(57)【要約】      （修正有）【課題】含水率の多い植物性資材を良好に乾燥する。【解決手段】本システムは、略水平方向に延びる長手軸線を中心として湾曲している内側湾曲面を有するコンテナを有しており、コンテナは、入口端部と、この入口端部の反対側に軸方向に間隔をおいて配置された出口端部とを有している。コンテナは、べースの上方に弾力的に支持されるように、複数の弾性部材に取り付けられている。内側湾曲面は少なくとも一つのデッキプレートにより形成され、デッキプレートは、内側湾曲面に対して接線方向に空気を導くための複数のアパーチャを有している。コンテナに結合され、内側湾曲面に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くようにコンテナ内の資材を移動させる起振力を生成するための震動発生器と、複数のアパーチャに加熱空気を通過させるためにヒータ及び複数のアパーチャに結合されたファンとをさらに備えている。資材を乾燥するための方法も提供される。【選択図】図１
2009198157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に延びた長手軸線を中心として湾曲している内側湾曲面であって、この湾曲面に対する接線方向に沿って空気を導く複数のアパーチャを有した少なくとも一つのデッキプレートにより形成されている内側湾曲面を有し、流入側端部と、該流入側端部の反対側に軸方向に間隔をおいて配置される流出側端部とを有し、ベースの上方に弾力的に支持されるように複数の弾性部材に取り付けられたコンテナと、
前記コンテナに結合され、前記内側湾曲面に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くように前記コンテナ内の資材を移動させる起振力を生成するための震動発生器と、
ヒータ及び前記複数のアパーチャに結合され、前記複数のアパーチャに加熱空気を通過させるファンと
を備えてなる、システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つのデッキプレートが複数のルーバを有しており、各ルーバが前記複数のアパーチャのうちの一つを形成するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一つのデッキプレートが複数の段を有しており、各段が前記複数のアパーチャのうちの少なくとも一つを形成するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記空気流の方向が前記ドラム内の資材の回転運動の経路と同一の方向となるように、前記複数のアパーチャの向きが決められてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテナの下に配置されているとともに該コンテナに結合されたプレナムをさらに備えており、該プレナムが、前記複数のアパーチャと連通しているとともに、前記ファン及び前記ヒータの出力部と結合されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ヒータの前記出力部に配置される第一の温度センサと、前記コンテナ内に配置される第二の温度センサと、前記第一の温度センサ、前記第二の温度センサ及び前記ヒータに接続されるコントローラとをさらに備えており、該コントローラが、前記第一の温度センサ及び前記第二の温度センサから受信する信号に応じて前記ヒータを調節するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ファン及び空気流量センサの出力部に結合されるダンパをさらに備えており、前記コントローラが前記ダンパ及び前記空気流量センサに接続されており、前記コントローラが、前記空気流量センサから受信される信号に応じて前記ダンパを調節するように構成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンテナから空気を取り除くために前記コンテナに結合される少なくとも一つの排出部と、前記ドラム内に配置され、前記少なくとも一つの排出部に隣接する前記ドラムの面に結合される反らせ板とをさらに備えてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも一つの排出部に結合される他のファンと、該他のファンの出力部に結合される他のダンパと、前記ドラム内に配置される静圧センサとをさらに備えており、前記コントローラが前記他のダンパ及び前記静圧センサと接続されており、前記コントローラが前記静圧センサから受信される信号に応じて前記他のダンパを調節するように構成されてなる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンテナが、円筒状のドラムにより形成されてなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
