(57)【要約】【課題】DLSリンクを確立した無線端末がスケジュール情報を決定する際に発生する消費電力を抑制することが可能な無線システムを提供する。【解決手段】  本実施形態の無線システムは、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報を第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で提示し、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する。そして、受諾スケジュール情報が決定した場合に、受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、受諾スケジュール情報に応じた時間に第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行うように制御する。そして、本実施形態の無線システムは、スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、受諾スケジュール情報の決定を終了する。【選択図】図３
2009302967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムであって、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で提示し、前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御手段と、を有し、
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
前記第１の無線端末は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記第２の無線端末に送信し、前記受諾スケジュール情報を決定する第１の交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する第１の電力制御手段と、を有し、
前記第２の無線端末は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から前記受諾スケジュール情報を決定する第２の交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する第２の電力制御手段と、を有し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１記載の無線システム。
【請求項３】
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記第２の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記第１の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報を含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項２記載の無線システム。
【請求項４】
前記要求フレーム及び前記応答フレームには、前記スケジュール情報の提示回数を計数するための計数情報が含まれており、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記計数情報を基に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったか否かを判断することを特徴とする請求項３記載の無線システム。
【請求項５】
前記計数情報は、前記第１の無線端末と前記第２の無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記第２の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記第１の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項４記載の無線システム。
【請求項６】
前記計数情報は、前記第１の無線端末と前記第２の無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記第２の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記第１の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項４記載の無線システム。
【請求項７】
前記計数情報は、前記第１の無線端末が前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報と前記第２の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記第１の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項４記載の無線システム。
【請求項８】
前記計数情報は、前記第１の無線端末が前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報と前記第２の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記第１の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記第１の無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記第２の無線端末に送信し、
前記第１の交渉手段及び前記第２の交渉手段は、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項４記載の無線システム。
【請求項９】
前記第２の交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記第２の無線端末が受諾できない場合に、前記スケジュール情報が最終提示である旨の最終提示情報が前記要求フレームに含まれている場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了し、
前記第１の交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記第１の無線端末が受諾できない場合に、前記最終提示情報が前記応答フレームに含まれている場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項３から８の何れか１項に記載の無線システム。
【請求項１０】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御手段と、を有し、
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末に送信し、前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１０記載の無線端末。
【請求項１２】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに対する応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報を含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１１記載の無線端末。
【請求項１３】
前記要求フレーム及び前記応答フレームには、前記スケジュール情報の提示回数を計数するための計数情報が含まれており、
前記交渉手段は、
前記計数情報を基に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったか否かを判断することを特徴とする請求項１２記載の無線端末。
【請求項１４】
前記計数情報は、前記無線端末と前記相手無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項１３記載の無線端末。
【請求項１５】
前記計数情報は、前記無線端末と前記相手無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項１３記載の無線端末。
【請求項１６】
前記計数情報は、前記無線端末が前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項１３記載の無線端末。
【請求項１７】
前記計数情報は、前記無線端末が前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記応答フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ要求フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項１３記載の無線端末。
【請求項１８】
前記交渉手段は、
前記応答フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記スケジュール情報が最終提示である旨の最終提示情報が前記応答フレームに含まれている場合は、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１２から１７の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項１９】
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１０記載の無線端末。
【請求項２０】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報を含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項１９記載の無線端末。
【請求項２１】
前記要求フレーム及び前記応答フレームには、前記スケジュール情報の提示回数を計数するための計数情報が含まれており、
前記交渉手段は、
前記計数情報を基に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったか否かを判断することを特徴とする請求項２０記載の無線端末。
【請求項２２】
前記計数情報は、前記無線端末と前記相手無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報を１つ減算し、該減算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項２１記載の無線端末。
【請求項２３】
前記計数情報は、前記無線端末と前記相手無線端末とが前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報を１つ加算し、該加算した前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項２１記載の無線端末。
【請求項２４】
前記計数情報は、前記相手無線端末が前記スケジュール情報を提示した回数であり、
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記要求フレームに含まれる前記計数情報と前記無線端末が受諾可能な新たなスケジュール情報とを含んだ応答フレームを、前記相手無線端末に送信し、
前記要求フレーム及び前記応答フレームに含まれる前記計数情報が所定の値になった場合に、前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になったと判断することを特徴とする請求項２１記載の無線端末。
【請求項２５】
前記交渉手段は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報を前記無線端末が受諾できない場合に、前記スケジュール情報が最終提示である旨の最終提示情報が前記要求フレームに含まれている場合は、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項２０から２４の何れか１項に記載の無線端末。
【請求項２６】
