(57)【要約】【課題】適切に人材を選定して個々人のスキルレベルに応じた業務をアサインすることで適材適所な人事配置を行う人材マッチングシステムを提供する。【解決手段】業務端末２から入力された希望キャリア情報に合致する人材の有無を照合し、希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を業務端末２に送信し、希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアに合致する人材の有無を照合し、照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、希望キャリアに必要なスキル条件をスキル判定条件データベース１４から取得して不足スキルを特定し、特定された不足スキルに適合する育成方法及びそれに関連する情報を人材育成ディクショナリデータベース１５から取得し、これらの情報を業務端末に送信する。【選択図】        図１
2009237636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力手段及び受信した情報を表示する表示手段を備えた業務端末と、各人材の現在のキャリア情報及びスキル情報を含む個人情報等が登録された個人情報データベース群と、それぞれのキャリアから到達可能なキャリア情報が記録されたキャリアパスデータベースと、希望するキャリアに必要なスキル条件が記録されたスキル判定条件データベースと、キャリアの変更において必要となる育成方法及びそれに関連する情報が記録された人材育成ディクショナリデータベースと、これらデータベースを管理すると共に前記業務端末に接続された管理サーバとを有して構成され、
前記業務端末は、必要とする人材への希望キャリア情報を設定する希望キャリア情報設定手段を有し、
前記管理サーバは、
前記業務端末から入力された希望キャリア情報を受信する希望キャリア情報受信手段と、
受信した希望キャリア情報に合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第１の人材照合手段と、
前記第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を前記業務端末に送信する第１の情報送信手段と、
前記第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアを前記キャリアパスデータベースから抽出するキャリアパス抽出手段と、
抽出した準希望キャリアに合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第２の人材照合手段と、
前記第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、前記希望キャリアに必要なスキル条件を前記スキル判定条件データベースから取得し、前記希望キャリアに必要なスキル条件と前記準希望キャリアに合致する人材の現在のスキル情報とを照合し、不足スキルを特定する不足スキル特定手段と、
特定された不足スキルに適合する育成方法及びそれに関連する情報を前記人材育成ディクショナリデータベースから取得する育成情報取得手段と、
前記準希望キャリアに合致する人材の情報と前記取得した育成方法及びそれに関連する情報とを前記業務端末に送信する第２の情報送信手段と
を具備することを特徴とする人材マッチングシステム。
【請求項２】
前記業務端末は、育成方法に関する育成条件を設定する育成条件設定手段を更に具備し、
前記管理サーバは、準希望キャリアに合致する人材の中から前記育成条件に合致した人材を絞り込む人材絞込み手段と更に具備する
ことを特徴とする請求項１記載の人材マッチングシステム。
【請求項３】
前記育成条件設定手段による育成条件の設定は、前記希望キャリア情報設定手段による前記希望キャリア情報を設定する際に行われ、
前記第２の情報送信手段は、前記人材絞込み手段で絞り込まれた人材に対して行われることを特徴とする請求項２記載の人材マッチングシステム。
【請求項４】
前記育成条件設定手段による育成条件の設定は、前記第２の情報送信手段による送信された諸情報を受信した後に行われ、
前記管理サーバは、前記絞込み設定手段で絞り込まれた人材に対して人材の情報と前記取得した育成方法及びそれに関連する情報とを前記業務端末に送信する第３の情報送信手段とを具備することを特徴とする請求項２記載の人材マッチングシステム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、前記希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第３の人材照合手段と、
前記第３の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を前記業務端末に送信する第４の情報送信手段と
を更に具備することを特徴とする人材マッチングシステム。
【請求項６】
前記キャリアパス抽出手段は、希望キャリアと同一専門分野の下位レベルにあるキャリアを第１位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと同一職種の同レベルにあるキャリアを第２位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと同一職種の異なる専門分野の下位レベルにあるキャリアを第３位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと異なる職種で到達可能なキャリアを第４位の準希望キャリアとして抽出することを特徴とする請求項１記載の人材マッチングシステム。
【請求項７】
前記育成方法は、業務の経験と知識の習得とを含み、
前記育成情報取得手段は、人材の現在のキャリア及び希望するキャリアに応じて経験すべき業務と習得すべき知識の情報を前記人材育成ディクショナリデータベースから取得するものであることを特徴とする請求項１記載の人材管理システム。
【請求項８】
業務内容とそれに対する予定人数及び予約人数等が記録された業務データベースを備え、
前記業務端末は、受信した育成方法が業務の経験である場合に、該業務の予約情報を設定する予約情報設定手段を備え、
