Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】 高精度・高品質・高速、且つ低コストで時計用巻真を加工することを目的としており、自動旋盤のみによって巻真を製造するための装置を提供する。【構成】２つの主軸を有する時計用巻真の切削機械において、一方の主軸にワークが取り付けられ、他方の主軸にはカッタを取り付けて前記２つの主軸を設定された所定の速度で駆動して、ワークに巻真に角形状部を加工する。また、カッタの歯１本のみで加工することによって角形状部の形状を精度良く形成することができる。 【選択図】        図１
2009085740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主軸を有する時計用巻真の切削機械において、
一方の主軸にワークが取り付けられ、他方の主軸にはカッタを取り付けて前記２つの主軸を設定された所定の速度で駆動して、ワークに巻真に角形状部を加工する事を特徴とする巻真の製造装置。
【請求項２】
前記他方の主軸に設けられているカッタの歯が１個のみであることを特徴とする請求項１記載の巻真の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば時計の時刻合せ操作のために用いられる巻真の製造装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
時計用巻真１は時計を構成する金属部品であり、自身の回転を他の歯車へ伝達するための角形状部分を有している。
従来この角形状部分の加工方法は、予め別工程の自動旋盤で丸断面形状に加工された時計用巻真素材５の両端を、２枚のメタルソーを間隔を設けて連設し、クランプのみの保持で90゜、１回の分割回転で切削する方法で行っていた。
【特許文献１】特開平４−１６４５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術においては、時計用巻真が機能上ミクロン単位の高い加工精度を要求されるにも拘らず、素材寸法が直径1mm以下の微細な寸法であるために曲げ強度が非常に弱く、メタルソーの切削抵抗によって曲り・変形・折れを発生させる危険性が高いという問題点があった。従ってこの危険性が少なくなるように切削抵抗を低減させるために切削時間が15秒から20秒と長く必要になり、その上品質検査にも手間が掛ることからコスト高となる問題点があった。又、メタルソーの刃の磨耗によって角形状部分の角への切削バリ及び切削面荒れが発生し、従来の技術ではこれらをバレル処理で取除く工程が必要となる問題点があった。しかしながら、メタルソーの磨耗が進むとバレル処理ではこれらを排除しきれなくなるために、高価なメタルソーを使用しても、巻真を数万本加工する毎にメタルソーの交換又は再生処理が必要となり、このことが角形状部分の品質を管理する上で重要な要素でありコスト高となる要因の一つとなっていた。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決し高精度・高品質・高速、且つ低コストで時計用巻真を加工することを目的としており、自動旋盤のみによって巻真を製造するための装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明においては、２つの主軸を有する時計用巻真の切削機械において、一方の主軸にワークが取り付けられ、他方の主軸にはカッタを取り付けて前記２つの主軸を設定された所定の速度で駆動して、ワークに巻真に角形状部を加工する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、１台の自動旋盤で巻真の角形状部を形成することができるので、巻真の切削加工時間を短縮することができる。また、精度の良い角形状部を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施例を図面に基づいて詳述する。図１は本発明の巻真の製造を行うことを目的とした自動旋盤の構造を示す図である。この自動旋盤はベッド１に摺動可能に設けられた主軸台２と主軸台２に回転可能に保持されている主軸３と主軸３を駆動するモータ４を有している。また、主軸３はその中心線上に棒状のワークＷを貫通させてチャック５で保持するように構成されている。主軸３に棒状ワークＷを保持させその先端を図示されていないガイドブッシュに案内させてその前方に突出させ、複数のバイトにより所定の加工を行う。
【０００８】
ワークＷに対して巻真の四角形の形状を加工する場合には、ベッド１に摺動可能に設けられたポリゴン加工装置２０により加工することができる。ポリゴン加工装置２０にはカッタヘッド用モータ２１が取り付けられており図２に示す１８０度ずれた位置に２個の切り歯２３、２４が設けられたカッタ２２では主軸２の２倍の速度でカッタ２２を回転し、図３に示す１個の切り歯２６が設けられたカッタ２５では主軸２の４倍の速度でカッタ２５を回転するように制御する。主軸２とカッタの回転速度を前記回転速度に合わせた後、カッタの送り軸を駆動して切り込みを開始して加工を行えば、巻真の四角形状を形成することができる。
【０００９】
図３に示すカッタ２５においては、図２に示すカッタ２２に比べて加工時間は長くなるものの、１個の切り歯２６のみで加工するため複数枚の切り歯を用いて加工する場合に比べて歯の摩耗や、ワークの回転振れ、カッタの回転振れなどによる加工精度のバラツキが無くなり、精度の良い四角形状を形成することができる。また、粗削りと仕上げ削りを分けて行うことにより、バリの発生を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる自動旋盤の一例を示す図である。
【図２】ワークとカッタの位置関係を説明する図である。
【図３】ワークとカッタの位置関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００１１】
２  主軸台
３  主軸
４  モータ
５  チャック
２０  ポリゴン加工装置
２２、２５  カッタ
【図１】
2009085740.tif 000003
【図２】
2009085740.tif 000004
【図３】
2009085740.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料をまったく使用しないシステムで、自然の持つ永久エネルギーで発電する太陽光加圧ポンプ式発電システムを提供する。【解決手段】１．大気中の熱を空気圧縮にすることにより、取り出し水に伝達する。２．太陽熱をソーラーパネルに循環することにより、水に吸収させる。３．パラボナで凝縮した太陽光を、水槽内に送り込み加熱する。４．加圧ポンプにより３００Ｋｇ／ｃｍ２に加圧し、安定水槽に送り込む。５．温水をウォータースクリューにより人口渦巻きを起こし、上部に吹き上げる。６．タービンを回転させ発電し、超電導で発電供給量の確保できるまで加速させる。７．空冷装置により冷却し、比重を増した水が循環装置に流入する。８．維持電源タービンを稼動させながら水が落下し、超伝導により加速する。９．上記１．より繰り返しと加速した水が、暖められ再び主力タービンを稼動させる。【選択図】図２
