(57)【要約】【課題】活動量の測定をより確実に行うことができるものとする。【解決手段】被験者が身につけることで被験者の活動量を測定する活動量計１と、家屋の出入り口に設置されて被験者を検知する検知手段２と、上記出入り口に設置されて上記活動量計を検知する第２の検知手段３と、被験者に報知を行う報知手段４と、上記検知手段による被験者の通過の検知の際に第２の検知手段による活動量計の通過の検知が無い際に上記報知手段を作動させる制御手段５とからなる。被験者が活動量計を身につけることなく外出しようとすれば報知手段による報知がなされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が身につけることで被験者の活動量を測定する活動量計と、家屋の出入り口もしくは部屋の出入り口に設置されて被験者を検知する検知手段と、上記出入り口に設置されて上記活動量計を検知する第２の検知手段と、被験者に報知を行う報知手段と、上記検知手段による被験者の通過の検知の際に第２の検知手段による活動量計の通過の検知が無い際に上記報知手段を作動させる制御手段とからなることを特徴とする活動量測定支援システム。
【請求項２】
上記出入り口には上記制御手段で開閉制御される電気錠を備えた扉が配されていることを特徴とする請求項１記載の活動量測定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の活動量の測定を支援する活動量測定支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被験者の体重や血圧値等の生体情報の測定を継続的に行うことで被験者の健康管理を行うにあたり、上記生体情報に加え、被験者の活動量も測定してこの活動量も参照することでより好ましい健康管理を行うことができるようにしたシステムが特開２００６−２５４９４８号公報に示されている。
【０００３】
この場合、活動量計と称される機器を被験者が携帯することで活動量の測定を行うものであり、１日の活動量を正確に知りたい場合は、被験者は活動量計を常時身につけている必要がある。
【０００４】
しかし、えてして被験者が活動量計を身につけることなく外出してしまうことが多々あり、この場合、上記システムは十分な情報を収集することができない。
【特許文献１】特開２００６−２５４９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、活動量の測定をより確実に行うことができる活動量測定支援システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る活動量測定支援システムは、被験者が身につけることで被験者の活動量を測定する活動量計と、家屋の出入り口もしくは部屋の出入り口に設置されて被験者を検知する検知手段と、上記出入り口に設置されて上記活動量計を検知する第２の検知手段と、被験者に報知を行う報知手段と、上記検知手段による被験者の通過の検知の際に第２の検知手段による活動量計の通過の検知が無い際に上記報知手段を作動させる制御手段とからなることに特徴を有している。
【０００７】
被験者が活動量計を身につけることなく外出しようとすれば報知手段による報知がなされるようにしたものである。
【０００８】
この時、上記制御手段で開閉制御される電気錠を備えた扉を上記出入り口に配して、活動量計を身につけていなければ扉が閉状態に維持されて外出できなくなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被験者が外出しようとする時、活動量計を身につけていなければ報知手段による報知がなされるものであり、被験者は活動量計を身につけた状態で外出することになり、活動量計を身につけずに外出してしまうことによる活動量の測定不能状態を無くすことができて、被験者の活動量の把握をより確実に行うことができるとともに、活動量の測定についての継続性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、図１において、
図中１は被験者が身につけることになる活動量計であって、３軸の加速度センサ１１と、この加速度センサ１１の出力信号をＡ／Ｄ変換して得た測定データを基に被験者の運動状態（活動量）を演算する演算部１２と、予め設定した所定値（目標値）等を記憶する記憶部１３と、活動量に関するデータを表示する表示部１４と、記憶部１３に記憶した累積活動量データを外部に取り出すための通信部１５と、時刻データを演算部１２に与える計時部１７と、入力操作部１８とを備えているほか、ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）からなるタグ１６を備えたものとなっている。
【００１１】
上記入力操作部１８は、目標値や個人の属性データなどのデータ入力、活動量計１の動作モードの切替、表示部１４に表示するデータの切替等に用いられる。
【００１２】
演算部１２は、活動量計１に予め組み込まれたプログラムに基づいて、運動強度（ＭＥＴｓ）や使用者が歩いた歩数や消費カロリーなどを算出するためのデータ処理を行うものであり、入力操作部１８を用いてデータ設定モードに切り替えられると、表示部１４の表示を制御してデータ入力画面を表示させ、当該データ入力画面において、上記属性データ（例えば年齢、性別、身長、体重、目的、健康状態（既往症歴）、地域）、目標値などが入力されると、入力データを記憶部１３に書き込み、以後の演算処理では記憶部１２から読み込んだ属性データを運動強度などの活動量の演算に使用するようになっている。
【００１３】
また演算部１２の動作モードが、入力操作部１８を用いて運動強度測定モードに切り替えられると、演算部１２は加速度センサ１１から測定データを取り込む取り込み周期が経過する毎に、加速度センサ１１から取り込んだ加速度の検出データに基づいて、運動強度（ＭＥＴｓ）の算出処理や歩数を求める処理などを行うとともに、活動量（運動強度や歩数など）の算出結果を記憶部１３に書き込む処理を行い、更に算出結果を表示部１４にリアルタイムに表示する。なお、ＭＥＴｓとは、進退活動の「強さ」を安静時の何倍に相当するかで表す単位であり、アメリカスポーツ医学界で用いられている。
