(57)【要約】【課題】本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末と見なして、本人の携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムを提供する。【解決手段】携帯端末管理サーバを備え、携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、携帯端末管理情報としては、或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、携帯端末管理サーバは、本人の携帯端末から、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、本人の携帯端末に関する情報が携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可する。【選択図】図１
2009302635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末管理サーバを備え、
前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、
前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末の利用に対する課金を前記他人の携帯端末に対する課金に振替えることであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末からの発呼元の電話番号として、前記他人の携帯端末の電話番号を利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末から送信する電子メールの送信元アドレスとして、前記他人の携帯端末の電子メールアドレスを利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記携帯端末管理サーバは、コアネットワークに接続されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記携帯端末管理サーバは、他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記他の或る端末を仮想的に利用することが可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記携帯端末管理サーバは、更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記更に他の或る端末を仮想的に利用することが不可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムであって、
前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末が仮想的に前記他人の携帯端末を利用したならば、その後、その利用に関する情報を前記他人の携帯端末に送信することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム。
【請求項９】
携帯端末管理サーバを用い、
前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、
前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末の利用に対する課金を前記他人の携帯端末に対する課金に振替えることであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末からの発呼元の電話番号として、前記他人の携帯端末の電話番号を利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用するとは、少なくとも、前記本人の携帯端末から送信する電子メールの送信元アドレスとして、前記他人の携帯端末の電子メールアドレスを利用することであることを含むことを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１２の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記携帯端末管理サーバは、コアネットワークに接続されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記携帯端末管理サーバは、他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記他の或る端末を仮想的に利用することが可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記携帯端末管理サーバは、更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、
前記更に他の或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報として、全ての他の端末が前記更に他の或る端末を仮想的に利用することが不可能であることが記述されていることを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れか１項に記載の、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法であって、
前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末が仮想的に前記他人の携帯端末を利用したならば、その後、その利用に関する情報を前記他人の携帯端末に送信することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)の勧告ＴＳ２３．２２８の４．３．３．４章などを参照すると、１つの携帯端末に複数の識別子を割り付けることで、サービス利用者は、その１台の携帯端末を私有携帯端末として利用したり、業務携帯端末として利用したりすることは可能であった。
【特許文献１】特開２００６−２５１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、特許文献１には、１台の携帯電話機を私用モード及び業務用モードで利用でき、それぞれのモードについて課金をするシステムが記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明によれば、本来業務用の携帯端末を私用のためにも用いることができるようにしたものである。業務用の携帯端末は、カメラをあえて装着しない、モバイルスイカ（スイカは登録商標）を利用できない、おさいふ携帯として利用できない、など通常の携帯端末よりも機能が限定されている。従って、本来業務用の携帯端末は、私用のために用いるには、機能不足である。また、特許文献１に記載の発明は、通話モードログと通話ログをサーバに残しておき、例えば、月に一度、これらのログを通話モード毎に集計する手間がかかる。