2009085205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．発電装置内部の流動物質は、水であること。
ただし、水は太陽光により加熱した熱水であること。
【請求項２】
１．流体水は、発電システム内を循環するシステムであること。
【請求項３】
１．温水の浸透圧と熱移動を基本稼動システムとする。
２．加速装置とし、加圧ポンプによる圧縮水の上昇力を使用する。
３．加速増幅システムとし、人工渦を作り出す。
４．タービン内加速装置とし、超電導システムを使用する。
【請求項４】
１．上昇プロペラは、ウォータースクリューとする。
【請求項５】
１．内部壁面は、翼をつけ水衝撃緩和装置とする。
【請求項６】
１．上昇主力水流により供給電源を発電する。
【請求項７】
１．下降水流により補助電源を発生させ維持管理用とする。
【請求項８】
１  上部に空冷装置用翼をつけ水を冷却する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】１．化石燃料をまったく使用しないシステムで、自然の持つ永久エネルギーで発電する装置。
市街地においても発電が可能となり、送電の際に生じるロスが生じにくい。
リアルタイムでの対応が出来る発電システムであることから、本当に欲しい瞬間から、電気の供給が出来る。
２．地震発生時には、想定外の震度が発生し、本体が破壊されても流失するものは水であり危険物質は存在しないので、２次災害が発生しない。
３．二酸化炭素がまったく発生しない。
【背景の技術】
【０００２】従来の発電システムは、ＣＯ２の排出・想定外の２次災害・水の供給が出来なくなり発電がストップするなど、大きな問題を抱えている。
維持コストの面でも、廃棄物の処理・燃料の供給など、様々な問題を抱えている。
自給出来ない面を抱えたライフラインであることは、確実である。
【開発の技術】
【０００３】  水を流動体としたことで、自給が出来る。
太陽光での発電なので、作動用燃料も自給できる。
従来の発電システムとは違い、安全で地域のいかなる場所にも設置が可能になる。
つまり、発電システムを分散させて設置することで、災害発生時の被害も軽減できる。
したがって、本発電システムは開発事業費の大幅なコストダウンが実現出来又、電気料金においても低料金にて供給が可能となる。
【発明の効果】
【０００４】  使用燃料の廃棄処理に困らない。
ＣＯ２の大幅な削減となる。
災害時の停電時間が、極めて最小限となる。
大規模な敷地面積を必要としない。
発電施設を郊外に造らなくて済むので維持管理費が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】１．地域密着型の分散発電所が組織化できる。
２．発電燃料の運搬が不要。
３．郊外型の発電所ではないため維持コストが最小限に抑えられる。
４．排出物がまったく無いため、処分場等が不要。
５．分散型の発電システムなので、災害時のダメージが最小減となる。
上記にほんの一例を記載したが、発電の運営方法によっては、閉鎖期間を設けなくて済むので、安定的に電力の供給が出来、生産性が維持され、復旧コストも不要である。
発電の維持運営の中で、日々の消化コストの削減が重要であり、また発電量の数値を安定して供給することが、もっとも重要課題である。
環境問題に関しても低コストで実現できる、最良のシステムと考える。
【実施例１】
【０００６】  施設設置場所の選定
設置場所を選ばないことから、市街地に設置することが可能となる。
発電燃料・廃棄物処理等の運搬経路を考えなくても良いことから、学校・病院等の隣接地域でも設置が可能となる
廃校跡地の再利用も可能である。
【実施例２】
【０００７】  発電施設の位置づけ
電力は、生活に無くてはならないものであるが、生活している近辺での従来型の発電施設は、避けたいものである。
しかし、そのために送電線から電気を送るので電気のロスも大きい。
安全で無公害であるならば、隣接していても良いと考える人は多い。
つまり発電所の位置づけが、従来よりも安全なものに変化する。
【実施例３】
【０００８】  災害時の効果
現状で災害に直面し、送電が停止すれば社会生活に多大な困難をきたす。
発電所からの電力が供給出来なくなれば、トイレが使用できない・エレベーター・自動ドアの開閉が出来ない・飲料水が飲めない、例えればきりがないほどである。
したがって、発電所が隣接し・分散してあればこのような事態が最小限に止まると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  原状の水力発電に比べ、コスト面で考えれば比べようも無い程低価格で工事は完成し、工事期間も短期間ですむ。
火力発電との比較においては、発電時の燃料が要らない点と使用済み燃料の廃棄、さらに発電時の排気等をまったく考えなくてもいいことから、維持費に格段の価格格差が生じる。
原子力発電の場合は、リサイクル燃料コスト・廃棄物処理費・発電燃料運搬は、比べることが出来ない程コスト数値の開きがある。
その他の発電は、発電能力・発電諸条件の格差が生じる。
本発電システムとの比較は、他の追随を許さない程のコスト数値であることから、産業上の利用は大いに期待出来るものと言える。
【発電システム手順】
１．大気中の熱を空気圧縮にすることにより、取り出し水に伝達する。
２．太陽熱をソーラーパネルに循環することにより、水に吸収させる。
３．パラボナで凝縮した太陽光を、水槽内に送り込み加熱する。
４．加圧ポンプにより３００Ｋｇ／ｃｍ２に加圧し、安定水槽に送り込む。
５．温水をウォータースクリューにより人口渦巻きを起こし、上部に吹き上げる。
６．タービンを回転させ発電し、超電導で発電供給量の確保できるまで加速させる。
７．空冷装置により冷却し、比重を増した水が循環装置に流入する。
８．維持電源タービンを稼動させながら水が落下し、超伝導により加速する。
９．上記１．より繰り返しと加速した水が、暖められ再び主力タービンを稼動させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加圧ポンプ室の概略システムズを含む
【図２】発電プラント断面概略システムズ
【図１】
2009085205.tif 000003
【図２】
2009085205.tif 000004
(57)【要約】【課題】目標を達成すためには期間を定めそれを達成する日々の努力が必要である。しかし、今どのくらい達成できたかを常に確認することは計算が煩雑で容易ではなかった。【解決手段】一定期間に達成したい目標数値をインプットし、経過数値をリアルタイムに表示する装置を備えた目標表示時計を考案した。いつでも目標達成の程度が確認でき、目標を貫徹する行動を促すことができる。【選択図】図１
2009085935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定期間における目標値をインプットし、時間とともに変化する目標数値を表示する機能を有することを特徴とする目標表示時計。
