(57)【要約】【課題】断裁装置及び輪転印刷機に関し、頻繁な交換等を要することなく、長期にわたって、断裁直後のシートの鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止することができるようにする。【解決手段】鋸刃１３を有する鋸胴１１と鋸刃受け１４を有する受け胴１２とを備え、走行するウェブ１を幅方向へ断裁する断裁装置であって、少なくとも鋸胴外周面１１ａの鋸刃１３の直下流部に、鋸刃１３がウェブ１を断裁した直後から外周面１１ａから突出して、ウェブ１１を鋸刃１３の先端及び外周面１１ａから離隔させるように、外周面１１ａに対して相対動するはがし部材３１を備えるようにする。【選択図】図１
2009214202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋸刃を有する鋸胴と鋸刃受けを有する受け胴とを備え、走行するウェブを幅方向へ断裁する断裁装置であって、
前記鋸胴と前記受け胴との断裁胴うちの少なくとも前記鋸胴における外周面の前記鋸刃の直下流部に、前記鋸刃が前記ウェブを断裁した直後から前記外周面から突出して、前記ウェブを前記鋸刃の先端及び前記外周面から離隔させるように、前記外周面に対して相対動するはがし部材が備えられた
ことを特徴とする、断裁装置。
【請求項２】
前記はがし部材は、少なくとも前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの基準軌道に干渉しないように前記鋸刃の先端よりも前記鋸胴の外周面側に後退していて、前記鋸刃が前記ウェブを断裁した後には、前記鋸刃の先端よりも前記ウェブ側に突出するように、前記鋸胴の外周面に対して相対動する
ことを特徴とする、請求項１記載の断裁装置。
【請求項３】
前記鋸胴の回転時に該回転に連動させて前記はがし部材を前記相対動させる連動機構をそなえている
ことを特徴とする、請求項２記載の断裁装置。
【請求項４】
前記はがし部材は、前記鋸胴の回転に伴う前記鋸胴の回転中心回りの公転時に、前記鋸胴の回転中心と平行な自転中心周りに前記鋸胴に対して自転可能に装備され、前記はがし部材の自転中心よりも前記鋸刃側の部分が、前記自転によって前記鋸刃の先端よりも前記ウェブ側に突出する前記相対動を行なうと共に、
前記連動機構は、前記はがし部材に前記公転に連動して前記自転を行なう回転駆動機構である
ことを特徴とする、請求項３記載の断裁装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記鋸胴の回転中心と同心位置に固定された固定プーリと、前記はがし部材の前記自転中心に配置され前記はがし部材と一体に回転する駆動プーリと、前記固定プーリと前記駆動プーリとの間に掛け渡されて、前記鋸胴の回転に伴う前記はがし部材の前記公転に応じて前記はがし部材を前記自転駆動するベルトとを備えている
ことを特徴とする、請求項４記載の断裁装置。
【請求項６】
前記連動機構は、前記鋸胴の回転に伴う前記はがし部材の前記公転の１回転に対して前記はがし部材が1回転自転するように前記はがし部材を連動させ、前記はがし部材が常に同一方向を向くように設定されている
ことを特徴とする、請求項４又は５記載の断裁装置。
【請求項７】
前記はがし部材の前記断裁胴の径方向への移動を許容しながら前記はがし部材を支持する支持部材を備え、
前記連動機構は、前記はがし部材を前記断裁胴の径方向に付勢する付勢部材と、前記はがし部材に前記付勢部材の付勢力に抗するように当接し、前記はがし部材を前記相対動させるカム機構とにより構成されている
ことを特徴とする、請求項３記載の断裁装置。
【請求項８】
前記はがし部材は、少なくとも前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの進行方向と平行な向きとなる棒状部材である
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の断裁装置。
【請求項９】
前記受け胴の外周面における前記鋸刃受けの直下流部にも、前記鋸胴の前記はがし部材と同様に、前記ウェブを前記外周面から離隔させるように、前記外周面に対して相対動するはがし部材が備えられ、
前記鋸胴及び前記受け胴の各はがし部材は、少なくとも前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの進行方向と平行な向きとなる棒状部材であって、前記鋸胴及び前記受け胴の母線方向に並んで互い違いに複数設けられている
ことを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の断裁装置。
【請求項１０】
