(57)【要約】【課題】無端状部材の配置によらず無端状部材を支持する回転支持部材の位置を決めること。【解決手段】無端状部材（Ｂ）を支持する回転支持部材（Ｒｊ）と、前記回転支持部材（Ｒｊ）を回転可能に支持すると共に前記無端状部材（Ｂ）に張力を発生させる張架方向に対して交差する方向に前記回転支持部材（Ｒｊ）を移動可能に支持する軸受部（１８）と、前記回転支持部材（Ｒｊ）を位置決めする位置決め部（１８ａ）と、を備え、前記無端状部材（Ｂ）の回転時に回転支持部材（Ｒｊ）に作用する前記張架方向に対して交差する方向の力により前記回転支持部材（Ｒｊ）を移動させて位置決めをする無端状部材駆動装置（ＢＭ）。【選択図】図４
2009237080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持する回転支持部材と、
前記回転支持部材を回転可能に支持すると共に前記無端状部材に張力を発生させる張架方向に対して交差する方向に前記回転支持部材を移動可能に支持する軸受部と、前記回転支持部材を位置決めする位置決め部と、を有する軸受部材と、
を備え、
前記無端状部材の回転時に回転支持部材に作用する前記張架方向に対して交差する方向の力により前記回転支持部材を移動させて位置決めをする
ことを特徴とする無端状部材駆動装置。
【請求項２】
前記回転支持部材の回転軸に支持された被位置決め部と、
前記張架方向に対して交差する方向に延び且つ前記被位置決め部の外周に接触して支持することで、前記回転支持部材を移動可能に支持する孔部により構成された前記軸受部と、
前記孔部の前記回転支持部材移動方向の端面により構成された前記位置決め部であって、前記回転支持部材の回転軸の軸方向に対して、軸方向外側に行くほど回転軸の径方向外側に傾斜する傾斜面を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無端状部材駆動装置。
【請求項３】
前記張架方向に対して交差する方向に延びる楕円形状または長方形状、あるいは、円弧状の前記孔部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の無端状部材駆動装置。
【請求項４】
前記回転支持部材の軸方向両端部に配置され、前記無端状部材が片寄った場合に前記無端状部材の端縁が接触する端縁接触部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無端状部材駆動装置。
【請求項５】
媒体を帯状の無端状部材表面に保持して搬送する媒体搬送装置により構成された請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成する可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状部材駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無端状部材を備えた画像形成装置に関する技術として、下記の特許文献１〜３記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００６−１６２６５９号公報には、アイドルローラ（５３）の端部に転写ベルト（５１）のビード（５８）が接触するプーリ（５７）が回転可能に支持され、アイドルローラ（５３）の回転軸を支持し且つプーリ（５７）と接触する傾斜可能なローラ傾動レバー（６４）を設けた構成において、転写ベルト（５１）が片寄ると、プーリ（５７）がビード（５８）に押されて、接触するローラ傾動レバー（６４）が傾斜することで、アイドルローラ（５３）が転写ベルト（５１）の片寄りを打ち消す方向に傾斜する技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、アイドルローラ（５３）は、ベルトフレーム（６１）に回転可能に支持されたアーム（６３）に支持されており、転写ベルト（５１）に張力を付与するスプリング（５９）の力と、アーム（６３）の回転とにより、死点を通過するとアイドルローラ（５３）が元の位置に戻らなくなり、蛇行の補正が安定しないことがあったが、これに応じて、転写ベルト（５１）の用紙（１１）を保持する面を水平方向に配置し、水平方向端部に配置されたアイドルローラ（５３）の回転軸（Ｏ２）を、アーム（６３）の回転軸（６３ａ）よりも下方に配置することで、アイドルローラ（５３）等の自重で、アーム（６３）を死点の下側に安定して移動させる技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００１−８０７８２号公報には、エンドレスベルト９ａを支持する寄り補正ローラ９ｅの両端部の軸受部１５ａ，１５ｂを、リンク１６ａ，１６ｂを介して支持ブロック１７ａ，１７ｂで移動可能な状態で支持し、エンドレスベルト９ａが片寄って寄る力が発生すると、エンドレスベルト９ａの裏面に設けられたリブ１９ａ，１９ｂが補正ローラ９ｅに力を伝達してリンク１６ａ，１６ｂが傾斜することで、寄り補正ローラ９ｅが傾斜して片寄りを解消する技術が記載されている。
特許文献３としての特開平４−３１７９３６号公報には、寄り補正ローラ６の両端部を傾斜リンク１７ａ，１７ｂを介して、移動可能に支持し、感光体ベルト１が傾斜すると、傾斜リンク１７ａ，１７ｂが傾斜して、寄り補正ローラ６が、感光体ベルト１の片寄りを補正する方向に傾斜する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報（「００２２」〜「００４５」、「００９８」〜「０１０４」、図３〜図１３、図２８〜図３１）
【特許文献２】特開２００１−８０７８２号公報（「００３９」〜「００６２」、図１〜図３）