略水平方向に延びる長手軸線を中心として湾曲している内側湾曲面であって、この湾曲面に対する接線方向に沿って空気を導く複数のアパーチャを有した少なくとも一つのデッキプレートにより形成されている内側湾曲面と、入口端部と、該入口端部の反対側に軸方向に間隔をおいて配置される出口端部とを有しているコンテナ内の資材を乾燥する方法であって、
空気を加熱して加熱空気を生成することと、
前記加熱空気を導いて前記複数のアパーチャに通すことと、
前記コンテナを震動させることにより前記コンテナ内の資材を前記内側湾曲面に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くように移動させることとを含む、方法。
【請求項１２】
前記加熱空気を導いて前記複数のアパーチャを通すことと、前記加熱空気及び前記回転運動の経路が、同一の方向に向かうように前記コンテナを震動させることとをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱空気の温度を検出することと、前記コンテナ内の空気の温度を検出することと、前記加熱空気の温度を調節することとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンテナの中に導かれる加熱空気の流量を検出することと、
前記コンテナの中に導かれる加熱空気の流量を調節することとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンテナ内の圧力を検出することと、
前記コンテナ内を僅かに負圧に維持するように前記コンテナから出てくる空気の流量を調節することとを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記コンテナの中に湿った植物性資材を導くことを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記コンテナの中に、４６０ｍｍ〜６１０ｍｍ（１８〜２４インチ）程度の葉身を有する湿った草資材を導くことを含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、含水率の高い植物性資材を乾燥するための方法及びシステムに関するものであり、特に、震動装置を用いて含水率の高い植物性資材を乾燥するための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
代替エネルギ資源の新興市場では、植物性資材から生み出されるエネルギ資源に少なからぬ興味が抱かれている。生成されるのに何世紀もの期間を要する化石燃料とは対照的に、植物性資材（バイオマス）から生み出されるエネルギ資源は、再生可能、すなわち短時間で補充されるという利点を有している。これに加えて、バイオマスから生み出されるエネルギ資源は、本来ならば「廃棄」物と考えられて埋立地に廃棄される資材を利用することが可能となる。したがって、バイオマスからエネルギ資源を生み出すことによって、増え続ける世界の人口に必要なエネルギをどのように提供するかという問題と、増え続ける人口が居住する環境に与える影響をどのようにして抑えるかという問題とからなる二つの問題に一度に応えることが可能となる。
【０００３】
事実、草のような植物性資材を採取し、この資材をバイオ燃料に変換する方法が開発されている。この目的のために草が特別に収穫されてもよいが、より一般的には、バイオ燃料の生産に用いることを意図している草は、整備及び土地管理の活動における「廃棄」物である。例えば、バイオ燃料を作るために用いられる草は、州組織が道路及びハイウェイやその周辺において整備作業（例えば、草刈り）を実施するときに収集され得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残念なことには、草刈りにおいて収集される草は、バイオ燃料へと処理される上で最適な状態にはない。通常、草は含水率が高い。このことは、草を化学的に処理してバイオ燃料にするには好ましくないものとさせ得る。これに加えて、含水率が高いと、草が機械的に処理されてより取り扱い易い形態になるのが困難となる。例えば、草の含水率が高いことにより、新しく刈られた草を切断してそのサイズをさらに小さくすることが困難なものとなっている。さらに、草は、通常、泥、砂、石等のような他の物質を多量に含んでおり、このことは、草を機械的及び化学的にバイオ燃料へと処理することをより困難なものとしている。
【０００５】