前記管理サーバは、前記予約情報設定手段による予約情報が設定された場合に前記業務データベースの該当業務の予約人数を加算する予約情報更新手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の人材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、必要とする人材に希望するキャリア(専門分野とスキルレベル)に合致する、人材又はこれに近い人材を適切に抽出することが可能な人材マッチングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における一般的な人事考課は、顕著化されている能力を評価し、その結果を踏まえて業務の配分や定期人事異動等の情報として活用されている。
しかしながら、能力には、日頃表面化していない潜在能力があり、その能力開発に研修等が行われているが、必ずしも、個々人のスキルレベルに合った研修や、習得を希望するスキルにあった研修・学習が行われているわけではない。したがって、業務の割り当てが間違っていたり、適材適所の人事配置がなされなかったりするという問題点があった。
【０００３】
この点、従来においては、求職者の情報と雇用企業の情報と仲介管理側の情報に基づきの求職者と雇用企業との間でマッチング処理を行い、該求職者の情報の内スキル条件が原因でマッチングの未達成を生じた場合に該求職者のスキルアップを図り、スキルアップ後の該求職者の更新情報と雇用企業の情報とのマッチングを達成させることにより、求職者が、スキルアップを図りながら雇用企業とのマッチングを達成し、希望する企業に就職できるようするマッチング処理方法も考えられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２４０９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一旦雇用された、限られた人材を配置する作業においては、限られた人材のキャリア（専門分野、スキルレベル）を見定め、これをいかに効果的に、適材適所へ配置すべきかが問題となっており、特に希望するキャリアに該当する人材がいない場合においては、限られた人材の中から個々人のスキルレベルに応じた業務をいかに適切にアサインするか、即ち、必要とする個所への人材不足を限られた人材の中でどのように解消するかが問題となっている。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、適切に人材を選定して個々人のスキルレベルに応じた業務をアサインすることで、適材適所な人事配置を行うことが可能となる人材マッチングシステムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明に係る人材マッチングシステムは、情報を入力する入力手段及び受信した情報を表示する表示手段を備えた業務端末と、各人材の現在のキャリア情報及びスキル情報を含む個人情報等が登録された個人情報データベース群と、それぞれのキャリアから到達可能なキャリア情報が記録されたキャリアパスデータベースと、必要とする人材に希望するキャリアに必要な、スキル条件が記録されたスキル判定条件データベースと、上位キャリアへのステップアップや他の専門分野への移動等、キャリアの変更において必要となる育成方法及びそれに関連する情報が記録された人材育成ディクショナリデータベースと、これらデータベースを管理すると共に前記業務端末に接続された管理サーバとを有して構成され、前記業務端末は、必要とする人材のキャリア情報（希望キャリア情報）を設定する希望キャリア情報設定手段を有し、前記管理サーバは、前記業務端末から入力された希望キャリア情報を受信する希望キャリア情報受信手段と、受信した希望キャリア情報に合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第１の人材照合手段と、前記第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を前記業務端末に送信する第１の情報送信手段と、前記第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアを前記キャリアパスデータベースから抽出するキャリアパス抽出手段と、抽出した準希望キャリアに合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第２の人材照合手段と、前記第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、前記希望キャリアに必要なスキル条件を前記スキル判定条件データベースから取得し、前記希望キャリアに必要なスキル条件と前記準希望キャリアに合致する人材の現在のスキル情報とを照合し、不足スキルを特定する不足スキル特定手段と、特定された不足スキルに適合する育成方法及びそれに関連する情報を前記人材育成ディクショナリデータベースから取得する育成情報取得手段と、前記準希望キャリアに合致する人材の情報と前記取得した育成方法及びそれに関連する情報とを前記業務端末に送信する第２の情報送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００７】
したがって、業務端末において、希望キャリア情報設定手段により、必要とする人材のキャリア情報（希望キャリア情報）が設定されると、管理サーバは、希望キャリア情報受信手段により業務端末から入力された希望キャリア情報を受信した後に、第１の人材照合手段により希望キャリア情報に合致する人材の有無を個人情報データベース群により照合し、希望キャリアに合致する人材が存在する場合には、第１の情報送信手段により合致した人材の情報が業務端末に送信される。
【０００８】
また、希望キャリアに合致する人材が存在しない場合には、キャリアパス抽出手段により、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアをキャリアパスデータベースから抽出し、第２の人材照合手段により、抽出した準希望キャリアに合致する人材の有無につき個人情報データベース群を照合する。
【０００９】
そして、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、不足スキル特定手段により、希望キャリアに必要なスキル条件をスキル判定条件データベースから取得し、希望キャリアに必要なスキル条件と前記準希望キャリアに合致する人材の現在のスキル情報とを照合して不足スキルを特定し、育成情報取得手段により、
特定された不足スキルに適合する育成方法及びそれに関連する情報を人材育成ディクショナリデータベースから取得し、第２の情報送信手段により、準希望キャリアに合致する人材の情報と取得した育成方法及びそれに関連する情報とを業務端末に送信する。
