(57)【要約】  【課題】どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことをあらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集できるようにする。  【解決手段】通常電子機器１０それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器に依頼した際に（記憶依頼）、その電子機器を示す依頼先情報を記憶部１２に記憶させておく（依頼先記憶）。そして、収集電子機器２０からの通知要求を受けた際、その要求された電子機器を示す依頼先情報を記憶部１２に記憶していれば、その電子機器を示す依頼先情報を収集電子機器２０に送信する（依頼先応答）。その後、この依頼先情報で示される電子機器に対し、この電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データを要求することにより（送信要求）、この電子機器から、先に行った通知要求にて指定した電子機器の所定データを収集できる（データ収集）。【選択図】図３
2009031929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムであって、
前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、
所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる余裕問い合わせ手段と、
該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する記憶依頼手段と、
該記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼先記憶手段と、
他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する余裕判定手段と、
該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、該余裕判定手段による判定結果を回答する結果回答手段と、
該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる請負記憶手段と、
前記収集電子機器から、自身が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の要求を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶された依頼先情報のうち、その通知を要求された「他の電子機器」を示す依頼先情報を抽出する依頼先抽出手段と、
該依頼先抽出手段により抽出された依頼先情報を、該抽出の契機となった通知要求をしてきた収集電子機器に対する応答として送信する依頼先応答手段と、
前記収集電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記収集電子機器に対する応答として送信するデータ応答手段と、を備えており、
前記収集電子機器は、
他の電子機器それぞれに対し、いずれかの電子機器を指定して該電子機器が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨を要求する通知要求手段と、
該通知要求手段による通知要求に応じて前記依頼先情報が送信されてきた際に、該依頼先情報で示される電子機器に対し、該電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データの送信を要求する送信要求手段と、
該送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集するデータ収集手段と、を備えている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記収集電子機器は、
他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する削除指令手段，を備えており、
前記通常電子機器は、
前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際、その指令において指定された通常電子機器が当該通常電子機器である場合に、前記記憶部に記憶された依頼先情報を削除する第１データ削除手段と、
前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段と、
前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応づけた状態で前記記憶部に記憶された所定データを、その依頼元情報と共に削除する第２データ削除手段と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムであって、
前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、
所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる余裕問い合わせ手段と、
該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する記憶依頼手段と、
他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する余裕判定手段と、
該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、該余裕判定手段による判定結果を回答する結果回答手段と、
該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、その電子機器を示す依頼元情報と対応づけた状態で、自身の有する記憶部に記憶させる請負記憶手段と、
前記収集電子機器から、いずれかの電子機器が指定されてなる所定データを送信すべき旨の要求を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶されている所定データのうち、該所定データに対応する前記依頼元情報で示される電子機器が、その要求にて指定されている電子機器と一致する所定データを抽出するデータ抽出手段と、
該データ抽出手段により抽出された所定データを、該抽出の契機となった要求をしてきた収集電子機器に対する応答として送信するデータ応答手段と、を備えており、
前記収集電子機器は、
他の電子機器それぞれに対し、いずれかの電子機器を指定して所定データの送信を要求する送信要求手段と、
該送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集するデータ収集手段と、を備えている
ことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
前記通常電子機器において、
前記データ抽出手段により所定データが抽出された際に、該抽出の契機となった送信要求をしてきた前記収集電子機器に対し、該要求された所定データを記憶している旨を通知する記憶通知手段，が備えられており、
前記データ応答手段は、前記記憶通知手段による通知の後、前記収集電子機器からの再度所定データの要求を受けた際に、前記データ抽出手段により抽出された所定データを、前記収集電子機器に対する応答として送信する、ように構成されており、
前記収集電子機器において、
前記送信要求手段は、該送信要求手段による送信要求を受けた通常電子機器から、所定データを記憶している旨の通知を受けた際に、その通知電子機器に対して、再度、前記所定データを送信すべき旨を要求する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記収集電子機器は、
他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する削除指令手段，を備えており、
前記通常電子機器は、
前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応づけた状態で前記記憶部に記憶された所定データを、その依頼元情報と共に削除するデータ削除手段，を備えている
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムであって、
前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器および管理電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、
所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる余裕問い合わせ手段と、
該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する記憶依頼手段と、
該記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、前記管理電子機器に通知する依頼通知手段と、
他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する余裕判定手段と、
該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、該余裕判定手段による判定結果を回答する結果回答手段と、
該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる請負記憶手段と、
前記管理電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記管理電子機器に対する応答として送信する通常データ応答手段と、を備えており、
前記管理電子機器は、
他の電子機器から依頼先情報が通知されてきた場合に、該依頼先情報を、該依頼先情報の通知元である電子機器を示す通知元情報と対応づけた状態で、自身の有する記憶部に記憶させる通知元記憶手段と、
前記収集電子機器から、いずれかの電子機器が指定された状態で、該電子機器の所定データを送信すべき旨の要求を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶されている通知元情報のうち、該通知元情報で示される電子機器が、その要求において指定された電子機器と一致する通知元情報を抽出する通知元抽出手段と、
該通知元抽出手段により抽出された通知元情報に対応づけて前記記憶部に記憶された依頼先情報につき、該依頼先情報で示される電子機器に対し、該電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶した所定データの送信を要求する管理送信要求手段と、
該管理送信要求手段による要求を受けて送信されてくる所定データを、前記送信要求をしてきた前記収集電子機器に対する応答として該収集電子機器に送信する管理データ応答手段と、を備えており、
前記収集電子機器は、
前記管理電子機器に対し、いずれかの電子機器を指定して所定データの送信を要求する収集送信要求手段と、
該収集送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集するデータ収集手段と、を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記収集電子機器は、
他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する削除指令手段，を備えており、
前記通常電子機器は、
前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段と、
前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、前記記憶部に記憶された所定データのうち、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応する所定データを、その依頼元情報と共に削除するデータ削除手段と、を備えており、
前記管理電子機器は、
前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶された通知元情報のうち、その指令において指定された通常電子機器を示す通知元情報を、該通知元情報と共に前記記憶部に記憶された依頼先情報と共に削除する情報削除手段，を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通常電子機器において、
前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、いずれかの電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定する依頼先決定手段，が備えられており、
前記記憶依頼手段は、前記依頼先決定手段により決定された電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記通常電子機器において、
前記依頼先決定手段は、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、一定時間内に回答をしてきた１以上の電子機器の中から、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器を決定する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通常電子機器において、
前記余裕判定手段は、自身の有する記憶部の記憶領域に、前記所定データを記憶するのに使用できる記憶容量が残っている場合に、前記所定データを記憶する余裕があると判定して、
前記結果回答手段は、前記余裕判定手段による判定結果と共に、前記所定データを記憶するのに使用できる記憶容量（以降、「使用可能容量」という）を回答して、
