(57)【要約】【課題】動作履歴の解析時における動作履歴の更新を防止できる動作履歴収集装置を提供する。【解決手段】動作履歴収集装置３は、記憶手段３２と、所定のタイミングで発生した事象情報を動作履歴として記憶手段３２に記録する事象情報記録手段３１ａ１と、を有し、さらに、所定の記録禁止要求操作が入力される操作入力手段３５と、起動時に操作入力手段３５に記録禁止要求操作が入力されたことを判定する操作入力判定手段３１ａ２と、操作入力判定手段３１ａ２によって起動時に操作入力手段３５に記録禁止要求操作が入力されたことが判定されたとき、事象情報記録手段３１ａ１による記憶手段３２への事象情報の記録を禁止する事象情報記録禁止手段３１ａ３と、を有している。【選択図】図１
2009237884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、所定のタイミングで発生した事象情報を動作履歴として前記記憶手段に記録する事象情報記録手段と、を有する動作履歴収集装置において、
所定の記録禁止要求操作が入力される操作入力手段と、
起動時に前記操作入力手段に前記記録禁止要求操作が入力されたことを判定する操作入力判定手段と、
前記操作入力判定手段によって起動時に前記操作入力手段に前記記録禁止要求操作が入力されたことが判定されたとき、前記事象情報記録手段による前記記憶手段への前記事象情報の記録を禁止する事象情報記録禁止手段と、を有している
ことを特徴とする動作履歴収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作履歴を収集して異常発生時などの原因解析を支援するための動作履歴収集装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガスメータや警報器等の各種電子機器では、その動作履歴を示す情報として予め定められたデータをＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに時系列的に記録しておき、電子機器の故障時等にそのメモリからデータを抽出して故障解析等に利用することが知られている。
【０００３】
例えば、本発明者らが提案した特許文献１に示されるガス保安システムは、警報器と、この警報器と通信可能に接続される通信装置と、を備えている。通信装置は、その内部に備えたＥＥＰＲＯＭからなるメモリ部に、警報器から発生される事象信号に応じた事象情報を時系列的に記録する、即ち、電子機器である警報器の動作履歴を収集する動作履歴収集装置として動作する。そして、通信装置は、メモリ部に空き容量がなくなったとき、古い動作履歴から順次上書きすることにより、限られた記憶容量で継続的な動作履歴の記録を実現するものであった。
【特許文献１】特願２００７−３１９２２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したガス保安システムにおける通信装置は、その動作中は常に動作履歴の収集を行うものであるので、例えば、電子機器の故障発生等に応じて回収された通信装置において、故障等の原因解析のためにそのメモリ部から動作履歴を抽出しようとして通信装置に電源を接続すると、該通信装置が新たな動作履歴の収集（即ち、動作履歴の更新）を開始してしまい、そのため、不要な動作履歴が記憶されたり、必要な動作履歴が上書きされたりして、異常原因に対応する動作履歴の特定が困難になったり、また、異常原因を示す動作履歴が消去されて解析ができなくなったりしてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に係る問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、動作履歴の解析時における動作履歴の更新を防止できる動作履歴収集装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、図１の基本構成図に示すように、記憶手段３２と、所定のタイミングで発生した事象情報を動作履歴として前記記憶手段３２に記録する事象情報記録手段３１ａ１と、を有する動作履歴収集装置３において、所定の記録禁止要求操作が入力される操作入力手段３５と、起動時に前記操作入力手段３５に前記記録禁止要求操作が入力されたことを判定する操作入力判定手段３１ａ２と、前記操作入力判定手段３１ａ２によって起動時に前記操作入力手段３５に前記記録禁止要求操作が入力されたことが判定されたとき、前記事象情報記録手段３１ａ１による前記記憶手段３２への前記事象情報の記録を禁止する事象情報記録禁止手段３１ａ３と、を有していることを特徴とする動作履歴収集装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載された発明によれば、起動時に操作入力手段に記録禁止要求操作が入力されたとき、記憶手段への事象情報の記録が禁止されるので、即ち、動作履歴の収集を行わないようにすることができるので、動作履歴収集装置の記憶手段に記録された動作履歴の解析時において、不要な動作履歴が記憶されたり、必要な動作履歴が上書きされたりすることを防ぐことができ、つまり、動作履歴の解析時における動作履歴の更新を防止でき、そのため、動作履歴の解析効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を示す通信装置を備えたガス保安システムを、図２〜図６を参照して説明する。
