(57)【要約】【課題】アンテナの波長短縮効果を得ながら、アンテナと周囲の回路や部品との結合を抑制する。【解決手段】無線装置１は、回路基板１０、アンテナ素子１１及び異方性誘電体部材１３を備える。アンテナ素子１１は、回路基板１０に設けられた給電箇所１２に接続された一端において給電される。異方性誘電体部材１３は、３次元における特定の方向に誘電率が相対的に高い値を示し、その他の方向に誘電率が相対的に低い値を示す材料からなる。異方性誘電体部材１３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部に接するように配設されている。異方性誘電体部材１３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部の向きに対して誘電率の値が最大となるブロック矢印で表す向きを略一致させるように配設されている。【選択図】図１
2009232165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に設けられた給電箇所において給電され、少なくとも一部が前記回路基板に略平行に配設されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向きを略一致させると共に、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に接するように配設された異方性誘電体部材とを
備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記アンテナ素子近傍に導電体部材をさらに有し、
前記異方性誘電体部材は、前記導電体部材の前記アンテナ素子に対向する一部に対して前記誘電率の値が最大となる向きが略平行であるように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記アンテナ素子は前記回路基板の端部の近傍に配設され、
前記異方性誘電体部材は、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に対して前記回路基板の内側寄りに接するように配設され、
前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に対して前記回路基板の外側寄りに接するように配設された等方性誘電体部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
少なくとも一部が前記アンテナ素子に対向して配設された付加アンテナ素子をさらに有し、
前記異方性誘電体部材は、前記付加アンテナ素子の前記アンテナ素子に対向する一部に対して前記誘電率の値が最大となる向きが略平行であるように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
少なくとも一部が前記アンテナ素子に対向して配設された付加アンテナ素子をさらに有し、
前記付加アンテナ素子の近傍において前記アンテナ素子に接するように配設された等方性誘電体部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
回路基板を有する無線装置に設けられたアンテナ装置において、
前記回路基板に設けられた給電箇所において給電され、少なくとも一部が前記回路基板に略平行に配設されたアンテナ素子と、
前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向きを略一致させると共に、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に接するように配設された異方性誘電体部材とを
備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
前記無線装置が前記アンテナ素子近傍に導電体部材をさらに有する場合において、
前記異方性誘電体部材は、前記導電体部材の前記アンテナ素子に対向する一部に対して前記誘電率の値が最大となる向きが略平行であるように配設されたことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ素子は前記回路基板の端部の近傍に配設され、
前記異方性誘電体部材は、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に対して前記回路基板の内側寄りに接するように配設され、
