(57)【要約】【課題】ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のセキュリティ面で安全なユーザ認証システムおよび方法を提供する。【解決手段】先ず、ユーザ認証機能を備えたユーザ認証ドキュメント処理装置と、少なくとも１つのドキュメント処理装置との間に、セキュリティ面で安全な通信チャネルを確立する。次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置は、アドレス・データをそれぞれのドキュメント処理装置に伝達する。次いで、ドキュメント処理装置は、そのユーザに関連する信用証明書を受信し、受信した信用証明書データをユーザ認証ドキュメント処理装置に伝達する。次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置は、受信した信用証明書データに基づいて、ドキュメント処理のユーザを認証する。次いで、ユーザ認証の完了に基づいて、ドキュメント処理動作を実行するためのドキュメント処理装置のユーザによる利用の認可を表す認可データを、ユーザ認証ドキュメント処理装置からドキュメント処理装置に伝達する。【選択図】図４
2009064428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのドキュメント処理装置と、ユーザ認証機能を有するユーザ認証ドキュメント処理装置とがネットワークによって接続されるドキュメント処理装置用のユーザ認証システムであって、
前記ドキュメント処理装置は、
当該ドキュメント処理装置に関連する自己証明データを前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して伝える伝達部と、
前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から、このユーザ認証ドキュメント処理装置のアドレス・データを受信する第１の受信部と、
当該ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ対称鍵を取得する第１の取得部と、
前記ユーザ対称鍵を前記ユーザ認証ドキュメント処理装置へ送信する第１の送信部と、
ドキュメント処理要求があった場合に、当該ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ信用証明書データを取得する第２の取得部と、
前記ユーザ信用証明書データを前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記アドレス・データにしたがって伝達する第２の送信部と、
前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から受信する所定のデータに基づいて当該ドキュメント処理装置の動作を実行させる動作制御部とを有し、
前記ユーザ認証ドキュメント処理装置は、
前記ドキュメント処理装置の前記自己証明データを受け取る受取り部と、
前記自己証明データを受け取った場合に、前記ドキュメント処理装置へ前記アドレス・データを送信する第３の送信部と、
前記ドキュメント処理装置から受け取った前記ユーザ対象鍵を記憶する記憶部と、
前記ドキュメント処理装置から受信した前記ユーザ信用証明書データと前記ユーザ対称鍵とを照合する照合部と、
前記照合の結果に基づいて、前記ドキュメント処理装置における前記ユーザの利用を許可するための所定のデータを前記ドキュメント処理装置に送信する制御部と
を有することを特徴とするドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項２】
前記ドキュメント処理装置は、
前記自己証明データを生成する生成部を有し、
前記伝達部は、前記自己証明データを公開することで前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して伝えることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項３】
前記ユーザ認証システムの前記ネットワークは、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置と前記ドキュメント処理装置との間にセキュリティ面で安全なデータ通信チャネルを確立することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項４】
前記第２の送信部は、前記アドレス・データに基づいて前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から取得した公開鍵を用いて前記ユーザ対象鍵を暗号化して、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記アドレス・データにしたがって伝達することを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項５】
前記記憶部は、ＬＤＡＰサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項６】
前記アドレス・データは、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に関連するＩＰアドレスまたはＵＲＬから構成されることを特徴とする請求項１に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項７】
前記ユーザ信用証明書データは、ユーザ装置から取得されることを特徴とする請求項１に記載ドキュメント処理装置用のユーザ認証システム。
【請求項８】
少なくとも１つのドキュメント処理装置と、ユーザ認証機能を有するユーザ認証ドキュメント処理装置とがネットワークによって接続されるドキュメント処理装置用のユーザ認証方法であって、
前記ドキュメント処理装置に関連する自己証明データを前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して伝えるステップと、
前記自己証明データの受け取りに対し、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から前記ドキュメント処理装置へこのユーザ認証ドキュメント処理装置のアドレス・データを伝えるステップと、
前記ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ対称鍵を取得するステップと、
前記ユーザ対称鍵を前記ユーザ認証ドキュメント処理装置へ送信するステップと、
受け取った前記ユーザ対称鍵を前記ユーザ認証ドキュメント処理装置の記憶部に記憶するステップと、
