(57)【要約】【課題】 一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うことにより、安全性を向上させることにある。【解決手段】 ガス発生源１からのガス中に含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒４と、酸化触媒４の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサ３２とを備える有害物質低減システムであって、一酸化炭素濃度センサ３２と診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段３３と、診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサ３２の出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサ３２を異常と判定する判定手段８とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2009031080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生源からのガス中に含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、
前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える有害物質低減システムであって、
前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、
前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする有害物質低減システム。
【請求項２】
バーナにて生成されるガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える燃焼装置であって、
前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、
前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項３】
炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、
前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、
前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、
前記バーナの空気比を検出する空気比センサと、
前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備え、
前記バーナは、前記空気比を設定空気比とした時、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比が所定濃度比となる特性を有し、
前記酸化触媒は、前記濃度比を前記所定濃度比とした時前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とする特性を有し、
前記バーナが前記設定空気比にて燃焼するＮＯx低減燃焼時に前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、
前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項４】
前記判定手段が異常を判定した時、前記バーナを前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるとともにセンサ異常を報知することを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記判定手段が異常を判定した時、前記バーナの燃焼を停止するとともに、センサ異常を報知することを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記診断ガスを前記酸化触媒二次側のガスの一部としたことを特徴とする請求項３〜
請求項４に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記一酸化炭素濃度センサを接触燃焼式ＣＯセンサとしたことを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガスタービンなどのガス発生源からの排ガス中の有害物質を浄化する有害物質低減システム，または水管ボイラ，吸収式冷凍機の再生器などに適用される燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＮＯxの発生の抑制原理として、火炎（燃焼ガス）温度の抑制，高温燃焼ガスの滞留時間の短縮などが知られている。そして、これらの原理を応用した種々の低ＮＯx化技術がある。たとえば、２段燃焼法，濃淡燃焼法，排ガス再循環燃焼法，水添加燃焼法，蒸気噴射燃焼法，水管群による火炎冷却燃焼法などが提案され実用化されている。
【０００３】
ところで、水管ボイラなどの比較的容量の小さいＮＯx発生源についても環境への影響が高まり、一層の低ＮＯx化が求められるようになってきている。この低ＮＯx化においては、ＮＯxの生成を低減するとＣＯの排出量が増加するので、ＮＯxとＣＯを同時に削減することが難しい。
【０００４】
その原因は、低ＮＯx化と低ＣＯ化とが相反する技術的課題であることにある。すなわち、低ＮＯxを推し進めるために燃焼ガス温度を急激に低下させ、９００℃以下の低い温度に抑制すると、ＣＯが多量に発生すると共に発生したＣＯが酸化されないまま排出され、ＣＯ排出量が増大してしまう。逆に、ＣＯの排出量を少なくするために、燃焼ガス温度を高めに抑制すると、ＮＯxの生成量の抑制が不十分となる。
【０００５】
この課題を解決するために、出願人は、低ＮＯx化に伴い発生するＣＯ量をできるだけ少なくするように、また発生したＣＯが酸化するように燃焼ガス温度を抑制する低ＮＯxおよび低ＣＯ技術を提案し、製品化している（特許文献１参照）。しかしながら、この特許文献１記載の低ＮＯx化技術は、現実には生成ＮＯx値が２５ppm程度にとどまっていた。
【０００６】
この課題の解決案として、出願人は、ＮＯx発生の抑制を排出ＣＯ値低減に優先するように燃焼ガス温度を抑制し生成ＮＯx値を所定値以下とする低ＮＯx化ステップを行い、その後に前記低ＮＯx化ステップからの排出ＣＯ値を所定値以下とする低ＣＯ化ステップを行う低ＮＯx燃焼方法を提案している（特許文献２参照）。この特許文献２の技術によれば、１０ppmを下回る低ＮＯx化が可能となるが、５ppmを下回る低ＮＯx化を実現することは難しい。これは、燃焼の特性により、５ppm以上のＮＯxの生成が避けられないことによる。
【０００７】
そして、特許文献２に記載の低ＮＯx化技術は、図１６に示すように、空気比が１．３８以上の所謂高空気比燃焼領域Ｚ１に属するものである。一方、空気比１．１以下（以下、「低空気比」という。）の予混合燃焼領域Ｚ２では窒素酸化物の発生量が増えて、低ＮＯx、低ＣＯが困難であること，および空気比が１以下となるとバックファイヤーを起こすなど安定燃焼制御が困難なことから、低空気比燃焼の領域Ｚ２は、これまで殆ど研究開発の対象とされていなかった。図１６において、ラインＦ，Ｅは、それぞれ本発明の燃焼装置による一次側のＮＯx特性およびＣＯ特性を模式的に示し、ラインＵ，Ｊは、この発明の燃焼装置による触媒二次側のＮＯx特性およびＣＯ特性を模式的に示している。前記特許文献２の低ＮＯx化技術は、基本的には高空気比領域Ｚ１にてバーナを燃焼させることでＮＯx生成を抑制し、生じたＣＯを酸化触媒にて除去する技術である。  
【０００８】
この発明の出願人は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特許文献２に記載の一酸化炭素を低減するための酸化触媒を備えたボイラにおいて、これまで殆ど研究が行われていなかった限りなく１に近い低空気比でのバーナの燃焼領域（図１６の領域Ｚ２）において、窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を実質的に零とするポイントを見出した。そして、窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を実質的に零とすることができた原因を追及した結果、酸化触媒一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を基準所定濃度比とすることで、酸化触媒を用いて窒素酸化物および一酸化炭素の排出量を限りなく零に近く低減できるとともに、前記濃度比を前記基準所定濃度比の近傍で調整することにより、有害物質（窒素酸化物および一酸化炭素）の排出量を実質的に零または許容値まで低減可能であるいう新たな知見を得た。この知見に基づき、これまで殆ど研究が行われていなかった限りなく１に近い低空気比の燃焼領域において、窒素酸化物の排出量を限りなく零に近く低減でき、一酸化炭素排出量を許容範囲に低減できるとともに、低空気比による省エネルギーを実現できる業界初の燃焼装置の発明を創出し、これを先に出願した（特願２００５−３００３４３）。
【０００９】
【特許文献１】特許第３２２１５８２号公報（対応米国特許：米国特許第５３５３７４８号明細書）
【特許文献２】特開２００４−１２５３７８号公報（対応米国特許：米国特許第６７９２８９５号明細書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、先の出願の発明においては、前記酸化触媒の劣化などにより、前記酸化触媒二次側に高濃度の一酸化炭素が漏れる虞がある。
この発明が解決しようとする課題は、一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うことにより、安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ガス中に含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える有害物質低減システムであって、前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、前記一酸化炭素濃度センサを診断ガスと接触させることにより、前記一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うので、センサ異常を検出して、一酸化炭素漏れを防止でき、安全性の高い有害物質低減システムを提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、バーナにて生成されるガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える燃焼装置であって、前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記一酸化炭素濃度センサを診断ガスと接触させることにより、前記一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うので、センサ異常を検出して、一酸化炭素漏れを防止でき、安全性の高い燃焼装置を提供することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、前記バーナの空気比を検出する空気比センサと、前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備え、前記バーナは、前記空気比を設定空気比とした時、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比が所定濃度比となる特性を有し、前記酸化触媒は、前記濃度比を前記所定濃度比とした時前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とする特性を有し、前記バーナが前記設定空気比にて燃焼するＮＯx低減燃焼時に前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
