(57)【要約】【課題】用途に応じて、載置式の設置用部材を用意したり、結合式の設置用部材を用意するというように、用途に応じて別々の設置用部材を用意する煩わしさを解消する。【解決手段】設置用部材１は、被設置物体２に接合する被設置物体接合部４と、当該被設置物体接合部４を支持する脚部５とを有する。脚部５には、被設置物体２の設置場所に脚部５を載置する載置式固定用部材７と、被設置物体２の設置場所に結合して脚部５を固定する結合式固定用部材８とを設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置物体に接合する被設置物体接合部と、当該被設置物体接合部を支持する脚部とを有し、前記脚部には、前記被設置物体の設置場所に前記脚部を載置する載置式固定用部材と、前記被設置物体の設置場所に結合して前記脚部を固定する結合式固定用部材とが設けられていることを特徴とする設置用部材。
【請求項２】
前記脚部は複数設けられ、当該複数の脚部は前記被設置物体接合部を共通に支持する構成と成しており、前記載置式固定用部材、及び、前記結合式固定用部材は前記各脚部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の設置用部材。
【請求項３】
前記載置式固定用部材は、前記脚部に取り付けられる脚部支持部材と、当該脚部支持部材の先端に設けられ前記被設置物体の設置場所に載置される載置部材と、当該載置部材と前記脚部との間の間隔を可変する高さ調整手段とを有することを特徴とする請求項２記載の設置用部材。
【請求項４】
前記各脚部は、それぞれ前記被設置物体接合部側の端部を中心にして回転自在に前記被設置物体接合部に連接され、かつ、前記複数の脚部は、閉脚状態のときに互いに間隔を介して並設していることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の設置用部材。
【請求項５】
前記脚部は折り曲げ自在な構成を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３又は請求項４記載の設置用部材。
【請求項６】
前記脚部には、複数の載置式固定用部材が設けられており、当該各載置式固定用部材は、一端側が前記脚部に取り付けられる脚部支持部材と、当該脚部支持部材の他端側に設けられ前記被設置物体の設置場所に載置される載置部材とを有して構成されていることを特徴とする請求項１記載の設置用部材。
【請求項７】
前記脚部は、伸縮自在な構成を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の設置用部材。
【請求項８】
前記被設置物体であるアンテナと、請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の設置用部材とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被設置物体を設置させるための設置用部材及び当該設置用部材を備えたアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８には、設置用部材の一例が実線により模式的に示されている（例えば特許文献１参照）。この図８に示される設置用部材５０は、点線に示される被設置物体であるアンテナ５１を設置させるためのものである。当該設置用部材５０は、三脚の形態を有し、持ち運びが容易な構成を有している。すなわち、当該設置用部材５０は、アンテナ５１に接合するアンテナ接合部５２と、当該アンテナ接合部５２を共通に支持する３本の脚部５３（図８では３本の脚部５３のうちの１本は他の脚部５３やアンテナ接合部５２に隠れて見えない状態）とを有して構成されている。各脚部５３は、それぞれ、アンテナ接合部５２側の端部の回転中心部Ｏを中心にして図８の矢印Ａの方向に回転自在な構成と成している。設置用部材５０は、各脚部５３が図８の実線に示すような開脚状態にあるときにアンテナ５１を設定の設置場所に設置可能である。また、設置用部材５０は、各脚部５３が鎖線に示すような閉脚状態にあるときには３本の脚部５３がまとまって持ち運び易くなるものである。
【０００３】