ドキュメント処理要求があった場合に、前記ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ信用証明書データを取得するステップと、
前記ユーザ信用証明書データを前記ドキュメント処理装置から前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記アドレス・データにしたがって伝達するステップと、
前記ドキュメント処理装置から受信した前記ユーザ対称鍵と前記ユーザ信用証明書データとを照合するステップと、
前記照合の結果に基づいて、前記ドキュメント処理装置における前記ユーザの利用を許可するための所定のデータを前記ドキュメント処理装置に送信するステップと、
前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から受信する所定のデータに基づいて前記ドキュメント処理装置の動作を実行させるステップと
を有することを特徴とするドキュメント処理装置用のユーザ認証方法。
【請求項９】
前記ドキュメント処理装置において、前記自己証明データを生成するステップと、
前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記自己証明データを公開して伝えるステップを有すること特徴とする請求項８に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証方法。
【請求項１０】
前記ネットワークにおいて、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置と前記ドキュメント処理装置との間にセキュリティ面で安全なデータ通信チャネルを確立するステップを有することを特徴とする請求項８に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証方法。
【請求項１１】
前記第２の送信部は、前記アドレス・データに基づいて前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から取得した公開鍵を用いて前記ユーザ対象鍵を暗号化して、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記アドレス・データにしたがって伝達することを特徴とする請求項８に記載のドキュメント処理装置用のユーザ認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを認証するシステム、方法およびプログラムに関し、特に、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
単機能のドキュメント処理装置には、コピー機、プリンタ、ファクシミリ装置、電子メール・クライアント、スキャナ、およびプロッタ等がある。最近の多くのドキュメント処理装置は複数の機能を備えており、多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；ＭＦＰ）あるいはディジタル複合機と呼ばれている。
【０００３】
ドキュメント処理装置の多くの動作は、特にネットワーク接続され共用の装置の場合に、機密情報の伝送によるセキュリティの問題を結果的に含んでいる。一例として、給与者名簿情報、給料情報、または任意のその他の機密情報が、印刷、保存、またはその他のタイプの伝送のために、送られることがある。このような情報をユーザの装置からネットワーク接続された共用のドキュメント処理装置に伝達する際には、伝達されるデータが、傍受、あるいはその他の方法によって、認可されていない者によって取得されるリスクが存在する。このようなリスクを軽減するために、多くのネットワーク接続された共用のドキュメント処理システムは、ドキュメントのセキュリティを確保するために、セキュリティ面で安全な伝送および認可スキームを用いることになる。
【０００４】
多くの現在のシステムは、ユーザのネットワークの認証情報を保存するために、専用の中央集中形サーバまたはサーバのグループを必要としている。ドキュメント処理システムを保護するための支出および複雑性の増大に加え、ユーザ情報の中央集中形システムへの入力および適切な維持を保証するための管理面における負担が存在する。
【０００５】
他の選択肢は、ＭＦＰ等のそれぞれのドキュメント処理装置が、その独自の認証システムを保持する方法である。これは、非常に小規模の場所の場合には効果的に機能するが、多数の装置に情報を独立的に読み込まなければならない場合には、繁雑で扱いにくい方法になる。従来の解決策は情報を複製し、複製情報を装置間で転送する方法である。しかし、情報は頻繁に陳腐化するものであり、定期的な複製作業が必要となるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システム、およびユーザ認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システムは、少なくとも１つのドキュメント処理装置と、ユーザ認証機能を有するユーザ認証ドキュメント処理装置とがネットワークによって接続されるドキュメント処理装置用のユーザ認証システムであって、前記ドキュメント処理装置は、当該ドキュメント処理装置に関連する自己証明データを前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して伝える伝達部と、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から、このユーザ認証ドキュメント処理装置のアドレス・データを受信する第１の受信部と、当該ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ対称鍵を取得する第１の取得部と、前記ユーザ対称鍵を前記ユーザ認証ドキュメント処理装置へ送信する第１の送信部と、ドキュメント処理要求があった場合に、当該ドキュメント処理装置のユーザに関連付けられたユーザ信用証明書データを取得する第２の取得部と、前記ユーザ信用証明書データを前記ユーザ認証ドキュメント処理装置に対して前記アドレス・データにしたがって伝達する第２の送信部と、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置から受信する所定のデータに基づいて当該ドキュメント処理装置の動作を実行させる動作制御部と、を有し、前記ユーザ認証ドキュメント処理装置は、前記ドキュメント処理装置の前記自己証明データを受け取る受取部と、前記自己証明データを受け取った場合に、前記ドキュメント処理装置へ前記アドレス・データを送信する第３の送信部と、前記ドキュメント処理装置から受け取った前記ユーザ対象鍵を記憶する記憶部と、前記ドキュメント処理装置から受信した前記ユーザ信用証明書データと前記ユーザ対称鍵とを照合する照合部と、前記照合の結果に基づいて、前記ドキュメント処理装置における前記ユーザの利用を許可するための所定のデータを前記ドキュメント処理装置に送信する制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システム、およびユーザ認証方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、適宜、図面を参照しながら一例としての実施の形態の説明を行う。