前記依頼先決定手段は、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、その回答における前記使用可能容量が最も大きい電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通常電子機器において、
前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段，が備えられており、
前記結果回答手段は、自身の有する記憶部に記憶されている依頼元情報の中に、前記余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器を示す依頼元情報が含まれている場合に、その電子機器に対して、前記余裕判定手段による判定結果と共に、その電子機器からの所定データを記憶した履歴がある旨を回答して、
前記依頼先決定手段は、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、履歴がある旨を併せて回答してきた電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として優先的に決定する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
前記通常電子機器において、
前記余裕問い合わせ手段は、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、該所定データのデータ容量を指定した状態で、該所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせて、
前記余裕判定手段は、所定データのデータ容量が指定された状態で、その所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の記憶領域に、その指定されたデータ容量のデータを記憶するのに使用できる記憶容量が残っている場合に、前記所定データを記憶する余裕があると判定する、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通常電子機器において、
前記余裕問い合わせ手段は、複数の電子機器のうち、あらかじめ定められた１以上の電子機器のみに対して問い合わせを行う、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の通常電子機器の備える全ての手段を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載の収集電子機器の備える全ての手段を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項６またはこれを引用するいずれかの請求項に記載の管理電子機器の備える全ての手段を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれかに記載の通常電子機器の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１から１３のいずれかに記載の収集電子機器の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項６またはこれを引用するいずれかの請求項に記載の管理電子機器の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、ネットワークを介して通信可能に接続された他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる余裕問い合わせ手段と、
該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する記憶依頼手段と、
該記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼先記憶手段と、
他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する余裕判定手段と、
該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、該余裕判定手段による判定結果を回答する結果回答手段と、
該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる請負記憶手段と、
ネットワークを介して通信可能に接続された特定の電子機器から、自身が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の要求を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶された依頼先情報のうち、その通知を要求された「他の電子機器」を示す依頼先情報を抽出する依頼先抽出手段と、
該依頼先抽出手段により抽出された依頼先情報を、該抽出の契機となった通知要求をしてきた前記特定の電子機器に対する応答として送信する依頼先応答手段と、
前記特定の電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記特定の電子機器に対する応答として送信するデータ応答手段と、を備えている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれネットワークを介して接続された複数の電子機器が協調して動作するように構成された通信システムが利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１４２８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のような通信システムにより、電子機器それぞれが何らかの制御対象の動作を制御することを考えた場合、その制御対象に何らかのイベント（例えば、故障や動作異常）が発生した際に、そのイベントに関する情報を示す所定データを記憶しておき、それを後からまとめてチェックできるようにすることが望ましい。
【０００４】
このためには、電子機器それぞれが自身において発生したイベントに関する所定データを記憶しておき、これをネットワークに接続した特定の電子機器（外部ツール）により収集するように構成すればよい。ここで、電子機器に記憶部が備えられていなかったり、その記憶容量が少ない場合には、その所定データを別の電子機器に記憶させるように構成するとよい。
【０００５】
ただ、この場合、その所定データを収集する電子機器側で、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことをあらかじめ把握できなければ、適切に所定データを収集することができない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことをあらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためには、複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムを、以下に示すようにした第１の構成（請求項１）とすることが考えられる。
【０００８】
この構成において、前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、まず、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、余裕問い合わせ手段が、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる。この余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器には、記憶依頼手段が、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する。そして、依頼先記憶手段が、この記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、自身の有する記憶部に記憶させる。
【０００９】
また、他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際には、余裕判定手段が、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する。この余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、結果回答手段が、該余裕判定手段による判定結果を回答する。そして、該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、請負記憶手段が、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる。
【００１０】
また、前記収集電子機器から、自身が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の要求を受けた際に、依頼先抽出手段が、自身の有する記憶部に記憶された依頼先情報のうち、その通知を要求された「他の電子機器」を示す依頼先情報を抽出する。また、依頼先応答手段が、その依頼先抽出手段により抽出された依頼先情報を、該抽出の契機となった通知要求をしてきた収集電子機器に対する応答として送信する。
【００１１】
そして、前記収集電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、データ応答手段が、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記収集電子機器に対する応答として送信する。
【００１２】
また、前記収集電子機器は、まず、通知要求手段が、他の電子機器それぞれに対し、いずれかの電子機器を指定して該電子機器が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨を要求する。この通知要求手段による通知要求に応じて前記依頼先情報が送信されてきた際に、送信要求手段が、該依頼先情報で示される電子機器に対し、該電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データの送信を要求する。そして、データ収集手段が、該送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集する。
【００１３】
このように構成された通信システムによれば、収集電子機器は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した通知要求を行い、これを受けて各通常電子機器との間でのやりとりを行うことにより、該当する所定データを収集できる。
【００１４】
ここで、通常電子機器それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器に依頼した際に、その電子機器を示す依頼先情報を記憶部に記憶させておくことにより、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを把握できる状態としている。
【００１５】
そして、収集電子機器からの通知要求を受けた際には、その要求にて指定された電子機器を示す依頼先情報を記憶部に記憶している，つまりその要求にて指定された電子機器に所定データの記憶を依頼した実績があれば、その電子機器を示す依頼先情報を、通知要求に対する応答として収集電子機器に送信する。
【００１６】
こうして、収集電子機器は、いずれかの電子機器を指定した通知要求を行った後、これに対する応答として通常電子機器から依頼先情報を受信することによって、その指定した電子機器の所定データが、その依頼先情報で示される電子機器に記憶されているということを把握することができる。
【００１７】
そのため、この依頼先情報で示される電子機器に対し、この電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データを要求することにより、この電子機器から、先に行った通知要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる。
【００１８】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを指定するだけで、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを収集することができる。
【００１９】
その結果、上記通信システムであれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【００２０】
この構成において、通常電子機器の余裕問い合わせ手段が問い合わせを行う契機である「所定データを記憶すべきタイミング」については、どのようなタイミングであってもよいが、例えば、その通常電子機器またはこれにより制御される制御対象において何らかのイベント（例えば、故障や動作異常）が発生した際に、そのイベントに関する情報を示す所定データを記憶させる構成とした場合であれば、そのイベント発生を「所定データを記憶すべきタイミング」とすることが考えられる。
【００２１】
また、上記構成において、通常電子機器の応答データ手段は、他の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データのうち、収集電子機器からの送信要求で指定された電子機器が依頼元となっている所定データを送信できるようにするとよい。
【００２２】
このためには、次のような構成とすることが考えられる。
具体的にいうと、前記収集電子機器において、前記送信要求手段は、前記通知要求手段による通知要求に応じて前記依頼先情報が送信されてきた際に、該依頼先情報で示される電子機器に対し、該電子機器が、その通知要求に際して指定された電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データの送信を要求する。
