(57)【要約】【課題】容器内の現像液を有効利用可能で、容器内のスペースを無駄にせず、容器内への現像液の補充頻度も低減可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】現像液容器７内の現像液が満杯の状態にある場合、現像液容器７は最も重くなるため、その荷重によって支持ばね２７は最も圧縮され、現像液容器７は、底面がほぼ水平な状態になる。一方、供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出されると、現像液容器７は徐々に軽くなってゆくため、現像液容器７から支持ばね２７に作用する圧縮力は徐々に小さくなる。そのため、圧縮されて弾性変形していた支持ばね２７は、徐々に現像液容器７を押し上げることになり、現像液容器７は、供給ローラ９と同軸配置された揺動軸を中心に上方（矢印Ａ１方向）へと揺動する。その結果、現像液容器７は、底面が傾斜した状態になり、その傾斜面の下端側となる方に現像液が集まる。【選択図】図２
2009237320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像液が貯められた容器と、
現像液に接触することにより、現像液を担持する現像液担持体と、
前記容器内にある現像液の残量に応じた位置へ前記容器を変位させることにより、その現像液の液面を、現像液担持体と前記容器内の現像液との接触が維持される位置へと変位させる接触維持手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触維持手段は、
前記容器内にある現像液の残量を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記残量に応じた位置へ、前記容器を変位させる容器駆動手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触維持手段は、
前記容器が自重で所定方向に変位可能な状態で前記容器を支持する支持手段と、
前記容器が自重で変位する方向とは逆方向へ前記容器を付勢することにより、当該付勢力と前記容器内にある現像液の残量に応じて変動する前記容器の自重とが釣り合う位置に前記容器を変位させる付勢手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記容器は、所定の軸線を中心に揺動可能で、揺動に伴って一端よりも他端が大きく上昇する構造になっており、
前記容器の中央よりも前記一端側に偏った位置に、前記容器内の現像液を攪拌する攪拌手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体現像方式の画像形成装置において、現像液が貯められた容器から供給ローラで現像液を汲み出す機構（以下、現像液供給機構と称する。）を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９４６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような現像液供給機構の場合、供給ローラの作動に伴って現像液の残量が減少して現像液の液面に供給ローラが届かなくなると、容器の底部に現像液がいくらか残っていても、その現像液を有効利用することができない、という問題があった。また、このような有効利用できない現像液が貯まる領域分だけ、容器内のスペースが無駄になっている、という問題があった。
【０００４】
また、現像液の残量がある程度まで減少したら、通常は、現像液の液面に供給ローラが届かなくなる前に容器に現像液を補充することになるが、上述の通り、容器の底部に現像液がある程度残っているにもかかわらず、現像液の補充が必要となる。そのため、容器の容量の割には早めの補充を行わざるを得ず、比較的頻繁に補充処理が必要となる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、容器内の現像液を有効利用可能で、容器内のスペースを無駄にせず、容器内への現像液の補充頻度も低減可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の画像形成装置は、現像液が貯められた容器と、現像液に接触することにより、現像液を担持する現像液担持体と、前記容器内にある現像液の残量に応じた位置へ前記容器を変位させることにより、その現像液の液面を、現像液担持体と前記容器内の現像液との接触が維持される位置へと変位させる接触維持手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、供給ローラの作動に伴って現像液の残量が減少しても、接触維持手段は、容器内にある現像液の残量に応じた位置へ容器を変位させ、その結果、現像液の液面は、現像液担持体との接触が維持される位置へと変位する。
