(57)【要約】【課題】回転体の開閉部の連結および切り離しの作業性の向上を図ることができ、しかも異物の流入を防止する。【解決手段】水平な回転軸回りに回転可能に設けられ、開閉部３４を有する回転体３と、回転体３を、開閉部３４が受取位置Ａと排出位置Ｂにあるときに停止可能に回転駆動する回転駆動手段と、回転体３の上方に配置され、処理前被処理物を払い出す払出口２０を受取位置Ａの鉛直方向上方位置に有するホッパー２と、回転体３の下方に配置され、処理済被処理物を受け取る受取口４ａを排出位置Ｂの鉛直方向下方位置に有する空気搬送ライン４と、払出口２０と受取位置Ａとの間に設けられ、ホッパー２から回転体３へ処理前被処理物を供給する第１供給手段５と、受取口４ａと排出位置Ｂとの間に設けられ、回転体３から空気搬送ライン４へ処理済被処理物を供給する第２供給手段６とを備える。【選択図】図１
2009214982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な回転軸回りに回転可能に設けられ、処理前の被処理物を受け取るとともに処理済みの被処理物を排出する開閉部を有する回転体と、
前記回転体を、前記開閉部が処理前被処理物の受取位置と処理済被処理物の排出位置にあるときに停止可能に回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転体の上方に配置され、処理前被処理物を払い出す払出口を前記受取位置の鉛直方向上方位置に有する供給部と、
前記回転体の下方に配置され、処理済被処理物を受け取る受取口を前記排出位置の鉛直方向下方位置に有する排出部と、
前記供給部の払出口と前記受取位置との間に設けられ、供給部から回転体へ処理前被処理物を供給する第１供給手段と、
前記排出部の受取口と前記排出位置との間に設けられ、回転体から排出部へ処理済被処理物を供給する第２供給手段とを備え、
前記第１供給手段が、蛇腹を有する第１管材と、その第１管材を鉛直方向に伸縮させる第１駆動手段とを有し、その第１駆動手段により伸長した第１管材を介して前記供給部の払出口と前記受取位置にある前記開閉部とが連通連結される構成であり、
前記第２供給手段が、蛇腹を有する第２管材と、その第２管材を鉛直方向に伸縮させる第２駆動手段とを有し、その第２駆動手段により伸長した第２管材を介して前記排出部の受取口と前記排出位置にある前記開閉部とが連通連結される構成であることを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転体の連結構造において、
前記回転体の開閉部が開閉弁を有し、その開閉弁を開閉駆動する駆動部とその駆動部に駆動源を接続するための継手とが回転体側に取付けられた構成であり、
前記第１駆動手段および前記第２駆動手段は、それぞれ前記駆動源に繋がった継手を有するとともに、第１駆動手段の継手が、前記回転体の継手に対して、前記開閉部が前記受取位置にあるときに対向し、かつ、第２駆動手段の継手が、前記回転体の継手に対して、前記開閉部が前記排出位置にあるときに対向するように配置され、第１駆動手段により伸長した第１管材を介して前記供給部の払出口と前記受取位置にある前記開閉部とが連通連結されることで第１駆動手段の継手と回転体の継手とが接続され、かつ、第２駆動手段により伸長した第２管材を介して前記排出部の受取口と前記排出位置にある前記開閉部とが連通連結されることで第２駆動手段の継手と回転体の継手とが接続される構成であることを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転体の連結構造において、
前記第１管材は、前記受取位置にある前記開閉部に接続される第１接続部を有し、この第１接続部が前記開閉部の受取位置からの位置変化に対応できるように鉛直方向及び水平方向に移動可能に第１支持手段により支持されており、
前記第２管材は、前記排出位置にある前記開閉部に接続される第２接続部を有し、この第２接続部が前記開閉部の排出位置からの位置変化に対応できるように鉛直方向及び水平方向に移動可能に第２支持手段により支持されていることを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項４】
請求項３に記載の回転体の連結構造において、
前記第１支持手段は、前記第１駆動手段により昇降可能に支持された第１支持枠と、この第１支持枠に取付けられ、前記開閉部の位置変化に対応させて前記第１接続部を鉛直方向および水平方向へ移動可能に支持する第１押圧手段とを有し、
前記第２支持手段は、前記第２駆動手段により昇降可能に支持された第２支持枠と、この第２支持枠に取付けられ、前記開閉部の位置変化に対応させて前記第２接続部を鉛直方向および水平方向へ移動可能に支持する第２押圧手段とを有することを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の回転体の連結構造において、