図１は本実施の形態におけるネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システム全体の構成例である。システム１００は、コンピュータ・ネットワーク１０２として表されている分散コンピューティング環境を利用する。コンピュータ・ネットワーク１０２は、複数の電子装置間におけるデータの交換を可能とする本技術分野で知られている任意の分散通信システムである。コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、仮想ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワーク、パーソナル・エリア・ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット、またはそれらの任意の組み合わせを含む任意のコンピュータ・ネットワークである。
【００１０】
また、コンピュータ・ネットワーク１０２は、例えば、トークン・リング、IEEE802.11(x)、Ethernet（登録商標）またはその他の無線ベースまたは有線ベースのデータ通信メカニズム等の既存の多数のデータ転送メカニズムによって例示されるような物理レイヤおよびトランスポート・レイヤから構成される。尚、上記のようにコンピュータ・ネットワーク１０２を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、スタンドアローンの形態でも同様に実施可能である。
【００１１】
また、システム１００は、さらに、第１ドキュメント処理装置１０４、第２ドキュメント処理装置１１４、第３ドキュメント処理装置１２４および第４ドキュメント処理装置１３４として示した複数のドキュメント処理装置を有する。尚、図には４台のドキュメント処理装置を例として示したが、ドキュメント処理装置の台数は４に限られるわけではなく、任意である。また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４は、様々なドキュメント処理動作を実行するために適切な多機能周辺装置（Multi-Function Peripheral；以下、ＭＦＰ）として図に表されているが、ＭＦＰはドキュメント処理装置の一形態であって、本発明におけるドキュメント処理装置がＭＦＰに限定されるものではない。ドキュメント処理装置は、例えば、ファクシミリ通信、画像走査、コピー、印刷、電子メール、ドキュメント管理、またはドキュメント保存等の処理を行なう。また、例えば、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４、１３４は、リモート・ドキュメント処理サービスを外部装置あるいはネットワーク装置に対して提供する。ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４は、ユーザあるいはネットワーク装置等とやり取りするように構成された、ハードウェア、ソフトウェアおよびこれらの任意の適切な組み合わせを含む。一実施形態において、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４または１３４の中の１つのドキュメント処理装置は、コンピュータ・ネットワーク１０２を介したドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４のユーザ１５６の認証を円滑に実行するために、例えば、認証サーバまたは中央装置等の認証局として機能するように構成されている。本明細書においては、一例として、第１ドキュメント処理装置１０４が、コンピュータ・ネットワーク１０２のユーザ１５６用のユーザ認証ドキュメント処理装置であるものとして説明を行う。
【００１２】
また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４は、例えば、IEEE 1394あるいはＵＳＢインターフェイスを有する各種ドライブ、多様なＩＣメモリカード等の、複数のポータブル記憶媒体を受け入れるためのインターフェイスを備える。また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４のそれぞれは、例えば、タッチ・スクリーン、ＬＣＤ、タッチ・パネル、または英数字キーパッド等のユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６および１３６を備える。ユーザ１５６は、ユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６または１３６を介して、それぞれのドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４または１３４と直接やり取りすることができる。
【００１３】
ユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６および１３６は、ユーザ１５６に対して情報を伝達するとともに、ユーザ１５６から選択内容を受け取るために、有効に使用される。ユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６および１３６は、ユーザ１５６にデータを提供するために適切な種々のコンポーネントからなる。本発明における一実施形態において、ユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６および１３６は、１つまたは複数のグラフィック要素、テキスト・データ、または画像等をユーザ１５６に表示し、ユーザ１５６からの入力を受け取り、その入力を、さらに後で詳しく説明するように、コントローラ１０８、１１８、１２８または１３８等のバックエンド・コンポーネントに伝達するディスプレイ装置を有する。
【００１４】
また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４は、対応する適切な通信リンク１１２、１２２、１３２および１４２を介して、コンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されている。適切な通信リンクとしては、例えば、WiMax（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、Bluetooth（登録商標）、公衆交換電話網、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続やその他の適切な有線または無線のデータ通信チャネルを用いることができる。