ここで、窒素酸化物濃度が実質的に零とは、好ましくは、５ppm，さらに好ましくは、３ppm，さらに好ましくは、零である。一酸化炭素濃度が実質的に零とは、３０ppm，さらに好ましくは、１０ppmである。また、以下の説明で、酸素濃度が実質的に零とは、１００ppm以下とするが、好ましくは、計測限界値以下とする。さらに、窒素酸化物濃度，一酸化炭素濃度が所定値以下とは、各国、各地域で定める排出基準濃度以下を意味するが、限りなく実質的に零に近い値に設定することが好ましいのはいうまでもない。このように排出基準値という意味において、「所定値」以下を「許容値」と称することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ＮＯxおよびＣＯの排出量を実質的に零または所定値以下とするので、有害物質の排出量を低減した燃焼装置を提供できる。また、ＮＯx低減燃焼時に前記一酸化炭素濃度センサを診断ガスと接触させることにより、前記一酸化炭素濃度センサの自己診断を行い、前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下を検出すると、前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定するので、安全性の高い燃焼装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記判定手段が異常を判定した時、前記バーナを前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるとともにセンサ異常を報知することを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明による効果に加えて、前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定した時、前記バーナを前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるので、徒に前記バーナの燃焼を停止することなく、安全を担保しながら燃焼装置の運転を行うことができる。さらに、センサの異常を報知するので、この報知情報に基づき異常の原因を追及することができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項３において、前記判定手段が異常を判定した時、前記バーナの燃焼を停止するとともに、センサ異常を報知することを特徴としている。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明による効果に加えて、前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定した時、前記バーナの燃焼を停止するとともに、センサの異常を報知するので、安全性の高い燃焼を行えるとともに、この報知情報に基づき異常の原因を追及することができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５において、前記診断ガスを前記酸化触媒二次側のガスの一部としたことを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３〜５に記載の発明による効果に加えて、簡易に前記診断ガスを得ることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６において、前記一酸化炭素濃度センサを接触燃焼式ＣＯセンサとしたことを特徴としている。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明による効果に加えて、高温ガスの一酸化炭素濃度検出を簡易、かつ安価に行うことができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うことにより、安全性の高い有害物質低減システムまたは燃焼装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態を説明する前に、この出願において使用する用語について説明する。「ガス」とは、バーナから酸化触媒（酸化・還元触媒と称することができる。以下。単に「触媒」と称することができる。）を通過し終わるまでのガスをいい、触媒を通過した後のガスを「排ガス」という。したがって、ガスは、燃焼反応中（燃焼過程）のガスと燃焼反応が完結したガスとを含み、燃焼ガスと称することができる。ここにおいて、前記触媒がガスの流れに沿って多段に設けられている場合、「ガス」は、最終段の触媒を通過し終わるまでのガスをいい、「排ガス」は、最終段の触媒を通過した後のガスをいう。
【００２８】
「触媒の一次側」とは、触媒に対しバーナが設けられている側であって、特に断らない限り、ガスがこの触媒を通過する直前をいい、「触媒の二次側」とは、触媒の一次側の反対側をいう。
【００２９】
また、「炭化水素を含まない」とは、燃焼反応の過程で全く炭化水素が生成されないことを意味するのではなく、燃焼反応の過程では、若干の炭化水素が生成されるが、燃焼反応が終了する段階，すなわち前記触媒に流入するガス中に窒素酸化物を還元する炭化水素が実質的に含まれていない（測定限界以下である）ことを意味している。前記「炭化水素を含まない」は、「炭化水素を除去する」と言い換えることができる。          
【００３０】
さらに、空気比ｍは、ｍ＝２１／（２１−[Ｏ2]）と定義する。ただし、 [Ｏ2]は、触媒二次側の排ガス中の酸素濃度を表すが、空気比を求める際に用いる[Ｏ2]は、酸素過剰領域では過剰酸素濃度を表し、燃料過剰領域では一酸化炭素などの未燃ガスを空気比ｍ＝１で燃焼させるのに必要な不足酸素濃度を負の値として表す。
【００３１】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明は、ガスタービンなどのガス発生源からの排ガス中の有害物質を浄化する有害物質低減システムに、または小型貫流ボイラなどの水管ボイラ，給湯器，吸収式冷凍機の再生器などの燃焼装置（熱機器または燃焼機器と称しても良い。）に適用される。
【００３２】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１は、ガス中に含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える有害物質低減システムであって、前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする有害物質低減システムでする。前記の
「センサの出力が設定値以下」は、「センサの出力が設定値を越えて上昇しない」と言い替えることができる。
【００３３】
この実施の形態１によれば、前記一酸化炭素濃度センサの自己診断を行うには、前記診断ガス接触手段により診断ガスを前記一酸化炭素濃度センサと接触させる。そして、前記判定手段により、前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する。センサ異常と判定した時、異常報知を行うことができる。
【００３４】
この実施の形態１においては、好ましくは、前記一酸化炭素濃度センサが、バーナの燃焼にて生成されるガス中の一酸化炭素濃度を検出する接触燃焼式ＣＯセンサである。この接触燃焼式ＣＯセンサは、半導体方式ＣＯセンサ，定電位電解式ＣＯセンサ，非分散形赤外線吸収式ＣＯセンサと比較して温度耐久性が高いとともに、安価であるので、燃焼装置の高温排ガス中の一酸化炭素濃度を検出するセンサとして好適である。
【００３５】
また、接触燃焼式ＣＯセンサを用いる場合には、前記診断ガスは、一酸化炭素および酸素を含むガスか，または前記可燃性ガスおよび酸素を含むガスとされる。
【００３６】
前記診断ガス接触手段は、前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる機能を有するが、好ましくは、診断ガスを前記一酸化炭素濃度センサへ導く案内管とこの案内管に設ける弁とを含んで構成される。そして、必要に応じて、前記案内管に加えて酸素を診断ガスに含ませる酸素導入管を前記診断ガス接触手段に含ませることができる。前記一酸化炭素濃度センサの自己診断は、前記一酸化炭素濃度センサの雰囲気中に一酸化炭素をほとんど含まない状態で行われる。
【００３７】
（実施の形態２）
この実施の形態１の有害物質低減システムは、実施の形態２としてつぎの燃焼装置に適用可能である。この実施の形態２は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する酸化触媒と、前記バーナの空気比を検出する空気比センサと、前記酸化触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備え、前記バーナは、前記空気比を設定空気比とした時、前記酸化触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比が所定濃度比となる特性を有し、前記酸化触媒は、前記濃度比を前記所定濃度比とした時前記酸化触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とする特性を有し、前記バーナが前記設定空気比にて燃焼するＮＯx低減燃焼時に前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置である。
【００３８】
この実施の形態２によれば、前記バーナの燃焼により、酸素と、窒素酸化物および一酸化炭素とを含み、炭化水素を含まないガスが生成される。そして、前記触媒の一次側の前記ガスにおける酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比は、前記空気比調整手段による前記設定空気比に制御することにより、前記バーナの特性に基づいて調整される。そして、前記触媒にて、前記ガスが前記触媒と接触して前記ガス中の酸素により一酸化炭素が酸化され、一酸化炭素により窒素酸化物が還元され、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度が実質的に零または所定値以下とされ、一酸化炭素濃度が実質的に零または所定値以下とされる。このＮＯx低減燃焼において、前記一酸化炭素濃度センサの自己診断が行われる。すなわち、前記診断ガス接触手段により診断ガスを前記一酸化炭素濃度センサと接触させる。そして、前記判定手段により、前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する。
【００３９】
この実施の形態２において、前記一酸化炭素センサおよび前記診断ガス接触手段は、前記実施の形態１と同様に構成することができる。そして、前記接触燃焼式ＣＯセンサを用いる場合には、前記診断ガスとして、好ましくは、前記触媒一次側のガスの一部を用いるが、前記可燃性ガスおよび酸素を含むガスとすることができる。前記一酸化炭素濃度センサの自己診断は、前記一酸化炭素濃度センサの雰囲気中に一酸化炭素をほとんど含まない状態で行われる。
【００４０】
この実施の形態２において、センサ異常が判定されると、前記空気比調整手段は、つぎ
のセンサ異常時制御を行うように構成されている。このセンサ異常時制御は、前記バーナを前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるとともにセンサ異常を報知する制御である。
【００４１】
この実施の形態２において、前記センサ異常時制御は、前記バーナを燃焼を停止するとともに、センサ異常を報知する制御とすることができる。この後者のセンサ異常時制御によれば、センサ異常が判定された時、前記定格時燃焼を行うことなく、前記バーナを直ちに停止し、センサ異常の警報を行う。この後者のセンサ異常時制御によれば、安全性を優先した制御を行うことができるが、燃焼停止による経済的なダメージを受ける点で、前者のセンサ異常時制御と比較して不利となる。
【００４２】
（実施の形態３）
この実施の形態２は、好ましくは、つぎの実施の形態３に適用される。この実施の形態３は、バーナと、このバーナの燃焼量を変更するように燃料供給量を変更可能とした燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機を含む燃焼空気供給手段と、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記送風機の回転数を可変とするインバータと、前記バーナの空気比を検出するセンサとを備え、前記空気比調整手段は、つぎの通常燃焼時制御を行うことを特徴とする燃焼装置である。この通常燃焼時制御は、前記センサから信号に基づき、フィードバック制御により前記設定空気比（ＮＯx低減燃焼時空気比であって、以下、低減時空気比と称する。）とするように前記インバータを制御するＮＯx低減燃焼時制御（以下、低減時制御と称するが、定常時制御と称することもできる。）と、低減時空気比より高い定格燃焼時空気比（以下、定格時空気比と称するが、変更時空気比と称することもできる。）とするように前記インバータを制御する定格燃焼時制御（以下、定格時制御と称するが、変更時制御と称することもできる。）とを選択可能としている。この実施の形態３および以下に説明する実施の形態４〜８において、前記燃料供給手段は、燃焼量の変更を段階的または連続的に行うように構成することができる。この実施の形態３および以下に説明する実施の形態４〜８においても前記実施の形態２と同様な前記一酸化炭素濃度センサの自己診断とセンサ異常が判定された時の異常時制御を行うが、以下の説明ではその説明を省略している。
【００４３】
この実施の形態３においては、好ましくは、前記定格時制御が燃焼量変更に対応する燃焼空気量の変更時に行われ、前記低減時制御が燃焼空気量の変更後に行われる。変更後の前記低減時制御への移行は、好ましくは、変更が終了して所定時間後とする。こうした構成とすることで、前記バーナの燃焼量を変更，たとえば高燃焼から低燃焼へ、また低燃焼から高燃焼への変更時は、前記空気比調整手段は、前記定格時制御を行い、空気比が高い前記定格時空気比にて前記バーナを燃焼させ、燃焼量変更時の不安定燃焼による一酸化炭素の発生を防止することができる。また、燃焼量の変更が終了すると、好ましくは、所定時間経過後に前記空気比調整手段は、前記低減時制御を行い、空気比が低い前記低減時空気比にて前記バーナを燃焼させ、前記低減時空気比をフィードバック制御により一定に保持する。これにより、空気比の変動による一酸化炭素の発生が防止される。前記低減時空気比は、好ましくは、１．１〜１．０とし、さらに好ましくは、１．０とする。この実施の形態３および以下の実施の形態４〜８における前記定格時制御は、好ましくは、フィードバック制御を行うが、フィードバック制御を行わないように構成することもできる。フィードバック制御をかけると、加減速に時間がかかるが、フィードバック制御をかけないことにより加減速の時間を短くでき、空気比を低減時空気比とするまでに排出されるＮＯxの量を低減できる。