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムで行う電力制御方法であって、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で提示し、前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御工程と、を有し、
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２７】
前記第１の無線端末は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記第２の無線端末に送信し、前記受諾スケジュール情報を決定する第１の交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する第１の電力制御工程と、を有し、
前記第２の無線端末は、
前記要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から前記受諾スケジュール情報を決定する第２の交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する第２の電力制御工程と、を有し、
前記第１の交渉工程及び前記第２の交渉工程は、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項２６記載の電力制御方法。
【請求項２８】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御工程と、を有し、
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする電力制御方法。
【請求項２９】
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末に送信し、前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項２８記載の電力制御方法。
【請求項３０】
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項２８記載の電力制御方法。
【請求項３１】
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉処理と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御処理と、をコンピュータに実行させ、
前記交渉処理は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項３２】
前記交渉処理は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末に送信し、前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項３１記載の電力制御プログラム。
【請求項３３】
前記交渉処理は、
前記スケジュール情報を含んだ要求フレームを前記相手無線端末から受信した場合に、前記要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から前記受諾スケジュール情報を決定し、
前記要求フレームに含まれる前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする請求項３１記載の電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線システム、無線端末、電力制御方法及び電力制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及、無線技術の発達に伴い、携帯電話機やノートPC（Personal・Computer）等の無線端末の利用が増加している。また、近年の無線端末は、多機能化が進んでいると共に、バッテリ容量にも制限があるため、省電力化を図ることが重要な課題となっている。
【０００３】
このため、IEEE802．11の無線LAN規格には、複数の省電力方式が規定されている。例えば、インフラストラクチャモードについては、DCF（Distributed Coordination Function）、PCF（Point Coordination Function）、HCF（Hybrid Coordination Function）の省電力方式が規定されている。また、アドホックモードについても省電力方式が規定されている（IEEE Std 802.11-2007；非特許文献１を参照）。
【０００４】
また、IEEE802．11の無線LAN規格には、DLS（Direct Link Setup）operationが規定されている（非特許文献１参照）。DLSの無線システムは、図１に示すように、少なくとも１つのAP'（Access Point）と、複数の無線端末（STA'; Station）と、を含んで構成し、AP'に帰属している無線端末（STA'）同士がAP'を介さずに直接通信を行うことを可能にしている。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）同士は、AP'を中継して通信を行う必要がないため帯域の有効活用を図ることを可能にしている。
【０００５】
しかし、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、上述したIEEE802．11の無線LAN規格に規定されている省電力方式をそのまま適用するのが困難である。
【０００６】
例えば、DCF、PCFは、AP'から送信されるBeaconに同期して無線端末（STA'）が省電力制御を行うことを前提としている。このため、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、DCF、PCFをそのまま適用することができない。
【０００７】
また、HCFは、HC（Hybrid Coordinator）と呼ばれるAP'が存在し、且つ、AP'は常時Awake状態であることを前提としている。このため、HCに相当する機能を無線端末（STA'）に実装した場合には、その無線端末（STA'）は常時Awake状態となり省電力化を図ることができない。従って、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間には、HCFをそのまま適用することができない。
【０００８】
このようなことから、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間に適用可能な省電力方式が必要視されているのが現状である。例えば、非特許文献２には、DLSリンクを確立した無線端末（STA'）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA'）間で同期して行う方式が開示されている。以下、図２を参照しながら、非特許文献２に開示されている省電力方式の概要について説明する。なお、図２に示す処理動作は、第１の無線端末（QSTA1）と第２の無線端末（QSTA2）とがDLSリンクを確立していることを前提として説明する。
【０００９】
まず、第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を通信相手の第２の無線端末（QSTA2）に送信する（ステップS1）。省電力モード要求フレームには、第２の無線端末（QSTA2）に提示する１つのスケジュール情報が含まれる。
【００１０】
第２の無線端末（QSTA2）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報を受諾可能か否か判断し、省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を第１の無線端末（QSTA1）に送信する（ステップS2）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報の受諾可否の結果（受諾許可;Accept/受諾拒否;Reject）、または、第２の無線端末（QSTA2）が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）が含まれる。本説明では、第２の無線端末（QSTA2）は、受諾許可（Accept）の情報を含めた省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（QSTA1）に送信するものとする。この場合、第２の無線端末（QSTA2）は、第１の無線端末（QSTA1）が提示したスケジュール情報を第２の無線端末（QSTA2）自信に設定する。
【００１１】
第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本説明では、省電力モード移行応答フレームには、受諾許可（Accept）の情報が含まれているため、第１の無線端末（QSTA1）は、省電力モードに移行できると判断し、第２の無線端末（QSTA2）に提示したスケジュール情報を第１の無線端末（QSTA1）自信に設定する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００１２】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）は、第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）間で決定したスケジュール情報に従い、省電力モード（Doze状態）に移行し（ステップS3）、第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）自信に設定したスケジュール情報の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップS4）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（QSTA1、QSTA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（QSTA2）から第１の無線端末（QSTA1）にデータを送信する（ステップS5）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（QSTA1、QSTA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（QSTA1、QSTA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明よりも先に出願された先行技術文献として、アクセスポイントに帰属している端末同士で直接通信を行う技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開２００７−２９５５４１号公報
【特許文献２】特開２００７−９６８６２号公報
【特許文献３】特開２００７−２１５０２７号公報
【非特許文献１】IEEE Std 802.11-2007
【非特許文献２】IEEE 802.11-08/0542r1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
なお、DLSでは、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、APやDLSリンクを確立した他の無線端末（例えば、図示しないQSTA3）との間でもスケジュール情報を決定する場合が想定される。このため、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、複数のスケジュール情報を設定する場合が想定される。
【００１５】
しかし、各無線端末（QSTA1、QSTA2）は、他の無線端末に設定されているスケジュール情報を管理していない。このため、上記非特許文献２の省電力方式では、DLSリンクを確立した相手無線端末に既に設定されているスケジュール情報を考慮して相手無線端末に提示するスケジュール情報を作成することができない。その結果、相手無線端末に既に設定されているスケジュール情報と類似するスケジュール情報を相手無線端末に提示してしまう場合が発生する。従って、上記非特許文献２の省電力方式では、スケジュール情報を効率良く決定できない場合が想定される。