前記鋸胴及び前記受け胴の下流側に、前記ウェブが断裁されて形成されたシートを把持して更に下流に搬送する搬送装置が備えられている
ことを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の断裁装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の断裁装置を備えている
ことを特徴とする、輪転印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪転印刷機に装備され、走行するウェブを幅方向へ断裁する断裁装置及び該断裁装置をそなえた輪転印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ウェブ（連続紙）を用いる輪転印刷機においては、ウェブロール（巻取紙）から連続的に送り出されるウェブへ所定の印刷を施したのち、下流工程において、断裁装置により、ウェブをウェブ走行と直交する方向へ直線的に断裁して１部ずつのシートに切り分け、さらに、該シートを折り加工した後、排紙される。
図１１は特許文献１に開示された従来の輪転印刷機を示すもので、図１１に示すように、輪転印刷機は、ウェブロール１ａからウェブ１を送り出す給紙部２と、ウェブ１に印刷を行なう印刷部３と、ウェブ１の印刷面を乾燥するドライヤ部４と、ウェブ１のパスルートを調整するウェブパス部５と、ウェブ１に折り及び断裁を行なう折機部６とを、ウェブ１の移送方向上流から順に備えている。
【０００３】
断裁装置１０は、折機部６（ここでは、ウェブ1を縦折りする三角板６ａの下部）に備えられ、鋸胴１１及び受け胴１２から構成されている
図１２（ａ），（ｂ）は特許文献２に開示された従来の断裁装置を示すもので、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、輪転印刷機の下流部分には、ウェブを走行と直交する方向へ断裁するために、鋸胴１１及び受け胴１２からなる断裁装置１０がそなえられている。鋸胴１１の外周には鋸刃１３が装備され、受け胴１２の外周には鋸刃受け（受けゴム）１４が装備され、鋸刃１３と鋸刃受け１４とが互いに係合する位相状態で、鋸胴１１と受け胴１２とが同期回転する。
【０００４】
ウェブ１は、図１２に矢印で示すように、鋸胴１１と受け胴１２との間を走行し、鋸刃１３と鋸刃受け１４との間に挟まれて断裁され１部ずつのシート２となる。この後、シート２は、断裁装置１０の下流に配設された搬送ベルト装置１６の両搬送ベルト１６ａ，１６ａによって搬送され、折り処理等によって折帳等に加工された後、排紙部へ搬送される。
【０００５】
なお、ここでは、鋸刃１３及び鋸刃受け１４は、各胴１１，１２に等間隔に（位相角１８０度で）２つずつ設けられ、一回転する間に、２部のシートを断裁するように構成されている。
ところで、鋸刃１３と鋸刃受け１４との係合によって断裁されたウェブ1の先端は曲げ剛性が弱いため、特に複数枚のウェブ１を重ねて断裁するような場合には、例えば図１３（ａ）に示すように、裁断したウェブ１の先端１ａが鋸刃１３の先端に噛み込んでしまうおそれがある。特に複数枚のウェブ１を重ねて断裁するような場合には、鋸胴１１側のウェブ１の先端１ａが鋸刃１３の先端に噛み込み易い。
【０００６】
また、断裁したウェブ１の先端１ａが静電気等の影響で鋸胴１１の外周面又は受け胴１２の外周面へ引き付けられる、いわゆる胴巻きと呼ばれる現象が生じる場合もある。
このように、断裁したウェブ１の先端１ａが鋸刃１３の先端に噛み込んだり、胴巻きと呼ばれる現象が生じたりすると、下流側の搬送ベルト１６ａ，１６ａの間へ円滑に進入できなくなったり、ウェブ１の先端１ａが折れた状態で進入したりする不具合が発生することになる。
【０００７】
この結果、下流搬送ベルト１６ａ，１６ａ間へウェブ１の先端１ａを送り込めず排紙が不可能になる場合や、また、ウェブ１の先端１ａ近傍の曲げ剛性が弱いため、断裁後のシート２が走行方向に対して斜行したり、シワや傷が付いたりして、後工程における作業、例えば折り畳みや積重等において種々のトラブルが発生する場合もある。シート２の搬送途上において紙詰まり等が発生すると、設備を停止しての除去作業が必要となり、このため損紙増加と共に設備稼働率が大幅に低下して生産性が減少し、大きな経済的損失を招いてしまう。
【０００８】
そこで、図１２に示すように、鋸胴１１外周面のうち鋸刃１３以外の部位と、受胴１２外周面のうち鋸刃受け１４以外の部位に、それぞれスポンジ等の弾性体２１を周方向に巻着させ、移送されるウェブ１の先端１ａをこれらの弾性体２１により挟むことによって、図１３（ｂ）に示すように、ウェブ１の先端１ａを鋸胴１１の外周面及び受胴１２の外周面から離隔させ、ウェブ１の先端１ａが鋸刃１３の先端に噛み込むことなく、また、胴巻きが生じることのないように、下流側の搬送ベルト１６ａ，１６ａの間へ案内される。