【０００５】
通常、サービス利用者は、他人の携帯端末を仮想的に本人の携帯端末と見なして発信サービスを利用することはできない。例えば、法人の従業員であるサービス利用者（本人）は、他人である法人がその従業員に貸与する業務用携帯端末を持ち合わせていない状況で、私有の携帯端末で発信サービスを利用した場合、その業務用携帯端末に課金を行うことはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、サービス利用者（本人）が所有する携帯端末を仮想的に他人が所有する携帯端末と見なして、サービス利用者が所有する携帯端末を用いて、発信サービスなどを利用することを可能とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末管理サーバを備え、前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムが提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、携帯端末管理サーバを用い、前記携帯端末管理サーバは、他人の携帯端末である或る携帯端末に対応する携帯端末管理情報を保持し、前記携帯端末管理情報としては、前記或る端末を仮想的に利用することが可能な携帯端末である本人の携帯端末に関する情報が記述されており、前記携帯端末管理サーバは、前記本人の携帯端末から、前記本人の携帯端末を仮想的に前記他人の携帯端末として利用したい旨の要求を受けたならば、前記本人の携帯端末に関する情報が前記携帯端末管理情報に記述されているか否かを判断し、その判断結果が肯定的であれば、その要求を許可することを特徴とする、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用することができるので、例えば、他人が法人であり、本人がその法人の従業員である場合、本人が本人の携帯端末を業務目的に利用して、その利用に対する通話料乃至通信料をその法人に課することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１を参照すると、本実施形態では、コアネットワーク１０１に接続されている携帯端末管理サーバ１０３は、携帯端末１１１を仮想的に携帯端末１０９と見なして発信サービス利用することができるか否かを管理している。ここで、携帯端末１１１は、法人の従業員であり、且つ、本発明によるサービスを受ける者である本人の携帯端末であり、携帯端末１０９は、他人である法人の携帯端末である。
【００１２】
また、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するとは、他人の携帯端末の電話番号を発呼元の電話番号として利用して発呼を行い、本人の携帯端末に対する通話料金の課金を他人の携帯端末に対する課金に振替えることをいう。換言すれば、本人の携帯端末を他人の携帯端末になりすまして発呼を行うことをいう。本人の携帯端末の電話番号を発呼元の電話番号として利用して発呼を行い、通話料金の課金を他人の携帯端末に対する課金に振替えることも、本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用することとしてもよい。また、仮想的な利用は、音声通話に限られず、電子メールの送信やＷｅｂページのブラウジングにも適用できる。電子メールの送信に仮想的な利用を適用した場合には、他人の携帯端末の電子メールアドレスを送信元の電子メールアドレスとして利用し、パケット料金を他人の携帯端末に対する課金に振替える。但し、本人の携帯端末の電子メールアドレスを送信元の電子メールアドレスとしてもよい。Ｗｅｂページのブラウジングに仮想的な利用を適用した場合には、パケット料金を他人の携帯端末に対する課金に振替える。
【００１３】
図１において、アクセスシステム１０５、アクセスシステム１０７は、コアネットワーク１０１に接続されるアクセスシステムであり、例えば、第３世代携帯電話網（Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband-Code Division Multiple Access)電話網など）のアクセスポイント、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)のアクセスポイント、次世代アクセスポイントなどである。また、携帯端末１０９、携帯端末１１１が、それぞれ、属するアクセスシステム１０５、１０７は、同じ種類のアクセスシステムのものであっても、異なる種類のアクセスシステムのものであっても構わない。
【００１４】
図２を参照すると、図１に示す携帯端末管理サーバ１０３が保持する各携帯端末毎の携帯端末管理情報の詳細な構成が示されている。
【００１５】
図２において、携帯端末１管理情報乃至携帯端末ｍ管理情報は、携帯端末毎（携帯端末１乃至携帯端末ｍ）に、他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用を許可するか否かの情報を有している。
【００１６】
次に図１、図２の本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムが行う方法の動作を図３、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１７】
図３は携帯端末管理サーバ１０３に携帯端末管理情報を事前登録するための動作を示している。
【００１８】
サービス利用者は、携帯端末１１１の情報を、携帯端末管理サーバが管理する携帯端末１０９に対応する携帯端末情報に事前登録するために、携帯端末１０９を用いて、全ての他の携帯端末による自携帯端末１０９の仮想的利用を許可するか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００１９】
ステップＳ２０１での判断が否定的である場合（ＮＯである場合）には、仮想的利用を許可する携帯端末を限定するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００２０】
ステップＳ２０１での判断が肯定的である場合（ＹＥＳである場合）には、ステップＳ２０５で、図２に示す携帯端末管理サーバ１０３における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「有り」となる。この場合、「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目は無効として扱われる。図２の例では、携帯端末２に対応する携帯端末２管理情報３０２がこれに該当する。
【００２１】