【００１５】
また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４は、個々のドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４による処理動作を容易にする適切なバックエンド・コンポーネントとして、それぞれコントローラ１０８、１１８、１２８および１３８を内蔵する。コントローラ１０８、１１８、１２８および１３８は、対応するドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４または１３４の動作を制御し、個々のユーザ・インターフェイス１０６、１１６、１２６または１３６を介した画像の表示を円滑に実行し、あるいは電子画像データの操作を制御する等の処理を容易にするように構成されたハードウェア、ソフトウェアあるいはこれらの適切な組み合わせによって実装される。以下の説明において、コントローラ１０８、１１８、１２８および１３８は、本明細書で後ほど述べる動作を実行し、実行させ、制御し、またはその他の方法で制御するように機能するハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせを含む、個々のドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４に関連した任意の多数のコンポーネントを意味するものとする。なお、図および上記の説明において、コントローラ１０８、１１８、１２８および１３８をそれぞれドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４に内蔵された形態としたが、これに限定されるものではなく、それぞれのコントローラは、対応するドキュメント処理装置に通信可能に接続された外部装置の形態であってもよい。コントローラ１０８、１１８、１２８および１３８との関連において説明を行う処理動作は、本技術分野において知られている任意の汎用コンピューティング・システムによって実行可能である。また、以下におけるコントローラ１０８、１１８、１２８および１３８の使用は、例としての実施形態にすぎず、当業者には明らかな他の実施形態も本発明の一実施形態によるネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システムおよび方法を用いることができる。コントローラ１０８、１１８、１２８および１３８の構成等については、後ほど図２と図３を参照しながら説明を行う。
【００１６】
また、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４には、それぞれ、データ記憶装置１１０、１２０、１３０および１４０が通信可能に接続される。データ記憶装置１１０、１２０、１３０および１４０は、例えば、ハードディスク・ドライブ、その他の磁気記憶装置、光学式記憶装置、フラッシュ・メモリまたはそれらの任意の組み合わせを含む記憶装置である。データ記憶装置１１０、１２０、１３０および１４０は、ドキュメント・データ、画像データ、または電子データベースのデータ等を適切に保存する。データ記憶装置１１０、１２０、１３０および１４０は、システム１００の独立したコンポーネントとして図１に例示されているが、例えば、内蔵ハードディスク・ドライブ等のような、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４または１３４の内部記憶装置、あるいはコントローラ１０８、１１８、１２８または１３８に実装される記憶装置あるいはコンポーネントであってもよい。本発明の一実施形態によれば、ユーザ認証ドキュメント処理装置として機能する第１ドキュメント処理装置１０４に接続されたデータ記憶装置１１０は、コンピュータ・ネットワーク１０２の複数のユーザを表す電子データを含む電子データベースを保存している。
【００１７】
システム１００は、さらに、コンピュータ・ネットワーク１０２とデータ通信可能であり、ユーザ１５６とやり取りを行う、複数のユーザ装置を有する。図に例示したユーザ装置は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）１４４、コンピュータ・ワークステーション１４８、およびスマートフォン１５２といった外部機器であり、それぞれのユーザ装置は、対応する通信リンク１４６、１５０および１５４を介して、コンピュータ・ネットワーク１０２に通信可能に接続されている。図においては、ユーザ装置１４４、１４８および１５２を、それぞれＰＤＡ、コンピュータ・ワークステーションおよびスマートフォンとして示したが、これは一例に過ぎない。ユーザ装置１４４、１４８または１５２は、例えば、ノート形パーソナル・コンピュータ、コンピュータ・ワークステーション、デスクトップ形パーソナル・コンピュータ、ＰＤＡ、ウェブ適合（web-enabled）携帯電話、スマートフォン、専用ネットワーク用の電子装置、またはその他のウェブ適合電子装置を含む本技術分野において知られている任意のパーソナル・コンピューティング装置を表している。通信リンク１４６、１５０または１５４は、例えば、Bluetooth（登録商標）、WiMax、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11(x)、専用通信ネットワーク、赤外線接続、光接続、公衆交換電話網、または、その他の本技術分野において知られている適切な無線または有線のデータ通信チャネルである。
【００１８】
ユーザ装置１４４、１４８および１５２は、電子ドキュメント、ドキュメント処理インストラクション、ユーザ識別データ、ユーザ暗号化鍵、またはパーソナル化データ等を生成し、生成されたデータ等を、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４、あるいはコンピュータ・ネットワーク１０２に接続された他の類似装置に送る。
【００１９】