【０００８】
したがって、容器が変位しない場合には利用できなかった現像液についても、容器を変位させることで供給ローラに接触させることができるようになり、現像液を有効利用することが可能となる。また、このような現像液の有効利用ができるので、容器内において無駄になっていたスペースも有効なスペースとして利用されることになる。
【０００９】
さらに、容器内の現像液を有効利用できる分だけ、現像液の補充タイミングを遅らせることができるので、補充処理の頻度を低下させることができる。
ところで、本発明の画像形成装置において、前記接触維持手段は、前記容器内にある現像液の残量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記残量に応じた位置へ、前記容器を変位させる容器駆動手段とを備えていると好ましい。
【００１０】
この画像形成装置において、検出手段は、容器内にある現像液の残量を検出することができれば、どのような方式で残量を検出しても構わないが、一例を挙げれば、例えば、容器内にある現像液の重量を計測可能な重量センサで残量を検出する、といったものを考え得る。また、この他には、透過形または反射形の光センサで、容器内の現像液の液面レベル（液面の高さ位置）を検出する、といったものでもよい。
【００１１】
このように構成された画像形成装置によれば、容器は容器駆動手段によって駆動され、検出手段が検出した残量に応じた位置へと変位する。したがって、この容器の変位に伴って、現像液を供給ローラに接触させることができ、現像液を有効利用することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置において、前記接触維持手段は、前記容器が自重で所定方向に変位可能な状態で前記容器を支持する支持手段と、前記容器が自重で変位する方向とは逆方向へ前記容器を付勢することにより、当該付勢力と前記容器内にある現像液の残量に応じて変動する前記容器の自重とが釣り合う位置に前記容器を変位させる付勢手段とを備えていても好ましい。
【００１３】
このように構成された画像形成装置によれば、容器は付勢手段からの付勢力と容器の自重が釣り合う位置へと変位する。したがって、この容器の変位に伴って、現像液を供給ローラに接触させることができ、現像液を有効利用することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記容器は、所定の軸線を中心に揺動可能で、揺動に伴って一端よりも他端が大きく上昇する構造になっており、前記容器の中央よりも前記一端側に偏った位置に、前記容器内の現像液を攪拌する攪拌手段が設けられていると好ましい。
【００１５】
このように構成された画像形成装置によれば、攪拌手段によって容器内の現像液を攪拌することにより、現像液の濃度を容器内全体で均一にすることができる。しかも、容器は揺動に伴って一端よりも他端が大きく上昇するので、容器が変位すると現像液は一端寄りの位置に集まることになるが、攪拌手段も一端寄りの位置に配設されているので、容器が揺動しても攪拌手段を適切に機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態についていくつかの具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
図１は、本発明の一実施形態として例示する画像形成装置の概略構造を表す説明図である。
【００１７】
この画像形成装置１は、主に画像形成に関与する構成として、中間転写ローラ３、レーザースキャナ５、現像液容器７、供給ローラ９、アニロックスローラ１１、現像ローラ１３、ＯＰＣ１５、給紙装置１７、転写ローラ１９、定着装置２１などを備えている。
【００１８】
レーザースキャナ５は、画像を表すデータ（例えば、パーソナルコンピュータから入力したデータ等）に基づいてレーザー光（図１中の点線矢印参照）を照射し、ＯＰＣ１５の像担持面上に静電潜像を形成する装置である。
【００１９】
現像液容器７は、内部に現像液を収容しており、この現像液が供給ローラ９およびアニロックスローラ１１を経由して、現像ローラ１３へと供給されるようになっている。なお、本実施形態において、現像液としては、キャリアであるシリコーンオイル中に正帯電性の固体現像剤（トナー粒子）を分散させたものが用いられている。
【００２０】