【０００９】
また、特許文献１の技術では、鋸胴１１へ巻着させた弾性体２１と受胴１２へ巻着させた弾性体２１とを、鋸胴１１及び受胴１２の軸方向に沿って互い違いに配設しており、これにより、移送するウェブ１の先端１ａの部分を波板状に変形させながら、下流側の搬送ベルト１６ａ，１６ａの間へ案内している。このようにウェブ１の先端１ａ及びシート２の後端２ａが波板状に成形されることにより、ウェブ１のシート走行方向に対する曲げ剛性が大きくなり、より確実に、ウェブ１の先端１ａの鋸刃１３の先端への噛み込みや胴巻きを防止することができ、シート２の適正な走行を案内することができる。
【特許文献１】特開２００７−１６７９７５号公報
【特許文献２】特開平１１−１１４８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のスポンジ等の弾性体２１は、常時弾性変形しながら機能するので、へたりや劣化の進行が早く、例えばスポンジの場合、寿命が１ヶ月程度しかなく、寿命が短いため、頻繁に交換しなくてはならない。このような弾性体の交換には、交換作業の負担だけでなく、当然ながら印刷機を停止させることになり、設備稼働率の低下を招くことになり、大きな課題となっている。
【００１１】
本発明はこのような課題に鑑み案出されたもので、頻繁な交換等を要することなく、長期にわたって、断裁装置における断裁直後のシートの鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止することができるようにした、断裁装置及びそれをそなえた輪転印刷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目標を達成するため、本発明の断裁装置は、鋸刃を有する鋸胴と鋸刃受けを有する受け胴とを備え、走行するウェブを幅方向へ断裁する断裁装置であって、前記鋸胴と前記受け胴とのうちの少なくとも前記鋸胴における外周面の前記鋸刃の直下流部に、前記鋸刃が前記ウェブを断裁した直後から前記外周面から突出して、前記ウェブを前記鋸刃の先端及び前記外周面から離隔させるように、前記外周面に対して相対動するはがし部材が備えられたことを特徴としている（請求項１）。
【００１３】
前記はがし部材は、少なくとも前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの基準軌道に干渉しないように前記鋸刃の先端よりも前記鋸胴の外周面側に後退していて、前記鋸刃が前記ウェブを断裁した後には、前記鋸刃の先端よりも前記ウェブ側に突出するように、前記鋸胴の外周面に対して相対動することが好ましい（請求項２）。
この場合、前記鋸胴の回転時に該回転に連動させて前記はがし部材を前記相対動させる連動機構をそなえていることが好ましい（請求項３）。
【００１４】
さらに、前記はがし部材は、前記鋸胴の回転に伴う前記鋸胴の回転中心回りの公転時に、前記鋸胴の回転中心と平行な自転中心周りに前記鋸胴に対して自転可能に装備され、前記はがし部材の自転中心よりも前記鋸刃側の部分が、前記自転によって前記鋸刃の先端よりも前記ウェブ側に突出する前記相対動を行なうと共に、前記連動機構は、前記はがし部材に前記公転に連動して前記自転を行なう回転駆動機構であることが好ましい（請求項４）。
【００１５】
この場合、前記連動機構は、前記鋸胴の回転中心と同心位置に固定された固定プーリと、前記はがし部材の前記自転中心に配置され前記はがし部材と一体に回転する駆動プーリと、前記固定プーリと前記駆動プーリとの間に掛け渡されて、前記鋸胴の回転に伴う前記はがし部材の前記公転に応じて前記はがし部材を前記自転駆動するベルトとを備えていることが好ましい（請求項５）。
【００１６】
また、前記連動機構は、前記鋸胴の回転に伴う前記はがし部材の前記公転の１回転に対して前記はがし部材が1回転自転するように前記はがし部材を連動させ、前記はがし部材が常に同一方向を向くように設定されていることが好ましい（請求項６）。
あるいは、前記はがし部材の前記断裁胴の径方向への移動を許容しながら前記はがし部材を支持する支持部材を備え、前記連動機構は、前記はがし部材を前記断裁胴の径方向に付勢する付勢部材と、前記はがし部材に前記付勢部材の付勢力に抗するように当接し、前記はがし部材を前記相対動させるカム機構とにより構成されていることが好ましい（請求項７）。
【００１７】
前記はがし部材は、前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの進行方向と平行な向きとなる棒状部材であることが好ましい（請求項８）。