次に、一例として、図２は、システム１００の動作が実行されるバックエンド・コンポーネント、すなわち、図１においてはコントローラ１０８、１１８、１２８および１３８として示したコントローラ２００のハードウェア・アーキテクチャの構成図の一例である。尚、図２では、コントローラのコンポーネントの意義をより明確にするため、参照符号２３２で表した、コントローラ以外のドキュメント処理装置のコンポーネントの一部を併せて示す。コントローラ２００は、本明細書に記載する動作を円滑に実行する能力を有する、本技術分野において知られている任意の汎用的なコンピューティング装置を表す。コントローラ２００には、少なくとも一つのＣＰＵを含むプロセッサ２０２が含まれる。プロセッサ２０２は、互いに協調して動作する複数のＣＰＵから構成されることもある。また、コントローラ２００には、ＢＩＯＳ機能、システム機能、システム構成データおよびコントローラ２００の動作に使用する他のルーチンもしくはデータ等の静的または固定的なデータ、あるいはインストラクションのために有効に使用される、不揮発性または読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４が含まれる。
【００２０】
また、コントローラ２００には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、スタティック・ランダム・アクセス・メモリ、または他の任意の適切なアドレス指定可能かつ書込み可能なメモリ・システムから構成されるＲＡＭ２０６が含まれている。ＲＡＭ２０６は、プロセッサ２０２により処理されるアプリケーションおよびデータ処理に関係するデータ・インストラクションのための記憶領域を提供する。
【００２１】
ストレージ・インターフェイス２０８は、コントローラ２００に関連するデータの不揮発性保存、大容量保存または長期的な保存のためのメカニズムを提供する。ストレージ・インターフェイス２０８は、参照符号２１６で示したディスク・ドライブ、あるいは光学式ドライブ、およびテープ・ドライブ等の適切な任意のアドレス指定可能、またはシリアル記憶装置等の大容量記憶装置の他、当業者に知られている適切な任意の記憶媒体を使用する。
【００２２】
ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、ネットワークとの間の入出力を適切にルーティングすることによって、コントローラ２００が他の装置と通信することを可能にする。ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、コントローラ２００に対する外部装置との一つまたは複数のコネクションのインターフェイスを適切にとる。例えば、図に示すように、Ethernet（登録商標）、またはトークン・リング等の固定または有線ネットワークとのデータ通信のための少なくとも一つのネットワーク・インターフェイス・カード２１４、およびWiFi（Wireless Fidelity）、WiMax、無線モデム、セルラ・ネットワークまたは適切な任意の無線通信システム等の手段を介した無線通信のために適切な無線インターフェイス２１８が接続される。また、ネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０は、任意の物理的データ転送レイヤあるいは物理的データ転送レイヤではないデータ転送レイヤまたはプロトコル・レイヤを適切に利用する。図に示すように、ネットワーク・インターフェイス・カード２１４は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク、ワイド・エリア・ネットワークまたはそれらの組合せから適切に構成される物理的ネットワーク２２０を介したデータ交換を行うために、相互接続される。
【００２３】
プロセッサ２０２、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２０４、ＲＡＭ２０６、ストレージ・インターフェイス２０８およびネットワーク・インターフェイス・サブシステム２１０の間のデータ通信は、バス２１２によって例示したバス・データ転送メカニズムを介して行われる。
【００２４】
また、ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２もバス２１２を介してデータ通信を行う。ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス２２２は、様々なドキュメント処理動作を実行するために、ドキュメント処理ハードウェア２３２との接続を提供する。そのようなドキュメント処理動作には、コピー・ハードウェア２２４によって実行されるコピー、画像走査ハードウェア２２６によって実行される画像走査、印刷ハードウェア２２８によって実行される印刷、およびファクシミリ・ハードウェア２３０によって実行されるファクシミリ通信がある。コントローラ２００は、これらのドキュメント処理動作のいずれかまたは全部を適切に動作させる。システム１００の機能は、ドキュメント処理装置と関連するインテリジェント・サブシステムとして図２に示したコントローラ２００（図１におけるコントローラ１０８、１１８、１２８および１３８に対応）を含む、ドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４等の適切なドキュメント処理装置において実行される。
【００２５】
次に、一例として、システム１００の動作が実行されるコントローラの機能ブロックと動作の概要を説明する。図３において、ソフトウェアおよびオペレーティング・システム機能と関連して、図２に示したハードウェアの機能性を例示する。尚、図３においても、コントローラの機能要素の意義をより明確にするため、コントローラ以外のドキュメント処理装置の機能要素の一部を併せて示している。
【００２６】
図３に示すように、コントローラの機能は、ドキュメント処理エンジン３０２を有する。ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷動作、コピー動作、ファクシミリ通信動作および画像走査動作を可能にする。これらの機能は、産業界において一般に好まれるドキュメント処理周辺装置であるＭＦＰと関連付けられることが多い。しかし、コントローラが上記のドキュメント処理動作のすべてを可能にする必要は必ずしもない。コントローラは、上記のドキュメント処理動作のサブセットである、専用のドキュメント処理装置、あるいはより限定した目的のドキュメント処理装置においても有効に用いられる。
【００２７】
ドキュメント処理エンジン３０２はユーザ・インターフェイス・パネル３１０と適切にインターフェイスされており、ユーザまたは管理者は、このユーザ・インターフェイス・パネル３１０を介して、ドキュメント処理エンジン３０２によって制御される機能にアクセスすることができる。アクセスは、コントローラにローカル接続されたインターフェイスを介して行われるか、遠隔のシン・クライアント（thin client）またはシック・クライアント（thick client）によって遠隔から行われる。
【００２８】
ドキュメント処理エンジン３０２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。これらの機能部は、印刷、ファクシミリの送受信、およびドキュメント画像をコピーのために取得するか、またはドキュメント画像の電子バージョンを生成するための、ドキュメント画像走査の実際の処理動作を容易にする。
