(57)【要約】【課題】リソース割当処理の負荷を軽減し、リソース割当処理を効率的に行うことが可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信装置（UE）は、当該通信装置（UE）の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出部（20）を有して構成する。制御装置（BTS）は、送信情報算出部（20）で算出した送信情報を取得する送信情報取得部（10）と、送信情報取得部（10）で取得した送信情報に応じたリソースを通信装置（UE）に割り当てるリソース割当部（11）と、を有して構成する。【選択図】図１
2009232285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置であって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得手段と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記リソースは、
第１のリソースと、前記第１のリソースよりもリソース数が多い第２のリソースと、を含んで構成し、
前記リソース割当手段は、
前記送信情報を基に、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上であると判断した場合には、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当て、
前記通信装置の送信データ量が所定の値以上でないと判断した場合には、前記第１のリソース以外の前記第２のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記リソース割当手段は、
前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てる場合に、当該第１のリソースが残っている場合には、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当て、
前記第１のリソースが残っていない場合には、前記第１のリソース以外の前記第２のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てることを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記リソース割当手段は、
前記第１のリソースが残っていない場合には、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上であると判断した通信装置を対象に、前記第１のリソースを割り当てる通信装置の優先順位を決定し、該決定した優先順位に応じて、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てることを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記リソース割当手段は、
前記優先順位の高い通信装置から順に、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを割り当て、前記第１のリソースを全て割り当てた場合には、前記第１のリソース以外の前記第２のリソースを少なくとも含むリソースを割り当てることを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記リソース割当手段は、
前記送信情報を閾値と比較し、前記送信情報が閾値以上である場合には、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上であると判断し、
前記送信情報が閾値以上でない場合には、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上でないと判断することを特徴とする請求項２から請求項５の何れかの請求項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記送信情報取得手段は、
前記通信装置の送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかの請求項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信装置の送信データ量を取得し、該取得した送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を算出する算出手段を有し、
前記送信情報取得手段は、
前記算出手段で算出した前記比較値を前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかの請求項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記送信情報取得手段は、
前記通信装置の送信データ量を、前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１から請求項８の何れかの請求項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記リソース割当手段は、
前記送信情報を基に、前記通信装置の送信データ量がないと判断した場合には、前記リソースを前記通信装置に割り当てないことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかの請求項に記載の制御装置。
【請求項１１】
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置と、通信装置と、を有する通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出手段を有し、
前記制御装置は、
前記送信情報算出手段で算出した送信情報を取得する送信情報取得手段と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を前記送信情報として算出し、
前記送信情報取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記比較値を前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を前記送信情報として算出し、
前記送信情報取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信データ量を取得し、該取得した送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を算出する算出手段を有し、
前記算出手段で算出した前記比較値を前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を前記送信情報として算出し、
前記送信情報取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信データ量を前記送信情報として取得することを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れかの請求項に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記送信情報算出手段は、
前記制御装置の配下にある前記通信装置の数が所定の数以下の場合には、前記送信データ量を前記送信情報として算出し、前記通信装置が所定の数を超える場合には、前記比較値を前記送信情報として算出することを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置であって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出手段と、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を前記送信情報として算出し、
前記リソース取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記比較値に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得することを特徴とする請求項１６記載の通信装置。
【請求項１８】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を前記送信情報として算出し、
前記リソース取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信データ量を所定の閾値で除算した比較値に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得することを特徴とする請求項１６または請求項１７記載の通信装置。
