(57)【要約】【課題】キャリブレーション時間と受信した画像データに応じてデータ変換速度を変更することが可能な複合機を提供する。【解決手段】受信した画像データを、画像データを一時記憶するデータ蓄積記憶手段に転送するデータ転送手段４０２と、一時記憶された画像データを画像形成可能なデータである実印刷データに変換するデータ変換手段４０９と、実印刷データを印刷物として出力する画像形成手段４０７とを備えた複合機１００において、キャリブレーション時間を算出するキャリブレーション時間算出手段４０６と、データ変換手段４０９のデータ変換速度を、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更するデータ変換速度変更手段４０５とを備えることを特徴とする複合機１００を提供する。【選択図】図４
2009302712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像データを、画像データを一時記憶するデータ蓄積記憶手段に転送するデータ転送手段と、一時記憶された画像データを画像形成可能なデータである実印刷データに変換するデータ変換手段と、実印刷データを印刷物として出力する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
データ転送手段が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段の状態から実印刷データを出力可能な状態に移行するまでの時間であるキャリブレーション時間を算出するキャリブレーション時間算出手段と、
データ変換手段のデータ変換速度を、キャリブレーション時間が経過する時点で、一時記憶された全ての画像データを実印刷データに変換し終える速度である最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更するデータ変換速度変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、データ転送手段が受信した画像データのデータ量を算出するデータ量算出手段と、
データ変換手段が実行可能な複数のデータ変換速度を記憶するデータ変換速度記憶手段とを備え、
上記データ変換速度変更手段が、上記キャリブレーション時間と上記データ量とに基づいて、最終データ変換速度を算出し、
上記最終データ変換速度と上記データ変換速度記憶手段とに基づいて、当該最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度を選択し、
データ変換手段の変換速度を、選択したデータ変換速度に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、データ変換手段を駆動するためのクロック周波数を、選択したデータ変換速度に対応するクロック周波数に変更することによって、データ変換手段のデータ変換速度を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、キャリブレーション時間と受信した画像データに応じてデータ変換速度を変更することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は、提供可能な機能を複数備えるようになっており、多機能化を迎えている。その機能は、コピー機能に加えて、ファクシミリ送受信機能、スキャン機能、プリント機能、ステープル機能やパンチ機能に代表される後処理機能等であり、種類も様々である。さらに、上記機能の多様化とともに、機能提供に供される原稿を自動的に順次給送可能な自動原稿給送装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ、ＡＤＦ）も搭載されるようになってきている。
【０００３】
このような画像形成装置に、例えば、ホストコンピュータ等の外部装置から画像データが送信されると、当該画像形成装置がその画像データを画像形成可能な実印刷データにデータ変換処理し、その実印刷データに基づいて印刷物を出力する。
【０００４】
上記外部装置から送信される画像データは、例えば、ページ記述言語（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ、ＰＤＬ）にて作成されたデータであるが、画像形成処理等の構成上、ＰＤＬによる画像データをそのまま利用して画像形成することはできない。そのため、画像形成装置は、受信した画像データを所定のデータ変換処理、例えば、ラスタ画像（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅｓ）等の実印刷データに展開してから（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＲＩＰ）、当該実印刷データを印刷物として出力するよう構成される。
【０００５】
上述したような画像データを出力する構成は、一頁分の画像データ毎に所定のデータ変換処理を行う構成であったため、一頁分の画像データを複数部ずつ印刷する場合等には、一頁分の画像データの印刷が終了する前に次の頁分の記録紙の給紙が開始されるのに対して、入力した画像データを一部ずつ順次印刷していく場合には、一頁分の画像データの印刷が終了した後に次の頁分の記録紙の給紙が開始される。このため、入力した画像データを一部ずつ順次印刷していく場合には、記録紙１枚当たりの印刷時間が長くなるという問題がある。また、一頁分の画像データの印刷が終了する毎にクリーニング動作が行われるので、印刷に要する時間は更に長くなり、消費電力の無駄も大きいという問題がある。
【０００６】
更には、外部装置から画像データが送信（転送）されている間は、画像形成装置の画像印刷部（プリンタエンジン等）においてはなんらの処理も実行されないので、その間に当該画像印刷部で消費される電力は全て無駄になるという不都合もあった。
【０００７】
上記問題を解決するために、特開平８−２８６８４６号公報（特許文献１）には、ホストコンピュータ等の外部装置から画像データを入力する入力手段と、画像データを画像処理する処理手段と、画像データを印刷するための画像印刷装置に接続する接続手段とを備えた画像処理装置において、前記入力手段により入力された画像データをスプールするスプール手段と、該スプール手段によりスプールされた画像データが所定量を越えた場合に、該スプールされた所定量の画像データを前記画像印刷装置に一括して前記接続手段を介して転送する転送手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置が開示されている。
【０００８】