【００２９】
ジョブ・キュー（job queue）３１２は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６および画像走査機能部３０８とデータ通信を行う。ビットマップ・フォーマット、ページ記述言語（ＰＤＬ）フォーマットまたはベクター・フォーマット等の種々の画像形式は、画像走査機能部３０８からジョブ・キュー３１２を介して以降の処理のために中継される。
【００３０】
ジョブ・キュー３１２は、また、ネットワーク・サービス機能部３１４ともデータ通信を行う。一実施形態において、ジョブ制御信号、状態データまたは電子ドキュメント・データが、ジョブ・キュー３１２とネットワーク・サービス機能部３１４との間で交換される。このように、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０を介したコントローラへのネットワーク・ベースのアクセスに適切なインターフェイスが提供され、このインターフェイスは任意の適切なシン・クライアントまたはシック・クライアントである。また、ウェブ・サービス・アクセスは、例えば、ハイパーテキスト転送プロトコル（HTTP）、ファイル転送プロトコル（FTP）、ユニフォーム・データ・ダイアグラム・プロトコルまたは他の任意の適切な交換メカニズムによって実行される。ネットワーク・サービス機能部３１４は、また、ＦＴＰ、電子メール、またはテルネット（TELNET）等による通信のために、クライアント側ネットワーク・サービス機能３２０とのデータ交換も有効に提供する。このように、コントローラ機能は、種々のネットワーク・アクセス・メカニズムによって、電子ドキュメントおよびユーザ情報のやり取りを容易にする。
【００３１】
ジョブ・キュー３１２は、また、画像プロセッサ３１６ともデータ通信を行う。画像プロセッサ３１６は、印刷機能部３０４、ファクシミリ通信機能部３０６または画像走査機能部３０８等の装置機能部と、電子ドキュメントを交換するために適したフォーマットに変換するラスタ画像処理（ＲＩＰ）、ページ記述言語インタープリタまたは任意の適切な画像処理を行うメカニズムである。
【００３２】
さらに、ジョブ・キュー３１２はジョブ解析部（job parser）３１８とデータ通信を行い、このジョブ解析部３１８はクライアント装置サービス部３２２等の外部装置からの印刷ジョブ言語ファイルを受け取る働きをする。クライアント装置サービス部３２２は、電子ドキュメントの印刷、ファクシミリ通信、またはコントローラ機能による処理が有効である他の適切な電子ドキュメントの入力を含む。ジョブ解析部３１８は、受け取った電子ドキュメント・ファイルを解析し、前述した機能およびコンポーネントと関連する処理のために、解析した電子ドキュメント・ファイル情報をジョブ・キュー３１２に中継する働きをする。
【００３３】
次に、本発明における動作の概要の一例を説明する。図４は、本実施の形態における基本的な動作の一例を示すフローチャートである。尚、以下の説明においては、一例として、前述したように、第１ドキュメント処理装置１０４が、ユーザ認証機能を有するユーザ認証ドキュメント処理装置であるものとして説明を行う。しかし、他のドキュメント処理装置１１４、１２４または１３４の中の任意のものをユーザ認証ドキュメント処理装置として指定することも可能であることは言うまでもない。また、一例として、ユーザがそのドキュメント処理機能の利用を所望するドキュメント処理装置は第４ドキュメント処理装置１３４であるものとして説明を行う。しかし、これも例示に過ぎず、ユーザはドキュメント処理装置１０４、１１４、１２４および１３４のいずれの装置のドキュメント処理機能の利用を所望することも可能であることは言うまでもない。
【００３４】
先ず、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４と、ドキュメント処理装置１３４との間に、セキュリティ面で安全な通信チャネルを確立する（ステップＳ４０２）。
【００３５】
次いで、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはＩＰ（Internet Protocol）アドレス等のユーザ認証ドキュメント処理装置１０４のアドレス・データを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、ドキュメント処理装置１１４、１２４および１３４に伝達する（ステップＳ４０４）。次いで、第４ドキュメント処理装置１３４は、第４ドキュメント処理装置１３４の処理機能の利用を希望するユーザ１５６の信用証明書データを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、受信する（ステップＳ４０６）。本発明の一実施形態によれば、第４ドキュメント処理装置１３４は、ユーザ１５６の信用証明書データを、ユーザ装置１４４、１４８または１５２のいずれかを介して、受信する。すなわち、信用証明書データは、有線の通信ケーブルかまたは無線を介して、ドキュメント処理装置１３４に伝達される。次いで、この信用証明書データを、受取り手である第４ドキュメント処理装置１３４から、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に伝達する（ステップＳ４０８）。
【００３６】
次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、受信した信用証明書データに基づいてユーザを認証する（ステップＳ４１０）。この後に、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、第４ドキュメント処理装置１３４の利用についてのユーザ１５６の認可を表す認可データを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、第４ドキュメント処理装置１３４に伝達する（ステップＳ４１２）。したがって、ユーザ１５６は、ステップＳ４１２以降、完了したユーザ認証に基づいた少なくとも１つのドキュメント処理動作を実行することができる。
【００３７】
さらに、本発明における動作について図５のフローチャートを用いて詳述する。先ず、ユーザ認証ドキュメント処理装置、すなわちユーザ認証ドキュメント処理装置として指定されたコンピュータ・ネットワーク１０２上のドキュメント処理装置１０４と、少なくともドキュメント処理装置１３４との間に、認証サービスを利用できるといったセキュリティ面で安全な通信チャネルが確立される（ステップＳ５０２）。次に、ドキュメント処理装置１３４は、自己署名された証明書を生成する（ステップＳ５０４）。次いでステップＳ５０６において、自己署名された証明書を、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に対して公開する。