前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に対して前記回路基板の外側寄りに接するように配設された等方性誘電体部材をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記無線装置が、少なくとも一部が前記アンテナ素子に対向して配設された付加アンテナ素子をさらに有する場合において、
前記異方性誘電体部材は、前記付加アンテナ素子の前記アンテナ素子に対向する一部に対して前記誘電率の値が最大となる向きが略平行であるように配設されたことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記無線装置が、少なくとも一部が前記アンテナ素子に対向して配設された付加アンテナ素子をさらに有する場合において、
前記付加アンテナ素子の近傍において前記アンテナ素子に接するように配設された等方性誘電体部材をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置及びアンテナ装置に係り、特に誘電体部材を有するアンテナ装置及び該アンテナ装置を備えた無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話機のように小型化を求められる無線装置において、アンテナに誘電体を装荷して波長短縮効果により小型化を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記の特許文献１に記載された携帯無線機は、アンテナに接するように誘電体からなる防水パッキンを設けたものである。誘電体である防水パッキンは、アンテナが送受信可能な電磁波の波長を短縮してアンテナの小型化を可能にすると共に、携帯無線機の筐体への水滴等の異物の侵入を防ぐ効果がある旨、記載されている。
【０００４】
一方、誘電体が高誘電率であるほど電界を集中させる効果がある点を利用して、無線装置のアンテナの指向性を制御する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
上記の特許文献２に記載された携帯電話機は、アンテナに対して人体とは逆側に比較的誘電率が高く損失の極めて少ない誘電体を装着し、送受信電波の電界を誘電体の部分に集中させると共に、場合によっては誘電体の表面に曲率を設けて電波を透過させ人体とは逆側に指向性を持たせるというものである。
【特許文献１】特開２００７−２０１６３３号公報（第２、４ページ、図１）
【特許文献２】特開２００４−２０８０８４号公報（第２、４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に開示された携帯無線機のように筐体の内部に誘電体を設けた場合には、筐体内部の接地電位にある導体や金属製の部品、部材とアンテナとの間に誘電体を介して電界が集中することによる結合が強まる。そのため、アンテナのインピーダンスが低下したり共振周波数が偏移したりしやすいという問題がある。
【０００７】
上記の特許文献２に開示された携帯電話機は、半球状や半円柱状に形成された誘電体をアンテナ素子に対して筐体の外側寄りに装荷するものである。そのような構成のため、誘電体を装荷する位置が限定されて実装設計上の制約を招きやすく、携帯電話機の小型化にとって必ずしも有利とはいえない問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、無線装置のアンテナに対して誘電体を装荷することによる波長短縮効果を得ながら、アンテナと周囲の回路や部品との結合を抑制すると共に実装上の制約も少なくて済むようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、回路基板と、前記回路基板に設けられた給電箇所において給電され、少なくとも一部が前記回路基板に略平行に配設されたアンテナ素子と、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向きを略一致させると共に、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に接するように配設された異方性誘電体部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のアンテナ装置は、回路基板を有する無線装置に設けられたアンテナ装置において、前記回路基板に設けられた給電箇所において給電され、少なくとも一部が前記回路基板に略平行に配設されたアンテナ素子と、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向きを略一致させると共に、前記アンテナ素子の前記回路基板に略平行な一部に接するように配設された異方性誘電体部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線装置のアンテナに対して向きを選びながら異方性誘電体を装荷することにより、波長短縮効果を得ながらアンテナと周囲の回路や部品との結合を抑制することができ、実装上の制約も少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお以下の各図を参照しながら上下左右又は水平、垂直（鉛直）をいうときは、特に断らない限り、図が表された紙面における上下左右又は水平、垂直（鉛直）を意味するものとする。