【００１０】
したがって、業務端末においては、希望キャリアに合致する人材がいれば、その情報が表示され、希望キャリアに合致する人材がいない場合でも、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアに合致する人材がいれば、その人材の情報と育成方法及びそれに関連する情報が表示される。したがって、必要箇所へ人材を割り当てる場合においても、各人のキャリアに応じて必要箇所に適切な人材を選定することが可能となる。
【００１１】
また、業務端末に、育成方法に関する育成条件を設定する育成条件設定手段を更に設け、管理サーバに、準希望キャリアに合致する人材の中から前記育成条件に合致した人材を絞り込む人材絞込み手段と更に設けるようにしてもよい。
このような構成においては、準希望キャリアに合致する人材が抽出された後に、育成期間や育成に必要なコスト等の育成条件によって絞込みを行い。必要な人材の投入時期や費用対効果に見合った人材を選定することが可能となる。
【００１２】
ここで、育成条件設定手段による育成条件の設定は、希望キャリア情報設定手段による希望キャリア情報を設定する際に行い、第２の情報送信手段は、人材絞込み手段で絞り込まれた人材に対して行うようにしても、また、育成条件設定手段による育成条件の設定は、第２の情報送信手段により送信された諸情報を受信した後に行い、管理サーバは、絞込み設定手段で絞り込まれた人材に対して人材の情報と取得した育成方法及びそれに関連する情報とを業務端末に送信する第３の情報送信手段とを具備するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、管理サーバは、第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材の有無につき前記個人情報データベース群を照合する第３の人材照合手段と、第３の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を前記業務端末に送信する第４の情報送信手段とを更に具備するようにしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、準希望キャリアに合致する人材が存在しない場合でも、第３の人材照合手段により、希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材の有無が個人情報データベースにより照合され、その照合の結果、希望キャリアより上位レベルのキャリアに合致する人材が存在する場合に、第４の情報送信手段により人材の情報が業務端末に送信されるので、準希望キャリアに合致する人材がいないために暫定的に人材を確保する必要や人材を早急に割り当てたい緊急性が高い場合に対応することが可能となる。
【００１５】
また、準希望キャリアに合致する人材の適切な選定を可能な限り行うために、キャリアパス抽出手段は、希望キャリアと同一専門分野の下位レベルにあるキャリアを第１位の準希望キャリアとして抽出し、希望キャリアと同一職種の同レベルにあるキャリアを第２位の準希望キャリアとして抽出し、希望キャリアと同一職種の異なる専門分野の下位レベルにあるキャリアを第３位の準希望キャリアとして抽出し、希望キャリアと異なる職種で到達可能なキャリアを第４位の準希望キャリアとして抽出するように優先順位を設けてもよい。
【００１６】
ここで、前記育成方法は、業務の経験と知識の習得とを含み、育成情報取得手段は、人材の現在のキャリア及び希望キャリアに応じて経験すべき業務と習得すべき知識の情報を前記人材育成ディクショナリデータベースから取得するようにするとよい。
【００１７】
さらに、業務内容とそれに対する予定人数及び予約人数等が記録された業務データベースを備え、業務端末に、受信した育成方法が業務の経験である場合に、該業務の予約情報を設定する予約設定手段を設け、管理サーバに、予約設定手段による予約情報が設定された場合に前記業務データベースの該当業務の予約人数を加算する予約情報更新手段を更に設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明によれば、業務端末から設定された希望キャリア情報に対して、希望キャリア情報に合致する人材が存在すれば、その情報が送信され、合致する人材が存在しない場合には、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアに合致する人材の有無が照合され、その照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、その合致する人材の不足スキルが特定されて、それに適合した育成方法及びそれに関連する情報が業務端末に送信されるので、必要とする箇所に対して限られた人材の中から適切な人材を割り当てることが可能となる。
【００１９】
また、希望キャリアに合致する人材がいない場合でも、スキルアップ等により希望キャリアに到達する可能性がある者に必要な育成を行うことができるので、人材不足が生じた場合でも効率的にこれを解消することが可能となる。
【００２０】
特に、育成条件（育成期間、必要コスト等）を設定して準希望キャリアに合致する人材の中から育成条件に合致した人材を絞り込むことで、必要とする箇所に人材を投入できる時期や費用対効果を見定めつつ、人材を割り当てることが可能となる。
【００２１】
また、準希望キャリアに合致する人材を照合する際に、優先順位をつけることで、希望キャリアで要求されるスキル条件との不一致を可能な限り無くすことが可能となる。
【００２２】
さらにまた、準希望キャリアに合致する人材に対する育成方法が業務の経験である場合に、業務端末から設定された予約情報に基づき、業務データベースの業務の予約人数を加算することで、業務の予約情報の管理が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る人材マッチングシステムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。  
【００２４】
図１において、本発明に係る人材マッチングシステムの構成例を示す模式図が示されている。この人材マッチングシステムは、インターネット等の通信網１に接続された従業員や管理者が使用する業務端末２と、前記通信網１に接続するルータ３にＬＡＮ伝送路４を介して接続された人材管理に関するサービスを提供するウェブサーバ５、データベースサーバ６、及びこれらウェブサーバ５やデータベースサーバ６を管理する管理サーバ７とを有して構成されている。