【００１６】
また、上記非特許文献２の省電力方式では、１つのスケジュール情報をフレームに含めて相手無線端末に送信している。このため、上記非特許文献２の省電力方式では、相手無線端末で受信可能か否か判断できるスケジュール情報が１つに制限されてしまうことになり、スケジュール情報を効率良く決定できないことになる。
【００１７】
また、上記非特許文献２の省電力方式では、相手無線端末（例えば、QSTA1）から提示されたスケジュール情報を無線端末（QSTA2）が受諾できない場合には、無線端末（QSTA2）自信が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）を相手無線端末（QSTA1）に提示することも可能である。しかし、無線端末（QSTA2）から提示されたスケジュール情報を相手無線端末（QSTA1）が受諾できない場合もあり、互いの無線端末（QSTA1、QSTA2）同士が受諾可能なスケジュール情報を延々と決定できない状況も発生する虞がある。その結果、スケジュール情報のネゴシエーションに時間がかかるだけでなく、無線端末（QSTA1、QSTA2）同士が送信するフレームの送信回数も増加することになる。従って、上記非特許文献２の省電力方式では、スケジュール情報のネゴシエーションを行うことで逆に大量の電力を消費してしまうといった問題が発生する虞がある。
【００１８】
また、上記特許文献１〜３には、アクセスポイントに帰属している端末同士で直接通信を行う技術について開示されているが、その端末同士でスケジュール情報のネゴシエーションを行う点については何ら記載もその必要性も示唆されていない。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、DLSリンクを確立した無線端末がスケジュール情報を決定する際に発生する消費電力を抑制することが可能な無線システム、無線端末、省電力制御方法及び省電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２１】
＜無線システム＞
本発明にかかる無線システムは、
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムであって、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で提示し、前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御手段と、を有し、
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする。
【００２２】
＜無線端末＞
また、本発明にかかる無線端末は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉手段と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御手段と、を有し、
前記交渉手段は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする。
【００２３】
＜電力制御方法＞
また、本発明にかかる電力制御方法は、
第１の無線端末と第２の無線端末とを有する無線システムで行う電力制御方法であって、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で提示し、前記第１の無線端末及び前記第２の無線端末が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記第１の無線端末と前記第２の無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御工程と、を有し、
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる電力制御方法は、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉工程と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御工程と、を有し、
前記交渉工程は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする。
【００２５】
＜電力制御プログラム＞
また、本発明にかかる電力制御プログラムは、
DLSリンクを確立した無線端末が省電力モード時に使用するスケジュール情報を、DLSリンクを確立した通信相手の相手無線端末との間で提示し、前記無線端末同士が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する交渉処理と、
前記受諾スケジュール情報が決定した場合に、前記受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、前記受諾スケジュール情報に応じた時間に前記相手無線端末との間で通信を行うように制御する電力制御処理と、をコンピュータに実行させ、
前記交渉処理は、
前記スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、前記受諾スケジュール情報の決定を終了することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、DLSリンクを確立した無線端末がスケジュール情報を決定する際に発生する消費電力を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜無線システムの概要＞
まず、図３、図４を参照しながら、本実施形態の無線システムの概要について説明する。
【００２８】
本実施形態の無線システムは、図３に示すように、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）とを有する無線システムである。
【００２９】
本実施形態の無線システムは、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報を第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で提示し、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する。そして、受諾スケジュール情報が決定した場合に、受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、受諾スケジュール情報に応じた時間に第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行うように制御する。そして、本実施形態の無線システムは、スケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、受諾スケジュール情報の決定を終了する。
【００３０】
具体的には、第１の無線端末（STA1）は、図４に示すように、ネゴシエーション部（13）と、電力制御部（12）と、を有して構成する。
【００３１】
ネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報を含んだ要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信し、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能な受諾スケジュール情報を決定する。電力制御部（12）は、受諾スケジュール情報が決定した場合に、受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する。
【００３２】
また、第２の無線端末（STA2）は、図４に示すように、ネゴシエーション部（13'）と、電力制御部（12'）と、を有して構成する。
【００３３】
ネゴシエーション部（13'）は、要求フレームに含まれるスケジュール情報の中から受諾スケジュール情報を決定する。電力制御部（12'）は、受諾スケジュール情報が決定した場合に、受諾スケジュール情報に従い、省電力モードに遷移し、受諾スケジュール情報に応じた時間に通信を行うように制御する。
【００３４】
そして、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）及び第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、要求フレームに含まれるスケジュール情報の提示回数が規定回数になった場合に、受諾スケジュール情報の決定を終了する。これにより、スケジュール情報の提示回数を規制することが可能となる。その結果、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間でスケジュール情報を決定する際に発生する消費電力を抑制することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。
【００３５】
＜無線システムのシステム構成＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の無線システムのシステム構成について説明する。
【００３６】
本実施形態の無線システムは、少なくとも１つのAP（Access Point）と、複数の無線端末（STA; Station）と、を含んで構成し、APに帰属している第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士がAPを介さずに直接通信を行うことを可能にしている。
【００３７】
APは、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている装置に対し、非特許文献２に提示されているTDLS operationを実装した装置である。
また、無線端末（STA1、STA2）は、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている装置に対し、非特許文献２に提示されているTDLS operationを実装した装置である。無線端末（STA1、STA2）としては、携帯電話機やノートPC（Personal・Computer）等の装置が挙げられる。
【００３８】
＜無線端末；STA1、STA2の構成＞
次に、図４を参照しながら、本実施形態の無線端末（STA1、STA2）の構成について説明する。なお、本実施形態の無線システムを構成する第１、第２の無線端末（STA1、STA2）の構成は同様な構成となるため、無線端末（STA）として説明する。
【００３９】
本実施形態の無線端末（STA）は、無線通信部（11、11'）と、電力制御部（12、12'）と、ネゴシエーション部（13、13'）と、記憶部（14、14'）と、を含んで構成している。
【００４０】
無線通信部（11、11'）は、IEEE802．11の無線LAN規格に規定されている無線通信と非特許文献２に提示されている無線通信を行うものである。無線通信部（11、11'）は、無線端末（STA）がAwake状態の場合は、無線フレームの送受信を行い、無線端末（STA）がDoze状態の場合は、無線フレームの送受信を行わないことになる。
【００４１】
電力制御部（12、12'）は、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報に従い、無線端末（STA）のAwake/Doze状態の遷移を制御する。記憶部（14、14'）には、通信相手（APや他のDLS無線端末）の数に応じて複数個のスケジュール情報が記憶される。
【００４２】
ネゴシエーション部（13、13'）は、スケジュール情報のネゴシエーションを行うものである。ネゴシエーション部（13、13'）は、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報を確認し、DLSの通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報を作成する。そして、その作成したスケジュール情報を含むフレームを相手無線端末に送信する。また、ネゴシエーション部（13、13'）は、相手無線端末から提示されたスケジュール情報と、記憶部（14、14'）に記憶されているスケジュール情報と、を照合し、相手無線端末から提示されたスケジュール情報を受諾可能か否か判断し、その受諾結果を含むフレームを相手無線端末に送信する。受諾結果としては、受諾許可（Accept）、受諾拒否（Reject）、無線端末（STA）が受諾可能なスケジュール情報（Accept with my own schedule）等の情報が含まれることになる。
