(57)【要約】【課題】ノイズ環境下においても、正しい平均パワーを得ることができる平均パワー測定装置とそれを用いた原子力出力監視装置を提供する。【解決手段】サンプリング周期が測定対象信号の信号周期より十分短いサンプリング手段１と、サンプリング手段でサンプリングしたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換手段２と、ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号を入力して一定時間遅延したのち出力するディジタル信号遅延手段３と、ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号とディジタル信号遅延手段で遅延された出力信号とを乗算する乗算演算手段４と、乗算演算手段４で乗算された出力信号を一定時間分平均処理する平均演算手段５とを備えている。【選択図】図１
2009085763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリング周期が測定対象信号の信号周期より十分短いサンプリング手段と、
前記サンプリング手段でサンプリングしたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号を入力して一定時間遅延したのち出力す
るディジタル信号遅延手段と、
前記ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号と前記ディジタル信号遅延手段で遅延さ
れた出力信号とを乗算する乗算演算手段と、
前記乗算演算手段で乗算された出力信号を一定時間分平均処理する平均演算手段と
を備えたことを特徴とする平均パワー測定装置。
【請求項２】
前記平均演算手段の出力値に対して、予め設定した補正係数を乗算する補正演算手段を
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の平均パワー測定装置。
【請求項３】
中性子検出器と、
前記中性子検出器の出力信号を増幅する前置増幅器と、
前記前置増幅器の出力信号のうち交流成分を透過させるカップリングコンデンサと、
前記カップリングコンデンサを透過した交流成分を増幅する主増幅器と、
前記主増幅器の出力信号のうち、測定対象の周波数成分以外の信号を遮断するアナログ
フィルタ回路と、
前記アナログフィルタ回路の出力信号をサンプリングするサンプリング周期が原子炉の
中性子信号の信号周期より十分短いサンプリング手段と、
前記サンプリング手段でサンプリングしたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段の出力信号を一定時間遅延するディジタル信号遅延手段と、
前記ＡＤ変換手段の出力信号と前記ディジタル信号遅延手段の出力信号とを乗算する乗算演算手段と、
前記乗算演算手段の出力信号を順次記録するデータ記録手段と、
前記データ記録手段に記録された信号を一定時間分平均する平均演算手段と、
前記平均演算手段の出力を監視する監視手段と
を備えたことを特徴とする原子炉出力監視装置。
【請求項４】
沸騰水型原子炉の中間領域の中性子信号の中性子検出器と、前記前置増幅器と、前記カ
ップリングコンデンサと、前記主増幅器と、前記アナログフィルタ回路と、前記サンプリング手段と、前記ＡＤ変換手段と、前記データ記録手段と、前期平均演算手段と、前記監視手段に加えて、二乗平均値を測定する二乗平均測定系をさらに備え、
前記監視手段は、前記二乗平均値を計測・監視して、これが所定の値以上の場合は、レベル警報を出力するとともに、前記二乗平均値と前記平均演算手段の出力との比または差が所定の値以上になった場合は、ノイズ警報を出力することを特徴とする請求項３に記載の原子炉出力監視装置。
【請求項５】
沸騰水型原子炉の中間領域の中性子信号の中性子検出器と、前記前置増幅器と、前記カ
ップリングコンデンサと、前記主増幅器と、前記アナログフィルタ回路と、前記サンプリング手段と、前記ＡＤ変換手段と、前記データ記録手段と、前期平均演算手段と、前記監視手段に加えて、二乗平均値を測定する二乗平均測定系と、警報阻止手段をさらに備え、
前記監視手段は、前記二乗平均値を計測・監視して、所定の値以上の場合は、レベル警
報を出力するとともに、前記二乗平均値と前記平均演算手段の出力との比または差が所定
の値以上になった場合は、ノイズ警報を出力することと、
前記警報阻止手段は、前記レベル警報を前記ノイズ警報によって阻止することを特徴と
