(57)【要約】【課題】多様な通信条件においてハンドオーバー試験を実行可能であるハンドオーバー試験装置を提供する。【解決手段】移動端末１１と各基地局装置２１、２３との間を接続する試験伝送路１９の通信条件を変更する条件変更部１３１、１３３と、条件変更部１３１、１３３に対して試験伝送路１９の通信条件を指定する条件制御部１５２と、通信条件に応じて移動端末１１が実行したハンドオーバー処理の結果を移動端末１１から取得する処理結果取得部１５３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置のうち一の基地局装置から他の基地局装置へとハンドオーバー処理を行う移動端末に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験装置であって、
前記移動端末と前記各基地局装置との間を接続する試験伝送路の通信条件を変更する条件変更部と、
前記条件変更部に対して前記試験伝送路の前記通信条件を指定する条件制御部と、
前記通信条件に応じて前記移動端末が実行した前記ハンドオーバー処理の結果を前記移動端末から取得する処理結果取得部と、を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記通信条件は、前記試験伝送路を介して授受される通信信号の電界レベルを含むことを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記移動端末に対して通信処理を指令する移動端末制御部を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項４】
請求項３に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記通信処理は、発呼処理、着呼処理、ダイアル処理または終呼処理のいずれかを含むことを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記移動端末制御部は、複数の前記移動端末に対してそれぞれ異なる前記通信処理を要求することを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載のハンドオーバー試験装置において、
複数の前記基地局装置を制御する基地局制御装置がハンドオーバー制御を異常に行った場合に、前記基地局制御装置が発するアラーム情報を取得するアラーム取得部を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項７】
請求項６に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記通信条件、前記通信処理、前記ハンドオーバー処理の結果または前記アラーム情報の少なくとも一つを記憶する記憶部を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項８】
請求項７に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記条件制御部が前記通信条件を指定した条件制御時間、前記移動端末制御部が前記通信処理を指令した移動端末制御時間、前記処理結果取得部が前記ハンドオーバー処理の結果を取得した処理結果取得時間または前記アラーム取得部が前記アラーム情報を取得したアラーム取得時間の少なくとも一つを判定する時間判定部を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項９】
請求項８に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記記憶部は、前記条件制御時間と、前記移動端末制御時間と、前記処理結果取得時間または前記アラーム取得時間の少なくとも一つを記憶することを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記移動端末制御部は、前記各移動端末によって異なる前記移動端末制御時間に従い該各移動端末対して前記通信処理を指令することを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記条件制御部に対して前記通信条件を入力する条件入力部を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記条件入力部は、前記移動端末制御部に対して前記通信処理を入力することを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のハンドオーバー試験装置において、