処理における幾つかの問題を解消するため、水分の少なくとも一部を取り除くように草を乾燥することが試みられている。具体的にいえば、草を乾燥させる試みとして、熱い空気が刈り取られた草からなる床の中を通り抜けるように成したベルト乾燥機が用いられている。しかしながら、通常、草の床には温度分布及び水分分布があり、床のある部分が他の部分よりも熱くかつ湿っている場合があることを意味している。さらに、これらの局所的な状態は床の深さが増すにつれてより悪くなっていくため、用いる床を浅くすることが必要となる。これに加えて、効率的に草を乾燥可能にするためには、個々の草の葉身が約２０ｍｍ（７／８インチ）程度に前もって切断されていなければならない。このように草を前もって切断することは、上述したように、直近に刈られた草の含水率が高いことや、刈られた草に砂、泥及び石のような礫類が存在していることにより、困難なものとなっている。
【０００６】
したがって、含水率の高い植物性資材を乾燥するための他の装置及び方法を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様によれば、システムは、略水平方向に延びる長手軸線を中心として配置された内側湾曲面を有するコンテナを備え、該コンテナは、入口端部と、該入口端部の反対側に軸方向に間隔をおいて配置される出口端部とを有しており、ベースの上方に弾力的に支持されるように複数の弾性部材に取り付けられている。内側湾曲面は少なくとも一つのデッキプレートにより形成されており、該デッキプレートは、内側湾曲面に対して接線方向に空気を導くための複数のアパーチャを有している。また、このシステムは、コンテナに結合され、内側湾曲面に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くようにコンテナ内の資材を移動させる起振力を生成するための震動発生器をさらに備えている。さらに、このシステムは、ヒータ及び複数のアパーチャに結合され、複数のアパーチャに加熱空気を通過させるファンをさらに備えている。
【０００８】
他の態様によれば、コンテナ内の資材を乾燥するための方法が提供されている。このコンテナは、略水平に延びる長手軸線を中心として配置された内側湾曲面と、入口端部と、当該入口端部の反対側に軸方向に間隔をおいて配置される出口端部とを有している。この内側湾曲面は少なくとも一つのデッキプレートにより形成されており、このデッキプレートは、内側湾曲面に対して接線方向に空気を導くための複数のアパーチャを有している。この方法は、空気を加熱して加熱空気を生成することと、加熱空気を複数のアパーチャに通過させるよう導くことと、コンテナを震動させてコンテナ内の資材を内側湾曲面に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くように移動させることとを含んでいる。
【０００９】
本発明は、添付図面とともに以下の記載を参照することにより明らかになると考えられる。図面によっては、他の部材をより分かり易く示すために、選択された部材を省略することにより単純化されている場合がある。ある図面におけるこのような部材の省略は、それに対応して明細書に明示的に記載されている場合を除いて、例示の実施形態における個々の部材の有無を必ずしも示すものではない。また、図面は必ずしも縮尺どおりではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において本発明のさまざまな実施形態の詳細な説明が記載されているものの、いうまでもなく、本発明の法的範疇は、本発明に添付された特許請求の範囲の記載により規定される。したがって、詳細な説明は、例示のみを意図したものであると解釈されるべきであり、本発明のすべての実施形態を記載することを意図したものではない。とういのは、すべての可能な実施形態の記載は不可能でないとしても現実的ではないためだからである。現在の技術または本発明の出願の後に開発される技術を用いてさまざまな他の実施形態を構築することができるが、これらもまた、本発明を規定する特許請求の範囲の範疇に含まれるものとする。
【００１１】
また、いうまでもなく、この明細書において、用語が、「本明細書では、用語「＿＿」は、…を意味するものとする。」という文章またはそれと同等の文章を用いて明示的に規定されていない限り、その用語の意味が、その明白なまたは通常の意味を越えて明示的にまたは暗示的に限定されることはない。このような用語は、（特許請求の範囲の記載以外の）本明細書のいかなる部分におけるいかなる記載に基づくものであっても、その範疇が限定されて解釈されるべきではない。本明細書に添付の特許請求の範囲に記載されている用語は、単一の意味において矛盾が生じないように本明細書において記載されているが、これは、読者を混乱させないことのみを意図したものであって、その用語を、その単一の意味に暗示的にまたはその他の方法で限定することを意図したものではない。最後に、クレーム要素が構造を説明することなく用語「手段」及び機能を記載することによって定義されたものでない限り、米国特許法第１１２章第６項の適用に基づくクレーム要素の範囲の解釈を意図したものではない。
【００１２】