する請求項３に記載の原子炉出力監視装置。
【請求項６】
前記平均演算手段の出力値に対して予め設定した補正係数を乗算する補正演算手段を備
えたことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の原子炉出力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は信号帯域とノイズ帯域に対するサンプリング周期を適宜選択することにより、ノイズの影響をほとんど受けない平均パワー測定装置とそれを用いた原子炉出力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型軽水炉の原子炉出力監視装置は、原子炉内に中性子検出器を設置して、原子炉出力が低い順に、パルスモード、ＭＳＶ（二乗平均値）モードおよび電流モードで、中性子の測定を行っている。
【０００３】
パルスモードでは、原子炉内に設置された中性子検出器で測定される信号は、中性子入射毎に発生する信号であり、それぞれの信号は分離して測定される。
【０００４】
ＭＳＶモードでは、個々の信号が重なり合って、もはやパルス計測はできないが、重なり合った信号の揺らぎ（脈動）の幅の二乗平均値は、原子炉出力に比例する、いわゆるキャンベル特性を示すので、これを用いて原子炉出力が測定される。
【０００５】
電流モードでは、原子炉出力がさらに上昇すると、検出器出力倍号は直流電流状態となるので、これを用いて原子炉出力が測定されている。
【０００６】
これらのうち、ＭＳＶ（二乗平均値）モードでは、検出器信号の揺らぎ（脈動）成分のみをカップリングコンデンサで取り出して二乗平均処理を行っている。この二乗平均された信号は、一般的に、平均パワーと呼ばれている。
【０００７】
このようなモードを利用した原子炉出力監視装置としては、パルスモードとＭＳＶ（二
乗平均値）モードを有する広域中性子監視装置がある（例えば特許文献1参照）。
【０００８】
上述のＭＳＶ（二乗平均値）モードを用いた平均パワー測定装置においては、信号ｘ（ｔ）が周期信号である場合、倍号ｘ（ｔ）の平均パワーPは式（１）で演算処理されている。
【数１】
2009085763.tif 000003
【０００９】
ここで、パワースペクトル密度をΦｘｘ（ω）を用いると平均パワーPは、式（２）で表
すことができる。
【数２】
2009085763.tif 000004
【００１０】
信号z（t）が2つの異なる信号ｘ（t）とy（t）の合成信号の場合は、z（t）＝ｘ（t）＋y（t）のパワースペクトル密度Φz z（ω）は、
Φz z（ω）＝Φｘｘ（ω）＋Φｘｙ（ω）＋Φｙｘ（ω）＋Φｙｙ（ω）・・・（３）
と表されるが、ｘ（t）とy（t）が無相関のときは、
Φz z（ω）＝Φｘｘ（ω）＋Φｙｙ（ω）・・・（４）
となり、
さらに、y（t）が白色雑音の場合は、あらゆる周波数成分を一様に含むため、
Φｙｙ（ω）＝１・・・（５）
となる。
【００１１】
一方、白色雑音では、時間領域では異なる時刻の信号の間に相関が無いので、
Φｙｙ（ｔ）＝０、  t≠０・・・・・・・・・・・・・・・・（６）
である。
【００１２】
上記した関係は、一般的な参考書に記載されている（例えば非特許文献1〜3参照）。
【特許文献１】特開昭６４−８８１７９号公報
【非特許文献１】飯国洋二：基礎から学ぶ信号処理、培風館、２００４
【非特許文献２】萩原、岸：信号理論入門、朝倉書店、２０００
【非特許文献３】森下、小畑：信号処理、コロナ社、１９８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した平均パワー測定装置においては、入力信号にノイズが重畳した場合、そのまま平均パワーを演算処理すると、式（1）乃至式（5）が示すように、ノイズ成分によるパワーが一定の値を持ってしまうため、平均パワーの演算結果は、ノイズの影響を受けることになる。
【００１４】
このため、一般的には、平均パワー演算を実施する前の信号入力段において、ノイズ除去フィルタ処理を行って、ノイズ成分を取り除いた後、平均パワー演算を行っている。
【００１５】
しかしながら、このノイズ除去フィルタ処理が、測定対象としている信号のパワースペクトル密度Φｘｘ（ω）にも影響を与える場合には、正しい平均パワーが測定できないということが課題であった。