【請求項２】
目標期間、目標設定日、入力目標値をあわせ表示する機能を有する請求項１の目標表示時計。
【請求項３】
複数の目標値の入力表示を備えた請求項１または２の目標表示時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、期間を定めた目標値の経過数値がリアルタイムに表示される目標表示時計に関する。
【背景技術】
【０００２】  個人または組織には何らかの行動の目標が多くある。たとえば環境問題では国が１年間で６％のＣＯ２削減をしようと目標を決めたり、家庭の電気、ガス、灯油、ガソリン代などのエネルギー消費を１年で１０％削減しようなどの目標があげられる。また個人では半年で３ｋｇ減量目標とかスポーツなどの記録挑戦目標などがあげられる。【０００３】  その場合、目標実行過程において現時点で目標が達成されているのかどうか、行動の見直しなどの確認のために今現在のあるべき目標数値について知ることが重要になる。目標期間からその変化率を算出し現時点での数値を計算することは可能であるが、１分、１秒で変化するものであるので今はどうか瞬間的に知るのは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べたように、刻々と変化する目標達成プログラムの現時点での目標値が表示され、行動の確認が常にできる機能を有する時計は存在しなかった。【０００５】  本発明は、目標を設定した減量、売上目標やＣＯ２削減、消費エネルギー削減など刻々と変化する現時点での目標数値を知ることができ、またその変化の程度を実感できる表示装置を備えた機能性時計を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するために、本発明品は時刻表示とともに目標値およびその期間を予め、装置に入力し、それに基づいて時間とともに変化する目標の数値を経時的に表示する装置を備えた目標時計である。複数の異なる目標数値を並列して同時に見ることもできる。【０００７】  目標期間や設定日あるいは設定初期値を同時に表示できるようにすると便利である。【０００８】  設定値の入力及びスタート、などの操作はそれぞれのタッチボタンによって行えるようにすればよい。【０００９】  時間とともに変化する目標経過数値は入力設定値から単位時間の変化数を算出し、時刻と連動して変化させる計算ができるＩＣチップを組み込めばよい。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の目標表示時計は目標数値を経過時間とともに刻々と変化させて表示するため、いつでも目標数値が確認できることによって目標とのずれが明確になり、目標を達成する行動を強く促すことができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１２】  図１は本発明の実施例の一例であり、減量目標を表示するダイエット用目標時計である。
【００１３】  表示パネルの１は入力した減量目標値、２は入力した目標日数を表示している。
【００１４】  表示パネルの３の表示は現在の時刻で月・日・時・分・秒を表示している。
【００１５】  表示パネルの４は現時刻の目標体重が表示されている。これは内部ＩＣチップにより目標減量値と目標日数から１秒間あたりの変化数値を計算し、秒単位で変化する目標体重を表示している。
【００１６】  表示パネルの５は設定日の体重を、６は設定日および時刻を表示している。
【００１７】  表示パネルには表示を入力変更する操作ボタン７〜１０および時刻の設定ボタン１１〜１２が設けられている。その他に、スタートボタン１３、電源スイッチ１４が設けられている。
【００１８】  パネルの内部には全ての電子部品が配置されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示す目標表示時計の正面図
【符号の説明】
【００２０】１      減量目標値表示
２      目標日数表示
３      時刻表示
４      現在の目標体重表示
５      設定日の体重
６      設定日時刻
７      １の設定ボタン
８      ２の設定ボタン
９      ５の設定ボタン
１０    ６の設定ボタン
１１    月日の設定ボタン
１２    時分の設定ボタン
１３    スタートボタン
１４    電源スイッチ
【図１】
2009085935.tif 000003
(57)【要約】【課題】環境にやさしいエネルギーシステムを提供する。【解決手段】本発明はエネルギーシステムを提供するものであり、水を加熱する太陽エネルギー加熱装置１０と、電気分解によって水素および酸素を生成する水素酸素燃料生成装置２０と、水素および酸素を燃料とする燃焼加熱装置３０と、燃焼加熱装置３０の加熱によって蒸気を生成する蒸気生成装置４０と、蒸気を動力として発電を行う蒸気発電機５０とを備える。以上の構造によって環境にやさしいエネルギーシステムが構成される。【選択図】図１
2009085535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽エネルギー加熱装置、水素酸素燃料生成装置、燃焼加熱装置、蒸気生成装置および蒸気発電機を備え、
前記太陽エネルギー加熱装置は、太陽エネルギー集熱器によって太陽熱エネルギーを吸収し、前記太陽エネルギー加熱装置内に流入された水を加熱して熱水を生成し、前記熱水を蒸気生成装置内に送り込み、
前記水素酸素燃料生成装置は、水を原料として電気分解によって水素および酸素燃料を生成し、燃焼加熱装置の燃料を提供し、
前記燃焼加熱装置は、前記水素酸素燃料生成装置が生成した水素および酸素を燃料として蒸気生成装置内の熱水を加熱し、
前記蒸気生成装置は、前記太陽エネルギー加熱装置から送り込まれた熱水を貯蔵し、前記熱水を前記燃焼加熱装置で加熱して蒸気を生成し、
前記蒸気発電機は、前記蒸気生成装置が生成した蒸気を動力として発電を行い、電気エネルギーを負荷および水素酸素燃料生成装置に提供することを特徴とする環境にやさしいエネルギーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエネルギーシステムに関し、特に太陽エネルギーを利用して水を加熱し、更に水素および酸素を燃料として水を加熱して生成した蒸気によって蒸気発電機を駆動する、環境にやさしいエネルギーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在大部分の電気エネルギーは、石炭、石油、天然ガスまたはウランを燃料として生成されており、これらの燃料は再生可能エネルギーではないので、将来枯渇する日を迎える。また、これらの非再生可能燃料を使用することによって空気が汚染され、生態環境が著しく悪化してしまう。従って、如何に太陽エネルギー、水素および酸素などの再生可能エネルギーを使用して環境にやさしいエネルギーシステムを提供するかは早急に解決しなければならない課題である。