また、各図の間で共通の符号は、同一の構成を表すものとする。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１ないし図５を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る無線装置１の主要な構成を表す外観図である。無線装置１は、図示しない筐体に内蔵された回路基板１０と、アンテナ素子１１を備える。回路基板１０には、特に図示しないが、無線装置１の動作状態において接地電位を与えられる導体パターン（接地導体部分という。）が設けられている。
【００１４】
図１において、アンテナ素子１１はＬ字型に近い形状に表されている。アンテナ素子１１は、回路基板１０に設けられた給電箇所１２に接続された一端において、回路基板１０に搭載された図示しない無線回路により給電されることができる。図１では一例として、アンテナ素子１１の他端が開放端であるように表している。アンテナ素子１１の開放端を含む一部は、回路基板１０に対して略平行に配設されている。
【００１５】
無線装置１は、異方性誘電体部材１３を備える。異方性誘電体部材１３は、３次元空間における特定の方向に誘電率が相対的に高い値を示し、その他の方向に誘電率が相対的に低い値を示す（誘電率が異方性を持つ）材料からなる。異方性誘電体部材１３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部に接するように配設されている（異方性誘電体部材１３がアンテナ素子１１に装荷されるといってもよい。）。異方性誘電体部材１３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向き（図１のブロック矢印で表す向き。）を略一致させるように配設されている。
【００１６】
アンテナ素子１１が給電箇所１２で給電されたとき、アンテナ素子１１の線路に沿って分布する高周波電圧又は電流の共振波長は、上述した異方性誘電体部材１３の誘電率の最大値によって定まる値まで短縮され、該誘電率（の最大値）が高いほど波長短縮効果は顕著である。
【００１７】
その一方、回路基板１０の接地導体部分とこれに略平行なアンテナ素子１１の開放端を含む一部の間に生じる容量を介した結合は、アンテナ素子１１から回路基板１０への向き（図１におけるブロック矢印に垂直な向き）における異方性誘電体部材１３の誘電率の値が低いほど弱い。上記の結合は、アンテナ素子１１のインピーダンスを低下させて共振周波数を低域側に偏移させる作用を持つので、その結合が弱いほどそのような共振周波数の偏移が抑えられる。
【００１８】
これを定性的に表現すれば、異方性誘電体部材１３の異方性が顕著である（図１のブロック矢印方向の誘電率と他の方向の誘電率の相対比（高低比）が大きい）ほど、アンテナ素子１１の波長短縮効果に対してインピーダンスの低下や共振周波数の偏移という代償の割合を少なく済ませることができる。
【００１９】
実施例１の効果を実験及びシミュレーションによって評価した結果について、図２ないし図５を参照して説明する。図２及び図３は、実験に使用した２種類のモデル（それぞれ、無線装置１ａ、無線装置１ｂという。）の構成とサイズを説明する図である。
【００２０】
図２に表した無線装置１ａは、図１に示したのと同じ回路基板１０と異方性誘電体部材１３を備える。異方性誘電体部材１３は回路基板１０の一の端部に設けられており、図１と同様に誘電率の値が最大となる向きをブロック矢印で表している。回路基板１０のうち、接地導体部分１０ａの範囲を網掛け表示によって表す。
【００２１】
無線装置１ａのアンテナ素子は、形状、接続が図１に示したアンテナ素子１１とやや異なるので、アンテナ素子１１ａと表している。アンテナ素子１１ａは、接地導体部分１０ａの異方性誘電体部材１３に近い方の端部の近傍に設けられた給電箇所１２（図１に示したのと同じとする。）において給電されると共に異方性誘電体部材１３に接して折り返すように配設され、終端は接地端として接地導体部分１０ａに短絡される。
【００２２】
