(57)【要約】【課題】輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を行うこと。【解決手段】ネットワークに接続された端末装置間の呼接続を制御する呼制御装置であって、自身の制御対象となる端末装置からの呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第一転送部と、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、自身の制御対象となる端末装置と自身との間のネットワークにおける輻輳を検知する検知部と、検知部が輻輳を検知した場合に、他の呼制御装置に輻輳の発生を通知する通知部と、を備え、第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、輻輳に係る呼制御装置の制御対象となる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する。【選択図】図１
2009219058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末装置間の呼接続を制御する呼制御装置であって、
自身の制御対象となる前記端末装置からの呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第一転送部と、
他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、
自身の制御対象となる前記端末装置と自身との間のネットワークにおける輻輳を検知する検知部と、
前記検知部が輻輳を検知した場合に、他の呼制御装置に輻輳の発生を通知する通知部と、
を備え、
前記第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、輻輳に係る呼制御装置の制御対象となる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、呼制御装置。
【請求項２】
自身の制御対象となる前記端末装置に関する呼情報を取得する呼情報取得部をさらに備え、
前記通知部は、さらに前記呼情報を他の呼制御装置に通知し、
前記第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、この呼制御装置から通知された前記呼情報に基づき、この呼制御装置の制御対象となる端末装置のうち特定の端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
前記第一転送部は、前記呼情報に基づき、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、請求項２に記載の呼制御装置。
【請求項４】
前記呼制御装置は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づき、前記端末装置間の呼を制御する、請求項１から３のいずれかに記載の呼制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ネットワークに接続された端末装置間の呼接続を制御する呼制御装置であって、
自身の制御対象となる前記端末装置からの呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第一転送部と、
他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、
自身の制御対象となる前記端末装置と自身との間のネットワークにおける輻輳を検知する検知部と、
前記検知部が輻輳を検知した場合に、他の呼制御装置に輻輳の発生を通知する通知部と、
を備え、
前記第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、輻輳に係る呼制御装置の制御対象となる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、呼制御装置、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
ネットワークに接続された端末装置間の呼接続を制御する呼制御装置が、自身の制御対象となる前記端末装置からの呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第一転送ステップと、
前記呼制御装置が、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送ステップと、
前記呼制御装置が、自身の制御対象となる前記端末装置と自身との間のネットワークにおける輻輳を検知する検知ステップと、
前記呼制御装置が、輻輳を検知した場合に、他の呼制御装置に輻輳の発生を通知する通知ステップと、
を含み、
前記呼制御装置は、前記第一転送ステップにおいて、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、輻輳に係る呼制御装置の制御対象となる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、
呼制御方法。
【請求項７】
第一ネットワークを用いて互いに通信を行う複数の呼制御装置及び複数の中継装置を含み、前記中継装置に対し第二ネットワークを介して通信可能に接続される端末装置間の呼接続を制御する呼制御システムであって、
前記中継装置は、自身の制御対象となる前記第二ネットワークを介して前記端末装置から受信する呼接続要求を、前記呼制御装置に転送する第一転送部と、前記呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記第二ネットワークに接続された前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、を備え、
前記呼制御装置は、前記中継装置から転送されてきた呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第三転送部と、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置が接続された前記第二ネットワークを制御対象とする前記中継装置へ転送する第四転送部と、前記第二ネットワークにおける輻輳を検知しこの第二ネットワークに接続される各端末装置を示すアクセスリストを作成する検知部と、前記検知部が輻輳を検知した場合に、中継装置に対し前記アクセスリストを通知する通知部と、を備え、
前記第一転送部は、前記呼制御装置から前記アクセスリストの通知を受けた場合に、前記アクセスリストに含まれる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、
呼制御システム。
【請求項８】
前記呼制御装置は、自身の制御対象となる前記端末装置に関する呼情報を取得する呼情報取得部をさらに備え、
前記通知部は、さらに前記呼情報を前記中継装置に通知し、
前記第一転送部は、前記呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、前記呼情報に基づき、輻輳が発生した前記第二ネットワークに接続された端末装置のうち特定の端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送のみを制限する、請求項７に記載の呼制御システム。
【請求項９】
前記第一転送部は、前記呼情報に基づき、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送のみを制限する、請求項８に記載の呼制御システム。
【請求項１０】
前記呼制御システムは、ＩＭＳ／ＭＭＤネットワークにおけるＳＩＰシステムであり、
前記呼制御装置は、Ｓ−ＣＳＣＦであり、
前記中継装置は、Ｐ−ＣＳＣＦである、
請求項７から９のいずれかに記載の呼制御システム。
【請求項１１】
複数台の情報処理装置を、
第一ネットワークを用いて互いに通信を行う複数の呼制御装置及び複数の中継装置を含み、前記中継装置に対し第二ネットワークを介して通信可能に接続される端末装置間の呼接続を制御する呼制御システムであって、
前記中継装置は、自身の制御対象となる前記第二ネットワークを介して前記端末装置から受信する呼接続要求を、前記呼制御装置に転送する第一転送部と、前記呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記第二ネットワークに接続された前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、を備え、
前記呼制御装置は、前記中継装置から転送されてきた呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第三転送部と、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置が接続された前記第二ネットワークを制御対象とする前記中継装置へ転送する第四転送部と、前記第二ネットワークにおける輻輳を検知しこの第二ネットワークに接続される各端末装置を示すアクセスリストを作成する検知部と、前記検知部が輻輳を検知した場合に、中継装置に対し前記アクセスリストを通知する通知部と、を備え、
前記第一転送部は、前記呼制御装置から前記アクセスリストの通知を受けた場合に、前記アクセスリストに含まれる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、呼制御システム、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
第一ネットワークを用いて互いに通信を行う複数の呼制御装置及び複数の中継装置を含み、前記中継装置に対し第二ネットワークを介して通信可能に接続される端末装置間の呼接続を制御する呼制御システムが実行する呼制御方法であって、
前記中継装置が、自身の制御対象となる前記第二ネットワークを介して前記端末装置から受信する呼接続要求を、前記呼制御装置に転送する第一転送ステップと、
前記中継装置が、前記呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記第二ネットワークに接続された前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送ステップと、
前記呼制御装置が、前記中継装置から転送されてきた呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第三転送ステップと、
前記呼制御装置が、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置が接続された前記第二ネットワークを制御対象とする前記中継装置へ転送する第四転送ステップと、
前記呼制御装置が、前記第二ネットワークにおける輻輳を検知しこの第二ネットワークに接続される各端末装置を示すアクセスリストを作成する検知ステップと、
前記呼制御装置が、輻輳を検知した場合に、中継装置に対し前記アクセスリストを通知する通知ステップと、
を含み、
前記中継装置は、前記第一転送ステップにおいて、前記呼制御装置から前記アクセスリストの通知を受けた場合に、前記アクセスリストに含まれる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、
呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御装置、呼制御システム、呼制御方法、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介した通話を実現するための技術として、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）が注目されている。また、ＶｏＩＰを応用したインターネット電話などに用いられる通話制御プロトコルの一つに、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）がある。ＳＩＰでは、各ユーザエージェント（端末装置）間のメッセージ交換の仲介を行うＳＩＰサーバが設けられる。端末装置が他の端末装置との間に呼を接続する際には、ＳＩＰサーバが呼接続の仲介を行う。