【特許文献１】特開２００７−１３２３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は太陽エネルギーを利用して水を加熱し、更に水素および酸素を燃料として水を加熱して生成した蒸気によって蒸気発電機を駆動する、環境にやさしいエネルギーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、太陽エネルギー加熱装置、水素酸素燃料生成装置、燃焼加熱装置、蒸気生成装置および蒸気発電機を備え、太陽エネルギー加熱装置は、主に、太陽エネルギー集熱器によって太陽熱エネルギーを吸収し、太陽エネルギー加熱装置内に流入された水を加熱して熱水を生成し、その熱水を蒸気生成装置内に送り込み、水素酸素燃料生成装置は、主に、水を原料として電気分解によって水素および酸素燃料を生成し、燃焼加熱装置の燃料を提供し、燃焼加熱装置は、主に、水素酸素燃料生成装置が生成した水素および酸素を燃料として蒸気生成装置内の熱水を加熱し、蒸気生成装置は、主に、太陽エネルギー加熱装置から送り込まれた熱水を貯蔵し、その熱水を燃焼加熱装置で加熱して蒸気を生成し、蒸気発電機は、主に、蒸気生成装置が生成した蒸気を動力として発電を行い、電気エネルギーを負荷（家電品など）および水素酸素燃料生成装置に提供することを特徴とする環境にやさしいエネルギーシステムである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は太陽エネルギーを利用し、水素および酸素といった再生可能エネルギーを燃料として電気エネルギーを生成するので、資源に限りがない。また、太陽エネルギーは完全に無公害であり、水素および酸素は無色、無味、無臭であり、導熱係数が高く、燃焼しやすく、石油および石炭のように燃焼によって温室効果および酸性雨を発生させる化学物質が発生することも、有害な煙が発生することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の目的、特徴および効果を図１に示す実施例に沿って詳細に説明する。
【０００７】
図１に示すように、本実施例における本発明のエネルギーシステムは太陽エネルギー加熱装置１０、水素酸素燃料生成装置２０、燃焼加熱装置３０、蒸気生成装置４０および蒸気発電機５０を備える。
【０００８】
太陽エネルギー加熱装置１０（図１を参照）は、入水端および出水端を備え、入水端には外部の水供給システム６０が接続され、出水端には蒸気生成装置４０が接続される。太陽エネルギー加熱装置１０は太陽エネルギー集熱器によって太陽熱エネルギーを吸収し、太陽エネルギー加熱装置１０内に流入された水を加熱して熱水を生成し、その熱水を蒸気生成装置４０内に送り込む。
【０００９】
水素酸素燃料生成装置２０（図１を参照）は、主に、水を原料として電気分解によって水素および酸素燃料を生成し、燃焼加熱装置３０の燃料を提供する。
【００１０】
燃焼加熱装置３０（図１を参照）は、主に、水素酸素燃料生成装置２０が生成した水素および酸素を燃料として蒸気生成装置４０内の熱水を加熱する。
【００１１】
蒸気生成装置４０（図１を参照）は、主に、太陽エネルギー加熱装置１０から送り込まれた熱水を貯蔵し、その熱水を燃焼加熱装置３０で加熱して蒸気を生成する。
【００１２】
蒸気発電機５０（図１を参照）は、主に、蒸気生成装置４０が生成した蒸気を動力として発電を行い、電気エネルギーを負荷７０（家電品など）に提供する。同時に水素酸素燃料生成装置２０が電気分解を行って水素および酸素を生成するのに必要な電気エネルギーを提供する。
【００１３】
以上の実施例の説明から分かるように、本発明は太陽エネルギーを利用し、水素および酸素といった再生可能エネルギーを燃料として電気エネルギーを生成するので、資源に限りがない。また、太陽エネルギーは完全に無公害であり、水素および酸素は無色、無味、無臭および無毒であり、導熱係数が高く、燃焼しやすく、石油および石炭のように燃焼によって温室効果および酸性雨を発生させる化学物質が発生することも、煙が発生することもない。従って、本発明は確実に環境にやさしいエネルギーシステムを提供するものであり、進歩性および新規性を有し、特許要件に符合するものである。
【００１４】
以上の説明は本発明の実施可能な実施例を示したものであり、本実施例は本発明の目的を達成するために運用された技術および構造を示すものであり、本発明の保護範囲を制限する物ではない。本発明の主旨に基づく同等効果の変更または修飾は全て本発明の保護範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  太陽エネルギー加熱装置
２０  水素酸素燃料生成装置
３０  燃焼加熱装置
４０  蒸気生成装置
５０  蒸気発電機
６０  水供給システム
７０  負荷
【図１】
2009085535.tif 000003
(57)【要約】【課題】    シュリンクラベル包装を非力な老人や子供でも簡単に本体パッケージから剥がし取ることを可能にする。【解決手段】    シュリンクラベル包装の二本のミシン目の間の端に指で摘みあげてミシン目に沿ってシュリンクフィルムを剥がすことで解決することができる。【選択図】図２
2009062093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュリンクラベルの製袋時に製袋の流れ方向にワンピッチごとに二本のミシン目の端に指で摘まみ易い大きさ、形の耳をつける。
【請求項２】
ミシン目の端の耳の大きさ、形は二本のミシン目の間のスペースの範囲内で大きさ、形を自由に変えることができる。
【請求項３】
ミシン目の端の耳はシュリンクラベルのフィルムから筒状の形態に製袋するときに入れるミシン目入れのパーツに耳を形成させる部分をつける。または製袋、断裁するときのカッターに耳を形成させる部分をつけることもできる。よって、製袋の流れ方向に向かって二本のミシン目の端に同時に動ピッチで同じ形の耳と尻が形成される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥がすことが容易になったシュリンクラベル包装の二本のミシン目の間の端につけられた耳に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
シュリンクラベル包装を剥がしてゴミの分別をするとき爪の入るすきまが無く非常に剥がしにくかった。特に老人や子供は非力であるため困難であった。
【０００３】
この改善策としてミシン目の間の端に耳をつけることで、指でつまむことができるようになり簡単にシュリンクラベル包装を剥がすことができるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題は、製品とシュリンクラベル包装との間にすきまが無いため爪が入らないということであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、シュリンクラベル包装のミシン目の間の端に耳をつけることですきまの無い製品とシュリンクラベル包装の間に爪を入れることもなく、老人でも、子供でも簡単に耳をつまんでミシン目をなぞって引っ張れば二本のミシン目の間のフィルムを剥がすことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のシュリンクラベル包装の耳は非力な人でも簡単にシュリンクラベル包装を剥がすことができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