供給ローラ９は、一方向（図１中に矢印で示した方向）へ回転駆動されて、現像液を担持可能な担持面が循環する構造になっていて、その循環経路の途中で担持面の一部が現像液容器７の現像液に接触することにより、担持面に現像液を担持するローラである。供給ローラ９によって担持された現像液は、アニロックスローラ１１へと供給される。
【００２１】
アニロックスローラ１１は、表面に形成された凹部に所定量の現像液を担持可能に構成されたローラで、一方向（図１中に矢印で示した方向）へ回転駆動される構造になっている。このアニロックスローラ１１を介して現像ローラ１３へ現像液を供給することにより、現像ローラ１３への現像液の供給量が均一に保たれるようになっている。
【００２２】
現像ローラ１３（本発明でいう供給先部材の一例に相当）は、表面に担持した現像液により、ＯＰＣ１５の像担持面上に形成された潜像を現像する部材である。この現像ローラ１３も、一方向（図１中に矢印で示した方向）へ回転駆動される構造になっている。現像ローラ１３の回転時には、ＯＰＣ１５も回転し、像担持面全体と現像剤担持面全体が連続的に接触するように構成されている。
【００２３】
ＯＰＣ１５は、ドラム形の有機感光体（Organic Photoconductor）で、その外周面は潜像が担持される像担持面となっている。また、このＯＰＣ１５は、図示しないモーターからの動力を受けて一方向（図１中に矢印で示した方向）へ回転する構造になっている。
【００２４】
中間転写ローラ３は、ＯＰＣ３上で現像された画像（固体現像剤像）が、媒体への転写前に一旦転写されるローラである。この中間転写ローラ３も、図示しないモーターからの動力を受けて一方向（図１中に矢印で示した方向）へ回転する構造になっている。
【００２５】
給紙装置１７は、画像が形成される媒体を、搬送経路（図１に二点鎖線で示した経路）に１枚ずつ送り出すために設けられた装置である。
転写ローラ１９は、給紙装置１７によって搬送経路上に送り出された媒体を、中間転写ローラ３との間に挟み込むことにより、中間転写ローラ３上に担持された画像（固体現像剤像）を、媒体に転写するために設けられたローラである。
【００２６】
定着装置２１は、一対のローラ間に固体現像剤像が転写された媒体を挟み込んで加熱、加圧することにより、固体現像剤像を媒体に定着させるために設けられたものである。
次に、現像液容器７に付設された構成について、その詳細な構造を説明する。
【００２７】
この画像形成装置１は、現像液容器７に付設された構成として、攪拌装置２５と、支持ばね２７を備えている。
攪拌装置２５は、現像液容器７内の現像液を攪拌するために設けられたもので、本実施形態においては、パルス状の駆動信号を与えることによって振動を発生させる圧電素子（電歪素子）によって攪拌装置２５が構成されている。
【００２８】
また、この現像液容器７は、供給ローラ９と同軸配置された揺動軸を中心に揺動可能な状態で支持されており、且つ、その揺動軸からより離れた方にある端部の下方に、支持ばね２７が配設され、これらにより、本発明でいう接触維持手段が構成されている。
【００２９】
より詳しく説明すると、図２（ａ）に示すように、現像液容器７内の現像液が満杯の状態にある場合、現像液容器７は最も重くなるため、その荷重によって支持ばね２７は最も圧縮される状態になる。このとき、現像液容器７は、底面がほぼ水平な状態になる。
【００３０】
一方、供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出されると、現像液容器７は徐々に軽くなってゆくため、現像液容器７から支持ばね２７に作用する圧縮力は徐々に小さくなる。
【００３１】
そのため、圧縮されて弾性変形していた支持ばね２７は、徐々に現像液容器７を押し上げることになり、現像液容器７は、供給ローラ９と同軸配置された揺動軸を中心に上方（図２（ｂ）中に示した矢印Ａ１方向）へと揺動し、図２（ｂ）に示すような状態に至る。このとき、現像液容器７は、底面が傾斜した状態になり、その傾斜面の下端側となる方に現像液が集まる。
【００３２】
図２（ｂ）中に示した液面Ｌ１は、図２（ａ）の状態における液面の高さ位置であり、液面Ｌ２は、図２（ｂ）の状態における液面の高さ位置である。供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出された際、液面の高さ位置は徐々にＬ１からＬ２へと変化する。
【００３３】
このとき、現像液容器７が、仮に図２（ａ）に示す位置に固定配置されていたとすれば、液面の高さ位置がＬ２まで下がっても、現像液容器７の内部にはかなり大量の現像液が残留してしまい、その後は供給ローラ９での汲み出しができなくなる。
【００３４】