【００２３】
そして、前記通常電子機器においては、前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段を備え、前記収集電子機器から、所定データの送信要求を受けた際に、前記データ応答手段が、前記記憶部に記憶されている所定データのうち、その送信要求にて指定された電子機器を示す依頼元情報に対応づけて記憶されている所定データを、前記収集電子機器に対する応答として送信する。
【００２４】
この構成であれば、収集電子機器側において、先に行った送信要求で指定した電子機器からの依頼を受けて記憶された所定データのみを間違いなく収集することができる。
また、各通常電子機器にて記憶された依頼先情報，所定データについては、随時削除できるようにすることが望ましく、そのためには、上記第１の構成を、以下に示すようにした第２の構成（請求項２）とすることが考えられる。
【００２５】
この構成において、前記収集電子機器は、削除指令手段が、他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する。
【００２６】
また、前記通常電子機器は、前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際、その指令において指定された通常電子機器が当該通常電子機器である場合に、第１データ削除手段が、前記記憶部に記憶された依頼先情報を削除する。
【００２７】
また、前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、依頼元記憶手段が、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる。
【００２８】
そして、前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、第２データ削除手段が、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応づけた状態で前記記憶部に記憶された所定データを、その依頼元情報と共に削除する。
【００２９】
この構成であれば、収集電子機器は、いずれかの通常電子機器を指定して削除指令をすることにより、その通常電子機器から依頼先情報を削除させると共に、その通常電子機器の所定データを記憶している電子機器から、その所定データを削除させることができる。
【００３０】
ここで、所定データの記憶を依頼された通常電子機器側では、その所定データを記憶部に記憶させた際、この所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を対応づけて記憶させておくことにより、その所定データがどの電子機器からの依頼により記憶されたものであるかを把握できる状態としている。
【００３１】
この後、収集電子機器からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶していることをもって、その電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶しているものとし、その記憶されている所定データを記憶部から削除することができる。
【００３２】
一方、所定データの記憶を依頼する側の通常電子機器では、所定データの記憶を依頼した後、その依頼先となる電子機器を示す依頼先情報を記憶部に記憶させておくことにより、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを把握できる状態としている。
【００３３】
この後、収集電子機器からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器が通常電子機器自身であれば、記憶部に記憶されている依頼先情報を削除することとなる。
【００３４】
削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器が通常電子機器自身である場合には、上記のとおり、先に所定データの記憶を依頼した電子機器側で所定データが削除されてしまうため、依頼先情報を削除しても差し支えない。むしろ、無用な情報を記憶部に残さないようにするためには、この依頼先情報を所定データと共に削除することが望ましいといえる。
【００３５】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを、これに対応する依頼先情報と共に間違いなく削除することができる。
【００３６】
また、上記課題を解決するためには、複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムを、以下に示すようにした第３の構成（請求項３）とすることも考えられる。
【００３７】
この構成において、前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、余裕問い合わせ手段が、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる。この余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、記憶依頼手段が、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する。
【００３８】
また、他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、余裕判定手段が、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する。該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、結果回答手段が、該余裕判定手段による判定結果を回答する。該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、請負記憶手段が、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、その電子機器を示す依頼元情報と対応づけた状態で、自身の有する記憶部に記憶させる。
【００３９】
そして、前記収集電子機器から、いずれかの電子機器が指定されてなる所定データを送信すべき旨の要求を受けた際に、データ抽出手段によって、自身の有する記憶部に記憶されている所定データのうち、該所定データに対応する前記依頼元情報で示される電子機器が、その要求にて指定されている電子機器と一致する所定データを抽出する。こうしてデータ抽出手段により抽出された所定データを、データ応答手段が、該抽出の契機となった要求をしてきた収集電子機器に対する応答として送信する。
【００４０】
また、前記収集電子機器は、送信要求手段が、他の電子機器それぞれに対し、いずれかの電子機器を指定して所定データの送信を要求する。そして、データ収集手段が、この送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集する。
【００４１】
このように構成された通信システムによれば、収集電子機器は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行い、これを受けて通常電子機器から送信されてくる該当する所定データを収集できる。
【００４２】
ここで、通常電子機器それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器から依頼された際に、その電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶させておくことにより、その所定データの記憶がどの電子機器からの依頼によるものであるかを把握できる状態としている。
【００４３】
そして、収集電子機器からの送信要求を受けた際には、その要求にて指定された電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶している，つまりその要求にて指定された電子機器に所定データの記憶を依頼された実績があれば、その電子機器を示す依頼先情報に対応する所定データを、送信要求に対する応答として収集電子機器に送信することができる。
【００４４】
こうして、収集電子機器は、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行うだけで、これに対する応答をしてきた通常電子機器から、その送信要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる。
【００４５】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを指定するだけで、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく収集することができる。
【００４６】
その結果、上記通信システムであれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【００４７】
また、この構成においては、通常電子機器それぞれが、収集電子機器からの送信要求を受けた際、まず、該当する所定データを記憶している旨を通知した後、この通知を受けた収集電子機器からの再度の送信要求を受けたことをもって、その所定データを送信するように構成してもよい。このためには、上記第３の構成を、以下に示すようにした第４の構成（請求項４）とすることが考えられる。
【００４８】
この構成の通常電子機器は、前記データ抽出手段により所定データが抽出された際に、該抽出の契機となった送信要求をしてきた前記収集電子機器に対し、該要求された所定データを記憶している旨を通知する記憶通知手段，が備えられている。そして、前記データ応答手段は、前記記憶通知手段による通知の後、前記収集電子機器からの再度所定データの要求を受けた際に、前記データ抽出手段により抽出された所定データを、前記収集電子機器に対する応答として送信する。
【００４９】
また、前記収集電子機器において、前記送信要求手段は、該送信要求手段による送信要求を受けた通常電子機器から、所定データを記憶している旨の通知を受けた際に、その通知電子機器に対して、再度、前記所定データを送信すべき旨を要求する。
【００５０】
この構成であれば、通常電子機器それぞれが、収集電子機器からの送信要求を受けた際、まず、該当する所定データを記憶している旨を通知した後、この通知を受けた収集電子機器からの再度の要求を受けて、その所定データを送信することができる。
【００５１】
また、上記第３または第４の構成において、通常電子機器の余裕問い合わせ手段が問い合わせを行う契機である「所定データを記憶すべきタイミング」については、上記と同様、どのようなタイミングであってもよい。
【００５２】
また、上記第３，第４の構成においては、各通常電子機器にて記憶された所定データおよび依頼元情報を随時削除できるようにすることが望ましく、そのためには、上記第３または第４の構成を、以下に示すようにした第５の構成（請求項５）とすることが考えられる。
【００５３】
この構成において、前記収集電子機器は、他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する削除指令手段，を備えている。
【００５４】
そして、前記通常電子機器は、前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応づけた状態で前記記憶部に記憶された所定データを、その依頼元情報と共に削除するデータ削除手段，を備えている。
【００５５】
この構成であれば、収集電子機器は、いずれかの通常電子機器を指定した削除指令をすることにより、その所定データを記憶している電子機器から、その指定した通常電子機器からの依頼で記憶された所定データおよび依頼元情報を削除させることができる。
【００５６】
ここで、通常電子機器それぞれは、収集電子機器からの削除指令を受けた際、その指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶している，つまりその電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶していれば、その記憶されている所定データを、これに対応する依頼元情報と共に記憶部から削除することができる。
【００５７】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを指定するだけで、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく削除することができる。
【００５８】
また、上記課題を解決するためには、複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続された通信システムを、以下に示すようにした第６の構成（請求項６）とすることも考えられる。
【００５９】
この構成において、前記複数の電子機器のうち、いずれかの収集電子機器および管理電子機器を除いた通常電子機器それぞれは、まず、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、余裕問い合わせ手段が、他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる。該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、記憶依頼手段が、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する。そして、該記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、依頼通知手段が、前記管理電子機器に通知する。
【００６０】