上記構成により、ホストコンピュータ等の外部装置から入力され、スプールされた所定量の画像データが、接続された画像印刷装置に一括して転送されるので、接続された画像印刷装置の印刷時間を短縮することができると共に、消費電力を節約することができるとしている。
【特許文献１】特開平８−２８６８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ユーザは、通常、自己の送信した画像データを即時に印刷したいと希望することが多いため、上記特許文献１に記載の技術のような、画像印刷装置が印刷物を出力するタイミングを制御する技術は、効率よく機能しない場合がある。
【００１０】
また、上記のような画像データを出力する構成では、必ず、所定のデータ変換処理（ＲＩＰ）を行うが、そのデータ変換速度が、画像形成装置の有するスペックのうち、最高速にて通常設定されている。それにも関わらず、画像形成装置が画像データを受信してから画像形成可能な状態に移行するまでには、所定の時間（キャリブレーション時間）を要するため、ほとんどの場合、実印刷データがデータ変換処理し終わった時点では、未だ画像形成可能な状態でなく、待ち時間が発生しているという実態がある。
【００１１】
なお、データ変換処理を高速で処理する場合、低速で処理する場合と比較して、余分な消費電力を要するという問題がある。例えば、データ変換処理を行うために要するクロック信号のクロック周波数を高くすると、データ変換速度は高速化するが、データ変換処理に要する消費電力は増大する。従って、上記待ち時間が発生するということは、言い換えると、無駄に消費電力が費やされていることを意味する。
【００１２】
そのため、上記特許文献１の技術のように、印刷物を出力するタイミングを制御してクリーニング動作等に要する消費電力を低減させるよりも、常に実行するデータ変換処理に着目し、そのデータ変換処理に要する消費電力を低減させた方が、即時に印刷したいというユーザの希望を損なうことがないとともに、省電力に対して効果が大きい場合がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、キャリブレーション時間と受信した画像データに応じてデータ変換速度を変更することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、受信した画像データを、画像データを一時記憶するデータ蓄積記憶手段に転送するデータ転送手段と、一時記憶された画像データを画像形成可能なデータである実印刷データに変換するデータ変換手段と、実印刷データを印刷物として出力する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、データ転送手段が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段の状態から実印刷データを出力可能な状態に移行するまでの時間であるキャリブレーション時間を算出するキャリブレーション時間算出手段と、データ変換手段のデータ変換速度を、キャリブレーション時間が経過する時点で、一時記憶された全ての画像データを実印刷データに変換し終える速度である最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更するデータ変換速度変更手段とを備える。
【００１５】
受信した画像データは、例えば、ページ記述言語（ＰＤＬ）にて作成されたデータであるが、これに関連する言語にて作成されたデータであっても構わない。なお、画像データの受信先は、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像形成装置に備えられた読取部等が該当する。
【００１６】
画像データを一時記憶するデータ蓄積記憶手段は、例えば、ハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ（登録商標））等の半導体メモリー、これらに関連する記憶媒体を採用することが出来る。
【００１７】
画像形成可能なデータである実印刷データは、例えば、色の付いた点（ｄｏｔ）の羅列として表現したデータであるラスタ画像であるが、これに関連するデータであっても構わない。
【００１８】
データ変換手段は、例えば、ＰＤＬにて作成された画像データを、ラスタ画像に展開してデータ変換処理（ＲＩＰ）を行うよう構成されるが、これらに関連するデータ変換処理を行うよう構成されても構わない。
【００１９】
データ転送手段が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段の状態から実印刷データを出力可能な状態に移行するまでの時間であるキャリブレーション時間を算出する際には、データ転送手段が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段の状態から画像形成可能な状態に移行するキャリブレーション動作が、例えば、定着装置の加熱ローラを所定の温度まで上昇させる動作、クリーニング動作、現像バイアスを上昇させる動作、色ズレや濃度等を調整する動作等、複数存在する場合、それらのキャリブレーション動作に要するキャリブレーション時間のうち、最も長いキャリブレーション時間を、キャリブレーション時間算出手段が算出するよう構成すればよい。
【００２０】
なお、データ転送手段が画像データの転送を完了した時点は、例えば、データ転送手段が、受信した画像データを全てデータ蓄積記憶手段に転送した時点、データ蓄積記憶手段が画像データの受信を完了した時点、データ蓄積記憶手段が、データ転送手段から転送された画像データを全て受信した時点に相当する。
【００２１】
また、キャリブレーション動作は、画像形成装置の状態に応じて、適宜選択・変更されるため、その選択・変更に応じてキャリブレーション時間を算出するよう構成すればよい。
【００２２】
最終データ変換速度は、例えば、データ変換手段がデータ変換処理する画像データのデータ量をキャリブレーション時間で除したデータ変換速度が採用されるが、他のパラメータ（例えば、受信した画像データのジョブ数、画像データのページ数等）を利用して算出された最終データ変換速度であっても構わない。
【００２３】
予め設定されたデータ変換速度は、例えば、データ変換手段が通常データ変換処理をしているデータ変換速度が該当する。
【００２４】