【特許文献３】特開平４−３１７９３６号公報（「００１１」〜「００１３」、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無端状部材の配置によらず無端状部材の蛇行を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の無端状部材駆動装置は、
駆動力を受けて回転し表裏平面状で無端状の無端状部材と、
前記無端状部材を支持する回転支持部材と、
前記回転支持部材を回転可能に支持すると共に前記無端状部材に張力を発生させる張架方向に対して交差する方向に前記回転支持部材を移動可能に支持する軸受部と、前記回転支持部材を位置決めする位置決め部と、を有する軸受部材と、
を備え、
前記無端状部材の回転時に回転支持部材に作用する前記張架方向に対して交差する方向の力により前記回転支持部材を移動させて位置決めをする
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無端状部材駆動装置において、
前記回転支持部材の回転軸に支持された被位置決め部と、
前記張架方向に対して交差する方向に延び且つ前記被位置決め部の外周に接触して支持することで、前記回転支持部材を移動可能に支持する孔部により構成された前記軸受部と、
前記孔部の前記回転支持部材移動方向の端面により構成された前記位置決め部であって、前記回転支持部材の回転軸の軸方向に対して、軸方向外側に行くほど回転軸の径方向外側に傾斜する傾斜面を有する前記位置決め部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の無端状部材駆動装置において、
前記張架方向に対して交差する方向に延びる楕円形状または長方形状、あるいは、円弧状の前記孔部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の無端状部材駆動装置において、
前記回転支持部材の軸方向両端部に配置され、前記無端状部材が片寄った場合に前記無端状部材の端縁が接触する端縁接触部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項５記載の画像形成装置は、
媒体を帯状の無端状部材表面に保持して搬送する媒体搬送装置により構成された請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記媒体に可視像を形成する可視像形成装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記技術的課題を解決するために、請求項６記載の画像形成装置は、
可視像を形成させる可視像形成装置と、
前記可視像形成装置で形成された可視像を前記帯状の無端状部材により構成された中間転写体表面に転写させる一次転写器と、
前記中間転写体を備えた中間転写体駆動装置により構成された請求項１ないし４のいずれかに記載の無端状部材駆動装置と、
前記中間転写体表面の可視像を媒体に二次転写させる二次転写器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、無端状部材の配置によらず無端状部材の蛇行を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、位置決めされた回転支持部材で蛇行を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、容易に形成することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、端縁接触部で無端状部材の片寄りを検知することができ、無端状部材の片寄りに連動して回転支持部材を片寄った方向に移動させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、媒体を搬送する無端状部材の配置によらず無端状部材の蛇行を低減することができる。
請求項６に記載の発明によれば、中間転写体により構成された無端状部材の配置によらず無端状部材の蛇行を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
図４はプリンタの要部説明図であり、図４Ａは媒体搬送ベルトが回転していない状態の要部説明図、図４Ｂは媒体搬送ベルトが回転中の状態の要部説明図である。なお、図４では後側枠体等についての図示は省略する。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの左上部には操作部ＵＩが設けられている。
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、現像剤の補給や故障した部材の交換や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する開放位置と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置との間を移動可能に構成されている。
【００１７】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｙ，Ｇ１ｍ，Ｇ１ｃ，Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１８】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００１９】
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としてのプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
図１，図４において、Ｋ（黒）のプロセスカートリッジＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体Ｐｋ表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００２０】