前記条件入力部は、前記条件制御時間および前記移動端末制御時間を入力し、前記条件制御部は入力された該条件制御時間に従い前記条件変更部に対して通信条件を指定し、前記移動端末制御部は入力された当該移動端末制御時間に従って前記移動端末に対して通信処理を指令することを特徴とするハンドオーバー試験装置。
【請求項１４】
複数の基地局装置のうち一の基地局装置から他の基地局装置へとハンドオーバー処理を行う移動端末に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験方法であって、
前記移動端末と前記各基地局装置との間を接続する試験伝送路の通信条件を変更する条件変更手順と、
前記試験伝送路の前記通信条件を指定する条件指定手順と、
前記通信条件に応じて前記移動端末が実行した前記ハンドオーバー処理の結果を前記移動端末から取得する処理結果取得手順と、を備えることを特徴とするハンドオーバー試験方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のハンドオーバー試験方法において、
前記移動端末に対して通信処理を指令する移動端末指令手順を備えることを特徴とするハンドオーバー試験方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のハンドオーバー試験方法において、
複数の前記基地局装置を制御する基地局制御装置がハンドオーバー制御を異常に行った場合に、前記基地局制御装置が発するアラーム情報を取得するアラーム取得手順を備えることを特徴とするハンドオーバー試験方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６いずれかに記載のハンドオーバー試験方法において、
前記ハンドオーバー処理の結果を取得した時に、前記移動端末および前記基地局装置間の通信が切断されていない場合、前記条件指定手順から繰り返し実行することを特徴とするハンドオーバー試験方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のハンドオーバー試験方法において、
前記条件変更手順を所定回数実行した場合、試験終了とすることを特徴とするハンドオーバー試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドオーバー試験装置およびハンドオーバー試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信ネットワークシステムにおける移動端末は、移動しながら通信できるという特徴を有する。移動端末が通信する基地局装置のサービスエリアの面積には限りがあり、サービスエリアを越えた範囲では移動端末は通信できない。よって、広域を移動しながら、移動端末を用いるには、複数の基地局装置を設けてカバーできるサービスエリアを拡大し、異なる基地局装置がカバーするサービスエリアに移動端末が移動する際には、移動元の基地局装置から移動先の基地局装置に移動端末の通信先を切り替える技術が必要である。この技術をハンドオーバーという。
【０００３】
ハンドオーバーの原理は、移動端末が移動しながら通信品質のより良い基地局に切り替えていくことである。ここで、ハンドオーバーの仕組みについて図４を用いて説明する。基地局装置２１のサービスエリア５１にて移動端末１１が移動しながら通信している。通信中に移動端末１１は、基地局装置２１から受信される通信品質、たとえば通信信号の電界レベルを測定し、周辺にある他の基地局装置から受信される通信信号の電界レベルも測定し続ける。移動端末１１が基地局装置２３のサービスエリア５３に近づき、基地局装置２１から受信される通信信号の電界レベルより基地局装置２３から受信される通信信号の電界レベルが上回ったことを移動端末１１が検知する。検知した後、移動端末１１から基地局装置２１を介して基地局制御装置３０へと通知される。基地局制御装置３０はこの通知に基づいて移動端末１１の通信先を基地局装置２１から基地局装置２３に切り替える。
【０００４】
このハンドオーバーの動作試験を行う際には、移動端末と基地局装置が通信している状況下においてハンドオーバーを実行し、異常発生の有無を確認する。よって、通信処理の発生タイミングにハンドオーバーの発生タイミングを多様に組み合わせる必要がある。また、ハンドオーバーの動作中に異常処理が発生した場合、当該異常処理が再現する条件を明確にする必要がある。
【０００５】