【００３８】
次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、この装置に関連するアドレス・データを、コンピュータ・ネットワーク１０２を介して、データ通信状態にあるドキュメント処理装置１１４、１２４および１３４のそれぞれに伝達する（ステップＳ５０８）。尚、この際に、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、自身の公開鍵を公開する。本発明の一実施形態によれば、アドレス・データは、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）またはＩＰ（Internet Protocol）アドレス等である。ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に対して公開された自己署名された証明書は、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に接続されたデータ記憶装置１１０に、ＬＤＡＰディレクトリを介して、保存される。
【００３９】
次に、第４ドキュメント処理装置１３４は、ユーザ鍵データを受信する（ステップＳ５１０）。すなわち、第４ドキュメント処理装置１３４は、自身がアクセスしたポータブル記憶媒体、またはユーザ装置１４４、１４８もしくは１５２等を介して、ユーザ１５６に関連付けられたユーザ対称鍵を受信する。本発明の特定の一実施形態によれば、第４ドキュメント処理装置１３４のコントローラ１３８は、ユーザ・インターフェイス１３６を介してユーザ１５６から入力されたデータに基づいて、ユーザ１５６に関連付けられたユーザ対称鍵を生成することができる。次いで、第４ドキュメント処理装置１３４は、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に関連付けられた公開鍵を用いて、受信したユーザ対称鍵を暗号化する（ステップＳ５１２）。第４ドキュメント処理装置１３４は、ステップＳ５０８以降、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に関連付けられた公開鍵をいつでも取得できる。例えば、ステップＳ５０８で受信したアドレス・データに基づいてユーザ認証ドキュメント処理装置１０４から取得すればよい。次いで、暗号化されたユーザ対称鍵データをユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に伝達し、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に伝達された暗号化されたユーザ対称鍵データは、データ記憶装置１１０内に、好ましくはＬＤＡＰサーバまたはＬＤＡＰディレクトリ内に、保存（登録）される（ステップＳ５１４）。次いで、例えば、さらに他のユーザが第４ドキュメント処理装置１３４へのアクセスを試みたか否か等の、第４ドキュメント処理装置１３４がさらなるユーザ情報を受信し、さらに他のユーザを追加する必要があるか否かを判断する（ステップＳ５１６）。判断結果が肯定的である場合には、処理は、ステップＳ５１０に戻り、さらに他のユーザについて、ユーザ鍵データを受信し、前述した処理が実行される。
【００４０】
さらなるユーザ情報が検出されない場合には、処理はステップＳ５１８に進み、第４ドキュメント処理装置１３４がドキュメント処理要求を受信しているか否かが判断される。尚、ドキュメント処理要求には、例えば、ドキュメント・データ、ドキュメント・データのヘッダに付加されたユーザ識別、パスワードまたはログイン・データ等を包含可能である。また、ドキュメント処理要求は、ドキュメント処理装置１３４とユーザとの間における直接的なやり取り、またはユーザ装置１１４、１４８もしくは１５２から受け取ることができる。ドキュメント処理要求が受信されていないと判断した場合には、処理は終了し、さらなるユーザまたはドキュメント処理要求の受信を待機する。
【００４１】
ユーザからのドキュメント処理要求が受信されていると判断した場合には、処理は、ステップＳ５２０に進み、ドキュメント処理装置１３４は、ユーザ１５６のユーザ信用証明書データを受信し、取得する。ユーザ信用証明書データの取得は、ユーザ装置１４４、１４８もしくは１５２からドキュメント処理装置１３４に至る有線通信チャネルまたは無線通信チャネルを介して、例えば、ドキュメント処理要求時に受信するドキュメント・データのヘッダに付加された情報から取得することができる。または、また、ユーザ信用証明書データは、ドキュメント処理装置１３４のユーザ・インターフェイス１３６におけるユーザ１５６によるログイン・データの入力、またはこれらに類似したものを介しても実行可能である。
【００４２】
次いで、第４ドキュメント処理装置１３４は、予めＳ５０８で受信したユーザ認証ドキュメント処理装置１０４のアドレス・データに基づいて、受信した信用証明書データをユーザ認証ドキュメント処理装置１０４に伝達する（ステップＳ５２２）。次に、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、データ記憶装置１１０の、例えばＬＤＡＰディレクトリ内に保存されている、信用証明書データに関連する暗号化されたユーザ鍵データを読み出す（ステップＳ５２４）。次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、読み出した暗号化されたユーザ鍵データに照らして信用証明書データを試験する（ステップＳ５２６）。ステップＳ５２６における試験は、例えば、受信した信用証明書データと複合されたユーザ鍵データの比較等を含む。次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、保存されているユーザ鍵データに照らして行われた信用証明書データの試験結果にしたがって、ユーザ１５６の認証を試みる（ステップＳ５２８）。次いで、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、ユーザ１５６が認証されたか否かを判断する（ステップＳ５３０）。ステップＳ５３０における判断が否定的である場合には、処理は、ステップＳ５３２に進み、ここで、問い合わせ元である第４ドキュメント処理装置１３４のリソースに対するユーザ１５６のアクセスを拒否する。また、既に受信済みのドキュメント・データを含むドキュメント処理要求がある場合には、強制的にこのドキュメント処理要求をキャンセルする。ユーザ１５６が認証されたと判断した場合には、処理はステップＳ５３４に進み、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４は、１つまたは複数のドキュメント処理動作を実行するためのドキュメント処理装置１３４のユーザ１５６による利用の認可を表す認可データを、第４ドキュメント処理装置１３４に伝達する。この後、第４ドキュメント処理装置１３４は、ユーザ１５６所望の受信したドキュメント処理要求に関連するドキュメント処理動作を実行することができる。あるいは、ユーザ認証ドキュメント処理装置１０４側では、ユーザ１５６を照合し、その照合結果をドキュメント処理装置１３４へ送信し、ドキュメント処理装置１３４で照合結果に基づき、ドキュメント処理動作の許可を判断しても良い。