図１〜図６には、含水率の高い植物性資材を乾燥するための方法及びシステムが示されている。これらの方法及びシステムには、図１〜図３に示されている震動装置と、図４に示された流体（例えば、空気）流動システムとを組み合わせたものが用いられている。図５及び図６には、震動装置の中に空気を導入するための例示的な機構が示されている。これらのシステム及び方法についての理解を容易にするため、まず図１〜図３を参照して、空気流動システムとは別に震動装置についてその構造及び動作に関する説明を行い、次いで残った空気流動システムについて図４〜図６を参照して説明する。
【００１３】
まず、図１を参照すると、本発明に係る有用な震動装置２０は、円筒状のドラム又はコンテナ２２を備えている。コンテナ２２は、入口端部２４と、この入口端部２４に対して反対側に軸方向に離れて配置された出口端部２６とを有している。図２に示すように、コンテナ２２は、略水平方向に延びる長手軸線３０（図２では点として示され、図１及び図３では線として示されている）を中心として湾曲した内側湾曲面２８を有している。
【００１４】
コンテナ２２は、ベース４６の上方に弾力的に支持されるように、複数の弾性部材又はバネ４０，４２，４４に取り付けられている。バネ４２が一方側においてベース４６からコンテナ２２を分離し、バネ４０が他方側においてベース４６からコンテナ２２を分離している。バネ４０，４２はそれぞれ、例えば鋼製の支柱５０，５２（図１）及び鋼製の支持構造体５４（図２及び図３）により、ベース４６から離隔して設置されていてもよい。
【００１５】
また、装置２０は震動発生器６０をさらに備えている。震動発生器の例示的な実施形態が以下に説明されているが、いうまでもなく他の発生器を同様に用いてもよい。例えば、他の発生器では、そのモータが装置に取り付けられる代わりに静止した支持構造体上に取り付けられ得る。当該モータは、装置に取り付けられている偏心おもりに結合され、おもりを回転駆動可能になっていてもよい。
【００１６】
ここで、図１及び図２を参照すると、震動発生器６０は、バネ４０に架かる梁６２を有してよい。梁６２は、入口端部２４及び出口端部２６に、又はこれら近傍に配置されるロッカーレグ組立体（ｒｏｃｋｅｒ  ｌｅｇ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）６４，６６によってコンテナ２２に結合されている。通常、ロッカーレグ組立体は梁６２の長手方向に沿って分かれて設けられる。また、梁６２は、バネ４４によってコンテナ２２に結合されており、当該バネ４４は、梁６２のうちの一方のロッカーレグ組立体６４と他方のロッカーレグ組立体６６との間の範囲に設けられている。このようにして、コンテナ２２は、震動発生器６０が発生する起振力に応じて、ロッカーレグ組立体６４，６６及びバネ４４以外には制限されることなく自由に運動することができるようになっている。さらに、震動発生器６０は、梁６２の両側に取り付けられる一組の偏心荷重モータを備え得る。そのうちの一つが図１で参照番号６８により示されている。
【００１７】
震動発生器６０により発生される起振力は、図２の両頭矢印８０により概略的に示されている。明らかなように、起振力８０は、（ｉ）コンテナ２２の略水平に延びる長手軸線３０から変位しているとともに、（ｉｉ）コンテナ２２の重心から変位している、直線軌道に実質的に沿った方向に向いている。さらに明らかなように、複数の弾性部材４０，４２，４４には、震動発生器６０が発生する起振力８０に応じて自由に震動するようコンテナ２２が取り付けられている。
【００１８】
起振力８０により、対象物がコンテナ２２内で移動するようになっている。図２の一対の矢印８２により概略的に示されているように、コンテナ２２に投入された対象物は、コンテナ２２の内側湾曲面２８に沿った回転運動の略上昇軌道及び略下降軌道を描くように移動する。対象物が、コンテナ２２の入口端部２４から出口端部２６に向かって水平方向に延びる長手軸線３０の方向に移送されるとともに回転運動が生じるようになっている。
【００１９】
対象物を軸線３０に沿って移動することを容易にするために、コンテナ２２は、略水平に延びる長手軸線３０が入口端部２４から出口端部２６に向かって実際に下方に向けて傾斜するように取り付けられていてもよい。下方に向けたコンテナ２２の傾斜により、対象物が、入口端部２４から出口端部２６に向けて部分的に重力によって移送されることになる。しかしながら、いうまでもなくこの傾斜が、本発明のすべての実施形態において必要なわけではない。
【００２０】
例えば図２から明らかなように、コンテナ２２は、外方に向かって延びる一対のアーム９０，９２を有していてもよい。これらアーム９０，９２の各々は、コンテナ２２に対して震動発生器６０の反対側にあるおもり９４（図２を参照）のように、一体的に結合されたバラストおもりを有していてもよい。バラストおもりは起振力８０の発生を補助するものであり、例えばバラストおもりの配置及びサイズを変更することにより起振力８０も変更され得る。
【００２１】