【００１４】
上記演算部１２は所定の周期毎に取り込んだ加速度センサ１１の検出能と、この変動平均から運動強度ｗｉを求める演算機能とを備えたものであるが、運動強度を変化させた状態で呼気ガス計測装置により測定した酸素消費量と、加速度分散値との関係式が予め求められて演算部１２に組み込まれており、その演算方法を図３を用いて説明すると、図５(a)は３軸の加速度センサ１１による各軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）の検出データを示し、演算部１２は一定時間ｔｗが経過する毎に、一定時間ｔｗ内に取り込んだ加速度の検出データから、各軸の加速度変動分の合成値を算出する。ここで、加速度変動分の合成値の時間平均（標準偏差）をＳｗとすると、合成値Ｓｗは次の式（１）で求めることができる。
【００１５】
【数１】
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【００１６】
なお、ａｘｋ，ａｙｋ，ａｚｋは、ある時間ｔｗ（秒）内でｋ番目にサンプリングした加速度サンプル値を示し、ｂｘ，ｂｙ，ｂｚは一定時間ｔｗ（秒）における平均値を示している。
【００１７】
また図５(b)は加速度変動値の測定結果と運動強度（ＭＥＴｓ）の測定結果との関係を示す散布図であり、散布図上にプロットされた点を最小二乗近似して得た直線式は次の式（２）で示される。ただし、Ｙは加速度変動値、Ｘは運動強度である。
Ｙ＝ａｘＸ＋ｂ，相関関数Ｒ＝０．９２  …（２）
従って、演算部１２では上述の式（１）を用いて加速度変動分の合成値Ｓｗを求めた後、上述の式（２）を変形して得られる次の式（３）
ｗｉ＝α×Ｓｗ＋β  …（３）
を用いて、ある期間ｔｗの運動強度ｗｉを求め、記憶部１３に記憶する。ここでα，βは運動強度を変化させた状態で呼気ガス検出装置により測定した酸素消費量と、加速度分散値との間に得られた関係式における係数を示す。なお、加速度変動値を求める期間ｔｗとしては、４秒から１５秒が適当な値であり、本例ではｔｗ＝１２秒としている。
【００１８】
また、演算部１２の動作モードが入力操作部１８によってデータ表示モードに切り替えられると、演算部１２は記憶部１３に記憶されているデータや演算処理結果に基づいて個人の属性データや活動量の測定結果などを表示部１４に表示する処理を行う。
【００１９】
一方、被験者の住居の玄関の屋内側には、赤外線センサもしくは光学的センサからなる人体センサ２と、活動量計１における上記タグ１６を微弱無線通信によって検出するセンサ３とが配置されているとともに、音声による報知を行う報知手段４が配設されている。図中５はこれらセンサ２，３と報知手段４の動作を制御する制御回路である。
【００２０】
この制御回路５の動作フローを図２に示す。被験者が外出しようとして玄関まできたならば、人体センサ２が被験者を検出して外出しようとしていると判断する。この時、センサ３が同時にタグ１６（活動量計１）を検出していたならば、制御回路５は報知手段４に対して、たとえば「行ってらっしゃい」との音声報知を行わせる。
【００２１】
また、人体センサ２が被験者を検知しているにもかかわらず、センサ３がタグ１６を検知しない時には、被験者が活動量計１を身につけていないと判断して報知手段４に対して「活動量計をお忘れです」との音声報知を行わせる。
【００２２】
図３に他例を示す。これは人体センサ２として玄関扉のドアノブの開閉操作を検知するセンサを用いるとともに、玄関扉に設けた電気錠６を上記制御回路５の制御下に置いたもので、被験者がドアノブを回して玄関扉を開けて外出しようとした時、これを検知した制御回路５はタグ１６の検知信号が同時に入っていれば電気錠６のロックを解除して被験者の外出を可能とするものの、タグ１６の検知信号が同時に入っていなければ、前述の場合と同様に報知手段４によって活動量計１を携帯していないことを報知するとともに、電気錠６にロック状態を維持させることで被験者の外出を不能とする。図４に該動作のフローチャートを示す。図中の電子錠はここで言う電気錠である。また、図中の強制解除ボタンは、非常時に活動量計１を携帯していなくても電気錠（電子錠）６よる扉のロックを優先的に解除するためのもので、扉付近に設置するのが好ましい。また、外出から帰ってきた時のために、活動量計１にも上記ロック解除のための強制解除操作を行うことができる操作部を設けておくとよい。
【００２３】
センサ３として活動量計１に設けたタグ１６を利用するものを示したが、活動量計１６が玄関付近に存在しているかどうかを検出することができるものであれば、上記の形態に限るものではなく、たとえば活動量計１６に設けた無線送信手段が出力する電波を検出するものなどであってもよい。
【００２４】
なお、上記の各例では出入り口として家屋の出入り口の例を示したが、部屋の出入り口であってもよいのはもちろんである。また、本発明は、被験者が家屋や部屋から出る際に活動量計１を携帯しているかどうかをチェックするためのものであり、外出から帰ってきた際には扉の解錠用の鍵でロック解除を行えるようにしておく。
【００２５】
活動量計１として加速度センサ１１を備えたものを示したが、歩数計のようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態の一例のブロック回路図である。
【図２】同上の動作を示すフローチャートである。
【図３】他例のブロック回路図である。
【図４】同上の動作を示すフローチャートである。
【図５】(a)は加速度センサの出力例を示すタイムチャート、(b)は加速度変動値と運動強度（ＭＥＴｓ）との散布図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  活動量計
２  人体センサ
３  センサ
４  報知手段
５  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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