【請求項１９】
前記送信情報算出手段は、
前記通信装置の送信データ量を前記送信情報として算出し、
前記リソース取得手段は、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信データ量に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得することを特徴とする請求項１６から請求項１８の何れかの請求項に記載の通信装置。
【請求項２０】
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御方法であって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得工程と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
前記リソースは、
第１のリソースと、前記第１のリソースよりもリソース数が多い第２のリソースと、を含んで構成し、
前記リソース割当工程は、
前記送信情報を基に、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上であると判断した場合には、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当て、
前記通信装置の送信データ量が所定の値以上でないと判断した場合には、前記第１のリソース以外の前記第２のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てることを特徴とする請求項２０記載の制御方法。
【請求項２２】
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置で行う制御方法であって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出工程と、
前記送信情報算出工程で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
前記送信情報算出工程は、
前記通信装置の送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を前記送信情報として算出し、
前記リソース取得工程は、
前記送信情報算出工程で算出した前記比較値に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得することを特徴とする請求項２２記載の制御方法。
【請求項２４】
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御プログラムであって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得処理と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２５】
前記リソースは、
第１のリソースと、前記第１のリソースよりもリソース数が多い第２のリソースと、を含んで構成し、
前記リソース割当処理は、
前記送信情報を基に、前記通信装置の送信データ量が所定の値以上であると判断した場合には、前記第１のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当て、
前記通信装置の送信データ量が所定の値以上でないと判断した場合には、前記第１のリソース以外の前記第２のリソースを少なくとも含むリソースを前記通信装置に割り当てることを特徴とする請求項２４記載の制御プログラム。
【請求項２６】
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出処理と、
前記送信情報算出処理で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得処理と、
を、前記通信装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２７】
前記送信情報算出処理は、
前記通信装置の送信データ量を所定の閾値で除算した比較値を前記送信情報として算出し、
前記リソース取得処理は、
前記送信情報算出処理で算出した前記比較値に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得することを特徴とする請求項２６記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置、通信システム、通信装置、制御方法及び制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、基地局から移動局への下り方向（ダウンリンク）のパケットデータ転送を提供するHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）が規定されている。また、移動局から基地局への上り方向（アップリンク）のHSDPAといえるHSUPA（High Speed Uplink Packet Access）が規定されている。
【０００３】
なお、上述したHSDPAやHSUPAでは、パケットデータを効率良く送信するためのスケジューリングが重要な鍵となる。スケジューリングは、移動局の通信品質やデータ量、Priorityなどの情報を基に決定する。また、HSUPAでは、上り専用チャネルとして有限リソースであるE-DCH（Enhanced-Dedicated CHannel）が新設され、パケットデータの転送効率の向上が図られている。
【０００４】
ここで、図１４を参照しながら、本発明と関連する通信システムにおけるリソース割当処理について説明する。なお、以下の説明では、セル内に存在する複数の無線通信端末（UE'）に対し、有限リソース（例えば、E-DCH）を割り当てる場合について説明する。
【０００５】
まず、基地局（BTS'；Base Transceiver Station）は、各無線通信端末（UE'；User Equipment）から送信された送信データをメモリに格納し、各無線通信端末（UE'）の送信データ量を測定する。次に、基地局（BTS'）は、送信データ量が所定の値以上の無線通信端末（UE'）を特定する。そして、その無線通信端末（UE'）の通信品質；CQI（Channel Quality Indicator）を比較し、CQIの大きい順にPriorityを決定する。次に、基地局（BTS'）は、上記決定したPriorityの高い無線通信端末（UE'）から順に有限リソース（E-DCH）を割り当てる（E-DCH＋DCH）。そして、有限リソース（E-DCH）が不足した場合には、Priorityの低い無線通信端末（UE'）には、上記の有限リソース（E-DCH）以外の他のリソース（DCH；Dedicated CHannel）を割り当てる。
【０００６】
なお、図１４に示す各無線通信端末（UE'1〜UE'5）の送信データ量が所定の値以上の場合には、基地局（BTS'）は、各無線通信端末（UE'1〜UE'5）のCQIを比較し、CQIが大きい順にPriorityを決定する。例えば、上記決定したPriorityの順番がUE'1＞UE'2＞UE'3＞UE'4＞UE'5であり、有限リソース（E-DCH）の数が３つの場合には、Priorityの高い上位３つの無線通信端末（UE'1、UE'2、UE'3）には、有限リソース（E-DCH）を割り当てる（E-DCH＋DCH）。そして、Priorityの低いその他の無線通信端末（UE'4、UE'5）には、他のリソース（DCH）を割り当てる。このように、上述した基地局（BTS'）は、各無線通信端末（UE'1〜UE'5）の送信データ量、CQIを基に、セル内に存在する各無線通信端末（UE'1〜UE'5）に対し、リソースの割当処理を行うことになる。
【０００７】
しかし、上述したリソース割当処理を行う場合には、基地局（BTS'）は、セル内に存在する全ての無線通信端末（UE'1〜UE'5）の送信データ量を測定する必要がある。このため、セル内に存在する無線通信端末（UE'）の数が増加すると、その増加数に比例して基地局（BTS'）で行う処理量も増加し、基地局（BTS'）で行うリソース割当処理に時間がかかってしまうことになる。このため、基地局（BTS'）で行うリソース割当処理の負荷を軽減し、リソース割当処理を効率的に行うことが可能なシステムの開発が必要視されることになる。
【０００８】
なお、本発明よりも先に出願された技術文献として、通信環境に応じて適応的に無線リソースを割り当てる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