ステップＳ２０１での判断が否定的であり（ＹＥＳであり）、ステップＳ２０３での判断が肯定的である（ＹＥＳである）場合には、ステップＳ２０７で、図２に示す携帯端末管理サーバ１０３における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「無し」となり、「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目が「有り」となる。更に、携帯電話番号、メールアドレスなど、該当サービス利用者が仮想的利用を許可する携帯端末の情報が登録される。図２の例では、携帯端末１に対応する携帯端末１管理情報３０１がこれに該当する。
【００２２】
最後に、ステップＳ２０１での判断が否定的であり（ＹＥＳであり）、ステップＳ２０３での判断が否定的である（ＹＥＳである）場合には、ステップＳ２０９で、図２に示す携帯端末管理サーバ１０３における該当サービス利用者の携帯端末管理情報に登録される内容は、「全ての他の携帯端末による自携帯端末の仮想的利用の許可有無」を示す項目が「無し」となり、
「仮想的利用を許可する代替携帯端末情報」を示す項目は「無し」となる。図２の例では、携帯端末ｍに対応する携帯端末ｍ管理情報３０３がこれに該当する。
【００２３】
図４は本発明による本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用するシステムを利用する要求があった場合の動作を示している。
【００２４】
まず、代替携帯端末（本人の携帯端末）１１１（図１参照）が仮想的に利用する他人の携帯端末１０９（図１参照）の携帯端末情報（電話番号等）を、代替携帯端末１１１の電話番号及びパスワードと共に、代替携帯端末１１１が携帯端末管理サーバ１０３に送信する（ステップＳ４０１）。
【００２５】
携帯端末管理サーバ１０３は、携帯端末１１１より送られてくる代替携帯端末１１１の電話番号及びパスワードから、携帯端末１１１が本システムを利用できる携帯端末であるかどうかの認証を行う（ステップＳ４０３）。
【００２６】
携帯端末１１１から、携帯端末１１１の電話番号及びパスワードを携帯端末管理サーバ１０３に送信し、携帯端末管理サーバ１０３が、その電話番号及びパスワードを用いて認証を行う代わりに、携帯端末１１１が携帯端末１１１の利用者の生体認証情報（指紋情報、声紋情報等）を携帯端末管理サーバ１０３に送信し、携帯端末管理サーバ１０３が、その生体認証情報を用いて認証を行ってもよい。但し、この場合であっても、携帯端末１１１は、携帯端末１０９の携帯端末情報（電話番号等）と共に、携帯端末１１１の電話番号を、携帯端末管理サーバ１０３に送信する。
【００２７】
認証ＯＫの後（ステップＳ４０３でＹＥＳの場合）、代替携帯端末（本人の携帯端末）１１１を仮想的に他人の携帯端末１０９として利用することが可能であるのか否かを判断する（ステップＳ４０５）。
【００２８】
他人の携帯端末１０９が、図２に示す携帯端末１管理情報に対応する携帯端末であり、且つ、携帯端末１１１の電話番号が「０９０−１２３４−５６７８」又は「０９０−７７７７−８８８８」である場合、ステップＳ４０５での判断は肯定的（ＹＥＳ）となる。
【００２９】
また、他人の携帯端末１０９が、図２に示す携帯端末２管理情報に対応する携帯端末である場合、ステップＳ４０５での判断は肯定的（ＹＥＳ）となる。
【００３０】
更に、他人の携帯端末１０９が、図２に示す携帯端末ｍ管理情報に対応する携帯端末である場合、ステップＳ４０５での判断は否定的（ＮＯ）となる。
【００３１】
ステップＳ４０５の判断が肯定的（ＹＥＳ）である場合、通話を例に取れば、通話に入る（ステップＳ４０７）。通話の代わりに、メールの送信やＷｅｂページブラウジングをしてもよい。ここでの通話料又は通信料は、携帯端末１０９に対して課される。
【００３２】
通話又は通信が終了した時（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、携帯端末管理サーバ１０３は、サービス利用者が携帯端末１１１を仮想的に携帯端末１０９と見なしてサービスを利用していた証明として、通話（又は通信）日時、通話（又は通信）時間、通話（又は通信）料金、通話（又は通信）先などの情報を携帯端末１０９に対して通知する（４−４）。こうすることで、サービス利用者は、仮想的に携帯端末１０９が利用されていたことを実際の携帯端末１０９で確認することができ、不正アクセスの防止に役立てることができる。
【００３３】
本人の携帯端末を仮想的に他人の携帯端末として利用する場合、本人の携帯端末と他人の携帯端末の関係が１：１である必要はなく、ｎ：１（ｎは２以上の整数）であってもよい。図２の携帯端末１管理情報３０１は、ｎ＝２の場合を示している。携帯端末管理情報に電話番号が複数記載されている場合、それらの番号を有する携帯端末が、同時に本システムによるサービスを受けることができるように、課金装置を改造してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態は、以下に記載するような効果を奏する。
【００３５】
第１の効果は、サービス利用者は、他人の携帯端末である業務用携帯端末を持ち合わせていない状況で、私有携帯端末で発信サービスを利用した場合でも、課金処理を業務用携帯端末に行わせることが可能になることである。つまり、サービス利用者は、事前に私有携帯端末を代替携帯端末としてコアネットワーク１０１に接続された携帯端末管理サーバ１０３に登録しておくことで、コアネットワーク１０１にアクセスできる環境にいる限り、いつでも、どこからでも、私有の携帯端末を仮想的に業務用の携帯端末と見なして発信サービスを利用できる。
【００３６】
第２の効果は、携帯端末１１１を仮想的に携帯端末１０９と見なして発信サービスを利用する場合、サービス利用者による携帯端末１１１の事前登録、携帯端末１１１利用時におけるサービス利用者の認証、及び、通信終了時に携帯端末１０９に利用履歴を送付する機能を携帯管理サーバ１０３が有することで、第三者からの不正利用を何重にも防止している点である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による方法を行うためのシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末管理サーバが保有する携帯端末管理情報を示す図である。
【図３】本発明の実施形態による携帯端末管理サーバへの代替携帯端末の事前登録などを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による方法に従って通話などを行う場合のシステムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  コアネットワーク
１０３  携帯端末管理サーバ
１０５  アクセスシステム（ａ）
１０７  アクセスシステム（ｂ）
１０９  他人の携帯端末（法人所有）
１１１  本人の携帯端末（従業員所有）
【図１】
2009302635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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