このような通話技術における課題の一つに、輻輳の制御が挙げられる。ＶｏＩＰを用いた通話技術における輻輳制御の技術として、特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、ＶｏＩＰゲートウェイ装置が輻輳の検知及び輻輳制御を行う。具体的には、ＶｏＩＰゲートウェイ装置が、ＳＩＰサーバ向けに送信される呼制御信号毎に、リクエスト送信からレスポンス受信までの時間を常に計測する。次に、ＶｏＩＰゲートウェイ装置が、得られた測定データを予め設定された輻輳判定条件と比較する。そして、ＶｏＩＰゲートウェイ装置が、対向するＳＩＰサーバが輻輳状態であると判定した場合には、呼制御サーバへの新規のリクエスト送信を規制する。
【０００４】
特許文献２に記載された技術では、呼中継装置が、輻輳発生時に、優先加入者からの発呼を優先的に中継する。具体的には、呼中継装置が、優先呼についての情報及びＩＰ電話網における呼の処理方針についての情報を保持している。呼中継装置は、輻輳の発生を通知されると、受信した呼について呼の種別に応じた優先の判定を行い、判定に基づいて呼の処理方針を適用して、中継または非中継の処理を行う。
【特許文献１】特開２００７−３１２２７７号公報
【特許文献２】特開２００８−００５２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には、輻輳の発生の状況に応じた輻輳制御を実現できていないという問題があった。例えば、特許文献１に記載された技術では、輻輳の発生時に、輻輳を検出したＶｏＩＰゲートウェイ装置が一律に新規のリクエスト送信を制限していた。また、特許文献２に記載された技術では、輻輳の発生時に、予め固定的に決定されている優先呼のみが接続されていた。このように輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を実現させることができなかった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を行うことを可能とする装置、システム、方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、ネットワークに接続された端末装置間の呼接続を制御する呼制御装置であって、自身の制御対象となる前記端末装置からの呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第一転送部と、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、自身の制御対象となる前記端末装置と自身との間のネットワークにおける輻輳を検知する検知部と、前記検知部が輻輳を検知した場合に、他の呼制御装置に輻輳の発生を通知する通知部と、を備え、前記第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、輻輳に係る呼制御装置の制御対象となる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する、呼制御装置である。
【０００８】
このように構成された本発明の第一の態様によれば、ネットワークに輻輳が発生した場合、輻輳が発生したネットワークに接続された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送が制限される。そのため、輻輳が発生するネットワークが変わるたびに、呼接続要求の転送の制限内容が変化する。従って、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の第一の態様における呼制御装置は、自身の制御対象となる前記端末装置に関する呼情報を取得する呼情報取得部をさらに備え、前記通知部は、さらに前記呼情報を他の呼制御装置に通知し、前記第一転送部は、他の呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、この呼制御装置から通知された前記呼情報に基づき、この呼制御装置の制御対象となる端末装置のうち特定の端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限するように構成されても良い。
【００１０】
このように構成された本発明の第一の態様によれば、あるネットワークにおいて輻輳が発生した場合、そのネットワークに接続された全ての端末装置への発呼が制限されるのではなく、呼情報に基づいて選択された特定の端末装置に対する発呼のみが制限される。そのため、輻輳の状況により柔軟に対応した輻輳制御を実現することが可能となる。
【００１１】
本発明の第一の態様における前記第一転送部は、前記呼情報に基づき、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限するように構成されても良い。
【００１２】
このように構成された本発明の第一の態様によれば、呼情報に基づいて、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置が選択され、この端末装置に対する発呼のみが制限される。即ち、発呼先となる頻度が高い端末装置に対する発呼のみが制限され、発呼先となる頻度が低い端末装置に対する発呼は制限されない。そのため、一律に発呼を制限する場合に比べて、輻輳制御を有効に行いつつも、呼の接続ができないという悪影響を低減することが可能となる。
【００１３】
本発明の第一の態様における前記呼制御装置は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づき、前記端末装置間の呼を制御するように構成されても良い。従来は、ＳＩＰにおいて、上述した第一の態様における効果を奏することは実現されていなかった。しかしながら、このように構成されることにより、ＳＩＰにおいて、上述した第一の態様における各効果を実現させることが可能となる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一ネットワークを用いて互いに通信を行う複数の呼制御装置及び複数の中継装置を含み、前記中継装置に対し第二ネットワークを介して通信可能に接続される端末装置間の呼接続を制御する呼制御システムであって、前記中継装置は、自身の制御対象となる前記第二ネットワークを介して前記端末装置から受信する呼接続要求を、前記呼制御装置に転送する第一転送部と、前記呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、自身の制御対象となる前記第二ネットワークに接続された前記端末装置であって、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置へ転送する第二転送部と、を備え、前記呼制御装置は、前記中継装置から転送されてきた呼接続要求を、発呼先の端末装置を制御対象とする他の呼制御装置に転送する第三転送部と、他の呼制御装置から転送されてきた呼接続要求を、当該呼接続要求の発呼先となる端末装置が接続された前記第二ネットワークを制御対象とする前記中継装置へ転送する第四転送部と、前記第二ネットワークにおける輻輳を検知しこの第二ネットワークに接続される各端末装置を示すアクセスリストを作成する検知部と、前記検知部が輻輳を検知した場合に、中継装置に対し前記アクセスリストを通知する通知部と、を備え、前記第一転送部は、前記呼制御装置から前記アクセスリストの通知を受けた場合に、前記アクセスリストに含まれる端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送を制限する。
【００１５】
本発明の第二の態様によれば、第二ネットワークに輻輳が発生した場合、輻輳が発生した第二ネットワークに接続された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送が制限される。そのため、輻輳が発生する第二ネットワークが変わるたびに、呼接続要求の転送の制限内容が変化する。従って、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を行うことが可能となる。
また、本発明の第二の態様では、呼制御装置が輻輳の検知を行い、中継装置が輻輳制御の処理（即ち輻輳の発生に伴う呼接続要求の転送制限の処理）を行う。このように、輻輳の発生を検知する処理と、輻輳制御の処理とが異なる装置によって実行されるため、特定の装置に処理の負荷が集中することを抑止することが可能となる。
【００１６】
本発明の第二の態様において、前記呼制御装置は、自身の制御対象となる前記端末装置に関する呼情報を取得する呼情報取得部をさらに備え、前記通知部は、さらに前記呼情報を前記中継装置に通知し、前記第一転送部は、前記呼制御装置から輻輳の発生の通知を受けた場合に、前記呼情報に基づき、輻輳が発生した前記第二ネットワークに接続された端末装置のうち特定の端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送のみを制限する、ように構成されても良い。
【００１７】
このように構成された本発明の第二の態様によれば、ある第二ネットワークにおいて輻輳が発生した場合、その第二ネットワークに接続された全ての端末装置への発呼が制限されるのではなく、呼情報に基づいて選択された特定の端末装置に対する発呼のみが制限される。そのため、輻輳の状況により柔軟に対応した輻輳制御を実現することが可能となる。
【００１８】
本発明の第二の態様において、前記第一転送部は、前記呼情報に基づき、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置を選択し、選択された端末装置を発呼先とする呼接続要求の転送のみを制限する、ように構成されても良い。
【００１９】
このように構成された本発明の第二の態様によれば、呼情報に基づいて、呼接続要求の発呼先となる頻度が高い端末装置が選択され、この端末装置に対する発呼のみが制限される。即ち、発呼先となる頻度が高い端末装置に対する発呼のみが制限され、発呼先となる頻度が低い端末装置に対する発呼は制限されない。そのため、一律に発呼を制限する場合に比べて、輻輳制御を有効に行いつつも、呼の接続ができないという悪影響を低減することが可能となる。
【００２０】
本発明の第二の態様における前記呼制御システムは、ＩＭＳ／ＭＭＤネットワークにおけるＳＩＰシステムであり、前記呼制御装置は、Ｓ−ＣＳＣＦであり、前記中継装置は、Ｐ−ＣＳＣＦであっても良い。
【００２１】
また、本発明は、コンピュータを、上述した呼制御装置、又は呼制御システムとして動作させるためのコンピュータプログラムとして特定されても良い。また、本発明は、上述した呼制御装置、又は上述した呼制御システムとして機能するコンピュータが行う呼制御方法として特定されても良い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第一実施形態〕
図１は、第一実施形態である呼制御システム１ａのシステム構成を示す外略ブロック図である。呼制御システム１ａには、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が実装される。そのため、呼制御システム１ａでは、呼制御装置として、ＳＩＰサーバが呼制御を行う。
呼制御システム１ａは、通話を行うための端末装置１０、ＳＩＰサーバ（呼制御装置）２０ａを含む。なお、呼制御システム１ａは、複数の端末装置１０、複数のＳＩＰサーバ２０ａを含む。呼制御システム１ａは複数のドメインを有し、ＳＩＰサーバ２０ａが自身に対応する各ドメインを管理する。
【００２４】
端末装置１０は、ＳＩＰに基づいた通話を行うための機能を有する。端末装置１０は、自身が接続するドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａと通信を行うことによって、他の端末装置１０と、ＳＩＰに基づいた通話を行う。端末装置１０のユーザは、予めドメインの管理者と契約を行うことにより、ユーザＩＤやパスワードを付与される。そして、端末装置１０は、ＳＩＰサーバ２０ａに対してユーザＩＤやパスワードを送信することにより、各ドメインへの登録を行う。
【００２５】
以下、説明の便宜を図るため、４台の端末装置１０に対しＡ〜Ｄの符号を割り当て、端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄと記す。なお、各端末装置１０Ａ〜１０Ｄに共通する事項については、Ａ〜Ｄの符号を省略し、単に「端末装置１０」又は「各端末装置１０」と記す。また、説明の便宜を図るため、２台のＳＩＰサーバ２０ａに対しＡ、Ｂの符号を割り当て、ＳＩＰサーバ２０ａＡ、２０ａＢと記す。なお、各ＳＩＰサーバ２０ａＡ及び２０ａＢに共通する事項については、Ａ、Ｂの符号を省略し、単に「ＳＩＰサーバ２０ａ」又は「各ＳＩＰサーバ２０ａ」と記す。
【００２６】