【０００９】
図２において、ガス保安システム１は、屋内等に設けられた警報器２０と、該警報器２０と通信可能に接続され且つ上記動作履歴収集装置３に相当する通信装置３０と、複数の警報器２０又は通信装置３０を管理する管理会社などに設けられた解析支援装置５０と、を有している。
【００１０】
なお、本実施形態では、警報器２０と通信装置３０とを別体とする場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、通信装置３０を警報器２０に通信モジュール等として一体に組み込むものなど種々異なる実施形態とすることができる。
【００１１】
警報器２０は、公知であるガス漏れ及び火災の各発生を検出して警報を行う一体型警報器を用いている。そして、警報器２０は、図３に示すように、警報器２０全体の制御を司る制御部２１と、後述する接続部３３に対応した接続端子等の接続手段２２と、を有している。
【００１２】
制御部２１は、ガスセンサ、火災センサ、表示器、出力装置等の内蔵機器の故障、ガス漏れ発生、火災発生等の検出等の異常事象の発生に応じて、その異常事象の発生日時、その識別コード等を有する異常発生情報を発生し、該異常発生情報に対応した異常事象信号を、接続手段２２を介して通信装置３０に出力する。そして、通信装置３０はこの異常事象信号の入力に応じて異常履歴を記録する。
【００１３】
さらに制御部２１は、複数種類の動作の変化に応じて前記異常事象とは異なる複数種類の事象情報を発生し、該事象情報に対応した事象信号を、接続手段２２を介して通信装置３０に出力する。そして、事象情報の一例としては、リセット発生、通信の開始／終了、各種設定操作の発生等が挙げられ、任意に設定することができる。
【００１４】
通信装置３０は、図３に示すように、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）３１と、メモリ部３２と、接続部３３と、通信部３４と、検査モードスイッチ３５と、を備えている。メモリ部３２、接続部３３、通信部３４、検査モードスイッチ３５、の各々はＭＰＵ３１に電気的に接続されている。
【００１５】
ＭＰＵ３１は、周知のように、予め定められたプログラムにしたがって各種の処理や制御を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１ａ、ＣＰＵ３１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ３１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３１ｃ等を備えて構成されている。
【００１６】
ＲＯＭ３１ｂは、図１に示す請求項中の事象情報記録手段３１ａ１、操作入力判定手段３１ａ２、及び、事象情報記録禁止手段３１ａ３、としてＣＰＵ３１ａを機能させるための起動処理プログラムなどの各種情報が格納されている。そして、ＣＰＵ３１ａはその起動処理プログラムを実行することで、事象情報記録手段３１ａ１、操作入力判定手段３１ａ２、及び、事象情報記録禁止手段３１ａ３、として機能することになる。
【００１７】
メモリ部３２は、ＣＰＵ３１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを備えた電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等が用いられる。メモリ部３２は、規定情報Ｄ１、保存対象情報Ｄ２、異常履歴情報Ｄ３等の各種情報を記憶する領域を備えている。そして、保存対象情報Ｄ２は所定の領域内に事象が発生した順番で記憶されることで、動作履歴として保存されることになる。また、保存対象情報Ｄ２は、古いものから順次上書きされることにより、限られた容量で記憶するようにしている。
【００１８】
規定情報Ｄ１は、複数種類の事象情報の各々に対応して収集すべき保存対象情報Ｄ２と収集タイミング（例えば、収集間隔など）を規定している。例えば、事象情報がリセット発生の場合は、予め定められた領域のメモリ内容、事象情報が通信の開始／終了の場合は、その日時と動作結果、事象情報が各種設定操作の発生の場合は、その設定値とメモリ内容、というように任意に設定される。また、収集タイミングについては、事象情報の発生時のみ収集する、事象の継続中は収集間隔Ｔで定期的に収集する、事象情報の発生後に所定の間隔で任意の回数だけ収集する、などから任意に設定される。
【００１９】
保存対象情報Ｄ２は、図４に示すように、発生した事象情報を示す事象コードと、その発生日時と、規定情報Ｄ１の規定により収集した情報と、その事象の事象継続時間と、で構成されており、その構成として、事象コードを必須とする以外は任意に設定することができる。そして、保存対象情報Ｄ２は、図４中のアドレス１〜ｎの各々に対応し且つアドレス１〜ｎの範囲内で順次上書き保存する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、事象コードの種類毎に定められたメモリ部３２の所定領域に記憶するなど種々異なる実施形態とすることができる。また、事象コードを用いることで、保存領域を極力小さくしている。
【００２０】
異常履歴情報Ｄ３は、発生した異常事象情報を示す異常コードと、その発生日時と、で構成されている。このように異常履歴情報Ｄ３を保存対象情報Ｄ２とは別体とすることで、異常履歴情報Ｄ３を記憶できない状態が発生しても、保存対象情報Ｄ２を確実に記憶して、動作履歴の解析を可能としている。
