(57)【要約】【課題】ＧＰＳ情報で位置特定ができない超小型基地局の位置情報を取得することができる超小型基地局の設置場所管理方法等を提供すること。【解決手段】超小型基地局１０３は自局の電波圏１０４内における携帯電話機１０５の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳ１０７に通知し、携帯電話機１０５は超小型基地局ＯＰＳ１０７の要求に応じて取得した自機の現在位置のＧＰＳ情報を超小型基地局ＯＰＳ１０７に通知し、超小型基地局ＯＰＳ１０７は通知された呼処理接続情報およびＧＰＳ情報に基づいて超小型基地局１０３の位置を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超小型基地局が自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知するステップと、
前記通信装置が前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知するステップと、
前記超小型基地局ＯＰＳが通知された前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定するするステップと
を有することを特徴とする超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項２】
前記超小型基地局ＯＰＳが、予め登録されている前記超小型基地局の設置位置情報と、前記通知された呼処理接続情報およびＧＰＳ情報とを比較して、前記設置位置情報から所定の閾値を越えているか否かを判定し、超えている場合には前記超小型基地局の使用を停止する処理を行うステップを有することを特徴とする請求項１記載の超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項３】
前記超小型基地局ＯＰＳが、予め登録されている前記超小型基地局の設置位置情報と、前記通知された呼処理接続情報およびＧＰＳ情報とを比較して、前記設置位置情報から所定の閾値を越えているか否かを判定し、超えている場合には前記超小型基地局の設置位置情報を更新するステップを有することを特徴とする請求項１記載の超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項４】
前記超小型基地局ＯＰＳが、前記通信装置もＧＰＳ情報を取得できない場所に存在していても、再びＧＰＳ情報の取得に成功した位置情報からおおよその超小型基地局の設置場所を類推することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項５】
通信装置が、呼処理接続要求を予め登録されている超小型基地局の電波圏内において該超小型基地局に発行して、前記超小型基地局にその呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知させ、
前記通信装置が、超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項６】
超小型基地局が自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記通信装置に前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知させ、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする超小型基地局の設置場所管理方法。
【請求項７】
超小型基地局は自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知し、
前記通信装置は前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知し、
前記超小型基地局ＯＰＳは通知された前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定することを特徴とする超小型基地局の設置場所管理システム。
【請求項８】
前記超小型基地局ＯＰＳは、予め登録されている前記超小型基地局の設置位置情報と、前記通知された呼処理接続情報およびＧＰＳ情報とを比較して、前記設置位置情報から所定の閾値を越えているか否かを判定し、超えている場合には前記超小型基地局の使用を停止する処理を行うことを特徴とする請求項７記載の超小型基地局の設置場所管理システム。
【請求項９】
前記超小型基地局ＯＰＳは、予め登録されている前記超小型基地局の設置位置情報と、前記通知された呼処理接続情報およびＧＰＳ情報とを比較して、前記設置位置情報から所定の閾値を越えているか否かを判定し、超えている場合には前記超小型基地局の設置位置情報を更新することを特徴とする請求項７記載の超小型基地局の設置場所管理システム。
【請求項１０】
前記超小型基地局ＯＰＳは、前記通信装置もＧＰＳ情報を取得できない場所に存在していても、再びＧＰＳ情報の取得に成功した位置情報からおおよその超小型基地局の設置場所を類推することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の超小型基地局の設置場所管理システム。