図１，図４において、前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色のプロセスカートリッジＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ等が一体的に構成された着脱体により構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色のプロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色のプロセスカートリッジＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
【００２１】
図１〜図４において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉部Ｕ２に支持された無端状部材駆動装置の一例であり且つ媒体搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、無端状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢを有する。また、前記ベルトモジュールＢＭには、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動支持部材の一例としての駆動ロールＲｄと、回転支持部材の一例としての従動ロールＲｊとが支持されており、前記駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｊにより、媒体搬送ベルトＢを回転可能に支持する保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊが構成されている。また、前記ベルトモジュールＢＭには、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋと、清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂとが支持されている。
【００２２】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ1の記録媒体Ｓは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、記録媒体搬送部材の一例としての媒体搬送ロールＲａにより搬送され、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、媒体搬送ベルトＢに前記記録媒体Ｓを搬送され、前記媒体搬送ベルトＢ表面に保持されて上方に搬送される。
手差し給紙部ＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録媒体Ｓは、媒体搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、媒体搬送ベルトＢに搬送される。
【００２３】
前記媒体搬送ベルトＢに保持された記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１ｋにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２４】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
両面印刷が行われる場合には、排出ロールＲｈが逆回転駆動して、切替部材ＧＴ１により媒体反転路ＳＨ２に記録媒体Ｓが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
なお、実施例１の定着装置Ｆ、排出ロールＲｈの下側の駆動ロール、切替部材ＧＴ１、媒体反転路ＳＨ２の下側のガイド面は、一体化された交換可能な定着装置、いわゆる、定着ユニットＵ３により構成されている。また、排出ロールＲｈの上側の従動部材は、開閉部Ｕ２に支持されている。
【００２５】
（ベルトモジュールの説明）
図２、図３においてベルトモジュールＢＭは媒体搬送ベルトＢを支持する支持体の一例としての枠体１を有している。枠体１は、前側の前側枠体２と、後側の後側枠体３と、前記前側枠体２及び後側枠体３を連結する連結枠体４とを有している。前記連結枠体４は略平行に伸びる下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂを有しており、前記各連結枠体４ａ，４ｂは、前記前側枠体２および後側枠体３を連結している。
前記下側連結枠体４ａおよび上側連結枠体４ｂは２枚の枠体間連結部材４ｃ，４ｄにより連結されている。
【００２６】
前記前側枠体２及び後側枠体３の上端部には、前記駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄ１を回転可能に支持する駆動軸受６が支持されている。
図３において、２点鎖線で示すように前記前側枠体２及び後側枠体３の間には前記転写ロールＴ１ｋ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｙが前記駆動ロールＲｄ下方に略平行に配置されており、回転可能且つ図示しないばねにより前記感光体Ｐｋ，Ｐｃ，Ｐｍ，Ｐｙに押し当てられる方向に移動する力を受けながら支持されている。
前記前側枠体２、後側枠体３及び連結枠体４等により、実施例１の枠体１が構成されている。
【００２７】
また、前記前側枠体２及び後側枠体３の下端には、軸受取付部の一例として、上下方向に延びる前後一対の軸受取付口２ａ，３ａが形成されている。前記軸受取付口２ａ，３ａには、軸受部材の一例として、前記従動ロールの従動軸Ｒｊ１を回転可能に支持する従動軸受７が上下方向に移動可能に支持されている。前記従動軸受７と、前記軸受取付口２ａ，３ａの上端面との間には、張力付与部材の一例として、従動軸受７を下方に移動させる力を付与する張力バネ８が装着されている。
