かを判断し（Ｓ１０８，Ｓ１０９）、いずれかの通信端末２０，３０側で通信が切断されると、作成処理を終了する。このようにして履歴情報や非改竄情報が作成され、送信側通信端末２０の保存部２３に保存される。
【００５１】
次に、図７のシーケンス図を用いて、送信側通信端末２０と受信側通信端末３０との間の通信に伴う通信履歴の表示処理について説明する。この表示処理においては、送信側通信端末２０が発信元として受信側通信端末３０に発信して、送信側通信端末２０が保有する特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信側通信端末３０に送信すると共に、受信側通信端末３０は、受信した履歴情報と非改竄情報に応じて表示部３３に送信側通信端末２０との間の通信履歴を表示させる。なお、本表示処理においては、発信先（着信側）の受信側通信端末３０は、共通のＵＳＩＭが挿入されると共に同様の構成を有する通信端末３０Ａから通信端末３０Ｂに変更されるようになっている。
【００５２】
最初に、受信側通信端末３０ＡからＵＳＩＭが抜かれ、このＵＳＩＭが挿入された新たな端末である受信側通信端末３０Ｂを用意して、端末変更を行う（Ｓ２０１）。この受信側通信端末３０Ｂは、受信側通信端末３０ＡのＵＳＩＭが交換されて挿入されているため、電話番号は受信側通信端末３０Ａと同じであるが、受信側通信端末３０Ａのメモリなどに保存されていた他の通信端末との履歴情報や個別の電話帳情報などを保有しないものとなっている。
【００５３】
続いて、送信側通信端末２０は、受信側通信端末３０Ｂへの呼び出しを開始する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の呼び出し開始に続いて、送信側通信端末２０の履歴判断部２４は、受信側通信端末３０Ｂの電話番号（すなわち変更前の受信側通信端末３０Ａの電話番号）を用いて、保存部２３に保存されている履歴情報に特定履歴情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【００５４】
ステップＳ２０３での判断の結果、保存部２３に保存されている履歴情報の中に受信側通信端末３０Ｂの電話番号を有する特定履歴情報が含まれていた場合には、履歴判断部２４は、特定履歴情報と特定非改竄情報とを保存部２３から取り出して、履歴送信部２５へ出力する（Ｓ２０４）。なお、履歴情報に受信側通信端末３０Ｂの電話番号を有する特定履歴情報が含まれていない場合には履歴情報や非改竄情報は取り出さない。その後、受信側通信端末３０Ｂへの接続要求を送信側通信端末２０から通信制御装置４０へ送信するのに合わせて、ステップＳ２０４で特定履歴情報や特定非改竄情報を取り出していれば、それらの情報を通信制御装置４０へ送信する。
【００５５】
通信制御装置４０は、受信側通信端末３０Ｂの電話番号が在圏情報に含まれている場合には、受信側通信端末３０Ｂに対して発信通知を行う（Ｓ２０５）。受信側通信端末３０Ｂは、通信制御装置４０による発信通知を受ける際、通信制御装置４０に特定履歴情報や特定非改竄情報が送信されていれば、これらの情報を履歴受信部３１で通信制御装置４０から受信する。続いて、受信側通信端末３０Ｂは、通信ネットワーク１０経由で入手した公開鍵を用いて署名情報である特定非改竄情報を検証して、受信した特定履歴情報が改竄されているか否かを改竄検知部３２で判断する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６での判断の結果、特定履歴情報が改竄されていない場合には、非改竄情報と合わせて受信した特定履歴情報に基づいて、受信側通信端末３０Ｂと送信側通信端末２０との間の通信履歴を、受信側通信端末３０Ｂの表示部３３に表示する（Ｓ２０７）。この表示方法としては、例えば「過去に発信したことのある相手からのお電話です」などがある。なお、受信側通信端末３０Ｂに既に過去の通信履歴や個別の電話帳情報などがある場合には、それらに基づく表示を優先させるようにしてもよい。
【００５６】
このような表示部３３への表示をユーザが確認した後に受信側通信端末３０Ｂのユーザが電話に出て、受信側通信端末３０Ｂと送信側通信端末２０との間の通信が開始される。その後、受信側通信端末３０Ｂと送信側通信端末２０との間の通信が切断されたか否かを判断し（Ｓ２０８，Ｓ２０９）、いずれかの通信端末２０、３０Ｂで通信が切断されると、表示処理を終了する。このようにして通信履歴が表示される。
【００５７】