また、他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、余裕判定手段が、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する。該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、結果回答手段が、該余裕判定手段による判定結果を回答する。そして、該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、請負記憶手段が、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる。
【００６１】
そして、前記管理電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、通常データ応答手段が、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記管理電子機器に対する応答として送信する。
【００６２】
また、前記管理電子機器は、他の電子機器から依頼先情報が通知されてきた場合に、通知元記憶手段が、該依頼先情報を、該依頼先情報の通知元である電子機器を示す通知元情報と対応づけた状態で、自身の有する記憶部に記憶させる。
【００６３】
また、前記収集電子機器から、いずれかの電子機器が指定された状態で、該電子機器の所定データを送信すべき旨の要求を受けた際に、通知元抽出手段が、自身の有する記憶部に記憶されている通知元情報のうち、該通知元情報で示される電子機器が、その要求において指定された電子機器と一致する通知元情報を抽出する。該通知元抽出手段により抽出された通知元情報に対応づけて前記記憶部に記憶された依頼先情報につき、該依頼先情報で示される電子機器に対し、管理送信要求手段が、該電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶した所定データの送信を要求する。そして、管理データ応答手段が、該管理送信要求手段による要求を受けて送信されてくる所定データを、前記送信要求をしてきた前記収集電子機器に対する応答として該収集電子機器に送信する。
【００６４】
また、前記収集電子機器は、収集送信要求手段が、前記管理電子機器に対し、いずれかの電子機器を指定して所定データの送信を要求する。そして、データ収集手段が、該収集送信要求手段による要求に応じて送信されてくる所定データを収集する。
【００６５】
このように構成された通信システムによれば、収集電子機器は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行い、これを受けて管理電子機器から送信されてくる該当する所定データを収集することができる。
【００６６】
ここで、通常電子機器それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器に依頼した際に、その電子機器を示す依頼先情報を管理電子機器に通知することにより、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したのかを管理電子機器側で把握できる状態としている。
【００６７】
そして、収集電子機器からの送信要求を受けた管理電子機器は、その要求にて指定された電子機器を示す通知元情報を記憶部に記憶している，つまりその電子機器が別の電子機器に対して所定データの記憶を依頼した実績があれば、その通知元情報に対応する依頼先情報で示される電子機器から所定データを取得し、これを収集電子機器に送信することができる。
【００６８】
こうして、収集電子機器は、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行うだけで、これに対する応答をしてきた管理電子機器から、その送信要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる。
【００６９】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを指定するだけで、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを収集することができる。
【００７０】
その結果、上記通信システムであれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【００７１】
また、通常電子機器の応答データ手段は、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データのうち、収集電子機器から管理電子機器への送信要求により指定された電子機器が依頼元となっている所定データを送信できるようにするとよい。
【００７２】
このためには、次のような構成とすることが考えられる。
具体的にいうと、前記管理電子機器において、前記送信要求手段は、前記通知元抽出手段により抽出された通知元情報に対応づけて前記記憶部に記憶された依頼先情報につき、該依頼先情報で示される電子機器に対し、該電子機器が、前記通知元抽出手段による抽出の契機となった前記収集電子機器からの送信要求にて指定された電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データの送信を要求する。
【００７３】
そして、前記通常電子機器においては、前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段を備え、前記管理電子機器から、所定データの送信要求を受けた際に、前記通常データ応答手段が、前記記憶部に記憶されている所定データのうち、その送信要求にて指定された電子機器を示す依頼元情報に対応づけて記憶されている所定データを、前記管理電子機器に対する応答として送信する。
【００７４】
この構成であれば、収集電子機器側において、先に行った送信要求で指定した電子機器からの依頼を受けて記憶された所定データのみを間違いなく収集することができる。
また、上記第６の構成において、通常電子機器の余裕問い合わせ手段が問い合わせを行う契機である「所定データを記憶すべきタイミング」については、上記と同様、どのようなタイミングであってもよい。
【００７５】
また、上記第６の構成においては、各通常電子機器にて記憶された所定データと、管理電子機器にて記憶された依頼先情報および通知元情報を随時削除できるようにすることが望ましく、そのためには、上記第６の構成を、以下に示すようにした第７の構成（請求項７）とすることが考えられる。
【００７６】
この構成において、前記収集電子機器は、他の電子機器に対して、いずれかの前記通常電子機器を指定した状態で、該通常電子機器において記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨を指令する削除指令手段，を備えている。
【００７７】
また、前記通常電子機器は、前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段と、前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、前記記憶部に記憶された所定データのうち、その指令において指定された通常電子機器を示す依頼元情報に対応する所定データを、その依頼元情報と共に削除するデータ削除手段と、を備えている。
【００７８】
そして、前記管理電子機器は、前記収集電子機器から、所定データを削除すべき旨の指令を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶された通知元情報のうち、その指令において指定された通常電子機器を示す通知元情報を、該通知元情報と共に前記記憶部に記憶された依頼先情報と共に削除する情報削除手段，を備えている。
【００７９】
この構成であれば、収集電子機器は、いずれかの通常電子機器を指定して削除指令をすることにより、その通常電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶している電子機器から、その所定データおよびこれに対応する依頼元情報を削除させると共に、管理電子機器から、その通常電子機器を示す通知元情報およびこれに対応する依頼先情報を削除させることができる。
【００８０】
ここで、所定データの記憶を依頼された通常電子機器側では、その所定データを記憶部に記憶させた際、この所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を対応づけて記憶させておくことにより、その所定データがどの電子機器からの依頼により記憶されたものであるかを把握できる状態としている。
【００８１】
この後、収集電子機器からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶していることをもって、その電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶しているものとし、その記憶されている所定データをこれに対応する依頼元情報と共に記憶部から削除することができる。
【００８２】
一方、所定データの記憶を依頼した通常電子機器それぞれは、その依頼後、依頼先となる電子機器を示す依頼先情報を管理電子機器に通知することにより、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを管理電子機器側で把握できる状態としている。
【００８３】
この後、収集電子機器からの削除指令を受けた管理電子機器は、記憶部に記憶された通知元情報のうち、その指令において指定された通常電子機器を示す通知元情報を、これに対応する依頼先情報と共に削除することができる。
【００８４】
削除指令がなされた場合には、上記のとおり、所定データの記憶を依頼された電子機器側でその所定データが削除されてしまうため、その依頼元の電子機器に関する通知元情報および依頼先情報を削除しても差し支えない。むしろ、無用な情報を記憶部に残さないようにするためには、これら通知元情報および依頼先情報を所定データと共に削除することが望ましいといえる。
【００８５】
このように、収集電子機器側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを指定するだけで、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを、対応する各種情報と共に間違いなく削除することができる。
【００８６】
ところで、上記各構成における通常電子機器の記憶依頼手段は、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器のうち、いずれか１の電子機器，または，２以上の電子機器それぞれに対して所定データを送信するように構成すればよい。
【００８７】
ここで、いずれか１の電子機器に対してのみ所定データを送信する場合には、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、いずれかの電子機器を選択することとすればよい。このためには、上記各構成を、以下に示すようにした第８の構成（請求項８）とすることが考えられる。
【００８８】
この通常電子機器には、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、いずれかの電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定する依頼先決定手段，が備えられている。そして、記憶依頼手段が、前記依頼先決定手段により決定された電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する。
【００８９】
この構成であれば、いずれか１の電子機器に対してのみ所定データを送信する場合には、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、いずれかの電子機器を選択し、この電子機器に所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信することができる。
【００９０】
また、この第８の構成において、依頼先決定手段による電子機器の決定は、余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、一定時間内に回答をしてきた１以上の電子機器の中から行うことが望ましく、このためには、第８の構成を、例えば、以下に示すようにした第９の構成（請求項９）とすればよい。
【００９１】
この構成の通常電子機器においては、依頼先決定手段が、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、一定時間内に回答をしてきた１以上の電子機器の中から、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器を決定する。
【００９２】
この構成であれば、依頼先決定手段による電子機器の決定を、余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、一定時間内に回答をしてきた１以上の電子機器の中から行うことができる。
【００９３】
また、上述した依頼先決定手段により電子機器を決定するための具体的な構成については特に限定されないが、例えば、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、その記憶に使用できる記憶容量が最も大きい電子機器を、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することが考えられる。
【００９４】
このように電子機器の決定を行うためには、上述した第８，第９の構成を、以下に示すようにした第１０の構成（請求項１０）とすることが考えられる。