また、前記受け胴の外周面における前記鋸刃受けの直下流部にも、前記鋸胴の前記はがし部材と同様に、前記ウェブを前記外周面から離隔させるように、前記外周面に対して相対動するはがし部材が備えられ、前記鋸胴及び前記受け胴の各はがし部材は、少なくとも前記鋸刃が前記ウェブを断裁する時点では、前記ウェブの進行方向と平行な向きとなる棒状部材であって、前記鋸胴及び前記受け胴の母線方向に並んで互い違いに複数設けられていることが好ましい（請求項９）。
【００１８】
前記鋸胴及び前記受け胴の下流側に、前記ウェブが断裁されて形成されたシートを把持して更に下流に搬送する搬送装置が備えられていることが好ましい（請求項１０）。
本発明の輪転印刷機は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の断裁装置を備えていることを特徴としている（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の断裁装置（請求項１）によれば、鋸胴に、又は、鋸胴及び受け胴に備えられたはがし部材が、鋸胴の鋸刃がウェブを断裁した直後から外周面から突出して、ウェブを鋸刃の先端及び外周面から離隔させるように、外周面に対して相対動するので、断裁装置における断裁直後のウェブ先端の鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止することができる。しかも、はがし部材の機械的な動きによって鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止するので、はがし部材に耐久性の高い材料を適用することができ、はがし部材は頻繁な交換等を要することなく、長期にわたって、鋸刃への噛み込みや胴巻きの防止を行なうことができる。
【００２０】
かかる断裁装置をそなえた輪転印刷機（請求項１１）によれば、印刷後のウェブを断裁したシートに、折れや傾きを生じさせることなく、確実に折胴等の後工程に送ることができ、後工程における作業、例えば折り畳みや積重等において種々のトラブルの発生を防ぐことができる。このため損紙の低減と、設備稼働率の低下防止を促進することができる。また、はがし部材は頻繁な交換等を要することのないものにして、長期にわたって鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止することができるため、この点からも設備稼働率の低下防止を促進することができる。
【００２１】
本発明の断裁装置（請求項２）によれば、鋸刃がウェブを断裁する時点では、はがし部材はウェブの基準軌道に干渉しないので、支障なくウェブの断裁を行なえ、鋸刃がウェブを断裁した後には、はがし部材が鋸刃の先端よりもウェブ側に突出するので、断裁直後のウェブ先端の鋸刃への噛み込みや胴巻きを確実に防止することができる。
本発明の断裁装置（請求項３）によれば、連動機構を通じて、はがし部材を鋸胴に連動させて鋸胴の外周面に対して相対動させるので、はがし部材は、確実に、鋸胴の外周面に対して相対動することになる。
【００２２】
本発明の断裁装置（請求項４）によれば、鋸胴の回転に伴って公転するはがし部材を連動機構によって自転させながら、はがし部材を鋸胴に連動させて鋸胴の外周面に対して相対動させるので、はがし部材は、確実に、鋸胴の外周面に対して相対動することになる。
本発明の断裁装置（請求項５）によれば、固定プーリと駆動プーリとベルトとによって、連動機構をシンプルに構成することができ、はがし部材を、鋸胴の外周面に対して適正に相対動させることが容易になる。
【００２３】
本発明の断裁装置（請求項６）によれば、はがし部材が常に同一方向を向くように設定することにより、支障なくウェブの断裁を行なうことや、断裁直後のウェブ先端の鋸刃への噛み込みや胴巻きを確実に防止することが容易になる。
本発明の断裁装置（請求項７）によれば、連動機構にカム機構を適用することで、連動機構をシンプルに構成することができ、はがし部材を、鋸胴の外周面に対して適正に相対動させることが容易になる。
【００２４】
本発明の断裁装置（請求項９）によれば、鋸胴の棒状部材のはがし部材と、受け胴の棒状部材のはがし部材とが協働して、断裁直後のウェブの先端部分を波板状に変形させることができ、これにより、断裁直後のウェブの先端部分剛性が高まり、その鋸刃への噛み込みや胴巻きを確実に防止することができるだけでなく、下流側の搬送装置（請求項１０）等に、ウェブ及びウェブから切り離されたシートを適正な軌道で送り込むことができ、後処理を円滑にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