【００２８】
図５は実施例１の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、図２のＶ−Ｖ線断面図であり、図５Ａは媒体搬送ベルトが後側に寄った状態の説明図、図５Ｂは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図である。
図５において、回転支持部材の一例としての実施例１の従動ロールＲｊは、支持部材本体の一例として、前記従動軸Ｒｊ１の軸方向中央部に配置され媒体搬送ベルトＢを支持するロール本体１１を有する。前記ロール本体１１の両端部には、端縁接触部の一例であり且つ輪縁部材の一例としての円板状のフランジ１２が支持されている。なお、実施例１の従動ロールＲｊでは、前記フランジ１２どうしの間に媒体搬送ベルトＢが支持され、フランジ１２どうしの間隔は媒体搬送ベルトＢの幅と同等、もしくはベルト幅よりも広く設定されている。
【００２９】
前記従動軸Ｒｊ１は、フランジ１２の軸方向両外側に大径部１３が形成されており、大径部１３の軸方向両端部に小径部１４が形成されている。すなわち、実施例１の従動軸Ｒｊ１は、いわゆる段付きシャフトにより構成されている。
前記従動軸Ｒｊ１の小径部１４には、被位置決め部の一例として、円板状の小軸受１６が装着されている。前記小軸受１６は、大径部１３の外端部の段差部分に突き当てられた状態で位置決めされており、小軸受１６の外側に配置された位置固定部材の一例としてのＥリング１７により軸方向に移動不能に支持されている。
【００３０】
図２〜図５において、前記従動軸Ｒｊ１の両端部を支持する前記従動軸受７は、媒体搬送ベルトＢを張架する張力バネ８により張力を発生させる方向である上下方向に対して、交差する方向である左右方向に延びる軸受部１８を有する。実施例１の軸受部１８は、張力発生方向である上下方向に直交する左右方向に延びる長孔により構成されており、前記長孔の短径が前記小軸受１６の外形に対応して形成されており、長径が小軸受１６の外形よりも長く形成されている。なお、実施例１では、軸受部１８は長孔形状に形成されているが、形状は長孔形状に限定されず、例えば、左右方向に延びる長方形状とすることも可能であり、また直交、すなわち９０°に限定されず、９０°近傍の任意の角度に設定可能である。
図５において、長孔により構成された前記軸受部１８の左端面には、小軸受１６が接触して従動ロールＲｊの位置決めを行う位置決め部の一例としての位置決め面１８ａが形成されている。図５において、前記位置決め面１８ａは、従動ロールＲｊの従動軸Ｒｊ１の軸方向に対して、軸方向外側に行くほど従動軸Ｒｊ１の径方向外側である左側に傾斜する傾斜面により構成されている。すなわち、実施例１では、軸方向から見た場合に、軸方向外側に行くに連れて、長孔の長径が長くなっている前記軸受部１８により構成されている。
【００３１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた無端状部材駆動装置の一例である実施例１のベルトモジュールＢＭでは、媒体搬送ベルトＢが駆動されていない状態では、図４Ａに示すように、従動軸受７の長孔状の軸受部１８の内面に、小軸受１６の外表面が接触した状態で、左右方向に移動自由な状態で支持されている。したがって、従動ローラＲｊが、軸受部１８および小軸受１６を介して、従動軸受７に左右方向に移動自由な状態で回転可能に支持されている。このとき、前記従動ローラＲｊは、張力バネ８により発生する媒体搬送ベルトＢの張力により反発力を受けるため、反発力が小さくなる状態である従動ローラＲｊと駆動ローラＲｄとの距離が最も短くなった状態、すなわち、図４Ａに示すように軸受部１８の長孔の左右方向中央部近傍で停止した状態となる。
【００３２】
前記媒体搬送ベルトＢが回転駆動すると、媒体搬送ベルトＢの回転に伴って発生するモーメントにより、従動ロールＲｊが左方に移動する力を受ける。このとき、図４Ａに示す状態から、図４Ｂに示すように、従動軸受７に左右方向に移動自由な状態で支持された従動ロールＲｊは左方に移動する。そして、前記従動ロールＲｊは、小軸受１６が軸受部１８の左端面の位置決め面１８ａに突き当てられた状態で停止し、位置決めされる。したがって、前記媒体搬送ベルトＢの回転中は、従動ロールＲｊは、位置決め面１８ａに位置決めされた状態で媒体搬送ベルトＢを支持し、媒体搬送ベルトＢの回転に伴って従動回転する。
【００３３】
図５において、前記媒体搬送ベルトＢが回転中に、駆動ロールＲｄと従動ロールＲｊとの間の平行度等により幅方向に片寄ったり、蛇行したりすることがある。図５Ａにおいて、媒体搬送ベルトＢが後方に片寄ると、媒体搬送ベルトＢの後端縁が後側のフランジ１２に接触し、従動ロールＲｊが後側に押される力を受ける。これに伴って従動ロールＲｊが軸方向後方に移動すると、小軸受１６と位置決め面１８ａとの接触位置が後方にずれる。このとき、実施例１では、小軸受１６が突き当てられる位置決め面１８ａが、軸方向外側に行くに連れて左側に傾斜する傾斜面により構成されているため、従動ロールＲｊの軸方向後方への移動により、図５Ｂに示すように、軸方向前側が軸方向後側に比べて右方に傾斜した状態となる。図５Ｂに示す状態では、媒体搬送ベルトＢが前方に移動する力を受けるため、媒体搬送ベルトＢの片寄りが補正される。逆に、図５Ｂの状態において、媒体搬送ベルトＢが前側に片寄って、前側にフランジ１２に媒体搬送ベルトＢの前端縁が接触すると、従動ロールＲｊが前方に移動して、片寄りを補正するように傾斜する。
【００３４】