データ変換手段のデータ変換速度を、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更する方法は、例えば、以下の手順による方法が採用される。まず、データ変換手段が実行可能な複数のデータ変換速度を記憶したテーブルを用意し、そのテーブルに記憶されたデータ変換速度と、最終データ変換速度とを相互に比較し、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度を取得する。次に、取得したデータ変換速度と、予め設定されたデータ変換速度とを相互に比較し、設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度を取得する。取得したデータ変換速度に、データ変換手段のデータ変換速度を変更する。
【００２５】
さらに、データ転送手段が受信した画像データのデータ量を算出するデータ量算出手段と、データ変換手段が実行可能な複数のデータ変換速度を記憶するデータ変換速度記憶手段とを備え、上記データ変換速度変更手段が、上記キャリブレーション時間と上記データ量とに基づいて、最終データ変換速度を算出し、上記最終データ変換速度と上記データ変換速度記憶手段とに基づいて、当該最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度を選択し、データ変換手段の変換速度を、選択したデータ変換速度に変更するよう構成することができる。
【００２６】
データ量算出手段が画像データのデータ量を算出する方法は、例えば、受信した画像データを画像蓄積用メモリ等に対応するデータ蓄積記憶手段に転送するデータ転送手段をデータ量算出手段が監視し、転送されたデータの転送量を、画像データのデータ量とすることができる。
【００２７】
データ変換手段が実行可能な複数のデータ変換速度を記憶する方法は、例えば、データ変換速度変更手段が所定のデータ変換速度を選択・取得可能となるようテーブルに記憶する方法が採用される。
【００２８】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、データ変換手段を駆動するためのクロック周波数を、選択したデータ変換速度に対応するクロック周波数に変更することによって、データ変換手段のデータ変換速度を変更するよう構成することができる。
【００２９】
データ変換手段を駆動するためのクロック周波数を、選択したデータ変換速度に対応するクロック周波数に変更する方法は、例えば、所定のクロック周波数を有するクロック信号を分周（変調）可能な分周設定手段を用意し、その分周設定手段が、データ変換手段に与えられるクロック信号を、選択されたクロック周波数に分周（変調）する方法が採用される。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像形成装置によれば、キャリブレーション時間を算出するキャリブレーション時間算出手段と、データ変換手段のデータ変換速度を、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更するデータ変換速度変更手段とを備えるよう構成している。
【００３１】
これにより、従来キャリブレーション時間に関係なく、予め設定されたデータ変換速度にてデータ変換処理が行われていたものを、当該キャリブレーション時間が経過するまでにデータ変換処理が完了する所定のデータ変換速度までデータ変換速度を低速化させてデータ変換処理を行うこととなる。そのため、高速でデータ変換処理するために要した無駄な消費電力を、キャリブレーション時間に応じたデータ変換速度に低速化することで、低減させることが可能となる。その結果、画像形成を開始する時点がデータ変換処理の低速化によって遅延することなく、画像形成装置全体として無駄な消費電力を低減させることが可能となる。
【００３２】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、上記キャリブレーション時間と上記データ量とに基づいて、最終データ変換速度を算出し、上記最終データ変換速度と上記データ変換速度記憶手段とに基づいて、当該最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度を選択し、データ変換手段の変換速度を、選択したデータ変換速度に変更するよう構成することができる。
【００３３】
これにより、受信した画像データのデータ量に応じて、キャリブレーション時間が経過するまでにデータ変換処理が完了するデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度まで低速化することとなる。そのため、データ量とキャリブレーション時間とを勘案した必要最低限の消費電力で、データ変換処理を行うことが可能となる。その結果、画像形成を開始する時点がデータ変換処理の低速化によって遅延することなく、画像形成装置全体として最も効率のよい電力の活用を図ることが可能となる。
【００３４】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、データ変換手段を駆動するためのクロック周波数を、選択したデータ変換速度に対応するクロック周波数に変更することによって、データ変換手段のデータ変換速度を変更するよう構成することができる。
【００３５】
これにより、クロック周波数を低くすることによってデータ変換速度を低速化し、データ変換手段に係るＣＰＵ等に要する消費電力を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
【００３７】
＜画像形成装置＞
以下の本発明の実施形態に係る画像形成装置は、プリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機、デジタル複写機、プリンタ等が該当し、コピーサービス、スキャナサービス、ファクシミリサービス、プリンタサービス等を備えた画像形成装置として機能する。
【００３８】
図１は、複合機の概略模式図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。なお、一例として複合機を利用して原稿のコピーを行う際の複合機の動作を簡単に説明する。
【００３９】
ユーザが複合機１００を利用して例えば原稿の印刷を行う場合、原稿を図１に示す原稿台１０３、或いは載置台１０５に配置し、原稿台１０３近傍に供えられた操作部２００に対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が動作することで、印刷が行われる。
【００４０】
即ち、図１に示すように、本実施の形態の複合機１００は、本体１０１と、本体１０１の上方に取り付けられたプラテンカバー１０２を備える。本体１０１の上面は原稿台１０３が設けられており、原稿台１０３は、プラテンカバー１０２によって開閉されるようになっている。プラテンカバー１０２は、自動原稿給紙装置１０４と載置台１０５と排紙台１０９が設けられている。
【００４１】