前記第１押圧手段は、前記第１接続部を鉛直方向に押圧する第１鉛直押圧手段と、前記第１接続部を前記回転体の回転軸に沿った水平方向に押圧する第１軸方向押圧手段と、水平方向であって前記回転体の回転接線方向に前記第１接続部を押圧する第１接線方向押圧手段とを有し、
前記第２押圧手段は、前記第２接続部を鉛直方向に押圧する第２鉛直押圧手段と、前記第２接続部を前記回転体の回転軸に沿った水平方向に押圧する第２軸方向押圧手段と、水平方向であって前記回転体の回転接線方向に前記第２接続部を押圧する第２接線方向押圧手段とを有することを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項６】
請求項１または２に記載の回転体の連結構造において、
前記供給部と前記第１供給手段とが前記払出口で分離されていて、前記供給部が少なくとも水平方向に移動可能となったもので、
前記第１管材は、前記払出口に上端部を連結する供給部側管材と、その供給部側管材の下端部に上端部を連通し下端部を前記開閉部に連結する開閉部側管材とを有し、供給部側管材の上端部と開閉部側管材の下端部が上下動可能に構成されており、
前記開閉部側管材の下端部が前記第１駆動手段により開閉部に連通連結され、前記供給部側管材の上端部が別の駆動手段により前記払出口に連通連結されることを特徴とする回転体の連結構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の回転体の連結構造を備え、
前記被処理物を前記回転体に供給するときに、前記回転駆動手段により前記開閉部を鉛直方向上向きになるように前記回転体を停止させ、その後に前記第１駆動手段により第１管材を鉛直方向に伸長させることで前記開閉部側に押し付けて接続し、
前記被処理物を前記回転体から排出するときに、前記回転駆動手段により前記開閉部を鉛直方向下向きになるように前記回転体を停止させ、その後に前記第２駆動手段により第２管材を鉛直方向に伸長させることで前記開閉部側に押し付けて接続することを特徴とする回転体の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水が付着した樹脂材料の乾燥等を行うためにホッパーから回転体に投入し、処理後の樹脂材料を回転体から搬送ラインへ排出するための回転体の連結構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した乾燥等に用いる回転体は、樹脂材料をホッパーから受け取るときと、搬送ラインへ排出するときとにおいては、回転体をホッパー又は搬送ラインに対して連結する必要があり、一方、乾燥等に際して回転させるときには、回転体をホッパー及び搬送ラインに対して切り離す必要がある。
【０００３】
このような回転体をホッパーや搬送ラインに対して連結する回転体の連結構造として、図１１に示すように、回転体１００の開閉部１０１に、ホッパー１１０や搬送ライン１２０側に設けた伸縮可能な連結部１１１、１２１を繋いだり、離したりする構成のものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平５−３１９４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の回転体の連結構造においては、伸縮可能な連結部１１１、１２１を回転体１００の開閉部１０１に繋いだり離したりするに際し、手作業で行う必要があり、作業が煩わしく、また連結や切り離しに長時間を要するという難点があった。更には、ホッパー１１０に連結する際に上向きにする回転体１００の開閉部１０１から、或いは上向きに設けた搬送ライン１２０の連結部１２１から、切り離しや長時間搬送ラインが開放されることに伴ってゴミ等の異物が流入する虞があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、回転体の開閉部の連結および切り離しを自動的に行う構成とし、これにより前記連結および切り離しの作業性の向上を図ることができ、しかも異物の流入を防止することが可能な回転体の連結構造および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る回転体の連結構造は、水平な回転軸回りに回転可能に設けられ、処理前の被処理物を受け取るとともに処理済みの被処理物を排出する開閉部を有する回転体と、前記回転体を、前記開閉部が処理前被処理物の受取位置と処理済被処理物の排出位置にあるときに停止可能に回転駆動する回転駆動手段と、前記回転体の上方に配置され、処理前被処理物を払い出す払出口を前記受取位置の鉛直方向上方位置に有する供給部と、前記回転体の下方に配置され、処理済被処理物を受け取る受取口を前記排出位置の鉛直方向下方位置に有する排出部と、前記供給部の払出口と前記受取位置との間に設けられ、供給部から回転体へ処理前被処理物を供給する第１供給手段と、前記排出部の受取口と前記排出位置との間に設けられ、回転体から排出部へ処理済被処理物を供給する第２供給手段とを備え、前記第１供給手段が、蛇