【００２５】
データベースサーバ６は、個人情報データベース群８と全体制御データベース群９とを有し、個人情報データベース群８には、従業員としての各人材のキャリアを含めた最新の個人情報が登録された個人情報データベース（個人情報ＤＢ）１１と、各人材のスキル情報（設問回答情報）が登録されたスキル登録データベース（スキル登録ＤＢ）１２とを備えている。
【００２６】
また、全体制御データベース群９には、現在のキャリアから到達可能なキャリアに関する情報が記憶されたキャリアパスデータベース（キャリアパスＤＢ）１３と、各キャリアで必要となるスキル条件を記憶したスキル判定条件データベース（スキル判定条件ＤＢ）１４と、キャリアの変更において必要となる育成情報を記憶した人材育成ディクショナリデータベース（人材育成ディクショナリＤＢ）１５と、経験すべき業務に関する情報が記憶された業務データベース（業務ＤＢ）１６とを備えている。
【００２７】
ここで、個人情報データベース１１は、スキル登録データベース１２と、図２（ａ）に示されるように１：１の関係で関連付けられており、図２（ｂ）に示されるように、氏名、部門名、部門コード、現在キャリア、ログインＩＤ、パスワード、目標キャリア、データ更新日等が社員番号に対応づけて格納されている。尚、目標キャリアは、ステップアップや専門分野の移動により、到達を希望されているキャリア（希望キャリア）を指す。
【００２８】
また、スキル登録データベース１２には、図３に示されるように、スキルの大分類（例えば、システム運用）が複数の中分類（セキュリティの分析、セキュリティ対策、システム保守管理、ユーザー教育等）に分けられ、またそれぞれの中分類のスキルが詳細なスキル内容（設問）に分けられており、詳細なスキル内容毎に利用者によって回答された回答レベルを符号化にして記録されている。
【００２９】
回答レベルの表記において、Ａ０は、知識がない場合を示し、Ａ１は、知識はあるが作業したことはない場合であることを示し、Ａ２は、他社のサポートがあれば作業ができる（したことがある）場合であることを示し、Ａ３は、独力で作業ができる（したことがある）場合であることを示し、Ａ４は、他者に指導ができる（したことがある））場合であることを示す。
【００３０】
以上に対して、全体制御データベース群９のうち、先ず、スキル判定条件データベース１４について述べると、このスキル判定条件データベース１４には、図４に示されるように、職種、専門分野、レベル別に分けられた回答レベルのそれぞれについて、スキルの大分類を細分化した中分類毎（個々のスキル毎）に必要な回答レベルの割合が数値化されて記録されている。
【００３１】
例えば、専門分野の「デベロップメント」でレベル１の判定を得るためには、大分類「システム運用」の中分類「セキュリティの分析」にて、設問数の１０％以上に「Ａ１」以上の回答が必要であり、その他の各中分類（「セキュリティ対策」、「システム保守管理」等）について、回答レベルごとに記載のある割合（パーセンテージ）だけ、同じか、またはそれ以上の回答レベルの回答が必要となる。また、レベル１の判定を得るためには、大分類「システム運用」だけでなく、他の大分類に記載のある条件を全て満たす必要があり、条件を１つでも満たさない場合は、「デベロップメント」でレベル１の判定は受けられない。
【００３２】
ここで、大分類「システム運用」中分類「セキュリティの分析」は設問数１１個で、回答レベルＡ１以上の回答が１０％以上必要であるため、Ａ１以上の回答が２個以上必要（１．１の切り上げで２）となる。同様に「情報資産管理」は設問数６個で、回答レベルＡ１以上の回答が１０％以上が必要であるため、Ａ１以上の回答数が１個以上必要（０．６の切り上げで１）となる。
【００３３】
次にキャリアパスデータベース１３について述べると、このキャリアパスデータベース１３には、図５（ａ）に示されるように、それぞれの希望キャリア（希望する専門分野・スキルレベル）に対して、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアの情報と、希望キャリアと同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）の情報とが、優先順位に関する情報と共に記録されている。
このキャリアＤＢに記録される情報は、縦軸を職種および専門分野とし、横軸をスキルレベルとする二次元マトリクス状の表で表わした図５（ｂ）に示すキャリアパスの概念図で見た場合に、例えば、図中のケース１及びケース２の例で◎印を付した箇所の希望キャリアに対しては、この希望キャリアに到達可能なキャリアパスを有する準希望キャリア（図中ではそのキャリアパスを実線で示す）に関する情報と、希望キャリアと同職種の上位レベルに位置する暫定キャリア（図中ではそのキャリアパスを波線で示す）に関する情報となる。
【００３４】
具体的には、到達可能な各準希望キャリア（そのキャリアパスを実線で示す）を、それぞれの専門分野の符号（a-1、a-2、b-1、c-1、c-2、d-1、d-2、d-3）とスキルレベルの符号（１〜５）とを組み合わせた符合によって表現し、この符号が優先順位等を示す符号と共に記憶される。
【００３５】
例えば、図５（ｂ）において希望キャリアをケース１のａ−２−３（専門分野：ａ−２、スキルレベル：３）とした場合、同図に示されるキャリアパスが可能であれば、キャリアパスデータベース１３には、図５（ａ）に示されるように、準希望キャリアの情報（ａ−１−２、ａ−２−２、ａ−１−３、ｂ−１−３、ｃ−１−３、ｃ−２−３、ａ−１−４、ａ−２−４）が優先順位と共に記録され、また、暫定キャリアの情報（ａ−１−４、ａ−２−４）が暫定キャリアであることを示す“９９”の記号と共に記録されている。
【００３６】
ここで、準希望キャリアの優先順位設定の基本的考え方は、以下の通りである。
１．同一専門分野の下位レベルのキャリア（該当レベルのすぐ下）を第１位とする。
２．同一職種の同レベルのキャリアを第２位とする。
３．同一職種の異なる専門分野の下位レベルのキャリアを第３位とする。
４．別職種でスキルアップ可能なレベルのキャリアを順次設定する。
５．上述した２、３、４において、同一条件に複数の選択肢があった場合には、スキル判定条件ＤＢの回答パーセンテージが当該希望キャリアのスキルレベルのキャリアに近いものから順位設定を行う。
【００３７】
したがって、この基準を採用すると、上述したケース１の例においては、ａ−２−２が優先順位１、ａ−１−３が優先順位２、ａ−１−２が優先順位３、ｂ−１−３が優先順位４、ｃ−１−３が優先順位５、ｃ−２−３が優先順位６として記録されている。