【請求項１１】
呼処理接続要求を予め登録されている超小型基地局の電波圏内において該超小型基地局に発行して、前記超小型基地局にその呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知させ、
超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記通信装置に前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知させ、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする超小型基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超小型基地局の設置位置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、キャリアには携帯電話機等の通信装置からの緊急通報時に、携帯電話機等の通信装置の発信場所も合わせて通報する義務が課せられている。
【０００３】
これまで、携帯電話機等の通信装置の基地局はキャリアが設置し、定められた設置場所から移動することはなかった。
【０００４】
また、ＧＰＳを搭載した携帯電話機等からの緊急発信に関してはＧＰＳによる位置情報の取得もあわせて行われ、ＧＰＳを搭載しない携帯電話機等であれば、基地局の位置情報が通知されていた。
【０００５】
キャリア以外が設置することのできる超小型基地局であっても、このような背景があるため、その超小型基地局の設置場所をキャリアが把握しておく必要がある。
【０００６】
しかし、キャリア以外の個人及び法人が設置できる超小型基地局ではその設置場所を特定することが困難である。
【０００７】
なぜなる、超小型基地局は持ち運び易く、ユーザーが初期に登録した設置場所から移動させることも十分ありえるためである。そのため設置場所に変更がないかを定期的にチェックすること等が必要となる。
【０００８】
この問題を解決するために、超小型基地局にＧＰＳ受信機を搭載して位置特定を行う方式がある。
【０００９】
関連技術として、小型基地局装置が自律的に拡散符号を割り当てる技術が提案されている。その構成は、ＨｏｍｅＢＴＳは、この装置の位置情報をＧＰＳ衛星から取得し、取得した位置情報をＩＰネットワークを介して基地局制御装置に送信する。その後、ＨｏｍｅＢＴＳは、基地局制御装置から受信した周辺に設置されている♯１、♯２及び♯３のＢＴＳが使用する拡散符号以外の拡散符号を割り当てる。基地局制御装置は、予め記憶されている拡散符号データを参照し、ＨｏｍｅＢＴＳから受信した位置情報から、ＨｏｍｅＢＴＳの周辺に設置されている♯１、♯２及び♯３のＢＴＳを特定する。その後、基地局制御装置は、拡散符号データを参照し、♯１、♯２及び♯３のＢＴＳの拡散符号を特定し、これらの拡散符号をＨｏｍｅＢＴＳに送信する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２６６７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の関連技術では、屋内や地下などＧＰＳ情報が取得できない場所においては位置特定ができないという課題があり、またＧＰＳ受信機が必要となりコスト等もかかるという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、屋内などのＧＰＳ情報が取得できない場所に設置され、位置特定ができない超小型基地局の位置情報を取得することができる超小型基地局の設置場所管理方法、超小型基地局の設置場所管理システム、通信装置および超小型基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の超小型基地局の設置場所管理方法は、超小型基地局が自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知するステップと、
前記通信装置が前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知するステップと、
前記超小型基地局ＯＰＳが通知された前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定するするステップと
を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第二の超小型基地局の設置場所管理方法は、通信装置が、呼処理接続要求を予め登録されている超小型基地局の電波圏内において該超小型基地局に発行して、前記超小型基地局にその呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知させ、