【００４４】
前記実施の形態３は、典型的には、つぎの実施の形態４の燃焼装置に適用される。この実施の形態４は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、このバーナの燃焼量を変更するように燃料供給量を変
更可能とした燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機およびこの送風機の回転数を可変とするインバータを含む燃焼空気供給手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒と、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記バーナの空気比を検出するセンサとを備え、前記バーナは、前記空気比を低減時空気比とした時、前記触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比が所定濃度比となる特性を有し、前記触媒は、前記濃度比を前記所定濃度比とした時前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とするとする特性を有することを特徴とする燃焼装置である。この実施の形態４において、前記空気比調整手段は、前記センサから信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比を所定濃度比とする低減時制御と、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能とする。この実施の形態４は、つぎの三つの実施の形態５〜７を含む。
【００４５】
（実施の形態５）
前記実施の形態５は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、このバーナの燃焼量を変更するように燃料供給量を変更可能とした燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機およびこの送風機の回転数を可変とするインバータを含む燃焼空気供給手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒と、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記バーナの空気比を検出するセンサとを備え、前記バーナは、前記空気比を低減時空気比とした時、前記触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋが基準所定濃度比Ｋ０となる特性を有し、前記触媒は、前記濃度比Ｋを前記基準所定濃度比Ｋ０とした時前記触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする特性を有することを特徴とする燃焼装置である。この実施の形態５において、前記空気比調整手段は、前記センサから信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比Ｋを前記基準所定濃度比Ｋ０とする低減時制御と、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能とする。
【００４６】
（実施の形態６）
また、前記実施の形態６は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、このバーナの燃焼量を変更するように燃料供給量を変更可能とした燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機およびこの送風機の回転数を可変とするインバータを含む燃焼空気供給手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒と、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記バーナの空気比を検出するセンサとを備え、前記バーナは、前記空気比を前記実施の形態５の低減時空気比よりも低い値の低減時空気比とした時、前記触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋが第一所定濃度比Ｋ１となる特性を有し、前記触媒は、前記濃度比Ｋを前記第一所定濃度比Ｋ１とした時前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とし、一酸化炭素濃度を所定値以下とするとする特性を有することを特徴とする燃焼装置である。この実施の形態５において、前記空気比調整手段は、前記センサから信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比Ｋを前記第一定濃度比Ｋ１とする低減時制御と、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能とする。
【００４７】
（実施の形態７）
また、前記実施の形態７は、炭化水素含有の燃料を燃焼させて、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させるバーナと、このバーナの燃焼量を変更するように燃
料供給量を変更可能とした燃料調整弁を有する燃料供給手段と、前記送風機の回転数を可変とするインバータと、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機およびこの送風機の回転数を可変とするインバータを含む燃焼空気供給手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒と、前記バーナの空気比を調整する空気比調整手段と、前記バーナの空気比を検出するセンサとを備え、前記バーナは、前記空気比を前記実施の形態５の低減時空気比よりも高い値の低減時空気比とした時、前記触媒一次側のガス中の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋが第二所定濃度比Ｋ２となる特性を有し、前記触媒は、前記濃度比Ｋを前記第二所定濃度比Ｋ２とした時前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零とする特性を有することを特徴とする燃焼装置である。この実施の形態６において、前記空気比調整手段は、前記センサからの信号に基づき、フィードバック制御により前記設定空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比Ｋを前記第二定濃度比Ｋ２とする。
【００４８】
すなわち、前記基準所定濃度比Ｋ０，前記第一所定濃度比Ｋ１，前記第二所定濃度比Ｋ２は、前記低減時空気比をそれぞれ基準設定空気比，第一設定空気比，第二設定空気比に制御することにより、次の調整がなされる。  
調整０：前記濃度比Ｋを前記触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする基準所定濃度比Ｋ０に調整する。
調整１：前記濃度比Ｋを、前記基準所定濃度比Ｋ０より低く、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とする第一所定濃度比Ｋ１に調整する。
調整２：前記濃度比Ｋを、前記触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする第二所定濃度比Ｋ２に調整する。
【００４９】
そして、前記触媒は、前記調整０を行うと、それぞれ前記触媒二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とし、前記調整１を行うと前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とするとともに一酸化炭素濃度を所定値以下とし、前記調整２を行うと前記触媒二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とするとともに窒素酸化物濃度を所定値以下とする特性を有している。
【００５０】
これらの実施の形態５〜７において、濃度比Ｋとは、一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度の相互の関係を意味する。前記調整０における基準所定濃度比Ｋ０は、次式（１）の判定式にて判定され、好ましくは、次式（２）を満たし、前記第一所定濃度比Ｋ１を前記基準所定濃度比Ｋ０より小さくし、前記第二所定濃度比Ｋ２を前記基準所定濃度比Ｋ０より大きくするように設定される。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝Ｋ      …（１）
１．０≦Ｋ＝Ｋ０≦２．０                     …（２）
（式（１）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれ一酸化炭素濃度、
窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）      
【００５１】
すなわち、前記基準所定濃度比Ｋ０は、前記触媒二次側の酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度をそれぞれ実質的に零とする前記触媒の一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比である。前記式（１）は、前記基準所定濃度比Ｋ０を判定するための判定式であり、式（２）は、前記触媒二次側の酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度をそれぞれ実質的に零とする条件を示している。理論的には、Ｋ０＝１．０の条件で、各濃度を零とすることができる。しかしながら、実験結果によると、前記式（２）の範囲で各濃度を実質的に零とすることが確認されているが、前記Ｋ０の上限２．０は、前記触媒の特性によっては、２．０より大きい値をとることが考えられる。
【００５２】
前記基準所定濃度比Ｋ０の値を下回るように，すなわち式（１）のＫがＫ０よりも小さい前記第一所定濃度比Ｋ１となるように前記触媒の一次側の濃度比Ｋを調整する（前記調整１）と、前記触媒二次側の酸素濃度および窒素酸化物濃度が実質的に零となるとともに一酸化炭素濃度が所定値以下となる。この一酸化炭素濃度の所定値は、好ましくは、排出基準値（この値は、国により異なるので、国ごとに変更することが可能である。）以下に設定する。この所定値を決めると、実験的に前記第一所定濃度比Ｋ１を定めることができる。前記濃度比Ｋの値がＫ０よりも小さい前記第一所定濃度比Ｋ１となるような濃度比Ｋの調整は、具体的には、前記触媒一次側の一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合を、前記基準所定濃度比Ｋ０を満たす一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合よりも少なくすることで実現可能である。
【００５３】
また、前記濃度比ＫがＫ０よりも大きい前記第二所定濃度比Ｋ２となるように前記触媒の一次側の濃度比Ｋを調整する（前記調整２）と、前記触媒二次側の一酸化炭素濃度が実質的に零となるとともに窒素酸化物濃度が所定値以下となる。この場合、前記触媒の二次側の酸素濃度は、所定濃度となる。この窒素酸化物濃度の所定値は、一酸化炭素濃度の前記所定値とは異なる値であり、好ましくは、各国で定められる排出基準値以下とする。この所定値を決めると、実験的に前記第二濃度比Ｋ２を定めることができる。前記第二所定濃度比Ｋ２とするための濃度比Ｋの調整は、具体的には、前記触媒一次側の一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合を、前記基準所定濃度比Ｋ０を満たす一酸化炭素濃度に対する酸素濃度の割合よりも多くすることで実現可能である。
【００５４】
以上の実施の形態４〜７においては、まず、前記バーナの燃焼により、酸素と、窒素酸化物および一酸化炭素とを含み、炭化水素を含まないガスが生成される。そして、前記触媒の一次側の前記ガスにおける酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋは、前記空気比調整手段による低減時空気比に制御することにより、前記バーナの特性に基づいて、それぞれ前記基準所定濃度比Ｋ０，前記第一所定濃度比Ｋ１に調整される。そして、前記触媒にて、前記ガスが前記触媒と接触して前記ガス中の酸素により一酸化炭素が酸化され、一酸化炭素により窒素酸化物が還元される。前記調整０または前記調整１が行われた場合の酸素の役割は、一酸化炭素濃度の調整，すなわち窒素酸化物を還元してその濃度を実質的に零とするのに必要な量以上に存在する一酸化炭素量を消費して低減するものである。この前記調整０，前記調整１後のガスと前記触媒との接触により、前記ガス中の窒素酸化物の排出量が実質的に零に低減され、一酸化炭素の排出量が実質的に零または所定値以下に低減される。また、前記調整２後のガスと前記触媒との接触により、前記ガス中の一酸化炭素の排出量が実質的に零とされ、窒素酸化物濃度が所定値以下に低減される。また、前記低減時制御は、フィードバック制御であるので、前記各所定濃度比Ｋ０，Ｋ１，Ｋ２の値の変動が抑制され、窒素酸化物排出量および一酸化炭素排出量の低減効果を安定して発揮することができる。特に、前記調整０において、窒素酸化物排出量を実質的に零とするには、前記低減時制御が重要である。  