腹を有する第１管材と、その第１管材を鉛直方向に伸縮させる第１駆動手段とを有し、その第１駆動手段により伸長した第１管材を介して前記供給部の払出口と前記受取位置にある前記開閉部とが連通連結される構成であり、前記第２供給手段が、蛇腹を有する第２管材と、その第２管材を鉛直方向に伸縮させる第２駆動手段とを有し、その第２駆動手段により伸長した第２管材を介して前記排出部の受取口と前記排出位置にある前記開閉部とが連通連結される構成であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る回転体の連結構造は、請求項１に記載の回転体の連結構造において、前記回転体の開閉部が開閉弁を有し、その開閉弁を開閉駆動する駆動部とその駆動部に駆動源を接続するための継手とが回転体側に取付けられた構成であり、前記第１駆動手段および前記第２駆動手段は、それぞれ前記駆動源に繋がった継手を有するとともに、第１駆動手段の継手が、前記回転体の継手に対して、前記開閉部が前記受取位置にあるときに対向し、かつ、第２駆動手段の継手が、前記回転体の継手に対して、前記開閉部が前記排出位置にあるときに対向するように配置され、第１駆動手段により伸長した第１管材を介して前記供給部の払出口と前記受取位置にある前記開閉部とが連通連結されることで第１駆動手段の継手と回転体の継手とが接続され、かつ、第２駆動手段により伸長した第２管材を介して前記排出部の受取口と前記排出位置にある前記開閉部とが連通連結されることで第２駆動手段の継手と回転体の継手とが接続される構成であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る回転体の連結構造は、請求項１または２に記載の回転体の連結構造において、前記第１管材は、前記受取位置にある前記開閉部に接続される第１接続部を有し、この第１接続部が前記開閉部の受取位置からの位置変化に対応できるように鉛直方向及び水平方向に移動可能に第１支持手段により支持されており、前記第２管材は、前記排出位置にある前記開閉部に接続される第２接続部を有し、この第２接続部が前記開閉部の排出位置からの位置変化に対応できるように鉛直方向及び水平方向に移動可能に第２支持手段により支持されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る回転体の連結構造は、請求項３に記載の回転体の連結構造において、前記第１支持手段は、前記第１駆動手段により昇降可能に支持された第１支持枠と、この第１支持枠に取付けられ、前記開閉部の位置変化に対応させて前記第１接続部を鉛直方向および水平方向へ移動可能に支持する第１押圧手段とを有し、前記第２支持手段は、前記第２駆動手段により昇降可能に支持された第２支持枠と、この第２支持枠に取付けられ、前記開閉部の位置変化に対応させて前記第２接続部を鉛直方向および水平方向へ移動可能に支持する第２押圧手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る回転体の連結構造は、請求項４に記載の回転体の連結構造において、前記第１押圧手段は、前記第１接続部を鉛直方向に押圧する第１鉛直押圧手段と、前記第１接続部を前記回転体の回転軸に沿った水平方向に押圧する第１軸方向押圧手段と、水平方向であって前記回転体の回転接線方向に前記第１接続部を押圧する第１接線方向押圧手段とを有し、前記第２押圧手段は、前記第２接続部を鉛直方向に押圧する第２鉛直押圧手段と、前記第２接続部を前記回転体の回転軸に沿った水平方向に押圧する第２軸方向押圧手段と、水平方向であって前記回転体の回転接線方向に前記第２接続部を押圧する第２接線方向押圧手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る回転体の連結構造は、請求項１または２に記載の回転体の連結構造において、前記供給部と前記第１供給手段とが前記払出口で分離されていて、前記供給部が少なくとも水平方向に移動可能となったもので、前記第１管材は、前記払出口に上端部を連結する供給部側管材と、その供給部側管材の下端部に上端部を連通し下端部を前記開閉部に連結する開閉部側管材とを有し、供給部側管材の上端部と開閉部側管材の下端部が上下動可能に構成されており、前記開閉部側管材の下端部が前記第１駆動手段により開閉部に連通連結され、前記供給部側管材の上端部が別の駆動手段により前記払出口に連通連結されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る回転体の連結方法は、請求項１乃至６のいずれかに記載の回転体の連結構造を備え、前記被処理物を前記回転体に供給するときに、前記回転駆動手段により前記開閉部を鉛直方向上向きになるように前記回転体を停止させ、その後に前記第１駆動手段により第１管材を鉛直方向に伸長させることで前記開閉部側に押し付けて接続し、前記被処理物を前記回転体から排出するときに、前記回転駆動手段により前記開閉部を鉛直方向下向きになるように前記回転体を停止させ、その後に前記第２駆動手段により第２管材を鉛直方向に伸長させることで前記開閉部側に押し付けて接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回転体の連結構造及び方向による場合には、回転体の開閉部が受取位置で停止しているとき、第１供給手段の第１駆動手段が第１管材を鉛直方向に伸長させると伸長した第１管材を介して供給部と開閉部とが連通連結され、これにより供給部からの処理前の被処理物が回転体に受け取り可能となる。