【００３８】
以上の例（ケース１の例）は、到達可能な準希望キャリアが複数の職種に分散されているケースであるが、到達可能な準希望キャリアが同一職種内のみに分散されている場合の例がケース２で示される。
【００３９】
このケース２においては、図５（ｂ）に示されるように、希望キャリアがｄ−２−２（専門分野：ｄ−２、スキルレベル：２）であり、同図に示されるキャリアパスが可能であれば、キャリアパスデータベースには、図５（ａ）に示されるように、準希望キャリアの情報（ｄ−２−１、ｄ−１−２、ｄ−３−２）が優先順位と共に記録され、また、暫定キャリアの情報（ｄ−１−３、ｄ−２−３、ｄ−３−３）が暫定キャリアであることを示す“９９”の記号と共に記録される。上述した優先順位の基準を採用すると、ｄ−２−１が優先順位１、ｄ−１−２が優先順位２、ｄ−３−２が優先順位３として記録されている。
【００４０】
また、例えば、図６に示されるスキル判定条件データベース１４において、専門分野×××のレベル３が希望キャリアであり、これに到達可能な準希望キャリアが、専門分野×××のレベル２、専門分野○○○のレベル２、専門分野○○○のレベル３、専門分野▲▲▲のレベル２、専門分野▲▲▲のレベル３である場合には、上述した優先順位の基準を採用すると、次のように優先順位が決定される。
【００４１】
即ち、同一専門分野の下位レベルである専門分野×××のレベル２に到達可能な準希望キャリアがあるので、これを優先順位１とする。
次に同一職種の同レベルを見ると、専門分野○○○のレベル３と専門分野▲▲▲のレベル３の準希望キャリアがあるので、このうち、スキル判定条件データベースのデータベースの回答レベルの割合いが一致している比率の高い専門分野○○○のレベル３を優先順位２とし、回答レベルの割合いが一致している比率がより低い専門分野▲▲▲のレベル３を優先順位３とする。
【００４２】
また同一職種の異なる専門分野の下位レベルを見ると、専門分野○○○のレベル２と専門分野▲▲▲のレベル２の準希望キャリアがあるので、このうち、スキル判定条件データベースの回答レベルの割合いが一致している比率の高い専門分野○○○のレベル２を優先順位４とし、回答パーセンテージが異なる専門分野▲▲▲のレベル２を優先順位５とする。
【００４３】
人材育成ディクショナリデータベース１５には、図７に示されているように、それぞれの大分類のスキルが中分類のスキルに分けられ、それぞれの中分類にスキルのレベルアップの内容に応じて、レベルアップするための方策（育成方法）と、その詳細、及び、申込先その他の情報、育成時間、必要コストが記載されている。
【００４４】
業務データベース１６には、図８に示されるように、それぞれの業務の経験すべき業務毎に課業、専門分野レベル、業務の作業開始時期および作業終了時期、予定人数、及び現在の予約人数が記録されている。
【００４５】
業務端末２は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、希望キャリア情報設定手段、育成条件設定手段、予約情報設定手段を備えている。
また、管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、希望キャリア情報受信手段、第１の人材照合手段、第１の情報送信手段、キャリアパス抽出手段、第２の人材照合手段、不足スキル特定手段、育成情報取得手段、第２の情報送信手段、人材絞込み手段、第３の情報送信手段、第３の人材照合手段、第４の情報送信手段、予約情報更新手段を備えている。
【００４６】
以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００４７】
希望キャリア情報設定手段は、業務端末２によって、必要とする人材の希望キャリア情報を設定する手段である。
【００４８】
育成条件設定手段は、業務端末２によって後述する準希望キャリアに合致する人材の育成方法に関する育成条件を設定する手段である。
【００４９】
予約情報設定手段は、業務端末２で受信した育成方法が業務の経験である場合に、該業務の予約情報を業務端末２によって設定する手段である。
【００５０】
希望キャリア情報受信手段は、業務端末２から入力された希望キャリア情報を受信する手段である。
【００５１】
第１の人材照合手段は、受信した希望キャリア情報に合致する人材の有無につき個人情報データベース１１を照合する手段である。
【００５２】
第１の情報送信手段は、第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を業務端末２に送信する手段である。
【００５３】
キャリアパス抽出手段は、第１の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアに到達可能な準希望キャリアをキャリアパスデータベース１３から抽出する手段である。このキャリアパス抽出手段は、優先順位をつけて準希望キャリアを抽出するようにしてもよく、例えば、希望キャリアと同一専門分野の下位レベルにあるキャリアを第１位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと同一職種の同レベルにあるキャリアを第２位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと同一職種の異なる専門分野の下位レベルにあるキャリアを第３位の準希望キャリアとして抽出し、前記希望キャリアと異なる職種で到達可能なキャリアを第４位の準希望キャリアとして抽出するようにしてもよい。
【００５４】
第２の人材照合手段は、抽出した準希望キャリアに合致する人材の有無につき個人情報データベース群８を照合する手段である。
【００５５】
不足スキル特定手段は、第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在する場合に、希望キャリアに必要なスキル条件をスキル判定条件データベースから取得し、希望キャリアに必要なスキル条件と準希望キャリアに合致する人材の現在のスキル情報とを照合し、不足スキルを特定する手段である。
【００５６】
育成情報取得手段は、特定された不足スキルに適合する育成方法及びそれに関連する情報を人材育成ディクショナリデータベース１５から取得する手段であり、例えば、育成方法が業務の経験と知識の習得である場合に、人材の現在のキャリア及び希望するキャリアに応じて経験すべき業務と習得すべき知識の情報を人材育成ディクショナリデータベース１５から取得する手段である。