［第１実施形態］
まず、図１〜図７に基づいて、本発明の第１実施形態について説明する。なお、一部については従来技術にかかる図１１を用いて説明する。
【００２６】
＜適用印刷機＞
まず、本実施形態にかかる印刷機を説明すると、かかる印刷機自体は、一般的な輪転印刷機であり、例えば図１１に示すように、ウェブ１の移送方向上流から、ウェブロール１ａからウェブ１を送り出す給紙部２と、ウェブ１に印刷を行なう印刷部３と、ウェブ１の印刷面を乾燥するドライヤ部４と、ウェブ１のパスルートを調整するウェブパス部５と、ウェブ１に折り及び断裁を行なう折機部６とを、順に備えている。断裁装置１０は、折機部６において、例えばウェブ１を縦折りする三角板６ａの下部に備えられ、鋸胴１１及び受け胴１２から構成されている。なお、鋸胴１１及び受け胴１２については、これらを区別しない場合には、印刷胴とも呼ぶ。
【００２７】
＜断裁装置の周辺＞
図３に示すように、折機部６には、三角板６ａで縦折りされたウェブ１を搬送する搬送装置として、上流部搬送ベルト装置１５及び下流部搬送ベルト装置１６が備えられ、これらの搬送ベルト装置１５，１６の間に、断裁装置１０が備えられている。なお、両搬送ベルト装置１５，１６は、いずれも、対向する一対の搬送ベルト１５ａ，１６ａと、搬送ベルト１５ａ，１６ａの軌道を案内すると共に走行駆動するための駆動ローラ又はガイドローラ１５ｂ，１６ｂ，１６ｃとを備えて構成される。下流側搬送ベルト装置１６の最上流のガイドローラ１６ｃ，１６ｃは互いに離隔しており、両搬送ベルト１６ａ，１６ａの隙間をあけ、断裁後のウェブ１の先端１ａを円滑に両搬送ベルト１６ａ，１６ａ巻に導入することができるようになっている。
【００２８】
＜断裁装置＞
断裁装置１０は、図１（ａ），（ｂ），図２，図３に示すように、鋸胴１１及び受け胴１２をそなえ、鋸胴１１には、その母線方向に延在する鋸刃１３が装備され、受け胴１２には、鋸刃１３と対向するように鋸刃受け（受けゴム）１４が装備されている。ここでは、鋸刃１３及び鋸刃受け１４は、各胴１１，１２に等間隔に（位相角１８０度で）２つずつ設けられ、一回転する間に、２部のシートを断裁するように構成されている。もちろん、鋸胴１１及び受け胴１２が同期して回転しながら、鋸刃１３と鋸刃受け１４とが対接し係合するように、鋸胴１１及び受け胴１２の回転位相が設定されている。
【００２９】
そして、この断裁装置１０には、鋸胴１１及び受け胴１２に、それぞれ、はがし部材（ウェブ１を鋸刃１３及び印刷胴１１，１２の外周面１１ａ，１２ａから剥がす部材）３１，３２が装備されている。鋸胴１１の場合、はがし部材３１は鋸刃１３の直下流部に配置され、受け胴１２の場合、はがし部材３２は鋸刃受け１４の直下流部に配置されている。ここでは、鋸胴１１のはがし部材３１を例に説明する。
【００３０】
はがし部材３１は、図７に示すように、断裁装置１０におけるウェブ１の走行方向と平行に向けて複数並んで配設された棒状の部材であり、図１に示すように、後端寄りを、鋸胴１１に回転自在に支持された軸３１ａに結合されている。また、はがし部材３１の先端は、鋸刃１３の直下流部まで延びている。軸３１ａは、連動機構４０に接続されており、鋸胴１１が回転しても、軸３１ａ自体は回転しないように、鋸胴１１に対して相対回転するようになっている。
【００３１】
本実施形態では、連動機構４０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、プーリ４３，４４とベルト４５とからなるベルトプーリ機構により鋸胴１１に対して軸３１ａ及びはがし部材３１を回転駆動する回転駆動機構として構成される。つまり、鋸胴１１を支持するフレーム８には、ブラケット４１を介して軸受８ａが設けられ、軸受８ａには、鋸胴１１の回転軸１１ｂが回転自在に支持されている。軸受８ａはブラケット４１の中空軸状部４２の内周に設けられるが、ブラケット４１の中空軸状部４２の外周には、鋸胴１１の軸心と同心に非回転の固定プーリ４３が固定されている。一方、はがし部材３１を支持する軸３１ａの端部には、駆動プーリ４４が軸３１ａと一体に回転するように結合されている。
【００３２】
そして、固定プーリ４３と駆動プーリ４４とに、ベルト４５が掛け渡されており、図４（ｂ）に矢印で示すように、鋸胴１１が回転すると、固定プーリ４３は非回転のため、固定プーリ４３に対してベルト４５が回転し、駆動プーリ４４を回転させる。したがって、鋸胴１１が回転すると、駆動プーリ４４及び軸３１ａは、鋸胴１１の軸心周りに公転しながら、駆動プーリ４４の回転により公転方向とは逆方向に自転するようになっている。
【００３３】