一方、回転体の開閉部が排出位置で停止しているとき、第２供給手段の第２駆動手段が第２管材を鉛直方向に伸長させると伸長した第２管材を介して排出部と開閉部とが連通連結され、これにより回転体からの処理済被処理物を排出部へ排出可能となる。また、第１供給手段及び第２供給手段は、被処理物の供給が不要なときは、各管材を収縮させることで、回転体の回動を支障なく行わせることができる。よって、連結および切り離しの作業性の向上を図ることができ、しかも連結および切り離しの作業時に人が介在する必要がなく、異物の流入を防止することが可能になる。
【００１４】
請求項２による場合には、第１駆動手段または第２駆動手段により、回転体に対して供給部または排出部を連結すると、その連結に伴って回転体の継手に対し、供給部の継手または排出部の継手が接続される。よって、継手接続のための駆動手段を別途必要とせず、構成を簡略化することが可能になる。
【００１５】
請求項３による場合には、第１管材の第１接続部および第２管材の第２接続部が鉛直方向及び水平方向に移動可能であるので、回転体の停止位置にずれが、機械的な摩耗等に伴う経時的な変化により発生して、回転体の開閉部が受取位置や排出位置からずれて停止しても、第１接続部および第２接続部の移動可能な範囲において供給部の払出口および排出部の受取口に連通連結させ得る。
【００１６】
請求項４による場合には、第１駆動手段により昇降可能に支持された第１支持枠に取付けた第１押圧手段により、第１接続部が鉛直方向および水平方向へ移動可能となっているので、これにより開閉部の受取位置からの位置変化に対応して第１接続部を開閉部へ確実に接続させ得る。また、第２駆動手段により昇降可能に支持された第２支持枠に取付けた第２押圧手段により、第２接続部が鉛直方向および水平方向へ移動可能となっているので、これにより開閉部の排出位置からの位置変化に対応して第２接続部を開閉部へ確実に接続させ得る。
【００１７】
請求項５による場合には、回転体の開閉部が受取位置または排出位置からずれて停止しても、第１押圧手段または第２押圧手段により回転体の開閉部に対し、第１管材または第２管材を追従して接続させることができる。また、第１、第２接線方向押圧手段と、第１、第２軸方向押圧手段とに分けており、回転体の軸方向では位置ずれが少ないので、第１、第２軸方向押圧手段を小型化することができる。
【００１８】
請求項６による場合には、供給部が移動するものであっても、供給部の払出口が受取位置の鉛直方向上方位置に位置するとき、第１駆動手段とは別の駆動手段により供給部側管材を伸長させると、供給部側管材の上端部を供給部の払出口に連通連結することができる。一方、第１駆動手段により開閉部側管材を伸長させると、開閉部側管材の下端部を回転体の開閉部に連通連結することができる。これにより、移動する供給部から処理前の被処理物を回転体へ供給することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を具体的に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る回転体の連結構造を模式的に示す正面図であり、図２はその回転体の連結構造における上部側を示す正面図、図３は回転体の連結構造における下部側を示す正面図である。
【００２１】
この回転体の連結構造１は、造粒された樹脂材料と造粒時の水分とを含む処理前の被処理物を貯留する供給部としてのホッパー２と、ホッパー２の下側に設けられた回転しつつ乾燥を行うための回転体３と、回転体３の下側に設けられた排出部としての空気搬送ライン４と、ホッパー２の下部に設けられていてホッパー２内の樹脂材料及び水分を回転体３に供給する第１供給手段５と、回転体３により乾燥された樹脂材料を空気搬送ライン４に供給する第２供給手段６とを備える。
【００２２】
回転体３は、例えば円筒部３０の両側に円錐部３１が設けられた中空のもので、円筒部３０の前後位置からそれぞれ外方に突出させた一対の軸部３２を有し、これら両軸部３２は支持部材３３により支持されていて、回転体３を回転させる水平軸として機能する。また、回転体３は、図示しない回転駆動手段により水平軸回りに回転し、一方の円錐部３１に設けた開閉部３４が水平軸の真上に位置する受取位置Ａと、開閉部３４が水平軸の真下に位置する排出位置Ｂとで停止するように構成されている。
【００２３】