したがって、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、媒体搬送ベルトＢの回転を利用して、従動ロールＲｊの位置が所定の位置に確実に位置決めされると共に、傾斜面により構成された位置決め面１８ａに媒体搬送ベルトＢの回転を利用して押し当てられた状態で、従動ロールＲｊが軸方向に移動して片寄りが補正される。すなわち、従来技術では、回転移動するアームに支持された場合には、所定の位置に位置決めするために所定の位置側に付勢するバネを使用する必要があったり、重力を利用する場合には媒体搬送ベルトＢの搬送面を水平にする必要がある等の配置の制約があったが、これらの場合に比べて、実施例１では、配置によらず媒体搬送ベルトＢ自体の回転力を利用して所定の位置に位置決めがされると共に、バネ等の部品点数が削減されている。
【００３５】
また、従来のベルト搬送装置の場合、軸の平行度等の軸の位置決め精度によりベルトの蛇行量が変化しベルトに対する負荷が左右されてしまい、部品精度にて軸間の平行度等を保つ必要性があったり、場合によっては組み立て時にベルトの軸上の位置を調整する必要性がでてくるため、組み立て治具等が必要になっていた。これに対して、実施例１では、初期状態で軸Ｒｄ，Ｒｊが傾いていようが、媒体搬送ベルトＢの従動軸Ｒｊ上の位置がどこにあろうが、一旦駆動を開始すると媒体搬送ベルトＢの蛇行が止まる釣り合い位置に媒体搬送ベルトＢが必ず向かう特性を有する。したがって、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、従来技術に比べて、高精度の軸の位置決め精度や、組み立て時の精度も必要がない構成になっている。
【実施例２】
【００３６】
図６は実施例２の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、実施例１の図５に対応する図であり、図６Ａは媒体搬送ベルトが後側に寄った状態の説明図、図６Ｂは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図６において、実施例２の画像形成装置では、前側の従動軸受７′のみに傾斜面が形成されており、後側の従動軸受７″には、傾斜面が形成されておらず、軸方向に沿って形成された位置決め面１８ａ″を有する長孔１８′により構成されている。このとき、前記位置決め面１８ａ″の従動ロールＲｊ移動方向の位置は、前側従動軸受７′の傾斜面１８ａ′の軸方向中央部の位置に対応して形成されている。
【００３７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置では、実施例１と同様に、媒体搬送ベルトＢの回転力を利用して、小軸受１６が位置決め面１８ａ′，１８″に突き当てられて従動ローラＲｊの位置が位置決めされる。また、図６Ａに示すように前記媒体搬送ベルトＢが後側に片寄ると、従動ローラＲｊが突き当てられて位置決めされたまま軸方向に移動し、図６Ｂに示す状態となって片寄りが補正されると共に、図６Ｂに示すように媒体搬送ベルトＢが前側に片寄ると、従動ローラＲｊが軸方向に移動して図６Ａの状態となり、片寄りが補正される。
【実施例３】
【００３８】
図７は実施例３の画像形成装置の全体説明図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
図７において、実施例３の画像形成装置の一例としてのデジタルカラー複写機Ｕは、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１′、画像読取り装置の一例としてのイメージスキャナＵ２′、自動原稿搬送装置Ｕ３′を有している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、イメージスキャナＵ２′上面の透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧ上に支持されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿給紙部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ1を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ1に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置を通過して、原稿排出部材の一例としての原稿排出ロールＧＲ２から、原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′は、その後端部に設けた左右方向に延びる回転軸により前記プラテンガラスＰＧ上面に対して回動可能であり、手動原稿読取り時に原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置く場合に上方に回動される。
前記イメージスキャナＵ２′は、利用者が複写開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩを有している。
前記透明なプラテンガラスＰＧの下方には原稿画像を読み取るための露光光学系Ａが配置されている。
【００３９】
前記自動原稿搬送装置Ｕ３′でプラテンガラスＰＧ上面に搬送されて前記複写位置を通過する原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで電気信号に変換される。
画像処理部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される電気信号を画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定の時期に潜像形成用の画像情報として、潜像形成装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記操作部ＵＩ、画像処理部ＩＰＳおよびレーザ駆動回路ＤＬと、後述の現像ロールＲ０、１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋ、２次転写ロールＴ２ｂ等にバイアス電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は制御部Ｃにより制御される。