【００４３】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の無線システムにおける処理動作について説明する。なお、以下の説明では、APに帰属している無線端末（STA1、STA2）がDLSリンクを確立し、無線端末（STA1、STA2）間で直接通信が可能な状態となっていることを前提として説明する。
【００４４】
まず、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、記憶部（14）に記憶されているスケジュール情報を確認し、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行う時間を決定するためのスケジュール情報を作成する（ステップA1）。
【００４５】
なお、スケジュール情報の作成方法は、特に限定せず、あらゆる方法が適用可能である。但し、スケジュール情報を作成する際には、１の無線端末（STA1）自身の通信効率と電力効率を勘案して作成することが好ましい。例えば、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されているスケジュール情報と干渉せず、Awake 時間が出来るだけ短くなるようにスケジュール情報を作成することが好ましい。
【００４６】
また、ネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報の最大ネゴシエーション回数を決定する。最大ネゴシエーション回数とは、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で提示するスケジュール情報のネゴシエーション回数の上限値を意味する。本実施形態では、第１の無線端末（STA1）から第２の無線端末（STA2）へのスケジュール情報の提示回数を３回、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）へのスケジュール情報の提示回数を３回とするため、最大ネゴシエーション回数を６回と設定する（NC=6）。本実施形態では、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間でスケジュール情報のネゴシエーションを行う度に、最大ネゴシエーション回数を１つ減算する。そして、最大ネゴシエーション回数が１回になってもスケジュール情報が決定しない場合には、ネゴシエーションを終了し、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で通信を行うことになる。
【００４７】
なお、最大ネゴシエーション回数の上限値は特に限定せず、人手操作により無線端末（STA1）に最大ネゴシエーション回数を設定したりすることも可能である。また、無線端末（STA1）の通信状況や過去のネゴシエーション回数等の情報に応じて自動的に無線端末（STA1）が最大ネゴシエーション回数を設定するように構築することも可能である。
【００４８】
本実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、20ms周期で通信が発生するため、表１に示す３つのスケジュール情報（S1〜S3）を作成する。なお、スケジュール情報（S1〜S3）は、IEEE802.11の無線LAN規格に規定されるTSF（Time Synchronization Function）を基準として作成する。
【００４９】
表１；スケジュール情報
【表１】
2009302967.tif 000003
【００５０】
次に、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、上記ステップA1で作成したスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から１つのスケジュール情報（例えば、S1）を選択し、その選択したスケジュール情報（S1）と、最大ネゴシエーション回数（NC=6）と、含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。
【００５１】
なお、スケジュール情報（S1）と最大ネゴシエーション回数（NC=6）を省電力モード移行要求フレームで通知するにあたり、ここでは説明を簡易にするため、非特許文献２に提示されている図６（a）に示す『Wakeup Schedule IE』ではなく、非特許文献１に提示されている図６（b）に示す『Schedule element』の『Service Start Time』、『Service Interval』を用い、更に、最大ネゴシエーション回数を表す『Negotiation Count』を加えた図６（c）に示す『Wakeup schedule IE』を例として使用する。この場合、表１に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）は、表２に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）となり、この表２に示すスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から１つのスケジュール情報（S1）を選択し、その選択したスケジュール情報（S1）のパラメータを図６（c）に示す『Service Start Time』、『Service Interval』に格納し、最大ネゴシエーション回数（NC=6）を図６（c）に示す『Negotiation Count』に格納し、図６（d）に示す『Wakeup schedule IE』を作成する。
【００５２】
表２；スケジュール情報のパラメータ表記例
【表２】
2009302967.tif 000004
【００５３】
なお、スケジュール情報（S1）と、最大ネゴシエーション回数（NC=6）と、を省電力モード移行要求フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００５４】
次に、ネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）と、最大ネゴシエーション回数(NC=6)と、を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を無線通信部（11）から第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップA2）。
【００５５】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、無線通信部（11'）を介して省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）と、最大ネゴシエーション回数（NC=6）と、を確認する（ステップA3）。具体的には、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を取得し、その取得したスケジュール情報（S1）と、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されているスケジュール情報と、を比較し、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）を受諾可能か否か判断する。
【００５６】
なお、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）を受諾可能か否かの判断方法は、特に限定せず、あらゆる判断手法を適用することが可能である。但し、第２の無線端末（STA2）自身の通信効率と電力効率を勘案して判断することが好ましい。例えば、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されているスケジュール情報と干渉しないかどうか、第２の無線端末（STA2）の消費電力が許容範囲内となるかどうかなどを勘案して判断する。
【００５７】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）を受諾可能と判断した場合に、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報を作成する。また、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=6）を１だけ減算する（NC=5）。そして、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【００５８】
例えば、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報の受諾可否の判断結果（受諾許可;Accept）と、受諾可能なスケジュール情報（S1）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。
【００５９】
なお、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報と最大ネゴシエーション回数（NC=5）とを省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００６０】
次に、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報と最大ネゴシエーション回数（NC=5）とを含む省電力モード移行応答フレームを無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップA4）。また、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S1）を第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶する。
【００６１】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、無線通信部（11）を介して省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S1）を受諾した旨の情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、省電力モードに移行できると判断し、スケジュール情報（S1）を第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶する。これにより、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定し、スケジュール情報のネゴシエーションが完了することになる。
【００６２】
スケジュール情報のネゴシエーションが完了した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、上記決定したスケジュール情報（S1）に従い、電力制御を開始し、省電力モード（Doze状態）に移行する（ステップA5）。第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、記憶部（14、14'）に記憶したスケジュール情報（S1）の時間（scheduled time）になった場合に、Awake状態に移行する（ステップA6）。そして、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）同士で通信を行い、第２の無線端末（STA2）から第１の無線端末（STA1）にデータを送信する（ステップA7）。これにより、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間で直接通信を行う時間（スケジュール情報）を決定し、その決定したスケジュール情報を基に、Awake状態とDoze状態との遷移を無線端末（STA1、STA2）間で同期して行うことが可能となる。