前記回転駆動手段は、例えば回転体３を回転駆動するためのものでクラッチ付きの回転駆動モータと、回転体３の回転角度が所定の角度に達したことを検出する一対のセンサと、回転体３の回転を停止させるブレーキとを備え、受取位置Ａと排出位置Ｂの回転方向手前の所定位置に各センサを配置し、回転体３の停止に際しては各センサでの検出タイミングに基づいて回転駆動モータのクラッチを切ってブレーキにより受取位置Ａ又は排出位置Ｂで開閉部３４を停止させるように構成されている。
【００２４】
開閉部３４は、先端側に概略円筒状をした被接続部３５を有し、その被接続部３５の先端面にはシール部材、例えばＯリング３６が設けられている。更に、この回転体３の内部は、暖められるとともに、真空または減圧されて、処理前の被処理物が乾燥処理される。なお、被処理物を乾燥処理する間は、回転体３が回転駆動される。
【００２５】
ホッパー２は、本実施形態では所定箇所に固定配置されていて、ホッパー２の内部には図示しない造粒装置から送られてきた処理前の被処理物が貯留される。その処理前の被処理物は、ホッパー２の下端部２ａに設けられた払出口２０から下側に排出される。払出口２０には、例えばボール弁が設けられ、開閉可能となっている。
【００２６】
払出口２０は、前記受取位置Ａの鉛直方向上方に位置し、その払出口２０と受取位置Ａとの間には第１供給手段５が設けられている。この実施形態では、第１供給手段５は、払出口２０の下側に取付けられている。
【００２７】
第１供給手段５は、ホッパー２から回転体３へ処理前被処理物を供給するもので、鉛直方向に伸縮する第１管材５０と、その第１管材５０を鉛直方向に伸縮させる第１駆動手段５１とを有する。
【００２８】
第１管材５０は、内側のガイド管５２と外側の第１可動管材５３とで構成されていて、第１可動管材５３の上部には伸縮可能な蛇腹５３ａが設けられ、第１可動管材５３の下部には概略円筒状をした第１接続部５３ｂが設けられている。ガイド管５２は、処理前被処理物を蛇腹５３ａの内面に引っ掛かることなく回転体３へ供給するべく設けている。また、第１可動管材５３の下側には、第１可動管材５３の下端開口５３ｄを開閉する蓋５４が、水平面に沿って揺動しかつ開口５３ｄと対向する箇所で上下動するように設けられている。蓋５４の揺動および上下動は、例えばロータリークランプシリンダ５４ａにより行われるようになっている。上記第１接続部５３ｂの内側は段付部５３ｃを有し、その段付部５３ｃが被接続部３５に当接して、段付部５３ｃと被接続部３５とが前記Ｏリング３６によりシールされるようになっている。また、開口５３ｄに近い箇所には、下側が大径、上側が小径のテーパー面５３ｅが形成されている。
【００２９】
第１駆動手段５１は、ホッパー２の下端部２ａに固定された固定枠５５と、その固定枠５５にロッド５６ａを下向きにして取付けられたシリンダ５６とを有し、ロッド５６ａの先端には後で詳述する枠体５８を介して第１接続部５３ｂが取付けられている。枠体５８には、前記ロータリークランプシリンダ５４ａも取付けられている。
【００３０】
図４〜図６は枠体５８の機構説明図であり、図４は正面図、図５は右側面図、図６は平面図である。
【００３１】
枠体５８は、シリンダ５６のロッド５６ａが取付けられた第１支持枠としての外枠５８ａと、第１可動管材５３の第１接続部５３ｂが取付けられた内枠５８ｂとを有し、外枠５８ａに取付けられた複数の第１押圧部材（第１押圧手段）、図示例では１２個の第１押圧部材５９ａ〜５９ｌにより内枠５８ｂが支持されている。４つの第１押圧部材５９ａ〜５９ｄは鉛直方向下向きに押圧方向を向けて配されており、これら第１押圧部材５９ａ〜５９ｄは第１接続部５３ｂを下向きに押圧し、第１接続部５３ｂと被接続部３５との間でのシール性を向上させるとともに、当接する際における第１接続部５３ｂと被接続部３５との衝撃を吸収する働きを有する。
【００３２】
他の４つの第１押圧部材５９ｉ〜５９ｌは回転体３の回転軸、つまり軸部３２に沿った水平方向、図示例では前後方向に押圧方向を向けて配されていて、そのうちの２つの第１押圧部材５９ｌ、５９ｋは後方向に押圧方向を向けて配され、同じく第１押圧部材５９ｉ、５９ｊは前方向に押圧方向を向けて配されている。残り４つの第１押圧部材５９ｅ〜５９ｈは水平方向であって回転体３の回転接線方向、図示例では左右方向に押圧方向を向けて配されていて、そのうちの２つの第１押圧部材５９ｅ、５９ｆは左方向に押圧方向を向けて配され、同じく第１の押圧部材５９ｇ、５９ｈは右方向に押圧方向を向けて配されている。
【００３３】
各第１押圧部材５９ａ等は、長さ寸法を適宜変更するものの構成自体は同一になっている。具体的な構成は、円筒状のチューブ５９−１と、このチューブ５９−１の内側に同心状に設けられ、先端側がチューブ５９−１の端部から外側に突出して内枠５８ｂに取付けられたピストン５９−２と、このピストン５９−２を先端側へ押圧するコイルバネ５９−３とを有する。
【００３４】