固定プーリ４３と駆動プーリ４４とは、同径に構成されており、駆動プーリ４４及び軸３１ａの鋸胴１１の軸心周り公転の角速度と、公転方向とは逆方向への自転の角速度とが、同一になるように設定されている。
したがって、鋸胴１１が回転すると、軸３１ａ及びはがし部材３１は、一定の方向を保ったままで、鋸胴１１の軸心周りに公転するようになっている。
【００３４】
ここでは、はがし部材３１は、少なくともウェブ１と対向するその表面が、常時、ウェブ１の走行方向と平行に向くように設定されている。
また、はがし部材３１の表面は、図１（ａ）に示すように、鋸胴１１の鋸刃１３が受け胴１２の鋸刃受け１４と正対してウェブ１を断裁するときに、ウェブ１の軌道上に位置するように設定されている。軸３１ａは、鋸胴１１の鋸刃１３よりも回転方向後方にシフトして配置されるので、鋸胴１１の鋸刃１３と受け胴１２の鋸刃受け１４とにより、ウェブ１が断裁された後は、軸３１ａは次第にウェブ１の軌道に接近していくため、図１（ｂ）に示すように、はがし部材３１の表面は、ウェブ１の軌道よりも受け胴１２側に突出する。つまり、はがし部材３１は、少なくとも鋸刃１３がウェブ１を断裁する時点では、ウェブ１の基準軌道に干渉しないように鋸刃１３の先端（刃先）１３ａよりも鋸胴１１の外周面１１ａ側に後退していて、鋸刃１３がウェブ１を断裁した後には、鋸刃１３の先端１３ａよりもウェブ側に突出するように、鋸胴１１の外周面１１ａに対して相対動するように構成されている。
【００３５】
受け胴１２のはがし部材３２は、鋸胴１１のはがし部材３１とウェブ１の基準軌道面に対して面対象に、はがし部材３１と同様に構成される。ただし、受け胴１２の場合、はがし部材３２の配置上の基準は、鋸胴１１の鋸刃１３に代えて鋸刃受け１４となる。
そして、このような鋸胴１１のはがし部材３１及び受け胴１２のはがし部材３２は、図７に示すように、ウェブ１の幅方向（鋸胴１１，受け胴１２の角表面の母線方向）に、並んで互い違いに複数設けられている。
なお、本実施形態では、はがし部材３１，３２は、耐久性と加工性を考慮して鉄をはじめとした金属製としている。
【００３６】
＜作用及び効果＞
本発明の第１実施形態にかかる断裁装置及びこれを備えた輪転印刷機は上述のように構成されているので、図５（ａ）〜（ｇ）に順に示すように、鋸胴１１及び受け胴１２が回転していくと、軸３１ａ，３２ａ及びはがし部材３１，３２は、鋸刃１３及び鋸刃受け１４にやや遅れた回転位相で、鋸胴１１の軸心周りに公転するが、このとき、はがし部材３１，３２の表面は、一定の方向、即ち、ウェブ１の走行方向と平行な方向を保ったままとなる。図５（ａ）に示す段階で、鋸刃１３及び鋸刃受け１４が正対してウェブ１を断裁するが、このときには、両はがし部材３１，３２はウェブ１の基準軌道面までしか達しないので、ウェブ１は基準軌道面上を走行しながら、適正な姿勢で断裁される。
【００３７】
ウェブ１を断裁した後は、図５（ｂ）〜（ｄ）に順に示すように、両はがし部材３１，３２はそれぞれウェブ１の基準軌道面よりも突出していき、図５（ｄ）及びこれに略対応する図６に示すように、側面視で両はがし部材３１，３２が重なり合う位置関係になり、断裁されたウェブ１の先端１ａを、鋸刃１３の先端１３ａから確実に離隔させると共に、図７に示すように、ウェブ１を波板状に変形させることができる。これにより、断裁直後のウェブ１の先端１ａ部分の剛性が高まり、ウェブ１の先端１ａ部分が、下流側の搬送装置１６に、適正な軌道で送り込まれることになる。
【００３８】
したがって、断裁直後のウェブ１の先端１ａの鋸刃１３の先端１３ａへの噛み込みや鋸胴１１及び受け胴１２への巻きつき（胴巻き）を防止することができる。特に、はがし部材３１，３２の機械的な動きによって鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止するので、はがし部材に耐久性が高く加工性も高い鉄をはじめとした金属製とすることができ、これにより、はがし部材は極めて耐久性の高いものとすることができ、スポンジ等のように頻繁な交換等を要することなく、長期にわたって鋸刃への噛み込みや胴巻きの防止を行なうことができる。
【００３９】
かかる断裁装置をそなえた輪転印刷機によれば、印刷後のウェブ１を断裁したシート２に、折れや傾きを生じさせることなく、確実に折胴等の後工程に送ることができ、後工程における作業、例えば折り畳みや積重等において種々のトラブルの発生を防ぐことができる。このため損紙の低減と、設備稼働率の低下防止を促進することができる。しかも、はがし部材３１，３２は頻繁な交換等を要することのないものにして、長期にわたって鋸刃への噛み込みや胴巻きを防止することができるため、この点からも設備稼働率の低下防止を促進することができる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図８に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態において、連動機構のみを変更したものであり、図８に示すように、本実施形態では、連動機構５０は、歯車５１〜５３からなる歯車機構により鋸胴１１に対して軸３１ａ及びはがし部材３１を回転駆動する回転駆動機構として構成される。