【００５５】
前記調整０の基準所定濃度比Ｋ０および前記調整１の第一所定濃度比Ｋ１は、次式（３）で包含して表現される。すなわち、式（３）を満たすと、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とし、一酸化炭素濃度を実質的に零とするか、低減する。一酸化炭素濃度の低減を前記所定値以下とするには、式（３）の左辺の値がＫ０よりも小さい値となるように前記触媒一次側の前記濃度比Ｋを調整し、前記第一所定濃度比Ｋ１とする。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝Ｋ≦２．０      …（３）
（式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれＣＯ濃度、ＮＯx濃度およびＯ2濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）
【００５６】
（［ＮＯx］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］の値（濃度比の値）は、好ましくは、１．５以下とする。また、窒素酸化物濃度（［ＮＯx］）は、一酸化窒素濃度（［ＮＯ］）と二酸化
窒素濃度（［ＮＯ2］）との合計濃度である。また、前記式（３）を満たす一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度の濃度比を所定濃度比という。
【００５７】
前記所定濃度比の値が１の場合は、理論上は、前記触媒から排出される酸素濃度，窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を零とすることができる。しかしながら、実験上は、僅かに一酸化炭素が排出されることが分かっている。前記式（１）における（［ＮＯx］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝１は、実験結果を考慮して、前記第一反応および第二反応から理論的に導き出したものである。
【００５８】
ここで、（［ＮＯx］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］＝１を如何にして導き出したかを説明する。この式は、前記基準所定濃度比Ｋ０を典型的に満足する式であるので、基準所定濃度充足式と称する。
前記触媒内では、前記第一反応（I）が主反応として起こることが知られている。
ＣＯ ＋１／２Ｏ2 →  ＣＯ2                        …（I）
また、Ｐｔ等の貴金属触媒を用いた前記触媒内では、酸素が存在しない雰囲気で前前記第二反応（II）によるＣＯによるＮＯ還元反応が進行する。
ＣＯ ＋ＮＯ →  ＣＯ2 ＋１／２Ｎ2                  …（II）
そこで、前記第一反応（I）、前記第二反応（II）の反応に寄与する物質の濃度に着目し、前記基準濃度充足式を導きだした。
すなわち、ＣＯ濃度，ＮＯ濃度，Ｏ2濃度をそれぞれ［ＣＯ］ppm，［ＮＯ］ppm，［Ｏ2］ppmとすると、前記式（I）よりＣＯにより除去できる酸素濃度は、次式（III）で表される。
２［Ｏ2］＝ ［ＣＯ］ａ                          …（III）
また、前記式（II）の反応を起こすためには、ＣＯがＮＯの等量必要であり、次式（IV）の関係がいえる。
［ＣＯ］ｂ ＝[ＮＯ]                             …（IV）
前記式（I）、（II）の反応を前記触媒内で連続して起こす場合、前記式（III）と前記式（IV）を足し合わせることで得られる次式（V）の濃度関係が必要となる。
［ＣＯ］ａ ＋［ＣＯ］ｂ＝２［Ｏ2］＋ ［ＮＯ］    …（V）
［ＣＯ］ａ ＋［ＣＯ］ｂは、同一成分であるため、前記触媒二次側のガス中のＣＯ濃度として［ＣＯ］で表すことができる。
よって、前記基準所定濃度比充足式，すなわち［ＣＯ］＝２［Ｏ2］＋［ＮＯ］の関係を導くことができる。
【００５９】
前記所定濃度比の値が１よりも小さい場合は、一酸化炭素の濃度が前記窒素酸化物の還元に必要な濃度以上に存在するので、排出酸素濃度が零で、前記触媒通過後のガス中に一酸化炭素が残留する。このため前記式（３）における濃度比の下限値を設けていない。前記触媒通過後に、一酸化炭素が含まれる場合は、この残留一酸化炭素を酸化する酸化手段を更に設けることが好ましい。この酸化手段は、前記触媒と別個の触媒を設け、この触媒の上流側へ酸素を投入して一酸化炭素を酸化するように構成することができる。
【００６０】
また、前記濃度比の値の１．０を越え、２．０までは、実験的に得られた値であるが、つぎの理由によると考えられる。前記触媒中で生じている反応は、完全に解明されておらず、前記第一反応および前記第二反応の主反応以外に、副反応が生じていることが考えられる。この副反応の一つとして、蒸気と一酸化炭素との反応により水素が生じ、この水素により窒素酸化物および酸素が還元される反応が考えられる。
【００６１】
（実施の形態８）
前記実施の形態４は、つぎの実施の形態８にて表現できる。この実施の形態８は、炭化水素含有の燃料を燃焼させ、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含むガスを生成させる
バーナと、このバーナの燃焼量を段階的に変更するように燃料供給量を変更可能とした燃料供給手段と、前記バーナへ燃焼空気を供給する送風機およびこの送風機の回転数を可変とするインバータを含む燃焼空気供給手段と、前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒と、前記バーナの空気比を検出するためのセンサと、このセンサの検出信号に基づき設定空気比に前記バーナを制御する空気比調整手段とを備え、前記バーナは、前記空気比調整手段により前記空気比を低減時空気比に調整した時、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零または所定値以下とし、一酸化炭素濃度を実質的に零または所定値以下とする前記触媒一次側における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の所定濃度比を得ることができるように構成され、前記空気比調整手段は、前記センサから信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比を所定濃度比とする低減時制御と、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能としたことを特徴とする燃焼装置である。
【００６２】
以上の実施の形態４〜８において、前記低減時空気比は、好ましくは、１．０の設定空気比に制御するが、前記触媒での反応の結果、１．０の設定空気比を満たし得る前記触媒の一次側の酸素濃度が所定濃度となるように空気比を制御するように構成することもできる。
【００６３】
ここで、前記実施の形態４〜８における有害物質（窒素酸化物および一酸化炭素）の低減作用についてさらに詳しく説明する。この低減作用は、つぎのようにして行われると考えられる。ＨＣ（炭化水素）を含まないガスにおいて、前記触媒では、主反応として、一酸化炭素を酸化させる第一反応と窒素酸化物を一酸化炭素により還元させる第二反応とが生じている。そして、前記触媒における反応（触媒反応）おいて、酸素存在下では、前記第一反応が前記第二反応よりも優位であり、前記第一反応に基づき一酸化炭素は、酸素により消費されて、濃度調整された後、前記第二反応により窒素酸化物を還元する。この説明は、簡略化したものである。実際は、前記第一反応は、前記第二反応と競合反応であるが、一酸化炭素と酸素との反応が酸素存在下において前記第二反応と比較し見かけ上速く起こるため、第一段階で前記第一反応が行われ、第二段階で前記第二反応が行われると考えられる。
【００６４】
要するに、前記触媒において、酸素の存在下では、ＣＯ＋１／２Ｏ2→ＣＯ2なる前記第一反応により、酸素が消費され、残りのＣＯを用いて、２ＣＯ＋２ＮＯ→Ｎ2＋２ＣＯ2なる前記第二反応により、窒素酸化物を還元して、排出窒素酸化物濃度を低減する。  
【００６５】
ここで、前記の反応式の説明において、ＮＯxを用いることなく、ＮＯを用いているのは、高温場での生成窒素酸化物の組成は、主成分がＮＯであり、ＮＯ2が数％に過ぎないので、近似的に説明することができるからである。ＮＯ2は、存在してもＮＯと同様にＣＯにより還元されると考えられる。  
【００６６】
つぎに、前記調整０，前記調整１および前記調整２を行う濃度比調整手段について説明する。前記濃度比調整手段は、前記触媒一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の前記濃度比Ｋの調整を前記バーナの濃度比特性のみを利用して構成することができるが、好ましくは、前記バーナおよび前記吸熱手段の濃度比特性に基づき、前記バーナの空気比調整手段を用いて前記所定濃度比に制御することにより、前記触媒二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零から所定値以下に、一酸化炭素濃度を実質的に零から所定値以下に調整するものである。そして、この濃度比調整は、つぎの第一，第二濃度比調整手段を用いて行うことができる。いずれの調整手段も好ましくは、前記空気比調整手段による濃度比の調整を行うものである。
【００６７】
前記第一濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整を前記バーナの特性を利用するとともに、前記バーナおよび前記触媒の間に配置され前記ガスから吸熱する吸熱手段との特性を利用して、すなわち前記バーナおよび前記吸熱手段の濃度比特性を利用して行うものである。この濃度比特性とは、前記バーナの空気比を変化させて燃焼させることにより生成される前記吸熱手段の全部または一部を通過後の一酸化炭素量および窒素酸化物量が変化する特性である。また、この濃度比特性は、基本的には前記バーナによる濃度比特性により決まり、前記吸熱手段は、典型的には、前記バーナの濃度比特性を一部変化させるか、その濃度比特性を保持する機能を有する。前記吸熱手段を後記の第一の態様とする場合は、一酸化炭素濃度の増加をもたらすとともに、窒素酸化物濃度を抑制する。前記吸熱手段を後記の第二の態様とする場合は、典型的には、前記バーナによる濃度比特性を殆ど変更することなく、保持するものである。  
【００６８】
前記第二濃度比調整手段は、前記濃度比Ｋの調整が、前記バーナと、前記バーナおよび前記触媒の間に配置され前記ガスから吸熱する吸熱手段との濃度比特性を利用するとともに、前記バーナおよび前記触媒の間に配置され前記補助調整手段を用いて行うものである。
【００６９】
前記補助調整手段は、前記バーナと前記触媒との間にあって、一酸化炭素を注入したり、酸素を吸着除去することにより、酸素濃度に対する一酸化炭素濃度の割合を増加させることにより前記調整を補助的に行う機能を有するものである。この補助調整手段としては、ＣＯ発生器や、排ガスの酸素またはＣＯの量を調整可能な補助的バーナとすることができる。
【００７０】
この第二濃度比調整手段を用いて前記濃度比の調整を行う場合には、前記濃度比調整を前記バーナおよび前記吸熱手段の濃度比特性に加えて前記補助調整手段を利用して行うので、特定の構造のバーナに限定されることなく、前記バーナおよび前記吸熱手段の適用範囲を拡げることができる。  
【００７１】
つぎに、この発明の実施の形態の構成要素についてさらに説明する。前記バーナは、好ましくは、ガス燃料を予混合燃焼させる全一次空気式の予混合バーナとする。前記触媒にて、前記第一反応および前記第二反応を効果的に生じさせるには、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素に関する前記（２）（３）式で示すような濃度比が重要である。前記バーナを予混合バーナとすることにより、低空気比領域で前記所定濃度比を比較的容易に得ることができる。しかしながら、前記触媒一次側のガス中における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素が均一に混合され、それぞれの濃度を前記所定濃度比とする制御が可能であれば、予混合バーナ以外のバーナとすることができる。
【００７２】
また、前記式（３）を満たすという条件下で前記触媒の一次側の酸素濃度Ｏ2を０％＜Ｏ2≦１．００％とすると、空気比はほぼ１となり、排出濃度が零に近い低ＮＯxと低ＣＯに加えて省エネルギーが実現され、低公害で、省エネルギーの燃焼装置を提供することができる。
【００７３】
前記吸熱手段は、好ましくは、ボイラなどの缶体を構成する水管群とする。この吸熱手段の形態としては、前記バーナの直近に燃焼空間を殆ど有さず、燃焼空間内に水管群を配置した第一の態様（前記特許文献１，２に相当）と、前記バーナと水管群との間に燃焼空間を有する第二の態様とを含む。前記吸熱手段は、前記バーナにて生成されるガスから吸熱してその熱を利用するとともに、前記ガスの温度を前記触媒の活性化温度近くに制御し、かつ熱的な劣化を防止する温度以下に抑制する，すなわちガス温度を前記第一反応および前記第二反応を効果的に生じさせ、かつ温度による劣化を抑制し、耐久性を考慮した温度に制御する機能を持たせることができる。また、前記吸熱手段に前記ガスの温度が約９００℃以上に上昇するのを抑制して一酸化炭素の酸化を抑制し、前記バーナからのガスの濃度比が変化しないための手段として機能させることができる。
【００７４】