上記固定枠５５には、ガイド筒５５ｃが軸心を鉛直方向にして取付けられており、このガイド筒５５ｃの内部に挿通され、下端が外枠５８ａの上面に取付けられたガイド棒５５ｄが、ガイド筒５５ｃに案内されるようになっている。よって、これらガイド筒５５ｃ及びガイド棒５５ｄからなるガイド５５ｂを介して、外枠５８ａはシリンダ５６の駆動により鉛直方向に沿って上下する。なお、図４〜図６中の５５ａは固定枠５５に設けた鉛直方向に長い４本の支柱である。
【００３５】
したがって、シリンダ５６のロッド５６ａの長さを調整することにより、蛇腹５３ａを有する第１可動管材５３が鉛直方向に伸縮して第１接続部５３ｂの高さ位置が変化することは勿論であり、加えて第１接続部５３ｂが取付けられた内枠５８ｂが、高さ調整のみ可能な外枠５８ａに対して上下、前後および左右の全方向へ移動可能である。その移動は、例えば回転体３の開閉部３４が受取位置Ａから回転方向にずれること等により、第１可動管材５３の第１接続部５３ｂと回転体３の被接続部３５との軸心にずれが発生した場合に、被接続部３５の上部外縁が前記テーパー面５３ｅに当接することにより起こる。
【００３６】
そして、第１可動管材５３の第１接続部５３ｂが上下、前後および左右の方向へ移動することにより、第１接続部５３ｂと被接続部３５との軸心が同一又はほぼ同一になって、段付部５３ｃが被接続部３５に当接して、段付部５３ｃと被接続部３５とが前記Ｏリング３６によりシールされる。
【００３７】
上記シリンダ５６には、図示しないエア駆動源からエアが供給されていて、そのエアによりロッド５６ａの進出・退入が行われるようになっている。また、第１接続部５３ｂには、前記エア駆動源からのエアが供給される継手５７が支持部５７ａを介して取付けられている。
【００３８】
よって、シリンダ５６により伸長した第１可動管材５３を介して、ホッパー２の払出口２０と受取位置Ａにある開閉部３４の被接続部３５とが連通連結される。換言すると、第１可動管材５３の段付部５３ｃが、回転体３の被接続部３５に当接することになる。加えて、段付部５３ｃの被接続部３５への当接に伴って、図２に示すように前記継手５７が、回転体３に設けた継手３７、３８のうちの一方３７と接続される。これら継手３７と継手５７とは、回転体３の開閉部３４が受取位置Ａで停止した状態で、対向位置に鉛直方向へ沿って所定間隔だけ離隔して配置されるように構成されており、継手３７は、開閉部３４を開閉制御する弁にエアを供給するためのもので、継手５７との接続により開閉部３４の開閉制御が行われる。一方、継手３８は、回転体３の外部を叩くエアノッカー３８ａにエアを供給するためのものである。
【００３９】
回転体３の下方には、図３に示すように受取口４ａを有する前記空気搬送ライン４が配置されている。前記受取口４ａは、回転体３により処理された処理済被処理物を受け取るもので、前記排出位置Ｂの鉛直方向下方に位置している。そして、受取口４ａと排出位置Ｂとの間には、第２供給手段６が設けられている。本実施形態では、第２供給手段６は受取口４ａの上側に取付けられている。
【００４０】
第２供給手段６は、回転体３から空気搬送ライン４へ処理済被処理物を供給するもので、鉛直方向に伸縮する第２管材６０と、その第２管材６０を鉛直方向に伸縮させる第２駆動手段６１とを有する。
【００４１】
第２管材６０は、その下端６０ａが受取口４ａに取付けられていて、第２管材６０の途中には伸縮可能な蛇腹６０ｂが設けられ、第２管材６０の上部には第２第２接続部６０ｃが設けられている。また、第２管材６０の上側には、第２管材６０の上端開口６０ｄを開閉する蓋６２が、水平面に沿って揺動しかつ開口６０ｄと対向する箇所で上下動するように設けられている。蓋６２の揺動および上下動は、例えばロータリークランプシリンダ６２ａにより行われるようになっている。上記第２第２接続部６０ｃの内側は段付部６０ｅを有し、その段付部６０ｅが被接続部３５に当接して、段付部６０ｅと被接続部３５とが前記Ｏリング３６によりシールされるようになっている。また、開口６０ｄに近い箇所には、上側が大径、下側が小径のテーパー面６０ｆが形成されている。
【００４２】
第２駆動手段６１は、空気搬送ライン４の受取口４ａに固定された固定枠６３と、その固定枠６３にロッド６４ａを上向きにして取付けられたシリンダ６４とを有し、ロッド６４ａの先端には枠体６８を介して第２第２接続部６０ｃが取付けられている。枠体６８には、前記ロータリークランプシリンダ６２ａも取付けられている。
【００４３】
図７〜図９は枠体６８の機構説明図であり、図７は正面図、図８は左側面図、図９は平面図である。
【００４４】
枠体６８は、シリンダ６４のロッド６４ａが取付けられた第２支持枠としての外枠６８ａと、第２管材６０の第２接続部６０ｃが取付けられた内枠６８ｂとを有し、外枠６８ａに取付けられた複数の第２押圧部材（第２押圧手段）、図示例では１１個の第２押圧部材６９ａ〜６９ｆ、６９ｈ〜６９ｌにより内枠６８ｂが支持されている。４つの第２押圧部材６９ａ〜６９ｄは鉛直方向上向きに押圧方向を向けて配されており、これら第２押圧部材６９ａ〜６９ｄは第２接続部６０ｃを上向きに押圧し、第２接続部６０ｃと被接続部３５との間でのシール性を向上させるとともに、当接する際における第２接続部６０ｃと被接続部３５との衝撃を吸収する働きを有する。