この構成の通常電子機器において、前記余裕判定手段は、自身の有する記憶部の記憶領域に、前記所定データを記憶するのに使用できる記憶容量が残っている場合に、前記所定データを記憶する余裕があると判定する。また、前記結果回答手段は、前記余裕判定手段による判定結果と共に、前記所定データを記憶するのに使用できる記憶容量（以降、「使用可能容量」という）を回答する。
【００９５】
そして、前記依頼先決定手段は、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、その回答における前記使用可能容量が最も大きい電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定する。
【００９６】
このように構成すれば、通常電子機器は、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、その記憶に使用できる記憶容量が最も大きい電子機器を、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することができる。
【００９７】
また、上述した依頼先決定手段により電子機器を決定するための具体的な構成としては、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中に、過去既に所定データの記憶を依頼した電子機器が含まれていれば、その電子機器を、優先的に所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することも考えられる。
【００９８】
このように電子機器の決定を行うためには、上述した第８〜第１０の構成を、以下に示すようにした第１１の構成（請求項１１）とすることが考えられる。
この構成の通常電子機器には、前記請負記憶手段による所定データの記憶に際し、該所定データに対応づけた状態で、該所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼元記憶手段，が備えられている。
【００９９】
また、前記結果回答手段は、自身の有する記憶部に記憶されている依頼元情報の中に、前記余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器を示す依頼元情報が含まれている場合に、その電子機器に対して、前記余裕判定手段による判定結果と共に、その電子機器からの所定データを記憶した履歴がある旨を回答する。
【０１００】
そして、前記依頼先決定手段は、前記余裕問い合わせ手段による問い合わせの後、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、履歴がある旨を併せて回答してきた電子機器を、前記所定データの記憶を依頼すべき電子機器として優先的に決定する。
【０１０１】
この構成であれば、通常電子機器は、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中に、過去既に所定データの記憶を依頼した電子機器が含まれていれば、その電子機器を、優先的に所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することができる。
【０１０２】
また、このような優先的な電子機器の決定を行う構成であれば、ある電子機器を依頼元とする複数の所定データが同一の電子機器にまとめて記憶されやすくなる。そのため、これらを収集電子機器が収集する際には、まとめて同一の電子機器から所定データを収集することができるようになる結果、そのデータの収集に際しての電子機器間でのやりとりを単純化することができる。
【０１０３】
また、上述した余裕判定手段により余裕があるか否かを判定するための具体的な構成は特に限定されないが、例えば、記憶を依頼されうる所定データのデータ容量に基づいて、その可否を判定するように構成することが考えられる。
【０１０４】
このように余裕があるか否かを判定するためには、上述した第１〜第１１の構成を、以下に示すようにした第１２の構成（請求項１２）とすることが考えられる。
この構成の通常電子機器において、前記余裕問い合わせ手段は、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、該所定データのデータ容量を指定した状態で、該所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる。そして、前記余裕判定手段は、所定データのデータ容量が指定された状態で、その所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の記憶領域に、その指定されたデータ容量のデータを記憶するのに使用できる記憶容量が残っている場合に、前記所定データを記憶する余裕があると判定する。
【０１０５】
この構成であれば、通常電子機器は、記憶を依頼されうる所定データのデータ容量に基づいて、その可否を判定することができる。
また、上記各構成において、通常電子機器の余裕問い合わせ手段は、通信システムを構成する複数の電子機器全てに対して、その問い合わせを行うこととすればよいが、これを、複数の電子機器のうち、あらかじめ定められた１以上の電子機器のみに対して問い合わせを行う第１３の構成（請求項１３）としてもよい。
【０１０６】
この構成であれば、余裕問い合わせ手段による問い合わせの対象をある程度限定することにより、通信ネットワーク全体における通信の負荷を軽減することができる。
ここで、その対象を限定する範囲としては、充分な記憶容量の記憶部を有している電子機器や、通信システムにおける特定のサブネットワークに接続された電子機器などが考えられる。
【０１０７】
また、上記課題を解決するための構成としては、上記第１〜第１３のいずれかの構成における通常電子機器，収集電子機器または管理電子機器の備える全ての手段を備えている電子機器（請求項１４〜１６）としたり、上記第１〜第１３のいずれかの構成における通常電子機器，収集電子機器または管理電子機器の備える全ての手段として機能させるための各種処理手順をコンピュータシステムに実行させるためのプログラム（請求項１７〜１９）とすることも考えられる。  これら構成であれば、上記第１〜第１３のいずれかの構成の一部を構成することができるからである。
【０１０８】
なお、上述したプログラムは、コンピュータシステムによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、各種記録媒体や通信回線を介して各電子機器や、これを利用するユーザに提供されるものである。
【０１０９】
また、上記課題を解決するための構成としては、所定データを記憶すべきタイミングとなった際に、ネットワークを介して通信可能に接続された他の電子機器に対して、該電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせる余裕問い合わせ手段と、該余裕問い合わせ手段による問い合わせに応じて所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた電子機器に、前記所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信する記憶依頼手段と、該記憶依頼手段により前記所定データの記憶を依頼した電子機器を示す依頼先情報を、自身の有する記憶部に記憶させる依頼先記憶手段と、他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に、自身の有する記憶部の使用状況に基づいて、その所定データを記憶する余裕があるか否かを判定する余裕判定手段と、該余裕判定手段による判定の契機となった問い合わせに係る電子機器に対し、該余裕判定手段による判定結果を回答する結果回答手段と、該結果回答手段により、所定データを記憶する余裕がある旨の回答をした後に、該回答先の電子機器から送信されてくる所定データを、自身の有する記憶部に記憶させる請負記憶手段と、ネットワークを介して通信可能に接続された特定の電子機器から、自身が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の要求を受けた際に、自身の有する記憶部に記憶された依頼先情報のうち、その通知を要求された「他の電子機器」を示す依頼先情報を抽出する依頼先抽出手段と、該依頼先抽出手段により抽出された依頼先情報を、該抽出の契機となった通知要求をしてきた前記特定の電子機器に対する応答として送信する依頼先応答手段と、前記特定の電子機器から、自身の有する記憶部に記憶された所定データの要求を受けた際に、前記請負記憶手段により記憶部に記憶された所定データを、その要求をしてきた前記特定の電子機器に対する応答として送信するデータ応答手段と、を備えた電子機器とすることが考えられる。
【０１１０】
この電子機器であれば、ネットワークを介してデータ通信可能に接続された他の電子機器からの要求を受けた際に、更に別の電子機器にデータの記憶をさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
通信システム１は、図１に示すように、複数の電子機器がネットワークを介して通信可能に接続されてなるものである。
【０１１２】
これら電子機器の中には、それぞれが所定の制御対象を制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit ）として構成された通常電子機器１０があり、この通常電子機器１０は、内蔵メモリに組み込まれたプログラムに従って、その制御対象を制御するための処理や、その制御対象に何らかのイベント（例えば、故障や動作異常など）が発生した旨を示す所定データを記憶するための処理などを実行するように構成されている。
【０１１３】
また、電子機器の中には、通常電子機器１０により記憶された所定データを収集するための外部ツールとして構成された収集電子機器２０があり、この収集電子機器２０は、その所定データを収集するための処理を実行するように構成されている。なお、この収集電子機器２０は、所定データを収集する必要があるときにのみネットワークに接続されるものである（図１の波線参照）。
【０１１４】
以降、各電子機器により実施される処理内容が一部異なっている実施形態それぞれを順に説明する。
（１）第１実施形態
（１−１）通常電子機器１０によるデータ記憶処理
はじめに、通常電子機器１０により実行されるデータ記憶処理の処理手順を図２に基づいて説明する。このデータ記憶処理は、通常電子機器１０により制御される制御対象に何らかのイベントが発生したタイミングで起動される（図３「イベント発生」参照）。
【０１１５】
このデータ記憶処理が起動されると、まず、自身の有する記憶部１２（例えば、ＥＥＰＲＯＭなど）に所定データを記憶する余裕があるか否かがチェックされる（ｓ１１０）。
ここでは、記憶部１２において、未使用の記憶領域（残り容量）が所定値以上である場合，または，記憶すべき所定データのデータ容量以上の記憶領域が未使用である場合に、所定データを記憶する余裕があると判断される。なお、通常電子機器１０自身に記憶部１２そのものがない場合、このｓ１１０では、常に所定データを記憶する余裕がないと判断される。
【０１１６】
このｓ１１０で所定データを記憶する余裕があると判断された場合には（ｓ１１０：ＹＥＳ）、トラブルが発生した旨の所定データが、自身の有する記憶部１２に記憶された後（ｓ１２０）、本データ記憶処理が終了する。このｓ１２０では、通常電子機器１０自身の所定データであることが特定可能な状態で記憶部１２への記憶が行われる。
【０１１７】
一方、上記ｓ１１０で所定データを記憶する余裕がないと判定された場合には（ｓ１１０：ＮＯ）、他の電子機器それぞれに対し、その電子機器の有する記憶部にその所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせが行われる（ｓ１３０）（図３「問い合わせ」参照）。ここでは、所定データのデータ容量を指定したメッセージであって、この所定データを記憶する余裕があるか否かを問い合わせるための問い合わせメッセージをブロードキャストすることにより、その問い合わせが行われる。
【０１１８】
この問い合わせを受けた電子機器からは、記憶部に所定データを記憶する余裕があるか否かの判定が行われたうえで（図３「余裕判定」参照）、その判定結果（余裕あり，または，余裕なし）を回答メッセージにて回答してくる（図３「結果回答」参照）。なお、この判定結果が「余裕あり」の場合には、その判定結果だけでなく、その余裕があるとされた記憶容量と、既に本通常電子機器１０からの依頼を受けて所定データを記憶した履歴の有無（履歴あり，または，履歴なし）も併せて回答されてくる。
【０１１９】
次に、タイマーによる初期値「０」からのカウントがスタートした後（ｓ１４０）、上記ｓ１３０による問い合わせに対する回答を受けたか否かがチェックされる（ｓ１５０）。
【０１２０】
このｓ１５０で回答を受けたと判定された場合（ｓ１５０：ＹＥＳ）、その回答された判定結果が「余裕あり（所定データを記憶する余裕がある旨）」であるか否かがチェックされる（ｓ１６０）。
【０１２１】
このｓ１６０で判定結果が「余裕あり」と判定された場合には（ｓ１６０：ＹＥＳ）、同じく回答された記憶容量が、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として先に決定された電子機器における記憶容量よりも大きいか否かがチェックされる（ｓ１７０）。
【０１２２】
本実施形態においては、後述のように、上記ｓ１５０〜ｓ２００までの繰り返しにより、所定データの記憶を依頼すべき電子機器を決定することとなるため、このｓ１７０では、直前のｓ１５０にて受けた回答における記憶容量と、その繰り返しにおいて先に決定された電子機器から受けた回答における記憶容量と、を比較することにより、その大小関係がチェックされることとなる。なお、このｓ１７０が、本データ記憶処理の起動後、最初に行われる場合には、まだ電子機器が決定されていないため、常に直前のｓ１５０にて受けた回答における記憶容量の方が大きいと判定される。
【０１２３】