前記各脚部５３の先端側には、それぞれ、支持部５４が設けられている。当該支持部５４は、脚部５３に当該脚部５３の長手方向に直交する方向に貫通して設けられる脚部支持部材５５と、脚部支持部材５５の先端に設けられる載置部材５６とを有している。載置部材５６は、アンテナ５１の設置場所に載置されて脚部支持部材５５を介して脚部５３を設置場所に支持固定するものである。脚部支持部材５５は、脚部５３に対して貫通方向に相対的に変位自在に脚部５３に設けられており、当該脚部支持部材５５の上記変位によって脚部５３と載置部材５６との間の間隔を可変できる構成となっている。この構成によって、設置場所に対する各脚部５３の高さ位置をそれぞれ調整できる。このため、アンテナ５１の設置場所が水平である場合も、傾斜していても、各脚部５３の高さ位置をそれぞれ各脚部５３の支持部５４によって調整することにより、アンテナ５１を要求に応じた姿勢で設置させることが容易となる。
【０００４】
この図８に示される設置用部材５０は、アンテナ５１を一時的に設置する（仮設する）場合を想定した部材であり、設置場所に載置しただけでアンテナ５１を設置するものである。このため、載置しただけでアンテナ５１を安定的に設置できるように、各脚部５３の成す角度が１８０°となるような状態にまで３本の脚部５３を開脚させてアンテナ５１の設置高さを低くし、かつ、脚部５３の長さを、持ち運び易さを妨げない程度に長くして、耐転倒性を高めている。
【０００５】
上記のような設置用部材５０に対して、図９の実線に示されるような設置用部材５８がある（例えば特許文献２参照）。この図９の設置用部材５８は、被設置物体であるアンテナ５１を長期的に設置する（常設する）ことを想定したものである。当該設置用部材５８は、アンテナ５１を常設するので、アンテナ５１を設置するのに必要なアンテナ設置用の占有面積を広く取ることが好まれないことや、周囲の手すり等の無線通信障害物の悪影響を避けるためにアンテナ５１の設置高さを高くできること等が考慮されて構成されている。すなわち、当該設置用部材５８は、ポール５９と、当該ポール５９の一端側に設けられたフランジ６０とを有して構成されている。ポール５９は、フランジ６０が設けられている端部の反対側の端部にアンテナ５１が接合される。フランジ６０には、当該フランジ６０の表面側から裏面側に貫通するボルト挿通用孔部（図示せず）が形成されている。アンテナ５１を常設する場所には、例えば基礎（架台）が設けられている。フランジ６０の上記ボルト挿通用孔部にボルト６１が挿通され当該ボルト６１が上記基礎（架台）に螺合締結することによって、ポール５９がアンテナ５１の設置場所（常設場所）に固定される。これにより、設置用部材５８は、広い面積を占有することなく、アンテナ５１を、無線通信への手すり等の悪影響を受け難い高さ位置に安定的に設置することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０２５４２号公報（例えば、［００１４］、図１等）
【特許文献２】特開平８−５１３１１号公報（例えば、［０００７］、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した設置用部材５０は、載置しただけでアンテナ５１を安定的に設置することができるように、アンテナ５１の設置の高さ位置を低くし、かつ、設置するための面積を広く取ってアンテナ５１の耐転倒性を高める構成を有している。これに対して、設置用部材５８は、広い設置用の面積を占有することなくアンテナ５１を安定的に設置したい等の要求に応じて、ボルト等によって設置場所に結合することで設置面積を広く占有することなくアンテナ５１を設置する構成と成している。このため、仮に、設置用部材５８を、設置用部材５０のように載置しただけでアンテナ５１を設置する部材として使用すると、設置用部材５８を設置場所にボルト等によって結合しないので、アンテナ５１は転倒し易くなって、アンテナ５１を安定的に設置することはできない。また、仮に、設置用部材５０を設置用部材５８の如く使用すると（例えば、設置用部材５０の載置部材５６を設置場所に結合させて使用すると）、設置のための占有面積が広く必要であり、設置用部材５８に対して要求された事項（占有面積を広く取らないという要求事項）を満たすことができない。このように、設置用部材５０，５８はそれぞれ用途に応じた構成を持ち、互いに異なる構成である。この構成の差異によって、設置用部材５０は設置用部材５８に対する要求事項を満たして設置用部材５８の使用形態で使用することができず、また、設置用部材５８は設置用部材５０の使用形態で使用することは難しい。このために、アンテナ５１を設置する際には、用途に応じて別々の設置用部材５０，５８を用意する必要があった。
【０００８】