前記触媒は、前記ガス中にＨＣが含まれない状態で効率良く前記窒素酸化物を還元する機能を有する触媒で、前記水管群の後流または前記水管群の途中に設けられ、通気性を有する基材に触媒活性物質を担持した構成とし、構造は特定のものに限定されない。前記基材としては、ステンレスなどの金属，セラミックが用いられ、排ガスとの接触面積を広くするような表面処理が施される。触媒活性物質としては、一般的に白金が用いられるが、実施に応じて、白金に代表される貴金属（Ａｇ，Ａｕ，Ｒｈ，Ｒｕ，Ｐｔ，Ｐｄ）または金属酸化物を用いることができる。前記触媒を前記水管群の途中に設ける場合は、複数の水管間の隙間に設けるか、前記水管を基材として、その表面に触媒活性物質を担持した構成とすることができる。
【００７５】
この触媒は、つぎのような特性を有している。すなわち、図６の模式図に示すように、前記触媒一次側の前記濃度比の特性ラインＬ（二次側［ＮＯx］＝０，二次側［ＣＯ］＝０ライン）を有している。このラインＬ上に前記触媒一次側の前記濃度比Ｋが位置すると、前記触媒の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度が実質的に零となる。このラインＬは、理論的には前記式（３）の前記所定濃度比Ｋが１．０（前記式（２）ではＫ０＝１．０）に対応し、図６では、この前記所定濃度比Ｋが１．０の場合の式（３）を図示している。しかしながら、前述のように、実験的に前記所定濃度比Ｋが１．０を越える２．０までの範囲で、前記触媒の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とすることができることが確認されているので、前記ラインＬは、図５のラインに限定されない。
【００７６】
そして、前記バーナおよび前記吸熱手段の前記一次特性のラインＭと、前記ラインＬとの交点における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比Ｋを仮に特異基準所定濃度比（以下、特異基準濃度比という。）と称する。前記触媒の一次側の前記濃度比Ｋを前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに調整する（前記調整０）と、前記触媒の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする。そして、前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに対応する基準酸素濃度ＳＫよりも一次側酸素濃度を高くする（前記調整２），すなわち前記空気比調整手段により一次側酸素濃度を高くすると前記触媒二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度の差に応じた濃度の酸素が検出されるとともに、前記触媒の二次側の窒素酸化物濃度が一次側の窒素酸化物濃度よりも低減し、かつ二次側の一酸化炭素濃度が実質的に零となる。また、前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘよりも一次側酸素濃度を低くする（前記調整１）と前記触媒の二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度の差に応じた濃度の一酸化炭素が検出されるとともに、前記触媒の二次側の窒素酸化物濃度が実質的に零となり、かつ二次側の一酸化炭素濃度が低減する。
【００７７】
こうした前記触媒の特性と前記予混合バーナおよび前記水管群の前記一次特性とを利用すると、前記触媒の二次側の酸素濃度および／または一酸化炭素濃度を零に制御する，すなわち空気比を１．０に制御することで、簡易に排出ＮＯx濃度および排出ＣＯ濃度を実質的に零に制御することができる。すなわち、前記触媒の二次側の酸素濃度および／または一酸化炭素濃度の制御により、空気比１．０で燃焼することによる超省エネルギーと、排出ＮＯx濃度および排出ＣＯ濃度が実質的に零の超低公害化とを同時に実現することができる。
【００７８】
また、前記触媒の二次側の酸素濃度および／または一酸化炭素濃度を零の近傍にてその量を制御することにより、排出ＮＯx濃度が実質的に零とすることができないまでも零に近い低い値に低減することができる。
【００７９】
前記空気比センサとしては、酸素過剰領域では過剰酸素濃度を表し、燃料過剰領域では一酸化炭素等の未燃ガスを空気比ｍ＝１で燃焼させるのに必要な不足酸素濃度を負の値として表す酸素濃度計を好適に用いることができる。また、前記センサとしては、酸素濃度センサと一酸化炭素濃度センサとを組み合わせ、近似的に空気比を求めることもできる。
【００８０】
以上のようなセンサの取付位置は、好ましくは、前記触媒の二次側とするが、これに限定されるものではなく、前記触媒の一次側や、前記触媒の下流側に排熱回収器を設けた場合は、この下流側とすることができる。
【００８１】
前記空気比調整手段は、好ましくは、前記バーナへ燃焼空気を送風する送風機と、この送風機を駆動するモータと、このモータの回転数を制御するインバータと、このインバータを制御する制御手段とを含む。この場合、前記インバータを制御することで前記バーナの燃料量に対する燃焼空気量の割合を変えることで、前記バーナの空気比を調整する。
【００８２】
前記空気比調整手段は、前記送風機の回転数をインバータにより制御するものに限定されることなく、前記バーナへの燃焼用空気量をダンパにより調整するものとすることができる。
【００８３】
前記制御手段は、予め記憶した空気比制御プログラムに基づき、前記バーナの空気比を制御する。この空気比制御プログラムは、通常燃焼時制御とセンサ自己診断制御とを行うように構成されている。前記通常燃焼時制御は、前記センサからの信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータを制御することで前記濃度比を所定濃度比とする低減時制御と、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能とするものである。そして、前記定格時制御が燃焼量変更に対応する燃焼空気量の変更時および変更前に行われ、前記低減時制御が燃焼空気変更後に行われる。前記実施の形態３〜８における前記定格時制御は、好ましくは、フィードバック制御を行うが、フィードバック制御を行わないように構成することもできる。
【００８４】
前記センサ自己診断制御は、前記低減時制御が行われている時、前記診断ガス接触手段により前記一酸化炭素濃度センサと前記診断ガスとが接触され、前記判定手段により接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定される。そして、前記判定手段が異常を判定した時、つぎのセンサ異常時制御を行うことができる。このセンサ異常時制御は、前記バーナを前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるとともにセンサ異常を報知するように構成されている。
【００８５】
前記実施の形態２〜８における前記低減時空気比は、好ましくは、省エネルギーの観点から１．１〜１．０とし、さらに好ましくは、１．０とする。また、前記定格時空気比は、好ましくは、１．２７（排ガスＯ2：４．５％）以上とするが、これに限定されるものではない。
【００８６】
また、前記空気比調整手段によるフィードバック制御は、好ましくは、周知のＰＩＤ制御とするが、これに限定されるものではない。また、前記モータへ周波数出力の供給は、つぎのふたつの態様をとることができる。第一の態様は、前記センサからの酸素濃度信号を直接前記インバータへ入力して、前記インバータ内で操作量を演算して、周波数出力に変換し、前記モータへ供給するものである。第二の態様は、前記センサからの酸素濃度信号を前記制御器へ入力して、前記制御器内で操作量を演算して、周波数指令信号に変換して、前記インバータへ出力し、前記インバータは、モータへ前記周波数出力を供給するものである。
【００８７】
（実施の形態９）
この発明は、前記実施の形態１〜８に限定されるものではなく、つぎの実施の形態９を含む。この実施の形態９は、バーナにて生成されるガス中の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサとを備える燃焼装置であって、前記一酸化炭素濃度センサと診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段と、前記診断ガスとの接触時に前記一酸化炭素濃度センサの出力が設定値以下の時前記一酸化炭素濃度センサを異常と判定する判定手段とを備えたことを特徴とする燃焼装置である。
【００８８】
この実施の形態９は、前記触媒により有害物質の低減を行うことを構成要件としない実施の形態である。
【００８９】
また、この発明は、燃料供給手段を前記バーナの燃焼量を段階的に変更するように燃料供給量を変更可能に構成した燃焼装置だけではなく、前記バーナの燃焼量を連続的に変更するように燃料供給量を変更可能に構成した燃焼装置にも適用可能である。
【００９０】
さらに、前記実施の形態１〜９においては、ＣＯセンサの自己診断をＣＯまたは可燃ガスと酸素とを含む診断ガスにより行う診断（第一自己診断）としているが、この診断に加えて、ＣＯまたは可燃ガス濃度が零の状態におけるＣＯセンサの検出値が設定範囲内かどうかを判定し、前記設定範囲内に無いときセンサ異常と判定する第二自己診断を加えるようにすることができる。この第二自己診断によりセンサ異常と判定したときも前記第一自己診断時と同様なセンサ異常時制御を行うように構成することができる。
【実施例１】
【００９１】
ついで、この発明の燃焼装置を蒸気ボイラに適用した実施例を図面に従い説明する。図１は、本実施例１の蒸気ボイラの縦断面の説明図であり、図２は、図１のII−II線に沿う断面図であり、図３は、図２の触媒を排ガスの流れ方向から見た要部構成を示す図であり、図４は、図１の要部拡大断面の説明図であり、図５は、本実施例１の空気比−ＮＯx・ＣＯ特性を説明する図であり、図６は、本実施例１のバーナおよび吸熱手段特性および触媒の特性を説明する模式図であり、図７は、本実施例１のセンサの出力特性を説明する図であり、図８は、本実施例１の通常燃焼時制御における空気比制御を説明するタイムチャート図であり、図９は、本実施例１のセンサ自己診断制御の動作を説明するフローチャート図であり、図１０は、本実施例１のＮＯxおよびＣＯ低減特性を説明する図であり、図１１は、この発明によるＮＯx・ＣＯ一次特性および二次特性を説明する図である。
【００９２】
まず、本実施例１の蒸気ボイラについて説明する。この蒸気ボイラは、バーナ１と、このバーナ１から生成されるガスの吸熱を行う吸熱手段としての伝熱管（水管）群２を含む缶体３と、前記伝熱管群２通過後の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素をそれぞれ所定濃度比で含むガスが接触して通過し、一酸化炭素を酸化させるとともに窒素酸化物を還元させる触媒（以下、単に「触媒」と称する。）４と、前記バーナ１へガス燃料を供給する燃料供給手段５と、前記バーナ１へ燃焼空気を供給するとともに燃焼空気および燃料を予混合する燃焼空気供給手段６と、前記触媒４の二次側において酸素濃度を検出する空気比センサ７と、この空気比センサ７などの信号を入力して前記燃料供給手段５および前記燃焼空気供給手段６などを制御するボイラ制御器としての制御器８とを主要部として備えている。      
【００９３】
前記バーナ１は、平面状の燃焼面（予混合気の噴出面）を有する完全予混合式バーナである。このバーナ１は、特許文献１に記載のバーナと同様の構成である。      
【００９４】
前記缶体３は、上部管寄せ９および下部管寄せ１０を備え、この両管寄せ間に前記水管群２を構成する複数の内側水管１１，１１，…配置している。そして、図２に示すように
、前記缶体３の長手方向の両側部に外側水管１２，１２，…連結部材１３，１３，…で連結して構成した一対の水管壁１４，１４を設け、この両水管壁１４，１４と前記上部管寄せ９および前記下管寄せ１０との間に前記バーナ１からのガスがほぼ直線的に流通する第一ガス通路１５を形成している。前記第一ガス通路１５の一端には前記バーナ１が設けられ、他端の排ガス出口１６には排ガスが流通する第二ガス通路（煙道）１７が接続されている。この実施例１においては、前記バーナ１および前記缶体３は、公知のものを用いている。
【００９５】
前記第二ガス通路１７は水平部１８と垂直部１９とを含み、前記水平部１８には、前記触媒４が装着されている。前記垂直部１９には、前記触媒４の下流側に位置するように排熱回収器としての給水予熱器２０が装着され、前記触媒４および前記給水予熱器２０の間に前記空気比センサ７が配置されている。この第二ガス通路１７は、従来の一般的なものでは、複数に分割され、分割したものをフランジ接続して一体化する。しかしながら、この実施例１においては、異常燃焼時には、前記第二ガス通路１７を流れる排ガス中の濃度が高くなる虞があるので、溶接による一体構造のものとして、排ガスの洩れが生じない構造としている。
【００９６】