以下、一般的なＳＩＰに基づく呼制御システム１ａの動作について説明する。まず、端末装置１０が呼制御システム１ａのドメインに登録する際の動作について説明する。端末装置１０は、ドメインに接続する際に、そのドメインに対応するドメイン情報を含むＳＩＰ−ＵＲＩ（SIP-Uniform Resource Identifiers）を取得する。そして、端末装置１０は、自身のＳＩＰ−ＵＲＩとＩＰアドレスとを、登録サーバに登録する。
登録サーバは、各端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩとＩＰアドレスとを対応付けて記憶する。この登録サーバは、ＳＩＰサーバ２０ａの一機能として実現される。また、ＳＩＰ−ＵＲＩは、各端末装置１０を示す識別情報である。
【００２７】
その後、端末装置１０は、自身が登録したドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａと通信を行う。ＳＩＰサーバ２０ａは、自身のドメインに登録した各端末装置１０を制御対象とし、これらの端末装置１０の呼を制御する。例えば、端末装置１０Ａ、端末装置１０Ｂは、ＳＩＰサーバ２０ａＡのドメインに登録しているため、ＳＩＰサーバ２０ａＡの制御対象となる。また、端末装置１０Ｃ、端末装置１０Ｄは、ＳＩＰサーバ２０ａＢのドメインに登録しているため、ＳＩＰサーバ２０ａＢの制御対象となる。
【００２８】
次に、端末装置１０が他の端末装置１０と呼を接続する際の処理について説明する。図２は、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｄと呼を接続する際のデータの流れを示す図である。以下、呼接続の処理の具体例として、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｄと呼を接続する際の処理について説明する。
端末装置１０Ａは、端末装置１０Ｄに対する呼接続要求として、ＩＮＶＩＴＥメッセージを作成する。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、発呼先の端末装置１０Ｄを示す識別情報として、端末装置１０ＤのＳＩＰ−ＵＲＩを含む。また、このＩＮＶＩＴＥメッセージは、発呼元の端末装置１０Ａを示す識別情報として、端末装置１０ＡのＳＩＰ−ＵＲＩを含む。
【００２９】
端末装置１０Ａは、作成したＩＮＶＩＴＥメッセージを、自身が登録したドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａに送信する。この場合、端末装置１０Ａは、ＩＮＶＩＴＥメッセージをＳＩＰサーバ２０ａＡに送信する。
ＳＩＰサーバ２０ａＡは、端末装置１０ＡからＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。そして、ＳＩＰサーバ２０ａＡは、このＳＩＰ−ＵＲＩに含まれるドメイン情報に基づき、発呼先の端末装置１０を制御対象とするＳＩＰサーバ２０ａを判断する。図２の場合、ＳＩＰサーバ２０ａＡは、端末装置１０ＤのＳＩＰ−ＵＲＩに含まれるドメイン情報に基づき、ＳＩＰサーバ２０ａＢに対しＩＮＶＩＴＥメッセージを転送することを判断する。そして、ＳＩＰサーバ２０ａＡは、ＩＰネットワークを介して、ＳＩＰサーバ２０ａＢに対し、このＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００３０】
ＳＩＰサーバ２０ａＢは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。ＳＩＰサーバ２０ａＢは、このＳＩＰ−ＵＲＩに基づき、発呼先である端末装置１０ＤのＩＰアドレスを取得する。ＳＩＰサーバ２０ａＢは、登録サーバに、このＳＩＰ−ＵＲＩをキーとして問い合わせを行うことにより、このＳＩＰ−ＵＲＩに対応するＩＰアドレスを取得する。ＳＩＰサーバ２０ａＢは、取得されたＩＰアドレスを用いて、自身が制御対象とする端末装置１０Ｄに対し、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。そして、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した端末装置１０Ｄが、この呼接続要求に応じることにより、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｄとの間で通話が開始される。
【００３１】
次に、ＳＩＰサーバ２０ａの詳細な構成について説明する。図３は、ＳＩＰサーバ２０ａの機能構成を示す概略ブロック図である。ＳＩＰサーバ２０ａは、第一転送部２０１ａ、第二転送部２０２、検知部２０３、及び通知部２０４ａを備える。
第一転送部２０１ａは、自装置（ＳＩＰサーバ２０ａ）に対応するドメインに登録した端末装置１０から、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第一転送部２０１ａは、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。第一転送部２０１ａは、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメイン情報に対応するＳＩＰサーバ２０ａを選択する。そして、第一転送部２０１ａは、選択されたＳＩＰサーバ２０ａに対し、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００３２】
第二転送部２０２は、自装置（ＳＩＰサーバ２０ａ）に対応するドメインに登録した端末装置１０宛のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第二転送部２０２は、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。第二転送部２０２は、このＳＩＰ−ＵＲＩに対応するＩＰアドレスを、登録サーバに問い合わせることによって取得する。そして、第二転送部２０２は、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、取得されたＩＰアドレス宛（即ち発呼先となる端末装置１０宛）に転送する。
【００３３】
検知部２０３は、自装置（ＳＩＰサーバ２０ａ）に対応するドメインのネットワークにおける輻輳を検知する。検知部２０３は、例えば予め閾値を有し、このドメインに登録している端末装置１０のうち、呼を接続している端末装置１０（言い換えれば、セッションを確立している端末装置１０）の数が閾値を超えた場合に輻輳が発生したとして判断し、輻輳を検知する。検知部２０３は、輻輳を検知すると、輻輳の発生を示す信号を通知部２０４ａに送信する。
【００３４】
通知部２０４ａは、検知部２０３から輻輳の発生を示す信号を受信すると、他のＳＩＰサーバ２０ａに対し輻輳の発生を示す信号を送信する。この信号は、輻輳を検知したＳＩＰサーバ２０ａに対応するドメイン情報や、このＳＩＰサーバ２０ａの識別情報などを含む。他のＳＩＰサーバ２０ａは、この信号を受信することにより、どのＳＩＰサーバ２０ａに対応するドメイン内のネットワークにおいて輻輳が発生したかを認識する。
【００３５】
次に、他のＳＩＰサーバ２０ａから輻輳の発生を示す信号を受信した場合の第一転送部２０１ａの動作について説明する。この場合、第一転送部２０１ａは、この信号に基づき、どのドメイン内のネットワークにおいて輻輳が発生したかを認識する。その後、第一転送部２０１ａは、自装置（ＳＩＰサーバ２０ａ）に対応するドメインに登録している端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際に、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報と輻輳が発生したネットワークのドメイン情報とが一致するか否か判断する。これらが一致しない場合には、第一転送部２０１ａは、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａを選択し、このＳＩＰサーバ２０ａにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。一方、これらが一致する場合には、第一転送部２０１ａは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わず、このＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。そして、第一転送部２０１ａは、発呼元である端末装置１０に対し、輻輳の発生により発呼先の端末装置１０との呼接続はできないことを通知する。なお、第一転送部２０１ａは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼元のＳＩＰ−ＵＲＩを参照し、このＳＩＰ−ＵＲＩに対応するＩＰアドレスを登録サーバから取得することにより、この通知を行う。
【００３６】
呼制御システム１ａでは、ネットワークに輻輳が発生した場合、輻輳が発生したネットワークのドメインに登録された端末装置１０を発呼先としたＩＮＶＩＴＥメッセージの転送が制限される。即ち、輻輳の発生場所が変わるたびに、呼の接続を行うことができる端末装置１０と、この接続を行うことができない端末装置１０とが、動的に変化する。このように、ＳＩＰサーバ２０ａは、輻輳の状況に柔軟に対応し、動的な輻輳制御を実現することを可能とする。
【００３７】
また、呼制御システム１ａでは、ネットワークに輻輳が発生した場合、このネットワークのドメインに登録された端末装置１０を発呼先とする呼の接続が制限される。一方、このネットワークのドメインに登録された端末装置１０を発呼元とする呼の接続を行うことは可能である。そのため、ＳＩＰサーバ２０ａは、以下のような効果を奏する。例えば、災害が発生した場合、災害発生地におけるネットワークに対して発呼が集中し、輻輳が生じることがある。このような状況において、災害発生地に係るドメインに接続された端末装置１０に対する発呼のみを制限し、災害発生地に係るドメインに接続された端末装置１０からの発呼を可能とすることによって、輻輳の発生を抑止するとともに、災害発生地の人間が他の地域の人間に対して無事を伝えるなどの連絡を取ることが可能となる。
【００３８】
また、呼制御システム１ａでは、ネットワークに輻輳が発生した場合、このネットワークのドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａが輻輳を検知する。そして、このＳＩＰサーバ２０ａが輻輳の発生を他のＳＩＰサーバ２０ａに対し通知する。一方、輻輳制御の処理、即ち輻輳の発生に伴うＩＮＶＩＴＥメッセージの転送制限の処理は、発呼元の端末装置１０が登録されたドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ａが行う。一般的に、輻輳が生じたネットワークにおけるＳＩＰサーバ２０ａは、多くの呼について制御を行っている。呼制御システム１ａでは、そのようなＳＩＰサーバ２０ａがさらに輻輳制御を行うのではなく、他のＳＩＰサーバ２０ａが輻輳制御を行う。そのため、ＳＩＰサーバ２０ａは、特定のＳＩＰサーバ２０ａに処理の負荷が集中することを抑止することを可能とする。
【００３９】
<変形例>
呼制御システム１ａは、ＳＩＰではなく他の呼制御プロトコルを用いて構成されても良い。例えば、呼制御システム１ａは、Ｈ．３２３等の呼制御プロトコルを用いて構成されても良い。
【００４０】
第一転送部２０１ａは、輻輳の発生を示す信号を受信した場合、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わずに破棄するのではなく、他の方法によって転送を制限しても良い。例えば、第一転送部２０１ａは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを一定時間（例えば、数秒、数分など）の間保持し、その後に転送を行っても良い。その際に、第一転送部２０１ａは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを一定時間保持しその後に転送を行う旨を、発呼元である端末装置１０に対し通知しても良い。
【００４１】
また、第一転送部２０１ａは、一定の割合に基づいてＩＮＶＩＴＥメッセージの転送と破棄とを混在して実行することによって、転送の制限を実行しても良い。例えば、第一転送部２０１ａは、転送を制限する場合、転送と破棄とを所定回数ずつ（例えば、１回ずつや数回ずつ）繰り返して実行しても良い。また、例えば、第一転送部２０１ａは、所定回に１回の割合でＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行い、転送を行わない場合は破棄を行っても良い。この破棄と転送との割合は逆であっても良い。即ち、第一転送部２０１ａは、所定回に１回の割合でＩＮＶＩＴＥメッセージの破棄を行い、破棄を行わない場合は転送を行っても良い。