接地導体部分１０ａの異方性誘電体部材１３に近い方の端部（上端部）は、その一部が異方性誘電体部材１３の方にせり出すように形成されている。これは、例えば携帯電話機のレシーバのような金属製の部品がアンテナに近接して配置される場合を模擬するものである。この場合において、異方性誘電体部材の誘電率の値が最大となるブロック矢印で表した向きは、上記金属製の部品のアンテナ素子１１ａに対向する一部に対して略平行であるといってもよい。
【００２３】
図２に示すように、異方性誘電体部材１３と接地導体部分１０ａの上端部のうちせり出した部分の間隔は１ミリメートル（ｍｍ）、異方性誘電体部材１３と接地導体部分１０ａの上端部のうちせり出した部分以外の部分の間隔は１０ｍｍ、接地導体部分１０ａの上端部のうちせり出した部分以外の部分と接地導体部分１０ａの下端部（すなわち回路基板１０の下端部）との距離は９０ｍｍ、接地導体部分１０ａの（すなわち回路基板１０の）左右方向の幅は４５ｍｍとした。
【００２４】
図３に表した無線装置１ｂは、図２に示したのと同じ回路基板１０、異方性誘電体部材１３及びアンテナ素子１１ａを備える。異方性誘電体部材１３は、回路基板１０の一の端部に設けられており、図１と同様に誘電率の値が最大となる向きをブロック矢印で表している。回路基板１０のうち、接地導体部分１０ｂの範囲を網掛け表示によって表す。接地導体部分１０ｂの形状は、図２の接地導体部分１０ａと異なり、上端部のせり出しを持たない。アンテナ素子１１ａは給電箇所１２（図１又は図２に示したのと同じとする。）において給電され、終端は接地端として接地導体部分１０ｂに短絡される。
【００２５】
図３に示すように、異方性誘電体部材１３と接地導体部分１０ｂの上端部の間隔は１０ｍｍ、接地導体部分１０ｂの上端部と接地導体部分１０ｂの下端部（すなわち回路基板１０の下端部）との距離は９０ｍｍ、接地導体部分１０ｂの（すなわち回路基板１０の）左右方向の幅は４５ｍｍとした。
【００２６】
図４は、図２又は図３に表した無線装置１ａ又は１ｂにおけるアンテナ素子１１ａの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を評価する実験例を示す。図４の横軸は周波数（単位はメガヘルツ（ＭＨｚ））、縦軸はＶＳＷＲ値をそれぞれ表す。
【００２７】
図４の左側寄りの実線の曲線は、図２の無線装置１ａの特性を表す。図４の左側寄りの破線の曲線は、図２の無線装置１ａにおいて異方性誘電体部材１３を等方性の誘電体部材で置き換えた場合の特性を表す。図４の右側寄りの実線の曲線は、図３の無線装置１ｂの特性を表す。図４の右側寄りの破線の曲線は、図３の無線装置１ｂにおいて異方性誘電体部材１３を等方性の誘電体部材で置き換えた場合の特性を表す。
【００２８】
実験に用いた異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率は１２、その他の向きにおける比誘電率は９とした。実験に用いた等方性の誘電体部材の比誘電率は、７とした。アンテナ素子１１ａの素子長は、一例として、図３の構成において等方性誘電体部材を装荷したとき（図４の右側寄りの破線の曲線に対応する。）の共振周波数が５２０ＭＨｚとなるように設定した。
【００２９】
図４の右側寄りの実線の曲線と破線の曲線を比較すると、アンテナ素子１１ａに装荷される誘電体部材が等方性であるか異方性であるかによる共振周波数の相違は数ＭＨｚ程度であり、図４の左側寄りの実線の曲線と破線の曲線の間の共振周波数の相違（１０ＭＨｚ程度）に対して相対的に小さい。
【００３０】
これは、図３の無線装置１ｂの構成においてはアンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ｂの間隔が相対的に大きいからアンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ｂの容量を介した結合が相対的に弱く、そのため図３におけるブロック矢印に垂直な方向の電界の集中度合いに（すなわち、当該方向の誘電率の相違に）相対的に左右されにくいことによる。
【００３１】
一方、図４の左側寄りの実線の曲線と破線の曲線に対応する図２の構成の場合には、アンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ａの間隔が相対的に小さいからアンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ａの容量を介した結合が相対的に強く、そのため図２におけるブロック矢印に垂直な方向の電界の集中度合いに（すなわち、当該方向の誘電率の相違に）相対的に左右されやすいという結果を示している。
【００３２】