前記バーナ１，前水管群２を含む前記バーナ１から前記触媒４に至る構成要素（特にバーナ１と水管群２がその主要部）は、前記触媒４の一次側のガスにおける前記濃度比Ｋを前記所定濃度比Ｋ０，Ｋ１に調整する機能をなすものである。すなわち、後述する空気比調整手段２８により設定空気比に調整した時、図５に示す空気比−ＮＯx・ＣＯ特性が得られるように構成されている。この空気比―ＮＯx・ＣＯ特性は、前記空気比調整手段２８を制御して、空気比を変化して燃焼させた時に得られる前記触媒４の一次側の空気比―ＮＯx・ＣＯ特性（以下、一次特性という。）である。そして、前記触媒４は、前記一次特性を有する前記ガスを前記触媒４に接触させることにより得られる前記触媒４の二次側空気比―ＮＯx・ＣＯ特性（以下、二次特性という。）を有している。前記一次特性は、前記バーナ１から前記触媒４に至る構成要素による特性であり、前記二次特性は、前記触媒４による濃度比特性である。前記一次特性は、前記設定空気比を１．０に調整した時、前記触媒４の二次側のＮＯx濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする。この時、前記触媒４の一次側のガスにおける基準所定濃度比Ｋ０は、特異基準所定濃度比（以下、特異基準濃度比という。）Ｋ０Ｘとなる（図６参照）。
【００９７】
図５は、図１６の低空気比領域Ｚ２を引き延ばした模式図である。この図５において、第一ライン（特性線）Ｅは、前記触媒４一次側のＣＯ濃度を示し、第二ラインＦは、同じく一次側のＮＯx濃度を示している。また、第三ラインＪは、前記触媒４二次側のＣＯ濃度を示し、空気比１．０以上でＣＯ濃度が実質的に零となり、空気比が１．０より小さくなるに従い、濃度が急激に増加する特性を有している。また、第四ラインＵは、前記触媒４二次側のＮＯx濃度を示し、空気比１．０以下の所定の領域でＮＯx濃度が実質的に零となり、空気比が１．０を越えるに従い、実質的に零から濃度が増加し、やがて前記触媒４の一次側の濃度と等しくなる特性を有している。この前記触媒４の二次側ＮＯx濃度が、一次側の濃度と等しくなる空気比以下の領域をＮＯx・ＣＯ低減領域と称する。このＮＯx・ＣＯ低減領域の下限は、前記触媒４の二次側のＣＯ濃度が３００ppm（日本のＣＯ排出基準）となる空気比とすることができる。この空気比−ＮＯx・ＣＯ特性は、これまで研究されてこなかった低空気比領域の新規な特性である。
【００９８】
前記触媒４は、前記水管群２を通過後の炭化水素を含まない前記ガスに含まれる一酸化炭素を酸化する（第一反応）とともに窒素酸化物を還元する（第二反応）機能を有し、本実施例１では、触媒活性物質を白金とした触媒を用いている。前記「発明を実施するための最良の実施の形態」の欄で説明したように、実験結果に基づいて理論的に考察すると、前記式（３）の濃度比式を満たす前記ガスと前記触媒４の触媒活性物質との接触により、
主に一酸化炭素を酸化させる第一反応と窒素酸化物を一酸化炭素により還元させる第二反応とが生じると考えられる。前記第一反応は、酸素濃度により反応が進行するか、しないかが決定され、この触媒４においては、前記第一反応が前記第二反応に対して優位であると考えられる。  
【００９９】
前記触媒４をより具体的に説明すると、この触媒は、図３に示すような構造のもので、たとえば，つぎのようにして形成される。前記基材としての共にステンレス製の平板２１および波板２２のそれぞれの表面に多数の微小凹凸を形成し、その表面に触媒活性材料（図示省略）を担持する。ついで、所定幅の前記平板２１および波板２２を重ね合わせたうえで、螺旋状に巻回してロール状に形成する。このロール状のものを側板２３にて包囲し固定して形成している。前記触媒活性材料としては、白金を用いている。なお、図３においては、前記平板２１および前記波板２２の一部のみを示している。      
【０１００】
この触媒４は、低温域で酸化活性を有し、前記第二ガス通路１７の途中の前記水平部１８であって、排ガス温度が約１００〜３５０℃程度の位置に配置されている。そして、この触媒４は、性能が劣化した場合に交換可能なように、前記第二ガス通路１７に対して着脱自在に装着されている。
【０１０１】
前記燃料供給手段５は、ガス燃料供給管２４と、このガス燃料供給管２４に設けた燃料流量を調整する燃料調整弁２５とを含んで構成されている。前記燃料調整弁２５は、燃料供給量を高燃焼用流量と低燃焼用流量とに制御する機能を有する。この燃料調整弁２５は、単一の弁で構成しても、また互いに並列接続される複数の弁にて構成することができる。この実施例１では、後者の低燃弁と高燃弁（いずれも図示省略）とを並列接続したものとしている。
【０１０２】
前記燃焼空気供給手段６は、送風機２６と、この送風機２６から前記バーナ１へ燃焼空気を供給する給気通路２７と、この給気通路２７を流れる燃焼空気量を調整することで前記バーナ１の空気比を調整する空気比調整手段２８を含んで構成されている。前記給気通路２７内へは、前記ガス燃料供給管２４が燃料ガスを噴出するように接続されている。
【０１０３】
前記空気比調整手段２８は、前記バーナ１へ燃焼空気を送風する前記送風機２６と、この送風機２６を駆動するモータ２９と、このモータ２９の回転数を制御するインバータ３０と、このインバータ３０を制御する前記制御手段８とを含んで構成されている。また、この空気比調整手段２８は、燃焼空気量を補助的に制御するためのダンパ３１を備えている。
【０１０４】
さらに、この実施例１においては、前記触媒４二次側の一酸化炭素濃度を検出する一酸化炭素濃度センサ（以下、ＣＯセンサという。）３２と、前記バーナ１が前記設定空気比にて燃焼するＮＯx低減燃焼時（前記低減制御時）に前記ＣＯセンサ３２と診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段３３と、診断ガスとの接触時に前記ＣＯセンサの出力が設定値以下の時前記ＣＯセンサを異常と判定する判定手段（前記制御器８の制御手順の一部として構成される。）とを備えている。
【０１０５】
前記ＣＯセンサ３２の取付構造を図４に基づき説明する。前記第二ガス通路１５の垂直部１９の前記給水予熱器２０の上流側において、ガス検知部３４を形成している。このガス検知部３４は、前記垂直部１９の壁面に形成したガス取り入れ口３５と、このガス取り入れ口３５を覆うように装着した検知箱３６と、この検知箱３６の反ガス取り入れ口側の壁面に装着した前記ＣＯセンサ３２と、このＣＯセンサ３２へ前記垂直部１９を流れる二次側ガス３７を案内するように検出ガス流路３８を形成する案内板３９とを含んで構成される。前記案内板３９は、好ましくは、図示のように、一端が前記垂直部１９内方へ突出
し、先端を下側へ屈曲させる。これにより、二次側ガス３７の取り込みが効果的，すなわち前記ＣＯセンサ３２へのガスの流れが効果的に生成される。
【０１０６】
前記診断ガス接触手段３３は、前記水平部１８の前記触媒４の一次側を流れる一次側ガス４０を前記検出ガス流路３７の上流部へ導くように、前記触媒４一次側と前記検知箱３５とを連絡する診断ガス案内管４１と、この案内管４１の途中に設けた診断ガス導入制御用の電磁弁４２および流量調整手段としてのオリフィス４３とを含んで構成される。この実施例１における診断ガスは、前記触媒４二次側の一酸化炭素と酸素を含むガスである。前記オリフィス４３の開度は、前記ＣＯセンサ３２が正常な状態において、低減燃焼時に前記電磁弁４２を開いた時、前記ＣＯセンサ３２による検出値が設定値よりも所定値高い値以上となるように、予め実験により求めて設定しておく。
【０１０７】
前記制御器８は、予め記憶した空気比制御プログラムに基づき、前記バーナ１の空気比を制御する。この空気比制御プログラムは、図８に示すような通常燃焼時制御と図９に示すようなセンサ自己診断制御を行う。前記通常燃焼時制御は、前記空気比センサ７から信号に基づき、フィードバック制御により前記低減時空気比とするように前記インバータ３０を制御することで前記濃度比Ｋを基準所定濃度比Ｋ０とする低減時制御と、前記フィードバック制御を行わず、前記低減時空気比より高い定格時空気比とするように前記インバータを制御する定格時制御とを選択可能とするように構成されている。本実施例１の前記低減時空気比は、１．０とし、前記定格時空気比は、好ましくは、１．２７（排ガスＯ2：４．５％）としている。
【０１０８】
また、センサ自己診断制御は、低減時制御において、まず前記診断ガス接触手段３３を作動させる，すなわち前記電磁弁４２を開き、前記ＣＯセンサ３２の検出値が前記設定値以下かどうかを前記判定手段により判定する。前記検出値が前記設定値以下の場合は、前記ＣＯセンサ３２が異常と判定して、センサ異常時制御，すなわち前記低減時空気比より高い定格時空気比として前記バーナ１を燃焼させるとともに、センサ異常を報知するように構成されている。この制御手順は、図９にて示される。  
【０１０９】
前記センサ異常の報知は、前記制御器８に付設の報知器４４にて行われるように構成されている。前記センサ異常の報知信号は、前記制御器８以外の管理装置（図示省略）やボイラの所有者の保守管理者の携帯電話などの端末や保守管理業者のメンテナンス員の端末に送信して警報と点検指示とを行うように構成することができる。
【０１１０】
前記センサ自己診断は、前記ＮＯx低減燃焼が所定時間行った後、前記電磁弁４２を開き、前記ＣＯセンサ３２の診断を行うように構成することができる。前記所定時間とは、この間に前記触媒４からのＣＯ洩れが無いかどうかを判定するに要する時間であり、この所定時間後に自己診断を行う。また、前記センサ自己診断の間隔は、数時間に１回とするが、これに限定されるものではない。
【０１１１】
また、低減時制御は、前記触媒４の一次側の前記ガスの濃度比Ｋが次式（３）を満たす制御である。
（［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］）／［ＣＯ］≦２．０      …（３）
（式（３）において、［ＣＯ］、［ＮＯｘ］および［Ｏ2］はそれぞれ一酸化炭素濃度、窒素酸化物濃度および酸素濃度を示し、［Ｏ2］＞０の条件を満たす。）
この低減時制御を図５および図８に基づき以下に説明する。  
【０１１２】
図５の空気比―ＮＯx・ＣＯ特性は、前記バーナ１および前記水管群２を含む構成要素の前記一次特性と前記二次特性とに基づいて表現したものであるが、図６は、これを前記
触媒４一次側の酸素濃度に対する前記構成要素の前記一次特性と前記触媒４の特性とに基づいて表現したものである。
【０１１３】
前記触媒４の特性は、図６に示すように、前記触媒４一次側の前記基準所定濃度比Ｋ０に関する第五ラインＬ（二次側［ＮＯx］＝０，二次側［ＣＯ］＝０ライン）にてその特徴を表している。この第五ラインＬは、そのライン上に前記触媒４一次側の前記濃度比Ｋが位置する（載る）と、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする，すなわち前記基準所定濃度比Ｋ０を満たすラインである。この第五ラインＬは、前記式（３）の前記所定濃度比が１の場合に対応している。すなわち、この第五ラインＬは、次式（３Ａ）を表したラインである。
［ＮＯｘ］＋２［Ｏ2］＝［ＣＯ］    …（３Ａ）
【０１１４】
ここで、［ＮＯｘ］は、図９に示すように［ＣＯ］の１／３０〜１／５０程度であるので、図６においては、酸素濃度に対するＮＯx濃度特性を省略するとともに、式（３Ａ）における［ＮＯｘ］を無視している。この第五ラインＬにおいて、一次側酸素濃度をＸ１とした場合、一次側一酸化炭素濃度Ｙ１は、Ｙ１＝２Ｘ１＋［ＮＯx］となる。なお、前記所定濃度比の値が１．０を越える２．０までの範囲で、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする前記基準所定濃度比Ｋ０とすることができることが確認されているので、前記第五ラインＬは、図示のラインＬに限定されず、前記式（３）を満たすラインとすることができる。
【０１１５】
そして、前記バーナ１および前記水管群２の前記一次特性曲線を表す第六ラインＭと、前記第五ラインＬとの交点における酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の基準所定濃度比Ｋ０が前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘである。前記触媒４は、その一次側の前記濃度比Ｋを前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘとした場合、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零とする特性を有している。この前記基準濃度比Ｋ０Ｘとする調整が、前記調整０に相当する。
【０１１６】
そして、前記触媒４は、前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに対応する基準酸素濃度ＳＫよりも一次側酸素濃度を高くすると前記触媒４二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度の差に応じた濃度の酸素が検出されるとともに、前記触媒４の二次側の一酸化炭素濃度を実質的に零とし、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度を還元反応により一次側の窒素酸化物濃度よりも低減する特性を有している。この前記触媒４二次側において酸素が検出されるとともに、一次側の窒素酸化物濃度よりも低減する特性の領域を二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１と称する。この二次側ＮＯx漏れ領域Ｒ１では、前記バーナ１の空気比は、１．０を
越える。
【０１１７】
また、前記基準酸素濃度ＳＫよりも一次側酸素濃度を低くすると前記触媒４の二次側において一次側酸素濃度と基準酸素濃度ＳＫの差に応じた濃度の一酸化炭素が検出されるとともに、所定の範囲で前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度を実質的に零とする特性を有している。この前記触媒４二次側において一酸化炭素が検出されるとともに、窒素酸化物濃度を実質的に零とする特性の領域を二次側ＣＯ漏れ領域Ｒ２と称する。この二次側ＣＯ漏れ領域Ｒ２は、前記調整１を実現する領域であり、前記バーナ１の空気比が１．０未満である。前記バーナ１の空気比は、１．０未満に設定される場合でも、前記触媒４の一次側で、炭化水素を含まず、酸素を含む範囲で設定される。