耳の大きさ、形を指で摘まみ易い形態にする。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の基本的な耳の形態であり、収縮前である。
【実施例２】
【０００９】
図２は、図１の収縮後である。
【実施例３】
【００１０】
図３は、耳の応用形で大きさ、形とも二本のミシン目の間の端の耳を摘まみ易くし      たところであり、収縮前である。
【実施例４】
【００１１】
図４は、図３の収縮後である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の二本のミシン目の間の端の耳の形態は、従来の包装機のミシン目を入れる機械の部品に耳の形を作りだす型を追加するだけでよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】耳の基本形態を説明した図である。（実施例１）
【図２】図１の収縮後を説明した図である。（実施例２）
【図３】耳の応用形態を説明した図である。（実施例３）
【図４】図３の収縮後を説明した図である。（実施例４）
【符号の説明】
【００１４】
1.  耳
2.  ミシン目
3.  シュリンクラベル包装
4.  次のシュリンクラベル包装の耳と同形の尻
5.  接着シール部分
6.  容器
【図１】
2009062093.tif 000003
【図２】
2009062093.tif 000004
【図３】
2009062093.tif 000005
【図４】
2009062093.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ストロー等の物品を包蔵している包装体の開封のための開封用カットテープは、その開封とともに包装体から解離して単独の廃棄物となるので、包装体から解離しないようにする。【解決手段】ストロー３等の物品を包蔵した包装体７において、開封のために用いられた開封用カットテープ４の開封の終端部を包装体７に固着し、始端部を自由な片部６とする。【選択図】図１
2009062076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロー等の物品を包蔵した包装体において、包装体開封のための開封用カットテープの開封時の終端部を包装体に固着して成るストロ−包装体。
【請求項２】
請求項１記載のストロー包装体を飲料容器に貼着したストロー付き飲料品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストロー包装体及びストロー包装体を貼着したストロー付き飲料品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から牛乳やコーヒーやジュース類の飲料入りの容器本体には、１本の管からなるストローや多段に引き延ばし可能な多段式ストローを包装フィルムで包装したストロー包装体がホットメルト接着剤やヒートシールにより貼着されている。
そのストロー包装体からストローを取り出す開封手段は提案されている。例えば（特許文献１）では、ストロー包装体のストロー取り出し側の開封強度を弱くしたり、ストローの取り出し方向を示す表示部を設けたり、フィルムの引裂き強度を特定したり、ストローの取り出し端部側のシール部の寸法を限定したり、シール部の形状を山形形状にしたり、上フィルムと下フィルムとの剥離強度を特定するなどが提案されている。
【０００３】
また、（特許文献２）の（ワ）第２３８９号東京地方裁判所  平成５年１２月２２日判決（おにぎり海苔包装用フィルム事件）における判決〔理由〕の項３の（二）及び（三）で示されるところによれば、
（二）本件考案の出願当時、包装用フィルムの切り離し手段として（ミシン目）方式、（カットテープ）方式、（方向性フィルム）方式などの技術が当業者において公知であったこと、
（三）（ミシン目）方式はポケットティッシュの包装などのように、フィルムに点線状の穴の列を設ける方式であり、（カットテープ）方式はタバコやキャラメルの包装のように、フィルムに開封用のカットテープを装着する方式であり、（方向性フィルム）方式は酒のつまみ類の包装などのように、一定方向に切れやすく、他方向に切れにくい性質のフィルムを使用したうえ、切り欠き部分などを設ける方式であること、
を記していてフィルム包装の開封技術が対象物品に対応して多数公知であることを示している。
【特許文献１】特開２００６−１４３３０６号公報
【特許文献２】平成５年（ワ）第２３８９号  東京地方裁判所  平成５年１２月２２日判決
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、飲料容器に飲料吸飲用ストローを包蔵した包装体を貼着したものでは、前記（特許文献１及び２）に示すように開封用カットテープ方式が採用されている。
このカットテープ方式では、カットテープを包装体から切り離すことを考え該カットテープの終端部はフィルムに固着されていないので、開封終了とともにフィルムから解離し該カットテープを単独で始末しなければならなかった。
【０００５】
ストロー包装体が飲料容器に貼着されていない単独物品である場合でも、カットテープ方式では上記と同様の始末を要する。
これらは開封用カットテープの開封時の終端部がフィルムに固着されていないことに起因する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、ストロー等の物品を包蔵した包装体の開封のために用いられた開封用カットテープの開封時の終端部を包装体に固着することにより、その目的を達成しようとするものである。
本発明はまた、ストローに限らず被覆封入して提供される物品の包装体の開封手段に適用される。
【発明の効果】
【０００７】
ストロー等の所要物品を包蔵する合成樹脂等のフィルム包装体の開封用カットテープの終端部が包装体に固着されていることにより、該フィルム包装体が他の容器に固着されるされないを問わず、開封時に開封用カットテープはフィルム包装体に固着して包装体とともに始末でき手数が省ける効果がある。
【実施例】
【０００８】
本発明を実施例により説明すると、図１に示すように、ストロー包装体Ａは透明な合成樹脂製の下フィルム１に同じく透明な上フィルム２がストロー３を収納した状態で重ね合わされその周縁全周が上下溶着されている。そして、図３に示すように、上フィルム２はその一端（上端）から他端（下端）にかけてストロー３上に沿って切り込まれた引裂きスリット２a、２a上に、透明な合成樹脂製であって上フィルム２の上下端間より長い長さで、前記スリット２a、２a間より幅広い開封用カットテープ４を重ね、開封用カットテープ４の裏面の接着剤（図外）により前記引裂きスリット２a、２a間を封鎖している。