自動原稿給紙装置１０４は、プラテンカバー１０２の内部に形成された原稿搬送路１０８と、プラテンカバー１０２の内部に備えられたピックアップローラ１０６や搬送ローラ１０７Ａ、１０７Ｂ等で構成される。原稿搬送路１０８は、載置台１０５から、本体１０１に設けられた読取部１１０にて読み取りが行なわれる読取位置Ｐを経由して、排紙台１０９に通じる原稿の搬送路である。
【００４２】
自動原稿給紙装置１０４は、載置台１０５に載置された原稿１枚ずつをピックアップローラ１０６で原稿搬送路内１０８に引き出し、搬送ローラ１０７Ａ、１０７Ｂ等によって引き出した原稿を、読取位置Ｐを通過させて排紙台１０９に排紙する。読取位置Ｐを通過する時に原稿は読取部１１０にて読み取られる。
【００４３】
上記読取部１１０は、原稿台１０３の下方に設けられており、図２にその詳細が示されている。読取部１１０は、原稿台１０３を照射する主走査方向に長い光源１１１と、原稿台からの光を選択的に通過させるスリット１１６と、原稿台１０３からの光を導くミラー１１２とを備える第一の移動キャリッジ１１７や、第一の移動キャリッジ１１７からの反射光を再度反射するミラー１１３Ａ、１１３Ｂを備える第二の移動キャリッジ１１８、さらにミラーで導かれた光を光学的に補正するレンズ群１１９、当該レンズ群１１９より補正された光を受光する撮像素子１１５、撮像素子にて受光した光を電気信号に変換し、必要に応じて補正・修正などを行う画像データ生成部１１４とで構成されている。
【００４４】
自動原稿給紙装置１０４上の原稿を読み取る場合には、光源１１１は、読取位置Ｐを照射できる位置に移動して発光する。光源１１１からの光は、原稿台１０３を透過して読取位置Ｐを通過する原稿にて反射し、スリット１１６、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂ、レンズ群１１９によって撮像素子１１５に導かれる。撮像素子１１５は、受光した光を電気信号に変換して画像データ生成部１１４に送信する。画像データ生成部１１４には、上記撮像素子１１５にて受光された光がＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のアナログ電気信号として入力され、ここでアナログ−デジタル変換され、即ちデジタル化される。さらに、画像データ生成部１１４では、順次変換されたデジタル信号を単位データとし、これら単位データを補正、修正等することで複数の単位データからなる画像データを生成する。
【００４５】
また、読取部１１０は、自動原稿給紙装置１０４で搬送される原稿だけでなく、原稿台１０３に載置された原稿も読み取ることが可能となっている。原稿台１０３に載置された原稿を読み取る場合は、第一のキャリッジ１１２は、光源１１１を発光しながら副走査方向に移動し、光源１１１から撮像素子１１５までの光路長を一定にするために、第二の移動キャリッジ１１８は第一の移動キャリッジ１１７の１／２の速度で撮像素子１１５方向に移動する。
【００４６】
撮像素子１１５は、自動原稿給紙装置１０４に搬送された原稿のときと同様に、ミラー１１２、１１３Ａ、１１３Ｂに導かれた光に基づいて原稿台１０３に載置された原稿からの光を電気信号に変換し、これに基づいて画像データ生成部１１４が画像データを生成する。
【００４７】
本体１０１の読取部１１０の下方には、画像データを印刷する印刷部１２０を備えている。印刷部１２０が印刷できる画像データは、上記のように画像データ生成部１１４にて生成されたものや、その他複合機１００に接続された通信ケーブル２０１を介して、ネットワーク２０２から画像形成の指示とともに送信される場合もある。
【００４８】
上記通信ケーブル２０１を介して送信される画像データは、ネットワーク２０２に接続されたホストコンピュータ等の外部装置から送られるが、その画像データは、通常、ページ記述言語（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ、ＰＤＬ）というプリンタ等に対して描画を指示するためのプログラミング言語によって作成されており、ＰＤＬによる画像データを印刷部１２０はそのまま画像形成させることは出来ない。
【００４９】
そのため、画像データ生成部１１４がＰＤＬによる画像データを受信すると、色の付いた点（ｄｏｔ）の羅列として表現したデータであるラスタ画像（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅｓ）（実印刷データ）にデータ変換処理（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＲＩＰ）して、印刷部１２０にラスタ画像を送信するよう構成している。
【００５０】
印刷部１２０が行う印刷方式には、電子写真方式が用いられている。即ち、感光ドラム１２１を帯電器１２２で一様に帯電させ、その後レーザ１２３で感光ドラム１２１を照射して感光ドラム１２１に潜像を形成し、現像器１２４で潜像にトナーを付着させて可視像を形成し、転写ローラにて可視像を用紙に転写する方式である。
【００５１】
なお、フルカラー画像に対応した画像形成装置では、上記現像器（ロータリー現像器）１２４が、図１の紙面に対して垂直方向に構成される回転軸を中心として周方向に回転させられ、対応する色のトナーが格納された現像ユニットが感光ドラム１２１の対向位置に配置される。この状態で、感光ドラム１２１上の潜像が、現像器１２４が格納するトナーにより現像され、中間転写ベルト１２５Ａに転写される。なお、現像器１２４は、イエロー（Ｙ）、シアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、ブラック(Ｋ)の各トナーをそれぞれ格納する４つの現像ユニット１２４（Ｙ）、(Ｃ)、(Ｍ)、(Ｋ)を有している。上記中間転写ベルト１２５Ａへの転写を上記各色毎に繰り返すことにより、当該中間転写ベルト１２５Ａ上にフルカラー画像が形成される。
【００５２】
可視像が印刷される用紙は、手差しトレイ１３１、給紙カセット１３２、１３３、１３４などの給紙トレイに載置されたものである。
【００５３】
印刷部１２０が印刷を行う際には、何れか１つの給紙トレイから用紙１枚を、ピックアップローラ１３６を用いて引き出し、引き出した用紙を搬送ローラ１３７やレジストローラ１３８で中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込む。
【００５４】