前記画像処理部ＩＰＳが出力するＹＭＣＫの４色の画像情報が入力されたレーザ駆動回路ＤＬは、入力された前記各色の画像情報に応じた各色の駆動信号を所定の時期に、各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ，ＲＯＳｍ，ＲＯＳｃ，ＲＯＳｋ，に出力する。
【００４０】
像保持体の一例としての感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ、耐電部材の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、前記各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋの出力する潜像書き込み光Ｌによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像はそれぞれ、各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋと対向する現像領域において、可視像の一例としての各色ＹＭＣＫのトナー像に現像される。前記各色の現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像容器Ｖには、現像剤収用容器の一例としてのトナーカートリッジＴｙ〜Ｔｋから各色の現像剤が補給される。
前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面に現像された各色ＹＭＣＫのトナー像は、前記各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋと、無端状部材の一例であり且つ中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ′とが接触する１次転写領域Ｑ３に搬送される。前記各１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢ′の裏面側に配置された一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記各１次転写ロールＴ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋに対向する１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢ′に順次重ねて１次転写される。１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留現像剤は、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｐで除去される。
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ、各色の潜像形成装置ＲＯＳｙ〜ＲＯＳｋ、各色の現像器Ｇｙ〜Ｇｋによって、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上に各色のトナー像を形成する可視像形成装置の一例として、各色のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが構成される。
【００４１】
前記各色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下方には左右一対の案内部材の一例としてのスライドレールＳＲ，ＳＲにより、被案内枠体の一例としてのスライドフレームＦ１が前後方向に移動可能に支持されている。前記スライドフレームＦ１には、実施例３の無端状部材駆動装置の一例であり且つ中間転写体駆動装置の一例としてのベルトモジュールＢＭ′の支持枠体であるベルトフレームＦ２が支持されている。前記ベルトフレームＦ２は、中間転写ベルトＢ′が感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する上昇した動作位置と、中間転写ベルトＢ′が感光体Ｐｙ〜Ｐｋから下方に離れた保守位置の一例としてのメンテナンス位置との間で昇降可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭ′がメンテナンス位置に下降した状態では、前記スライドフレームＦ１およびこれに支持されたベルトモジュールＢＭ′を、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと摩擦接触させることなく、プリンタ部Ｕ１′に対して出入させることができるように構成されている。
前記スライドフレームＦ１を前後移動させる構成およびベルトモジュールＢＭ′を昇降させる構成は、例えば、特開平８−１７１２４８号公報に記載されていて従来公知であり、従来公知の種々の構成を採用することが可能である。
【００４２】
前記ベルトモジュールＢＭ′は、前記中間転写ベルトＢ′と、駆動支持部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａを含むベルト支持ロールＲｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａと、前記４個の１次転写ロールＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢ′は前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒt，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａにより矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。すなわち、実施例３では、ベルトモジュールＢＭ′は、無端状部材を支持する回転支持部材の一例として、ベルト駆動ロールＲｄ、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、複数のアイドラロールＲｆおよびバックアップロールＴ２ａを有する。