これら設置用部材５０，５８のように、設置用部材には、同様な被設置物体を設置するための部材でありながら、設置場所に載置するだけの載置式のものと、設置場所にねじ等によって結合する結合式のものとの用途に応じた種類がある場合がある。この場合の設置用部材は、その種類毎にそれぞれ互いに異なる構成を持つ。この構成の差異によって、被設置物体を設置する場合に、用途に適した種類の設置用部材を用意する必要があり、煩わしかった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、用途によって、載置式の設置用部材を用意したり、結合式の設置用部材を用意するというような用途に応じた設置用部材を用意しなければならないという煩わしさを解消できる設置用部材及びアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明は次に示すような構成を有している。
【００１１】
すなわち、この発明の設置用部材は、被設置物体に接合する被設置物体接合部と、当該被設置物体接合部を支持する脚部とを有し、前記脚部には、前記被設置物体の設置場所に前記脚部を載置する載置式固定用部材と、前記被設置物体の設置場所に結合して前記脚部を固定する結合式固定用部材とが設けられている。また、この発明のアンテナ装置は、前記被設置物体であるアンテナと、本発明における上記構成を有する設置用部材とを有している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置用部材の脚部には、載置式固定用部材と、結合式固定用部材とが設けられているので、載置式固定用部材を用いて被設置物体を設置場所に載置することもできるし、結合式固定用部材を用いて被設置物体を設置場所に結合させて固定することもできる。つまり、本発明における設置用部材があれば、被設置物体を設置場所に載置固定させることも、結合固定させることもできる。このため、用途によって、載置式の設置用部材を用意したり、結合式の設置用部材を用意するというように用途に応じて別々の設置用部材を用意しなければならないという煩わしさを解消できる。
【００１３】
また、本発明における設置用部材を備えたアンテナ装置にあっては、本発明における前記設置用部材が設けられているので、当該アンテナ装置を設置場所に載置することも結合固定することができ、利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１には本発明における設置用部材の一実施形態が被設置物体と共に模式的に示されている。この実施形態の設置用部材１は、被設置物体であるアンテナ２を設置するためのものである。当該設置用部材１は、アンテナ２を設置場所に載置固定することも結合固定することも可能な構成を有している。すなわち、この実施形態の設置用部材１は、被設置物体接合部であるアンテナ接合部４と、３本の脚部５（図１の例では、３本の脚部５のうちの一本は他の脚部５等の影に隠れて見えない状態である）と、連接手段６と、載置式固定用部材７と、結合式固定用部材８とを有して構成されている。なお、この実施形態の設置用部材１は、アンテナ２に一体的に接合されアンテナ２と共にアンテナ装置を構成する場合と、アンテナ２とは別個独立したものと成す場合とがある。
【００１６】
前記アンテナ接合部４は、この実施形態では、アンテナ取付ポール３を介してアンテナ２に接合する構成を備えている。なお、図１に示される例では、アンテナ２は、衛星通信用のアンテナであるが、この実施形態の設置用部材１によって設置されるアンテナ２は、衛星通信用以外のアンテナでもよい。衛星通信用のアンテナおよび衛星通信用以外のアンテナには様々な構成があり、この実施形態では、アンテナ２は、それら構成のうちの何れの構成を有していてもよく、ここでは、アンテナ２の構成の説明は省略する。
【００１７】
前記各脚部５はそれぞれ柱状（内部に空間部を有する例えば中空の柱状も含む）である。当該各脚部５の一端側は、連接手段６によって、図１に示される回転中心軸Ｏを中心にして矢印αに示す方向に回転自在にアンテナ接合部４に連接されている。この構成によって、３本の脚部５は、図１の実線に示されるような開脚状態から図２に示されるような閉脚状態に、またその逆に前記閉脚状態から前記開脚状態に変化することが可能になっている。この実施形態では、３本の脚部５が前記開脚状態、つまり、３本の脚部５の互いに成す角度（開脚角度）が１８０°である状態が載置式固定用開脚状態となっている。当該開脚状態のときに、後述する載置式固定用部材７を利用して３本の脚部５がアンテナ２の設置場所に載置され、これにより、アンテナ２が３本の脚部５を介して設置場所に支持固定される。また、３本の脚部５が前記閉脚状態のときに、当該３本の脚部５は、前記図９に示す設置用部材５８のポール５９と同様に機能し、後述する結合式固定用部材８を利用してアンテナ２の設置場所に例えばボルト等によって結合固定される。これにより、アンテナ２が３本の脚部５を介して設置場所に支持固定される。３本の脚部５は、前記閉脚状態のときに互いに間隔を介して並設される状態となるようにアンテナ接合部４に連接されている。この構成により、アンテナ２の支持のための剛性を確保し易くなる。