印刷部１２０は、中間転写ベルト１２５Ａと転写ローラ１２５Ｂの間に送り込んだ用紙に、上記中間転写ベルト１２５上の可視像を転写すると、可視像を定着させるために、搬送ベルト１２６で定着装置１２７に用紙を送る。定着装置１２７は、ヒータが内蔵された加熱ローラ１２８と、所定の圧力で加熱ローラ１２８に押し当てられた加圧ローラ１２９とで構成されている。加熱ローラ１２８と加圧ローラ１２９の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。印刷部１２０は、定着装置１２７を通過した用紙を排紙トレイ１３０に排紙する。
【００５５】
以上が、画像形成装置１００における基本的なコピーサービスの処理である。また、複合機１００が他のサービスを提供する場合も、自動原稿給送装置１０４と読取部１１０と印刷部１２０とが駆動して提供する。なお、受信した画像データ（ＰＤＬによって作成された画像データ）を実印刷データ（ラスタ画像）に変換する手段をデータ変換手段、実印刷データを印刷物として出力する手段を画像形成手段とする（後述する）。
【００５６】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、複合機１００における制御系ハードウェアの概略構成図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００５７】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、通信インターフェイス３０５、各駆動部に対応するドライバ３０６を内部バス３０７によって接続している。上記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、上記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ３０６と図示しない操作部２００からのデータ、指示を授受し、上記図１乃至図２に示した各駆動部等の動作を制御する。また、上記駆動部以外についても、上記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段（図４）を実現する。上記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００５８】
さらに、通信インターフェイス３０５は、通信ケーブル２０１を介して、ネットワーク２０２と接続されている。ネットワーク２０２には、複合機１００とは別の装置として、第一のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０８ａ、第二のＰＣ３０８ｂ、第三のＰＣ３０８ｃ、第四のＰＣ３０８ｄと接続されており、上記ＣＰＵ３０１は、通信インターフェイス３０５を介してネットワーク２０２に接続された別の装置とデータ（例えば、ＰＤＬによる画像データ）の授受を行う。なお、上記別の装置にも、所定のハードウェア（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等）が備えられており、後述する手段を実現するよう構成されている。
【００５９】
＜本発明の実施形態＞
次に図４乃至図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る複合機が、キャリブレーション時間と受信した画像データに応じてデータ変換速度を変更する手順について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施形態に直接には関係しない各部の詳細は省略している。図５は、本発明の実施形態に係る実行手順を示すためのフローチャートである。
【００６０】
まず、ユーザが、第一のＰＣ３０８ａに備えられた液晶ディスプレイを見ながら、所定の入力装置（例えば、キーボード、マウス等）を用いて、所定のソフトウェアを駆動して、画像データを作成する。
【００６１】
画像データは、文書、ポスター、写真、調査資料、図形、記号、表、マニュアル等であり、これらに関する文字、図形、記号の位置情報、書式情報等のデータは、上述したページ記述言語（ＰＤＬ）によって作成される。上記ＰＤＬによって画像データを作成すると、複合機、プリンタ等の機種、これらの解像度等に依存することなく作成することができる。
【００６２】
ユーザが画像データを作成し終わり、第一のＰＣ３０８ａに接続された複合機１００にその画像データを送信して印刷物として出力するために所定の送信キー（プリントアウトキー）を押下すると、第一のＰＣ３０８ａに係るデータ入力手段４０１が、当該画像データをネットワーク２０２を介して複合機１００のデータ転送手段４０２に送信する。
【００６３】
なお、送信される画像データは、例えば、１ジョブ単位で送信され、まとめて画像形成されるが、場合によっては、１ページ単位で送信され、その１ページ毎に画像形成されてもよい。
【００６４】
上記データ転送手段４０２は、受信した画像データを、画像データを一時記憶・蓄積するデータ蓄積記憶手段４０３に転送する（図５：Ｓ１０１）。転送する方法は、例えば、受信したデータを、機械語の命令に寄らずに所定の記憶手段（所定のメモリ）に直接転送する方法（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ、ＤＭＡ）を採用するが、他の転送方法であっても構わない。また、ＤＭＡの方式には、メモリスチール（Ｍｅｍｏｒｙ  Ｓｔｅａｌ）（主メモリに競合したアクセスが行なわれた場合、入出力装置を優先させる方式）、インターロック（Ｉｎｔｅｒｌｏｃｋ）（入出力装置が必要に応じて、主メモリに接続された内部バスの開放をＣＰＵに要求し、画像データを転送する方式）等があるが、どのような方式を採用しても構わない。
【００６５】
上記データ転送手段４０２がデータ蓄積記憶手段４０３に画像データを転送すると、データ量算出手段４０４が、データ転送手段４０２を監視することによって、データ転送手段４０２が画像データを受信して画像データの転送を完了したことを検知し、当該データ転送手段４０２が転送する画像データのデータ量（１ジョブ単位のデータの転送量）を算出し、そのデータ量（転送量）をデータ変換速度変更手段４０５（後述する）に送信する（図５：Ｓ１０２）。通常、データ転送手段が画像データの転送を完了した際に、転送した画像データのデータ量が算出可能となる。
【００６６】
また、キャリブレーション時間算出手段４０６は、データ転送手段４０２を監視することによって、当該データ転送手段４０２が画像データを受信して画像データの転送を完了したことを検知し、画像形成手段４０７とキャリブレーション記憶手段４０８とに通信を行い、データ転送手段４０２が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段４０７の状態から画像形成可能な状態（後述する実印刷データを出力可能な状態）に移行するまでの時間であるキャリブレーション時間を算出する（図５：Ｓ１０３）。