【００４５】
他の４つの第２押圧部材６９ｉ〜６９ｌは回転体３の回転軸、つまり軸部３２に沿った水平方向、図示例では前後方向に押圧方向を向けて配されていて、そのうちの２つの第２押圧部材６９ｋ、６９ｌは後方向に押圧方向を向けて配され、同じく第２押圧部材６９ｉ、６９ｊは前方向に押圧方向を向けて配されている。残り３つの第２押圧部材６９ｅ、６９ｆ、６９ｈは水平方向であって回転体３の回転接線方向、図示例では左右方向に押圧方向を向けて配されていて、そのうちの２つの第２押圧部材６９ｅ、６９ｆは左方向に押圧方向を向けて配され、同じく第２押圧部材６９ｈは右方向に押圧方向を向けて配されている。
【００４６】
各第２押圧部材６９ａ等は、長さ寸法を適宜変更するものの構成自体は前記第１押圧部材５９ａ等と同一になっている。
【００４７】
上記固定枠６３には、ガイド筒６３ｃが軸心を鉛直方向にして取付けられており、このガイド筒６３ｃの内部に挿通され、下端が外枠６８ａの上面に取付けられたガイド棒６３ｄが、ガイド筒６３ｃに案内されるようになっている。よって、これらガイド筒６３ｃ及びガイド棒６３ｄからなるガイド６３ｂを介して、外枠６８ａはシリンダ６４の駆動により鉛直方向に沿って上下する。なお、図７〜図９中の６３ａは固定枠６３に設けた鉛直方向に長い４本の支柱である。
【００４８】
したがって、シリンダ６４のロッド６４ａの長さを調整することにより、蛇腹６０ｂを有する第２管材６０が鉛直方向に伸縮して第２接続部６０ｃの高さ位置が変化することは勿論であり、加えて第２接続部６０ｃが取付けられた内枠６８ｂが、高さ調整のみ可能な外枠６８ａに対して上下、前後および左右の全方向へ移動可能である。その移動は、例えば回転体３の開閉部３４が排出位置Ｂから回転方向にずれること等により、第２管材６０の第２接続部６０ｃと回転体３の被接続部３５との軸心にずれが発生した場合に、被接続部３５の上部外縁が前記テーパー面６０ｆに当接することにより起こる。
【００４９】
そして、第２管材６０の第２接続部６０ｃが上下、前後および左右の方向へ移動することにより、第２接続部６０ｃと被接続部３５との軸心が同一又はほぼ同一になって、段付部６０ｅが被接続部３５に当接して、段付部６０ｅと被接続部３５とが前記Ｏリング３６によりシールされる。
【００５０】
上記シリンダ６３には、前記エア駆動源からエアが供給されていて、そのエアによりロッド６３ａの進出・退入が行われるようになっている。また、第２接続部６０ｃには、前記エア駆動源からのエアが供給される継手６５、６６が支持部６７を介して取付けられている。
【００５１】
よって、シリンダ６４により伸長した第２管材６０を介して、空気搬送ライン４の受取口４ａと排出位置Ｂにある開閉部３４の被接続部３５とが連通連結される。換言すると、段付部６０ｅが、回転体３の被接続部３５に当接することになる。加えて、段付部６０ｅの被接続部３５への当接に伴って、前記継手６５、６６が、回転体３に設けた継手３７、３８とそれぞれ接続される。これら継手３７と継手６５、継手３８と継手６６とは、回転体３の開閉部３４が排出位置Ｂで停止した状態で、対向位置に鉛直方向へ沿って所定間隔だけ離隔して配置されるように構成されており、継手３７と継手６５との接続により、開閉部３４が開閉制御される。一方、継手３８と継手６６との接続により、エアノッカー３８ａから回転体３の内部にエアが吹き付けられる。
【００５２】
したがって、このように構成された本実施形態の回転体の連結構造１による場合には、回転体３の開閉部３４が受取位置Ａで停止しているとき、第１供給手段５の第１駆動手段５１が第１可動管材５３を伸長させると伸長した第１可動管材５３を介してホッパー２と開閉部３４とが連通連結され、これによりホッパー２からの処理前の被処理物が回転体３に受け取り可能となる。一方、回転体３の開閉部３４が排出位置Ｂで停止しているとき、第２供給手段６の第２駆動手段６１が第２管材６０を伸長させると伸長した第２管材６０を介して空気搬送ライン４と開閉部３４とが連通連結され、これにより回転体３からの処理済被処理物を空気搬送ライン４へ排出可能となる。また、第１供給手段５及び第２供給手段６は、被処理物の供給が不要なときは、各管材５３、６０を収縮させることで、回転体３の回動を支障なく行わせることができる。よって、連結および切り離しの作業性の向上を図ることができ、しかも連結および切り離しの作業時に人が介在する必要がなく、異物の流入を防止することが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態においては、第１駆動手段５または第２駆動手段６により、回転体３に対してホッパー２または空気搬送ライン４を連結すると、その連結に伴って回転体３の継手３７、３８に対し、ホッパー２の継手５７または空気搬送ライン４の継手６５、６６が接続されるので、継手接続のための駆動手段を別途必要とせず、しかも接続に要する時間を短縮することができる。
【００５４】