【００４１】
つまり、鋸胴１１を支持するフレーム８のブラケット４１の中空軸状部４２外周（図４参照）には、鋸胴１１の軸心と同心に非回転の固定歯車５１が固定されている。一方、はがし部材３１を支持する軸３１ａの端部（図４参照）には、駆動歯車５３が軸３１ａと一体に回転するように結合されている。そして、固定歯車５１と駆動歯車５３との間には、カウンタ歯車５２が介装されており、図８に矢印で示すように、鋸胴１１が回転すると、固定歯車５１は非回転のため、固定歯車５１に対しカウンタ歯車５２が回転し、駆動歯車５３を回転させる。したがって、鋸胴１１が回転すると、駆動歯車５３及び軸３１ａは、鋸胴１１の軸心周りに公転しながら、駆動歯車５３の回転により公転方向とは逆方向に自転するようになっている。
【００４２】
固定歯車５１と駆動歯車５３とは、同径，同歯数に構成されており、駆動歯車５３及び軸３１ａの鋸胴１１の軸心周り公転の角速度と、公転方向とは逆方向への自転の角速度とが、同一になるように設定されている。
また、第１実施形態と同様に、はがし部材３１は、少なくともウェブ１と対向するその表面が、常時、ウェブ１の走行方向と平行に向くように設定されている。
【００４３】
さらに、このような鋸胴１１のはがし部材３１と同様に受け胴１２のはがし部材３２がこうせいされ、これらは、ウェブ１の幅方向（鋸胴１１，受け胴１２の角表面の母線方向）に、並んで互い違いに複数設けられている（図７参照）。
また、本実施形態でも、はがし部材３１，３２は、耐久性と加工性を考慮して鉄をはじめとした金属製としている。
本発明の第２実施形態にかかる断裁装置及びこれを備えた輪転印刷機は上述のように構成されているので、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、図９に基づいて、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態も、第１実施形態において、連動機構のみを変更したものであり、図９に示すように、本実施形態では、連動機構６０は、鋸胴１１の軸端部に装備され、鋸胴１１の軸心側に装備されたカム６１と、はがし部材３１´を鋸胴１１の軸心側に付勢する付勢部材（ばね）６２と、はがし部材３１´に装備されカム６１の外周のカム面６１ａに当接して走行するコロ６３とを備えて構成される。
【００４５】
カム面６１ａには、破線で示す基準円よりも外方に突出した突出部分が設けられ、コロ６３がこの部分を走行すると、はがし部材３１´は軸３１ａ´周りに揺動してその先端の表面を鋸胴１１の外周１１ａよりも外方に突出させる。カム面６１ａの突出部分は、鋸刃１３及び鋸刃受け１４がウェブ１を断裁した直後から、はがし部材３１´の先端表面を押し出すように配置される。
【００４６】
このような鋸胴１１のはがし部材３１´と同様に受け胴１２のはがし部材（図示略）３２´が構成され、これらは、ウェブ１の幅方向（鋸胴１１，受け胴１２の角表面の母線方向）に、並んで互い違いに複数設けられている（図７参照）。
したがって、ウェブ１を断裁した後は、両はがし部材３１´，３２´のコロ６３がカム面６１ａの突出部分に進入し、両はがし部材３１´，３２´がそれぞれウェブ１の基準軌道面よりも突出していき、断裁されたウェブ１の先端１ａを、鋸刃１３の先端１３ａから確実に離隔させると共に、ウェブ１を波板状に変形させることができる。これにより、断裁直後のウェブ１の先端１ａ部分の剛性が高まり、ウェブ１の先端１ａ部分が、下流側の搬送装置１６に、適正な軌道で送り込まれることになる。
【００４７】
また、本実施形態でも、はがし部材３１´，３２´は、耐久性と加工性を考慮して鉄をはじめとした金属製としている。
本発明の第３実施形態にかかる断裁装置及びこれを備えた輪転印刷機は上述のように構成されているので、第１，２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
［第４実施形態］
次に、図１０に基づいて、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態において、受け胴１２のはがし部材３２を省いたもので、これ以外は第１実施形態と同様に構成される。