【００４３】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢ′の表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されており、中間転写ベルトＢ′および２次転写ロールＴ２ｂの対向する領域には２次転写領域Ｑ４が形成される。前記２次転写ロールＴ２ｂには制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期に現像剤の帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写ロールＴ２ｂに対向して配置された前記バックアップロールＴ２aは接地されており、前記２次転写ロールＴ２ｂに２次転写電圧が印加されたときには、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびバックアップロールＴ２a間には２次転写電界が形成される。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ２が構成される。
前記４個の１次転写ロールＴｙ，Ｔｍ，Ｔｃ，Ｔｋおよび中間転写ベルトＢ′を含むベルトモジュールＢＭ′と、２次転写器Ｔ２等により、トナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫの感光体Ｐｙ〜Ｐｋ表面に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに転写する転写装置ＢＭ′＋Ｔ２が構成されている。
【００４４】
前記プリンタ部Ｕ１′の下部には、記録媒体Ｓを収容した給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ３および給紙用媒体搬送路ＳＨ１が設けられている。また、前記給紙用媒体搬送路ＳＨ１には手差給紙部ＴＲ４から給紙できるように構成されている。前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ３に収容された記録媒体Ｓは、所定の時期に取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより、給紙時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。また、手差給紙部ＴＲ４から給紙された記録媒体Ｓは搬送ロールＲａによりレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒに搬送された記録媒体Ｓは、前記中間転写ベルトＢ′に１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのに時期を合わせて、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４を記録媒体Ｓが通過する際、２次転写ロールＴ２ｂに前記２次転写電圧が印加されるので、前記中間転写ベルトＢ′に重ねて１次転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４において一括して記録媒体Ｓに２次転写される。
２次転写後の中間転写ベルトＢ′は、無端状部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより残留現像剤が除去される。
【００４５】
トナー像が２次転写された前記記録媒体Ｓは、転写後案内部材ＳＧ、媒体搬送部材ＨＢにより定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、一対の圧接する加圧定着部材の一例としての加熱ロールＦｈ、および、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐを有しており、前記加熱ロールＦｈおよび加圧ロールＦｐの接触領域により定着領域Ｑ５が形成されている。前記記録媒体Ｓ上のトナー像は前記定着領域Ｑ５を通過する際に、加熱定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｓは、排出用媒体搬送路ＳＨ２または両面記録用媒体搬送路ＳＨ３に搬送される。排出用媒体搬送路ＳＨ２に搬送された記録媒体Ｓは、媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに排出され、両面記録用媒体搬送路ＳＨ３に搬送された記録媒体Ｓは表裏反転されてから前記レジロールＲｒに再送される。
前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＳＧ，ＨＢ，ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３等で示された要素により搬送装置ＳＨが構成されている。
前記符号ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＨ３で示された要素により媒体搬送路ＳＨ１〜ＳＨ３が構成されている。また、前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢ等で示された要素により媒体搬送部材Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒｒ，ＨＢが構成されている。