上記特許文献１では、ハンドオーバー中かどうかを示す移動局単位のハンドオーバー情報に基づいて、セル内の移動局の全部または一部に無線リソースを割り当てることにしている。
【０００９】
また、無駄な無線リソースの割り当てを回避し、無線リソースの利用効率を改善する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
上記特許文献２では、まず、移動局は、送信待ちデータサイズを基地局に通知する。基地局は、移動局の通信品質を測定し、その測定した通信品質と、移動局から通知されたデータサイズと、を基に推定データサイズを計算し、その計算した推定データサイズに応じて移動局に割り当てる無線リソースを決定することにしている。
【００１０】
また、移動局から基地局へ上り信号を送信するための適当なチャネルを容易に選択する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
上記特許文献３では、まず、移動局は、基地局から送信された下り信号の受信状態を示すCQIを基地局に送信する。基地局は、移動局から送信されたCQIの大きさに応じて検索開始アドレスを決定し、その検索開始アドレスが付与されたチャネルを、移動局が上り信号を送信するためのチャネルに割り当てることにしている。
【特許文献１】ＷＯ２００５／０８４０６６
【特許文献２】特開２００７−２６７０７０号公報
【特許文献３】特開２００７−２５１４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１では、基地局は、移動局単位のハンドオーバー情報に基づいて、無線リソースを割り当てるため、セル内の移動局が増加するに伴い、基地局側での処理量が増加することになる。また、上記特許文献１では、移動局毎にプライオリティ：Prを計算するため、セル内の移動局が増加するに伴い、そのプライオリティ：Prの計算量も増大することになる。
【００１２】
また、上記特許文献２では、基地局は、移動局から通知されたデータサイズと、基地局で測定した移動局の通信品質と、を基に推定データサイズを計算するため、セル内の移動局が増加するに伴い、基地局側での処理量が増加することになる。
【００１３】
また、上記特許文献３では、基地局は、移動局から送信されたCQIの大きさに応じて検索開始アドレスを決定し、チャネルを割り当てるため、移動局が増加するに伴い、基地局側での処理量が増加することになる。
【００１４】
このため、上記特許文献１〜３の技術では、上述したリソース割当処理と同様に、移動局の増加に伴い、基地局側で行うリソース割当処理の負荷が増大し、リソース割当処理に時間がかかってしまうことになる。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、リソース割当処理の負荷を軽減し、リソース割当処理を効率的に行うことが可能な制御装置、通信システム、通信装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１７】
＜制御装置＞
本発明にかかる制御装置は、
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置であって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得手段と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当手段と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
＜通信システム＞
また、本発明にかかる通信システムは、
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置と、通信装置と、を有する通信システムであって、
前記通信装置は、
当該通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出手段を有し、
前記制御装置は、
前記送信情報算出手段で算出した送信情報を取得する送信情報取得手段と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当手段と、
を有することを特徴とする。
【００１９】
＜通信装置＞
また、本発明にかかる通信装置は、
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置であって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出手段と、
前記送信情報算出手段で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得手段と、
を有することを特徴とする。
【００２０】
＜制御方法＞
また、本発明にかかる制御方法は、
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御方法であって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得工程と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当工程と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる制御方法は、
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置で行う制御方法であって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出工程と、
前記送信情報算出工程で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得工程と、
を有することを特徴とする。
【００２２】
＜制御プログラム＞
また、本発明にかかる制御プログラムは、
通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御プログラムであって、
通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を取得する送信情報取得処理と、
前記送信情報に応じたリソースを前記通信装置に割り当てるリソース割当処理と、
を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる制御プログラムは、
通信を行う際に使用するリソースを制御装置から取得する通信装置に実行させる制御プログラムであって、
前記通信装置の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出処理と、
前記送信情報算出処理で算出した前記送信情報に応じて前記制御装置が前記通信装置に割り当てたリソースを取得するリソース取得処理と、
を、前記通信装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、リソース割当処理の負荷を軽減し、リソース割当処理を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜通信システムの概要＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の通信システムの概要について説明する。
本実施形態の通信システムは、通信を行う際に使用するリソースの割当処理を制御する制御装置（BTS）と、通信装置（UE）と、を有する通信システムである。
そして、通信装置（UE）は、当該通信装置（UE）の送信データ量を特定するための送信情報を算出する送信情報算出部（20）を有して構成する。
また、制御装置（BTS）は、送信情報算出部（20）で算出した送信情報を取得する送信情報取得部（10）と、送信情報取得部（10）で取得した送信情報に応じたリソースを通信装置（UE）に割り当てるリソース割当部（11）と、を有して構成する。
【００２６】
本実施形態の通信システムは、上記構成を有することで、通信装置（UE）は、当該通信装置（UE）の送信データ量を特定するための送信情報を算出し、制御装置（BTS）は、その通信装置（UE）で算出した送信情報に応じたリソースを通信装置（UE）に割り当てることになる。
これにより、本実施形態の通信システムは、制御装置（BTS）で行うリソース割当処理の負荷を軽減し、リソース割当処理を効率的に行うことが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の通信システムについて詳細に説明する。
【００２７】
＜通信システムのシステム構成＞
まず、図２を参照しながら、本実施形態の通信システムのシステム構成について説明する。