前記通信装置が、超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第三の超小型基地局の設置場所管理方法は、超小型基地局が自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記通信装置に前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知させ、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の超小型基地局の設置場所管理システムは、超小型基地局は自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知し、
前記通信装置は前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知し、
前記超小型基地局ＯＰＳは通知された前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の通信装置は、呼処理接続要求を予め登録されている超小型基地局の電波圏内において該超小型基地局に発行して、前記超小型基地局にその呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知させ、
超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の超小型基地局は、自局の電波圏内における通信装置の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳに通知して、前記通信装置に前記超小型基地局ＯＰＳの要求に応じて取得した自装置の現在位置のＧＰＳ情報を前記超小型基地局ＯＰＳに通知させ、前記超小型基地局ＯＰＳに前記呼処理接続情報および前記ＧＰＳ情報に基づいて前記超小型基地局の位置を特定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、屋内などのＧＰＳ情報が取得できない場所に設置され、位置特定ができない超小型基地局の位置情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における超小型基地局の設置場所管理システムは、キャリアネットワーク１０１に、公衆網１０２を経由して超小型基地局１０３が接続されており、超小型基地局ＯＰＳ１０７によってそのネットワークが管理されている。ここで、超小型基地局１０３は、例えば、フェムトセルと呼ばれる半径数十メートルのエリアを対象とする基地局装置であり、また、ビルなどの構内において携帯電話機のカバーエリアを広げるいわゆる「ピコセル」のエリアを対象とする基地局装置も含む。
【００２０】
超小型基地局の位置情報を取得するために事前に登録された携帯電話機１０５は、超小型基地局ＯＰＳ（オペレーション・システム）１０７に定期的に位置情報取得を要求され、ＧＰＳ衛星１０６から取得した位置情報を超小型基地局ＯＰＳ１０７に通知する。ここで、携帯電話機１０５は、通信装置の一例であり、携帯端末等の種々の情報処理装置を含む。携帯電話機１０５は位置情報の精度向上を図るべく複数の台数が登録されることであってもよい。
【００２１】
超小型基地局１０３は、電波圏１０４内にて通話などを行った携帯電話機１０５の呼処理接続情報を超小型基地局ＯＰＳ１０７に通知する。これにより、超小型基地局ＯＰＳ１０７は超小型基地局１０３の電波圏１０４に携帯電話機１０５が存在することを判断することができる。
【００２２】
図２に携帯電話機１０５および超小型基地局ＯＰＳ１０７の機能ブロック図を示す。
携帯電話機１０５は、要求受付部１０５１と、ＧＰＳ情報取得部１０５２と、位置情報通知部１０５３とを備える。
超小型基地局ＯＰＳ１０７は、要求発行部１０７１と、位置情報取得部１０７２と、記憶部１０７３と、位置情報比較部１０７４と、変更・停止処理実行部１０７５とを備える。
【００２３】
次に、図３を参照して本実施の形態の動作を詳細に説明する。
まず、ユーザーは新たに設置した超小型基地局１０３の初期セットアップ時に超小型基地局１０３の使用位置情報を取得するための携帯電話機１０５を超小型基地局ＯＰＳ１０７に登録する（Ｓ３０１）。
【００２４】
次に、超小型基地局ＯＰＳ１０７の要求発行部１０７１は登録された携帯電話機１０５のユーザーに対し、超小型基地局１０３の初期の設置場所の測定と、今後超小型基地局１０３の位置測定を定期的に行うことに対する同意を求める（Ｓ３０２）。なお、超小型基地局１０３の位置測定は、原則として超小型基地局１０３の使用位置情報を取得するため登録された携帯電話機１０５のＧＰＳ情報を用いる。
【００２５】
携帯電話機１０５のユーザーの操作に応じて、携帯電話機１０５の要求受付部１０５１は要求を受付け、要求された、超小型基地局１０３の初期の設置場所を測定するために用いられるＧＰＳ情報取得部１０５２で取得した自機のＧＰＳ情報を位置情報通知部１０５３から送信し、今後ＧＰＳ情報を定期的に超小型基地局ＯＰＳ１０７に通知することの同意を行う（Ｓ３０３）。なお、本来的に、超小型基地局１０３は屋内などのＧＰＳ情報が取得できない場所に設置され、位置特定ができないことが前提であるので、ここでは、例えば、超小型基地局１０３は屋内の窓際から離れた地点に設置され、携帯電話機１０５はその窓際に移動したときであればＧＰＳ情報を取得できる状況等が想定されている。