このｓ１７０で、直前のｓ１５０にて受けた回答における記憶容量の方が大きいと判定された場合（ｓ１７０：ＹＥＳ）、その回答をしてきた電子機器が、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定された後（ｓ１８０）、プロセスが次の処理（ｓ２００）へと移行する。なお、このｓ１８０の時点で、先に別の電子機器が決定されている場合には、直前のｓ１５０にて受けた回答をしてきた電子機器が、改めて所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定し直される。
【０１２４】
一方、上記ｓ１７０で、直前のｓ１５０にて受けた回答における記憶容量の方が小さい，または，この記憶容量が先に決定された電子機器における記憶容量と同一であると判定された場合（ｓ１７０：ＮＯ）、直前のｓ１５０にて受けた回答における履歴の有無が「履歴あり」であるか否かがチェックされる（ｓ１９０）。
【０１２５】
このｓ１９０で履歴の有無が「履歴あり」であると判定された場合（ｓ１９０：ＹＥＳ）、プロセスが上記ｓ１８０へと移行し、直前のｓ１５０にて受けた回答をしてきた電子機器が、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定される。
【０１２６】
また、上記ｓ１５０で回答を受けていないと判定された（ｓ１５０：ＮＯ）、上記ｓ１６０にて判定結果が「余裕なし」であると判定された（ｓ１６０：ＮＯ）、または、上記ｓ１７０にて履歴の有無が「履歴なし」であると判定された（ｓ１９０：ＮＯ）場合には、上記ｓ１８０が行われることなく、プロセスが次の処理（ｓ２００）へと移行する。
【０１２７】
次に、上記ｓ１４０にてカウントがスタートされたタイマーのカウント値が所定のしきい値を超えているか否かがチェックされ（ｓ２００）、カウント値がしきい値を超えていないと判定された場合（ｓ２００：ＮＯ）、プロセスがｓ１５０へと戻る。
【０１２８】
一方、タイマーのカウント値がしきい値を超えていると判定された場合（ｓ２００：ＹＥＳ）、直前に行われたｓ１８０にて決定された電子機器に、トラブルが発生した旨の所定データの記憶を依頼すべく、その所定データが送信される（ｓ２１０）（図３「記憶依頼」参照）。ここでは、通常電子機器１０自身の所定データであることが特定可能な状態で、所定データが送信される。
【０１２９】
この所定データを受信した電子機器は、これを記憶部に記憶した後（図３「請負記憶」参照）、その記憶が完了した旨の完了通知をしてくる（図３「完了通知」参照）。
こうして、所定データを送信した後、その送信先である電子機器から完了通知を受けたら（ｓ２２０）、この電子機器を示す依頼先情報が記憶部１２に記憶された後（ｓ２３０）（図３「依頼先記憶」参照）、本データ記憶処理が終了する。
（１−２）通常電子機器１０による請負記憶処理
続いて、通常電子機器１０により実行される請負記憶処理の処理手順を図４に基づいて説明する。この請負記憶処理は、他の電子機器から、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを受けた際に起動される（図３「問い合わせ」参照）。
【０１３０】
この請負記憶処理が起動されると、まず、自身の記憶部１２に上述した所定データを記憶するのに使用可能な記憶容量が残っているか否かがチェックされる（ｓ３１０）（図３「余裕判定」参照）。ここでは、その問い合わせにて指定されたデータ容量と、記憶部１２において使用可能な記憶容量とを対比することにより、所定データを記憶するのに使用可能な記憶容量が残っているか否かがチェックされる。
【０１３１】
このｓ３１０で、使用可能な記憶容量が残っていないと判定された場合（ｓ３１０：ＮＯ）、その判定結果「余裕なし」が、本請負記憶処理の起動に先立って受信された問い合わせに対して回答された後（ｓ３２０）（図３「結果回答」参照）、本請負記憶処理が終了する。
【０１３２】
一方、上記ｓ３１０で、使用可能な記憶容量が残っていると判定された場合（ｓ３１０：ＹＥＳ）、その記憶容量が算出されると共に（ｓ３３０）、過去に、その問い合わせをしてきた電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶した履歴があるか否かがチェックされる（ｓ３４０）。
【０１３３】
本実施形態においては、以降の処理（ｓ３８０）において、他の電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶した際に、その依頼元となった電子機器を示す依頼元情報を記憶部１２に記憶するように構成されている。そのため、このｓ３４０では、記憶部１２に記憶されている依頼元情報の中に、問い合わせをしてきた電子機器を示す依頼元情報が含まれている場合に、この電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶した履歴があると判定される。
【０１３４】
次に、上記ｓ３１０での判定結果「余裕あり」，上記ｓ３３０にて算出された記憶容量，および，上記ｓ３４０にてチェックされた履歴の有無が、本請負記憶処理の起動に先立って受信された問い合わせに対して回答される（ｓ３５０）（図３「結果回答」参照）。
【０１３５】
この回答をけた電子機器は、所定データの記憶を依頼する電子機器として当該通常電子機器１０を決定した場合であれば、上述した所定データを送信してくることとなる（図３「記憶依頼」参照）。
【０１３６】
こうして、回答メッセージが送信された後、所定時間内に所定データが受信されなければ（ｓ３６０：ＮＯ）、直ちに本請負記憶処理が終了する一方、所定時間内に所定データが受信されたら（ｓ３６０：ＹＥＳ）、この所定データが記憶部１２に記憶される（ｓ３７０）。
【０１３７】
次に、上記ｓ３６０にて受信された所定データの送信元である電子機器を示す依頼元情報が、その所定データと対応づけられた状態で記憶部１２に記憶される（ｓ３８０）（図３「依頼元記憶」参照）。
【０１３８】
そして、所定データの記憶部１２への記憶が完了した旨の完了通知が、上記ｓ３６０にて受信された所定データの送信元である電子機器になされた後（ｓ３９０）（図３「完了通知」参照）、本請負記憶処理が終了する。
（１−３）通常電子機器１０によるデータ通知送信処理
続いて、通常電子機器１０により実行されるデータ通知送信処理の処理手順を図５に基づいて説明する。このデータ通知送信処理は、収集電子機器２０から、通知要求を受けた際に起動される（図３「通知要求」参照）。
【０１３９】
なお、通知要求とは、後述のように、いずれかの電子機器を指定してなされるものであり、その電子機器が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨を要求するメッセージである。
【０１４０】
このデータ通知送信処理が起動されると、まず、その起動に先立って受けた通知要求において指定された電子機器が通常電子機器１０自身であるか否かがチェックされる（ｓ４２０）。
【０１４１】
このｓ４２０で通常電子機器１０自身であると判定された場合には（ｓ４２０：ＹＥＳ）、記憶部１２に自身により記憶された所定データ（図２のｓ１２０にて記憶された所定データ）があるか否かがチェックされる（ｓ４３０）。
【０１４２】
このｓ４３０で該当する所定データ（図２のｓ１２０にて記憶された所定データ）がないと判定された場合には（ｓ４３０：ＮＯ）、直ちに本データ通知送信処理が終了する。
一方、上記ｓ４３０で該当する所定データがあると判定された場合には（ｓ４３０：ＹＥＳ）、通常電子機器１０自身を示す依頼先情報が、通知要求に対する応答として返信される（ｓ４４０）（図３「依頼先応答」参照）。
【０１４３】
この依頼先情報を受信した収集電子機器２０は、この依頼先情報で示される電子機器，つまり通常電子機器１０自身に対し、特定の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶された所定データの送信を要求する旨の送信要求をしてくる（図３「送信要求」参照）。
【０１４４】
こうして、依頼先情報が送信された後、所定時間内に送信要求を受けたら（ｓ４５０）、記憶部１２に記憶されている所定データのうち、該当する所定データそれぞれが、その送信要求に対する応答として返信された後（ｓ４６０）（図３「応答返信」）、本データ通知送信処理が終了する。収集電子機器２０側では、こうして返信される所定データそれぞれが受信，収集される（図３「データ収集」参照）。
【０１４５】
このｓ４６０では、その送信要求にて指定されている「特定の電子機器」を示す依頼元情報に対応づけて記憶されている特定データそれぞれが抽出され、これらが返信される。
また、上記ｓ４２０で通常電子機器１０自身ではないと判定された場合には（ｓ４２０：ＮＯ）、記憶部１２に記憶されている依頼先情報のうち、この依頼先情報で示される電子機器が、通知要求において指定された電子機器と一致する依頼先情報が抽出される（ｓ４７０）。
【０１４６】
そして、このｓ４７０にて抽出された依頼先情報が、通知要求をしてきた収集電子機器２０に対する応答として返信された後（ｓ４８０）（図３「依頼先応答」参照）、プロセスがｓ４５０へ移行する。なお、上記ｓ４７０により依頼先情報が抽出されなかった場合、上記ｓ４８０による所定データの送信は行われない。
（１−４）収集電子機器２０によるデータ収集処理
続いて、収集電子機器２０により実行されるデータ収集処理の処理手順を図６に基づいて説明する。このデータ収集処理は、収集電子機器２０がネットワークに接続された状態で、所定データの収集を開始するための操作，および，通信システム１を構成するいずれかの電子機器を指定する操作が行われた際に起動される。
【０１４７】
このデータ収集処理が起動されると、まず、その起動に先立って指定された電子機器が所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の通知要求が、他の電子機器それぞれになされる（ｓ５１０）（図３「通知要求」参照）。ここでは、所定データの記憶を依頼した他の電子機器を通知すべき旨の通知要求メッセージをブロードキャストすることにより、その通知要求が行われる。
【０１４８】
この通知要求を受けた電子機器は、いずれかの電子機器を示す依頼先情報を返信してくる（図３「依頼先応答」参照）。
こうして通知要求が行われた後、他の電子機器から所定時間内に依頼先情報が受信されなければ（ｓ５２０：ＮＯ）、直ちに本データ収集処理が終了する一方、依頼先情報が受信されたら（ｓ５２０：ＹＥＳ）、その依頼先情報で示される電子機器に対し、その電子機器が、本データ収集処理の起動に先立って指定された電子機器（特定の電子機器）からの依頼を受けて記憶された所定データの送信を要求する旨の送信要求がなされる（ｓ５３０）（図３「送信要求」参照）。
【０１４９】
この送信要求を受けた電子機器は、特定の電子機器からの依頼を受けて記憶された所定データそれぞれを返信してくる（図３「応答返信」参照）。
そして、送信要求が行われた以降、これを受けた電子機器から送信されてくる所定データが一定時間にわたって収集された後（ｓ５４０）（図３「データ収集」参照）、本データ収集処理が終了する。
（１−５）収集電子機器２０による削除指令処理
続いて、収集電子機器２０により実行される削除指令処理の処理手順を図７に基づいて説明する。この削除指令処理は、収集電子機器２０がネットワークに接続された状態で、所定データの削除を指令するための操作，および，通信システム１を構成するいずれかの電子機器を指定する操作が行われた際に起動される。
【０１５０】
この削除指令処理が起動されると、まず、その起動に先立って指定された電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データ（図２のｓ１２０またはｓ２１０で記憶，送信された所定データ）を削除すべき旨の削除指令が、他の電子機器それぞれになされる（ｓ６１０）（図３「削除指令」参照）。ここでは、特定電子機器において過去に記憶すべきタイミングとなった所定データを削除すべき旨の削除指令メッセージをブロードキャストすることにより、その削除指令が行われる。
【０１５１】
この削除指令を受けた電子機器は、該当する所定データまたは情報を削除した後（図３「データ削除」参照）、そうして削除をした旨の削除通知をしてくる（図３「削除通知」参照）。
【０１５２】
こうして通知要求がなされた後、所定時間が経過するまでに他の電子機器からの削除通知を受けたら（ｓ６２０）、本削除指令処理が終了する。
（１−６）通常電子機器１０によるデータ情報削除処理
続いて、通常電子機器１０により実行されるデータ情報削除処理の処理手順を図８に基づいて説明する。このデータ情報削除処理は、収集電子機器２０からの削除指令を受けて起動される（図３「削除指令」参照）。
【０１５３】
このデータ情報削除処理が起動されると、まず、この起動に先立って受けた削除指令で示される電子機器が、通常電子機器１０自身であるか否かがチェックされる（ｓ６３０）。
【０１５４】
このｓ６３０で通常電子機器１０自身であると判定された場合（ｓ６３０：ＹＥＳ）、記憶部１２に記憶された依頼先情報それぞれが削除され（ｓ６４０）（図３「データ削除」参照）、そのように削除が終了した旨の削除通知がなされた後（ｓ６５０）、本データ情報削除処理が終了する。なお、このｓ６４０では、記憶部１２に記憶されている所定データのうち、通常電子機器１０自身の所定データ（図２のｓ１２０により記憶されたもの）の削除についても併せて行われる。
【０１５５】
一方、ｓ６３０で通常電子機器１０自身でないと判定された場合（ｓ６３０：ＮＯ）、記憶部１２に記憶され依頼元情報の中から、この依頼元情報で示される電子機器が削除指令で示される電子機器と一致する依頼元情報が抽出される（ｓ６６０）。
【０１５６】
そして、このｓ６４０にて抽出された依頼元情報，および，これに対応する所定データが記憶部１２から削除された後（ｓ６７０）（図３「データ削除」参照）、プロセスがｓ６５０へ移行する。
（１−７）作用，効果