【００５７】
第２の情報送信手段は、準希望キャリアに合致する人材の情報と前記取得した育成方法及びそれに関連する情報とを業務端末２に送信する手段である。
【００５８】
人材絞込み手段は、準希望キャリアに合致する人材の中から前記育成条件に合致した人材を絞り込む手段である。
【００５９】
第３の情報送信手段は、絞込み設定手段で絞り込まれた人材に対して人材の情報と取得した育成方法及びそれに関連する情報とを業務端末２に送信する手段である。
【００６０】
第３の人材照合手段は、第２の人材照合手段による照合の結果、準希望キャリアに合致する人材が存在しない場合に、希望キャリアより上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の有無につき個人情報データベース群８を照合する手段である。
【００６１】
第４の情報送信手段は、第３の人材照合手段による照合の結果、希望キャリアより上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材が存在する場合に、その人材の情報を業務端末２に送信する手段である。
【００６２】
予約情報更新手段は、予約情報設定手段による予約情報が設定された場合に業務データベース１６の該当業務の予約人数を加算する手段である。
【００６３】
図９において、本発明に係る人材管理システムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００６４】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって各サーバにインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００６５】
先ず、人事管理や業務をアサインを行う管理者等の利用者（以下、利用者と表記）は、業務端末２からウェブサーバ５にアクセスし、必要とする人材に希望するキャリア（専門分野及びスキルレベル）を入力する（ステップＳ１）。尚、本システムにおける利用者とは、人事管理や業務をアサインを行う管理者等を指す。ウェブサーバ５はこれを受けて希望キャリア情報を管理サーバ７に送信すると、管理サーバ７は、受信した希望キャリア情報に基づき、希望するキャリアを個人情報データベース１１に記録されている各人材の現在キャリア（現在の専門分野とそのスキルレベル）と照合し（ステップＳ２）、希望キャリアに合致する人材がいるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６６】
希望キャリアに合致する人材がいると判定された場合には（ステップＳ３でＹＥＳ）、条件が合致する人材の個人情報をウェブサーバ５を介して業務端末２へ送信し、業務端末２に条件が合致する人材の個人情報を表示させる（ステップＳ４）。
【００６７】
これに対して、希望キャリアに合致する人材がいないと判定された場合には（ステップＳ３でＮＯ）、管理サーバ７は、希望キャリアに近い人材の検索要否の選択要求を行い、ウェブサーバ５は、これを受けて希望キャリアに近い人材の検索要否の選択画面を業務端末２に表示する（ステップＳ５）。
【００６８】
利用者は、業務端末２に表示された選択画面に基づき、希望キャリアに近い人材の検索要否を選択する。これを受けて、ウェブサーバ５は、選択情報を管理サーバ７に送信する。
【００６９】
管理サーバ７は、受信した選択情報に基づき、希望キャリアに近い人材の検索の要否を判定し（ステップＳ６）、希望キャリアに近い人材の検索が“否”と判定された場合には（ステップＳ６でＮＯ）、検索作業を終了する。
【００７０】
これに対して、希望キャリアに近い人材の検索が“要”と判定された場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、希望キャリアへスキルアップ等により到達可能な専門分野及びスキルレベル（準希望キャリア）の情報をキャリアパスデータベース１３から取得する（ステップＳ７）。
【００７１】
その後、準希望キャリアを個人情報データベース１１に記録されている各登録者の現在キャリア（現在の専門分野とそのスキルレベル）と照合し（ステップＳ８）、準希望キャリアに合致する人材がいるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００７２】
準希望キャリアに合致する人材がいないと判定された場合には、条件に合致する人材がいない旨の表示情報をウェブサーバ５を介して業務端末２へ送信し、業務端末２に条件が合致する人材がいない旨を表示させる（ステップＳ１０）。
【００７３】
これに対して、希望キャリアに合致する人材がいると判定された場合には、管理サーバ７は、スキルアップにて希望キャリアへ到達可能な人材に対して、個人情報データベース１１、スキル登録データベース１２、スキル判定条件データベース１４に基づき、希望キャリアのスキル条件を取得し、人材の現在のスキルと希望キャリアのスキル条件とを照合し（ステップＳ１１）、その結果に基づいて対象となる人材の不足スキルを特定する（ステップＳ１２）。そして、不足スキルを向上させる育成方法を人材育成ディクショナリデータベース１５から取得する（ステップＳ１３）。
【００７４】
この不足スキルの特定から育成方法の表示までの処理を説明すると、不足スキルを向上させる育成方法を、業務の経験、修得すべき知識に分類し、それぞれの分類について、指定された希望キャリアを基に、スキル登録データベース１２、スキル判定条件データベース１４、及び人材育成ディクショナリデータベース１５の情報を関連付け、不足スキルを抽出して表示する。
【００７５】
以下、具体的に説明するにあたり、例えば、希望キャリアをａ−２−３とする図５のケース１の場合について、現在キャリアがａ−２−２である優先順位１の人材がいることが判明した場合を想定し、また、図４で示すスキル判定条件データベース１４を利用するために、図５の職種Ａをアプリケーションスペシャリストに、専門分野ａ−１をユーザサポートに、専門分野ａ−２をデベロップメントにそれぞれ対応させる場合を想定する。
この場合において、業務の経験については、以下のように不足スキルを特定する。先ず、現在キャリアがａ−２−２である優先順位１の人材のそれぞれのスキルに対して、スキル登録データベース１４の回答レベルがスキル判定条件データベース２４のスキル条件を満たしているか否かを判定し、レベル２からレベル３へのスキルアップに必要な育成方法を決定する。
【００７６】