【００１８】
この実施形態では、上述したように、３本の脚部５は、開脚状態でも閉脚状態でもアンテナ２を支持する。このため、開脚状態と閉脚状態の何れの状態でもアンテナ２を安定的に支持すること等を考慮して、その構成材料や太さ等が設計される。また、３本の脚部５は、開脚状態でのアンテナ２の支持の安定性や閉脚状態のときの可搬性等を考慮して、その長さ等が設計されている。
【００１９】
載置式固定用部材７は、脚部５が前記載置式固定用開脚状態のときにアンテナ２の設置場所に載置して脚部５を固定する構成を有するものである。当該載置式固定用部材７の構成には様々な構成があるが、その一例が図１に図示されている。図１に示す載置式固定用部材７は、前記図８に示す設置用部材５０の支持部５４と同様な構成を有するものである。つまり、当該載置式固定用部材７は、脚部５の先端側に設けられ、脚部支持部材１０と、載置部材１１とを有して構成されている。脚部支持部材１０は、例えば棒状と成し、脚部５に、当該脚部５の長手方向に交差する方向（図１の例では直交する方向）に貫通した状態で、かつ、その貫通方向に脚部５に対して相対的に変位自在な状態で取り付けられている。図１の例では、脚部支持部材１０には、当該脚部支持部材１０を変位させるための操作部１３が設けられている。
【００２０】
載置部材１１は、脚部５が載置式固定用開脚状態のときに下端となる脚部支持部材１０の端部に設けられており、アンテナ２の設置場所に面でもって載置される部位１２を有する。
【００２１】
この実施形態では、上記したように、脚部支持部材１０が脚部５に対して変位自在に取り付けられているので、載置式固定用部材７は、載置式固定用開脚状態のときの設置場所に対する各脚部５の高さ位置を調整できる。また、図２の下側から設置用部材１を見た図である図３に示されるように、載置式固定用部材７は、脚部５を閉脚状態にしたときに各脚部５の載置式固定用部材７が干渉しないように脚部支持部材１０および載置部材１１の位置を変位させることもできる。
【００２２】
結合式固定用部材８は例えば板状と成し、当該結合式固定用部材８は、各脚部５の先端部（アンテナ接合部４に連接される側の端部（基端部）の反対側の端部）にそれぞれ設けられている。当該結合式固定用部材８は、脚部５の長手方向に直交する方向に張り出すフランジ部１４を有する。このフランジ部１４には、表面側から裏面側に貫通する貫通孔１５が形成されている。この貫通孔１５にボルト等を挿通させてアンテナ２の設置場所（例えば常設用の基礎や架台）にそのボルト等を螺合締結させる。これにより、結合式固定用部材８のフランジ部１４がボルト等によって前記設置場所に結合され脚部５が固定される。
【００２３】
この実施形態の設置用部材１、及び、当該設置用部材１とアンテナ２を有するアンテナ装置は上記のように構成されている。前記設置用部材１の脚部５には載置式固定用部材７と結合式固定用部材８との両方が設けられているので、当該設置用部材１を用いることによって、アンテナ２を設置場所に載置しただけで設置することも、ボルト等によって結合して設置することも可能になる。これにより、設置用部材の利便性を高めることができる。
【００２４】
なお、この発明はこの実施形態の形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、この実施形態では、被設置物体はアンテナ２であったが、被設置物体はアンテナ２に限定されるものではなく、アンテナ２以外の例えばカメラ等の物体であってもよい。この場合には、設置用部材１は、アンテナ接合部４に代えて、アンテナ２以外のカメラ等の被設置物体を接合するための被設置物体接合部が設けられることになる。その被設置物体接合部の構成は、被設置物体の構成に応じたものであり、様々な構成があり、被設置物体の構成に基づいた適宜な構成が採用されるものである。ここでは、当該被設置物体接合部の構成の説明は省略する。
【００２５】