【００６３】
また、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗した場合の例を図７に示す。
【００６４】
図７では、ステップB1〜ステップB2までの処理は、図５に示すステップA1〜ステップA2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）と最大ネゴシエーション回数（NC=6）とを含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB2）。
【００６５】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を確認する（ステップB3）。ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=6）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=6であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）を作成する。また、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=6）を１だけ減算する（NC=5）。
【００６６】
本実施形態では、無線端末（STA2）が30ms周期で通信が発生することにし、表３に示すスケジュールを作成する。
【００６７】
表３；スケジュール情報のパラメータ表記例
【表３】
2009302967.tif 000005
【００６８】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、表３に示すスケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。
【００６９】
なお、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。
【００７０】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップB4）。
【００７１】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップB5）。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S4）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。
【００７２】
ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S4）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=5）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=5であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S2）を提示する。また、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=5）を１だけ減算する（NC=4）。
【００７３】
次に、ネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S2）と、最大ネゴシエーション回数(NC=4)と、を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB6）。
【００７４】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を受信した場合に、この省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S2）と、最大ネゴシエーション回数（NC=4）と、を確認する（ステップB7）。
【００７５】
ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S2）が受諾不可能と判断した場合は、最大ネゴシエーション回数（NC=4）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=4であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S5）を作成する。また、ネゴシエーション部（13’）は、最大ネゴシエーション回数（NC=4）を１だけ減算する（NC=3）。
【００７６】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S5）と、最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップB8）。
【００７７】
本実施形態では、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が決定しない場合には、最大ネゴシエーション回数が１（NC=1）になるまで上述したフレームの送受信を継続して繰り返すことになる。
【００７８】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップB9）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S#）と最大ネゴシエーション回数（NC=1）とが含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S#）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S#）が受諾不可能と判断した場合は、最大ネゴシエーション回数（NC=1）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=1であるため、新たなスケジュール情報の提示が不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=1）を１だけ減算する（NC=0）。そして、ネゴシエーション部（13）は、受諾拒否（Reject）と、最大ネゴシエーション回数（NC=0）と、を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB10）。
【００７９】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行要求フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップB11）。
【００８０】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報の提示回数が規定回数（最大ネゴシエーション回数;NC=6）になった場合に、スケジュール情報の決定を終了する。これにより、スケジュール情報の提示回数を規制することが可能となる。その結果、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）間でスケジュール情報を決定する際に発生する消費電力を抑制することが可能となる。また、スケジュール情報の提示回数が規定されているため、その規定された提示回数の範囲で相手無線端末に提示するスケジュール情報を選択することが可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、ステップA1,B1において無線端末（STA2）に提示するスケジュール情報（S1,S2,S3）を複数作成することにした。しかし、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）から提示されるスケジュール情報を第１の無線端末（STA1）が受諾できない場合に、第２の無線端末（STA2）に提示する新たなスケジュール情報を作成するように構築することも可能である。また、第１の無線端末（STA1）は、最大ネゴシエーション回数に応じた複数のスケジュール情報を作成するように構築することも可能である。
【００８２】
また、上記実施形態では、図７に示すように、DLSリンクを確立した無線端末（STA1、STA2）が省電力モード時に使用するスケジュール情報の提示回数が規定回数（最大ネゴシエーション回数;NC=6）になるまでスケジュール情報を含むフレームを送信することにした。しかし、図８に示すように、通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報がない場合には、その段階で受諾拒否を含むフレームを相手無線端末に送信するように構築することも可能である。
【００８３】
図８では、ステップB'7において、第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S2）が受諾不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=4）を１だけ減算する（NC=3）。また、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報を作成できないと判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、受諾拒否（Reject）と、最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、を含む省電力モード移行応答フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB'8）。
【００８４】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行応答フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップB11）。
【００８５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８６】
第１の実施形態では、図７に示すように、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、フレーム（省電力モード移行要求フレーム、省電力モード移行応答フレーム）に含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数を１だけ減算し、該減算した最大ネゴシエーション回数をフレームに含めることにした。そして、フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数が１（NC=1）になった場合に、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報の決定を終了することにした。
【００８７】
第２の実施形態では、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、最大ネゴシエーション回数（NC=6）を管理する。そして、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、フレーム（省電力モード移行要求フレーム、省電力モード移行応答フレーム）に含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数を１だけ加算し、該加算したネゴシエーション回数をフレームに含める。そして、フレームに含まれるネゴシエーション回数が最大ネゴシエーション回数（NC=6）になった場合に、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報の決定を終了する。このように、フレームに含まれるネゴシエーション回数を加算するように構築しても、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で提示するスケジュール情報のネゴシエーション回数の上限値を制限し、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報の決定を終了することが可能となる。以下、図９を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第２の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【００８８】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図９に示す処理動作を行う前提として、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）の記憶部（14、14'）には最大ネゴシエーション回数（NC=6）が記憶されているものとする。なお、最大ネゴシエーション回数の上限値は特に限定せず、人手操作により記憶部（14、14'）に最大ネゴシエーション回数を記憶したりすることも可能である。