図２の無線装置１ａの構成において、異方性誘電体部材１３を用いる場合（図４の左側寄りの実線の曲線で表す。）の方が等方性誘電体部材を用いる場合（図４の左側寄りの破線の曲線で表す。）よりも、ブロック矢印に垂直な方向における誘電率の値が低いことにより結合を相対的に弱くして、共振周波数の低域方向への偏移を抑制していることがわかる。この点は、図３の無線装置１ｂの構成において異方性誘電体部材１３を用いる場合（図４の右側寄りの実線の曲線で表す。）と等方性誘電体部材を用いる場合（図４の右側寄りの破線の曲線で表す。）の比較においても同様である。
【００３３】
図２又は図３のいずれの場合も、誘電体部材が異方性であるか等方性であるかによって、アンテナ素子１１ａに装荷された誘電体部材のブロック矢印の方向における誘電率は異ならないから、波長短縮の効果も変わらない。つまり、異方性誘電体部材１３を用いることによって、等方性誘電体部材を用いる場合と同じ波長短縮効果を得ながら、アンテナ素子と回路基板の接地導体部分又は金属性部品との結合及びその結果である共振周波数の偏移を抑えることができる。なお実験では、図２又は図３のいずれの場合も、誘電体部材が異方性であるか等方性であるかによって放射効率の測定値に大差のないことも確認された。
【００３４】
図４に結果を示した実験に用いた異方性誘電体部材の誘電率は、高低比（誘電率が高い方向の値と低い方向の値の比）が７対３であった。図５は、上記の高低比としていく通りかの値を与えた場合の、無線装置１ａ又は１ｂにおけるアンテナ素子１１ａのＶＳＷＲの周波数特性を評価するシミュレーション例を表す図である。図５の横軸は周波数（単位はＭＨｚ）、縦軸はＶＳＷＲ値をそれぞれ表す。
【００３５】
図５のプロットなしで表した破線の曲線は、図４の左側寄りの実線の曲線と同じ実験結果を参考に表したものである。四角形の塗りつぶしたプロット付きの３本の曲線は、図２の無線装置１ａの特性を表す。そのうち最も右寄りの（共振周波数が約５２０ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を３としたものである。
【００３６】
その１つ左の破線の（共振周波数が約５００ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を６としたものである。最も左寄りの（共振周波数が約４９０ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を９としたものである。
【００３７】
図５において、四角形の白抜きのプロット付きの３本の曲線は、図３の無線装置１ｂの特性を表す。そのうち最も右寄りの（共振周波数が約５８０ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を３としたものである。
【００３８】
その１つ左の破線の（共振周波数が約５７０ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を６としたものである。最も左寄りの（共振周波数が約５６０ＭＨｚの）曲線は、異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きにおける比誘電率を１２、その他の向きにおける比誘電率を９としたものである。
【００３９】
図４を参照して説明したのと同じ理由（アンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ａ又は１０ｂの間隔の大小）により、図５の塗りつぶしたプロット付きの３本の曲線（図２の無線装置１ａに対応。）どうしの共振周波数の相違は、白抜きのプロット付きの３本の曲線（図３の無線装置１ｂに対応。）どうしの共振周波数の相違より大きい。
【００４０】
また、塗りつぶしたプロット付きの３本の曲線をお互いに比較すると、誘電率の高低比が高いほどアンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ａの結合を相対的に弱くして、共振周波数の低域方向への偏移を抑制していることがわかる。また、白抜きのプロット付きの３本の曲線をお互いに比較すると、やはり誘電率の高低比が高いほどアンテナ素子１１ａと接地導体部分１０ｂの結合を相対的に弱くして、共振周波数の低域方向への偏移を抑制していることがわかる。
【００４１】
本発明の実施例１によれば、アンテナ素子に異方性誘電体部材を装荷して異方性の向きを選ぶことにより、誘電体部材が等方性であるとしたときと同様の波長短縮効果を得ながら、回路基板等との結合とそれによる共振周波数の低下を抑えることができる。
【実施例２】
【００４２】