また、脚部５は、長さの調整ができないものであったが、脚部５は、伸縮自在で長さ調整が可能な構成を有していてもよい。伸縮自在な脚部の構成には様々なものがあり、何れの構成を用いてもよいが、その一例として次のようなものがある。例えば、図４（ａ）のモデル図に示されるように、脚部５’は、基部となる筒状脚部１７1と、この筒状脚部１７1よりも径が小さくて当該筒状脚部１７1の筒内に嵌合挿入可能な筒状脚部１７2とを有するという如く、互いに径の異なる複数の筒状脚部１７1，１７2，・・・を有する。それら複数の筒状脚部１７1，１７2，・・・は径の大きさ順に連接される。脚部５’は、図４（ｂ）に示すように、径の大きい例えば筒状脚部１７1の筒内に、それよりも径の小さい隣の筒状脚部１７2が嵌合挿入することによって、短くなり、反対に、筒状脚部１７1から筒状脚部１７2を引き出すことによって、長くなる、つまり、伸縮自在な構成を有する。このような伸縮自在な脚部を用いることによって、可搬性（持ち運び易さ）を考慮した短さと、脚部を開脚状態にして被設置物体を載置固定する場合の被設置物体の安定性を考慮した長さとを共に得ることが容易になる。なお、脚部５が長さ調整可能な構成を有する場合には、脚部５には、長さ調整後の状態を維持させるための長さ維持固定手段（図示せず）が設けられることとなる。
【００２６】
さらに、脚部５は、折り曲げ自在な構成を有していてもよい。例えば、脚部５は、図５の鎖線に示す脚部５''のような直線状の形態にも、実線に示す脚部５''のような折り曲がった形態にもなることが可能な構成を有していてもよい。このような構成を有する場合には、例えば、脚部５''は、図５の実線に示すように開脚されると共に、先端側が設置場所の設置面に対して立設するように折り曲げられた状態で、結合式固定用部材８を利用して設置場所に結合固定されてもよい。あるいは、脚部５''は、図５の鎖線に示されるような閉脚状態で結合式固定用部材８を利用して設置場所に結合固定されてもよい。上記脚部５''のように脚部５が開脚した状態で設置場所に結合固定される場合には、脚部５が閉脚状態である場合よりも被設置物体の設置の高さ位置を低くすることができる。また、上記脚部５''のように脚部５が開脚した状態で設置場所に結合固定されることが可能な構成である場合には、脚部５の開脚角度の調整を可能にすることによって、結合固定する場合の被設置物体の設置の高さ位置を調整することが可能になる。さらに、脚部５が閉脚状態である場合よりも被設置物体の設置の安定性を高めることができ、耐転倒性を向上させることができる。なお、上記のように、脚部５が折り曲げ自在な構成を有する場合には、脚部５には折り曲げ状態を維持するための折り曲げ状態維持手段（図示せず）が設けられる。
【００２７】
さらに、脚部５は、前記したような伸縮自在な構成と、折り曲げ自在な構成とを両方ともに有する構成としてもよい。この場合には、設置用部材１の使用形態のバリエーションをより増加させることができる。
【００２８】
さらに、この実施形態では、脚部５の載置式固定用部材７は、設置場所に対する脚部５の高さ位置を調整可能な構成を備えていた。これに対して、例えば、被設置物体に姿勢調整手段等が設けられている等の理由によって、設置場所に対する脚部５の高さ位置を調整しなくて済む場合には、載置式固定用部材７は、設置場所に対する脚部５の高さ位置を調整する構成を備えていなくてもよい。この場合には、載置式固定用部材７の構成を簡略化することができる。また、そのように設置場所に対する脚部５の高さ位置を調整しなくて済む場合には、設置用部材は、例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示される設置用部材１''のような構成をも採り得る。つまり、図６（ａ）、（ｂ）に示される設置用部材１''の構成では、脚部５は前述したような折り曲げ自在な構成を有し、また、脚部５の折り曲げ状態を維持するための手段が設けられ、さらに、前記載置式固定用部材７が省略されている。設置用部材１''は、例えば、脚部５が図６（ａ）に示されるようにまっすぐで閉脚状態のときに結合式固定用部材８を利用して設置場所に例えばボルト等によって結合固定される。また、設置用部材１''は、例えば、脚部５が図６（ｂ）に示されるような載置式固定用開脚状態であると共に脚部５の先端側が設置場所の設置面に対して立設するように脚部５が折り曲げられた状態で結合式固定用部材８を設置場所に載置し載置式固定用部材として機能させて設置場所に固定される。このように、設置用部材１''の構成では、結合式固定用部材８が載置式固定用部材としても機能するので、結合式固定用部材８とは別の載置式固定用部材を設けなくて済む。
【００２９】
さらに、この実施形態では、３本の脚部５が設けられていたが、脚部５は、後述するように１本でもよいし、２本あるいは４本以上でもよく、脚部５の数は、例えば、被設置物体の支持のための剛性等を考慮して適宜設定されるものである。脚部５の数が多くなるに従って、脚部５を開脚状態にして被設置物体を設置する際の安定性を高めることが容易になる。また、各脚部５の載置式固定用部材７が脚部５の高さを調整するための構成を有して被設置物体の姿勢調整が可能となっている場合には、その被設置物体の姿勢調整が容易になるし、また、微調整が容易になる。