この種の技術として、特許文献１には変調信号を電力合成する多重化装置において、多重化信号の各系統に減衰手段が挿入され、減衰手段を制御する制御手段は減衰手段の一部をランダムに選択し、選択した減衰手段の減衰量を乱数値にて変更し、残りの減衰手段の減衰量を０とする技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には基地局から電波伝搬情報を受信し、自セル情報および他セル情報を検出する走行試験電波伝搬自動解析システムにおいて、ハンドオーバー確認手段を備え、自セルから他セルへの切り替え試験を行うことによりハンドオーバーを確認する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平０８−２７４７３４号公報
【特許文献２】特開平０９−０６４８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。通常の通信条件でハンドオーバー試験を行うため、特殊な通信条件においてハンドオーバーがなされる場合に発生する障害を検出することができないことがあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、多様な通信条件においてハンドオーバー試験を行うことができるハンドオーバー試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、複数の基地局装置のうち一の基地局装置から他の基地局装置へとハンドオーバー処理を行う移動端末に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験装置であって、前記移動端末と前記各基地局装置との間を接続する試験伝送路の通信条件を変更する条件変更部と、前記条件変更部に対して前記試験伝送路の前記通信条件を指定する条件制御部と、前記通信条件に応じて前記移動端末が実行した前記ハンドオーバー処理の結果を前記移動端末から取得する処理結果取得部と、を備えることを特徴とするハンドオーバー試験装置が提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、複数の基地局装置のうち一の基地局装置から他の基地局装置へとハンドオーバー処理を行う移動端末に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験方法であって、前記移動端末と前記各基地局装置との間を接続する試験伝送路の通信条件を変更する条件変更手順と、前記試験伝送路の前記通信条件を指定する条件指定手順と、前記通信条件に応じて前記移動端末が実行した前記ハンドオーバー処理の結果を前記移動端末から取得する処理結果取得手順と、を備えることを特徴とするハンドオーバー試験方法が提供される。
【００１１】
この発明によれば、ハンドオーバー試験装置は様々な通信条件を指定することができるので、多様な通信条件においてハンドオーバーを実施させることができる。
【００１２】
なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１３】
また、本発明のハンドオーバー試験方法には、複数の手順が記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の制御方法を実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、多様な通信条件においてハンドオーバー試験を実行可能であるハンドオーバー試験装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
（第１実施形態）
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係るハンドオーバー試験装置が用いられるハンドオーバー試験の構成図である。図１においては基地局装置が二つ、条件変更部も二つ、図示されているが、これは三つ以上でも構わない。ただし、基地局装置と条件変更部とが同数であり、一対一で接続されているものとする。
【００１７】
複数の基地局装置２１、２３のうち一の基地局装置２１から他の基地局装置２３へとハンドオーバー処理を行う移動端末１１に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験装置であって、移動端末１１と各基地局装置２１、２３との間を接続する試験伝送路１９の通信条件を変更する条件変更部１３１、１３３と、条件変更部１３１、１３３に対して試験伝送路１９の通信条件を指定する条件制御部１５２と、通信条件に応じて移動端末１１が実行したハンドオーバー処理の結果を移動端末１１から取得する処理結果取得部１５３と、を備えることができる。
【００１８】