本実施形態によれば、発信先である受信側通信端末３０の電話番号を用いて送信側通信端末２０の保存部２３に保存された履歴情報に特定履歴情報が含まれていると履歴判断部２４で判断された場合、送信側通信端末２０の履歴送信部２５は、保存部２３に保存された履歴情報の内、特定履歴情報を発信先の受信側通信端末３０に対して送信するようになっている。これにより、発信先の受信側通信端末３０がＵＳＩＭの差し替えなどにより過去の履歴情報や電話帳情報などを有していない受信側通信端末３０になった場合であっても、両通信端末２０，３０間の履歴情報を得ることができ、受信側通信端末３０のユーザが発信元の送信側通信端末２０を推定することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、送信側通信端末２０の履歴送信部２５は、特定履歴情報を発信先の受信側通信端末３０に送信する際、特定非改竄情報を特定履歴情報と共に発信先の受信側通信端末３０に対して送信するようになっている。これにより、送信される特定履歴情報の信頼性を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば，受信側通信端末３０の表示部３３は、受信した特定履歴情報に基づいて発信元の送信側通信端末２０との通信履歴を表示するようになっている。これにより、受信側通信端末３０が履歴情報を保存していない場合であっても、特定履歴情報を得て通信履歴を表示させることができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、受信側通信端末３０は、受信した特定非改竄情報を用いて改竄検知部３２で特定履歴情報の改竄の有無を検知し、改竄されていないと検知された場合に、表示部３３に発信元の送信側通信端末２０との通信履歴を表示させるようになっている。これにより、改竄されていない履歴情報のみ表示させることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、通信制御装置４０の中継部４２は、両通信端末２０，３０間の特定履歴情報を、送信側通信端末２０から受信して受信側通信端末３０へ送信するようになっている。これにより、受信側通信端末３０が履歴情報を保存していない場合であっても、特定履歴情報を得て通信履歴を表示させることができる通信ネットワークを構成させることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、通信制御装置４０の中継部４２は、保障部４３で特定非改竄情報を作成すると共に、特定履歴情報を保存する送信側通信端末２０へ特定非改竄情報を送信するようになっている。これにより、送信側通信端末２０で特定履歴情報と特定非改竄情報とを保有して両者をあわせて送信することができ、特定履歴情報の信頼性を向上させることができる。
【００６３】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と異なり、特定履歴情報の改竄の有無の判断を通信制御装置６０で行い、その検知結果を受信側通信端末５０へ送信するようになっている。
【００６４】
本実施形態に係る通信システム２００は、図８に示すように、移動体通信を行うための通信ネットワーク１０と、通信ネットワーク１０に接続して移動体通信を行う際に履歴情報を発信元として送信する送信側通信端末２０及びその履歴情報を発信先として受信する受信側通信端末５０と、両通信端末２０，５０間の通信の際に特定履歴情報の送受信を中継する通信制御装置６０とにより構成される。
【００６５】
まず、受信側通信端末５０について説明する。受信側通信端末５０は、第１実施形態の受信側通信端末３０と同様に、例えば携帯電話等の通信機能を有し、無線通信などにより通信ネットワーク１０に接続して、送信側通信端末２０との間で移動体通信を行うための装置であり、発信元又は発信先（着信側）の通信端末として機能する。そして、受信側通信端末５０が発信先（着信側）となる場合、受信側通信端末５０は、一般的な通信機能に加え、図８に示すように、特定履歴情報及び改竄検知結果を受信する履歴受信部（履歴受信手段）５１と、改竄なしとの改竄検知結果を受信した場合、特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を表示する表示部（表示手段）５３と、を含んで構成される。
【００６６】
履歴受信部５１は、発信元の送信側通信端末２０の履歴送信部２５から送信される特定履歴情報と、通信制御装置６０から送信される改竄検知結果とを受信する部分である。履歴受信部５１は、特定履歴情報と改竄検知結果とを受信すると、その改竄検知結果が改竄なしである場合には、特定履歴情報を表示部５３へ出力する。一方、履歴受信部５１は、改竄検知結果が改竄ありである場合には、特定履歴情報を表示部５３へ出力しない。表示部５３は、履歴受信部５１から特定履歴情報が入力されると、特定履歴情報に基づいて送信側通信端末２０との通信履歴を表示する。表示部５３における表示方法は、第１実施形態における表示部３３と同様である。なお、受信側通信端末５０は、受信側通信端末３０と同様、図２に示すようなハードウェアを備えるコンピュータとして構成され、これらの構成要素が動作することにより、上述した受信側通信端末５０の機能が発揮される。