このように構成された通信システム１によれば、収集電子機器２０は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した通知要求を行い、これを受けて各通常電子機器１０との間でのやりとりを行うことにより、該当する所定データを収集できる（図３「データ収集」参照）。
【０１５７】
ここで、通常電子機器１０それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器に依頼した際に（図３「記憶依頼」）、その電子機器を示す依頼先情報を記憶部１２に記憶させておくことにより（図３「依頼先記憶」）、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを把握できる状態としている。
【０１５８】
そして、収集電子機器２０からの通知要求を受けた際には、その要求にて指定された電子機器を示す依頼先情報を記憶部１２に記憶している，つまりその要求にて指定された電子機器に所定データの記憶を依頼した実績があれば、その電子機器を示す依頼先情報を、通知要求に対する応答として収集電子機器２０に送信する（図３「依頼先応答」）。
【０１５９】
こうして、収集電子機器２０は、いずれかの電子機器を指定した通知要求を行った後、これに対する応答として通常電子機器１０から依頼先情報を受信することによって、その指定した電子機器の所定データが、その依頼先情報で示される電子機器に記憶されているということを把握することができる。
【０１６０】
そして、この依頼先情報で示される電子機器に対し、この電子機器が特定の電子機器からの依頼を受けて記憶部に記憶した所定データを要求することにより（図３「送信要求」）、この電子機器から、先に行った通知要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる（図３「データ収集」）。
【０１６１】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく収集することができる。
【０１６２】
その結果、上記通信システム１であれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器２０側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【０１６３】
また、収集電子機器２０は、いずれかの通常電子機器１０を指定して削除指令をすることにより（図３「削除指令」）、その通常電子機器１０から依頼先情報を削除させると共に、その通常電子機器１０の所定データを記憶している電子機器から、その所定データおよびこれに対応する依頼元情報を削除させることができる（図３「データ削除」）。
【０１６４】
ここで、所定データの記憶を依頼された通常電子機器１０側では、その所定データを記憶部１２に記憶させた際、この所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を対応づけて記憶させておくことにより（図３「依頼元記憶」）、その所定データがどの電子機器からの依頼により記憶されたものであるかを把握できる状態としている。
【０１６５】
この後、収集電子機器２０からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部１２に記憶していることをもって、その電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶しているものとし、その記憶されている所定データを記憶部から削除することができる。
【０１６６】
一方、所定データの記憶を依頼する側の通常電子機器１０では、所定データの記憶を依頼した後、その依頼先となる電子機器を示す依頼先情報を記憶部１２に記憶させておくことにより（図３「依頼先記憶」）、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを把握できる状態としている。
【０１６７】
この後、収集電子機器２０からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器が通常電子機器１０自身であれば、記憶部１２に記憶されている依頼先情報を削除することとなる。
【０１６８】
削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器が通常電子機器１０自身である場合には、上記のとおり、先に所定データの記憶を依頼した電子機器側で所定データが削除されてしまうため、依頼先情報を削除しても差し支えない。むしろ、無用な情報を記憶部１２に残さないようにするためには、この依頼先情報を所定データと共に削除することが望ましいといえる。
【０１６９】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを、対応する依頼先情報と共に間違いなく削除することができる。
【０１７０】
また、上記構成であれば、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、いずれかの電子機器を選択し（図３「依頼先決定」）、この電子機器に所定データの記憶を依頼すべく該所定データを送信することができる（図３「記憶依頼」）。
【０１７１】
また、上記構成では、通常電子機器１０によるデータ記憶処理（図２）において、問い合わせメッセージの送信後、一定時間内に回答をしてきた１以上の電子機器の中から、所定データの記憶を依頼すべき電子機器を決定することができる（同図ｓ１４０〜ｓ２００）。
【０１７２】
また、上記構成では、通常電子機器１０によるデータ記憶処理（図２）において、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中から、その記憶に使用できる記憶容量が最も大きい電子機器を、所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することができる（同図ｓ１７０「ＹＥＳ」→ｓ１８０）。
【０１７３】
また、上記構成では、通常電子機器１０によるデータ記憶処理（図２）において、所定データを記憶する余裕がある旨を回答してきた１以上の電子機器の中に、過去既に所定データの記憶を依頼した電子機器が含まれていれば、その電子機器を、優先的に所定データの記憶を依頼すべき電子機器として決定することができる（同図ｓ１９０「ＹＥＳ」→ｓ１８０）。
【０１７４】
また、このような優先的な電子機器の決定を行う構成であれば、ある電子機器を依頼元とする複数の所定データが同一の電子機器にまとめて記憶されやすくなる。そのため、これらを収集電子機器２０が収集する際には、まとめて同一の電子機器から所定データを収集することができるようになる結果、そのデータの収集に際しての電子機器間でのやりとりを単純化することができる。
【０１７５】
また、通常電子機器１０それぞれは、記憶を依頼されうる所定データのデータ容量に基づいて、所定データを記憶する余裕があるか否かを判定することができる。
（２）第２実施形態
（２−１）通常電子機器１０によるデータ記憶処理
本実施形態におけるデータ記憶処理は、図９に示すように、ｓ２２０により完了通知がなされた後、ｓ２３０による依頼先情報の記憶を行うことなく終了する（図１０参照）点が第１実施形態と相違しているだけであるため、詳細な説明は省略する。
（２−２）通常電子機器１０による請負記憶処理
本実施形態における請負記憶処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
（２−３）通常電子機器１０によるデータ通知送信処理
本実施形態におけるデータ通知送信処理は、図１１に示すように、ｓ４２０〜ｓ４６０を行うことなく、プロセスが直ちにｓ４７０へと移行するように構成されている（図１０「通知要求」〜「記憶通知」参照）点が第１実施形態と相違しているだけであるため、詳細な説明は省略する。
（２−４）収集電子機器２０によるデータ収集処理
本実施形態におけるデータ収集処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
（２−５）収集電子機器２０による削除指令処理
本実施形態における削除指令処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
（２−６）通常電子機器１０によるデータ情報削除処理
本実施形態におけるデータ情報削除処理は、図１２に示すように、ｓ６３０，ｓ６４０を行うことなく、プロセスが直ちにｓ６６０へと移行するように構成されている（図１０「削除指令」〜「削除通知」参照）点が第１実施形態と相違しているだけであるため、詳細な説明は省略する。
（２−７）作用，効果
このように構成された通信システム１によれば、第１実施形態と同様の構成から得られる作用，効果の他、次に示すような作用，効果を得ることができる。
【０１７６】
例えば、上記構成によれば、収集電子機器２０は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行い、これを受けて通常電子機器１０から送信されてくる該当する所定データを収集できる（図１０「データ収集」参照）。
【０１７７】
ここで、通常電子機器１０それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器から依頼された際に（図１０「記憶依頼」）、その電子機器を示す依頼元情報を記憶部１２に記憶させておくことにより、その所定データの記憶がどの電子機器からの依頼によるものであるかを把握できる状態としている。
【０１７８】
そして、収集電子機器２０からの送信要求を受けた際には、その要求にて指定された電子機器を示す依頼元情報を記憶部１２に記憶している，つまりその要求にて指定された電子機器に所定データの記憶を依頼された実績があれば、その電子機器を示す依頼先情報に対応する所定データを、送信要求に対する応答として収集電子機器２０に送信する（図１０「応答返信」）。
【０１７９】
こうして、収集電子機器２０は、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行うだけで、これに対する応答をしてきた通常電子機器１０から、その送信要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる。
【０１８０】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく収集することができる。
【０１８１】
その結果、上記通信システム１であれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器２０側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【０１８２】
また、通常電子機器１０それぞれは、収集電子機器２０からの通知要求を受けた際（図１０「通知要求」）、まず、該当する所定データを記憶している旨を通知した後（図１０「記憶通知」）、この通知を受けた収集電子機器２０からの再度の要求（送信要求）を受けたことをもって、その所定データを送信することができる（図１０「応答返信」）。
【０１８３】
また、上記構成であれば、収集電子機器２０は、いずれかの通常電子機器１０を指定した削除指令をすることにより（図１０「削除指令」）、その所定データを記憶している電子機器から、その指定した通常電子機器１０からの依頼で記憶された所定データおよび依頼元情報を削除させることができる（図１０「データ削除」）。
【０１８４】
ここで、通常電子機器１０それぞれは、収集電子機器２０からの削除指令を受けた際、その指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部１２に記憶している，つまりその電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶していれば、その記憶されている所定データを、これに対応する依頼元情報と共に記憶部から削除することができる。
【０１８５】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく削除することができる。
（３）第３実施形態
本実施形態においては、複数の電子機器のうち、いずれかが通常電子機器１０それぞれによる所定データの記憶状況を管理する管理電子機器３０として構成されている。
（３−１）通常電子機器１０によるデータ記憶処理
本実施形態におけるデータ記憶処理は、図１３に示すように、まず、ｓ１２０で所定データが記憶部１２に記憶された後、管理電子機器３０に対し、通常電子機器１０自身を示す情報が依頼先情報として送信され（ｓ１２２）、その依頼先情報の記憶が完了した旨の完了通知をその電子機器から受けて（ｓ１２４）、本データ記憶処理が終了する。
【０１８６】
また、ｓ２２０により完了通知がなされた後、管理電子機器３０に対し、ｓ２１０にて所定データを送信した電子機器を示す依頼先情報が送信され（ｓ２３２）、その依頼先情報の記憶が完了した旨の完了通知をその電子機器から受けて（ｓ２３４）、本データ記憶処理が終了する（図１４参照）。
（３−２）通常電子機器１０による請負記憶処理
本実施形態における請負記憶処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
（３−３）通常電子機器１０によるデータ通知送信処理
本実施形態におけるデータ通知送信処理は、図１５に示すように、ｓ４２０〜ｓ４８０を行うことなく、ｓ４６０を行って終了する（図１４「通常応答返信」参照）。
（３−４）収集電子機器２０によるデータ収集処理
本実施形態におけるデータ収集処理は、図１６に示すように、ｓ５１０，ｓ５２０を行うことなく、ｓ５３０，ｓ５４０を行って終了する（図１４「収集送信要求」〜「データ収集」参照）。なお、このｓ５３０では、管理電子機器３０に対して送信要求をする。
（３−５）収集電子機器２０による削除指令処理
本実施形態における削除指令処理は、第１実施形態と同じ処理であるため、詳細な説明は省略する。
（３−６）通常電子機器１０によるデータ情報削除処理