この点、現像液容器７が、図２（ｂ）に示す位置まで揺動すると、液面の高さ位置がＬ２まで下がるまでには、徐々に現像液容器７が揺動することで、現像液は供給ローラ９の直下に集められる。そのため、現像液容器７が図２（ａ）に示す位置に固定配置される場合に比べ、現像液容器７の内部に残留する現像液の量を大幅に削減し、現像液の有効利用を図ることができる。
【００３５】
また、現像液容器７は揺動に伴って図２中左側となる一端よりも図２中右側となる他端が大きく上昇するので、現像液容器７が変位すると現像液は一端寄り（図２中左寄り）の位置に集まることになるが、攪拌装置２５も一端寄り（図２中左寄り）の位置にある。したがって、現像液容器７が揺動しても攪拌装置２５を適切に機能させることができる。
【００３６】
次に、現像液容器７に対して現像液を供給するための構成について説明する。
画像形成装置１は、高濃度トナータンク３１と、高濃度トナー供給ポンプ３３と、キャリアタンク３５と、キャリア供給ポンプ３７と、調整チャンバー３９とを備え、この調整チャンバー３９内で高濃度トナーとキャリアとを混合して、現像液を調製している。
【００３７】
この調整チャンバー３９内には攪拌羽根４１が配設され、モータ４３で攪拌羽根４１を回転駆動することにより、調整チャンバー３９内の現像液濃度を均一にしている。また、調整チャンバー３９には、濃度センサ４５や液量センサ４７が付設され、濃度センサ４５および液量センサ４７での検出結果に基づいて、高濃度トナーやキャリアを供給することで、適切な濃度の現像液が適量調製される仕組みになっている。こうして調整チャンバー３９内で調製される現像液は、供給ポンプ４９によって現像液容器７へと送られることになる。
【００３８】
また、調整チャンバー３９には、現像ローラ１３やＯＰＣ１５から回収されてくる現像液も混入される。具体的には、回収ブレード５１によって現像ローラ１３から回収された現像液は、回収ポンプ５３によって調整チャンバー３９へと送られる。また、回収ブレード５５によってＯＰＣ１５から回収された現像液は、回収ポンプ５７によって調整チャンバー３９へと送られる。
【００３９】
これら回収された現像液は、現像液中に含まれる固体現像剤濃度が不定となるが、上述の通り、調整チャンバー３９内の現像液は、攪拌羽根４１によって均一に攪拌されるとともに、その濃度が濃度センサ４５によって検出される。そして、必要があれば、高濃度トナー供給ポンプ３３またはキャリア供給ポンプ３７を駆動し、高濃度トナーまたはキャリアを補充することで濃度調整を行うことができるので、固体現像剤濃度が不定な現像液が混入されても、問題なく現像液の濃度を最適化することができる。
【００４０】
なお、調整チャンバー３９には、調整チャンバー３９内の現像液を廃棄するための廃棄ポンプ６１も付設されている。調整チャンバー３９内の現像液を廃棄する必要が生じた場合には、廃棄ポンプ６１を駆動することで、調整チャンバー３９内の現像液を廃棄ボックス６３へ廃棄することができる。
【００４１】
以上説明した通り、この画像形成装置１によれば、供給ローラ９の作動に伴って現像液の残量が減少しても、支持ばね２７は、現像液容器７内にある現像液の残量に応じた位置へ現像液容器７を変位させる。その結果、現像液の液面は、供給ローラ９との接触が維持される位置へと変位する。
【００４２】
したがって、現像液容器７が変位しない場合には利用できなかった現像液についても、現像液容器７を変位させることで供給ローラ９に接触させることができるようになり、現像液を有効利用することが可能となる。また、このような現像液の有効利用ができるので、現像液容器７内において無駄になっていたスペースも有効なスペースとして利用されることになる。
【００４３】
さらに、現像液容器７内の現像液を有効利用できる分だけ、供給ポンプ４９による現像液の補充タイミングを遅らせることができるので、供給ポンプ４９による補充処理の頻度を低下させることができる。
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。ただし、第２実施形態以降の実施形態は、基本的な構成が第１実施形態と同様で、一部だけ第１実施形態とは異なる構成を採用しているものなので、以下の説明においては、第１実施形態との相違点を中心に説明する。また、機能的に見て第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態で使用した符号と同じ符号を使用することにして、第１実施形態と重複する事項についての説明は省略する。
【００４４】
第２実施形態は、図３（ａ）および同図（ｂ）に示すとおり、現像液容器７が水平な状態を維持したまま上方へ平行移動する点で、揺動軸を中心に揺動する構造を採用していた第１実施形態とは異なる構成になっている。
【００４５】