ここで、図４を参照すると、装置２０のドラム２２が、流体流動システム１００と組み合わされたものとして示されている。図面を簡単にするために、図４には、装置２０のドラム２２だけが示されている。しかしながら、言うまでもなく、装置２０を図１〜図３の開示に従って組み立ててもよいし、流体流動システム１００のプレナム、排出部及び他の要素を、装置２０が上述のように作動可能となるようにして組み立ててもよい。
【００２２】
図４に示されている例示の実施形態によれば、この流体流動システム１００で用いられる作動流体は空気である。他の実施形態では他のガス状の流体が用いられてもよい。しかしながら、空気はこの装置２０及びシステム１００に対して用いる上で適切な液体であると考えられる。
【００２３】
空気は、前処理ステージ１０２を通じてシステム１００の中に引き込まれるようになっている。前処理ステージ１０２は、例えばフィルタを有してよい。フィルタは、ドラム２２へ導入される空気の所望の特性に応じて選択され得る。さらにいえば、前処理ステージには、除湿装置などのような他の装備が含まれていてよい。
【００２４】
空気は、前処理ステージ１０２からセンサ又はモニタ１０４を通過するよう流れていく。センサ１０４は、プロセッサ／コントローラ１１０に結合されている。センサ１０４は、当該センサ１０４を通過する空気の流量を表す信号をプロセッサ／コントローラ１１０へ送信するようになっている。
【００２５】
この空気はファン１１２の中へと吸い込まれていき、このファンの出力側にはダンパ１１４が結合されている。以下にさらに詳細に記載されているように、ファン１１２とダンパー１１４との組み合わせによって、空気がドラム２２の中へと送られるようになっている。ファン１１２及び／又はダンパ１１４はプロセッサ／コントローラ１１０に接続され、プロセッサ／コントローラ１１０が、センサ／モニタ１０４から受信する信号に応じて、ファン及び／またはダンパー１１４を調節するようになっていてもよい。例示する組み合わせに代えて、制御された空気流を提供するための他の機構が用いられてもよく、例えば、ファン１１２の速度を制御してドラム２２の中へと送る空気の流量を制御するため、ファン１１２とともに周波数可変駆動装置（ＶＦＤ）が用いられてよい。
【００２６】
ダンパ１１４を通り抜けた空気は、ヒータ１１６により受け取られる。ヒータ１１６は、ドラム２２の中へと空気を導入するのに備えて、空気の温度を上昇させる。ヒータ１１６、又は該ヒータ１１６に接続された燃料配管内の弁１１８は、プロセッサ／コントローラ１１０に接続されていてもよい。また、プロセッサ／コントローラ１１０は、ヒータ１１６の出力側に配置された温度センサと、ドラム２２内に配置された温度センサとに結合されていてもよい。プロセッサ／コントローラ１１０は、これら温度センサから受信する信号に応じて弁１１８を制御する。
【００２７】
ヒータ１１６の出力側は、一又は複数の導管１３０へと導かれている。図示されるように、複数の導管１３０は、主要導管１３４を有しており、この主要導管から複数の補助導管１３６が分岐している。補助導管１３６はプレナム１４０に結合されており、プレナム１４０は、ドラム２２のすぐ下に配置されてドラム２２と結合されている。ドラム２２は運動するため、一又は複数の撓み継手が、主要導管１３４又は補助導管１３６に利用されている。プレナム１４０に入る空気をさらに制御するために、一又は複数のダンパが補助導管１３６に配置されてよい。
【００２８】
プレナム１４０は、それぞれ補助導管１３６の一つと接続されて互いに独立した複数のチャンバを有していてもよい。そして、プレナム１４０からの空気は、ドラム２２の表面に沿った接線方向の空気流を形成ための機構の中へと流れていく。図５及び図６には、このような接線方向の空気流を形成するための２つの機構が示されている。図５には、複数のスロット状のアパーチャ２０４を形成する複数のルーバ２０２を備えたデッキプレート２００が示されている。デッキプレート２００は、図４に示されているドラム２２内に配置され得る方向に向けられている。図６には、複数の穴状のアパーチャ２２６が形成された面２２４を有した複数の段２２２を備えたデッキプレート２２０が示されている。デッキプレート２２０は、アパーチャ２２６をより良好に図示するように、図４のドラム２２内にデッキプレート２２０が配置されるときに向けられる方向とは逆方向に向けられている。
【００２９】
空気は、ドラム２２から一又は複数の排出部１５０を介して取り除かれる。これら排出部の中へと空気を案内又は向けるため、反らせ板１５２がドラム２２に配置されている。反らせ板１５２は、ドラムの面にその長手方向に沿って結合されている。反らせ板１５２は、空気流内に浮遊する微粒子に遠心力を付与し、ドラム２２内の資材床に微粒子を戻すようになっていてもよい。空気は、方向を転じて排出部１５０に入ることになる。排出部１５０は複数の補助導管１５４と結合されており、これら補助配管１５４は主要導管１５６へと導かれている。
【００３０】