たとえば、スキル登録データベース１４（図３参照）の中分類「セキュリティの分析」の項目を見ると、この項目には、「Ａ０」が１個、「Ａ１」が４個、「Ａ２」が３個、「Ａ３」が３個ある。
【００７７】
これに対して、デベロップメントのレベル３について要求されるスキル条件をスキル判定条件データベース１４（図４参照）から見ると、スキル判定条件ＤＢの中分類の「セキュリティの分析」のレベル３は、「Ａ２」・［Ａ３」がともに２０％必要で３個ずつ以上あれば条件を満足する。したがって、セキュリティの分析についてはスキルの不足はない。
【００７８】
尚、ここで、スキル登録ＤＢ１２において、中分類のスキル単位で「Ａ３」回答があれば、そのスキルに対しては「経験済」とし、「Ａ２」回答があれば「経験有」と表示し、「Ａ０」および「Ａ１」のみの場合は「経験無」として扱う。
【００７９】
また、スキル登録データベース１４の中分類「セキュリティ対策」の項目を見ると、この項目には、「Ａ０」が４個、「Ａ１」が２個、「Ａ２」が３個、「Ａ３」が０個ある。
【００８０】
これに対して、デベロップメントのレベル３について要求されるスキル条件をスキル判定条件データベース２４から見ると、スキル判定条件データベース２４の中分類のレベル３は、「Ａ３」が３０％で３つ以上あれば条件を満足する。したがって、スキル登録データベース１４には、「Ａ３」は０個であるので、条件を満たしていないが、「Ａ２」は３つあるので、経験有として扱う。
【００８１】
また、スキル登録データベース１４の中分類「ユーザー教育」の項目を見ると、この項目には、「Ａ０」が６個、「Ａ１」が３個、「Ａ２」が０個、「Ａ３」が０個ある。
【００８２】
これに対して、デベロップメントのレベル３について要求されるスキル条件をスキル判定条件データベース２４から見ると、スキル判定条件データベース２４の中分類のレベル３は、「Ａ２」が１０％で１つ以上、「Ａ３」が２０％で２つ以上あれば条件を満足する。
【００８３】
したがって、スキル登録データベース１４には「Ａ１」や「Ａ０」のみであり、上記条件を満たしていないため、「経験すべき業務」の欄には、人材育成ディクショナリデータベース２５の「ユーザ教育」の“Ａ２→Ａ３”へのレベルアップに必要なＯＪＴの内容（「◆◆業務の経験」）を経験すべき業務として抽出する。
【００８４】
また、知識については、以下のように不足スキルを特定する。ここで、[知識]によるレベルの向上は、基本的にレベル２までを想定しているため、この例では、レベル２までのスキルアップを前提とした内容としている。
【００８５】
先ず、スキル登録データベース１４の中分類「セキュリティ対策」に「Ａ２」が３つある。これに対して、スキル判定条件データベース２４の中分類の「セキュリティ対策」 のレベル２は、「Ａ１」が２０％で２個以上、また、「Ａ２」が１０％で１個以上あれば条件を満足する。このため、上述した条件を満たしているので、「知識有」と判断する。
【００８６】
また、スキル登録データベース１４の中分類「システム保守管理」には「Ａ０」が１つ、「Ａ１」が４つ、「Ａ２」が２つある。これに対して、スキル判定条件データベース１４の中分類の「システム保守管理」 のレベル２は、「Ａ２」が３０％で３個以上あれば条件を満足する。
【００８７】
スキル登録データベース１４には「Ａ２」は２つしかないため、人材育成ディクショナリデータベース１５の「システム保守管理」の“Ａ２”までに要求される知識の内容（「Ｚ社  集合研修・・・コース」）を知識の習得として抽出する。
【００８８】
以上のようにして、不足スキルを特定し、不足スキルを向上させる育成方法が抽出されると、管理サーバ７は、準希望キャリアに合致する人材の情報と、不足スキルを向上させる育成方法、及び、各育成方法に必要な育成時間及び必要コストをウェブサーバ５を介して業務端末２に送信し、業務端末２に同内容を表示する（ステップＳ１５）。
【００８９】
その後、利用者は、表示された育成方法の中から、経験すべき業務を選択して予約情報を入力して送信すると（ステップＳ１６）、管理サーバ７は、業務データベース１６の予約された業務の予約人数を１人加算し、ＯＪＴの予約情報を更新する（ステップＳ１７）。
【００９０】
したがって、上述の構成によれば、希望する条件（キャリア）に合致する人材がいれば、その人材の情報を得ることができ、また、完全に条件の一致する人材がいない場合でも、スキルアップ等により育成することで条件を満たす可能性のある者に対して必要スキルを習得させ、その者が適正に配置されるのを支援することが可能となる。さらに、比較的早期に希望キャリアへ到達できる者に必要スキルを習得させことができるので、人材が不足した場合であっても、早期にこれを解消することが可能となる。
【００９１】
また、不足スキルに対する育成方法が提示されて、それを見た利用者が育成方法の申込みをするために予約情報を入力して送信することが可能となるので、人材を確保と共に人材の育成を効率的に行うことが可能となり、また、不足スキルに対する育成方法として業務の予約情報を入力した場合においては、業務データベースの予約情報が更新されて業務の予約人数が加算されるので、育成カリキュラムを容易に構築することが可能となる。
【００９２】
尚、上述の例では、利用者の希望により、育成可能な準希望キャリアに合致する人材を全て表示し、各人材の育成期間や費用等を表示するようにしているが、図１０に示されるように、希望キャリアを入力する際に準希望キャリアに合致する人材の条件（育成期間の期限や育成費用の上限）を設定しておき（ステップＳ１）、準希望キャリアに合致する人材を抽出する際に（例えば、ステップＳ１３の後に）、この条件に合う人材に絞り込み（ステップＳ２０）、この人材の情報等を表示するようにしてもよい（ステップＳ４０、Ｓ４１）。
【００９３】
また、育成可能な準希望キャリアに合致する人材を全て表示しておき、条件に該当する準希望キャリアに合致する人材を色を変更して表示するようにしてもよい。例えば、人材を費用でソートしておき、費用のボーダーライン（費用の上限）をリスト上に表示するようにしてもよい。
【００９４】
さらに、育成可能な準希望キャリアに合致する全ての人材に関する情報を表示した後、図１１に示されるように、業務端末２において絞り込み条件を入力し（ステップＳ２１）、この入力された条件に基づき、ステップＳ８で抽出した人材を更に絞り込み（ステップＳ２２）、絞り込んだ人材の情報、育成方法、育成期間、必要コストをウェブサーバ５を介して業務端末２に送信し（ステップＳ３４）、業務端末に同内容を表示するようにしてもよい（ステップＳ３５）。
【００９５】