【００６７】
次に、通信制御装置６０について説明する。通信制御装置６０は、通信ネットワーク１０を介して両通信端末２０，５０を相互に中継して両通信端末２０，５０間の移動体通信を制御すると共に、両通信端末２０，５０間の通信の際に特定履歴情報の送受信を中継する装置である。この通信制御装置６０は、図８に示すように、両通信端末２０，５０間の在圏情報を記録する管理部（管理手段）６１と、管理部６１に記録された在圏情報に基づき両通信端末２０，５０間を中継すると共に特定履歴情報を送受信する中継部６２と、通信に先立って特定履歴情報が作成される際に特定非改竄情報を作成する保障部（保障手段）６３とを備えている。管理部６１と中継部６２は、第１実施形態における管理部４１と中継部４２と同様の機能を有し、両通信端末２０，５０間で通信を行う際、中継部６２は、発信元の送信側通信端末２０から、特定履歴情報と特定非改竄情報とを合わせて受信する。また、本実施形態では、中継部６２は、受信した特定非改竄情報を保障部６３に対して出力するようになっている。
【００６８】
保障部６３は、第１実施形態における保障部４３と同様に特定非改竄情報を作成することに加え、送信側通信端末２０から特定非改竄情報が入力された場合に特定非改竄情報を用いて特定履歴情報の改竄の有無を検知する部分である。保障部６３は、中継部６２から特定非改竄情報が入力されると、メモリに保存されている公開鍵を用いて署名情報である特定非改竄情報を検証して、特定履歴情報の内容が改竄されているか否かを検知する。公開鍵を用いた検知の結果、特定履歴情報の改竄が検知されなかった場合には非改竄である旨の検知結果信号を、特定履歴情報の改竄が検知された場合には改竄されている旨の検知結果信号を、それぞれ中継部６２へ出力し、中継部６２から受信側通信端末５０の履歴受信部５１へ送信する。なお、通信制御装置６０は、通信制御装置４０と同様、図５に示すようなハードウェアを備えるコンピュータとして構成され、これらの構成要素が動作することにより、上述した通信制御装置６０の機能が発揮される。
【００６９】
続いて、本実施形態に係る両通信端末２０，５０間の移動体通信に伴う通信履歴の表示処理（本処理）を、図９のシーケンス図を用いて詳細に説明する。なお、前処理である両通信端末２０，５０間における特定履歴情報や特定非改竄情報の作成処理は、第１実施形態と同様である。また、本表示処理においては、発信先（着信側）の受信側通信端末５０は、第１実施形態と同様に、共通のＵＳＩＭが挿入されると共に同様の構成を有する通信端末５０Ａから通信端末５０Ｂに変更されるようになっている。
【００７０】
最初に、第１実施形態と同様に、受信側通信端末５０ＡからＵＳＩＭが抜かれ、このＵＳＩＭが挿入された新たな端末である受信側通信端末５０Ｂを用意して、端末変更を行う（Ｓ３０１）。続いて、第１実施形態におけるステップＳ２０２〜ステップＳ２０４と同様な処理を行うステップＳ３０２〜ステップＳ３０４を行って、送信側通信端末２０の履歴送信部２５は、特定履歴情報と特定非改竄情報とを通信制御装置６０へ出力する。
【００７１】
特定履歴情報と特定非改竄情報とを受信した通信制御装置６０は、特定非改竄情報を保障部６３に出力する。保障部６３は、メモリに保存されている公開鍵を用いて署名情報である特定非改竄情報を検証して、通信制御装置６０が受信した特定履歴情報が改竄されているか否かを判断して、改竄検知結果信号を生成する（Ｓ３０５）。その後、通信制御装置６０は、受信側通信端末５０Ｂの電話番号が在圏情報に含まれている場合には、受信側通信端末５０Ｂに対して発信通知を行う（Ｓ３０６）。また、通信制御装置６０は、発信通知に合わせて、受信した特定履歴情報と生成した改竄検知結果信号とを中継部６２から受信側通信端末５０Ｂの履歴受信部５１へ送信し、受信側通信端末５０Ｂの履歴受信部５１は、通信制御装置６０からの発信通知と共に、特定履歴情報や改竄検知結果信号を受信する。
【００７２】
続いて、受信側通信端末５０Ｂは、特定履歴情報と改竄検知結果信号とを受信すると、その改竄検知結果を確認する（Ｓ３０７）。その結果、改竄なし（非改竄）である場合には、特定履歴情報を表示部５３へ出力して通信履歴を表示する（Ｓ３０８）。一方、改竄ありの場合には、特定履歴情報に基づく通信履歴の表示を行わない。なお、表示方法は第１実施形態と同様である。
【００７３】
このような表示部５３への表示をユーザが確認した後に受信側通信端末５０Ｂのユーザが電話に出て、受信側通信端末５０Ｂと送信側通信端末２０との間の通信が開始される。その後、受信側通信端末５０Ｂと送信側通信端末２０との間の通信が切断されたか否かを判断し（Ｓ３０９，Ｓ３１０）、いずれかの通信端末２０、５０Ｂで通信が切断されると、表示処理を終了する。このようにして通信履歴が表示される。
【００７４】