【００４２】
検知部２０３は、輻輳の検知を他の方法によって実行しても良い。例えば、検知部２０３は、ドメインに登録している端末装置の数と、そのうち呼を接続している端末装置１０の数との割合を算出し、その割合が閾値を超えた場合に輻輳が発生したと判断し、輻輳を検知しても良い。検知部２０３は、その他の公知の方法によって、自装置に対応するドメインのネットワークにおける輻輳を検知しても良い。
【００４３】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態である呼制御システム１ｂについて説明する。呼制御システム１ｂは、ＳＩＰサーバ２０ａに代えてＳＩＰサーバ２０ｂを備える点で呼制御システム１ａと異なり、他の構成については呼制御システム１ａと同様である。そのため、呼制御システム１ｂ全体についての説明は省略し、ＳＩＰサーバ２０ｂについて説明する。
図４は、ＳＩＰサーバ２０ｂの機能構成を示す概略ブロック図である。ＳＩＰサーバ２０ｂは、第一転送部２０１ａに代えて第一転送部２０１ｂを備える点、通知部２０４ａに代えて通知部２０４ｂを備える点、及び呼情報取得部２０５をさらに備える点で、ＳＩＰサーバ２０ａと異なる。以下、ＳＩＰサーバ２０ｂについて、ＳＩＰサーバ２０ａと異なる点を主に説明する。
【００４４】
まず、呼情報取得部２０５について説明する。呼情報取得部２０５は、自装置（ＳＩＰサーバ２０ｂ）に対応するドメインに登録された各端末装置１０を発呼先とする呼接続に関する情報（以下、「呼情報」という。）を取得する。呼情報は、各端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩと、その端末装置１０を発呼先とする呼接続に関する情報とを対応付けた情報である。呼接続に関する情報とは、例えば発呼元の端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩ、各呼の接続が開始された時間、所定時間内（例えば１分、５分、１５分、１時間など）に各端末装置を発呼先とした呼接続要求が行われた数などである。
【００４５】
呼情報取得部２０５は、各呼に係るＩＮＶＩＴＥメッセージを自装置が受信した際に、このＩＮＶＩＴＥメッセージが発呼元の端末装置１０によって送信された時間を取得することによって、各呼の接続が開始された時間を得ることができる。また、呼情報取得部２０５は、自装置において、各端末装置１０を発呼先としたＩＮＶＩＴＥメッセージの受信数をカウントすることによって、所定時間内に各端末装置１０を発呼先とした呼接続要求が行われた数を得ることができる。
【００４６】
呼情報取得部２０５は、取得した呼情報を、所定のタイミング（例えば、１分毎、５分毎、１５分毎、１時間毎、検知部２０３が輻輳を検知する毎）で、通知部２０４ｂに送信する。
次に、通知部２０４ｂについて説明する。通知部２０４ｂは、呼情報取得部２０５から呼情報を受け取る。そして、通知部２０４ｂは、輻輳の発生を示す信号及び呼情報取得部２０５によって取得された呼情報を、他のＳＩＰサーバ２０ｂに対して送信する。
【００４７】
次に、第一転送部２０１ｂについて説明する。第一転送部２０１ｂは、自装置（ＳＩＰサーバ２０ｂ）に対応するドメインに登録された端末装置１０から、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第一転送部２０１ｂは、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。そして、第一転送部２０１ｂは、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメイン情報に対応するＳＩＰサーバ２０ｂを選択し、このＳＩＰサーバ２０ｂにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００４８】
また、第一転送部２０１ｂは、他のＳＩＰサーバ２０ｂから呼情報を受信する。第一転送部２０１ｂは、受信された呼情報を記憶する。次に、他のＳＩＰサーバ２０ｂから輻輳の発生を示す信号を受信した場合の第一転送部２０１ｂの動作について説明する。この場合、第一転送部２０１ｂは、この信号に基づき、どのドメイン内のネットワークにおいて輻輳が発生したかを認識する。
また、第一転送部２０１ｂは、輻輳が発生したドメインに登録された各端末装置１０の中から、各端末に関する呼情報に基づき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を制限する端末装置１０（制限対象端末）を選択する。例えば、第一転送部２０１ｂは、この呼情報に基づき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）となる頻度が高い端末装置１０を選択する。具体的には、第一転送部２０１ｂは、呼情報に基づき、このドメインに登録された各端末装置１０について、その端末装置１０を発呼先とするＩＮＶＩＴＥメッセージが所定時間内（例えば１分、５分、１５分、１時間など）に送信された数を取得する。第一転送部２０１ｂは、この数が、予め有している閾値を超えた端末装置１０を、制限対象端末として選択する。
【００４９】
その後、第一転送部２０１ｂは、自装置（ＳＩＰサーバ２０ｂ）のドメインに登録された端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際に、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報と、輻輳が発生したネットワークのドメイン情報とが一致するか否か判断する。これらが一致しない場合には、第一転送部２０１ｂは、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ｂを選択し、このＳＩＰサーバ２０ｂにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００５０】
一方、これらが一致する場合には、第一転送部２０１ｂは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（発呼先）となる端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを参照し、この端末装置１０が制限対象端末であるか否か判断する。この端末装置１０が制限対象端末ではない場合、第一転送部２０１ｂは、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＳＩＰサーバ２０ｂを選択し、このＳＩＰサーバ２０ｂにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。一方、この端末装置１０が制限対象端末である場合、第一転送部２０１ｂは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わず、このＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。そして、第一転送部２０１ｂは、発呼元である端末装置１０に対し、輻輳の発生により発呼先の端末装置との呼接続はできないことを通知する。なお、第一転送部２０１ｂは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼元のＳＩＰ−ＵＲＩを参照し、このＳＩＰ−ＵＲＩに対応するＩＰアドレスを登録サーバから取得することにより、この通知を行う。
【００５１】
呼制御システム１ｂでは、あるドメインのネットワークにおいて輻輳が発生した場合、そのドメインに登録された全ての端末装置１０への発呼が制限されるのではなく、呼情報に基づいて選択された特定の端末装置１０に対する発呼のみが制限される。このように、ＳＩＰサーバ２０ｂは、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を実現することを可能とする。
【００５２】
また、呼制御システム１ｂでは、呼情報に基づいて、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）となる頻度が高い端末装置１０が選択され、この端末装置１０に対する発呼のみが制限される。このように、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度が高い端末装置１０について、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を制限することにより、有効に輻輳の解消を図ることが可能となる。一方、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度が低い端末装置１０については、この端末装置１０に対する発呼を制限したとしても輻輳に与える影響は小さい。そのため、このような端末装置１０に対する発呼は制限しないことにより、一律に発呼を制限する場合に比べて、輻輳制御を有効に行いつつも、呼の接続ができないという悪影響を低減することが可能となる。
【００５３】
<変形例>
第一転送部２０１ｂは、発呼先となる頻度が高い端末装置１０を選択する際に、各端末装置１０に対して送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージの累積数が閾値を超えた端末装置１０を制限対象端末として選択しても良い。また、第一転送部２０１ｂは、閾値を用いて制限対象端末の選択を行うのではなく、ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信された累積数や所定時間内の送信数が多いものから順に所定数（例えば１つ、３つ、１０、１００、１０００など）の端末装置１０を制限対象端末として選択しても良い。
【００５４】
［第三実施形態］
図５は、第三実施形態である呼制御システム１ｃのシステム構成を示す外略ブロック図である。呼制御システム１ｃには、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が実装される。また、呼制御システム１ｃは、ＩＭＳ／ＭＭＤアーキテクチャに基づいて構築される。そのため、呼制御システム１ｃでは、中継装置としてＰ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）が、呼制御装置としてＳ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）が、それぞれ動作する。
【００５５】
ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）は、これまで固定網や移動体通信、放送などで行なわれていたサービスをＩＰ化し、融合したマルチメディアサービスなどを実現するための規格である。また、この規格に沿って作られたシステム・ソリューションを指す場合もある。なお、このような規格は、３ＧＰＰの規格ではＩＭＳと呼ばれるが、３ＧＰＰ２ではＭＭＤ（MultiMedia Domain）と呼ばれる。以下、これらをまとめて、ＩＭＳ／ＭＭＤと記載する。
呼制御システム１ｃは、通話を行うための端末装置１０、Ｐ−ＣＳＣＦ（中継装置）４０ｃ、Ｓ−ＣＳＣＦ（呼制御装置）５０ｃ、Ｉ−ＣＳＣＦ６０、及びＨＳＳ７０を含む。なお、呼制御システム１ｃは、複数の端末装置１０、複数のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ、複数のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃを含む。以下、各装置について説明する。
【００５６】
端末装置１０は、ＩＭＳ／ＭＭＤ端末装置であり、ＳＩＰに基づいた通話を行うための機能を有する。端末装置１０は、固有のＩＰアドレスおよびＳＩＰ−ＵＲＩを有する。端末装置１０は、アクセスネットワークに接続し、当該アクセスネットワークに対応するＰ−ＣＳＣＦ４０ｃを介して、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃや他の端末装置１０との通信を行う。アクセスネットワークとは、各種の無線通信網や、有線の通信網である。
【００５７】
Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、自身に対応するアクセスネットワークに接続された端末装置１０に対し、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃとの通信を中継する。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、自身に対応するアクセスネットワークを介して、このアクセスネットワークに接続された端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、発呼先である端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを含む。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、受信したＩＮＶＩＴＥメッセージを、登録処理時に端末装置１０に対応付けられたＳ−ＣＳＣＦ５０ｃに対し転送する。
【００５８】
一方、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃからＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）のＩＰアドレスを、ＩＮＶＩＴＥメッセージから取得する。このＩＰアドレスは、発呼先Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃが、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれるＳＩＰ−ＵＲＩに対応するものを参照しＩＮＶＩＴＥメッセージに書き込む処理を行う。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、このＳ−ＣＳＣＦ５０ｃによって書き込まれたＩＰアドレスを参照して取得する。そして、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、このＩＰアドレスを送信先アドレスとして、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。このとき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる端末装置１０は、このＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対応するアクセスネットワークに接続された端末装置１０である。
【００５９】
Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃは、各端末装置１０の現在位置情報を保持する。現在位置情報とは、登録処理時に端末装置１０のＩＰアドレスと、各端末装置１０が接続されたアクセスネットワークに対応するＰ−ＣＳＣＦ４０ｃのＩＰアドレスとを対応付けた情報である。また、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージを他のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ又はＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに転送する。
【００６０】
Ｉ−ＣＳＣＦ６０は、ＨＳＳ７０へ問い合わせを行い、発呼先の端末装置１０が収容されているＳ−ＣＳＣＦ５０ｃのＩＰアドレスを取得する。また、Ｉ−ＣＳＣＦ６０は、発呼元のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃから、発呼先の端末装置１０が収容されているＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ（発呼先のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ）について問い合わせを受けると、ＨＳＳ７０から該当するＩＰアドレスを読み出し、そのＩＰアドレス（発呼先のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ）に対しＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。なお、ＨＳＳ７０は、登録処理時に決定した各端末装置１０とＳ−ＣＳＣＦ５０ｃとの対応付けに関する情報を保持する。
【００６１】
以下、一般的なＩＭＳ／ＭＭＤネットワークにおけるＳＩＰに基づく呼制御システム１ｃの動作について、特に端末装置１０が他の端末装置１０と呼を接続する際の処理について説明する。図６は、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｄと呼を接続する際のデータの流れを示す図である。以下、呼接続の処理の具体例として、端末装置１０Ａが端末装置１０Ｄと呼を接続する際の処理について説明する。なお、呼接続処理を開始するにあたり、端末装置１０Ａおよび端末装置１０Ｄは、共に登録処理を実施済みで、各端末装置１０にＳ−ＣＳＣＦ５０ｃが割り当てられていることを前提とする。
【００６２】
以下、説明の便宜を図るため、４台の端末装置１０に対しＡ〜Ｄの符号を割り当て、端末装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄと記す。なお、各端末装置１０Ａ〜１０Ｄに共通する事項については、Ａ〜Ｄの符号を省略し、単に「端末装置１０」又は「各端末装置１０」と記す。また、説明の便宜を図るため、２台のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対しＡ、Ｂの符号を割り当て、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＡ、４０ｃＢと記す。なお、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＡ、４０ｃＢに共通する事項については、Ａ、Ｂの符号を省略し、単に「Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ」又は「各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ」と記す。また、説明の便宜を図るため、２台のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃに対しＡ、Ｂの符号を割り当て、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡ、５０ｃＢと記す。なお、各Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡ、５０ｃＢに共通する事項については、Ａ、Ｂの符号を省略し、単に「Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃ」又は「各Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃ」と記す。
【００６３】
端末装置１０Ａ（発呼元の端末装置）は、端末装置１０Ｄに対する呼接続要求として、ＩＮＶＩＴＥメッセージを作成する。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、発呼先の端末装置１０Ｄを示す識別情報として、端末装置１０ＤのＳＩＰ−ＵＲＩを含む。
端末装置１０Ａは、作成したＩＮＶＩＴＥメッセージを、自身が接続しているアクセスネットワークに対応するＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに送信する。この場合、端末装置１０Ａは、ＩＮＶＩＴＥメッセージをＰ−ＣＳＣＦ４０ｃＡ（発呼元のＰ−ＣＳＣＦ）に送信する。
【００６４】
Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＡは、端末装置１０ＡからＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、登録処理時に端末装置１０に対応付けられたＳ−ＣＳＣＦ５０ｃに転送する。図６の場合、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＡは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡに対してＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する
【００６５】
Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡは、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＡからＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。そして、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡは、このＳＩＰ−ＵＲＩに含まれるドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＩ−ＣＳＣＦ６０を特定する。そして、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡは、このＩ−ＣＳＣＦ６０に対し、登録処理時に端末装置１０Ｄに対して割り当てられたＳ−ＣＳＣＦ５０ｃを問い合わせる。図６の場合、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡは、端末装置１０ＤのＳＩＰ−ＵＲＩに含まれるドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＩ−ＣＳＣＦ６０に問い合わせを行う。なお、このとき、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＡは、ＤＮＳサーバ等に問い合わせることによって、Ｉ−ＣＳＣＦ６０のＩＰアドレスを取得する。
【００６６】
Ｉ−ＣＳＣＦ６０は、この問い合わせを受けて、端末装置１０Ｄが対応するＳ−ＣＳＣＦ５０ｃのＩＰアドレスをＨＳＳ７０に問い合わせる。ＨＳＳ７０は、登録処理時に格納された端末装置１０Ｄ（発呼先の端末装置）に対応するＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ（発呼先のＳ−ＣＳＣＦ）のＩＰアドレスをＩ−ＣＳＣＦ６０に送信する。図６の場合、Ｉ−ＣＳＣＦ６０は、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢのＩＰアドレスを取得し、ＩＰネットワークを介して、ＩＰアドレスを取得したＳ−ＣＳＣＦ５０ｃＢ（発呼先のＳ−ＣＳＣＦ）に対し、このＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００６７】
Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢは、Ｉ−ＣＳＣＦ６０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。そしてこのＳＩＰ−ＵＲＩに基づき、自装置５０ｃＢが格納する情報から発呼先の端末装置１０ＤのＩＰアドレスを取得する。Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢは、現在位置情報を参照し、このＩＰアドレスと対応付けて現在位置情報に登録されているＰ−ＣＳＣＦ４０ｃのＩＰアドレスを取得する。図６の場合、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢは、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＢのＩＰアドレスを、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送先のＩＰアドレスとして取得する。そして、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢは、このＰ−ＣＳＣＦ４０ｃＢ（発呼先のＰ−ＣＳＣＦ）に対し、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。この際、ＩＮＶＩＴＥメッセージには、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩをもとに取得された、発呼先の端末装置１０ＤのＩＰアドレスが追加される。
【００６８】
Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＢは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃＢからＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、このＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＩＰアドレスを参照する。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃＢは、このＩＰアドレスを用いて、自身の制御対象となるアクセスネットワークに接続された端末装置１０Ｄに対し、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。そして、ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した端末装置１０Ｄが、この呼接続要求に応じることにより、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｄとの間で通話が開始する。なお、発呼元の端末装置１０Ａおよび経由したＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃ、Ｉ−ＣＳＣＦ６０のＩＰアドレスは、ＩＮＶＩＴＥメッセージ送信時にＩＮＶＩＴＥメッセージの（Ｖｉａ）ヘッダに格納される。そのため、その情報をもとにＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答メッセージは転送される。また、通話時においては、端末装置１０Ａと端末装置１０Ｄとは、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ及びＳ−ＣＳＣＦ５０ｃなどを介することなく、直接接続可能となる。
【００６９】
次に、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ及びＳ−ＣＳＣＦ５０ｃの詳細な構成について説明する。図７は、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃの機能構成を示す概略ブロック図である。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、第一転送部４０１ｃ及び第二転送部４０２を備える。
第一転送部４０１ｃは、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ）の制御対象となるアクセスネットワークに接続した端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。そして、第一転送部４０１ｃは、自装置４０ｃに割り当てられたＳ−ＣＳＣＦ５０ｃに対し、このＳ−ＣＳＣＦ５０ｃにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００７０】
第二転送部４０２は、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ）の制御対象となるアクセスネットワークに接続した端末装置１０宛のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第二転送部４０２は、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる、発呼先のＩＰアドレスを参照する。第二転送部４０２は、このＩＮＶＩＴＥメッセージを、このＩＰアドレス宛（即ち発呼先となる端末装置１０宛）に転送する。
【００７１】
図８は、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃの機能構成を示す概略ブロック図である。Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃは、第三転送部５０１、第四転送部５０２、検知部５０３、及び通知部５０４ｃを備える。
第三転送部５０１は、自装置（Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃ）の制御対象となる端末装置１０から送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージを、この端末装置１０が接続しているアクセスネットワークに対応するＰ−ＣＳＣＦ４０ｃを介して受信する。第三転送部５０１は、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。第三転送部５０１は、このＳＩＰ−ＵＲＩのドメイン情報に基づき、このドメインに対応するＳ−ＣＳＣＦ５０ｃのＩＰアドレスを、このドメインに対応するＩ−ＣＳＣＦ６０を介してＨＳＳ７０から取得する。そして、第三転送部５０１は、このＩＰアドレス宛にＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００７２】
第四転送部５０２は、自装置（Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃ）の制御対象となる端末装置１０宛のＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第四転送部５０２は、受信されたＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる発呼先の端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを参照し、このＳＩＰ−ＵＲＩに基づいて、発呼先の端末装置１０のＩＰアドレスを取得する。第四転送部５０２は、この発呼先の端末装置１０のＩＰアドレスに対応するＰ−ＣＳＣＦ４０ｃのＩＰアドレスを、現在位置情報から取得する。第四転送部５０２は、このＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対し、このＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００７３】
検知部５０３は、各アクセスネットワークにおける輻輳を検知する。検知部５０３は、各アクセスネットワークを制御対象とするＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対し、到達確認信号を送信する。到達確認信号とは、確認対象となる装置の状態を知るための信号であり、例えばｐｉｎｇやｔｒａｃｅｒｏｕｔｅなどである。検知部５０３は、到達確認信号を送信したＰ−ＣＳＣＦ４０ｃからの応答信号が受信されない場合や、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃからの応答信号が受信されるまでの時間が閾値を超えた場合には、そのＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに係るアクセスネットワークにおいて輻輳が発生したとして判断し、輻輳を検知する。検知部５０３は、現在位置情報を参照し、輻輳の発生が検知されたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対応する端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを含むアクセスリストを作成する。検知部５０３は、輻輳を検知すると、アクセスリストを通知部５０４ｃに送信する。なお、検知部５０３が輻輳を検知する方法としては、その他公知のどのような方法が採用されても良い。
【００７４】
通知部５０４ｃは、検知部５０３からアクセスリストを受信すると、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃに対しアクセスリストを送信する。このとき、通知部５０４ｃは、全てのＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対してアクセスリストを送信しても良い。また、通知部５０４ｃは、一部のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対してのみアクセスリストを送信しても良い。この場合通知部５０４ｃは、例えば当該Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃに対応付けられているＰ−ＣＳＣＦ４０ｃについてのみアクセスリストを送信しても良い。
【００７５】
次に、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃからアクセスリストを受信した場合の第一転送部４０１ｃの動作について説明する。この場合、第一転送部４０１ｃは、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃ）に対応するアクセスネットワークに接続する端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際に、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。第一転送部４０１ｃは、このＳＩＰ−ＵＲＩがアクセスリストに含まれているか否か判断する。アクセスリストに含まれていない場合には、第一転送部４０１ｃは、このＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。一方、アクセスリストに含まれている場合には、第一転送部４０１ｃは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わず、このＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。そして、第一転送部４０１ｃは、発呼元である端末装置１０に対し、輻輳の発生により発呼先の端末装置１０との呼接続はできないことを通知する。
【００７６】
呼制御システム１ｃでは、アクセスネットワークに輻輳が発生した場合、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃが輻輳を検知する。そして、このＳ−ＣＳＣＦ５０ｃが、輻輳が発生したアクセスネットワークに接続されている各端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを含んだアクセスリストをＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対し通知する。一方、輻輳制御の処理、即ち輻輳の発生に伴うＩＮＶＩＴＥメッセージの転送制限の処理は、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃが行う。このように、輻輳の発生を検知する処理と、輻輳制御の処理とが異なる装置によって実行されるため、特定の装置に処理の負荷が集中することを抑止することが可能となる。
【００７７】
また、呼制御システム１ｃでは、ＩＮＶＩＴＥメッセージは、発呼元の端末装置１０、発呼元のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ、発呼元のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ、発呼先のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ、発呼先のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ、発呼先の端末装置１０という経路で送信される。そして、発呼先の端末装置１０が接続されたアクセスネットワークにおいて輻輳が生じた場合、発呼元のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃによってＩＮＶＩＴＥメッセージが破棄される。そのため、輻輳が生じた場合には、発呼元のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ以降の通信路をＩＮＶＩＴＥメッセージが流れないため、通信量を低減させ、ネットワークのリソースを有効に活用することが可能となる。
【００７８】
一般的に、輻輳が生じたアクセスネットワークにおけるＰ−ＣＳＣＦ４０ｃは、多くの呼について制御を行っている。そのようなＰ−ＣＳＣＦ４０ｃがさらに輻輳制御を行うのではなく、他のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃ、具体的には発呼元のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃが輻輳制御を行うことにより、特定のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに処理の負荷が集中することを抑止することが可能となる。