すなわち、現像液容器７の下方には複数の支持ばね７１が配設され、これらの支持ばね７１によって現像液容器７が支持されている。また、現像液容器７は、その周囲に配置されたガイドレールやその他の構造物によって上下方向以外への変位が規制された状態にある。
【００４６】
そのため、図３（ａ）に示すように、現像液容器７内の現像液が満杯の状態にある場合、現像液容器７は最も重くなるため、その荷重によって支持ばね７１は最も圧縮される状態になる。このとき、現像液容器７は、最も下方へ変位した状態になる。
【００４７】
一方、供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出されると、現像液容器７は徐々に軽くなってゆくため、現像液容器７から支持ばね７１に作用する圧縮力は徐々に小さくなる。
【００４８】
そのため、圧縮されて弾性変形していた支持ばね７１は、徐々に現像液容器７を押し上げることになり、現像液容器７は、水平な状態を維持したまま上方（図３（ｂ）中に示した矢印Ａ２方向）へと移動し、図３（ｂ）に示すような状態に至る。
【００４９】
図３（ｂ）中に示した液面Ｌ１は、図３（ａ）の状態における液面の高さ位置であり、液面Ｌ２は、図３（ｂ）の状態における液面の高さ位置である。供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出された際、液面の高さ位置は徐々にＬ１からＬ２へと変化する。
【００５０】
このとき、現像液容器７が、仮に図３（ａ）に示す位置に固定配置されていたとすれば、液面の高さ位置がＬ２まで下がっても、現像液容器７の内部にはかなり大量の現像液が残留してしまい、その後は供給ローラ９での汲み出しができなくなる。
【００５１】
この点、現像液容器７が、図３（ｂ）に示す位置まで上昇すると、液面の高さ位置がＬ２まで下がるまでには、徐々に現像液容器７が上昇することで、現像液と供給ローラ９との接触を維持することができる。そのため、現像液容器７が図３（ａ）に示す位置に固定配置される場合に比べ、現像液容器７の内部に残留する現像液の量を大幅に削減し、現像液の有効利用を図ることができる。
【００５２】
なお、第２実施形態においては、攪拌装置７３の配設位置が第１実施形態とは相違する。このように攪拌装置７３の配設位置は、現像液容器７内の現像液を攪拌できる範囲内であれば、どのような位置に変更してもよい。
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
【００５３】
第３実施形態は、図４に示すとおり、揺動軸７５が供給ローラ９と同軸配置されていない点で、第１実施形態とは異なる構成になっている。また、第１，第２実施形態では、圧縮される支持ばね２７，７１を利用していたが、捻りばね７７を利用している点で、第１，第２実施形態とは相違する。
【００５４】
このように、揺動軸７５の位置を変更することは任意であり、このような構成を採用しても、現像液容器７を上方（図４中に示す矢印Ａ３方向）へ揺動させることができる。また、押しばねとなっていた支持ばね２７，７１の代わりに、捻りばね７７を利用したり、あるいは引きばねを利用したりすることも任意である。
【００５５】
このような構成を採用した場合でも、供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出されると、現像液容器７は徐々に軽くなってゆくため、現像液容器７から捻りばね７７に作用する捻り力は徐々に小さくなる。
【００５６】
そのため、捻られて弾性変形していた捻りばね７７は、徐々に現像液容器７を押し上げることになり、現像液容器７は、第１実施形態同様に傾斜する。したがって、第３実施形態のような構成を採用しても、第１実施形態と全く同様の作用、効果を奏することになる。
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。
【００５７】
第４実施形態の画像形成装置８０は、図５に示すとおり、支持ばね２７，７１や捻りばね７７の代わりに、液量センサ８１と、モータ８３からの動力を受けて作動する駆動機構８５（本発明でいう容器駆動手段の一例に相当）を備えている。
【００５８】
すなわち、第１〜第３実施形態では、「現像液容器７の重量」と「支持ばね２７，７１や捻りばね７７の変形に伴って生じる付勢力」との釣り合いがとれる位置に、現像液容器７が変位していたが、第４実施形態では、現像液容器７が電動式で変位する。
【００５９】
具体的には、駆動機構８５は、図６(ａ)および同図（ｂ）に示すように、モータ８３から伝達される動力で回転駆動される減速歯車９１，９２と、減速歯車９２から伝達される力を受けて揺動する扇形歯車９３とを備えている。扇形歯車９３には、ガイドスリット９５が形成され、現像液容器７に突設されたピン９７が、ガイドスリット９５に遊嵌した状態になっている。