【００２８】
本実施形態における通信システムは、基地局（BTS）と、無線通信端末（UE）と、を有して構成する。基地局（BTS）は、セルを構築し、そのセル内に存在する無線通信端末（UE）と通信を行う制御装置である。無線通信端末（UE）は、基地局（BTS）と通信を行うものである。
【００２９】
なお、本実施形態の通信システムを構成する基地局（BTS）、無線通信端末（UE）の数は、特に限定するものではなく、任意の数で構成することが可能である。また、本実施形態の無線通信端末（UE）は、基地局（BTS）と通信を行うことが可能であれば、あらゆる通信機器が適用可能である。
【００３０】
＜基地局；BTS＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の基地局（BTS）の内部構成について説明する。
本実施形態における基地局（BTS）は、RX Antenna（101）と、Timer（102）と、セレクタ（103）と、Buffer（104）と、CQI判定部（105）と、UE割当情報選択部（106）と、Queueing判定部（107）と、チャネル割当部（108）と、UE割当情報送信部（109）と、TX Antenna（110）と、を有して構成する。
【００３１】
RX Antenna（101）は、無線通信端末（UE）から送信されたデータを受信するものである。
【００３２】
Timer（102）は、セレクタ（103）を制御するものである。
【００３３】
セレクタ（103）は、RX Antenna（101）が受信した受信データを、Buffer（104）、又は、Queueing判定部（107）に送信するものである。例えば、HSUPAでは、BTSスケジューリング（TTI：Transmission Time Interval）が10ms or 2msと規定されている。HSUPAではスケジューリングをより柔軟に行うために10msの他に2ms間隔のTTIが用意されている。基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）から受信した受信データを正確に復号するため、上述したTTIに従い、受信データの先頭を検出し、各無線通信端末（UE）から受信したデータを取り出すことになる。このため、Timer（102）は、TTI用のTimerを生成し、該生成したTimerを用いてセレクタ（103）を制御し、受信データの復号を行うことになる。具体的には、セレクタ（103）は、TTIの間隔で、RX Antenna（101）が受信したHS-DPDCH（HS-Dedicated Physical Data CHannel）に含まれる受信データの先頭を検出し、かつ、受信データのヘッダ部の情報を基に、どの無線通信端末（UE）の受信データなのかを判定する。また、セレクタ（103）は、その受信データに含まれる比較値；qをQueueing判定部（107）に送信し、実データをBuffer（104）に送信する。また、セレクタ（103）は、RX Antenna（101）が受信したHS-DPCCH（HS-Dedicated Physical Control CHannel）に含まれるCQIをBuffer（104）に送信する。なお、比較値；qは、無線通信端末（UE）の送信データ量；Qを特定するためのものであり、送信データ量測定部（201）で算出することになる。また、CQIは、無線通信端末（UE）の通信品質を特定するためのものであり、無線通信端末（UE）のCQI算出部（202）で算出することになる。
【００３４】
Buffer（104）は、データを一時的に格納するものである。なお、Buffer（104）は、データを一時的に格納することが可能であれば、その保存方法は特に限定しないが、Buffer（104）をリング状に構築するために、リングバッファ（ring buffer）、サーキュラーバッファ（circular buffer）、環状バッファで構築することが好ましい。
【００３５】
CQI判定部（105）は、CQI算出部（202）で算出したCQIの値を判定するものである。
【００３６】
UE割当情報選択部（106）は、CQI判定部（105）の判定結果を基に、『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』を決定するものである。『変調方式』は、BPSK（Binary Phase Shift Keying）やQPSK（Quadrature Phase Shift keying）等であり、『符号化率』は、誤り訂正符号化率等であり、『多重コード』は、FDM（Frequency Division Multiplexing）、TDM（Time Division Multiplexing）等である。なお、『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』の決定方法は、特に限定するものではなく、様々な方法を適用することが可能である。
【００３７】
Queueing判定部（107）は、送信データ量測定部（201）で算出した比較値；qの値を判定するものである。
【００３８】
チャネル割当部（108）は、CQI判定部（105）の判定結果と、Queueing判定部（107）の判定結果と、を基に、セル内に存在する無線通信端末（UE）に割り当てるチャネルを決定するものである。
【００３９】
UE割当情報送信部（109）は、無線通信端末（UE）に割り当てるUE割当情報をTX Antenna（110）を経由して無線通信端末（UE）に送信するものである。なお、UE割当情報とは、UE割当情報選択部（106）で決定した『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』や、チャネル割当部（108）で決定した『割当チャネル』等の情報が挙げられる。
【００４０】
TX Antenna（110）は、無線通信端末（UE）にデータを送信するものである。
【００４１】
＜無線通信端末；UEの内部構成＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の無線通信端末（UE）の内部構成について説明する。
本実施形態における無線通信端末（UE）は、送信データ量測定部（201）と、CQI算出部（202）と、通信制御部（203）と、を有して構成する。
【００４２】
送信データ量測定部（201）は、無線通信端末（UE）が送信する送信データ量；Qを測定し、その測定した送信データ量；Qを基に、送信データ量；Qを特定するための比較値；qを算出する。
比較値；qは、以下の（式１）で算出することが可能である。閾値は、基地局（BTS）がE-DCHを無線通信端末（UE）に割り当てて良いと判断できる値である。
q＝Q／閾値・・・（式１）
【００４３】
なお、送信データ量；Qの測定方法は、送信データ量；Qを測定することが可能であれば、その測定方法は特に限定せず、あらゆる方法が適用可能である。例えば、送信バッファに格納した送信キューを、送信データ量（Queueing数）として求める方法が挙げられる。
また、閾値は、任意に設定変更することが可能であり、例えば、基地局（BTS）の環境に応じて任意に設定変更する方法が挙げられる。閾値の設定変更方法としては、基地局（BTS）からの制御信号により閾値を設定変更したり、ユーザが任意に閾値を設定変更したりする方法が挙げられる。
送信データ量測定部（201）で測定した比較値；qは、例えば、HS-DPDCH（HS-Dedicated Physical Data CHannel）という制御チャネルで基地局（BTS）に送信する。
【００４４】
CQI算出部（202）は、通信品質；CQIを算出するものである。CQIは、例えば、無線通信端末（UE）が受信したP-CPICH（Primary-Common PIlot CHannel）を基に算出する。なお、CQIの算出方法は特に限定せず、あらゆる方法が適用可能である。
CQI算出部（202）で算出したCQIは、例えば、HS-DPCCH（HS-Dedicated Physical Control CHannel）という制御チャネルで基地局（BTS）に送信する。
【００４５】
通信制御部（203）は、基地局（BTS）から割り当てられたUE割当情報を取得し、その取得したUE割当情報を用いて通信を行うものである。
【００４６】
＜通信システムの処理動作＞
次に、図４を参照しながら、本実施形態の通信システムにおける一連の処理動作について説明する。なお、以下の説明では、図２に示すように、基地局（BTS）が構築するセル内に、複数の無線通信端末（UE1〜UE3）が存在する状態を例に説明する。
【００４７】