本発明の第３実施形態にかかる断裁装置及びこれを備えた輪転印刷機は上述のように構成されているので、断裁直後のウェブ１を波板状に変形させることはできないが、少なくとも、はがし部材３１の機械的な動きによって、ウェブ１の先端１ａを鋸刃１３から離れるように押し出して、鋸刃１３の先端１３ａへの噛み込みを防止することができる。
【００４９】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上記の各実施形態では、はがし部材を金属製にしているが、耐久性を確保できる材料であれば、これに限定されるものではない。
また、はがし部材を棒状にしているが、はがし部材の形状はこれに限定されない。
さらに、第１，２，４実施形態では、はがし部材は常にその表面（ウェブに作用する面）がウェブの基準軌道面と平行を保持するようになっているが、第３実施形態に示すようにこれに限定されない。
【００５０】
はがし部材は、少なくとも、鋸刃がウェブを断裁する時点では、ウェブの基準軌道に干渉しないように位置し、鋸刃がウェブを断裁した直後から外周面から突出して、ウェブを鋸刃の先端や印刷胴外周面から離隔させるように、外周面に対して相対動するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置を説明する側面図であり、（ａ）は断裁時点を示し、（ｂ）は断裁直後のシートをガイドする状態を示す。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置を説明する平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置を上下流部の搬送装置と共に示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置のはがし部材の連動機構を説明する模式図であり、（ａ）は断裁胴の縦断面図であり、（ｂ）は断裁胴の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置のはがし部材の動きを、（ａ）〜（ｇ）の順に説明する断裁胴の側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置のはがし部材による作用を説明する断裁胴の要部拡大側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる断裁装置のはがし部材による作用を説明する図であり、ウェブ（シート）の断裁直後の形状を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる断裁装置のはがし部材の連動機構を説明する模式図であり、断裁胴の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる断裁装置のはがし部材の連動機構を説明する模式図であり、断裁胴の要部側面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかる断裁装置を説明する側面図であり、（ａ）は断裁時点を示し、（ｂ）は断裁直後のシートをガイドする状態を示す。
【図１１】一般的な輪転印刷機の構成を説明する斜視図である。
【図１２】従来技術にかかる断裁装置を説明する側面図であり、（ａ）は断裁時点を示し、（ｂ）は断裁直後のシートをガイドする状態を示す。
【図１３】従来技術における課題とその解決手段を説明するにかかる断裁装置を説明する断裁胴の要部拡大側面図、（ａ）は課題を説明し、（ｂ）はその解決手段を説明する。
【符号の説明】
【００５２】
１  ウェブ
１ａ  ウェブロール
２  給紙部
３  印刷部
４  ドライヤ部
５  ウェブパス部
６  折機部
６ａ  三角板
８  フレーム
８ａ  軸受
１０  断裁装置
１１  鋸胴
１１ａ  鋸胴１１の外周面
１２  受け胴
１２ａ  受け胴１２の外周面
１３  鋸刃
１４  鋸刃受け（受けゴム）
１５  上流部搬送ベルト装置
１６  下流部搬送ベルト装置
１５ａ，１６ａ  搬送ベルト
１５ｂ，１６ｂ，１６ｃ  駆動ローラ又はガイドローラ
３１，３１´，３２  はがし部材
３１ａ，３１ａ´，３２ａ  軸
４０  連動機構
４１  ブラケット
４２  ブラケット４１の中空軸状部
４３  固定プーリ
４４  駆動プーリ
４５  ベルト
５０  連動機構
５１  固定歯車プーリ
５２  カウンタ歯車
５３  駆動歯車プーリ
６０  連動機構
６１  カム
６１ａ  カム面
６２  付勢部材（ばね）
６３  コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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