排出部１５０及び導管１５４，１５６を介してドラム２２から制御された空気流を取り除くため、ファン１６０及びそれに接続されたダンパ１６２が用いられる。ファン１１２及びダンパ１１４と同様、ファン１６０及び／又はダンパー１６２は、プロセッサ／コントローラ１１０と接続されていてもよい。また、プロセッサ／コントローラ１１０は、ドラム内に配置された静圧センサに接続されてファン１６０及び／又はダンパ１６２を制御する。これにより、システム１００周辺、特にドラム２２周辺の動作環境中への熱風及び／又は微粒子の放出を制限すべく、ドラム２２内を例えば僅かに負圧に維持するようにして、ドラム２２から出る空気の流量が調節されてもよい。ここでも先と同様、ファン１６０及びダンパ１６２の組み合わせに対し、ファン１６０とともに周波数可変駆動（ＶＦＤ）を用いるといった変更例が可能である。
【００３１】
また、図示されているように、後処理ステージ１６４をファン１６０の上流側に配置してもよい。このような後処理ステージ１６４は、システム１００から出る空気流の温度を低下させるための熱交換器を有してよい。また、このような後処理ステージ１６４は、空気がドラム２２の内部を通過するときに空気流に混入されるうる屑を取り除くためのサイクロン集塵装置をさらに有していてもよい。
【００３２】
動作中において加熱空気は、接線方向の空気流を形成するための機構を介してドラム２２の中へと導かれる。同時に、植物性資材ドラム内の資材、すなわち本発明の一実施形態によれば新しく切られた草は、震動発生器６０の動作に従う回転運動に追従する。接線方向の空気流は、図２で示されているドラム２２内の資材の運動と同一の時計回り方向に向かって流れるようになっている。
【００３３】
接線方向に沿った流れの方向でドラムに入る加熱空気は、ドラム２２内の資材の運動に対して少なくとも二つの影響を与え得ると考えられる。一つ目は、この空気流が、ドラム２２内の資材の回転運動を強化するということである。二つ目は、この空気流が、ドラム２２内の資材の混合を補助するということである。
【００３４】
これらの運動パターンはいくつかの利点を有しており、これらの利点のうちの一又は複数が本発明に係る実施形態に含まれ得ると考えられる。資材の混合により、ドラム２２内における資材の「停滞（ｓｌｕｇｇｉｎｇ）」を防ぐことができる。停滞を回避することによって、その結果として、ドラム２２内の資材中の温度がより均等に分布され、また、水分がより均等に分布されるようになる。
【００３５】
より均一な温度分布及びより均一な水分分布は、単位時間で処理される資材の量という点において重要なものである。すなわち、ベルト乾燥機の場合、乾燥中の草にはっきりとした温度分布及び水分分布が存在すると、草床の深さが制限されることになる。しかしながら、より均一に温度及び湿度が分布されると、局所的に熱いスポット及びそれによる火災の危険に対する心配が存在しないため、より深い床を用いることが可能となる。床がより深くなることにより、単位時間により多くの資材を処理することができ、ドラム２２内の処理期間がより長くなることになる。
【００３６】
接線方向の空気流によって混合作用が提供されることにより、従来のベルト乾燥機の場合において現在可能となっている葉身の範囲に比べ、より広い範囲の葉身の長さの草を乾燥することが可能となると考えられる。すなわち、本システムは、草を乾燥器の中へ投入するまえに約２０ｍｍ（７／８インチ）の長さに切断することを要求するのではなく、４６０ｍｍ〜６１０ｍｍ（１８〜２４インチ）の程度の葉身に対応することが可能であると考えられる。なお、この葉身の範囲は、草刈り作業から収集されたときの草及び他の植物性資材のより典型的な長さである。また、乾燥前に必要となる機械的な処理の量を削減することによって、このような処理に関する問題（含水率が高い草の切断の困難性、砂、泥、石などの存在）を削減することが可能となる。
【００３７】
事実、本明細書に記載されている乾燥するための方法及びシステムは、草を乾燥機の中に投入するまえではなく草を乾燥機から排出したあとに草を切断することが可能となっている。この時点で、草は、含水率が非常に低く、切断が容易となっている。さらに、乾燥された草は、湿った草よりも砂、泥または石の如き屑から分離することがより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】空気プレナム及び排出部を取り除いた、含水率の高い植物性資材を本発明に従って乾燥するための装置を示す正面図である。
【図２】図１の装置を示す端面図である。
【図３】図１の装置を示す背面図である。
【図４】含水率の高い植物性資材を乾燥するための空気プレナム、排出部及び補助装置を組み入れた、図１の装置を示す概略図である。
【図５】図１の装置のドラムの表面に沿って接線方向の空気流を形成するための機構を示す断面図である。
【図６】図１の装置のドラムの表面に沿った接線方向の空気流を形成するための他の機構を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
2009198157000001.pdf