まず、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に対し、発呼を行う（ステップS1）。基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）からの発呼に応答し、符号割り当てを行い、各無線通信端末（UE1〜UE3）を特定するためのスクランブリングコード（識別コード）を各無線通信端末（UE1〜UE3）に割り当てる（ステップS2）。
【００４８】
各無線通信端末（UE1〜UE3）は、当該無線通信端末（UE1〜UE3）の通信品質を特定するためのCQIを算出し、その算出したCQIを、ステップS2で基地局（BTS）から割り当てられたスクランブリングコードを用いて基地局（BTS）に送信する（ステップS3）。
【００４９】
また、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に送信する送信データ量；Qを測定し、該測定した送信データ量；Qを基に、その送信データ量；Qを特定するための比較値；qを算出する。そして、その算出した比較値；qを、ステップS2で基地局（BTS）から割り当てられたスクランブリングコードを用いて基地局（BTS）に送信する（ステップS4）。
【００５０】
基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）から送信されたCQIと、比較値；qと、の情報を基に、『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』、『割当チャネル』を決定する（ステップS5）。具体的には、基地局（BTS）は、CQIを基に、そのCQIに応じた『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』を決定する。また、比較値；qを基に、その比較値；qに応じた『割当チャネル』を決定する。
【００５１】
基地局（BTS）は、ステップS5で決定した『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』、『割当チャネル』等のUE割当情報を、ステップS2で各無線通信端末（UE1〜UE3）に割り当てたスクランブリングコードを用いて符号化する。そして、その符号化したUE割当情報を、各無線通信端末（UE1〜UE3）に送信する（ステップS6）。
【００５２】
各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）から送信されたUE割当情報を基に、データ送信を行うことになる（ステップS7）。
【００５３】
その後、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、ステップS3のCQI送信フローに戻る。各無線通信端末（UE1〜UE3）は、CQIを周期的に基地局（BTS）に送信するため、基地局（BTS）は、データを受信する前に、CQIを受信してしまう場合がある。このため、本実施形態における基地局（BTS）は、Buffer（104）にCQIを格納するように構成している。これにより、基地局（BTS）は、Buffer（104）に格納したCQIを基に、そのCQIに応じた『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』を決定することが可能となる。
【００５４】
本実施形態の通信システムでは、図４に示すように、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に送信する送信データ量；Qを測定し、該測定した送信データ量；Qを特定するための比較値；qを算出する。そして、その算出した比較値；qを基地局（BTS）に送信する（ステップS4）。基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した比較値；qを基に、その比較値；qに応じた割当チャネルを決定し（ステップS5）、その決定した割当チャネルを各無線通信端末（UE1〜UE3）に送信する（ステップS6）。これにより、基地局（BTS）側で行っていたスケジューリング処理（チャネル割当処理）を無線通信端末（UE1〜UE3）と分散して行うことになるため、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を軽減することが可能となる。その結果、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理を効率的に行うことが可能となる。基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷は、そのスケジューリング（チャネル割当）の処理内容が複雑化したり、無線通信端末（UE）の数が増加したりするほど増大するため、上述した本実施形態の方法は、有効な手法となる。
【００５５】
また、本実施形態の通信システムでは、各無線通信端末（UE1〜UE3）で比較値；qを算出しているため、基地局（BTS）は各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定する必要がない。従って、基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定するためのメモリが不要になるため、基地局（BTS）のメモリ量を低減することが可能となる。
【００５６】
＜割当チャネルの決定方法＞
次に、上述したステップS5で行う『割当チャネル』の決定方法について詳細に説明する。
【００５７】
基地局（BTS）は、無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した比較値；qを基に、比較値；q≧１か否かを判断する（ステップS51）。基地局（BTS）は、比較値；q≧１でないと判断した場合は（ステップS51／No）、送信データ量；Qが所定の値以上でないと判断し、比較値；q＝０か否かを判断する（ステップS52）。
【００５８】
基地局（BTS）は、比較値；q＝０であると判断した場合は（ステップS52/Yes）、その無線通信端末（UE）に送信データ量が無いと判断し、チャネル割当を行わないように制御する（ステップS56）。この場合、基地局（BTS）は、図４に示すステップS5の『割当チャネル』を『CH割当なし』と決定し、基地局（BTS）は、チャネル割当を行わない旨のUE割当情報を無線通信端末（UE）に送信する（ステップS6）。チャネル割当を行わない旨のUE割当情報を受信した無線通信端末（UE）は、図４に示すステップS7のデータ送信を行うことができないため、再びステップS1に戻り、発呼処理を開始することになる。
【００５９】
基地局（BTS）は、比較値；q＝０でないと判断した場合は（ステップS52/No）、その無線通信端末（UE）に送信データ量があると判断し、その無線通信端末（UE）にDCHを割り当てる（ステップS55）。
【００６０】
基地局（BTS）は、比較値；q≧１であると判断した場合は（ステップS51/Yes）、送信データ量；Qが所定の値以上であると判断し、無線通信端末（UE）に割当可能なE-DCHのリソース数；ｎが存在するか否かを判断する（ステップS53）。基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）に割当可能なE-DCHのリソース数；ｎが存在する（UE数＜ｎ）場合には（ステップS53/Yes）、その無線通信端末（UE）にE-DCH＋DCHを割り当てる（ステップS54）。
【００６１】
なお、『UE数』とは、S51で比較値；q≧１であると判断した無線通信端末（UE）の数を示す。このため、比較値；q≧１であると判断した無線通信端末（UE）の数『UE数』が、E-DCHのリソース数；ｎよりも少ない場合には（UE数＜ｎ）、無線通信端末（UE）に割当可能なE-DCHのリソース数；ｎが存在すると判断する。また、比較値；q≧１であると判断した無線通信端末（UE）の数『UE数』が、E-DCHのリソース数；ｎ以上の場合には（UE数≧ｎ）、無線通信端末（UE）に割当可能なE-DCHのリソース数；ｎが存在しないと判断する。
【００６２】
基地局（BTS）は、E-DCHのリソース数；ｎが存在しない（UE数≧ｎ）場合には（ステップS53/No）、その無線通信端末（UE）にDCHを割り当てる（ステップS55）。なお、ステップS55のDCHの割り当ては、発呼開始の早い無線通信端末（UE）から順に割り当てることになる。
【００６３】