移動端末１１と基地局装置２３との間を接続する試験伝送路１９の通信品質が、移動端末１１と基地局装置２１との間を接続する試験伝送路１９の通信品質を上回ったとき、移動端末１１は、その通信先を基地局装置２１から基地局装置２３へと切り替える、すなわちハンドオーバー処理を実行する。つまり、本実施形態においては条件変更部１３１、１３３が通信条件を変更することよって、ハンドオーバー処理を実行させることができる。また、各試験伝送路１９に条件変更部１３１、１３３を設けることによって、多様な通信条件を指定して、ハンドオーバー試験を行うことができる。たとえば、試験伝送路１９の通信品質が、移動端末１１と基地局装置２１、２３の間で通信品質を下限に指定して、ハンドオーバー確認試験が実施できる。
【００１９】
また、処理結果取得部１５３が、ハンドオーバー処理の結果を移動端末１１から取得する方法としては、たとえば、移動端末１１および基地局装置２１、２３間にて授受している通信信号に含まれる基地局装置ＩＤを抽出し、当該基地局装置ＩＤが変化した場合、ハンドオーバー処理が実行されたと処理結果取得部１５３にて判定するなどが考えられるが、他の方法でも構わない。
【００２０】
なお、本実施形態において、試験伝送路１９は有線であり、試験伝送路１９を介して伝送される通信信号を混合する、または分配する混合分配部１７を含んでもよい。これによって、有線接続であるにも係わらず無線通信を模擬することができる構成となる。有線で構成することにより通信信号の伝送経路が限定的となるため、条件変更部１３１、１３３は簡易な装置を用いることができる。また、通信信号を外部ノイズから防護することも容易となる。さらに、ハンドオーバー試験に必要とされるスペースもより小さくすることができる。
【００２１】
ここで、混合分配部１７は移動端末１１から基地局装置２１、２３へと通信信号を伝送する方向には当該通信信号を分配し、基地局装置２１、２３から移動端末１１へと通信信号を伝送する方向には当該通信信号を混合する。
【００２２】
本実施形態において、通信条件は試験伝送路１９を介して授受される通信信号の電界レベルを含んでもよい。この場合、条件変更部１３１、１３３は通信信号の電界レベルを増幅する機能または減衰する機能の少なくとも一つを有している必要がある。さらに、上述した通信条件の変更は、ノイズを印加することを含んでもよい。この場合、条件変更部１３１、１３３はノイズ印加機能を有している必要がある。
【００２３】
ハンドオーバー試験装置１０は、移動端末１１に対して通信処理を指令する移動端末制御部１５１を備えてもよい。これによって、通信条件を指定しつつ、移動端末１１に対して通信処理を指令して、ハンドオーバー試験を行うことができる。
【００２４】
上述した通信処理は、発呼処理、着呼処理、ダイアル処理または終呼処理のいずれかを含んでもよい。これによって、発呼処理、着呼処理、ダイアル処理および終呼処理を移動端末に指令することができる。これらの通話に関する一連の処理（呼処理）の最中にハンドオーバー処理が実行される場合に異常発生となる可能性が高く、特に注視して試験を行う必要がある。
【００２５】
移動端末１１の呼び出し先、もしくは呼び出し元は外部端末４０である。外部端末４０は、基地局装置２１、２３のいずれかを介して移動端末１１と通信可能であればよく、固定端末でも構わない。また、移動端末制御部１５１は、外部端末４０に対して通信処理を要求する構成としてもよい。
【００２６】
ハンドオーバー試験装置１０は、複数の基地局装置２１、２３を制御する基地局制御装置３０がハンドオーバー制御を異常に行った場合に、基地局制御装置３０が発するアラーム情報を取得するアラーム取得部１５４を備えてもよい。ここでハンドオーバー制御とは、移動端末１１が実行するハンドオーバー処理に応じて基地局制御装置３０が複数の基地局装置２１、２３を制御することである。これによって、ハンドオーバー試験装置１０と基地局制御装置３０が離れた場所に設けられている環境で試験をしている場合でも、ハンドオーバー試験装置１０側にてハンドオーバー制御が異常処理されたことを確認することができる。なお、基地局制御装置３０本体がアラーム情報を発する機能を有さなくても、基地局制御装置３０に試験用アラーム端末が接続されて同等に機能するのであれば、当該試験用アラーム端末からアラーム情報を取得する構成としてもよい。
【００２７】
ハンドオーバー試験装置１０は、通信条件、通信処理、ハンドオーバー処理の結果またはアラーム情報の少なくとも一つを記憶する記憶部１５５を備えてもよい。記憶したこれらの情報に基づいて、ハンドオーバー試験の解析を行うことができる。また、同じ条件によるハンドオーバー試験を繰り返すことができる。
【００２８】