【００１６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ノイズ環境下においても、正しい平均パワーを得ることのできる平均パワー測定装置とそれを用いた原子炉出力監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の平均パワー測定装置は、サンプリング周期が測定対象信号の信号周期より十分短いサンプリング手段と、サンプリング手段でサンプリングしたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号を入力して一定時間遅延したのち出力するディジタル信号遅延手段と、ＡＤ変換手段で変換されたディジタル信号とディジタル信号遅延手段で遅延された出力信号とを乗算する乗算演算手段と、乗算演算手段で乗算された出力信号を一定時間分平均処理する平均演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の原子炉出力監視装置は、中性子検出器と、中性子検出器の出力信号を増幅する前置増幅器と、前置増幅器の出力信号のうち交流成分を透過させるカップリングコンデンサと、カップリングコンデンサを透過した交流成分を増幅する主増幅器と、主増器の出力信号のうち、測定対象の周波数成分以外の信号を遮断するアナログフィルタ回路と、アナログフィルタ回路の出力信号をサンプリングするサンプリング周期が原子炉の中性子信号の信号周期より十分短いサンプリング手段と、サンプリング手段でサンプリングしたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、ＡＤ変換手段の出力信号を一定時間遅延するディジタル信号遅延手段と、ＡＤ変換手段の出力信号と前記ディジタル信号遅延手段の出力信号とを乗算する乗算演算手段と、乗算演算手段の出力信号を順次記録するデータ記録手段と、データ記録手段に記録された信号を一定時間分平均する平均演算手段と、平均演算手段の出力を監視する監視手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の平均パワー測定装置は、測定対象とする信号の周波数より十分高い周波数でサンプリングを行なって、入力信号z（t）の二乗平均〈z（t）2〉の代わりに〈z（t）・z（t−τ）〉を測定することにより、ノイズの影響を低減するとともに、はぼ正確に平均パワーを得ることができる。
【００２０】
また、平均パワー測定装置を用いた原子炉出力監視装置は、ｓｉｎ合成波の平均パワー（A）と、ｓｉｎ合成波にランダム信号を重畳した信号の本発明による平均パワーとの誤差が極めて小さくなるので、ランダム信号（いわゆるノイズ）を効果的に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、白色雑音のパワースペクトル密度Φyy（ｔ）が、t＝0以外で0になること（上記式（6））に着目して考案されたものである。
【００２２】
以下、本発明に係る平均パワー測定装置の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、図１，２２を用いて実施例1の構成と作用を説明する。  
図１は、サンプリング手段１と、ＡＤ変換手段２と、ディジタル信号遅延手段３と、乗算演算手段４と、平均演算手段５とから構成されている。図2は、図1の構成に補正演算手段６をさらに加えたものである。
【００２４】
図１において、サンプリング手段１は、平均パワー測定対象信号の信号周期より十分短いサンプリング周期で、カップリングコンデンサやアナログフィルタ等で予めノイズが除去された信号をサンプリングして、後段のＡＤ変換手段２が信号変換を実施している間、サンプリングした信号を保持する。
【００２５】
サンプリング周期の短さは、サンプリングされる信号の周期の少なくとも1／５以下、好ましくは、１／１０以下であり、１／１００以下になれば、Ｘ（ｎ）とＸ（ｎ−１）の差分が小さくなるので、後述するような補正演算が不要になる。
【００２６】
ＡD変換手段２によって変換されたディジタル信号は、乗算演算手段４とディジタル信号遅延手段３に出力される。ディジタル信号遅延手段３は、上記ディジタル信号を遅延させる。
【００２７】
乗算演算手段４は、今回変換されたディジタル信号Z（ｎ）と、サンプリングデーダの間隔mだけ以前に変換されディジタル信号Z（ｎ−ｍ）とを掛け合わせて、結果を平均演算手段５に送る。
【００２８】
平均演算手段５は、乗算演算手段で乗算された出力信号を、一定時間分平均処理する。
【００２９】
