(57)【要約】【課題】本発明は、多くのボルトを用いることなく、追加敷居を安定して支持することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】敷居本体３の前端部には、敷居支持部材１の上面１ａを内壁面の一部とし敷居本体３の前面に開口する断面矩形の凹部３ｂが設けられている。追加敷居４は、敷居本体３の前端部に隣接して設けられ、乗場敷居とかご敷居との間の敷居隙間寸法を縮小する。追加敷居４は、敷居本体３の前端部に隣接する追加敷居本体４ａと、凹部３ｂに嵌合される嵌合部４ｂとを有している。嵌合部４ｂは、凹部３ｂの上面３ｃと敷居支持部材１の上面１ａとの間に配置されている。【選択図】図１
2009137660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口の床部に設けられた敷居支持部材、
エレベータドアの下端部を案内する敷居溝を有し、上記敷居支持部材上に取り付けられている敷居本体、及び
上記敷居本体の前端部に隣接して設けられ、敷居隙間寸法を縮小する追加敷居
を備えているエレベータの敷居装置であって、
上記敷居本体の前端部には、上記敷居支持部材の上面を内壁面の一部とし上記敷居本体の前面に開口する凹部が設けられており、
上記追加敷居は、上記敷居本体の前端部に隣接する追加敷居本体と、上記凹部に嵌合される嵌合部とを有していることを特徴とするエレベータの敷居装置。
【請求項２】
上記追加敷居に代わって上記凹部に嵌合される塞ぎ部材をさらに備え、
上記塞ぎ部材を上記凹部に取り付けた場合の敷居隙間寸法は、上記追加敷居を上記凹部に取り付けた場合の敷居隙間寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のエレベータの敷居装置。
【請求項３】
上記凹部の内壁面には窪みが設けられており、
上記嵌合部には、上記窪みに挿入される抜け止め突起が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの敷居装置。
【請求項４】
上記窪みは、上記凹部の上面に設けられており、
上記嵌合部の先端面と下面との間に面取り部が設けられていることを特徴とする請求項３記載のエレベータの敷居装置。
【請求項５】
上記凹部の上面は、上記凹部の開口から奥へ向けて徐々に下がるように傾斜しており、
上記嵌合部の上面も上記凹部の上面に対応して傾斜していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの敷居装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗場敷居とかご敷居との間の敷居隙間寸法を縮小する追加敷居が敷居本体の前端部に隣接して設けられるエレベータの敷居装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの敷居装置では、かご側敷居本体の前端部に隣接してかご側追加敷居が設けられている。また、乗場側敷居本体の前端部に隣接して乗場側追加敷居が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の敷居装置では、追加敷居に作用する荷重を追加敷居を取り付けている取付ボルトで受ける構造であるため、台車等の重量物が積載されるエレベータでは、取付ボルトの径を大きくしたり取付ボルトの本数を多くしたりする必要があった。しかし、スペース上の制約のため、取付ボルトの径を大きくするのには限界があり、また取付ボルトの本数を多くすると、加工時間が増加するとともに、据付に手間がかかってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、多くのボルトを用いることなく、追加敷居を安定して支持することができるエレベータの敷居装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの敷居装置は、出入口の床部に設けられた敷居支持部材、エレベータドアの下端部を案内する敷居溝を有し、敷居支持部材上に取り付けられている敷居本体、及び敷居本体の前端部に隣接して設けられ、敷居隙間寸法を縮小する追加敷居を備え、敷居本体の前端部には、敷居支持部材の上面を内壁面の一部とし敷居本体の前面に開口する凹部が設けられており、追加敷居は、敷居本体の前端部に隣接する追加敷居本体と、凹部に嵌合される嵌合部とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの敷居装置は、嵌合部が凹部の上面と敷居支持部材の上面との間に配置されているので、追加敷居に作用する荷重が敷居支持部材及び敷居本体に直接伝わり、多くのボルトを用いることなく、追加敷居を安定して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。