開封用カットテープ４はその一端部（上端部）を前記引裂きスリット２a、２aの上端より上方で上フィルム２に固着して固定部５とし、下端部は前記引裂きスリット２a、２aより下方で二ツ折りに裏返してその部分は接着性のない摘み片６とし自由な片部としている。
【０００９】
上記構成のストロ−包装体Ａは飲料の包装容器（飲料容器）７に下フィルム１の裏面が接着剤で貼着されて本発明のストロー付き飲料品Ｂは成っている。
【００１０】
飲料を吸飲のためにストロー３を取り出すには、摘み片６を摘んで固定部５へ向けて引くと、前記引裂きスリット２a、２aは開封用カットテープ４の粘着力により切り開かれ上フィルム２は左右へ分離する。図２に示すように開封用カットテープ４は固定部５にて上フィルム２に固定され、ストロー３を抜き取るときにも脱落しない。したがって、ストロー包装体と開封用カットテープ４とを一体に始末できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明はストローのような吸飲用品に限らず、被覆して提供される物品の包装体に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明ストロー包装体を飲料容器に固着した斜視図。
【図２】図１のストロー包装体の開封用カットテープの開封時の状態を示す斜視図。
【図３】ストロー包装体Ａの断面図による説明図で、（ａ）は広幅の開封用カットテープ４により上フィルム２をストロー３の全幅に渡って開封する実施例を示し、（ｂ）はストロー３の上部を幅の狭い開封用カットテープ４により開封する一実施態様を示す。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ：ストロー包装体
Ｂ：ストロー付き飲料品
１：下フィルム
２：上フィルム
２a：引裂きスリット
３：ストロー
４：開封用カットテープ
５：固定部
６：摘み片
７：包装容器
【図１】
2009062076.tif 000003
【図２】
2009062076.tif 000004
【図３】
2009062076.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、天然の未利用材を利用することで人体に安全な抗菌剤及びそれを利用した製品を得るものである。【解決手段】  スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物を抗菌添加剤として利用すると同時に、様々な基材（樹脂、塗料、石膏、その他）に混合することにより人体に安全な抗菌製品を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ、ポリスチレン、ポリエステルなどの樹脂或いは塗料、石膏など１重量部に対して０．００１〜３重量部を分散させることにより抗菌性能を発揮させることができる、スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物を利用したことを特徴とする抗菌添加剤及びその加工品。
【請求項２】
スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の内、外皮を含む厚さ４０ｍｍ以内の部分を使用したことを特徴とする、請求項１記載の抗菌添加剤及びその加工品。
【請求項３】
スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物の内、粒度が１０００μｍ以下であり且つ樹脂、塗料、石膏、その他基材との相溶性を向上させる添加剤を含むことを特徴とする、請求項１記載の抗菌添加剤及びその加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  発明の属する技術分野は樹脂などに添加する天然抗菌剤及びその加工品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  樹脂成形品に抗菌性能を付与するために大きく二通りの方法が開発されている。一つは無機系の抗菌材料を利用したもの。もう一つは有機系のものである。無機系の抗菌材料には銅などの金属をそのまま利用する方法、銀やチタン化合物といった金属化合物を利用する方法がある（特許文献１，２，３）。有機系のものではリグノセルロースにフェノール類を加えて得る方法（特許文献２）が考えられている。しかし、これらの抗菌材料は有害物質の使用を伴う場合やアレルギー反応が懸念される。更に、銀を含む場合には樹脂の変色が問題となる。天然のヒノキチオールなどを利用する方法では揮散や劣化の問題がある。こうした問題に対して例えば遠藤らは、ヒノキチオールを熱劣化しにくい状態に安定化させる工程を経ることにより熱可塑性樹脂添加剤として利用できることを見出した。（特許文献４）。但し、追加工程が増えるためコストが高くなる。
【特許文献１】特許第３７８００７４
【特許文献２】特開平９−５９５２３
【特許文献３】特開平１１−５８５６７
【特許文献４】特許第３７７８８８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上のように抗菌性能を付与させる添加剤はコストを抑制するだけでなく、その加工品においては人体に安全で且つ素材そのものの品質を低下させないものであることが望まれる。【０００４】  本発明の目的は、金属イオンに頼らずに人体への安全性が高い天然素材を利用した抗菌添加剤及びそれを使用した抗菌性加工品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮を１０００μ以下、望ましくは５０μ以下、更に望ましくは１μ以下の粒度の状態まで機械的粉砕したもので抗菌性能を得る。樹皮については、外皮を含む厚さ４０ｍｍ以内までの比較的外側の部分を利用することが望ましい。これは外皮の方が抗菌性能や防虫性能に優れるからである。ＪＩＳ  Ｌ１９０２に定める菌液吸収法による静菌活性値の測定では、図１に示すような結果が得られる。【０００６】  ここで機械的粉砕方法としては、タブグラインダー・トルネード粉砕機・衝撃粉砕機・凍結粉砕機・開繊機・ボールミルなどが上げられる。粉砕の目的は樹脂や塗料、石膏といった様々な基材との相溶性を向上することにあるため、その目的に合致する方法であれば上記粉砕方法に限定するものではない。【０００７】  更にスギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物は樹脂、塗料、石膏などの基材との相溶性は一般に良くないため、例えば樹脂に練り込む場合は無水マレイン酸をグラフト重合させたオレフィンワックスなどの改質剤を併用することが望ましい。【０００８】  例えば樹脂に抗菌性能を付与する場合、樹脂１重量部に対してスギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物を０．００１〜３重量部、改質材を０．００３〜０．１重量部の割合で混合すると抗菌性能を持ちつつ木質感を活かした表面性状を持つ射出成形品から平滑面を持つ射出成形品まで得ることができる。