【００６７】
データ転送手段４０２が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段４０７の状態から画像形成可能な状態に移行する動作をキャリブレーション動作と言い、そのキャリブレーション動作は、画像形成手段４０７を構成する各部材が駆動して行われる。なお、キャリブレーション動作は、キャリブレーション時間算出手段４０６が画像形成手段４０７と通信を開始した時点（例えば、画像形成手段４０７が、キャリブレーション時間算出手段４０６からデータ転送手段４０２が画像データの転送を完了した旨を受け付けた時点）から開始される。
【００６８】
上記キャリブレーション動作には、定着器１２７を画像形成可能な温度（スタンバイ温度ともいう）まで温める動作、転写ベルト１２５Ａ上に付着したトナーをクリーニングするクリーニング動作、現像器１２４を画像形成（印刷）可能な所定の現像バイアスまで上昇させる現像バイアス上昇動作、色ズレ補正や濃度補正を行うためのトナー画像であるトナー試験画像（パッチともいう）を形成し、そのトナー試験画像の濃度等を検知センサ等によって検知し、色ズレや濃度等を調整する動作等が該当する。
【００６９】
キャリブレーション時間算出手段４０６がキャリブレーション時間を算出する場合、上述したキャリブレーション動作に要するキャリブレーション時間のうち、最も長いキャリブレーション時間を有するキャリブレーション動作を予め選択しておき、当該キャリブレーション時間算出手段４０６が、その選択されたキャリブレーション動作を監視し、さらに、そのキャリブレーション時間を算出することによって、複合機１００全体のキャリブレーション時間を算出する。
【００７０】
例えば、画像形成手段４０７が行うキャリブレーション動作のキャリブレーション時間のうち、上記現像バイアス上昇動作に要するキャリブレーション時間が最も長い場合、キャリブレーション時間算出手段４０６は、画像形成手段４０７の現像器１２４を監視し、データ転送手段４０２が画像データの転送を完了した時点の現像バイアスから画像形成可能な所定の現像バイアスまで上昇させるために要するキャリブレーション時間を算出する。この現像バイアス上昇動作に要するキャリブレーション時間が複合機１００全体のキャリブレーション時間とみなされる。
【００７１】
キャリブレーション時間を算出する方法は、例えば、キャリブレーション時間算出手段４０６が、画像形成手段４０７に係る現像器１２４から現時点（例えば、データ転送手段４０２が画像データの転送を完了した時点）の現像バイアスを取得し、キャリブレーション記憶手段４０８に記憶された現像バイアステーブルを参照して、キャリブレーション時間を算出する方法を採用することができる。
【００７２】
現像バイアステーブルには、図６に示すように、画像形成手段４０７が現像器１２４に現像バイアスを印加した印加時間に対して、現像器１２４に印加された現像バイアスが所定の傾きα（現像バイアス上昇率）を有する一次直線（比例関係）として記憶され、さらに、その一次直線には、実印刷データを出力可能な所定の現像バイアスの値（図６では、Ｖ２に相当する、言い換えると、画像形成可能な所定の現像バイアスの値）が記憶されている。
【００７３】
キャリブレーション時間算出手段４０６は、先ほど取得した現時点での現像バイアスの値（図６では、Ｖ１に相当する）を利用して、上記Ｖ２から上記Ｖ１を引いて、実印刷データを出力可能な状態にするために必要な現像バイアスの上昇分を算出し、さらに、所定の傾きαを利用して、当該上昇分に応じた現像バイアスを上昇させるために要する時間（Ｔ）、即ち、（Ｖ２−Ｖ１）／α（時間）を取得する。なお、現像バイアステーブルから、Ｖ２に対応するＴ２と、Ｖ１に対応するＴ１とをそれぞれ取得し、Ｔ２−Ｔ１＝Ｔを取得するよう構成しても構わない。上記Ｔが複合機１００全体のキャリブレーション時間に相当することになる。
【００７４】
なお、上記所定の傾きαは、複合機やプリンタの種類、備えられた現像器等の性能に応じて異なる。また、複合機やプリンタの種類によっては、現像器１２４に係るキャリブレーション時間が、他のキャリブレーション時間よりも短くなる場合もある。その場合は、適宜、最も長いキャリブレーション時間を有するキャリブレーション動作を選択し、上述した現像バイアステーブルと同等のテーブルをその選択したキャリブレーション動作に対して作成し、当該テーブルをキャリブレーション記憶手段４０８に記憶させることになる。
【００７５】
キャリブレーション時間算出手段４０６が、キャリブレーション時間（Ｔ）を算出すると、そのキャリブレーション時間（Ｔ）をデータ変換速度変更手段４０５に送信する。
【００７６】
データ変換速度変更手段４０５は、先ほどデータ量算出手段４０４から画像データのデータ量を受信しているため、そのデータ量とキャリブレーション時間（Ｔ）とに基づいて、キャリブレーション時間が経過する時点で、一時記憶された全ての画像データを実印刷データに変換し終える速度である最終データ変換速度を算出する（図５：Ｓ１０４）。
【００７７】
上記最終データ変換速度は、例えば、以下の手順によって算出する。
【００７８】
後述するデータ変換手段４０９が１命令当たりに画像データから画像形成可能なデータである実印刷データに変換可能な画像データのデータ量（例えば、ｄ（ｂｙｔｅ／命令））と、データ量算出手段４０４から受信した画像データのデータ量（例えば、Ｄ（ｂｙｔｅ））とを利用すると、受信したデータ量Ｄを全て実印刷データに変換し終えるための命令実行回数（Ｄ／ｄ）を算出することが出来る。この命令実行回数（Ｄ／ｄ）をキャリブレーション時間（Ｔ（ｓｅｃ））で除すると、最終データ変換速度（（Ｄ／ｄ）／Ｔ＝Ｄ／（ｄ×Ｔ）（命令／ｓｅｃ））が算出される。
【００７９】
上述したように、実印刷データとは、ＰＤＬによる画像データを色の付いた点（ｄｏｔ）（画像データを構成する最小単位である画素、ピクセル（ｐｉｘｅｌ）とも言う）の羅列として表現したデータのことであり、例えば、ラスタ画像が該当する。ラスタ画像は、一般的にビットマップ（Ｂｉｔｍａｐ、ＢＭＰ）と称され、上記画素に対して、色や明るさ等の情報を有する画像のことである。例えば、フルカラー画像データは、縦方向の画素数と、横方向の画素数と、それぞれの画素の色深度（表示色数）とで表される。モノクロ画像データも同様である。
【００８０】
なお、１命令当たりに画像データから実印刷データに変換可能なデータ量は、複合機１００に備えられたＣＰＵ、これらに関連するハードウェアの性能等に大きく依存するため、複合機の品種等によって最終データ変換速度は異なる。
【００８１】