図において、かご出入口の床部には、断面コ字形の敷居支持部材（敷居受け梁）１がかご出入口の幅方向に沿って設けられている。敷居支持部材１上には、複数の敷居本体取付ボルト２により、敷居本体３が取り付けられている。
【０００９】
敷居本体取付ボルト２は、かご出入口の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、各敷居本体取付ボルト２は、敷居支持部材１を貫通して、敷居本体３の底面に設けられたねじ穴に螺着されている。敷居本体３の上面には、エレベータドア（ここではかごドア）の下端部を案内する敷居溝３ａが設けられている。敷居溝３ａは、かご出入口の幅方向、即ちエレベータドアの開閉方向に沿って連続して設けられている。
【００１０】
敷居本体３の前端部（乗場敷居に対向する側の端部）には、敷居支持部材１の上面１ａを内壁面の一部とし敷居本体３の前面に開口する断面矩形の凹部（切り欠き）３ｂが設けられている。凹部３ｂは、かご出入口の幅方向に沿って連続して設けられている。
【００１１】
追加敷居４は、敷居本体３の前端部（先端部）に隣接して設けられ、乗場敷居とかご敷居との間の敷居隙間寸法を縮小する。また、追加敷居４は、敷居本体３の前端部に隣接する追加敷居本体４ａと、凹部３ｂに嵌合される嵌合部４ｂとを有している。嵌合部４ｂは、追加敷居本体４ａに一体に形成されている。また、嵌合部４ｂは、凹部３ｂの上面３ｃと敷居支持部材１の上面１ａとに接している。
【００１２】
追加敷居４の凹部３ｂからの抜けは、複数本の追加敷居取付ボルト５により阻止されている。追加敷居取付ボルト５は、かご出入口の幅方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、各追加敷居取付ボルト５は、敷居支持部材１を貫通して、追加敷居４の底面に設けられたねじ穴に螺着されている。
【００１３】
このようなかご敷居装置では、嵌合部４ｂが凹部３ｂの上面３ｃと敷居支持部材１の上面１ａとの間に嵌合されているので、追加敷居４に作用する荷重が敷居支持部材１及び敷居本体３に直接伝わる。即ち、追加敷居４に台車等の重量物による荷重が作用しても、鉛直荷重は敷居支持部材１の上面１ａで受けられ、回転力は凹部３ｂの上面３ｃで受けられ、追加敷居取付ボルト５に応力が発生しない。このため、多くのボルトを用いることなく、追加敷居４を安定して支持することができる。
【００１４】
実施の形態２．
次に、図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。図において、凹部３ｂには、実施の形態１の追加敷居４に代わって凹部３ｂの開口を塞ぐ塞ぎ部材６が嵌合されている。凹部３ｂには、追加敷居４及び塞ぎ部材６のいずれか一方が選択的に取り付けられる。塞ぎ部材６を凹部３ｂに取り付けた場合の敷居隙間寸法は、追加敷居４を凹部３ｂに取り付けた場合の敷居隙間寸法よりも大きい。
【００１５】
この例では、塞ぎ部材６は、凹部３ｂと同一の断面形状・断面寸法を有しており、塞ぎ部材６により凹部３ｂの全体が埋められている。また、塞ぎ部材６の凹部３ｂから露出している端面は、敷居本体３の前端面と面一になっている。従って、塞ぎ部材６を凹部３ｂに取り付けた場合、敷居隙間寸法は縮小されない。さらに、各追加敷居取付ボルト５は、塞ぎ部材６の底面に設けられたねじ穴に螺着されている。
【００１６】
このような塞ぎ部材６は、敷居隙間寸法を縮小する必要のないエレベータにおいて、追加敷居４に代わって凹部３ｂに取り付けられる。これにより、追加敷居４を適用する場合と適用しない場合とで敷居本体３の構造を共通化しつつ、追加敷居４を適用しない場合の見栄えの低下及び強度の低下を防止することができる。