【００３０】
図７（ａ）、（ｂ）には、脚部５が１本の場合の設置用部材の一例が示されている。その設置用部材１９の構成では、脚部５は、前述したような伸縮自在な構成を有する。当該脚部５の一端側に被設置物体接合部（アンテナ結合部４）が設けられ、脚部５の他端側には結合式固定用部材８が設けられている。また、脚部５には次に示すような載置式固定用部材２０が設けられている。当該載置式固定用部材２０は、脚部５に複数設けられている。当該載置式固定用部材２０は、脚部支持部材２１と、載置部材２２とを有している。脚部支持部材２１は、一端側が脚部５に回転自在に取り付けられ、他端側に載置部材２２が設けられている。脚部５には、載置式固定用部材２０を収容するための収容凹部が設けられている。載置式固定用部材２０は、可搬性等を考慮して、図７（ａ）に示されるようにその収容凹部に収納可能になっている。
【００３１】
設置用部材１９は、例えば、図７（ａ）に示されるような状態のときに結合式固定用部材８を利用して設置場所に例えばボルト等によって結合固定される。また、設置用部材１９は、例えば、図７（ｂ）に示されるように、載置式固定用部材２０を脚部５から引き出し、また、脚部５は縮めた状態とし、結合式固定用部材８および載置式固定用部材２０の載置部材２２を設置場所に載置することにより、載置固定される。この場合には、結合式固定用部材８は載置式固定用部材としても機能する。上記設置用部材１９のように、脚部５が１本である場合にも、設置用部材は載置式固定用部材と結合式固定用部材を備えることによって、設置場所に載置固定することも結合固定することも可能になり、利便性を高めることができる。
【００３２】
さらに、図１に示される例では、載置式固定用開脚状態は、各脚部５の成す角度が１８０°であったが、被設置物体の設置の安定性や設置高さ等を考慮して、各脚部５の成す角度が０°よりも大きい１８０°以外の角度であってもよく、１８０°に限定されるものではない。さらに、脚部５が結合固定する際の状態は、図２に示すような各脚部５が並設されている閉脚状態に限定されるものではなく、例えば、脚部５の構成によっては前述した図５に示されるような開脚した状態であってもよい。
【００３３】
さらに、図１に示される例では、設置用部材１のアンテナ接合部４は、アンテナ取付ポール３を介してアンテナ２に接合されていた。これに対して、例えば、アンテナ２にアンテナ取付ポール同様の部材が一体的に備えられている場合には、アンテナ２と、設置用部材１のアンテナ接合部４とは、別部品のアンテナ取付ポール３を介さずに直接的に接合してよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る設置用部材の一実施形態を被設置物体と共に表したモデル図である。
【図２】図１に示される設置用部材の脚部を閉脚状態にした場合の設置用部材の形態例を模式的に表したモデル図である。
【図３】図２の設置用部材を図２の下方側から見た場合の設置用部材の形態例を模式的に表したモデル図である。
【図４】設置用部材を構成する脚部のその他の形態例を説明するためのモデル図である。
【図５】設置用部材を構成する脚部のさらに別の形態例を説明するためのモデル図である。
【図６】さらにまた、設置用部材を構成する脚部の別の形態例を説明するためのモデル図である。
【図７】その他の実施形態を説明するためのモデル図である。
【図８】アンテナを設置場所に載置するための設置用部材の一形態例を説明するための図である。
【図９】アンテナを設置場所に結合固定するための設置用部材の一形態例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    設置用部材
２    アンテナ（被設置物体）
４    アンテナ接合部（被設置物体接合部）
５    脚部
７    載置式固定用部材
８    結合式固定用部材
１０  脚部支持部材
１１  載置部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009284365.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009284365.tif 000009
【図８】
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【図９】
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