【０１１８】
こうした図６に示す触媒４の特性は、図５に示す空気比―ＮＯx・ＣＯ特性に符合するものである。この図５，６から明らかなように、前記触媒４の二次側の酸素濃度および／または一酸化炭素濃度を検出し、この酸素濃度および／または一酸化炭素濃度が零となるように前記空気比調整手段２８を制御すると、前記触媒４の一次側における前記濃度比Ｋ
が前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに制御され、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度を実質的に零に制御できる。こうして、前記低減時制御が実現される。
【０１１９】
前記空気比センサ７として、排出酸素濃度の分解能が５０ppmで応答時間２sec以下の応答答性の良好なジルコニア式空燃比センサを用いている。この空気比センサ７の出力特性は、図７に示すように、出力Ｅが正側で酸素濃度に関係する出力となり、負側で一酸化炭素濃度等に関係する出力となる。すなわち、測定される酸素濃度（酸素過剰領域）および一酸化炭素濃度等（燃料過剰領域）から空気比ｍを算出し、この空気比ｍに対応した電流または電圧の出力を得ている。図７において、Ｑ１は、酸素濃度検出帯を示し、Ｑ２は、一酸化炭素濃度検出帯を示している。
【０１２０】
そして、前記空気比制御プログラムは、前記低減時制御においては、前記空気比センサ７の出力信号に基づき、前記バーナ１の空気比ｍが前記低減時空気比（基準設定空気比）ｍ０になるように、前記インバータ３０をフィードバック制御するものである。また、前記定格時制御においては、前記空気比ｍが前記定格時空気比となるように制御するように構成されている。
【０１２１】
つぎに、以上の構成の前記蒸気ボイラの動作を説明する。まず、蒸気ボイラの概略的動作について、前記送風機２６から供給される燃焼空気（外気）は、前記ガス燃料供給管２４から供給される燃料ガスと前記給気通路２７内において予混合される。この予混合気は前記バーナ１から前記缶体３内の前記第一ガス通路１５へ向けて噴出される。予混合気は、着火手段（図示しない）により着火され、燃焼する。この燃焼は、低空気比にて行われる。
【０１２２】
この燃焼に伴い生ずるガスは、上流側の水管群２と交叉して冷却された後、下流側の水管群２と熱交換して吸熱されて約１００〜３５０℃のガスとなる。このガスは、炭化水素を含まず、酸素，窒素酸化物および一酸化炭素を含み、前記触媒４にて、処理され、窒素酸化物濃度および一酸化炭素濃度がほぼ零とされた後、排ガスとして前記第二ガス通路１７から大気中へ排出される。
【０１２３】
（通常燃焼時制御）
つぎに、前記空気比調整手段２８による通常燃焼時制御における空気比制御を図８に基づき説明する。図８は、後記「メイントライ」制御段階（以下、ステージという。）より後のステージを図示している。本実施例１のボイラは、高燃焼と低燃焼とを切り替えて運転する。そのために、前記ダンパ２９は、高燃焼風量位置と低燃焼風量位置のいずれかを選択して開度の大きいＨ、開度の小さいＬとに切り換えられる。
【０１２４】
まず、「プレパージ」ステージでは、前記モータ２９がＯＮ，前記インバータ３０からの出力周波数が前記定格時空気比対応の周波数とされ、フィードバック制御がＯＦＦされ、前記ダンパがＨとされ、周知のプレパージが行われる。
【０１２５】
ついで、「プレイグニッション」ステージでは、前記ダンパ３１をＬとして、点火トランス（図示省略）が駆動される。その後、パイロット弁（図示省略）をＯＮし、前記パイロット弁に点火する。着火が完了すると、点火トランスの作動を停止し、「パイロットオンリ」ステージへ移行する。その後、前記バーナ１の燃焼要求があると、前記低燃弁を開き、「メイントライ」ステージを行う。
【０１２６】
このように「プレパージ」から「メイントライ」の間は、前記定格時制御が行われるので、従来と同様な、燃焼制御が支障無く行われる。
【０１２７】
図８を参照して、前記「メイントライ」終了後、「低燃焼」ステージに入ると、このステージ開始から前記触媒４の温度が約１５０℃以上となるまでの間Ｔ１（Ｔ１は温度検出により制御するか、時間計測により制御することができる）は、前記定格時制御が継続され、その後、前記制御器８は、前記低減時制御へ切り換える。この低減時制御は、前記空気比センサ７からの信号を受けてのフィードバック制御により行われる。すなわち、前記制御器８は、前記低減時空気比ｍ０を保持するように前記インバータ３０へ信号を出力する。その出力信号は、前記空気比センサ７の信号が図７のように変化するので、この信号を受けて、前記制御器８は、空気比ｍが、ｍ０に集束するように、フィードバック制御により、前記インバータ３０へ信号を出力する。このフィードバック制御による前記低減時制御により、外気温の変動などによる空気比の変動を最小限に抑えることができる。その結果、一酸化炭素の発生により、前記触媒４の処理能力を超えることが抑制され、一酸化炭素や窒素酸化物がボイラ外へ漏れることが抑制され、安定した有害物質低減効果が保証される。特に、この実施例１では、空気比１を１．０に設定しているので、僅かの空気比の変動でも多量の一酸化炭素の生成を生ずる虞があるので、この低減時制御は、効果が大きい。
【０１２８】
つぎに、高燃焼の要求を受けると、「高燃焼」ステージの制御を行う。前記制御器８は、まず、前記フィードバック制御をＯＦＦとして、前記インバータ３０の出力周波数が前記低減時空気比ｍ０から定格時制御の空気比へ変更するように指令を発する。その結果、前記インバータ３０からは、前記トリップが生じないように、図８に示すように徐々に上昇する周波数が出力される。定格時空気比に対応する周波数となり、前記「高燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ２が経過すると、まず、前記高燃弁を開き、所定時間遅れ，すなわち「高燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ３が経過すると、前記ダンパ２９をＨとする。そして、「高燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ４、前記定格時制御による高燃保持を行った後に、前記低減時制御へ切り換える。
【０１２９】
再び、低燃焼の要求を受けると、前記制御器８は、「低燃焼」ステージの制御を行う。前記フィードバック制御をＯＦＦとして、前記インバータ３０の出力周波数が前記低減時空気比ｍ０から定格時制御の空気比へ変更するように指令を発する。その結果、前記インバータ３０からは、図８に示すように徐々に上昇する周波数が出力される。定格時空気比に対応する周波数となり、前記「低燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ６が経過すると、まず、前記ダンパ２９をＨとし、所定時間遅れ，すなわち「低燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ５が経過すると、前記高燃弁を閉じる。そして、「低燃焼」ステージ開始から所定時間Ｔ７、前記定格時制御による低燃保持を行った後に、前記フィードバック制御をＯＮとする前記低減時制御へ切り換える。
【０１３０】
以上のインバータ３０による空気比の制御において、一般的にはインバータ制御は、ダンパと比較して応答性が悪いと考えられている。その理由は、スリップが生ずるような操作量が大きい場合、出力周波数の増減勾配を小さくするためである。しかしながら、この実施例１のように、空気比１．０近傍で操作量が少ない制御においては、増減勾配を小さくする必要がないので、ダンパと比較して応答性に差はない。
【０１３１】
ここで、前記低減時制御による有害物質低減効果について説明する。
（実験例１）
単位時間当たり蒸発量を８００kgの缶体３（出願人が製造の型式：ＳＱ−８００と称される缶体）で、燃焼量４５．２m3N/hの予混合バーナ１で燃焼させ、触媒活性物質としてＰｔを２．０ｇ／Ｌの割合で担持した体積１０Ｌ、内径３６０ｍｍの触媒とした場合の実験結果について説明する。前記基準設定空気比ｍ０を１とした場合、前記触媒１の一次側（前記触媒４通過前）の一酸化炭素濃度，窒素酸化物濃度，酸素濃度がそれぞれ１０分間の平均値で２２９５ppm，９４ppm，１６５５ppmに調整され、前記触媒１の二次側（前記
触媒１通過後）のそれぞれの濃度が１０分間の平均値で１３ppm，０．３ppm，１００ppm未満となった。ここで、前記触媒１の二次側の酸素濃度１００ppmは、酸素濃度の測定限界である。また、前記触媒４の前後でのガスの温度は、それぞれ、約３０２℃，約３２７℃であった。本実験例１および以下の実験例２，３においては、前記触媒４を前記給水予熱器２０のやや上流に配置し、その前後に測定装置を配置し、前記触媒４の通過後の各濃度およびガスの温度は、株式会社堀場製作所製ＰＧ−２５０を用い、通過前の各濃度は、株式会社堀場製作所製ＣＯＰＡ−２０００を用いて計測した。勿論、前記触媒４を図１に示す位置に配置しても測定濃度値は殆ど変わらないと考えられる。
【０１３２】
（実験例２）
実験例１と同じバーナ１および缶体３を用い、燃焼量を実験例１と同じとし、触媒活性物質としてＰｄを２．０ｇ／Ｌの割合で担持した体積１０Ｌ、内径３６０ｍｍの触媒とした場合の一酸化炭素濃度，窒素酸化物濃度，酸素濃度の各濃度比Ｋにおける値を図１０に示す。ここで、触媒通過後の酸素濃度を実験例１と同様の酸素濃度センサを用いて測定したので、実際は１００ppm以下の値であっても１００ppmで示した。前記触媒４の前後でのガスの温度は、それぞれ、約３２３℃〜３２５℃，約３４４℃〜３４６℃であった。
【０１３３】
（センサ自己診断制御）
つぎに、この発明の特徴とするセンサ自己診断制御を図９に基づき説明する。図９を参照して、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮは、単にＳＮと称する。）において、現在の制御ステージが低減時燃焼かどうかを判定する。ここでの判定がＮＯの場合は、Ｓ１に戻る。Ｓ１にてＹＥＳが判定されると、Ｓ２へ移行して、前記電磁弁４２を開く。すると、今、濃度比が図１０の１．４４制御されているとすると、ＣＯおよびＯ2をそれぞれ、約２５００ppm，約１７００ppm含む前記触媒４の一次側のガスが前記案内管４１を通して、前記検知箱３５へ導入される。その結果、前記ＣＯセンサ３２は、低減時燃焼時（前記触媒４二次側のＣＯ濃度，Ｏ2は、それぞれ約２０ppm，実質的に零）と比較して、高濃度のＣＯを検出することになる。
【０１３４】
ここで、前記ＣＯセンサ３２が正常であれば、前記案内管４１にて導入された診断ガス中に含まれるＣＯが前記ＣＯセンサ３２において同診断ガス中に含まれるＯ2により燃焼する。その結果、前記ＣＯセンサ３２による検出値は前記設定値を大きく上回るが、劣化などにより異常状態となっている場合には、前記設定値以下となる。その結果、Ｓ３において、ＹＥＳが判定され、Ｓ５へ移行して、センサ異常時制御を行う。Ｓ５においては、前記定格時空気比による定格時燃焼で燃焼を継続する。その結果、前記バーナ１は、高空気比で燃焼するので、前記バーナ１からのガス中に含まれるＣＯ量が例えば数十ppm以下のレベルに減少する。このＳ５の処理を行わない場合は、前記触媒４の劣化などにより、前記触媒４二次側に多量のＣＯが洩れ、前記ＣＯセンサ３２の異常により、その洩れが検出できないという事態を回避することができる。しかもボイラを停止することなく、燃焼を継続できるので、ボイラを停止することによる経済的損失を被ることがなくなる。またＳ５においては、センサ異常の警報が、前記報知器４４にて報知されるので、ボイラの所有者の管理者やメンテナンス業者による点検を行うことにより、異常を解消することができる。
【０１３５】
Ｓ３にて、ＮＯが判定されると、Ｓ４へ移行して、前記電磁弁４２を閉じ、診断ガスの導入を停止して、低減時燃焼を継続する。
【０１３６】
以上のように、この実施例１の燃焼制御によれば、前記制御器８は、低減時燃焼のステージかどうかを判定し、低減時燃焼と判定すると、前記ＣＯセンサ３２の自己診断を行い、センサ異常と判定すると、前記バーナ１の空気比を前記低減時空気比よりも高い定格時空気比に調整して燃焼を継続するとともに前記報知器４４によりセンサ異常を報知する。
その結果、徒に前記バーナ１の燃焼を停止することなく、前記報知に基づき、ボイラを停止して保守管理が可能な時に前記ＣＯセンサ３２を交換することができる。このように、低減時燃焼により生成される高濃度の一酸化炭素を診断ガスとして利用することにより、排ガスと別の診断ガスを注入することなくセンサの自己診断を行うことができる。
【０１３７】
また、この実施例１によれば、燃焼量変更時は、前記定格時制御により不安定な燃焼による不都合を回避できるとともに、定常燃焼時は、前記低減時制御により、前記バーナ１の空気比を１．０に近い低空気比とし、かつ前記触媒４の一次側のガスの濃度比変化幅が少なく制御され、前記式（３）を安定的に満たすことができる。その結果、前記触媒４の二次側の窒素酸化物濃度をほぼ零にするとともに、一酸化炭素濃度をほぼ零低減することができる。なお、設定空気比ｍ０を１．０未満とすると、二次側の窒素酸化物濃度をほぼ零にするとともに、一酸化炭素濃度を実用範囲の所定値以下に低減することができる。
【０１３８】