【００２６】
上記のステップＳ３０３の処理を行った後、超小型基地局ＯＰＳ１０７の要求発行部１０７１は定期的に携帯電話機１０５に対して位置情報取得を要求する（Ｓ３０４）。
【００２７】
上記のステップＳ３０４の要求を要求受付部１０５１で受け取った際、携帯電話機１０５のＧＰＳ情報取得部１０５２は位置情報が取得できるまで定期的にＧＰＳ衛星１０６に対して位置情報取得を試みる（Ｓ３０５）。
【００２８】
上記のステップＳ３０５で位置情報が取得できた後、携帯電話機１０５の位置情報通知部１０５３は超小型基地局ＯＰＳ１０７に対して位置情報としてのＧＰＳ情報を通知する（Ｓ３０６）。
【００２９】
上記のステップＳ３０４〜Ｓ３０６のやり取りは定期的に、例えば、５分または１０分間隔で繰り返される。
【００３０】
携帯電話機１０５が超小型基地局１０３を経由して通話等を行う場合、超小型基地局１０３に呼処理接続要求が行われる（Ｓ３０７）。携帯電話機１０５の電子メール等の付随機能の使用であっても呼処理接続要求が行われればいずれの処理であってもよい。
【００３１】
上記のステップＳ３０７の要求を受け取った超小型基地局１０３は上位ノードに対して呼処理接続を要求し、超小型基地局ＯＰＳ１０７に対して呼処理接続情報を提供する（Ｓ３０８）。
【００３２】
超小型基地局ＯＰＳ１０７は呼処理接続要求Ｓ３０８から携帯電話機１０５が超小型基地局１０３の圏内にいることを判断し、同時間帯に取得された位置情報がないかをチェックし、超小型基地局１０３の圏内で取得されたと判断された位置情報は、超小型基地局１０３の現在位置として超小型基地局ＯＰＳ１０７に記録され、位置情報比較部１０７４により、上記のステップＳ３０１で取得した初期設置位置情報と比較される（Ｓ３０９）。
【００３３】
上記のステップＳ３０９での比較の結果、所定の閾値を越えなくほぼ同じである場合には、更新しない。なぜなら超小型基地局１０３の圏内の半径分の誤差が生ずる余地があるが影響が小さいためである。
【００３４】
一方、上記のステップＳ３０９での比較の結果、所定の閾値を越えて相当ずれている場合には、変更・停止処理実行部１０７５により、超小型基地局１０３の初期設置位置情報を現在位置情報に基づいて更新したり、使用位置が著しくずれている場合には超小型基地局そのものの利用をできなくするなどの措置を行う（Ｓ３１０）。なぜなら緊急通報である１１０番、１１９番通報は都道府県や東京２３区が異なると、オペレータが適切な地理情報を把握し指示することが困難になる場合があるからである。都道府県や東京２３区が異なるほど超小型基地局１０３を移動して使用している場合には混乱防止のため使用停止等の対策が必要である。
【００３５】
本実施の形態によれば、超小型基地局の事前に登録された設置場所と登録された携帯電話機１０５のＧＰＳ情報を介した現在位置のマッチングにより、屋内などのＧＰＳ情報が取得できない場所に設置され、位置特定ができなかった超小型基地局の位置情報を取得することが可能となる。また、超小型基地局本体にもＧＰＳの設置が必要なくなることから、超小型基地局の価格低減を実現することが可能となる。
【００３６】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施の形態では、超小型基地局経由でキャリアネットワークに接続する携帯電話機１０５からＧＰＳ情報を取得するので、仮に携帯電話機１０５自身もＧＰＳ情報を取得できない状態であったとしても、再びＧＰＳ情報の取得に成功した位置からおおよその超小型基地局の設置場所を類推する。
【００３７】
例えば、超小型基地局１０３は屋内の窓際から離れた地点などのＧＰＳ情報が取得できない場所に設置され、携帯電話機１０５もその窓際に移動しなかった場合、携帯電話機１０５のユーザが携帯電話機１０５を携帯して屋内からＧＰＳ情報を取得できる外に出たとき等が想定される。
【００３８】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、超小型基地局１０３、携帯電話機１０５、超小型基地局ＯＰＳ１０７の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る携帯電話機および超小型基地局ＯＰＳの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係るシステムの全体の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０１    キャリアネットワーク
１０２    公衆網
１０３    超小型基地局
１０４    電波圏
１０５    携帯電話機
１０６    ＧＰＳ衛星
１０７    超小型基地局ＯＰＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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