図２では、平均演算処理された結果を、補正演算手段6において、Ｘ（ｎ）２とＸ（ｎ）・Ｘ（ｎ−ｍ）の比による補正演算を行い、その結果を外部に出力する。
【００３０】
平均演算に含まれるデータ数は、少なくとも平均パワー測定対象信号Ｘ（ｔ）の１周期
分のデータを含んでいる。
【００３１】
さらに、出力信号において、交流電源周波数（例えば、５０Hzまたは６０Hz）の影響を排除する場合は、I電源周期（例えば、２０msまたは１６．７ms）分またはその整数倍の時間分のデータを平均する。
【００３２】
一方、出力信号に応答時間が要求される場合は、その応答時間より短い時間分のデーを平均する。
【００３３】
本実施例1によれば、入力信号z（ｔ）を、平均パワーを測定しようとする周期信号成分ｘ（ｔ）の信号周期よりも十分短い周期でサンプリングしているので、乗算結果の平均値Z（ｎ）・Z（ｎ−ｍ）に含まれる信号成分ｘ（ｔ）の乗算平均成分Ｘ（ｎ）・Ｘ（ｎ−ｍ）は、ｘ（ｔ）が時間的に連続して変化する周期性のある信号であり、そのｘ（ｔ）の信号周期に比して十分短い時間差のサンプリングデータ間の変化量は非常に小さくなることから、Ｘ（ｎ）２とほぼ等しい値を有する。
【００３４】
ノイズ成分と．のコンボリューシヨンＸ（n）・Y（n−m）またはＸ（ｎ−ｍ）・Y（n）およびノイズ成分の自己相関Y（ｎ）・Y（n−m）（ｍ≠0）はそれぞれ相関が無いため０になるので、出力信号は、ノイズ成分y（ｔ）を含む入力信号z（ｔ）を入力した場合においても、周期信号ｘ（ｔ）の平均パワーにほぼ等しい値を提供することができる。
【００３５】
さらに、補正演算手段6において、Ｘ（ｎ）２とＸ（ｎ）・Ｘ（ｎ−ｍ）の比によるずれの補正演算を行うことによって、より正確な平均パワーを提供することができる。
【００３６】
ただし、予めＸ（ｎ）２とＸ（ｎ）・Ｘ（ｎ−ｍ）の比が特定できない場合に、補正演算手段６を設置しない構成としても、本発明の主旨から外れるものではない。
【００３７】
また、掛け合わせるサンプリングデータの間隔を示すｍは、１以上の値とし、周期信号に重畳する非周期信号の状態（例えば、パルス幅や発生頻度）に応じて決定する値としＸ（ｎ）とＸ（ｎ−ｍ）の値が十分等しい値となるように設定してもよい。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明に係る平均パワー測定装置を用いた原子炉出力監視装置について、図３，４を用いて説明する。なお、実施例１と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本発明は、従来の原子炉出力監視装置の３モード測定のうち、ＭＳＶ（二乗平均）モード測定に係るものである。
【００３９】
図３は、本実施例２を適用したＭＳＶ（二乗平均）モードの測定系の構成を示したものである。
【００４０】
すなわち、同図は、中性子検出器１０と、前置増幅器１１と、カップリングコンデンサ１２と、主増幅器１３と、アナログフィルタ回路１４に引き続いて、図１に示した平均パワー測定装置の構成に準じて、サンプリング手段１と、ＡＤ変換手段２と、ディジタル信号遅延手段３と、乗算手段４と、平均演算手段５とからなる構成を加え、さらに、乗算手段４と平均演算手段５との間にデータ記録手段８を加え、平均演算手段５の後に監視装置７を加えた構成を示している。
【００４１】
ＭＳＶ（二乗平均）モードでは、検出器信号の揺らぎ（脈動）の周波数は、１００kHz〜４００kHzであり、カップリングコンデンサ１２は、このような中性子検出器１０の検出器信号の揺らぎの交流成分を透過する。
【００４２】
主増幅器１３は、所定のゲンイを乗じる。
【００４３】
アナログフィルタ回路１４は、検出器信号の揺らぎの周波数帯域以外の周波数成分を除外する。いいかえれば、信号入力手段１２で入力した信号ｚ（ｔ）のうち、平均パワー測定対象信号ｘ（ｔ）の周波数特性に影響を与えない範囲でノイズ除去を行う。
【００４４】
サンプリング手段１およびＡＤ変換手段２では、検出器信号の揺らぎ（脈動）の周波数１００kHz〜４００kHzの１００〜２５倍である１０MHzの周波数で、検出器信号をサンプリングしてＡＤ変換する。
【００４５】
乗算回路４は、最新のＡＤ変換結果Z（ｎ）と、ディジタル信号遅延回路３から出力される1サンプリング前のＡＤ変換結果Z（ｎ−１）を掛け合わせた結果であるZ（ｎ）・Z（ｎ−１）をデータ記録手段８に順次記録する。
【００４６】
平均演算手段５は、最新の乗算結果データ２００００個（５０Ｈｚ交流電源使用の場合）あるいは１６６６７個（６０Ｈｚ交流電源使用の場合）を平均する。・