以下、図６を参照して、本発明の実施例２を説明する。図６は、本発明の実施例２に係る無線装置２の主要な構成を表す外観図である。無線装置２は、図示しない筐体に内蔵された回路基板１０とアンテナ素子１１を備え、アンテナ素子１１は給電箇所１２において給電されることができる（これらの構成は、いずれも同じ符号を付して表した実施例１の構成に同じとする。）。
【００４３】
無線装置２は、異方性誘電体部材２３及び等方性誘電体部材２４を備える。異方性誘電体部材２３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部に対して、回路基板１０の内側寄りに接するように配設されている。異方性誘電体部材２３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向き（図６のブロック矢印で表す向き。）を略一致させるように配設されている。
【００４４】
他方、等方性誘電体部材２４は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部に対して、回路基板１０の外側寄りに接するように配設されている。言い換えれば、異方性誘電体部材２３と等方性誘電体部材２４が、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部を挟むように配設されている。
【００４５】
図６においてアンテナ素子１１が給電箇所１２で給電されたとき、アンテナ素子１１は異方性誘電体部材２３のブロック矢印方向の誘電率及び等方性誘電体部材２４の誘電率によって定まる波長短縮効果を得ることができる。
【００４６】
その一方、回路基板１０の接地導体部分とこれに略平行なアンテナ素子１１の開放端を含む一部の間に生じる容量を介した結合は、異方性誘電体部材２３の図６におけるブロック矢印に垂直な方向の誘電率の値が低いほど弱い。すなわち、異方性誘電体部材２３の誘電率の異方性により、アンテナ素子１１の波長短縮効果を得ながらアンテナ素子１１と回路基板１０の接地導体部分等との結合に起因する共振周波数の偏移を抑えることができる。
【００４７】
また、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行な一部に対して回路基板１０の外側寄りに等方性誘電体部材２４を装荷したことにより、アンテナ素子１１から無線装置２の外側の空間へ向かう電界を集中させて、無線装置２の外側の空間に対する電磁界放射を強める効果を得ることができる。
【００４８】
本発明の実施例２によれば、無線装置の外側の空間に対する電磁界放射が強められるという、付加的な効果が得られる。
【実施例３】
【００４９】
以下、図７を参照して、本発明の実施例３を説明する。図７は、本発明の実施例３に係る無線装置３の主要な構成を表す外観図である。無線装置３は、図示しない筐体に内蔵された回路基板１０とアンテナ素子１１を備え、アンテナ素子１１は給電箇所１２において給電されることができる。また無線装置３は、アンテナ素子１１に装荷された異方性誘電体部材１３を備える。
【００５０】
上記の各構成はいずれも同じ符号を付して表した実施例１の構成に同じとする。ただし、異方性誘電体部材１３はアンテナ素子１１に対して基板１０の内側寄りに装荷されるから、図７において異方性誘電体部材１３の陰に隠れるアンテナ素子１１の部分を破線で表す。異方性誘電体部材１３の誘電率の値が最大となる向きを、図１と同じブロック矢印で示す。
【００５１】
無線装置３は、アンテナ素子１１の他に付加アンテナ素子３１を備える。付加アンテナ素子３１は、回路基板１０に設けられた給電箇所３２に接続された一端において、回路基板１０に搭載された図示しない無線回路（アンテナ素子１１に給電する無線回路とは異なるシステム用とする。）により給電されることができる。図７では一例として、付加アンテナ素子３１の他端が開放端であるように表している。
【００５２】
付加アンテナ素子３１の開放端を含む一部は、アンテナ素子１１の開放端を含む一部に対向して、異方性誘電体部材１３を挟んで略平行に配設されている。言い換えれば、異方性誘電体部材１３は、付加アンテナ素子３１のアンテナ素子１１に対向する一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向き（図７のブロック矢印で表す向き。）を略一致させるように配設されている。図７においてアンテナ素子１１が給電箇所１２で給電されたとき、アンテナ素子１１は異方性誘電体部材１３のブロック矢印方向の誘電率によって定まる波長短縮効果を得ることができる。
【００５３】
その一方、付加アンテナ素子３１の開放端を含む一部とこれに略平行に対向するアンテナ素子１１の開放端を含む一部の間に生じる容量を介した結合は、異方性誘電体部材１３の図７におけるブロック矢印に垂直な方向の誘電率の値が低いほど弱い。すなわち、異方性誘電体部材１３の誘電率の異方性により、アンテナ素子１１の波長短縮効果を得ながらアンテナ素子１１と付加アンテナ素子３１との結合に起因する互いに異なるシステム間の干渉を抑えることができる。