このように、本実施形態の基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した比較値；qに応じたチャネル割当（E-DCH＋DCH、DCH、CH割当なし）を行うことで、基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定する必要がない。また、比較値；qに応じたチャネル割当（E-DCH＋DCH、DCH、CH割当なし）を行っているため、スケジューリング処理を簡易に行うことが可能となる。そのため、本実施形態の基地局（BTS）は、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を低減し、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理を効率的に行うことが可能となる。
【００６４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６５】
第１の実施形態では、図５に示すように、基地局（BTS）は、E-DCHのリソース数；ｎが存在する（UE数＜ｎ）場合には（ステップS53/Yes）、その無線通信端末（UE）にE-DCH＋DCHを割り当てることにした（ステップS54）。また、E-DCHのリソース数；ｎが存在しない（UE数≧ｎ）場合には（ステップS53/No）、その無線通信端末（UE）にDCHを割り当てることにした（ステップS55）。
【００６６】
第２の実施形態では、図６に示すように、基地局（BTS）は、E-DCHのリソース数；ｎが存在しない（UE数≧ｎ）場合には（ステップS53/No）、ステップS51でq≧１と判定した無線通信端末（UE）を対象に、E-DCHを割り当てる無線通信端末（UE）のPriorityを決定する（ステップS60）。そして、ステップS60で決定したPriorityの高い無線通信端末（UE）から順にE-DCH＋DCHを割り当て、E-DCHが不足した場合には、Priorityの低い無線通信端末（UE）には、DCHを割り当てることを特徴とする（ステップS61）。
【００６７】
例えば、図７、図８に示すように、E-DCHの割当リソース数；ｎ＝５の場合を例として説明する。
図５に示す第１の実施形態の場合には、図７（ａ）に示すように、E-DCHの割当リソース数が残っている場合には、q≧１と判定した無線通信端末（UE4）にE-DCH＋DCHを割り当てることになる。
また、図７（ｂ）に示すように、E-DCHの割当リソース数が残っていない場合には、q≧１と判定した無線通信端末（UE6）にDCHを割り当てることになる。
【００６８】
図６に示す第２の実施形態の場合には、図８（ａ）に示すように、E-DCHの割当リソース数が残っている場合には、q≧１と判定した無線通信端末（UE4）にE-DCH＋DCHを割り当てることになる。
また、図８（ｂ）に示すように、E-DCHの割当リソース数が残っていない場合には、q≧１と判定した無線通信端末（UE1〜UE6）を対象に、E-DCHを割り当てる無線通信端末（UE1〜UE6）のPriorityを決定する（UE1＞UE2＞UE5＞UE6＞UE3＞UE4）。なお、Priorityは、各無線通信端末（UE1〜UE6）の比較値；q、通信品質；CQI等の情報を管理テーブル等に保存して管理し、その管理テーブル等で管理する情報を基に、Priorityを決定する。次に、基地局（BTS）は、Priorityの高い順にE-DCH＋DCHを割り当てる。なお、E-DCHの割当リソース数；ｎ＝５のため、Priorityの低い無線通信端末（UE4）には、DCHを割り当てることになる。
【００６９】
このように、本実施形態の基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）に割り当てるE-DCHのリソース数が不足した場合に（ステップS53/No）、ステップS51でq≧１と判定した無線通信端末（UE）を対象に、E-DCHを割り当てる無線通信端末（UE）のPriorityを決定する（ステップS60）。なお、Priorityは、無線通信端末（UE）の比較値；q、通信品質；CQI等の情報を基に決定する。そして、基地局（BTS）は、上記決定したPriorityの高い無線通信端末（UE）から順に、E-DCH＋DCHを割り当てる（ステップS61）。これにより、各無線通信端末（UE）の状態（比較値；q、通信品質；CQI等の情報）を考慮したスケジューリング処理を行うことが可能となる。
【００７０】
なお、E-DCHを割り当てる無線通信端末（UE）のPriorityを決定する際の決定方法は、特に限定するものではなく、比較値；q、通信品質；CQI等の情報を基に決定することが可能であれば、あらゆる決定方法を適用することが可能である。なお、Priorityを決定する際には、比較値；qが多く、通信品質；CQIが高い無線通信端末（UE）のPriorityを高くするように決定することが好ましい。これにより、送信データ量；Qが多く、且つ、通信品質；CQIの高い無線通信端末（UE）に対し、E-DCHを優先的に割り当てることが可能となる。
【００７１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７２】
上述した第１、第２の実施形態の通信システムでは、図４のステップS4に示すように、無線通信端末（UE）側で比較値；q（q＝送信データ量；Q／閾値）を算出し、その算出した比較値；qを基地局（BTS）側に送信することにした（ステップS4）。そして、基地局（BTS）側で、その比較値；qに応じたチャネル割当を行うことにした（ステップS5）。
【００７３】
本実施形態の通信システムでは、図９のステップS'4に示すように、無線通信端末（UE）側で送信データ量；Qを測定し、その測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）側に送信する（ステップS'4）。そして、基地局（BTS）側は、その送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出し、その算出した比較値；qに応じたチャネル割当を行うことを特徴とする（ステップS'5）。これにより、上述した第１、第２の実施形態と同様に、基地局（BTS）側は、無線通信端末（UE）の送信データ量；Qを測定する必要がない。このため、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を低減し、スケジューリング処理を効率的に行うことが可能となる。また、各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定するためのメモリが不要になるため、基地局（BTS）のメモリ量を低減することが可能となる。以下、第３の実施形態について詳細に説明する。
【００７４】
＜通信システムのシステム構成＞
本実施形態の通信システムは、上述した図３に示す第１の実施形態と同様なシステムを構成し、無線通信端末（UE）の送信データ量測定部（201）と、基地局（BTS）のQueueing判定部（107）と、の処理動作が上述した第１、第２の実施形態と異なることになる。
【００７５】
本実施形態の送信データ量測定部（201）は、無線通信端末（UE）が送信する送信データ量；Qを測定し、その測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）に送信する。なお、送信データ量；Qは、例えば、HS-DPDCH（HS-Dedicated Physical Data CHannel）という制御チャネルで基地局（BTS）に送信する。
【００７６】
また、本実施形態のQueueing判定部（107）は、送信データ量測定部（201）で測定した送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出する。比較値；qは、上述した（式１）で算出することが可能である。閾値は、基地局（BTS）がE-DCHを無線通信端末（UE）に割り当てて良いと判断できる値である。
q＝Q／閾値・・・（式１）
【００７７】
＜通信システムの処理動作＞
次に、図９を参照しながら、本実施形態の通信システムにおける一連の処理動作について説明する。なお、以下の説明では、図２に示すように、基地局（BTS）が構築するセル内に、複数の無線通信端末（UE1〜UE3）が存在する状態を例に説明する。
【００７８】
本実施形態の通信システムにおける図９に示すステップS1〜S3までの処理は、図４に示すステップS1〜S3と同様に行う。そして、ステップS'4において、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に送信する送信データ量；Qを測定し、該測定した送信データ量；Qを、ステップS2で基地局（BTS）から割り当てられたスクランブリングコードを用いて基地局（BTS）に送信する（ステップS'4）。
【００７９】