【００６０】
このように構成された現像液容器７において、現像液容器７内の現像液の量は、液量センサ８１によって検出される。本実施形態の場合、液量センサ８１としては、現像液容器７からの荷重がかかる構造物全体を支持するサブフレーム（図示略）に重量センサが取り付けられており、その重量変化によって現像液容器７内の現像液量を検出している。ただし、この液量センサ８１は、透過形または反射形の光センサで、容器内の現像液の液面レベル（液面の高さ位置）を検出する、といったものであってもよい。
【００６１】
液量センサ８１の検出結果から、現像液容器７内の現像液が満杯の状態にあると判断された場合、現像液容器７は駆動機構８５に駆動されて、図６（ａ）に示す位置へと変位する。このとき、現像液容器７は、底面がほぼ水平な状態になる。
【００６２】
一方、供給ローラ９の作動に伴って現像液容器７内の現像液が汲み出されると、現像液容器７は徐々に軽くなってゆくため、そのことが液量センサ８１によって検出される。そして、その検出結果に応じて現像液容器７は駆動機構８５に駆動され、図６（ｂ）に示すような状態に至る。このとき、現像液容器７は、底面が傾斜した状態になり、その傾斜面の下端側となる方に現像液が集まる。
【００６３】
したがって、第４実施形態のような構成を採用しても、現像液を片側に集めて現像液の液面を上昇させることができる点では、第１実施形態と全く同様の作用、効果を奏することになる。
【００６４】
しかも、第４実施形態の場合は、ばねと重量の釣り合いで現像液容器７を変位させていた第１〜第３実施形態とは異なり、よりきめ細かく現像液容器７の傾きを所望の程度に調整し、最適化することができる。また、現像液容器７の傾きを変更するタイミングなども、任意に制御することができる。
【００６５】
図７は、現像液容器７を変位させる制御の一例を示したものである。この制御は、画像形成装置８０において、他の装置からの入力や利用者の操作によって現像処理の開始が必要となった場合に実行されるものである。
【００６６】
この制御を開始すると、画像形成装置８０は、まず、現像液容器７の傾きを最小にする（Ｓ１００）。ここで、傾き最小とは、現像液容器７の底面の傾きを水平にすることを意味する。
【００６７】
続いて、画像形成装置８０は、現像液容器７内の現像液の量を液量センサ８１で検知する（Ｓ１０５）。そして、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓと、現像液容器７の現像液満タン量Ｇｆとに基づいて、補充すべき現像液量（Ｇｆ−Ｇｓ）を算出し、現像液容器７に（Ｇｆ−Ｇｓ）分の現像液を補充する（Ｓ１１０）。
【００６８】
こうして初期段階の補充を完了したら、画像形成装置８０は、現像をスタートする（Ｓ１１５）。そして、現像のスタート後は、現像液容器７内の現像液の量を液量センサ８１で検知して（Ｓ１２０）、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓと、補充閾値Ｇｅとに基づいて、Ｇｓ≦Ｇｅとなったか否かを判断する（Ｓ１２５）。
【００６９】
ここで、最初は、Ｓ１１０の処理ステップで現像液が補充されているので、その場合は否定判断がなされることになり（Ｓ１２５：ＮＯ）、その場合は、傾き補正を行う（Ｓ１３０）。このＳ１３０の処理では、モータ８３に対する制御が行われ、その結果、現像液容器７の傾きが、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓに対応付けられた傾きとなる。
【００７０】
そして、画像形成装置８０は、現像終了か否かを判断する（Ｓ１３５）。このＳ１３５の処理ステップにおいて、現像終了か否かは、連続印字が終了したか否かを判断するものである。すなわち、まだ次ページを印刷する場合、あるいは、まだ次文書を印刷する場合は、現像終了ではないと判断される。
【００７１】
現像終了ではないと判断した場合（Ｓ１３５：ＮＯ）、Ｓ１２０の処理ステップへ戻る。したがって、以降、Ｓ１２５の処理ステップで肯定判断がなされるまでは、Ｓ１２０〜Ｓ１３５の処理ステップが繰り返されることになり、その結果、現像液容器７の傾きが、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓに応じて変動することになる。
【００７２】