その結果は、送信手段によって監視装置７に送信されて、原子炉出力監視のために提供される。
【００４７】
図４では、平均回路５の後、補正回路６が、Ｘ（ｎ）２とＸ（ｎ）・Ｘ（ｎ−１）の誤差補正係数を平均結果に乗算する。誤差補正後の値は、送信手段によって監視装置７に送信されて、原子炉出力監視のために提供される。
【００４８】
ここで、本実施例２の効果を、図７乃至９と表１を用いて説明する。
【００４９】
（ａ）図７は、ＭＳＶ（二乗平均）モードにおける中性子検出器信号の揺らぎ成分を模擬したもので、１００kHz，１５０kHz，２００kHz，２５０kHz，３００kHz，３５０kＨzおよび４００kHzの7種類の周波数のｓｉｎ波を合成した波形に、S／Ｎ比＝０．５（ランダム信号が信号成分の2倍の波高値）のランダム信号を重畳した信号波形を示す。
【００５０】
アナログフィルタ１４は、１００kHz〜４００kHzを透過帯域とするバンドパスフィルターで構成されており、透過帯域内での減衰率は均一とし、ランダム信号（例えば電気回路の熱雑音など）がアナログフィルタ以降に重畳した場合は、図７に示すデータがそのまま二乗平均される。
【００５１】
前記７種類のｓｉｎ波を合成した信号を、式（１）の定義に従って、その都度サンプリングしたデーダを二乗して平均した場合に得られる平均パワーは、０．５００であるが、これにラシダム信号を重畳した場合の平均パワーは、０．８３６と約１．６７倍（誤差、約６７％）になる。
【００５２】
一方、アナログフィルタ１４を用いた本発明の方法で得られる平均パワーは、０．４９７４であり、ｓｉｎ波だけを合成した信号の（１）式の定義に従った平均パワー０．５００を真値とした場合との誤差は、僅かに０．５２％である。
【００５３】
したがって、図７に示すようなノイズの多い環境においても、本発明の方法のように、アナログフィルタ１４を用いることにより、周期成分の平均パワーをほぼ正確に測定することができることがわかる。
【００５４】
（ｂ）図８は、図７と同様の合成波に、S／Ｎ比＝２．５（ランダム信号が信号成分の２．５分の1の波高値）のランダム信号を重畳した信号波形を示す。この場合も、合成したｓｉｎ波だけの信号の（１）式の定義に従った平均パワーは０．５であるのに対して、ランダム信号を重畳した波形の（１）式の定義による平均パワーは０．５１３であり、誤差は２．５８％であるが、アナログフィルタ１４を用いた本発明による方法では、得られる平均パワーは０．４９９８であり、誤差は０．０５％となり、極めて小さい。
【００５５】
（ｃ）図９は、図７と同様の合成波に、S／Ｎ比＝０．１（ランダム信号が信号成分の10倍の波高値）のランダム信号を重畳した信号波形を示す。この場合も、合成したｓｉｎ波だけの平均パワーは０．５である。ランダム信号を重畳した波形の（１）式の定義による平均パワーは、８．９０３で、誤差は１６８０％にもなり、測定不可能であるが、アナログフィルタ１４を用いた本発明による方法では、得られる平均パワーは０．４８５であり、誤差は３．０１％となり、測定可能である。
【００５６】
上述した（ａ）（ｂ）および（ｃ）の場合の平均パワ⊥とそれらの誤差を表１に示した。
【００５７】
本実施例２によれば、本発明の平均パワー測定装置を用いた原子炉出力監視装置においては、１００〜４００kHzのｓｉｎ合成波の平均パワー（Ａ）と、１００〜４００kHzのｓｉｎ合成波にランダム信号を重畳した信号の本発明による平均パワーとの誤差（％）は、極めて小さくなり、ランダム信号（いわゆるノイズ）を効果的に除去できることが分かる。
【００５８】
なお、・予めＸ（ｎ）２とＸ（ｎ）・Ｘ（ｎ−１）の比が特定できない場合に、補正演算手段を設置しない構成としても、本発明の主旨から外れるものではない。
【表１】
2009085763.tif 000005
【実施例３】
【００５９】
図５に本実施例３の構成例を示す。  
図５は、従来の中間領域中性子の監視装置の構成である、中性子検出器１０と、前置増
幅器１１とカップリングゴンデンサ１２と、主増幅器１３と、アナログフィルタ回路１４と二乗平均測定系２０とから構成された、式（１）に従った平均パワー「Z（n）2の平均値」を出力する「二乗平均測定系」と、本発明による平均パワーであるZ（n）・Z（n−1）の平均値を出力する「平均パワー測定系」とを備えて、それぞれの測定系の出力値が、監視手段７に入力する構成を示している。
【００６０】