【０００９】  更に、スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物に由来する抗菌成分は少なくとも１２０℃の高温環境に暴露されてもその抗菌性能を維持できることが、ＪＩＳ  Ｌ１９０２の菌液吸収法で静菌活性値２以上得られることから確認されており、成形後も良好な抗菌性能が維持される。【００１０】  樹脂に木粉を混合する技術は、樹脂の外観や触感を向上させる目的のみのためにしばしば利用されてきたが、本発明によればこうした外観品質の向上のみならず人体に安全な抗菌作用を樹脂に付与することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】  スギ・ヒノキ・ヒバ・ウエスタンレッドシダー及びユーカリの中から選択された、１種以上よりなる樹皮の機械的粉砕物の抗菌性能は図１に示すとおり、広範囲にわたることが観察される。【００１２】  また、上記樹皮の機械的粉砕物は天然素材なので安全であるだけでなく、抽出操作を特に必要としない。すなわち有機溶媒等の残留を心配しなくても良い。更に、樹皮は林業において産業廃棄物として扱われていることから、本発明はこれら廃棄物の有効な利用方法となりうる。【００１３】  更に、本発明品は微粉末化することにより、成形用樹脂のみならずフィルム、繊維への練り込みから塗料や石膏など様々な基材に分散させることにより、広範囲の材料に抗菌性能を付与しうる。【００１４】  以上、本発明は人体に安全な抗菌材料の提供を可能とするだけでなく産業廃棄物のリサイクルにも貢献できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態として射出成形用樹脂に利用した場合を図２に基づいて説明する。【００１６】  図２において、１は樹皮の機械粉砕物、２は基材（ここでは射出成形用樹脂）、３は１と２の相溶性を向上させる改質剤であり必要に応じて添加する。【００１７】  基材１重量部に対して、樹皮の機械粉砕物０．００１〜３重量部、改質材０．００３〜０．１重量部を分散する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】静菌活性値測定結果の説明図
【図２】抗菌剤添加樹脂成形品
【符号の説明】
【００１８】  １  樹皮の機械粉砕物
２  基材（樹脂、塗料、石膏など）
３  改質剤
【図１】
2009062349.tif 000002
【図２】
2009062349.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  生物に定着した糸状菌（真菌類等）の殺菌処理は生物や環境にダメージの少ない方法はないといわれる。樹木の腐朽菌に於いては、従来の薬剤は銅剤など重金属の使用によるため、樹木及び周辺環境に悪影響を与え、白癬菌の殺菌には、細胞膜の合成阻害剤などがある。しかし外用薬として、ここで効果のある外用剤を提供する。【解決手段】  過酸化水素が二価の鉄で分解され強力な酸化剤である活性酸素（ヒドロキシルラジカル）を生成するフェントン反応がある。活性酸素の酸化力は、糸状菌の細胞壁を破壊する。その酸化力により糸状菌の殺菌を行う。活性酸素の酸化力による為、環境獲の影響はない。また、糸状菌感染部位に直接に塗布、注入、浸透する為、生体への影響は少ない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物に定着した糸状菌（真菌類等）の殺菌方法であって、過酸化水素が二価の鉄で分解され強力な酸化剤である活性酸素（ヒドロキシルラジカル）を生成するフェントン反応による。過酸化水素と二価鉄の混合物が反応中に直接的に感染部位に塗布、注入、浸透等により糸状菌と接触することにより殺菌を行う。活性酸素の酸化力は、糸状菌の細胞壁を破壊する。その酸化力により糸状菌の殺菌を行う事を特徴とするフェントン反応による糸状菌の殺菌方法。
【請求項２】
殺菌方法は過酸化水素を直接、または、吸着性のある物質、例えば、多孔質な炭など、膨潤性の高い粘土（モンモリロナイトなど）等に吸着させ、その過酸化水素に２価鉄を添加することにより、フェントン反応を引き起こすことによる。その為、過酸化水素を吸着した液状、ゲル状、粒状の物質と二価鉄の液状、ゲル状、粒状の混合物を糸状菌感染部位に直接塗布、注入浸透することを特徴とする請求項１記載のフェントン反応による糸状菌の殺菌方法。
【請求項３】
樹木の腐朽菌に於いては、従来の薬剤は銅剤など重金属の使用によるため、樹木及び周辺環境に悪影響を与える。活性酸素の使用は、樹木及び周辺環境に影響力がない。また、感染部位に直接塗布、注入、浸透する為、安全性が高い。ヒトに感染する白癬菌の殺菌には、細胞壁を直接、活性酸素の酸化力により破壊する為、殺菌効果が高く、感染部位に直接塗布、注入、浸透する為、安全性が高いことを特徴とする請求項２記載のフェントン反応による糸状菌の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、過酸化水素水と二価鉄イオンの反応（フェントン反応）による糸状菌の殺菌に関する。
【背景技術】
【０００２】  過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）は二価の鉄で分解され強力な酸化剤であるヒドロキシルラジカル
2009062350.tif 000002
【０００３】
【化１】
2009062350.tif 000003
【０００４】  なお本発明に関する公知技術として次の非特許文献１を、挙げることが出来る。【０００５】
【非特許文献】  「有害化学物質の化学形態変化に及ぼす腐植物質の影響」ｈｔｔｍ：／／ｗｗｗ．ｎｉｒｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃａ／ｎｅｗｓ−２０００／２０００−０９−１．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  生物に定着した糸状菌（真菌類等）の殺菌処理は、生物や環境にダメージの少ない、有効な方法はないといわれている。真菌の細胞壁は、多糖類で形成され、強固な防御壁となっている。その為、細胞膜の合成を阻害する薬剤はあるが、細胞壁を直接に破壊する、生物や環境にダメージの少ない方法はないといわれる。【０００７】  生物に定着した糸状菌とは、例えば、樹木の腐朽菌（白色腐朽菌、褐色腐朽菌等）や人間等に寄生する白癬菌などである。
【問題を解決する為の手段】
【０００８】  上述の課題を解決する為、本発明は、過酸化水素が二価の鉄で分解され強力な酸化剤である活性酸素（ヒドロキシルラジカル）を生成するフェントン反応による活性酸素の酸化力を利用して、直接に糸状菌の細胞壁の破壊を行う。