【００２１】
このように本実施形態では、メモリ部３２を、図１に示す請求項中の記憶手段３２として機能させる場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えば、ＲＡＭ３１ｃにバックアップ電源を付加してこの手段として機能させるなど、電源を接続しないときでも動作履歴を保持できる不揮発記憶手段であれば種々異なる実施形態とすることができる。
【００２２】
接続部３３は、上記警報器２０との間で信号の入出力が可能なように接続する、例えば、コネクタ、端子台等の各種接続部材を用いることができる。そして、接続部３３は、警報器２０からの入力信号をＭＰＵ３１に出力し、且つ、ＭＰＵ３１からの信号を警報器２０に出力する。
【００２３】
通信部３４は、無線通信装置等が用いられ、ＭＰＵ３１によってその動作が制御される。通信部３４は、解析支援装置５０等の各種通信機器と通信可能に接続され、ＭＰＵ３１から入力される情報を送信するとともに、相手側から受信した情報をＭＰＵ３１に出力する。
【００２４】
検査モードスイッチ３５は、図１に示す請求項中の操作入力手段３５に相当し、通信装置３０の起動時（通信装置３０への電源接続時又はリセット入力時等）において、所定の押下確定時間以上継続して押下されることにより、通信装置３０を、上述の保存対象情報Ｄ２の記録を禁止する動作モード（即ち、検査モード）で起動するための、周知の押しボタンスイッチである。検査モードスイッチ３５は、ＭＰＵ３１が備える図示しない入力ポートに接続されており、その入力信号がＣＰＵ３１ａに通知される。なお、使用者が、通信装置３０の起動時に検査モードスイッチ３５を所定の押下確定時間以上継続して押下する操作は、請求項中の記録禁止要求操作に相当する。
【００２５】
次に、通信装置３０のＣＰＵ３１ａが実行する本発明に係る起動処理の一例を、図５に示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００２６】
通信装置３０に電源が接続されて起動されると、ＣＰＵ３１ａは、該起動から所定時間内（例えば、５００ｍｓ以内）に、図５に示すステップＳ１００に処理を進める。ステップＳ１００において、検査モードスイッチ３５からの入力信号に基づいて、該検査モードスイッチ３５が押下されているかを判定する。具体的には、検査モードスイッチ３５が所定の押下確定時間（例えば、２００ｍｓ）以上継続して押下されていることを判定する。
【００２７】
即ち、ＣＰＵ３１ａは、検査モードスイッチ３５が接続された入力ポートに入力された入力信号（以下、押下信号と呼ぶ）を取得し、（１）該押下信号が、検査モードスイッチ３５が押下されていることを示す値（例えば、“Ｌ”）だったとき、ＲＡＭ３１ｃの所定エリアに設けた押下判定カウンタを１増加して、所定の待ち時間（例えば、１００ｍｓ）経過するまで待ち、そして、上述の動作を繰り返し行い、上記押下判定カウンタが所定の回数（例えば、３回）以上となったとき、通信装置３０を上述の検査モードで起動するものと判定して、本フローチャートの処理を終了し（Ｓ１００でＹ）、または、（２）該押下信号が、当初から検査モードスイッチ３５が押下されていないことを示す値（例えば、“Ｈ”）だったとき、若しくは、当初は押下されていることを示す値だったものの、上記押下判定カウンタが上記所定の回数に到達する前に、該押下信号が押下されていないことを示す値になったとき、通信装置３０を、上述の保存対象情報Ｄ２の記録を行う動作モード（即ち、通常モード）で起動するものと判定して、ステップＳ２００に進む（Ｓ１００でＮ）。
【００２８】
ステップＳ２００において、ＣＰＵ３１ａは、事象情報の発生に応じて当該事象情報に基づく保存対象情報Ｄ２をメモリ部３２に時系列的に順次記録する。具体的には、接続部３３からの入力信号に基づいて、警報器２０における所望の事象情報の発生を監視し、事象情報が発生したとき、該事象情報に対応して予め定められた各種情報を収集するとともに、該事象情報の継続時間を計時して、この収集した各種情報及び継続時間を該事象情報に関連づけ、これらを上記保存対象情報Ｄ２としてメモリ部３２に記録する。そして、これらを繰り返し実行する。
【００２９】
以上説明した図５に示す事象情報記録処理をＣＰＵ３１ａが実行することで、請求項中の事象情報記録手段３１ａ１、操作入力判定手段３１ａ２、及び、事象情報記録禁止手段３１ａ３、としてＣＰＵ３１ａが機能することになる。そして、図５に示すフローチャート中のステップＳ１００が操作入力判定手段３１ａ２及び事象情報記録禁止手段３１ａ３、ステップＳ２００が事象情報記録手段３１ａ１、にそれぞれ相当している。
【００３０】
次に、解析支援装置５０は、公知である各種コンピュータを用いており、図６に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）５１を有している。このＣＰＵ５１には、バスＢを介してＣＰＵ５１のためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ５２、ＣＰＵ５１の処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ５３が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ５１には、記憶部５４がバスＢを介して接続されており、この記憶部５４にはハードディスク装置、大容量のメモリなどが用いられる。記憶部５４は、保持対象情報出力手段としてＣＰＵ５１を機能させるための保持対象情報出力プログラムや各種情報を記憶する記憶領域を有している。そして、保持対象情報出力プログラム等は、ＣＤ−ＲＯＭ等からインストールされたり、ネットワークを介してダウンロードされたりして記憶部５４に記憶される。