更に、本実施形態においては、第１管材５０の第１可動管材５３および第２管材６０が、鉛直方向および水平方向に移動可能であるので、回転体３の停止位置（受取位置Ａ、排出位置Ｂ）にずれが、機械的な摩耗等に伴う経時的な変化により発生して、回転体３が受取位置Ａおよび排出位置Ｂからずれて停止しても、第１可動管材５３および第２管材６０の移動可能な範囲においてホッパー２の払出口２０および空気搬送ライン４の受取口４ａに連通連結させ得る。
【００５５】
更にまた、本実施形態においては、回転体３の開閉部３４が受取位置Ａまたは排出位置Ｂからずれて停止しても、第１押圧手段（５９ａ等）または第２押圧手段（６９ａ等）により回転体３の開閉部３４に対し、第１可動管材５３の第１接続部５３ｂまたは第２管材６０の第２接続部６０ｃを追従して接続させることができる。また、第１、第２接線方向の押圧部材と、第１、第２軸方向の押圧部材とに分けており、回転軸の軸方向では位置ずれが少ないので、第１、第２軸方向の押圧部材を小型化することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態では供給部としてのホッパー２が固定された例につき説明しているが、本発明はこれに限らず、ホッパーが移動可能なものであっても適用することができる。
【００５７】
この移動式ホッパーの場合には、図１０に示すように、ホッパー２Ａと第１供給手段５Ａとが払出口２０で分離されている必要があるとともに、第１供給手段５Ａの第１管材５０Ａは、払出口２０に上端部５１Ａ−ａを連結する供給部側管材５１Ａと、その供給部側管材５１Ａの下端部５１Ａ−ｂに上端部５１Ｂ−ａを連通し下端部５１Ｂ−ｂを前記開閉部３４に連結する開閉部側管材５１Ｂとを有し、供給部側管材５１Ａの上端部５１Ａ−ａが上下動可能に、開閉部側管材５１Ｂの下端部５１Ｂ−ｂが鉛直方向及び水平方向に移動可能に構成されており、開閉部側管材５１Ｂの下端部５１Ｂ−ｂが第１駆動手段５１により開閉部３４に連通連結され、供給部側管材５１Ａの上端部５１Ａ−ａが別の駆動手段により払出口２０に連通連結される構成とする必要がある。
【００５８】
これにより、ホッパー２Ａが移動するものであっても、ホッパー２Ａの払出口２０が受取位置Ａの鉛直方向上方位置に位置するとき、第１駆動手段５１とは別の駆動手段により供給部側管材５１Ａを伸長させると、供給部側管材５１Ａの上端部５１Ａ−ａをホッパー２Ａの払出口２０に連通連結することができる。一方、第１駆動手段５１により開閉部側管材５１Ｂを伸長させると、開閉部側管材５１Ｂの下端部５１Ｂ−ｂを回転体３の開閉部３４に連通連結することができる。これにより、移動するホッパー２Ａから処理前の被処理物を回転体３へ供給することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転体の連結構造を模式的に示す正面図である。
【図２】図１の回転体の連結構造における上部側を示す正面図である。
【図３】図１の回転体の連結構造における下部側を示す正面図である。
【図４】第１供給手段の枠体の機構説明図（正面図）である。
【図５】第１供給手段の枠体の機構説明図（右側面図）である。
【図６】第１供給手段の枠体の機構説明図（平面図）である。
【図７】第２供給手段の枠体の機構説明図（正面図）である。
【図８】第２供給手段の枠体の機構説明図（左側面図）である。
【図９】第２供給手段の枠体の機構説明図（平面図）である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る回転体の連結構造における第１供給手段を示す模式図である。
【図１１】従来例の回転体の連結構造を模式的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ    受取位置
Ｂ    排出位置
１    回転体の連結構造
２、２Ａ    ホッパー（供給部）
３    回転体
３４    開閉部
４    空気搬送ライン（排出部）
４ａ    受取口
５、５Ａ    第１供給手段
５０、５０Ａ    第１管材
５１    第１駆動手段
５８ａ    外枠（第１支持枠）
５９ａ〜５９ｌ    第１押圧部材（第１押圧手段）
３７、３８、５７、６５、６６    継手
６    第２供給手段
６０    第２管材
６１    第２駆動手段
６８ａ    外枠（第２支持枠）
６９ａ〜６９ｆ、６９ｈ〜６９ｌ    第２押圧部材（第２押圧手段）
５１Ａ    供給部側管材
５１Ｂ    開閉部側管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009214982.tif 000009
【図８】
2009214982.tif 000010
【図９】
2009214982.tif 000011
【図１０】
2009214982.tif 000012
【図１１】
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