データ変換速度変更手段４０５が最終データ変換速度を算出すると、データ変換速度記憶手段４１０に記憶されたデータ変換速度テーブルを参照して、当該最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度を選択する（図５：Ｓ１０５）。
【００８２】
データ変換速度テーブルには、図７に示すように、データ変換手段４０９が１秒間に何百万回命令を実行できるかを示すデータ変換速度７０１（処理速度とも言う、単位は、百万命令／ｓｅｃ、ＭＩＰＳ（Ｍｉｌｌｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）とも言う）と、そのデータ変換速度に対応するクロック周波数７０２（データ変換手段４０９を駆動させるためのクロック信号の周波数）とが関連付けて記憶されている。なお、上記データ変換速度テーブルでは、データ変換手段４０９に係るＣＰＵが１命令を平均０．８クロック信号で実行できるＣＰＵであるとして作成されているが、採用されるＣＰＵの性能等に応じて、データ変換速度テーブルは適宜変更される。
【００８３】
上記データ変換速度テーブルにより、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度を選択することが可能となる。
【００８４】
例えば、取得した最終データ変換速度Ｄ／（ｄ×Ｔ）が５０百万命令／ｓｅｃである場合は、データ変換速度変更手段４０５が、最終データ変換速度と、データ変換速度テーブルのデータ変換速度とを相互に比較し、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度（６０百万命令／ｓｅｃ〜４８０百万命令／ｓｅｃ）を取得する。
【００８５】
次に、予め設定されているデータ変換速度（設定データ変換速度とする）が３２０百万命令／ｓｅｃである場合、データ変換速度変更手段４０５が、当該設定データ変換速度を所定の記憶手段から取得して、先ほど取得したデータ変換速度（６０百万命令／ｓｅｃ〜４８０百万命令／ｓｅｃ）と設定データ変換速度とを相互に比較し、設定データ変換速度よりも遅いデータ変換速度を選択する。
【００８６】
なお、設定データ変換速度は、データ変換手段４０９が通常データ変換処理をしているデータ変換速度に該当し、例えば、複合機１００がクロック周波数４００ＭＨｚでデータ変換手段４０９を駆動させている場合は、そのクロック周波数４００ＭＨｚに対応するデータ変換速度３２０百万命令／ｓｅｃが設定データ変換速度に該当する。
【００８７】
データ変換速度変更手段４０５が選択するデータ変換速度は、設定データ変換速度（３２０百万命令／ｓｅｃ）よりも遅いデータ変換速度であれば、データ変換速度テーブルから取得したデータ変換速度のうち、どのデータ変換速度でも構わない。設定データ変換速度（３２０百万命令／ｓｅｃ）よりも遅いデータ変換速度とすると、データ変換処理に要する消費電力を通常よりも低く抑えることが可能となる。また、上記最終データ変換速度の如何（例えば、設定データ変換速度が予め遅い処理速度で設定されている場合など）によって、データ変換速度変更手段４０５が選択するデータ変換速度が設定データ変換速度となっても構わない。なお、データ変換速度（クロック周波数）と消費電力との関係については後述する。
【００８８】
例えば、データ変換速度変更手段４０５が選択するデータ変換速度を、取得したデータ変換速度のうち（６０百万命令／ｓｅｃ〜４８０百万命令／ｓｅｃ）、最も遅いデータ変換速度（６０百万命令／ｓｅｃ）とすると、好ましい。最も遅いデータ変換速度でデータ変換手段４０９がデータ変換処理を行うと、キャリブレーション時間が経過するまでに、受信した画像データを全て実印刷データに変換し終えるとともに、そのデータ変換処理に要する消費電力を最も低く抑えることが可能となる。
【００８９】
データ変換速度変更手段４０５が、例えば、最も遅いデータ変換速度（６０百万命令／ｓｅｃ）を選択すると、さらに、当該データ変換速度に対応するクロック周波数（７５ＭＨｚ）をデータ変換速度テーブルから取得する（図５：Ｓ１０６）。
【００９０】
続いて、データ変換速度変更手段４０５は、取得したクロック周波数でデータ変換手段４０９を駆動するよう制御する。例えば、取得したクロック周波数を分周設定手段（図示せず）に送信し、分周設定手段は、クロック信号生成手段（図示せず）から受信したクロック信号のクロック周波数を、データ変換速度変更手段４０５から受信したクロック周波数（７５ＭＨｚ）に分周し、そのクロック信号をデータ変換手段に与える。
【００９１】
データ変換手段４０９は、受信したクロック信号に基づいて、データ蓄積記憶手段４０３に記憶・蓄積されている画像データ（ＰＤＬによる画像データ）を実印刷データ（ラスタ画像）にデータ変換処理（ＲＩＰ）する（図５：Ｓ１０６）。
【００９２】
なお、クロック周波数が低いクロック信号にて、データ変換手段４０９（データ変換手段４０９に係るＣＰＵ）を制御（駆動）すると、消費電流（消費電力）の低減した状態でデータ変換処理（ＲＩＰ）が行われる。データ変換手段４０９に採用するＣＰＵの性能等によって、クロック周波数と消費電流との関係は聊か変動するものの、ＣＰＵの消費電流は、ほぼクロック周波数に比例して増減する。例えば、クロック周波数が４００ＭＨｚでは消費電流が約２Ａ（ＤＣ５Ｖ換算）となり、クロック周波数が６００ＭＨｚでは消費電流が約３Ａ（ＤＣ５Ｖ換算）となる。
【００９３】
データ変換手段４０９が画像データを全て実印刷データにデータ変換処理し、その実印刷データを画像形成手段４０７に送信すると、画像形成手段４０７が実印刷データを受信した時点では、既に、画像形成手段４０７におけるキャリブレーション時間が経過した時点であるため、画像形成手段４０７は画像形成可能な状態への移行が完了しており、当該実印刷データは、即時に画像形成され、印刷物として出力される（図５：Ｓ１０８）。
【００９４】
このように、キャリブレーション時間を算出するキャリブレーション時間算出手段と、データ変換手段のデータ変換速度を、最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、予め設定されたデータ変換速度よりも遅いデータ変換速度に変更するデータ変換速度変更手段とを備えるよう構成している。
【００９５】
これにより、従来キャリブレーション時間に関係なく、予め設定されたデータ変換速度にてデータ変換処理が行われていたものを、当該キャリブレーション時間が経過するまでにデータ変換処理が完了する所定のデータ変換速度までデータ変換速度を低速化させてデータ変換処理を行うこととなる。そのため、高速でデータ変換処理するために要した無駄な消費電力を、キャリブレーション時間に応じたデータ変換速度に低速化することで、低減させることが可能となる。その結果、画像形成を開始する時点がデータ変換処理の低速化によって遅延することなく、複合機全体として無駄な消費電力を低減させることが可能となる。