【００３２】
ＣＰＵ５１には、入力部５５、通信部５６、表示部５７等がバスＢを介して接続されている。入力部５５は、キーボード、マウス等を有しており、利用者の操作に応じた入力データをＣＰＵ５１に出力する。通信部５６は、無線通信装置を用いている。そして、通信部５６は、受信した情報をＣＰＵ５１に出力するとともに、ＣＰＵ５１から入力された情報を指示された送信先に送信する。
【００３３】
表示部５７は、周知である液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等の各種表示器が用いられる。そして、表示部５７は、ＣＰＵ５１の制御によって各種情報を表示する。つまり、表示部５７は、ＣＰＵ５１の出力制御により、警報器２０で生じた異常発生の原因解析を支援するために上記保存対象情報Ｄ２を表示する。
【００３４】
本実施形態では、通信装置３０と解析支援装置５０との間で無線通信を行うことで、通信装置３０から解析支援装置５０に保存対象情報Ｄ２を転送する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、例えばケーブルを介して各々を通信可能につないで転送する、カード状記憶媒体に対する書き込み／読み出しにより転送するなど種々異なる構成とすることができる。
【００３５】
ＣＰＵ５１は上記保持対象情報出力プログラムを実行することで、通信部５６を介して通信装置３０に出力要求を送信し、該出力要求に応じて保存対象情報Ｄ２を受信すると、送信元の通信装置３０又はそれに接続された警報器２０の識別が可能なように、保存対象情報Ｄ２を記憶部５４に記憶する。そして、利用者からの解析支援要求等に応じて、記憶部５４の保存対象情報Ｄ２を表示部５７に出力することで、表示部５７に保存対象情報Ｄ２を表示する。
【００３６】
次に、上述した通信装置３０における本発明に係る動作（作用）の一例を以下に説明する。
【００３７】
ガス保安システム１において異常等が検出されると、原因特定のために通信装置３０が回収され、そして、通信装置３０は、電池等の電源がはずされた状態で、解析支援装置５０のある管理会社などに搬送される。そのあと、通信装置３０から動作履歴を示す保存対象情報Ｄ２等の各種情報を抽出するために、検査モードスイッチ３５を押下しながら通信装置３０に電池を接続して起動し、さらに、検査モードスイッチ３５の押下を所定の押下確定時間以上継続すると、通信装置３０は動作履歴の収集を行わない検査モードで起動される。
【００３８】
そのあと、動作履歴が抽出された通信装置３０は、元の現場に再設置され、そして、通信装置３０を、検査モードスイッチ３５を押下せずに電池を接続又はリセットして再起動すると、動作履歴の収集を行う通常の動作モードで起動される。
【００３９】
以上より、本発明によれば、通信装置３０の起動時に、検査モードスイッチ３５が所定の押下確定時間以上継続して押下されたとき、メモリ部３２への事象情報の記録が禁止されるので、即ち、動作履歴の収集を行わないようにすることができるので、通信装置３０のメモリ部３２に記録された動作履歴の解析時において、不要な動作履歴が記憶されたり、必要な動作履歴が上書きされたりすることを防ぐことができ、つまり、動作履歴の解析時における動作履歴の更新を防止でき、そのため、動作履歴の解析効率を向上させることができる。
【００４０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】動作履歴収集装置の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明を適用した通信装置を備えるガス保安システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２中の通信装置の概略構成を示す構成図である。
【図４】メモリ部に対する保存対象情報の保存例を説明するための図である。
【図５】図３中の通信装置のＣＰＵが実行する本発明に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図２中の解析支援装置の概略構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ガス保安システム
３    動作履歴収集装置
２０    警報器
３０    通信装置（動作履歴収集装置）
３１ａ１    事象情報記録手段（通信装置のＣＰＵ）
３１ａ２    操作入力判定手段（通信装置のＣＰＵ）
３１ａ３    事象情報記録禁止手段（通信装置のＣＰＵ）
３２    メモリ部（記憶手段）
３５    検査モードスイッチ（操作入力手段）
５０    解析支援装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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