【００８９】
図９に示すステップC1の処理は、図７に示すステップB1と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、複数のスケジュール情報（S1,S2,S3）を作成する（ステップC1）。次に、ネゴシエーション部（13）は、ステップC1で作成したスケジュール情報（S1,S2,S3）の中から１つのスケジュール情報（例えば、S1）を選択し、その選択したスケジュール情報（S1）と、ネゴシエーション回数（NC=1）と、含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を作成する。ネゴシエーション部（13）は、１回目の省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA1）に送信するため、上記のようにネゴシエーション回数としてNC=1を含めた省電力モード移行要求フレームを作成する。
【００９０】
次に、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）とネゴシエーション回数（NC=1）とを含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップC2）。
【００９１】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を確認する（ステップC3）。ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=1）と、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されている最大ネゴシエーション回数（NC=6）と、を比較し、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数は、NC=1であり、記憶部（14'）に記憶されている最大ネゴシエーション回数はNC=6であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）を作成する。また、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=1）を１だけ加算する（NC=2）。
【００９２】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、ネゴシエーション回数（NC=2）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成し、その作成した省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップC4）。
【００９３】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれるスケジュール情報（S4）を確認する（ステップC5）。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S4）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=2）と、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されている最大ネゴシエーション回数（NC=6）と、を比較し、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数は、NC=2であり、記憶部（14）に記憶されている最大ネゴシエーション回数はNC=6であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S2）を提示する。また、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=2）を１だけ加算する（NC=3）。
【００９４】
本実施形態では、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が決定しない場合には、フレームに含まれるネゴシエーション回数が最大ネゴシエーション回数（NC=6）になるまで上述したフレームの送受信を継続して繰り返すことになる。
【００９５】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップC9）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S#）とネゴシエーション回数（NC=6）とが含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S#）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S#）が受諾不可能と判断した場合は、ネゴシエーション回数（NC=6）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、ネゴシエーション回数は、NC=6であるため、新たなスケジュール情報の提示が不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=6）を１だけ加算する（NC=7）。そして、ネゴシエーション部（13）は、受諾拒否（Reject）と、ネゴシエーション回数（NC=7）と、を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップC10）。
【００９６】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13’）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行要求フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップC11）。
【００９７】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、最大ネゴシエーション回数（NC=6）を管理する。そして、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、フレーム（省電力モード移行要求フレーム、省電力モード移行応答フレーム）に含まれるスケジュール情報を受諾できない場合には、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数を加算し、該加算したネゴシエーション回数をフレームに含める。そして、フレームに含まれるネゴシエーション回数が最大ネゴシエーション回数（NC=6）になった場合に、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報の決定を終了する。このように、フレームに含まれるネゴシエーション回数を加算するように構築しても、第１の無線端末（STA1）と第２の無線端末（STA2）との間で提示するスケジュール情報のネゴシエーション回数の上限値を制限し、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報の決定を終了することが可能となる。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００９９】
第１の実施形態では、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数を１だけ減算し、該減算した最大ネゴシエーション回数をフレームに含めることにした。また、第２の実施形態では、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数を１だけ加算し、該加算したネゴシエーション回数をフレームに含めることにした。即ち、第１、第２の実施形態では、要求フレーム（Request）、応答フレーム（Response）の各々のフレーム単位でネゴシエーション回数を減算、または、加算することにした。
【０１００】
第３の実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数を１だけ減算し、該減算した最大ネゴシエーション回数をフレームに含め、第２の無線端末（STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数をそのままフレームに含めることにする。また、第１の無線端末（STA1）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数を１だけ加算し、該加算したネゴシエーション回数をフレームに含め、第２の無線端末（STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数をそのままフレームに含めることにする。これにより、第３の実施形態では、要求フレーム（Request）/応答フレーム（Response）単位でネゴシエーション回数を減算、または、加算するように構築することが可能となる。以下、図１０、１１を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第３の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。また、本実施形態では、第１の無線端末（STA1）から第２の無線端末（STA2）へのスケジュール情報の提示回数を３回とするため、最大ネゴシエーション回数を３回と設定する（NC=3）。図１０は、最大ネゴシエーション回数を減算していく場合の処理動作を示し、図１１は、ネゴシエーション回数を加算していく場合の処理動作を示す。
【０１０１】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図１０に示すステップD1〜ステップD2の処理は、図７に示すステップB1〜ステップB2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）と最大ネゴシエーションカウント数（NC=3）とを含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップD2）。
【０１０２】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を確認する（ステップD3）。ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=3）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=3であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）を作成する。
【０１０３】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成し、その作成した省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップD4）。
【０１０４】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップD5）。本実施形態では、省電力モード移行応答フレームには、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、が含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S4）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。