【００４３】
本発明は、ソース・コード、オブジェクト・コード、部分的にコンパイルされた形のようなコード中間ソースおよびオブジェクト・コードの形、あるいは本発明の実施形態で使用するために適した任意の他の形のコンピュータ・プログラムに適用される。コンピュータ・プログラムは、スタンドアローンのアプリケーション、ソフトウェア・コンポーネント、スクリプトまたは他のアプリケーションへのプラグ・インとすることができる。本発明を実施するコンピュータ・プログラムは、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶媒体、ＣＤ−ＲＯＭ等の光記録媒体、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気記録媒体等の、コンピュータ・プログラムを伝達することができる任意の実体または装置である担体上で具体化することができ、あるいは電気ケーブルまたは光ケーブルによって、または無線や他の手段によって伝えられる電気信号や光信号等の任意の担体によって伝達することができる。コンピュータ・プログラムは、サーバからインターネットを介してダウンロードすることもできる。また、コンピュータ・プログラムの機能は集積回路に組み込むこともできる。説明を行った本発明の原理を実質的にコンピュータまたはプロセッサに実行させるコードを含む任意およびすべての実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００４４】
本発明の好ましい実施形態の以上の説明は、例示と説明のために行った。説明は網羅的ではなく、本発明を開示した形態に限定しようとするものでもない。以上の開示を鑑みて明らかな修正または変形が可能である。例えば、本発明による実施形態の説明に記したシステム、方法およびプログラムは、通信、一般コンピューティング、データ処理等を含む、認証を必要とする複数の様々な電子工学分野に対しても適用可能であり、本発明がドキュメント処理分野への適用に限定されるものではない。実施形態は、本発明の原理とその実際的な応用例を最もよく示し、それにより当業者が、本発明を、意図された特定の使用に適した様々な実施形態において様々な修正で使用できるように選択され説明された。そのようなすべての修正と変形は、特許請求の範囲の記載に明示されるとおりの本発明の原理および範囲内において、当業者によって行われ得ることは明らかであり、特許請求の範囲の記載によって定められる本発明の範囲内にある。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のセキュリティ面で安全なユーザ認証システムおよび方法が提供される。また、本発明の一実施形態によれば、専用の中央集中形サーバ等は不要であるため、単純かつ低コストのシステムを構築できる。さらに、本発明の他の実施形態によれば、管理面における負担を軽減する、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システムおよび方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明による実施形態が適用されるネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証システム全体の構成例である。
【図２】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラのハードウェアの構成例を説明するための図である。
【図３】本発明による実施形態のシステムの動作が実行されるコントローラの機能ブロックの構成例を説明するための図である。
【図４】本発明による実施形態における、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証の基本的な動作例を表すフローチャートである。
【図５】本発明による実施形態における、ネットワーク接続されたドキュメント処理装置用のユーザ認証の動作例を詳細に表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００  システム
１０２  コンピュータ・ネットワーク、分散通信システム
１０４  ユーザ認証ドキュメント処理装置、ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１１４、１２４、１３４  ドキュメント処理装置、ＭＦＰ
１０６、１１６、１２６、１３６  ユーザ・インターフェイス
１０８、１１８、１２８、１３８  コントローラ
１１０、１２０、１３０、１４０  データ記憶装置
１１２、１２２、１３２、１４２、１４６、１５０、１５４  通信リンク
１４４  ユーザ装置、携帯情報端末
１４８  ユーザ装置、コンピュータ・ワークステーション
１５２  ユーザ装置、スマートフォン
１５６  ユーザ
２００  コントローラ
２０２  プロセッサ
２０４  読み出し専用メモリ、ＲＯＭ
２０６  ＲＡＭ
２０８  ストレージ・インターフェイス
２１０  ネットワーク・インターフェイス・サブシステム
２１２  バス
２１４  ネットワーク・インターフェイス・カード
２１６  ディスク・ドライブ
２１８  無線インターフェイス
２２０  物理的ネットワーク
２２２  ドキュメント・プロセッサ・インターフェイス
２２４  コピー・ハードウェア
２２６  画像走査ハードウェア
２２８  印刷ハードウェア
２３０  ファクシミリ・ハードウェア
２３２  ドキュメント処理ハードウェア
３０２  ドキュメント処理エンジン
３０４  印刷機能部
３０６  ファクシミリ通信機能部
３０８  画像走査機能部
３１０  ユーザ・インターフェイス・パネル
３１２  ジョブ・キュー
３１４  ネットワーク・サービス機能部
３１６  画像プロセッサ
３１８  ジョブ解析部
３２０  クライアント側ネットワーク・サービス機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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