【００１７】
また、追加敷居４を部分的に取り付ける場合、取り付けない部分に塞ぎ部材６を取り付けてもよく、その部分の強度の低下を防止できる。
さらに、かご敷居装置と乗場敷居装置との敷居本体３の構造を共通化した場合であって、乗場敷居装置に追加敷居４を適用しない場合にも、塞ぎ部材６を用いることにより、見栄えの低下及び強度の低下を防止することができる。
【００１８】
実施の形態３．
次に、図３はこの発明の実施の形態３によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。この例では、嵌合部４ｂの厚さ寸法（上下方向寸法）が、凹部３ｂの上下方向寸法よりも若干大きくなっている。追加敷居４を取り付ける際には、敷居本体取付ボルト２を緩めてから嵌合部４ｂを凹部３ｂに嵌合させ、敷居本体取付ボルト２が再度締め付ける。これにより、嵌合部４ｂは、凹部３ｂの上面３ｃと敷居支持部材１の上面１ａとの間に押さえ付けられ挟持される。
【００１９】
このような構成によれば、追加敷居取付ボルト５を省略することができ、構成を簡素化しコストを低減することができる。
【００２０】
実施の形態４．
次に、図４はこの発明の実施の形態４によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。図において、凹部３ｂの内壁面、ここでは上面３ｃには、断面半円状の窪み（溝）３ｄが設けられている。嵌合部４ｂには、窪み３ｄに挿入される抜け止め突起（ダボ）４ｃが設けられている。嵌合部４ｂの先端面と下面との間には、面取り部４ｄが設けられている。
【００２１】
このような構成によれば、凹部３ｂの内壁面に窪み３ｄが設けられており、嵌合部４ｂに抜け止め突起４ｃが設けられているので、追加敷居取付ボルト５を省略しつつ、凹部３ｂからの追加敷居４の抜けを防止することができる。
【００２２】
また、窪み３ｄを凹部３ｂの上面３ｃに設けるとともに、嵌合部４ｂの先端面と下面との間に面取り部４ｄを設けたので、敷居本体取付ボルト２を緩めることなく、追加敷居４を容易に着脱することができる。
【００２３】
実施の形態５．
次に、図５はこの発明の実施の形態５によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。図において、凹部３ｂの上面３ｃは、凹部３ｂの開口から奥へ向けて徐々に下がるように傾斜している。また、嵌合部４ｂの上面も凹部３ｂの上面３ｃに対応して同様に傾斜している。即ち、凹部３ｂ及び嵌合部４ｂには、テーパが付されている。そして、嵌合部４ｂは、凹部３ｂに圧入されている。
【００２４】
このような構成によれば、嵌合部４ｂを凹部３ｂに圧入することにより、追加敷居取付ボルト５を用いずに追加敷居４を凹部３ｂに容易に取り付けることができる。
【００２５】
なお、凹部３ｂの上面３ｃと嵌合部４ｂの上面とを実施の形態５とは逆向きに傾斜させてもよく、この場合、追加敷居４の取付には敷居本体取付ボルト２を緩める必要があるが、凹部３ｂからの追加敷居４の抜けをより確実に防止することができる。
また、追加敷居４は、かご出入口の幅方向に複数に分割されていてもよい。
さらに、追加敷居４は、かご出入口の幅方向全体に設ける必要はなく、例えば戸閉装置の係合部材と干渉する場合には、係合部材を避けて設ければよい。
さらにまた、この発明は、乗場敷居装置に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態５によるエレベータのかご敷居装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  敷居支持部材、１ａ  上面、３  敷居本体、３ａ  敷居溝、３ｂ  凹部、３ｃ  上面、３ｄ  窪み、４  追加敷居、４ａ  追加敷居本体、４ｂ  嵌合部、４ｃ  抜け止め突起、４ｄ  面取り部、６  塞ぎ部材。
【図１】
2009137660.tif 000003
【図２】
2009137660.tif 000004
【図３】
2009137660.tif 000005
【図４】
2009137660.tif 000006
【図５】
2009137660.tif 000007