さらに、ハンドオーバー試験装置１０は、条件制御部１５２が通信条件を指定した条件制御時間ｔ１、移動端末制御部１５１が通信処理を指令した移動端末制御時間ｔ２、処理結果取得部１５３がハンドオーバー処理の結果を取得した処理結果取得時間ｔ３またはアラーム取得部１５４がアラーム情報を取得したアラーム取得時間ｔ４の少なくとも一つを判定する時間判定部１５６を備えてもよい。また、上述した記憶部１５５は、条件制御時間ｔ１と、移動端末制御時間ｔ２と、処理結果取得時間ｔ３またはアラーム取得時間ｔ４の少なくとも一つを記憶してもよい。これによって判定したこれらの時間も含めてハンドオーバー試験を詳細に解析することができる。
【００２９】
ハンドオーバー試験装置１０は、条件制御部１５２に対して通信条件を入力する条件入力部１５７を備えてもよい。また、条件入力部１５７は、移動端末制御部１５１に対して通信処理を入力してもよい。時間入力する条件入力部１５７の構成としては、たとえばタッチパネルや入力端末など、人が任意に入力できる方式でもよい。また、入力データを格納した記憶部１５５、外部記憶装置や記憶媒体などから読み込む方式でもよい。
【００３０】
また、条件入力部１５７は、条件制御時間ｔ１および移動端末制御時間ｔ２を入力し、条件制御部１５２は入力された条件制御時間ｔ１に従い条件変更部１３１、１３３に対して通信条件を指定し、移動端末制御部１５１は入力された移動端末制御時間ｔ２に従い移動端末１１に対して通信処理を指令してもよい。これによって以下のような試験が可能である。
【００３１】
条件制御時間ｔ１から処理結果取得時間ｔ３、またはアラーム取得時間ｔ４の差から条件制御部１５２が通信条件を指定してから移動端末１１がハンドオーバー処理を行うまでの時間ｔ５、もしくは基地局制御装置３０がハンドオーバー制御を異常処理するまでの時間ｔ６を算出する。同じ試験構成および通信条件でハンドオーバー試験を行う次回以降は、条件入力部からｔ２−ｔ１＝ｔ５またはｔ６となるように条件制御時間ｔ１および移動端末制御時間ｔ２を入力することによって、ハンドオーバー処理もしくは異常処理が発生しているときに、所定の通信処理を実行することができる。短時間で処理される通信処理、たとえば着呼処理と、ハンドオーバー処理とを同時期に行うには、移動端末制御部１５１が移動端末１１に対して通信処理を指令してから、条件制御部１５２が条件変更部１３１、１３３に対して通信条件を指定しては間に合わない。遅らせるタイミングも、試験構成や通信条件によって異なることから、実測した情報や時間から算出することが必要となる。
【００３２】
図１において、記憶部１５５は、便宜上ハンドオーバー試験制御装置１５に接続として図示しているが、ハンドオーバー試験制御装置１５に含まれる移動端末制御部１５１、条件制御部１５２、処理結果取得部１５３、アラーム取得部１５４、時間判定部１５６および条件入力部１５７とは直接的または間接的に接続されている。
（第２実施形態）
【００３３】
図２は、本発明の第２実施形態に係るハンドオーバー試験装置が用いられるハンドオーバー試験の構成図である。図２においては基地局装置が二つ、条件変更部も二つ、移動端末も二つ、図示されているが、これは三つ以上でも構わない。ただし、基地局装置と条件変更部とが同数であり、一対一で接続されているものとする。
【００３４】
なお、本実施形態において、混合分配部１７１は移動端末１１から基地局装置２１、２３へと信号を伝送する方向には当該信号を混合し、基地局装置２１、２３から移動端末１１へと信号を伝送する方向には当該信号を分配する。混合分配部１７３は移動端末１１から基地局装置２１、２３へと信号を伝送する方向には当該信号を分配し、基地局装置２１、２３から移動端末１１へと信号を伝送する方向には当該信号を混合する。
【００３５】
移動端末制御部１５１は、複数の移動端末１１１、１１３に対してそれぞれ異なる通信処理を指令してもよい。また、移動端末制御部１５１は、各移動端末によって異なる移動端末制御時間ｔ２に従い当該各移動端末１１１、１１３に対して通信処理を指令してもよい。これにより、移動端末１１１、１１３の通信状態を多様に設定することができる。たとえば、移動端末１１１と移動端末１１３との間で通信を行い、受信側移動端末と送信側移動端末のハンドオーバー処理を同時に行うことができる。
【００３６】
外部端末４０は、基地局装置２１、２３いずれかを介して移動端末１１１、１１３と通信可能であればよく、固定端末でも構わないことは図１と同様である。また、移動端末制御部１５１は、外部端末４０に対して通信処理を指令する構成としてもよいことも図１と同様である。
【００３７】
図３は、本発明の実施に係るハンドオーバー試験のフローチャートである。複数の基地局装置２１、２３のうち一の基地局装置２１から他の基地局装置２３へとハンドオーバー処理を行う移動端末１１１、１１３に対してハンドオーバー試験を行うハンドオーバー試験方法であって、移動端末１１１、１１３と各基地局装置２１、２３との間を接続する試験伝送路１９の通信条件を変更する条件変更手順（ステップＳ１０３）と、試験伝送路の通信条件を指定する条件指定手順（ステップＳ１０２）と、通信条件に応じて移動端末が実行したハンドオーバー処理の結果を移動端末から取得する処理結果取得手順（ステップＳ１０４）と、を備えることができる。