【００４６】
図７において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、前記ウォーキングロールＲｗが、実施例１の従動ロールＲｊと同様に構成されている。
【００４７】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、無端状部材の一例としての中間転写ベルトＢ′を支持し且つ蛇行を防止するウォーキングロールＲｗが、中間転写ベルトＢ′の回転力を利用して、確実に位置決めされる。また、前記中間転写ベルトＢ′が片寄ると、実施例１と同様に、ウォーキングロールＲｗが片寄りを補正する方向に傾斜して片寄りが補正される。
【００４８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタや複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、実施例１の媒体搬送ベルトは、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式等をはじめリソグラフ等の印刷機など、任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。更に、任意の画像形成方式の画像形成装置に留まらず、完成品や部品等の商品、本やＤＶＤや衣類等の配達物、工事現場や建設現場で取り扱われる資材や廃材等の運送物など、任意の物品を運ぶための無端状部材、いわゆるベルトコンベア状の装置に適用できることはいうまでもない。
【００４９】
（Ｈ02）前記実施例において、無端状部材の一例として媒体搬送ベルトＢと中間転写ベルトＢ′を例示したが、これに限定されず、例えば、ベルト状の感光体や、ベルト状の定着装置等の位置決めをする必要があり、片寄りの発生する可能性のある無端状部材に適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、回転支持部材として、無端状部材の蛇行を防止する機能を有する従動ロールＲｊおよびウォーキングロールＲｗを例示したが、この構成に限定されず、蛇行を防止する機能を有しない構成、例えば、軸方向両端を支持する軸受部材を、実施例２の後側の軸受部材７″とすることも可能であり、実施例３のテンションロールＲｔやアイドラロールＲｆ等に適用することも可能である。
【００５０】
（Ｈ04）前記実施例において、従動ロールＲｊの軸受部材７が張力バネ８で付勢される構成、すなわち、媒体搬送ベルトに張力を付与する機能を有する従動ロールＲｊを例示したが、この構成に限定されず、張力を付与する機能を有しない回転支持部材に適用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、軸受部１８の形状を長孔状の場合を例示したが、例えば、駆動軸Ｒｄを中心とする円弧状として、従動軸Ｒｊが駆動軸Ｒｄに対して振り子のように移動可能に構成したり、傾斜する長方形状等、任意の形状とすることが可能である。
【００５１】
（Ｈ06）前記実施例において、端縁接触部の一例として、輪縁状、円板状のフランジ１２を例示したが、この構成に限定されず、例えば、従動軸Ｒｊ１にフランジ１２に対応する大径の端縁接触部の一例としての段部を形成した、いわゆる段付きシャフトとすることも可能であり、従動軸にフランジ１２を圧入したり、回転可能に支持したり等、任意の構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のベルトモジュールの要部拡大斜視図である。
【図３】図３は図２のベルトモジュールにおいて媒体搬送ベルトを取り外した状態の説明図である。
【図４】図４はプリンタの要部説明図であり、図４Ａは媒体搬送ベルトが回転していない状態の要部説明図、図４Ｂは媒体搬送ベルトが回転中の状態の要部説明図である。
【図５】図５は実施例１の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、図２のＶ−Ｖ線断面図であり、図５Ａは媒体搬送ベルトが後側に寄った状態の説明図、図５Ｂは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図である。
【図６】図６は実施例２の従動ロールおよび従動軸受の要部説明図であり、実施例１の図５に対応する図であり、図６Ａは媒体搬送ベルトが後側に寄った状態の説明図、図６Ｂは媒体搬送ベルトが前側に寄った状態の説明図である。
【図７】図７は実施例３の画像形成装置の全体説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
７，７′，７″…軸受部材、
１６…被位置決め部、
１８，１８′，１８″…軸受部，孔部、
１８ａ，１８ａ′，１８ａ″…位置決め部，傾斜面、
Ｂ，Ｂ′…無端状部材、
Ｂ′…中間転写体、
ＢＭ…媒体搬送装置、
ＢＭ，ＢＭ′…無端状部材駆動装置、
ＢＭ′…中間転写体駆動装置、
Ｒｊ，Ｒｗ…回転支持部材、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…一次転写器、
Ｔ２…二次転写器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫ…可視像形成装置。
【図１】
2009237080.tif 000003
【図２】
2009237080.tif 000004
【図３】
2009237080.tif 000005
【図４】
2009237080.tif 000006
【図５】
2009237080.tif 000007
【図６】
2009237080.tif 000008
【図７】
2009237080.tif 000009