本実施形態によれば、通信制御装置６０の保障部６３で履歴情報の改竄の有無の検知を行い、その検知結果及び履歴情報を中継部６２から発信先の通信端末５０に対して送信するようになっている。そして、発信先の通信端末５０の表示部５３は、履歴情報が非改竄であるとの検知結果を受信した場合、受信した履歴情報を表示させるようになっている。このため、通信端末側では、検知結果を受信するといった簡易な構成であるにもかかわらず、その検知結果に応じて、改竄された履歴情報を表示させないことができ、履歴情報の信頼性を向上させることができる。
【００７５】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と異なり、複数の通信端末との間の履歴情報（特定履歴情報含む）を統合履歴情報として通信制御装置９０で一括して管理保存するようになっており、また、各履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報は用いないようになっている。
【００７６】
本実施形態に係る通信システム３００は、図１０に示すように、移動体通信を行うための通信ネットワーク１０と、通信ネットワーク１０に接続して移動体通信を行う際に発信元として履歴情報の送信指示を行う送信側通信端末７０及びその履歴情報を発信先として受信する受信側通信端末８０と、両通信端末７０，８０間の通信の際に履歴情報の送信を行う通信制御装置９０とにより構成される。
【００７７】
まず、送信側通信端末７０について説明する。送信側通信端末７０は、例えば携帯電話等の通信機能を有し、無線通信などにより通信ネットワーク１０に接続して、受信側通信端末８０との間で移動体通信を行うための装置であり、発信元又は発信先（着信側）の通信端末として機能する。そして、送信側通信端末７０が発信元となる場合、送信側通信端末７０は、発信先の受信側通信端末８０に対して、両通信端末７０，８０間における過去の通信に関する特定履歴情報の送信を行うよう送信指示信号を送信する。このような送信側通信端末７０は、図１０に示すように、一般的な通信機能に加え、特定履歴情報の送信指示信号を通信制御装置９０に対して送信する通信部７１を備えている。
【００７８】
次に、受信側通信端末８０について説明する。受信側通信端末８０は、送信側通信端末７０と同様に例えば携帯電話等の通信機能を有し、無線通信などにより通信ネットワーク１０に接続して、送信側通信端末７０との間で移動体通信を行うための装置であり、発信元又は発信先（着信側）の通信端末として機能する。そして、受信側通信端末８０が発信先（着信側）となる場合、受信側通信端末８０は、通信制御装置９０から、特定履歴情報の受信を行う。このような受信側通信端末８０は、一般的な通信機能に加え、図１０に示すように、特定履歴情報を受信する履歴受信部（履歴受信手段）８１と、履歴受信部８１で受信した特定履歴情報に基づいて送信側通信端末７０との通信履歴を表示する表示部（表示手段）８３と、を含んで構成される。
【００７９】
履歴受信部８１は、発信元の送信側通信端末７０からの送信指示信号に基づいて通信制御装置９０から送信される特定履歴情報を受信する部分である。履歴受信部８１は、特定履歴情報を受信すると、その情報を表示部８３へ出力する。表示部８３は、通信制御装置９０から特定履歴情報が入力されると、その特定履歴情報に基づいて送信側通信端末７０との通信履歴を表示する。表示部８３における表示方法は、第１実施形態における表示部３３と同様である。なお、両通信端末７０，８０は、第１実施形態の通信端末２０，３０や第２実施形態の通信端末５０と同様、図４に示すようなハードウェアを備えるコンピュータとして構成され、これらの構成要素が動作することにより、上述した両通信端末７０，８０の機能が発揮される。
【００８０】
続いて、通信制御装置９０について説明する。通信制御装置９０は、通信ネットワーク１０を介して両通信端末７０，８０を相互に中継して両通信端末７０，８０間の移動体通信を制御すると共に、両通信端末７０，８０間の通信の際に保存されている特定履歴情報の送信を行う装置である。この通信制御装置９０は、図１０に示すように、前処理として特定履歴情報やその他の履歴情報を事前に作成する履歴作成部９１と、特定履歴情報を含む履歴情報において基準となるいずれか一方の通信端末の電話番号を所定のアルゴリズムで選択する選択部９２と、履歴作成部９１で作成された特定履歴情報を含む履歴情報を選択部で選択された電話番号を基準とした統合履歴情報として保存する履歴保存部９３と、両通信端末７０，８０の在圏情報を記録する管理部（管理手段）９４と、管理部９４に記録された在圏情報に基づき両通信端末７０，８０を中継すると共に特定履歴情報を送信する中継部（中継手段）９５と、履歴保存部９３に保存されている統合履歴情報から送信する特定履歴情報を判断する履歴判断部９６と、を含んで構成される。
【００８１】