【０１０５】
ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S4）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=3）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=3であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S2）を提示する。また、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=3）を１だけ減算する（NC=2）。
【０１０６】
次に、ネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S2）と、最大ネゴシエーション回数(NC=2)と、を含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップB6）。
【０１０７】
本実施形態では、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が決定しない場合には、最大ネゴシエーション回数が１（NC=1）になるまで上述したフレームの送受信を継続して繰り返すことになる。
【０１０８】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップD9）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S#）と最大ネゴシエーション回数（NC=1）とが含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S#）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S#）が受諾不可能と判断した場合は、最大ネゴシエーション回数（NC=1）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=1であるため、新たなスケジュール情報の提示が不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=1）を１だけ減算する（NC=0）。そして、ネゴシエーション部（13）は、受諾拒否（Reject）と、最大ネゴシエーション回数（NC=0）と、を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップD10）。
【０１０９】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行要求フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップD11）。
【０１１０】
また、図１１に示すステップE1〜E2の処理は、図９に示すステップC1〜C2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）とネゴシエーション回数（NC=1）とを含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップE2）。
【０１１１】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を確認する（ステップE3）。ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=1）と、第２の無線端末（STA2）の記憶部（14'）に記憶されている最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、を比較し、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数は、NC=1であり、記憶部（14'）に記憶されている最大ネゴシエーション回数はNC=3であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）を作成する。
【０１１２】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、ネゴシエーション回数（NC=1)と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成し、その作成した省電力モード移行応答フレームを第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップE4）。
【０１１３】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれるスケジュール情報（S4）を確認する（ステップE5）。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S4）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数(NC=1)と、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されている最大ネゴシエーション回数（NC=3）と、を比較し、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数は、NC=1であり、記憶部（14）に記憶されている最大ネゴシエーション回数はNC=3であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、第１の無線端末（STA1）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S2）を提示する。また、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行要求フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=1）を１だけ加算する（NC=2）。
【０１１４】
本実施形態では、第１の無線端末（STA1）及び第２の無線端末（STA2）が受諾可能なスケジュール情報が決定しない場合には、フレームに含まれるネゴシエーション回数が最大ネゴシエーション回数（NC=3）になるまで上述したフレームの送受信を継続して繰り返すことになる。
【０１１５】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップE9）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S#）とネゴシエーション回数（NC=3）とが含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S#）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S#）が受諾不可能と判断した場合は、ネゴシエーション回数(NC=3)を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、ネゴシエーション回数は、NC=3であるため、新たなスケジュール情報の提示が不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれるネゴシエーション回数（NC=3）を１だけ加算する（NC=4）。そして、ネゴシエーション部（13）は、受諾拒否（Reject）と、ネゴシエーション回数（NC=4）と、を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップE10）。
【０１１６】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13’）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行要求フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップE11）。
【０１１７】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、図１０に示すように、第１の無線端末（STA1）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数を１だけ減算し、該減算した最大ネゴシエーション回数をフレームに含め、第２の無線端末（STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれる最大ネゴシエーション回数をそのままフレームに含めることにする。また、図１１に示すように、第１の無線端末（STA1）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数を１だけ加算し、該加算したネゴシエーション回数をフレームに含め、第２の無線端末（STA2）は、フレームに含まれるスケジュール情報が受諾できない場合に、そのフレームに含まれるネゴシエーション回数をそのままフレームに含めることにする。これにより、本実施形態における無線システムでは、要求フレーム（Request）/応答フレーム（Response）単位でネゴシエーション回数を減算、または、加算するように構築することが可能となる。
【０１１８】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【０１１９】
第１〜第３の実施形態では、スケジュール情報の提示回数が規定回数（最大ネゴシエーション回数;NC=6）になった場合に、スケジュール情報の決定を終了することにした。
【０１２０】
第４の実施形態では、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報が最終提示である旨の最終提示情報を含むフレームを相手無線端末に送信することを特徴とする。これにより、相手無線端末は、フレームに最終提示情報が含まれている場合には、そのフレームに含まれるスケジュール情報が最終提示である旨を把握することが可能となるため、フレームに含まれるスケジュール情報を相手無線端末が受諾不可能な場合には、その段階でスケジュール情報の決定を終了することが可能となる。以下、図１２を参照しながら、本実施形態の無線システムについて詳細に説明する。なお、第４の無線システムのシステム構成は、図３に示す第１の実施形態と同様に構成するため、処理動作について以下に詳細に説明する。
【０１２１】
＜本実施形態の無線システムにおける処理動作＞
図１２に示すステップF1〜ステップF2の処理は、図７に示すステップB1〜ステップB2と同様な処理を行い、第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、スケジュール情報（S1）と最大ネゴシエーションカウント数（NC=6）とを含む省電力モード移行要求フレーム（TDLS PSM Switch Request）を第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップF2）。
【０１２２】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれるスケジュール情報（S1）を確認する（ステップF3）。ネゴシエーション部（13'）は、第１の無線端末（STA1）から提示されたスケジュール情報（S1）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=6）を基に、新たなスケジュール情報の提示が可能か否かを判断する。本実施形態では、最大ネゴシエーション回数は、NC=6であるため、新たなスケジュール情報の提示が可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）を作成する。また、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=6）を１だけ減算する（NC=5）。
【０１２３】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を作成する。この場合、ネゴシエーション部（13'）は、最終提示情報を省電力モード移行応答フレームに含めるか否かを判断する。