本実施形態におけるデータ情報削除処理は、図１２に示すように、ｓ６３０，ｓ６４０を行うことなく、プロセスが直ちにｓ６５０へと移行するように構成されている（図１４「削除指令」〜「削除通知」参照）点が第１実施形態と相違しているだけであるため、詳細な説明は省略する。
（３−７）管理電子機器３０による管理記憶処理
続いて、管理電子機器３０により実行される管理記憶処理の処理手順を図１７に基づいて説明する。この管理記憶処理は、通常電子機器１０から送信された依頼先情報を受信することにより起動される。
【０１８７】
この管理記憶処理が起動されると、まず、その起動に先立って受信された依頼先情報が、この依頼先情報を送信してきた電子機器を示す通知元情報と対応づけた状態で記憶部１２に記憶される（ｓ７１０）（図１４「通知元記憶」参照）」。
【０１８８】
こうして依頼先情報の記憶が完了したら、この依頼先情報を送信してきた電子機器に対して、その旨を通知するための完了通知がなされた後（ｓ７２０）、本管理記憶処理が終了する。
（３−８）管理データ送信処理
続いて、管理電子機器３０により実行される管理データ送信処理の処理手順を図１８に基づいて説明する。この管理データ送信処理は、収集電子機器２０からの送信要求を受けた際に起動される（図１４「収集送信要求」参照）。なお、この送信要求は、特定の電子機器における所定データの送信を要求する旨のメッセージである。
【０１８９】
この管理データ送信処理が起動されると、まず、その起動に先立って受けた送信要求にて所定データを要求された電子機器につき、この電子機器を示す通知元情報が、記憶部１２に記憶されている通知元情報の中から抽出される（ｓ７３０）。
【０１９０】
次に、上記７３０にて抽出された通知元情報に対応づけて記憶部１２に記憶されている依頼先情報に基づいて、この依頼先情報で示される電子機器に対し、その電子機器が他の電子機器からの依頼を受けて記憶された所定データの送信を要求する旨の送信要求がなされる（ｓ７４０）（図１４「管理送信要求」参照）。
【０１９１】
この送信要求を受けた電子機器は、他の電子機器からの依頼を受けて記憶された所定データそれぞれを返信してくる（図１４「通常応答返信」参照）。
そして、送信要求が行われた以降、これを受けた電子機器から送信されてくる所定データが所定時間内に受信されたら（ｓ７５０）、その所定データを、本管理データ送信処理の起動に先立って受けた送信要求をしてきた収集電子機器２０に対して返信した後（ｓ７６０）、本管理データ送信処理が終了する。
（３−９）管理情報削除処理
続いて、管理電子機器３０により実行される管理情報削除処理の処理手順を図１９に基づいて説明する。この管理情報削除処理は、収集電子機器２０からの削除指令を受けて起動される（図１４「削除指令」参照）。
【０１９２】
この管理情報削除処理が起動されると、まず、記憶部１２に記憶された通知元情報の中から、その起動に先立って受けた削除指令で示される電子機器を示す通知元情報がそれぞれ抽出される（ｓ７７０）。
【０１９３】
そして、このｓ７７０にて抽出された通知元情報，および，これに対応する依頼先情報それぞれが記憶部１２から削除され（ｓ７８０）、そのような削除が終了した旨の削除通知がなされた後（ｓ７９０）、本管理情報削除処理が終了する。
（３−１０）作用，効果
このように構成された通信システム１によれば、第１実施形態と同様の構成から得られる作用，効果の他、次に示すような作用，効果を得ることができる。
【０１９４】
例えば、上記構成によれば、収集電子機器２０は、所定データを収集するにあたり、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行い（図１４「収集送信要求」）、これを受けて管理電子機器３０から送信されてくる該当する所定データを収集できる（図１４「データ収集」）。
【０１９５】
ここで、通常電子機器１０それぞれは、所定データの記憶を他の電子機器に依頼した際に（図１４「記憶依頼」）、その電子機器を示す依頼先情報を管理電子機器３０に通知することにより（図１４「依頼通知」）、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したのかを管理電子機器３０側で把握できる状態としている（図１４「通知元記憶）。
【０１９６】
そして、収集電子機器２０からの送信要求を受けた管理電子機器３０は、その要求にて指定された電子機器を示す通知元情報を記憶部１２に記憶している，つまりその電子機器が別の電子機器に対して所定データの記憶を依頼した実績があれば、その通知元情報に対応する依頼先情報で示される電子機器から所定データを取得し（図１４「管理送信要求」〜「通常応答返信」）、これを収集電子機器２０に送信することができる（図１４「仮応答返信」）。
【０１９７】
こうして、収集電子機器２０は、いずれかの電子機器を指定した送信要求を行うだけで（図１４「収集送信要求」）、これに対する応答をしてきた管理電子機器３０から、その送信要求にて指定した電子機器の所定データを収集することができる（図１４「データ収集」）。
【０１９８】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを収集すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを間違いなく収集することができる。
【０１９９】
その結果、上記通信システム１であれば、どの電子機器にどの電子機器の所定データが記憶されているかといったことを収集電子機器２０側であらかじめ把握できていなくても、適切に所定データを収集することができる。
【０２００】
また、収集電子機器２０は、いずれかの通常電子機器１０を指定して削除指令をすることにより（図１４「削除指令」）、その通常電子機器１０からの依頼を受けて所定データを記憶している電子機器から、その所定データおよびこれに対応する依頼元情報を削除させると共に（図１４「データ削除」）、管理電子機器３０から、その通常電子機器１０を示す通知元情報およびこれに対応する依頼先情報を削除させることができる（図１４「情報削除」）。
【０２０１】
ここで、所定データの記憶を依頼された通常電子機器１０側では、その所定データを記憶部１２に記憶させた際、この所定データを送信してきた電子機器を示す依頼元情報を対応づけて記憶させておくことにより（図１４「請負記憶」）、その所定データがどの電子機器からの依頼により記憶されたものであるかを把握できる状態としている。
【０２０２】
この後、収集電子機器２０からの削除指令を受けた際には、その削除指令で所定データを削除すべきとされた電子機器を示す依頼元情報を記憶部に記憶していることをもって、その電子機器からの依頼を受けて所定データを記憶しているものとし、その記憶されている所定データをこれに対応する依頼元情報と共に記憶部から削除することができる。
【０２０３】
一方、所定データの記憶を依頼した通常電子機器１０それぞれは、その依頼後、依頼先となる電子機器を示す依頼先情報を管理電子機器３０に通知することにより（図１４「依頼通知」）、その所定データの記憶をどの電子機器に依頼したかを管理電子機器３０側で把握できる状態としている。
【０２０４】
この後、収集電子機器２０からの削除指令を受けた管理電子機器３０は、記憶部１２に記憶された通知元情報のうち、その指令において指定された通常電子機器１０を示す通知元情報を、これに対応する依頼先情報と共に削除することができる。
【０２０５】
削除指令がなされた場合には、上記のとおり、所定データの記憶を依頼された電子機器側でその所定データが削除されてしまうため、その依頼元の電子機器に関する通知元情報および依頼先情報を削除しても差し支えない。むしろ、無用な情報を記憶部１２に残さないようにするためには、これら通知元情報および依頼先情報を所定データと共に削除することが望ましいといえる。
【０２０６】
このように、収集電子機器２０側では、どの電子機器の所定データを削除すべきかを把握できれば、その所定データがどの電子機器にて記憶されているのかといったことまであらかじめ把握できていなくても、その所定データを、対応する各種情報と共に間違いなく削除することができる。
（４）その他
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【０２０７】
例えば、上記各実施形態において、通常電子機器１０は、通信システム１を構成する複数の電子機器全てに対して、所定データを記憶する余裕があるか否かの問い合わせを行うように構成されている。しかし、この問い合わせは、複数の電子機器のうち、あらかじめ定められた１以上の電子機器のみに対して問い合わせを行うように構成してもよい。
【０２０８】
この構成であれば、問い合わせの対象をある程度限定することにより、通信ネットワーク１全体における通信の負荷を軽減することができる。
ここで、その対象を限定する範囲としては、充分な記憶容量の記憶部を有している電子機器や、通信システムにおける特定のサブネットワークに接続された電子機器などが考えられる。
【０２０９】
また、上記各実施形態における通常電子機器１０により共通して実行される処理であって、イベントの発生を検知するためのイベント発生処理の処理手順を図２０に基づいて説明する。このイベント発生処理は、上述した各処理と並行して通常電子機器１０により所定時間間隔で繰り返し実行される処理である。
【０２１０】
このイベント発生処理が起動されると、まず、通常電子機器１０自身により制御される制御対象に異常が発生しているか否かの判定が行われる（ｓ８１０）。
このｓ８１０の判定により、制御対象に異常が発生していないと判定された場合には（ｓ８１０：ＮＯ）、直ちに本イベント発生処理が終了する。
【０２１１】
一方、上記ｓ８１０の判定により、制御対象に異常が発生していると判定された場合には（ｓ８１０：ＹＥＳ）、異常が発生している旨の異常コードが記憶部１２に記憶される（ｓ８２０）。
【０２１２】
次に、通信システム１が搭載された搭載対象（例えば、車両など）を示す搭載データが記憶部１２に記憶される（ｓ８３０）。
そして、通常電子機器１０により制御される制御対象に何らかのイベントが発生したものとして、データ記憶処理が起動される（ｓ８４０）。
（５）本発明との対応関係
以上説明した実施形態において、図２のｓ１３０が余裕問い合わせ手段，同図ｓ２１０が記憶依頼手段，同図ｓ２３０が依頼先記憶手段，図４のｓ３１０が余裕判定手段，同図ｓ３２０，ｓ３５０が結果回答手段，同図ｓ３７０が請負記憶手段，図５のｓ４７０が依頼先抽出手段，同図ｓ４８０が依頼先応答手段，同図ｓ４６０がデータ応答手段，図６のｓ５１０が通知要求手段，同図ｓ５３０が送信要求手段，同図ｓ５４０がデータ収集手段，図７のｓ６１０が削除指令手段，同図ｓ６４０が第１データ削除手段，図４のｓ３８０が依頼元記憶手段，図８のｓ６７０が第２データ削除手段である（第１,第２の構成）。
【０２１３】
また、図９のｓ１３０が余裕問い合わせ手段，同図ｓ２１０が記憶依頼手段，図５のｓ４６０がデータ抽出手段，データ応答手段，図６のｓ５１０が送信要求手段，図１１のｓ４８０が記憶通知手段，図１２のｓ６６０・ｓ６７０がデータ削除手段である（第３〜第５の構成）。
【０２１４】
また、図１３のｓ１３０が余裕問い合わせ手段，同図ｓ２１０が記憶依頼手段，同図ｓ２３２が依頼通知手段，図１５のｓ４６０が通常データ応答手段，図１７のｓ７１０が通知元記憶手段，図１８のｓ７３０が通知元抽出手段，同図ｓ７４０が送信要求手段，同図ｓ７６０が管理データ応答手段，図１６のｓ５３０が収集データ要求手段，同図ｓ５４０がデータ収集手段，図７のｓ６１０が削除指令手段，図４のｓ３８０が依頼元記憶手段，図１２のｓ６６０,ｓ６７０がデータ削除手段，図１９のｓ７７０，ｓ７８０が情報削除手段である（第６,第７の構成）。
【０２１５】
また、図２，図９，図１３のｓ１５０〜ｓ２００が依頼先決定手段，図４のｓ３８０が依頼元記憶手段である（第８の構成以降）。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】通信システムの全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態におけるデータ記憶処理を示すフローチャート
【図３】第１実施形態における各電子機器間のやりとりを示すタイミングチャート
【図４】第１〜３実施形態における請負記憶処理を示すフローチャート
【図５】第１実施形態におけるデータ通知送信処理を示すフローチャート
【図６】第１，２実施形態におけるデータ収集処理を示すフローチャート
【図７】第１〜３実施形態における削除指令処理を示すフローチャート
【図８】第１実施形態におけるデータ情報削除処理を示すフローチャート
【図９】第２実施形態におけるデータ記憶処理を示すフローチャート
【図１０】第２実施形態における各電子機器間のやりとりを示すタイミングチャート
【図１１】第２実施形態におけるデータ通知送信処理を示すフローチャート
【図１２】第２実施形態におけるデータ情報削除処理を示すフローチャート
【図１３】第３実施形態におけるデータ記憶処理を示すフローチャート
【図１４】第３実施形態における各電子機器間のやりとりを示すタイミングチャート
【図１５】第３実施形態におけるデータ通知送信処理を示すフローチャート
【図１６】第３実施形態におけるデータ収集処理を示すフローチャート
【図１７】第３実施形態における管理記憶処理を示すフローチャート
【図１８】第３実施形態における管理データ送信処理を示すフローチャート
【図１９】第３実施形態における管理情報削除処理を示すフローチャート
【図２０】イベント記憶処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０２１７】
１・・・通信システム、１０・・・通常電子機器、１２・・・記憶部、２０・・・収集電子機器、３０・・・管理電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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