履歴作成部９１は、受信側通信端末８０への特定履歴情報の送信を行う前処理として特定履歴情報を作成する部分である。履歴作成部９１は、送信側通信端末７０が発信元として受信側通信端末８０に通信を行う以前（すなわち過去）において、受信側通信端末８０が逆に発信元として送信側通信端末７０に対して通信を行った際に、特定履歴情報を作成する。この特定履歴情報は、送信側通信端末７０の電話番号と受信側通信端末８０の電話番号と通信日時とを１組とする情報であって、受信側通信端末８０が発信元として送信側通信端末７０に通信を行った履歴があるか否か及び通信履歴がある場合の過去の通信日時を示す情報である。履歴作成部９１は、このように作成された特定履歴情報を履歴保存部９３に対して出力する。なお、履歴作成部９１では、他の通信端末との間における履歴情報も同様に作成され、履歴保存部９３に対して出力される。
【００８２】
選択部９２は、特定履歴情報を含む履歴情報を保存する際に、基準となるいずれか一方の通信端末を所定のアルゴリズムで選択する部分である。所定のアルゴリズムとして、通信端末７０，８０間における通信に関する履歴情報を保存する場合、例えば電話番号の大小を電話番号の最初の数字から比較していき、最初に小さい番号を有した電話番号を基準の電話番号として選択するようにしてもよい。具体的には、電話番号「０９０−１８７９−ＸＸＸＸ」と電話番号「０９０−５５４４−ＸＸＸＸ」との間で通信が行われた場合、最初に小さい番号を有する「０９０−１８７９−ＸＸＸＸ」が基準の電話番号として選択される（図１１参照）。
【００８３】
履歴保存部９３は、両通信端末７０，８０間における特定履歴情報やその他の履歴情報を、選択部９２で選択された電話番号を基準とした統合履歴情報としてまとめて保存する部分である。履歴保存部９３に保存される各履歴情報は、図１１に示すように、選択部９２で選択されたいずれか一方の通信端末の電話番号を、基準となる格納先電話番号（例えば「０９０−１８７９−ＸＸＸＸ」）とし、他の通信端末の電話番号を相手先電話番号（例えば「０９０−１１１１−ＸＸＸＸ」）として、基準となる格納先電話番号に関連付けて保存するようになっている。この履歴保存部９３に保存される統合履歴情報は、格納先電話番号毎にまとめられた履歴情報の中においては通信が確立された時間順に整理されており、あらかじめ定められた一定の保存数となるよう一定数を越える履歴情報は時間順に古いものから削除されるようになっている。なお、上述したように格納先電話番号に基づいて各履歴情報を保存する場合、格納先及び相手先の両方の電話番号に基づいて各履歴を保存する場合に比べて保存容量が略半分程度ですみ、履歴保存部９３の保存容量を確保しやすくなることから、履歴情報を削除しないようにしてもよい。
【００８４】
管理部９４は、送信側通信端末７０及び受信側通信端末８０の在圏情報をそれぞれ記録している部分である。管理部９４は、中継部９５から発信先の通信端末の在圏情報について問合せがあった場合、記録されている在圏情報を確認し、問合せがあった発信先の通信端末の在圏情報を中継部９５に出力する。
【００８５】
中継部９５は、管理部９４に記録されている在圏情報に基づいて送信側通信端末７０と受信側通信端末８０とを中継して両通信端末７０，８０間の通信を確立すると共に特定履歴情報の送信を行う部分である。中継部９５は、発信元の通信端末、例えば送信側通信端末７０から接続要求があった場合、受信した電話番号を管理部９４に記録されている在圏情報に照会し、その電話番号が在圏情報に含まれている場合、両通信端末７０，８０間の通信を確立する。また、中継部９５は、両通信端末７０，８０間の通信の確立に合わせて、後述する履歴判断部９６で送信すると判断された特定履歴情報を履歴判断部９６より受信し、受信した特定履歴情報を受信側通信端末８０へ送信する。
【００８６】
履歴判断部９６は、通信端末７０，８０間で通信を行う際、両通信端末７０，８０の電話番号を用いて、特定履歴情報が履歴保存部７２に保存されている統合履歴情報に含まれているかを判断する部分である。履歴判断部９６は、中継部９５が送信側通信端末７０から接続要求及び発信先の電話番号を受信すると、受信した情報から送信側通信端末７０の電話番号と受信側通信端末８０の電話番号とを抜き出し、各電話番号を履歴保存部９３に保存されている統合履歴情報に照会し、まずは基準である格納先電話番号と比較する。通信を行う通信端末７０，８０のいずれか一方の電話番号が格納先電話番号に合致した場合、続いて、残りの一方の電話番号が、その格納先の電話番号に対応付けられた相手先として保存されているかを照会する。
【００８７】