【００７９】
また、呼制御システム１ｃでは、アクセスネットワークに輻輳が発生した場合、輻輳が発生したアクセスネットワークに接続される端末装置１０を発呼先としたＩＮＶＩＴＥメッセージの転送が制限される。即ち、輻輳が発生したアクセスネットワークが変わるたびに、呼の接続を行うことができる端末装置１０とできない端末装置１０とが動的に変化する。そのため、輻輳の状況に柔軟に対応した輻輳制御を実現することが可能となる。
【００８０】
また、呼制御システム１ｃでは、アクセスネットワークに輻輳が発生した場合、このアクセスネットワークに接続された端末装置１０を発呼先とする呼の接続を行うことはできない。一方、このアクセスネットワークに接続された端末装置１０を発呼元とする呼の接続を行うことは可能である。そのため、呼制御システム１ｃは、以下のような効果を奏する。例えば、災害が発生した場合、災害発生地のアクセスネットワークに対して発呼が集中し、輻輳が生じることがある。このような状況において、このアクセスネットワークに対する発呼のみを制限することで輻輳を抑止し、災害発生地のアクセスネットワークからの発呼を可能とすることによって、災害発生地の人間が他の地域の人間に対して無事を伝えるなどの連絡を取ることが可能となる。
【００８１】
<変形例>
呼制御システム１ｃは、ＳＩＰではなく他の呼制御プロトコルを用いて構成されても良い。例えば、呼制御システム１ｃは、Ｈ．３２３等の呼制御プロトコルを用いて構成されても良い。
検知部５０３は、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃに対し繰り返し到達確認信号を送信し、所定の時間内にＰ−ＣＳＣＦ４０ｃから送信されてきた応答信号の数が閾値を下回った場合には、そのＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに係るアクセスネットワークにおいて輻輳が発生したと判断しても良い。
【００８２】
通知部５０４ｃは、アクセスリストを作成する際に、各端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩを用いるのではなく、各端末装置１０のＩＰアドレスを用いても良い。この場合、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃの第一転送部４０１ｃは、アクセスリストに含まれるＩＰアドレスと、ＩＮＶＩＴＥメッセージの発呼先となる端末装置１０のＩＰアドレスとを比較して、転送をするか否か判断する。なお、この場合、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃは、現在位置情報として、各端末装置１０のＩＰアドレスをさらに記憶しても良い。
【００８３】
検知部５０３は輻輳の発生が検知されたか否かに関わらず、常にアクセスリストに係る情報を蓄積し、定期的にアクセスリストを作成し、通知部５０４ｃはアクセスリストが作成される度に定期的にＰ−ＣＳＣＦ４０ｃにアクセスリストを通知しても良い。この場合のアクセスリストは、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報（例えば予め付与されたＩＤや、ＩＰアドレスなど）と、そのＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対応する端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けたリストである。検知部５０３は、輻輳が生じていないＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに係る情報も含むアクセスリストを作成する。そして、通知部５０４ｃは、このアクセスリストをＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに通知する。この場合、検知部５０３は、輻輳を検知すると、輻輳が検知されたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報を、通知部５０４ｃを介してＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに通知する。各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、予め通知されていたアクセスリストにおいて、通知されたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報に対応付けられた端末装置１０を検出する。そして、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、この検出された端末装置１０を発呼先とするＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。
【００８４】
検知部５０３は輻輳の発生が検知されたか否かに関わらず、常にアクセスリストに係る情報を蓄積し、定期的にアクセスリストを作成し、通知部５０４ｃは、輻輳の発生が検知された場合にのみアクセスリストをＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに通知しても良い。この場合のアクセスリストは、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報（例えば予め付与されたＩＤや、ＩＰアドレスなど）と、そのＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに対応する端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けたリストである。検知部５０３は、輻輳が生じていないＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに係る情報も含むアクセスリストを作成する。そして、通知部５０４ｃは、検知部５０３によって輻輳が検知された場合に、このアクセスリストと輻輳が生じたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報とを、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃに通知する。各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、通知されてきたアクセスリストにおいて、通知されたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃの識別情報に対応付けられた端末装置１０を検出する。そして、各Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃは、この検出された端末装置１０を発呼先とするＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。この場合、通知部５０４ｃは、輻輳の発生が検知されたＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに係るアクセスリストのみをＰ−ＣＳＣＦ４０ｃに通知しても良い。
【００８５】
第一転送部４０１ｃは、輻輳の発生を示す信号を受信した場合、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わずに破棄するのではなく、他の方法によって転送を制限しても良い。例えば、第一転送部４０１ｃは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを一定時間（例えば、数秒、数分など）の間保持し、その後に転送を行っても良い。その際に、第一転送部４０１ｃは、ＩＮＶＩＴＥメッセージを一定時間保持しその後に転送を行う旨を、発呼元である端末装置１０に対し通知しても良い。
【００８６】
また、第一転送部４０１ｃは、一定の割合に基づいて、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送と破棄とを混在して実行することによって、転送の制限を実行しても良い。例えば、第一転送部４０１ｃは、転送を制限する場合、転送と破棄とを所定回数ずつ（例えば、１回ずつや数回ずつ）繰り返して実行しても良い。また、例えば、第一転送部４０１ｃは、所定回に１回の割合でＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行い、転送を行わない場合は破棄を行っても良い。この破棄と転送との割合は逆であっても良い。即ち、第一転送部４０１ｃは、所定回に１回の割合でＩＮＶＩＴＥメッセージの破棄を行い、破棄を行わない場合は転送を行っても良い。
【００８７】
検知部５０３は、輻輳の検知を他の方法によって実行しても良い。例えば、検知部５０３は、予め閾値を有し、アクセスネットワークに接続している端末装置１０のうち、呼を接続している端末装置１０（言い換えれば、セッションを確立している端末装置１０）の数が閾値を超えた場合に、そのアクセスネットワークにおいて輻輳が発生したとして判断し、輻輳を検知しても良い。また、検知部５０３は、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答メッセージの応答時間や、その応答数に基づいて輻輳を検知しても良い。
また、検知部５０３は、各アクセスネットワークに接続している端末装置の数と、そのうち呼を接続している端末装置１０の数との割合を算出し、その割合が閾値を超えた場合に輻輳が発生したと判断し、輻輳を検知しても良い。なお、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃは、ＳＩＰに基づいて呼の制御を行う上で、各アクセスネットワークに接続している端末装置１０の数や、セッションを確立している端末装置１０の数などを取得することができる。
【００８８】
また、発呼先の端末装置１０が接続されたアクセスネットワークにおいて輻輳が生じている場合、発呼元のＰ−ＣＳＣＦ４０ｃの第一転送部４０１ｃではなく、発呼元のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ又は発呼先のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃの第三転送部５０１が、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行うか否か判断しても良い。この場合、第一転送部４０１は、転送を行うか否かについては判断することなく、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行う。そして、第三転送部５０１は、上述した第一転送部４０１における処理と同様の判断を行い、ＩＮＶＩＴＥメッセージを転送するか否か判断する。このように構成された場合、輻輳が生じた場合には、発呼元又は発呼先のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃ以降の通信路をＩＮＶＩＴＥメッセージが流れないため、通信量を低減させ、ネットワークのリソースを有効に活用することが可能となる。
【００８９】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態である呼制御システム１ｄについて説明する。呼制御システム１ｄは、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃに代えてＰ−ＣＳＣＦ４０ｄを備える点、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃに代えてＳ−ＣＳＣＦ５０ｄを備える点で呼制御システム１ｃと異なり、他の構成については呼制御システム１ｃと同様である。そのため、呼制御システム１ｄ全体についての説明は省略し、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄ及びＳ−ＣＳＣＦ５０ｄについて説明する。なお、説明の便宜上、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄについて先に説明する。
【００９０】