また、前記実施例１によれば、前記空気比調整手段２８により、空気比を１．０に制御することで、前記触媒４の一次側の酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の濃度比を前記特異基準濃度比Ｋ０Ｘに制御（前記調整０）することができ、排出ＮＯx濃度および排出ＣＯ濃度を実質的に零に低減できる。したがって、水／蒸気添加による低ＮＯx化技術や、脱硝剤の投入による低ＮＯx化技術と比較して、空気比調整手段と触媒を用いた簡易な構成にて低ＮＯxおよび低ＣＯを実現できる。
【０１３９】
また、空気比を実質的に１．０としているので、省エネ運転を行える。ちなみに、通常のボイラにおける酸素濃度４％（空気比約１．２３５）の運転と、酸素濃度０％（空気比約１．０）の運転とを比較すると、ボイラ効率約１〜２％アップを達成することができる。地球温暖化対策が叫ばれている昨今において、このボイラ効率アップ達成は、産業的価値が多大である。
【０１４０】
さらに、前記触媒４の二次側に前記空気比センサ７を設けて、空気比を制御しているので、前記触媒４の一次側に空気比センサを設けて制御するものと比較して制御を安定化することができる。また、酸素濃度１００ppm以下の分解能で空気比を制御しているので、ＣＯ量が多く
、かつ空気比−ＣＯ特性においてＣＯ増加率の高い領域での空気比制御を応答性よく、安定的に行うことができる。
【実施例２】
【０１４１】
この発明の他の実施例２を図１１に従い説明する。この実施例２は、酸素濃度を検出する空気比センサ７を前記触媒４の二次側でなく、一次側に設けたものである。この空気比センサ７は酸素濃度のみを検出する空気比センサとしているだけで、その他は、前記実施例１と同様であるので、説明を省略する。
【０１４２】
この実施例２では、基準設定空気比ｍ０を１（前記触媒４の二次側の酸素濃度を零）とするように、前記空気比センサ７により、前記触媒４の一次側の酸素濃度を検出して間接的に空気比を制御するものである。種々の実験結果に基づき、前記触媒４の一次側の酸素濃度Ｏ2を０％＜Ｏ2≦１．００％の値に制御すると、前記式（３）を満たして、前記触媒４の二次側の酸素濃度をほぼ零にする，すなわち空気比をほぼ１．０にすることが可能であることが分かっている。
【実施例３】
【０１４３】
この実施例３は、前記設定空気比を、図１２に示すように、前記二次特性におけるＮＯx濃度が実質的に零を越え、前記一次特性におけるＮＯx濃度より低くなる値に設定した例である。この値は、前記設定空気比が、実質的に１．０を越える前記二次特性の二次側Ｎ
Ｏx漏れ領域Ｒ１の空気比である。この実施例３における濃度比Ｋの調整は、前記調整２である。
【０１４４】
この実施例３における制御範囲の中心（目標空気比）、たとえば空気比１．００５（Ｏ2濃度：約１０００ppm）とした場合である。これを図８にて説明すると、前記触媒４一次側の酸素濃度が前記基準酸素濃度ＳＫよりも高い前記二次側ＮＯx漏れ領域（前記調整２を実現する領域）Ｒ１にて空気比制御を行うことになる。            
【実施例４】
【０１４５】
つぎにこの発明の実施例４を図１３に基づき説明する。この実施例４は、前記空気比制御手段２８を、前記給気通路２７の開度（流路断面積）を調整する流量調整手段としてのダンパ３１と、このダンパ３１の開度位置を調整するためのダンパ位置調整装置４５と、このダンパ位置調整装置４５の作動を制御する前記制御器８とを含んで構成している点で前記実施例１と異なる。すなわち、この実施例４では、空気比の調整，すなわち燃焼用空気量の割合を前記ダンパ３１の開度を調整することにより行うものである。その他の構成は、前記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【実施例５】
【０１４６】
また、この発明の実施例５を図１４に基づき説明する。この実施例５は、前記実施例１と異なり、前記触媒４を備えない蒸気ボイラである。この実施例５のボイラは、前記実施例１の低減時燃焼を行わず、定格時燃焼のみ行うように構成している。そして、この定格時燃焼時は、制御器８により前記空気比センサ７の信号に基づき、定格時空気比となるようにフィードバック制御により燃焼制御される。
【０１４７】
そして、前記バーナ１が異常な空気比にて燃焼した際に発生する多量のＣＯを検出するためにＣＯセンサ３２を備えるとともに、前記バーナ１が前記定格時空気比にて燃焼する時に前記ＣＯセンサ３２と診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段３３と、診断ガスとの接触時に前記ＣＯセンサの出力が設定値以下の時前記ＣＯセンサを異常と判定する判定手段（前記制御器８の制御手順の一部として構成される。）とを備えている。前記診断ガスは、ガス燃料供給管２４にて供給される可燃ガス一部を用いるように、案内管４１を前記ガス燃料供給管２４に接続している。この実施例５において、前記実施例１と同じ構成は同じ符号を付してその説明を省略する。また、前記ガス検知部３４の構成は、前記実施例１の図４に示すものと同様であるので、その説明を省略する。
【０１４８】
この実施例５においては、前記制御器８は、定格燃焼時に前記診断ガス接触手段３３を作動させて、電磁弁４２を開き診断ガスとしての可燃ガスを前記ＣＯセンサ３２と接触させ、前記ＣＯセンサ３２に異常を前記実施例１と同様に前記ＣＯセンサ３２の自己診断を行い、前記ＣＯセンサ３２の出力が設定値以下の時、センサ異常と判定し、前記報知器４４にて報知するように構成している。
【実施例６】
【０１４９】
また、この発明の実施例６を図１５に基づき説明する。この実施例６は、ガス中に含まれる一酸化炭素を酸素により酸化し窒素酸化物を一酸化炭素により還元する触媒４と、前記触媒の二次側のガス中の一酸化炭素濃度を検出するＣＯセンサ７とを備える有害物質低減システムであって、前記ＣＯセンサ７と診断ガスとを接触させる診断ガス接触手段３３と、前記診断ガスとの接触時に前記ＣＯセンサ３２の出力が設定値以下の時前記ＣＯセンサ３２を異常と判定する判定手段（前記制御器８の制御手順の一部として構成される。）とを備えたことを特徴とするものである。  
【０１５０】
この実施例１の有害物質低減システムは、排出するガスの組成および温度が変動する排
ガス発生源としてのガスタービン５１と、このガスタービン５１の下流に設けられ、前記排ガスの酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の組成および温度をそれぞれ所定濃度比，所定温度に調整するガス性状調整手段５２と、このガス性状調整手段５２の下流に設けられ、一酸化炭素を酸化させる第一反応と窒素酸化物を一酸化炭素により還元させる第二反応とにより、一酸化炭素および窒素酸化物濃度を低減する触媒４と、この触媒４の下流側に設けられる排ガスボイラ５３とを主要部として備える。以下に、この実施例６の構成要素を説明する。
【０１５１】
前記ガスタービン５１は、排出するガスの酸素，窒素酸化物および一酸化炭素の組成および温度が負荷により変動する。
【０１５２】
前記ガス性状調整手段５２は、前記ガスタービン５１から排出される排ガスの組成および温度を検出する第一検出手段５４と、前記触媒４一次側の排ガスの一酸化炭素、窒素酸化物および酸素の濃度比と温度とを調整するバーナ５５と、このバーナ５５により濃度および温度が調整された排ガスの組成および温度を検出する第二検出手段５６と、前記第一検出手段５４，前記第二検出手段５６による検出値に基づき、前記バーナ５５の燃焼を制御して、前記濃度比が前記式（３）を満たし、前記排ガスの温度が前記触媒４が活性化する所定温度となるように制御する制御器８とを含んで構成されている。
【０１５３】
より具体的には、前記触媒４流入前の排ガスに含まれる一酸化炭素、窒素酸化物および酸素の濃度比が前記の式（３）を満足するように調整するとともに、前記排ガスの温度を所定温度（この実施例６の触媒４の活性化温度である１５０℃〜５００℃）に調整するように構成される。
【０１５４】
前記第一検出手段５４および前記第二検出手段５６は、それぞれガス組成の調整ための酸素濃度センサ，一酸化炭素センサと、ガス温度の調整のため流量センサ，ガス温度センサと（いずれも図示省略）を含んで構成される。
【０１５５】
前記バーナ５５は、前記排ガスの一酸化炭素および酸素の濃度比および温度を調整する機能を有する予混合式バーナである。このバーナ５５による一酸化炭素および酸素の調整は、前記バーナ５５を不完全燃焼させることにより一酸化炭素濃度を上昇させ、高Ｏ2燃焼によりＯ2濃度を上昇させるように構成されている。また、前記バーナ５５の燃焼量を変えることで、前記ガスの温度を調整するように構成されている。
【０１５６】
このバーナ５５には、ガス燃料供給量調整手段としての燃料弁５７と燃焼空気供給量調整手段としての回転数制御可能な送風機５８とが備えられ、前記制御器８により、前記燃料弁５７と前記送風機５８の回転数を制御することで、前記濃度比および温度の調整が実現されるように構成されている。符号５９，６０は、第一流路，第二流路である。
【０１５７】
前記制御器８による制御は、予め記憶したガス性状調整プログラムとセンサ自己診断プログラムにより実現される。前記調整プログラムは、前記第一検出手段５４の第一検出値と前記濃度比の設定値（一例として、一酸化炭素濃度：４０００ppm、酸素濃度：２０００ppm）との差信号および前記第一検出手段５４と所定温度との差信号に基づき、第一制御信号を前記燃料弁５７および前記送風機５８へ送り、粗い調整を行い、前記第二検出手段５６の第二検出値と前記濃度比の設定値との差信号および前記第二検出値と前記温度の設定値との差信号に基づき、第二制御信号を前記燃料弁５７および前記送風機５８へ送り、微調制御を行うように構成している。すなわち、この制御は、前記バーナ５５の上流側である前記第一検出手段５４の検出値に基づき、前記バーナ５５の燃焼を主制御し、前記バーナ５５の下流側である前記第二検出手段５６の検出値に基づき、前記主制御を補正する制御である。
【０１５８】
前記センサ自己診断プログラムは、定格燃焼時に前記診断ガス接触手段３３を作動させて、電磁弁４２を開き診断ガスとしての可燃ガスを前記ＣＯセンサ３２と接触させ、前記ＣＯセンサ３２に異常を前記実施例１と同様に前記ＣＯセンサ３２の自己診断を行い、前記ＣＯセンサ３２の出力が設定値以下の時、センサ異常と判定し、前記報知器４４にて報知するように構成している。
【０１５９】
また、前記診断ガス接触手段３３の案内管４１の一端は、前記燃料弁５７の下流側のガス燃料供給管６１と接続しているが、前記燃料弁５７の上流側のガス燃料供給管（図示省略）と接続することができる。ガス検知部３４の構造は、実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
【０１６０】
この発明は、前記実施例１〜６に限定されるものではない。たとえば、前記実施例１では、前記制御器８が異常を判定した時、前記バーナ１を前記ＮＯx低減時燃焼より空気比の高い空気比にて燃焼させるとともにセンサ異常を報知するように構成しているが、前記制御器８が異常を判定した時、前記バーナ１の燃焼を停止するとともに、センサ異常を報知するように構成することができる。これは、図９のＳ５の処理を前記バーナ１の燃焼停止するとともに、警報を行うものとすることで実現できる。
【０１６１】
また、図５および図１２に示す空気比−ＮＯx・ＣＯ特性は、燃焼装置の前記バーナ１および前記缶体３の構造に応じて曲線および濃度値が異なるので、異なった特性を用いることができる。また、前記実施例１，２では、設定空気比を１．０以上としているが、燃焼性を損なわず、炭化水素を生成しない範囲で、空気比１．０より低い値とすることができる。
【０１６２】
また、前記インバータ３０を単一の制御器（ボイラ制御用の制御器）８にて制御しているが、この制御器８と別に前記インバータ３０用の別の制御器（図示省略）を設け、この制御器８と前記空気比センサ７，前記制御器８を接続して、空気比制御を行うように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本実施例１の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図２の触媒を排ガスの流れ方向から見た要部構成を示す図である。
【図４】図１の要部拡大断面の説明図である。
【図５】本実施例１の空気比−ＮＯx・ＣＯ特性を示す図である。
【図６】本実施例１のバーナおよび吸熱手段の特性および触媒の特性を説明する模式図である。
【図７】本実施例１の空気比センサの出力特性を説明する図である。
【図８】本実施例１の空気比制御による燃焼制御を説明する図である。
【図９】本実施例１のセンサ自己診断制御を説明するフローチャート図である。
【図１０】本実施例１のＮＯxおよびＣＯ低減特性を説明する図である。
【図１１】本実施例２の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。
【図１２】本実施例３のＮＯxおよびＣＯ低減特性を説明する図である。
【図１３】本実施例４の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。
【図１４】本実施例５の蒸気ボイラの縦断面の説明図である。
【図１５】本実施例６の有害物質低減システムの概略構成図である。
【図１６】この発明によるＮＯx・ＣＯ一次特性および二次特性を説明する図である
【０１６４】
１  バーナ
４  触媒
７  空気比センサ
８  制御器
２５  燃料調整弁
２８  空気比調整手段
２９  モータ
３０  インバータ
３２  ＣＯセンサ
３３  診断ガス接触手段
４４  報知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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