このような照会の結果、その格納先電話番号に対応付けられた相手先電話番号と残り一方の電話番号が合致した場合、その履歴情報を特定履歴情報として統合履歴情報から取り出す。このようにして取り出された特定履歴情報は、受信側通信端末８０と送信側通信端末７０との間における過去の通信に関する履歴情報である。そして、中継部９５を介して、受信側通信端末８０へ特定履歴情報を送信する。なお、このような通信制御装置９０は、第１実施形態における通信制御装置４０や第２実施形態に係る通信制御装置６０と同様、図５に示すようなハードウェアを備えるコンピュータとして構成され、これらの構成要素が動作することにより、上述した通信制御装置９０の機能が発揮される。
【００８８】
続いて、本実施形態に係る両通信端末７０，８０間の移動体通信に伴う特定履歴情報の作成処理（前処理）及び通信履歴の表示処理（本処理）を、図１２及び図１３のシーケンス図を用いて詳細に説明する。
【００８９】
まず、図１２のシーケンス図を用いて、前処理である両通信端末７０，８０との間の通信に伴う特定履歴情報の作成処理について説明する。この作成処理においては、受信側通信端末８０が発信元として送信側通信端末７０に対して発信して、通信制御装置９０で特定履歴情報を作成して保存する。
【００９０】
最初に、受信側通信端末８０は、送信側通信端末７０への呼び出しを開始する（Ｓ４０１）。この呼び出しは、送信側通信端末７０への接続要求を受信側通信端末８０から通信制御装置９０の中継部９５へ送信することにより行う。通信制御装置９０の中継部９５は、送信側通信端末７０の電話番号が管理部９４に記録されている在圏情報に含まれている場合には、送信側通信端末７０に対して発信通知を行う（Ｓ４０２）。なお、受信側通信端末８０と送信側通信端末７０との通信が確立された場合、発信が成功したものされる。
【００９１】
続いて、通信制御装置９０は、発信が成功したか否かを判断し（Ｓ４０３）、発信が成功した場合には、通信制御装置９０の履歴作成部９１で両通信端末７０，８０間の特定履歴情報を作成する。そして、履歴作成部９１で作成された特定履歴情報を履歴保存部９３に保存する（Ｓ４０４）。通信制御装置９０で、発信が成功しなかった場合には、特定履歴情報の作成処理を終了する。また、受信側通信端末８０と送信側通信端末７０との間の通信が切断されたか否かを判断し（Ｓ４０５，Ｓ４０６）、いずれかの通信端末７０，８０側で通信が切断された場合にも、特定履歴情報の作成処理を終了する。このようにして特定履歴情報が作成され、選択部９２で選択された電話番号に基づいて、通信制御装置９０の履歴保存部９３に保存される。
【００９２】
次に、図１３のシーケンス図を用いて、送信側通信端末７０と受信側通信端末８０との間の通信に伴う通信履歴の表示処理について説明する。この表示処理においては、送信側通信端末７０が発信元として受信側通信端末８０に発信して、通信制御装置９０が保有する特定履歴情報を受信側通信端末８０に送信すると共に、受信側通信端末８０は、受信した履歴情報に応じて表示部８３に送信側通信端末７０との間の通信履歴を表示させる。なお、本表示処理においては、発信先（着信側）の受信側通信端末８０は、共通のＵＳＩＭが挿入されると共に同様の構成を有する通信端末８０Ａから通信端末８０Ｂに変更されるようになっている。
【００９３】
最初に、受信側通信端末８０ＡからＵＳＩＭが抜かれ、このＵＳＩＭが挿入された新たな端末である受信側通信端末８０Ｂを用意して、端末変更を行う（Ｓ５０１）。この受信側通信端末８０Ｂは、受信側通信端末８０ＡのＵＳＩＭが交換されて挿入されているため、電話番号は受信側通信端末８０Ａと同じであるが、受信側通信端末８０Ａのメモリなどに保存されていた他の通信端末との履歴情報や個別の電話帳情報などを保有しないものとなっている。
【００９４】
続いて、送信側通信端末７０は、受信側通信端末８０への呼び出しを開始する（Ｓ５０２）。この呼び出しは、受信側通信端末８０への接続要求を送信側通信端末７０から通信制御装置９０へ送信することにより行う。ステップＳ５０２の呼び出し開始に続いて、送信側通信端末７０の電話番号と受信側通信端末８０Ｂの電話番号すなわち通信端末８０Ａの電話番号とを用いて、通信制御装置９０の履歴保存部９３に保存されている統合履歴情報に、特定履歴情報が含まれているか参照先を確認する（Ｓ５０３）。
【００９５】
参照先確認の方法としては、まず、送信側通信端末７０及び受信側通信端末８０Ｂのいずれか一方の電話番号が、格納先電話番号に含まれているか確認する。そして、いずれかの電話番号が格納先電話番号に含まれている場合には、他方の電話番号が、その格納先電話番号に対応する相手先電話番号に含まれているかを確認する。このような確認の結果、両電話番号が格納先電話番号とその格納先電話番号に対応する相手先電話番号とに含まれている場合には、通信履歴に含まれる番号への発信であると判断される。
【００９６】
ステップＳ５０３の参照先確認の結果、受信側通信端末８０Ｂへの発信が、統合履歴情報に含まれる番号への発信であるか否か判断する（Ｓ５０４）。そして、統合履歴情報に含まれる電話番号への発信である場合には、統合履歴情報の中から、送信側通信端末７０と受信側通信端末８０Ｂとの間における通信に関する特定履歴情報を取り出す（Ｓ５０５）。なお、統合履歴情報に含まれる電話番号への発信でない場合には、履歴情報は取り出さない。