【００９６】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、上記キャリブレーション時間と上記データ量とに基づいて、最終データ変換速度を算出し、上記最終データ変換速度と上記データ変換速度記憶手段とに基づいて、当該最終データ変換速度よりも速いデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度を選択し、データ変換手段の変換速度を、選択したデータ変換速度に変更するよう構成することができる。
【００９７】
これにより、受信した画像データのデータ量に応じて、キャリブレーション時間が経過するまでにデータ変換処理が完了するデータ変換速度のうち、最も遅いデータ変換速度まで低速化することとなる。そのため、データ量とキャリブレーション時間とを勘案した必要最低限の消費電力で、データ変換処理を行うことが可能となる。その結果、画像形成を開始する時点がデータ変換処理の低速化によって遅延することなく、複合機全体として最も効率のよい電力の活用を図ることが可能となる。
【００９８】
さらに、上記データ変換速度変更手段が、データ変換手段を駆動するためのクロック周波数を、選択したデータ変換速度に対応するクロック周波数に変更することによって、データ変換手段のデータ変換速度を変更するよう構成することができる。
【００９９】
これにより、クロック周波数を低くすることによってデータ変換速度を低速化し、データ変換手段に係るＣＰＵ等に要する消費電力を低減することが可能となる。
【０１００】
なお、本発明の実施形態では、データ量とキャリブレーション時間とに基づいて最終データ変換速度を算出し、複数のデータ変換速度とそのデータ変換速度に対応するクロック周波数とを関連付けて記憶したデータ変換速度テーブルを参照して、変更対象のデータ変換速度を選択するよう構成したが、他の方法でも構わない。他の方法として、例えば、データ変換速度テーブルに、データ量と、キャリブレーション時間と、クロック周波数とを関連付けて記憶し、データ変換速度変更手段が、取得したデータ量とキャリブレーション時間とに対応するクロック周波数を、データ変換速度テーブルから直接選択（取得）するよう構成しても構わない。上記構成とすると、最終データ変換速度を算出する手順を省略することが可能となる。
【０１０１】
また、本発明の実施形態に係るデータ入力手段は、第一のＰＣに備える手段として構成したが、画像データをデータ転送手段に送信する部材であれば、例えば、複合機に係る読取部にデータ入力手段を備えるよう構成しても構わない。
【０１０２】
また、本発明の実施形態に係るキャリブレーション時間は、データ転送手段が画像データの転送を完了した時点での画像形成手段の状態から実印刷データを出力可能な状態に移行するまでの時間と定義付けたが、例えば、データ転送手段が、受信した画像データを全てデータ蓄積記憶手段に転送した時点、データ蓄積記憶手段が画像データの受信を完了した時点、データ蓄積記憶手段が、データ転送手段から転送された画像データを全て受信した時点、データ変換手段が一時記憶した画像データを受信した時点等のいずれかの時点での画像形成手段の状態から実印刷データを出力可能な状態に移行するまでの時間としても構わない。また、画像形成装置に備えられた部材、画像形成装置の性能等に応じて、キャリブレーション時間の開始時点を適宜変更しても構わない。
【０１０３】
また、本発明の実施形態では、複合機が各手段を備えるよう構成したが、例えば、卓上に置かれるプリンタに各手段を備えるよう構成することができる。プリンタに搭載されるハードウェア資源（例えば、ＣＰＵ）は、通常のＰＣに搭載されるような、高速処理が可能なＣＰＵを搭載しているため、データ変換手段の行うデータ変換処理（ＲＩＰ）は、ほとんどの場合、高速で行われている。言い換えると、データ変換手段に係るＣＰＵは、高いクロック周波数（例えば、クロック周波数が６００ＭＨｚ）にて駆動している。そのため、他の画像形成装置と比較すると、プリンタのデータ変換処理における消費電力は高い傾向がある。そのような場合に、プリンタに本発明に係る各手段を採用すると、高い省電力の効果を得ることが可能となる。
【０１０４】
また、本発明の実施形態では、複合機が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。上記構成では、上記プログラムを複合機に読み出させ、その複合機が上記各手段を実現する。その場合、上記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる記憶方法として提供することも可能である。
【０１０５】
また、本発明の実施形態では、受信した画像データを印刷物として出力するプリント機能の処理に関して採用したが、上記データ変換手段がデータ変換処理を行う必要のある機能、例えば、コピー機能、ファクシミリ送受信機能、スキャン機能、ネットワークスキャン機能、メモリ機能、後処理機能等の処理に採用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、複写機、プリンタ、複合機等に有用であり、キャリブレーション時間と受信した画像データに応じてデータ変換速度を変更することが可能な画像形成装置として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿給送装置を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る発明の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る現像バイアステーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデータ変換速度テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１００  複合機
２０２  ネットワーク
３０８ａ  第一のＰＣ
４０１  データ入力手段
４０２  データ転送手段
４０３  データ蓄積記憶手段
４０４  データ量算出手段
４０５  データ変換速度変更手段
４０６  キャリブレーション時間算出手段
４０７  画像形成手段
４０８  キャリブレーション記憶手段
４０９  データ変換手段
４１０  データ変換速度記憶手段
【図１】
2009302712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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