基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）から送信された送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出する。そして、基地局（BTS）は、上記算出した比較値；qと、ステップS3で各無線通信端末（UE1〜UE3）から受信したCQIと、の情報を基に、『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』、『割当チャネル』を決定することになる（ステップS'5）。なお、本実施形態での『割当チャネル』の決定方法は、上述した図５、図６に示す方法を適用することになる。
【００８０】
次に、基地局（BTS）は、ステップS'5で決定した『変調方式』、『符号化率』、『多重コード数』、『割当チャネル』等のUE割当情報を、ステップS2で各無線通信端末（UE1〜UE3）に割り当てたスクランブリングコードを用いて符号化する。そして、その符号化したUE割当情報を、各無線通信端末（UE1〜UE3）に送信する（ステップS6）。各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）から送信されたUE割当情報を基に、データ送信を行うことになる（ステップS7）。
【００８１】
このように、本実施形態の通信システムでは、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に送信する送信データ量；Qを測定し、該測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）に送信する（ステップS'4）。基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出し、その算出した比較値；qに応じた割当チャネルを決定し（ステップS'5）、その決定した割当チャネルを各無線通信端末（UE1〜UE3）に送信する（ステップS6）。
【００８２】
これにより、上述した第１、第２の実施形態と同様に、基地局（BTS）で行っていたスケジューリング処理を各無線通信端末（UE1〜UE3）と分散して行うことになるため、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を軽減することが可能となる。その結果、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理を効率的に行うことが可能となる。また、各無線通信端末（UE1〜UE3）で送信データ量；Qを測定しているため、基地局（BTS）は各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定する必要がない。従って、基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定するためのメモリが不要になるため、基地局（BTS）のメモリ量を低減することが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態の通信システムでは、無線通信端末（UE1〜UE3）側で、送信データ量；Qを測定し、基地局（BTS）側で比較値；qを算出することになる。このため、上述した第１、第２の実施形態よりも基地局（BTS）側で行うスケジューリング処理に負荷がかかってしまう。基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷は、基地局（BTS）の配下に存在する無線通信端末（UE）の数が増加するほど増大するため、基地局（BTS）の配下に存在する無線通信端末（UE）の数が少ない場合に、図９に示す処理動作を行うことが好ましい。このため、本実施形態の基地局（BTS）は、基地局（BTS）の配下に存在する無線通信端末（UE）の数を管理する。そして、その無線通信端末（UE）の数が所定の閾値を超えない場合は、図９に示す処理動作を行い、無線通信端末（UE）の数が所定の閾値を超えた場合には、図４に示す処理動作を行うように構築することが好ましい。これにより、基地局（BTS）の配下に存在する無線通信端末（UE）の数が増加した場合には、上述した第１、第２の実施形態と同様に、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を低減することが可能となる。なお、図９に示す処理動作から図４に示す処理動作に切り替える場合には、基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）に切替要求信号を送信する。そして、無線通信端末（UE）は、その切替要求信号を受信した場合に、図４に示す処理動作のように、送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出し、その算出した比較値；qを基地局（BTS）に送信するように制御する（ステップS4）。また、図４に示す処理動作から図９に示す処理動作に切り替える場合には、基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）に切替解除信号を送信する。そして、無線通信端末（UE）は、その切替解除信号を受信した場合に、図９に示す処理動作のように、送信データ量；Qを基地局（BTS）に送信するように制御する（ステップS'4）。これにより、基地局（BTS）は、無線通信端末（UE）の処理を切り替えることが可能となる。
【００８４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００８５】
第３の実施形態の通信システムでは、図９のステップS'4に示すように、無線通信端末（UE）側で送信データ量；Qを測定し、その測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）側に送信する（ステップS'4）。そして、基地局（BTS）側は、その送信データ量；Qを基に、比較値；qを算出し、その算出した比較値；qに応じたチャネル割当を行うことにした（ステップS'5）。
【００８６】
本実施形態の通信システムでは、図１０のステップS'4に示すように、無線通信端末（UE）側で送信データ量；Qを測定し、その測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）側に送信する（ステップS'4）。そして、基地局（BTS）側は、その送信データ量；Qに応じたチャネル割当を行うことを特徴とする（ステップS''5）。これにより、基地局（BTS）側で比較値；qを算出することなく、チャネル割当を行うことが可能となる。なお、送信データ量；Qに応じたチャネル割当を行うためには、上述した図５、図６に示す割当チャネルの決定方法を図１１、図１２に示すように変更する必要がある。以下、図１１、図１２を参照しながら、本実施形態の割当チャネルの決定方法について説明する。なお、図１１は、図５に示す第１の実施形態の割当チャネルの決定方法を変更した場合を示し、図１２は、図６に示す第２の実施形態の割当チャネルの決定方法を変更した場合を示す。
【００８７】
本実施形態の基地局（BTS）は、無線通信端末（UE1〜UE3）から送信データ量；Qを受信することになり、基地局（BTS）は、無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した送信データ量；Qを基に、送信データ量；Q≧閾値か否かを判断する（ステップS'51）。なお、上記閾値は、上述した（式１）で使用する閾値に該当する。基地局（BTS）は、送信データ量；Q≧閾値でないと判断した場合は（ステップS'51／No）、送信データ量；Qが所定の値以上でないと判断し、送信データ量；Q＝０か否かを判断する（ステップS'52）。
【００８８】
基地局（BTS）は、送信データ量；Q＝０であると判断した場合は（ステップS'52/Yes）、その無線通信端末（UE）に送信データ量が無いと判断し、チャネル割当を行わないように制御する（ステップS56）。この場合、基地局（BTS）は、図１０に示すS''5の『割当チャネル』を『CH割当なし』と決定し、基地局（BTS）は、チャネル割当を行わない旨のUE割当情報を無線通信端末（UE）に送信する（ステップS6）。チャネル割当を行わない旨のUE割当情報を受信した無線通信端末（UE）は、図１０に示すステップS7のデータ送信を行うことができないため、再びステップS1に戻り、発呼処理を開始することになる。
【００８９】
基地局（BTS）は、送信データ量；Q＝０でないと判断した場合は（ステップS'52/No）、その無線通信端末（UE）に送信データ量があると判断し、その無線通信端末（UE）にDCHを割り当てる（ステップS55）。
【００９０】