【００３８】
また、移動端末１１１、１１３に対して通信処理を指令する移動端末指令手順（ステップＳ１０１）を備えることができる。上述したとおり、移動端末指令手順（ステップＳ１０１）は、条件入力部１５７が入力した移動端末制御時間ｔ２に従い処理されることができるので、このフローチャートに記載している順番でなくても構わない。
【００３９】
さらに、複数の基地局装置２１、２３を制御する基地局制御装置３０がハンドオーバー制御を異常に行った場合に、基地局制御装置３０が発するアラーム情報を取得するアラーム取得手順（ステップＳ１０５）を備えることができる。また、アラーム取得手順（ステップＳ１０５）は、他の手順とは独立した手順であっても構わない。たとえば、一定時間サイクルで、基地局制御装置３０がアラーム情報を発した履歴がないか確認して取得するなど、他の手順とは独立した手順であってもよい。
【００４０】
上述した手順終了時点で試験終了としない場合（ステップＳ１０６のＮＯ）、かつハンドオーバー処理の結果を取得した時に、移動端末１１１（もしくは移動端末１１３）と基地局装置２１（もしくは基地局装置２３）との間でなされる通信が切断されていない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、条件指定手順（ステップＳ１０２）から繰り返し実行してもよい。これによって、ハンドオーバー処理の実行回数を最大限に増やすことができる。通信処理に潜在する設計不備を顕在化させるには、当該通信処理の最中に実施されるハンドオーバー処理の実行回数を増やすことが有効である。ただし、移動端末１１１（もしくは移動端末１１３）と基地局装置２１（もしくは基地局装置２３）との間でなされる通信が切断されている場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）は、ハンドオーバー処理ができないので終了となる。
【００４１】
逆に、手順終了時点で試験終了とする場合（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、は繰り返さずともよい。試験終了とする場合とは、たとえば、当該移動端末に新たな通信処理を開始する、ハンドオーバー試験装置１０を停止するなどが挙げられる。さらに、条件変更手順（ステップＳ１０３）を所定回数実行した場合、試験終了としてもよい。所定回数は、条件入力部１５７から入力してもよいし、ハンドオーバー試験装置１０の仕様として予め定められていてもよい。
【００４２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４３】
たとえば、図２において外部端末４０は単独で図示しているが、複数であってもよい。複数の外部端末４０は、基地局装置２１、２３のそれぞれと通信することができる。また、上述のように一の移動端末１１１および他の移動端末１１３間で、通信処理（呼処理）を実施することが可能であるため、外部端末４０が構成に含まれなくてもハンドオーバー試験は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンドオーバー試験装置が用いられるハンドオーバー試験の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るハンドオーバー試験装置が用いられるハンドオーバー試験の構成図である。
【図３】本発明の実施に係るハンドオーバー試験のフローチャートである。
【図４】ハンドオーバーの仕組みを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０     ハンドオーバー試験装置
１１   移動端末
１１１   移動端末
１１３ 移動端末
１３１ 条件変更部
１３３ 条件変更部
１５   ハンドオーバー試験制御装置
１５１ 移動端末制御部
１５２ 条件制御部
１５３ 処理結果取得部
１５４ アラーム取得部
１５５ 記憶部
１５６ 時間判定部
１５７ 条件入力部
１７   混合分配部
１７１ 混合分配部
１７３ 混合分配部
１９   試験伝送路（有線）
２１   基地局装置
２３   基地局装置
３０   基地局制御装置
４０   外部端末
５１   サービスエリア
５３   サービスエリア
【図１】
2009302937.tif 000003
【図２】
2009302937.tif 000004
【図３】
2009302937.tif 000005
【図４】
2009302937.tif 000006