さらにまた、図１２に示されるように、準希望キャリアに合致する人材がいないと判定された場合に、暫定的に起用する同じ職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材を検索するようにしてもよい。
即ち、管理サーバ７は、ステップＳ９において準希望キャリアに合致する人材がいないと判定された場合に、条件に合致する人材がいない旨を表示すると共に暫定的に起用する同じ職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の検索要否を選択する要求を行い、ウェブサーバ５は、これを受けて条件に合致する人材がいない旨を表示すると共に上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の検索要否を選択させる画面を業務端末２に表示する（ステップＳ２３）。
【００９６】
利用者は、業務端末２に表示された選択画面に基づき、上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の検索要否を選択すると、これを受けて、ウェブサーバ５は、選択情報を管理サーバ７に送信する。
【００９７】
管理サーバ７は、受信した選択情報に基づき、暫定的に起用する上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の検索の要否を判定し（ステップＳ２４）、検索が“否”と判定された場合には（ステップＳ２４でＮＯ）、検索作業を終了する。
【００９８】
これに対して、検索が“要”と判定された場合には（ステップＳ２４でＹＥＳ）、暫定的に起用する同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材を個人情報データベース１１で照合し（ステップＳ２５）、同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材がいるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００９９】
同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材がいないと判定された場合には、条件に合致する人材がいない旨の表示情報をウェブサーバ５を介して業務端末２に送信し、表示させる（ステップＳ２７）。
【０１００】
これに対して、同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材がいると判定された場合には、管理サーバ７は、同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の情報をウェブサーバ５を介して業務端末２へ送信し、業務端末２にその情報を表示させる（ステップＳ２８）。
【０１０１】
このような構成においては、準希望キャリアに合致する人材が存在しない場合でも、希望キャリアと同職種の上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材の有無が個人情報データベース１１により照合され、その照合の結果、希望キャリアより上位レベルのキャリア（暫定キャリア）に合致する人材が存在する場合に、その人材の情報が業務端末に送信されるので、準希望キャリアに合致する人材がいないために暫定的に人材を確保したい場合や、人材を早急に割り当てたい緊急性が高い場合に対応することが可能となる。
尚、図１０、図１１、図１２について、説明の無い他の処理は、図９で示される処理と同様であるので、同一ステップに同一番号を付して説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、本発明に係る人材マッチングシステムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は、個人情報データベースとスキル登録データベースの関連を示すブロック図であり、図２（ｂ）は、個人情報データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、スキル登録データベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、スキル判定条件データベースの構成例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、キャリアパスデータベースの構成例を示す図であり、図５（ｂ）は、キャリアパスの概念を示す２次元マトリクス表である。
【図６】図６は、準希望キャリアの優先順位を説明する図であり、同一条件に複数の選択肢がある場合の優先順位の設定手法を説明する図である。
【図７】図７は、人材育成ディクショナリデータベースの構成例を示す図である。
【図８】図８は、業務データベースの構成例を示す図である。
【図９】図９は、本発明に係る人材マッチングシステムの動作処理例を示すフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、本発明に係る人材マッチングシステムの他の動作処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明に係る人材マッチングシステムの他の動作処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明に係る人材マッチングシステムの他の動作処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
２  業務端末
７  管理サーバ
８  個人情報データベース群
１１  個人情報データベース
１３  キャリアパスデータベース
１４  スキル判定条件データベース
１５  人材育成ディクショナリデータベース
１６  業務データベース
【図１】
2009237636.tif 000003
【図２】
2009237636.tif 000004
【図３】
2009237636.tif 000005
【図４】
2009237636.tif 000006
【図５】
2009237636.tif 000007
【図６】
2009237636.tif 000008
【図７】
2009237636.tif 000009
【図８】
2009237636.tif 000010
【図９】
2009237636.tif 000011
【図１０】
2009237636.tif 000012
【図１１】
2009237636.tif 000013
【図１２】
2009237636.tif 000014