基地局（BTS）は、送信データ量；Q≧閾値であると判断した場合は（ステップS'51/Yes）、送信データ量；Qが所定の値以上であると判断し、無線通信端末（UE）に割当可能なE-DCHのリソース数；ｎが存在するか否かを判断する（ステップS53）。基地局（BTS）は、E-DCHのリソース数；ｎが存在する（UE数＜ｎ）場合には（ステップS53/Yes）、その無線通信端末（UE）にE-DCH＋DCHを割り当てる（ステップS54）。基地局（BTS）は、E-DCHのリソース数；ｎが存在しない（UE数≧ｎ）場合には（ステップS53/No）、その無線通信端末（UE）にDCHを割り当てる（ステップS55）。
【００９１】
また、図１２に示す処理動作の場合には、E-DCHのリソース数；ｎが存在しない（UE数≧ｎ）場合には（ステップS53/No）、ステップS'51で送信データ量；Q≧閾値と判定した無線通信端末（UE）を対象に、E-DCHを割り当てる無線通信端末（UE）のPriorityを決定する（ステップS60）。そして、ステップS60で決定したPriorityの高い無線通信端末（UE）から順にE-DCH＋DCHを割り当て、E-DCHが不足した場合には、Priorityの低い無線通信端末（UE）には、DCHを割り当てることになる（ステップS61）。
【００９２】
このように、本実施形態の通信システムでは、図１０に示すように、各無線通信端末（UE1〜UE3）は、基地局（BTS）に送信する送信データ量；Qを測定し、該測定した送信データ量；Qを基地局（BTS）に送信する（ステップS'4）。基地局（BTS）は、図１１、図１２に示すチャネル割当処理を行い、各無線通信端末（UE1〜UE3）から受信した送信データ量；Qに応じた割当チャネルを決定し（ステップS''5）、その決定した割当チャネルを各無線通信端末（UE1〜UE3）に送信する（ステップS6）。
【００９３】
これにより、上述した第１〜第３の実施形態と同様に、基地局（BTS）で行っていたスケジューリング処理を各無線通信端末（UE1〜UE3）と分散して行うことになるため、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を軽減することが可能となる。その結果、基地局（BTS）で行うスケジューリング処理を効率的に行うことが可能となる。また、各無線通信端末（UE1〜UE3）で送信データ量；Qを測定しているため、基地局（BTS）は各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定する必要がない。従って、基地局（BTS）は、各無線通信端末（UE1〜UE3）の送信データ量；Qを測定するためのメモリが不要になるため、基地局（BTS）のメモリ量を低減することが可能となる。また、本実施形態の通信システムでは、第３の実施形態のように基地局（BTS）側で比較値；qを算出する必要がないため、第３の実施形態の基地局（BTS）よりも基地局（BTS）で行うスケジューリング処理の負荷を軽減することが可能となる。
【００９４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００９５】
例えば、上述する実施形態の処理動作を示す図４では、無線通信端末（UE）は、通信品質；CQIと、比較値；qと、を別々に送信することにした（ステップS3、S4）。また、図９、図１０では、通信品質；CQIと、送信データ量；Qと、を別々に送信することにした（ステップS3、S'4）。これは、上述した実施形態の処理動作を、現状の3GPPの規格で実現するために、比較値；q（送信データ量；Q）は、HS-DPDCHという制御チャネルで基地局（BTS）に送信し、通信品質；CQIは、HS-DPCCHという制御チャネルで基地局（BTS）に送信することにしたためである。しかし、本実施形態の技術思想は、図１３に示すように、CQIと、比較値；q（又は、送信データ量；Q）と、を纏めて送信するように構築することも可能である（ステップS'3）。
【００９６】
また、上述する実施形態では、『割当チャネル』として『E-DCH＋DCH、DCH、CH割当なし』の３つの場合を例に説明したが、『割当チャネル』は、上述した３つの場合に限定するものではなく、様々なリソースを割り当てる際に、本実施形態の技術思想を適用することは可能である。例えば、上述した実施形態では、第１のリソースをE-DCHとし、第１のリソース（E-DCH）よりもリソース数が多い第２のリソースをDCHとした。そして、図５に示すステップS54では、第１のリソース（E-DCH）と第２のリソース（DCH）とを割り当て、ステップS55では、第１のリソース（E-DCH）以外の第２のリソース（DCH）を割り当てることにした。しかし、S54では、第１のリソースを少なくとも含むリソースを割り当て、ステップS55では、第１のリソース以外の第２のリソースを少なくとも含むリソースを割り当てるように構築することも可能である。
【００９７】
また、上述した実施形態における通信システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００９８】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００９９】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１００】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介して、コンピュータに有線で転送することになる。
【０１０１】
また、本実施形態における通信システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理が実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、通信を行う際に使用するリソースの割当処理を行う機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施形態の通信システムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態の通信システムのシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の通信システムを構成する基地局（BTS）、無線通信端末（UE）の内部構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の通信システムで行う処理動作例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の基地局（BTS）が行うチャネル割当処理の動作例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の基地局（BTS）が行うチャネル割当処理の動作例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の基地局（BTS）が行うチャネル割当処理の動作例を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態の基地局（BTS）が行うチャネル割当処理の動作例を説明するための図である。
【図９】第３の実施形態の通信システムで行う処理動作例を示す図である。
【図１０】第４の実施形態の通信システムで行う処理動作例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態の基地局（BTS）が行う第１のチャネル割当処理の動作例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態の基地局（BTS）が行う第２のチャネル割当処理の動作例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の通信システムで行う他の態様の処理動作例を示す図である。
【図１４】本発明と関連する通信システムのシステム構成例、及び、その通信システムで行うリソース割当処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０４】
BTS    基地局
１０    送信情報取得部
１１  リソース割当部
UE    無線通信端末（通信装置）
２０    送信情報算出部
１０１    RX Antenna
１０２    Timer
１０３    セレクタ
１０４    Buffer
１０５    CQI判定部
１０６    UE割当情報選択部
１０７    Queueing判定部
１０８    チャネル割当部
１０９    UE割当情報送信部
１１０    TX Antenna
２０１    送信データ量測定部
２０２    CQI算出部
２０３    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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