【０１２４】
最終提示情報とは、通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報が最終提示である旨を示す情報である。最終提示情報を省電力モード移行応答フレームに含めるか否かの判断方法としては、第２の無線端末（STA2）が受諾可能な新たなスケジュール情報（S4）が第１の無線端末（STA1）に提示できる最後のスケジュール情報の場合や、最終提示情報を省電力モード移行応答フレームに含めるように第２の無線端末（STA2）に設定されている場合等が挙げられる。
【０１２５】
ネゴシエーション部（13'）は、最終提示情報を省電力モード移行応答フレームに含めると判断した場合は、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、最終提示情報と、を含む省電力モード移行応答フレームを作成する。
【０１２６】
なお、スケジュール情報（S4）と最大ネゴシエーション回数（NC=5）と最終提示情報を省電力モード移行応答フレームで通知するにあたり、ここでは説明を簡易にするため、非特許文献２に提示されている図１３（a）に示す『Wakeup Schedule IE』ではなく、非特許文献１に提示されている図１３（b）に示す『Schedule element』の『Service Start Time』、『Service Interval』を用い、更に、最大ネゴシエーション回数を表す『Negotiation Count』と、最終提示情報を表す『End Info』と、を加えた図１３（c）に示す『Wakeup schedule IE』を例として使用する。この場合、表３に示すスケジュール情報（S4）のパラメータを図１３（c）に示す『Service Start Time』、『Service Interval』に格納し、最大ネゴシエーション回数（NC=5）を図１３（c）に示す『Negotiation Count』に格納し、最終提示情報を図１３（c）に示す『End Info』に格納し、図１３（d）に示す『Wakeup schedule IE』を作成する。
【０１２７】
なお、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、最終提示情報と、を省電力モード移行応答フレームに格納する際のフォーマット形式は特に限定せず、あらゆるフォーマット形式を適用することが可能である。例えば、最終提示情報を図１３（c）に示す『End Info』に格納するのではなく、『End Info』に１、０のフラグを設定し、『End Info』のフラグを識別することで、最終提示情報がフレームに含まれているか否かを判断するように構築することも可能である。
【０１２８】
次に、ネゴシエーション部（13'）は、スケジュール情報（S4）と、最大ネゴシエーション回数（NC=5）と、最終提示情報と、を含む省電力モード移行応答フレーム（TDLS PSM Switch Response）を無線通信部（11'）から第１の無線端末（STA1）に送信する（ステップF4）。
【０１２９】
第１の無線端末（STA1）のネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームを受信した場合に、その省電力モード移行応答フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する（ステップF5）。省電力モード移行応答フレームには、スケジュール情報（S4）と最大ネゴシエーション回数（NC=5）と最終提示情報とが含まれているため、ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）が提示したスケジュール情報（S4）を第１の無線端末（STA1）が受諾可能か否か判断する。ネゴシエーション部（13）は、第２の無線端末（STA2）から提示されたスケジュール情報（S4）が受諾不可能と判断した場合は、省電力モード移行応答フレームに最終提示情報が含まれているため、新たなスケジュール情報の提示が不可能と判断する。この場合、ネゴシエーション部（13）は、省電力モード移行応答フレームに含まれる最大ネゴシエーション回数（NC=5）を１だけ減算する（NC=4）。そして、ネゴシエーション部（13）は、受諾拒否（Reject）と、最大ネゴシエーション回数（NC=4）と、を含む省電力モード移行要求フレームを第２の無線端末（STA2）に送信する（ステップF6）。
【０１３０】
第２の無線端末（STA2）のネゴシエーション部（13'）は、省電力モード移行要求フレームを受信した場合に、その省電力モード移行要求フレームに含まれる内容を確認し、省電力モードに移行可能か否か判断する。省電力モード移行要求フレームには、受諾拒否；Rejectの情報が含まれているため、ネゴシエーション部（13'）は、省電力モードに移行できないと判断する。この場合、DLSリンクを確立した第１、第２の無線端末（STA1、STA2）間のスケジュール情報が決定せず、スケジュール情報のネゴシエーションが失敗することになる。このため、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は電力制御を行わず、通信を行うことになる（ステップF7）。
【０１３１】
＜本実施形態の無線システムの作用・効果＞
このように、本実施形態における無線システムでは、第１、第２の無線端末（STA1、STA2）は、通信相手の相手無線端末に提示するスケジュール情報が最終提示である旨の最終提示情報を含むフレームを相手無線端末に送信する。これにより、相手無線端末は、フレームに最終提示情報が含まれている場合には、そのフレームに含まれるスケジュール情報が最終提示である旨を把握することが可能となるため、フレームに含まれるスケジュール情報を相手無線端末が受諾不可能な場合には、その段階でスケジュール情報の決定を終了することが可能となる。
【０１３２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１３３】
例えば、上述した各実施形態における処理動作を適宜組み合わせて様々な態様の処理動作を構築することも可能である。
【０１３４】
また、上記実施形態では、フレーム（省電力モード移行要求フレーム、省電力モード移行応答フレーム）には、相手無線端末に提示するスケジュール情報を含めることにしたが、端末自信に設定されているスケジュール情報を含めるようにすることも可能である。例えば、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）に提示するスケジュール情報を含めた省電力モード移行要求フレームを送信することにしたが、第１の無線端末（STA1）の記憶部（14）に記憶されている設定スケジュール情報も省電力モード移行要求フレームに含めて送信するように構築することも可能である。これにより、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）の設定スケジュール情報を把握することが可能となり、第２の無線端末（STA２）は、第１の無線端末（STA1）に設定されている設定スケジュール情報を考慮して、第１の無線端末（STA1）に提示するスケジュール情報を作成することが可能となる。
【０１３５】
また、端末自信に設定されているスケジュール情報ではなく、端末自信が受諾不可能な拒否スケジュール情報をフレーム（省電力モード移行要求フレーム、省電力モード移行応答フレーム）に含めるように構築することも可能である。例えば、上記実施形態では、第１の無線端末（STA1）は、第２の無線端末（STA2）に提示するスケジュール情報を含めた省電力モード移行要求フレームを送信することにしたが、第１の無線端末（STA1）が受諾不可能な拒否スケジュール情報も省電力モード移行要求フレームに含めて送信する。これにより、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）の拒否スケジュール情報を把握することが可能となり、第２の無線端末（STA2）は、第１の無線端末（STA1）が受諾不可能な拒否スケジュール情報を考慮して、第１の無線端末（STA1）に提示するスケジュール情報を作成することが可能となる。
【０１３６】
また、上述した本実施形態における無線システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【０１３７】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【０１３８】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。なお、リムーバブル記録媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、MO（Magneto optical）ディスク、DVD（Digital versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどが挙げられる。
【０１３９】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【０１４０】
また、本実施形態における無線システムは、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけでなく、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、無線端末間のスケジュール調整に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明と関連する無線システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明と関連する無線システムの処理動作例を示す図である。
【図３】本実施形態の無線システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の無線システムを構成する無線端末（STA1、STA2）の内部構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第１の図である。
【図６】スケジュール情報と、最大ネゴシエーション回数と、を格納するフレーム構成例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第２の図である。
【図８】第１の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第３の図である。
【図９】第２の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第１の図である。
【図１１】第３の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す第２の図である。
【図１２】第４の実施形態の無線システムにおける一連の処理動作例を示す図である。
【図１３】スケジュール情報と、最大ネゴシエーション回数と、最終提示情報と、を格納するフレーム構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
ＡＰ    Access Point
ＳＴＡ１、ＳＴＡ２    無線端末
１１、１１'    無線通信部
１２、１２'    電力制御部
１３、１３'    ネゴシエーション部
１４、１４'    記憶部
【図１】
2009302967.tif 000006
【図２】
2009302967.tif 000007
【図３】
2009302967.tif 000008
【図４】
2009302967.tif 000009
【図５】
2009302967.tif 000010
【図６】
2009302967.tif 000011
【図７】
2009302967.tif 000012
【図８】
2009302967.tif 000013
【図９】
2009302967.tif 000014
【図１０】
2009302967.tif 000015
【図１１】
2009302967.tif 000016
【図１２】
2009302967.tif 000017
【図１３】
2009302967.tif 000018