【００９７】
続いて、通信制御装置９０は、受信側通信端末８０Ｂへの発信通知を行うと共に、ステップＳ５０５で特定履歴情報を取り出していれば、その特定履歴情報を受信側通信端末８０Ｂへ送信する（Ｓ５０６）。受信側通信端末８０Ｂは、発信通知を受け取ると、特定履歴情報を受信したかどうか判断する（Ｓ５０７）。ステップＳ５０７での判断の結果、通信制御装置９０から履歴受信部８１が特定履歴情報を受信した場合には、表示部８３は、その履歴情報に基づいて、送信側通信端末７０と受信側通信端末８０Ｂとの間の通信履歴を表示させる（Ｓ５０８）。この表示方法としては、例えば「過去に発信したことのある電話番号からのお電話です」などがある。なお、受信側通信端末８０Ｂに既に過去の通信履歴や個別の電話帳情報などがある場合には、それらに基づく表示を優先させるようにしてもよい。
【００９８】
このような表示部８３への表示をユーザが確認した後に受信側通信端末８０Ｂのユーザが電話に出て、送信側通信端末７０と受信側通信端末８０Ｂとの間の通信が開始される。その後、送信側通信端末７０と受信側通信端末８０Ｂとの間の通信が切断されたか否かを判断し（Ｓ５０９，Ｓ５１０）、いずれかの通信端末７０，８０で通信が切断されると、表示処理を終了する。このようにして通信履歴が表示される。
【００９９】
本実施形態によれば、通信制御装置９０の履歴保存部９３に保存されている統合履歴情報に両通信端末７０，８０間の履歴情報が含まれていると判断された場合、中継部９５が特定履歴情報を受信側通信端末８０の履歴受信部８１に送信するようになっている。このように、外部からアクセスが困難な通信制御装置９０の履歴保存部９３に保存された統合履歴情報を用いることから、非改竄情報を作成することなく高信頼性の履歴情報を得ることができる。そして、受信側通信端末８０は、このようにして得られた高信頼性の履歴情報に基づいて、送信側通信端末７０との間の通信履歴を表示部８３に表示させることができる。
【０１００】
以上、本発明の好適な実施形態について述べてきたが、本発明に係る通信端末２０，３０，５０，７０，８０、通信制御装置４０，６０，９０、通信システム１００，２００，３００は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。例えば、第１及び第２実施形態では、前処理である特定履歴情報の作成を送信側通信端末２０で行うようにしているが（図６のステップＳ１０３参照）、送信側通信端末２０に代えて若しくは送信側通信端末２０と共に、例えば前処理時に発信側となる受信側通信端末３０，５０で特定履歴情報を作成して保存するようにしてもよい。この場合、通信制御装置４０，６０は、特定履歴情報の作成に合わせて、その特定履歴情報が非改竄であることを示す非改竄情報を作成して受信側通信端末３０，５０に送信し、受信側通信端末３０，５０は、その非改竄情報を通信制御装置４０，６０から受信して特定履歴情報に対応させて保存するようにしてもよい。このような処理は、受信側通信端末３０，５０が送信側通信端末２０の履歴作成部２１，非改竄情報受信部２２及び保存部２３といった機能を備えることにより、送信側通信端末２０での処理と同様に行われる。そして、受信側通信端末３０，５０が送信側通信端末２０の履歴判断部２４及び履歴送信部２５といった機能を更に備えることにより、受信側通信端末３０，５０が発信元となる場合に、送信側通信端末２０に対して特定履歴情報を送信できるようになる。このようにすれば、送信側通信端末２０側でＵＳＩＭが交換された場合であっても、送信側通信端末２０のユーザに安心感を与えることができる。
【０１０１】
また、第３実施形態では、通信制御装置９０の履歴保存部９３に保存されている統合履歴情報に含まれる通信端末７０，８０間の履歴情報を発信先である受信側通信端末８０へのみ送信するようにしているが、この履歴情報を発信元である送信側通信端末７０へ送信するようにしてもよい。このように送信すれば、発信元も過去の通信履歴を知ることができる。
【０１０２】
また、第１及び第２本実施形態では、通信制御装置４０，６０において、履歴情報が改竄されていないことを示す非改竄情報を作成するようにしているが、通信端末側で履歴情報の改竄が行えないように端末内でも不正がされにくい箇所（例えば耐タンパ性のあるＩＣメモリ等）に保持できるのであれば、例えば図１４に示すように、送信側通信端末２０’に非改竄情報作成部２６を設けるようにしてもよい。このように通信端末側で非改竄情報を作成することにより、簡易な構成で送信される履歴情報の信頼性を向上させることができる。
【０１０３】