【００５４】
本発明の実施例３によれば、互いに異なるシステム間の干渉を抑えることができるという、付加的な効果が得られる。
【実施例４】
【００５５】
以下、図８を参照して、本発明の実施例４を説明する。図８は、本発明の実施例４に係る無線装置４の主要な構成を表す外観図である。無線装置４は、図示しない筐体に内蔵された回路基板１０とアンテナ素子１１を備え、アンテナ素子１１は給電箇所１２において給電されることができる（これらの構成は、いずれも同じ符号を付して表した実施例１の構成に同じとする。）。
【００５６】
無線装置４は、アンテナ素子１１の他に付加アンテナ素子４１を備える。付加アンテナ素子４１は例えば一端が開放され他端が回路基板１０の接地導体部分に短絡された無給電素子であって、開放端を含む一部がアンテナ素子１１に対向して略平行に配設されている。
【００５７】
無線装置４は、異方性誘電体部材４３を備える。異方性誘電体部材４３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に対して略平行に配設された一部に接するように配設されている。異方性誘電体部材４３は、アンテナ素子１１の回路基板１０に略平行に配設された一部の向きに対して誘電率の値が最大となる向き（図８のブロック矢印で表す向き。）を略一致させるように配設されている。
【００５８】
無線装置４は、等方性誘電体部材４４を備える。等方性誘電体部材４４は、付加アンテナ素子４１の近傍においてアンテナ素子１１に接するように配設されている。
【００５９】
図８においてアンテナ素子１１が給電箇所１２で給電されたとき、アンテナ素子１１は異方性誘電体部材４３のブロック矢印方向の誘電率によって定まる波長短縮効果を得ることができる。また、異方性誘電体部材４３の誘電率の異方性により、アンテナ素子１１と回路基板１０の接地導体部分等との結合に起因する共振周波数の偏移を抑えることができる。
【００６０】
その一方、付加アンテナ素子４１の近傍においてアンテナ素子１１に接するように等方性誘電体部材２４を装荷したことにより、アンテナ素子１１と付加アンテナ素子４１の間に電界を集中させて相互の結合を強める効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、異方性誘電体部材４３に近い方に実施例３と同様の別システムのアンテナ素子が設けられていてもよい。そのような構成においては、アンテナ素子１１と付加アンテナ素子４１の結合が等方性誘電体部材４４によって強められる一方、アンテナ素子１１と別システムのアンテナ素子の結合は異方性誘電体部材４３によって抑制されることとなり、それぞれの結合の度合いを適切に選ぶことができる。
【００６２】
本発明の実施例４によれば、付加アンテナ素子に対する結合を強めることができるという、付加的な効果が得られる。
【００６３】
以上の各実施例の説明において、回路基板、接地導体、アンテナ素子、誘電体部材等の形状、構成、配置、実験又はシミュレーションの条件として与えた数値等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の主要な構成を表す外観図。
【図２】実施例１に係る無線装置の実験評価用モデルの構成とサイズを説明する第１の図。
【図３】実施例１に係る無線装置の実験評価用モデルの構成とサイズを説明する第２の図。
【図４】実施例１に係る図２又は図３に表したモデルのＶＳＷＲ周波数特性を表す図。
【図５】実施例１に係る図２又は図３に表したモデルの異方性誘電体部材の誘電率の高低比をパラメータとして、シミュレーションにより求めたＶＳＷＲ周波数特性を表す図。
【図６】本発明の実施例２に係る無線装置の主要な構成を表す外観図。
【図７】本発明の実施例３に係る無線装置の主要な構成を表す外観図。
【図８】本発明の実施例４に係る無線装置の主要な構成を表す外観図。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ｂ、２、３、４  無線装置
１０  回路基板
１０ａ、１０ｂ  接地導体部分
１１、１１ａ  アンテナ素子
１２、３２  給電箇所
１３、２３、４３  異方性誘電体部材
２４、４４  等方性誘電体部材
３１、４１  付加アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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