一方、このＳ１２０〜Ｓ１３５の繰り返しの中、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓが補充閾値Ｇｅ以下になると、Ｓ１２５の処理ステップで肯定判断がなされ（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、現像が一時停止される（Ｓ１４０）。ここで現像の一時停止とは、上述した連続印字を一時停止することを意味する。
【００７３】
そして、画像形成装置８０は、現像液容器７の傾きを最小にし（Ｓ１４５）、現像液容器７に現像液を補充する（Ｓ１５０）。その後、現像を再開して（Ｓ１５５）、Ｓ１３５の処理ステップへと進む。したがって、再びＳ１２０へと戻ることになる。
【００７４】
以上のような処理により、通常は、Ｓ１２０〜Ｓ１３５が繰り返される一方、現像液が補充閾値Ｇｅにまで減少すると、現像液容器７の傾きをリセットして現像液の補充がなされる、という一連の処理が、現像終了まで繰り返されることになる。
【００７５】
一方、その結果、現像終了に至ると、Ｓ１３５の処理ステップで肯定判断がなされ（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、その場合、画像形成装置８０は、現像液容器７の傾きを最小にし（Ｓ１６０）、現像液容器７内の現像液の量を液量センサ８１で検知する（Ｓ１６５）。
【００７６】
そして、液量センサ８１で検知した液量Ｇｓと、現像液容器７の現像液満タン量Ｇｆとに基づいて、補充すべき現像液量（Ｇｆ−Ｇｓ）を算出し、現像液容器７に（Ｇｆ−Ｇｓ）分の現像液を補充し（Ｓ１７０）、この制御を終了する。
【００７７】
以上説明したような制御を行えば、現像液容器７の傾きを液量センサ８１で検知した液量Ｇｓに応じて最適化することができるので、第１〜第３実施形態で説明したものと同様の作用、効果を得ることができる。また、第１〜第３実施形態で説明したもの以上に、きめ細かく微妙な傾きの制御を実現することも可能となる。
（５）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００７８】
例えば、上記各実施形態においては、現像液容器７からＯＰＣ１５に至る現像液供給経路を構成する部材として、供給ローラ９、アニロックスローラ１１、および現像ローラ１３、以上３種のローラが存在する例を示したが、これ以外の構成で本発明を実施することもできる。
【００７９】
例えば、各ローラ間には、さらに１または２以上の中間ローラが存在していてもよい。
また、例えば、供給ローラ９とアニロックスローラ１１が単一のローラとなっていてもよく、具体的には、アニロックスローラ１１に相当するものが、現像液容器７から直接現像液を汲み出すようになっていてもよい。
【００８０】
あるいは、例えば、供給ローラ９と現像ローラ１３が単一のローラとなっていてもよく、具体的には、現像ローラ１３に相当するものが、現像液容器７から直接現像液を汲み出すようになっていてもよい。
【００８１】
また、これらのローラ類は、いずれも無端ベルト状のもので代替することができ、その場合でも、本発明の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略構造を表す説明図。
【図２】第１実施形態の現像液容器の動きを示す説明図。
【図３】第２実施形態の現像液容器の動きを示す説明図。
【図４】第３実施形態の現像液容器の動きを示す説明図。
【図５】第４実施形態の画像形成装置の概略構造を表す説明図。
【図６】第４実施形態の現像液容器の動きを示す説明図。
【図７】第４実施形態の現像液容器の動作制御のフローチャート。
【符号の説明】
【００８３】
１，８０・・・画像形成装置、３・・・中間転写ローラ、５・・・レーザースキャナ、７・・・現像液容器、９・・・供給ローラ、１１・・・アニロックスローラ、１３・・・現像ローラ、１５・・・ＯＰＣ、１７・・・給紙装置、１９・・・転写ローラ、２１・・・定着装置、２５，７３・・・攪拌装置、２７，７１・・・支持ばね、３１・・・高濃度トナータンク、３３・・・高濃度トナー供給ポンプ、３５・・・キャリアタンク、３７・・・キャリア供給ポンプ、３９・・・調整チャンバー、４１・・・攪拌羽根、４３，８３・・・モータ、４５・・・濃度センサ、４７，８１・・・液量センサ、４９・・・供給ポンプ、５１，５５・・・回収ブレード、５３，５７・・・回収ポンプ、６１・・・廃棄ポンプ、６３・・・廃棄ボックス、７５・・・揺動軸、７７・・・捻りばね、８５・・・駆動機構、９１，９２・・・減速歯車、９３・・・扇形歯車、９５・・・ガイドスリット、９７・・・ピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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