また、第１〜第３の実施形態では、表示部３３，５３，８３への通信履歴の表示として、過去に発信履歴があることを表示するようにしているが、発信履歴だけでなく着信履歴を表示させたり、発信履歴や着信履歴や最新の通信日時をそれぞれ表示させるようにしてもよい。更に、個人名やニックネームなど発信元で追加したい情報を履歴情報に含ませて表示させるようにしてもよい。
【０１０４】
また、第１〜第３の実施形態では、通信履歴を視覚的に表示するようにしているが、表示部３３，５３，８３に代えて、呼び出し音の種類や音量を変えることでユーザに通信履歴を報知するようにしてもよいし、バイブレーション機能における振動の種類や強さを変えることでユーザに通信履歴を報知するようにしてもよい。なお、音による報知の場合は、報知手段は、スピーカとスピーカの駆動ＣＰＵといったハードウェアから構成され、振動による報知の場合は、報知手段は、モータとモータの駆動ＣＰＵといったハードウェアから構成される。
【０１０５】
また、第１及び第２の実施形態では、非改竄情報として署名情報を用いているが、この署名情報に代えて、メッセージ認証コード（MAC: Message Authentication Code）を利用するようにしてもよい。この場合、メッセージ認証コードを作成する箇所と検証する箇所とで同一の秘密鍵を保持することにより、メッセージ認証コードを非改竄情報として利用できる。なお、メッセージ認証コードを利用する場合、公開鍵を利用しないことから、通信ネットワーク１０経由で公開鍵を入手する必要がなくなる。
【０１０６】
なお、第１〜第３の実施形態では、送信側通信端末と受信側通信端末とを便宜上、別々の端末として記載しているが、上述した送信側通信端末における各機能と受信側通信端末における各機能とを有する一の通信端末を複数設けるようにして、通信ネットワークを構成してよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る履歴情報の保存例を示す図である。
【図３】本発明に係る通信履歴の表示例を示す図である。
【図４】本発明に係る通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明に係る通信制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信システムにおける履歴情報及び非改竄情報の作成処理を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る通信システムにおける通信履歴の表示処理を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る通信システムの機能を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る通信システムにおける通信履歴の表示処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る通信システムの機能を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る統合履歴情報の保存例を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る通信システムにおける履歴情報の作成保存処理を説明するシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る通信システムにおける通信履歴の表示処理を説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の通信端末の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…通信ネットワーク、２０，７０…送信側通信端末、２１…履歴作成部（履歴作成手段）、２２…非改竄情報受信部（非改竄情報受信手段）、２３…保存部（履歴保存手段）、２４…履歴判断部（履歴判断手段）、２５…履歴送信部（履歴送信手段）、２６…非改竄情報作成部（非改竄情報作成手段）、３０，５０，８０…受信側通信端末、３１，５１，８１…履歴受信部（履歴受信手段）、３２…改竄検知部（改竄検知手段）、３３，５３，８３…表示部（表示手段）、３４…非表示番号保存部（非表示番号保存手段）、３５…非表示判断部（非表示判断手段）、４０，６０，９０…通信制御装置、４１，６１，９４…管理部（管理手段）、４２，６２，９５…中継部（中継手段）、４３，６３…保障部（保障手段）、９１…履歴作成部（履歴作成手段）、９２…履歴保存部（履歴保存手段）、９３…選択部（選択手段）、９６…履歴判断部（履歴判断手段）、１００，２００，３００…通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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