【０００９】  糸状菌の定着した部位に、過酸化酸素と二価鉄の混合物の塗布や注入、浸透を行う。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明したように本発明によれば、活性酸素の酸化力による細胞壁の破壊を直接に行うことにより、腐朽菌の殺菌を行う。樹木の腐朽菌に於いては、従来の薬剤は銅剤など重金属の使用によるため、樹木及び周辺環境に悪影響を与える。活性酸素の使用は、樹木及び周辺環境に影響力がない。また、白癬菌の殺菌には、細胞膜の合成阻害剤などがあるが、外用薬としては、白癬菌は細胞壁に守られている為、充分な効果はない。また、生体への影響も、糸状菌感染部位に直接的に作用するため少ない。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１１】  本発明は、過酸化水素を直接、または、吸着性のある物質、例えば、多孔質な炭など、膨潤性の高い粘土（モンモリロナイトなど）等に吸着させ、その過酸化水素に二価鉄を添加することにより、フェントン反応を引き起こすことによる。その為、過酸化水素を吸着した液状、ゲル状、粒状の物質と二価鉄の液状、ゲル状、粒状の形態が最良の形態となる。
【産業上の利用分野】
【００１２】  樹木の腐朽菌の殺菌・治療薬や人間の白癬菌の殺菌・治療薬としての産業上の利用分野がある。
(57)【要約】【課題】  無人駐車場で無断駐車をしようとする車を、心理的、物理的に防止し、しかも、器具も簡単で軽費で実現できる。【手段】  次の構成を有することを特徴とする標識板設置器具。１（イ）車体の底部より低い留め部を設けた本体。  （ロ）本体に設けた留め部に取り外し自在に取付けられた標識板。  （ハ）自動車の車体の底部より高い標識板。  （ニ）標識板を本体にロックする鍵。  （ホ）駐車スペース内の地面に固定された本体。２（ヘ）標識板を本体に対して回転可能に取付ける留め部を設けたことを特徴とする標識板設置器具３（ト）標識板は円筒形であることを特徴とする請求項１に記載の標識板設置器具。【選択図】図２
2009062798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を有することを特徴とする標識板設置器具。
イ）自動車の車体の底部より低い留め部を設けた本体。
ロ）本体に設けた留め部に取り外し自在に取付けられた標識板。
ハ）自動車の車体の底部より高い標識板。
ニ）標識板を本体にロックする鍵。
ホ）駐車スペース内の地面に固定された本体。
【請求項２】
標識板を本体に対して回転可能に取付ける留め部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の標識板設置器具。
【請求項３】
標識板は円筒形であることを特徴とする請求項１に記載の標識板設置器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は無人駐車場で無断駐車をしようとする車を心理的物理的に防止し、しかも、器具も簡単で軽費で実現できる。
【背景技術】
【０００２】従来、無人の駐車場で車の出入を管理する方法として、電気制御により駐車場の中に起立する装置は近年知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし電気制御装置での駐車場管理には多大な資本と工事が必要で困難であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】次の構成を有する標識板設置器具を用いる。
イ）自動車の車体の底部より低い留め部を設けた本体。
ロ）本体に設けた留め部に取り外し自在に取付けられた標識板。
ハ）自動車の車体の底部より高い標識板。
ニ）標識板を本体にロックするために鍵を設けた留め部。
ホ）駐車スペース内の地面に固定された本体。
更に、標識板を本体に対して回転可能に取り付ける留め部を設けた標識板設置器具を用いる。
更に、標識板は円筒形の標識板設置器具を用いる。
【発明の効果】
【０００５】本発明を使用することにより、自分の車が駐車場を使用しない時、駐車場内に標識板を立て、他車の侵入を心理的、物理的に防止するし、又、器具も設備も簡単で軽費で実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下に本発明の実施形態を説明する。
最初に実施形態１について、図１〜図３を用いて説明する。
実施形態１の標識板設置器具は、図１に示すように、本体１、留め部１ａ、標識板２、留め部１ａと標識板２を貫通する孔２ａ、止め針３、鍵４により構成する。駐車場内に図３に示すような自動車の車体の底部より低い留め部１ａを設けた本体１を駐車スペース内の地面に固定する。図２に示すように、自動車の車体の底部より高い標識板２を留め部１ａに差し込む。留め部１ａと標識板２を貫通する孔２ａに止め針３を動通し、その先に鍵４を掛ける。これにより、駐車場の管理者又は所有者に無断で本体１から標識板２が取れないようにロックする。
次に実施形態２について、図４〜図６を用いて説明する。
実施形態２の標識板設置器具は、図４に示すように、本体１１、留め具（孔１１ａ、孔１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、針金１３）、取付器具１１ｃ、標識板１２、取付器具１２ｃ、針金１３、支持棒１４、鍵１５により構成する。自動車の車体の底部より低い本体１１を駐車スペース内の地面に固定する。図４に示すように、本体１１の一端に孔１１ａ、１１ｂを設け、中央部に取付器具１１ｃを設ける。図４に示すように、標識板１２の一端に孔１２ａ、１２ｂを設け、中央部に取付器具１２ｃを設ける。図５に示すように、針金１３を孔１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂに動通し、本体１１に回転可能に標識板１２を取付ける。また図５に示すように、支持棒１４の一端を本体１１の取付器具１１ｃに回転可能に取り付け、支持棒１４の他端を標識板１２の取付器具１２ｃに取り外し自在に取付ける。使用時は、図６に示すように、標識板１２を上げて支持棒１４で標識板１２を支え、鍵１５を掛ける。これにより、駐車場の管理者又は所有者に無断で本体１１から標識板１２が取れないようにロックする。
なお、実施形態１においては標識板は平板を用いたが、円筒形の標識板を使用してもよい。この円筒形の標識板は、本体に取付けるときは、ねじ式で取付ける。
【実施例】
【０００７】  本発明の標識板設置器具は２ケ設け、１つは駐車場スペース内に、もう１つは駐車場スペースの外側に設置し、使用中、使用後に、標識板を別々に入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の分解図
【図２】  本発明の使用斜視図
【図３】  本発明の要部拡大の斜視図
【図４】  本発明の分解図
【図５】  本発明の使用斜視図
【図６】  本発明の要部拡大の斜視図
【符号の説明】
【０００９】（１）本体、（１ａ）留め部、（２）標識板
（２ａ）留め部  （１ａ）と標識板（２）を貫通する孔
（３）止め針、（４）鍵
（１１）本体、（１１ａ）孔、（１１ｂ）孔、（１１ｃ）取付器具
（１２）標識板、（１２ａ）孔、（１２ｂ）孔、（１２ｃ）取付器具
（１３）針金、（１４）支持棒、（１５）鍵
【図１】
2009062798.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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