「平均パワー測定系」は、中性子検出器１０および前置増幅器１１の後から分岐して、カップリングコンデンサ１２と、主増幅器１３と、アナログフィルタ回路１４とを加えた後に、さらに、サンプリング手段１乃至補正演算手段６からなる平均パワー測定装置を加えることにより、構成されている。
【００６１】
監視手段７は、まず、「二乗平均測定系」から得られる、式（１）に従った平均パワーを正規の値として、レベル監視を行ない、一定の値以上になった場合に、レベル警報を出力する。
【００６２】
つぎに、正規の値である「二乗平均測定系」の平均パワーと本発明による平均パワーの比または差が、一定の値以上になった場合に、周期信号にランダム信号が重畳した可能性があることを示すノイズ警報を出力する。
【００６３】
したがつて、レベル警報とノイズ警報が、同時に発報された場合には、レベル警報は、誤警報である可能性があることを示すことができる。
【００６４】
本実施例３によれば、従来型の「二乗平均測定系」で得られた信号によって、レベル監視を行っている場合に、このレベル監視によるレベル警報とは別に、「二乗平均測定系」で得られた信号と本発明による平均パワー測定系によって得られた信号との比または差によって、ランダム信号が重畳した可能性があることを示すノイズ警報を発報して、レベル警報が誤警報である可能性を示すことができる。その結果、従来のレベル監視の信憑性を向上することができる。
【実施例４】
【００６５】
図６に本実施例４の構成例を示す。同図は、図５における監視手段の後に警報阻止手段２１を加えた構造を示しでいる。
【００６６】
監視手段７は、実施例３と同様に、まず、二乗平均測定系から得られる、式（１）に従った平均パワーを正規の値とし、レベル監視を行ない、一定の値以上になった場合に、レベル警報を出力する。
【００６７】
つぎに、正規の値である「二乗平均測定系」の平均パワーと本発明による平均パワーの比または差が、一定の値以上になった場合に、周期信号にランダム信号が重畳した可能性があることを示すノイズ警報を出力する。
【００６８】
ここで、警報阻止手段２１は、レベル警報をノイズ警報で阻止する機能を備えているので、レベル警報が誤警報である場合には、ノイズ警報で阻止されて、誤ったレベル警報の発生を防ぐことができる。
【００６９】
本実施例４によれば、従来型の「二乗平均測定系」で得られた信号によってレベル監視を行っているときにレベル警報を発生する場合に、このレベル監視とは別に、本発明による「平均パワー測定系」で得られた信号によってランダム信号が重畳した可能性があることを示すノイズ警報を用いてレベル警報を阻止して、レベル警報が誤警報を発生することを防ぐことができる。さらに、誤警報の発生を防ぐことができるので、監視の信瀞性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例１の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の他の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の他の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例４の構成を示す図である。
【図７】ｓｉｎ合成波にランダム信号を重畳した信号波形（S／N比＝０．５の場合）を示す図である。
【図８】ｓｉｎ合成波にランダム信号を重畳した信号波形（S／N比＝２．５の場合）を示す図である。
【図９】ｓｉｎ合成波にランダム信号を重畳した信号波形（S／N比＝０．１の場合）を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…サンプリング手段、２…AD変換手段、３…ディジタル信号遅延手段、４…乗算演算手段、５…平均演算手段、６…補正演算手段、７…監視装置、８…データ記録手段、１０…中性子検出器、１１…前置増幅器、１２…カップリングコンデンサ、１３…主増幅器、１４…アナログフィルタ回路、２０…二乗平均測定系、21…警報阻止手段。
【図１】
2009085763.tif 000006
【図２】
2009085763.tif 000007
【図３】
2009085763.tif 000008
【図４】
2009085763.tif 000009
【図５】
2009085763.tif 000010
【図６】
2009085763.tif 000011
【図７】
2009085763.tif 000012
【図８】
2009085763.tif 000013
【図９】
2009085763.tif 000014