図９は、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄの機能構成を示す概略ブロック図である。Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄは、通知部５０４ｃに代えて通知部５０４ｄを備える点、及び呼情報取得部５０５をさらに備える点で、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃと異なる。以下、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄについて、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃと異なる点を主に説明する。
【００９１】
まず、呼情報取得部５０５について説明する。呼情報取得部５０５は、自装置（Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄ）に対応する各端末装置１０を発呼先とする呼接続に関する情報（以下、「呼情報」という。）を取得する。呼情報取得部５０５は、取得した呼情報と各端末装置１０のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けた呼情報リストを作成し、所定のタイミング（例えば、１分毎、５分毎、１５分毎、１時間毎、検知部２０３が輻輳を検知する毎）で、通知部５０４ｄに送信する。
【００９２】
次に、通知部５０４ｄについて説明する。通知部５０４ｄは、呼情報取得部５０５から呼情報リストを受け取る。そして、通知部５０４ｄは、呼情報取得部５０５によって取得された呼情報リストを、全てのＰ−ＣＳＣＦ４０ｄに送信する。なお、通知部５０４ｄは、通知部５０４ｃと同様にアクセスリストの通知も行う。また、通知部５０４ｄは、一部のＰ−ＣＳＣＦ４０ｄに対してのみ呼情報リストを送信しても良い。この場合通知部５０４ｄは、例えば当該Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄに対応付けられているＰ−ＣＳＣＦ４０ｄについてのみ呼情報リストを送信しても良い。
次に、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄについて説明する。図１０は、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄの機能構成を示す概略ブロック図である。Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄは、第一転送部４０１ｃに代えて第一転送部４０１ｄを備える点で、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃと異なる。以下、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄについて、Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｃと異なる点を主に説明する。
【００９３】
第一転送部４０１ｄは、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄ）に対応するアクセスネットワークに接続している端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信する。第一転送部４０１ｄは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００９４】
また、第一転送部４０１ｄは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄからアクセスリスト及び呼情報リストを受信する。第一転送部５０１ｄは、受信されたアクセスリスト及び呼情報リストを記憶する。次に、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄからアクセスリスト及び呼情報リストを受信した場合の第一転送部４０１ｄの動作について説明する。
【００９５】
第一転送部４０１ｄは、呼情報リストに基づき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を制限する端末装置１０（制限対象端末）を選択する。例えば、第一転送部４０１ｄは、この呼情報リストに基づき、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）となる頻度が高い端末装置１０を選択する。具体的には、第一転送部４０１ｄは、呼情報リストに基づき、このアクセスネットワークに接続された各端末装置１０について、その端末装置１０を発呼先とするＩＮＶＩＴＥメッセージが所定時間内（例えば１分、５分、１５分、１時間など）に送信された数を取得する。第一転送部４０１ｄは、この数が、予め有している閾値を超えた端末装置１０を、制限対象端末として選択する。
【００９６】
その後、第一転送部４０１ｄは、自装置（Ｐ−ＣＳＣＦ４０ｄ）に対応するアクセスネットワークに接続された端末装置１０からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した際に、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩを参照する。第一転送部４０１ｄは、このＳＩＰ−ＵＲＩがアクセスリストに含まれているか否か判断する。発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩがアクセスリストに含まれていない場合には、第一転送部４０１ｄは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｃにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。
【００９７】
一方、発呼先のＳＩＰ−ＵＲＩがアクセスリストに含まれている場合には、第一転送部４０１ｄは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（発呼先）となる端末装置１０が制限対象端末であるか否か判断する。この端末装置１０が制限対象端末ではない場合、第一転送部４０１ｄは、Ｓ−ＣＳＣＦ５０ｄにＩＮＶＩＴＥメッセージを転送する。一方、この端末装置１０が制限対象端末である場合、第一転送部４０１ｄは、このＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を行わず、このＩＮＶＩＴＥメッセージを破棄する。そして、第一転送部４０１ｄは、発呼元である端末装置１０に対し、輻輳の発生により発呼先の端末装置との呼接続はできないことを通知する。
【００９８】
呼制御システム１ｄでは、あるアクセスネットワークにおいて輻輳が発生した場合、そのアクセスネットワークに接続された全ての端末装置１０への発呼が制限されるのではなく、呼情報に基づいて選択された特定の端末装置１０に対する発呼のみが制限される。そのため、アクセスネットワークに生じた輻輳の状況に応じ、より柔軟な輻輳制御を実現することが可能となる。
【００９９】
また、呼制御システム１ｄでは、呼情報リストに基づいて、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）となる頻度が高い端末装置１０が選択され、この端末装置１０に対する発呼のみが制限される。このように、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度が高い端末装置１０について、ＩＮＶＩＴＥメッセージの転送を制限することにより、有効に輻輳の解消を図ることが可能となる。一方、ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度が低い端末装置１０については、この端末装置１０に対する発呼を制限したとしても輻輳に与える影響は小さい。そのため、このような端末装置１０に対する発呼は制限しないことにより、一律に発呼を制限する場合に比べて、輻輳制御を有効に行いつつも、呼の接続ができないという悪影響を低減することが可能となる。
【０１００】
<変形例>
第一転送部４０１ｄは、発呼先となる頻度が高い端末装置１０を選択する際に、各端末装置１０に対して送信されたＩＮＶＩＴＥメッセージの累積数が閾値を超えた端末装置１０を制限対象端末として選択しても良い。また、第一転送部４０１ｄは、閾値を用いて制限対象端末の選択を行うのではなく、ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信された累積数や所定時間内の送信数が多いものから順に所定数（例えば１つ、３つ、１０、１００、１０００など）の端末装置１０を制限対象端末として選択しても良い。
【０１０１】
通知部５０４ｄは、呼情報リストに基づいてＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先（即ち発呼先）となる頻度の高い順や低い順にアクセスリストをソートしても良い。この場合、通知部５０４ｄは、ソート後のアクセスリストをＰ−ＣＳＣＦ４０ｄに通知する。Ｐ−ＣＳＣＦ４ｄに通知するソート後のアクセスリストは、全てもしくはその一部（上位、下位１０、１００、１０００）としても良い。また、通知部５０４ｄは、呼情報リストに基づいてＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度の高い方から所定の数の端末装置１０を選択し、選択された端末装置１０に関するアクセスリストのみをＰ−ＣＳＣＦ４０ｄに通知しても良い。またＰ−ＣＳＣＦ４０ｄの第一転送部４０１ｄは、複数のＳ−ＣＳＣＦ５０ｃからアクセスリストを通知されるため、呼情報リストに基づいてＩＮＶＩＴＥメッセージの送信先となる頻度の高い順にソートしても良い。これを用いて呼接続要求の転送を制限する場合、アクセスリストの全てとしても良いし、その一部（上位、下位１０、１００、１０００）としても良い。
また、第四実施形態において、第三実施形態の変形例が採用されても良い。
【０１０２】
なお、上述した実施形態における呼制御システム１ａから１ｄに含まれる各装置の一部、又は全部の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、各装置の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】呼制御システムの第一実施形態のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図２】呼制御システムの第一実施形態において、端末装置が他の端末装置と呼を接続する際のデータの流れを示す図である。
【図３】第一実施形態におけるＳＩＰサーバの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第二実施形態におけるＳＩＰサーバの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図５】呼制御システムの第二実施形態のシステム構成を示す概略ブロック図である。
【図６】呼制御システムの第二実施形態において、端末装置が他の端末装置と呼を接続する際のデータの流れを示す図である。
【図７】第三実施形態におけるＰ−ＣＳＣＦの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図８】第三実施形態におけるＳ−ＣＳＣＦの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第四実施形態におけるＳ−ＣＳＣＦの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】第四実施形態におけるＰ−ＣＳＣＦの機能構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ…呼制御システム，  １０…端末装置，  ２０ａ，２０ｂ…ＳＩＰサーバ，  ４０ｃ，４０ｄ…Ｐ−ＣＳＣＦ，  ５０ｃ，５０ｄ…Ｓ−ＣＳＣＦ，  ６０…ＨＳＳ，  ２０１ａ，２０１ｂ…第一転送部，  ２０２…第二転送部，  ２０３…検知部，  ２０４ａ，２０４ｂ…通知部，  ２０５…呼情報取得部，  ４０１ｃ，４０１ｄ…第一転送部，  ４０２…第二転送部，  ５０１…第三転送部，  ５０２…第四転送部，  ５０３…検知部，  ５０４ｃ，５０４ｄ…通知部，  ５０５…呼情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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