(57)【要約】  【課題】本人確認書類のコピー等を受領せず、且つカードを発行しなくても本人確認を簡易且つ確実に行って商品購入に利用可能な限度額を短時間で利用することが可能な契約管理システムを提供する。  【解決手段】与信判定を経た後、自身が設定したＩＤ及びパスワードと管理サーバ１０によって自動付与されて契約関連書類に記載された識別番号とを入力し、顧客データベース１５に記録されているＩＤ、パスワード、識別番号と照合し、これらが合致している場合に、与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限を解除する。また、利用制限解除前であっても、ＥＣサイト５での購入実績と与信判定の結果とを基に算定される所定の一部利用限度額を利用可能とする。【選択図】        図１
2009064117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット等のネットワークを介して顧客端末から行われる契約の申込みを管理する管理サーバと、顧客情報が記録された顧客データベースとを有する契約管理システムであって、
前記管理サーバは、
契約申込み時に前記顧客端末から入力された必要聴取項目を受信する必要聴取項目受信手段と、
受信した必要聴取項目を基に顧客の与信を判定する与信判定手段と、
申込み毎に識別番号を自動付与する識別番号付与手段と、
前記識別番号付与手段によって付与された識別番号と前記与信判定手段により判定された与信判定の結果を前記顧客情報として前記顧客データベースに記録する顧客情報更新手段と、
前記識別番号が記載された契約関連書類を作成する書類作成手段と、
前記顧客端末から設定された顧客ごとのＩＤ、パスワードを前記顧客情報として前記顧客データベースに記録する認証情報追加手段と、
前記顧客端末から顧客が設定した前記ＩＤ及びパスワードを入力すると共に前記識別番号付与手段により自動付与された識別番号を入力することにより前記顧客データベースに記録されたＩＤ、パスワード、及び識別番号と照合する情報照合手段と、
前記情報照合手段により照合されたＩＤ、パスワード、及び識別番号が合致していた場合に前記与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限を解除する利用制限解除手段と
を具備することを特徴とする契約管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
ＥＣサイトでの購入実績が存在するか否かを判定する実績判定手段と、
購入実績があると判定された場合に、購入時の送付先住所が前記顧客端末から前記必要聴取項目として入力された住所と一致するか否かを判定する住所判定手段と、
前記住所判定手段により住所が一致すると判定された場合に前記利用制限が解除される前であっても所定額の利用を可能とする解除前利用額設定手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の契約管理システム。
【請求項３】
前記所定額は、前記ＥＣサイトでの購入実績と前記与信判定の結果とを基に算定されることを特徴とする請求項２記載の契約管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
顧客に対して設定された独自のＩＤとパスワードが管理されているＥＣサイトのサーバに対して、前記顧客データベースに記録された顧客情報を基に同一の顧客が登録されているか否かを照合するＥＣサイト照会手段と、
照合したＥＣサイトのサーバに同一の顧客が登録されている場合に、前記ＥＣサイトのサーバから前記顧客に対して設定されているＩＤとパスワードとを受信する認証情報受信手段と、
受信したＩＤを前記顧客端末に表示させるためにＩＤ情報を送信するＩＤ情報送信手段と、
前記顧客端末に表示されたＩＤ情報が選択された場合に、前記認証情報追加手段は、選択されたＩＤとそのＩＤに対応するパスワードとを前記顧客のＩＤ及びパスワードとして前記顧客データベースに記録すること
を特徴とする請求項１記載の契約管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを発行せずに顧客が設定した任意のＩＤとパスワードのみでインターネット上の商品を購入するための決済に必要な契約を自動で行うことを可能とする契約管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客がクレジットカードを利用したい場合、顧客がインターネットで必要事項を入力するか、クレジット会社に請求した申込用紙に記入するか、クレジット会社の店舗で直接申込みをする等により申込みを行い、その後数十分〜数週間かけて審査が行われている。そして、入会可能である場合には、申込み方法に限らず、本人確認書類のコピー等の必要書類を郵送後、クレジット会社からカードが郵送される。又は、本人限定受取郵便で発送されたカードを受け取ることにより、初めてカードの利用が可能となる。
【０００３】
また、一部の大手ショッピングサイトでは、カード利用の承認がなされれば、独自のカード（自社カード）に限定し、仮会員番号を発行して、自社サイト内での小額の買い物に利用できるようにしたサービスも提案されている（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“Amazonクレジットカード”、［online］、Amazon.com, Inc、［平成１９年８月２３日検索］、インターネット  <http://www.amazon.co.jp/gp/cobrandcard/marketing.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の申込方法においては、審査時間を短縮しても、本人確認書類のコピー等の必要書類を郵送後、カードが手元に届くまでは、支払いに利用できないものであり、また、本人確認の方法も煩わしく手間がかかっていた。この点、自社カードの利用であれば、簡易にカードを入手可能であるが、小額の買い物に利用できるだけであって、その利用可能な限度額は一定であり、しかも限られた箇所での利用に制限されるので、顧客の利便性は十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、本人確認書類のコピー等を受領せず、且つカードを発行しなくても本人確認を簡易且つ確実に行って商品購入に利用可能な利用限度額を短時間で利用することが可能な契約管理システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、インターネット等のネットワークを介して顧客端末から行われる契約の申込みを管理する管理サーバと、顧客情報が記録された顧客データベースとを有する契約管理システムであって、前記管理サーバは、契約申込み時に前記顧客端末から入力された必要聴取項目を受信する必要聴取項目受信手段と、受信した必要聴取項目を基に顧客の与信を判定する与信判定手段と、申込み毎に識別番号を自動付与する識別番号付与手段と、前記識別番号付与手段によって付与された識別番号と前記与信判定手段により判定された与信判定の結果を前記顧客情報として前記顧客データベースに記録する顧客情報更新手段と、前記識別番号が記載された契約関連書類を作成する書類作成手段と、前記顧客端末から設定された顧客ごとのＩＤ、パスワードを前記顧客情報として前記顧客データベースに記録する認証情報追加手段と、前記顧客端末から顧客が設定した前記ＩＤ及びパスワードを入力すると共に前記識別番号付与手段により自動付与された識別番号を入力することにより前記顧客データベースに記録されたＩＤ、パスワード、及び識別番号と照合する情報照合手段と、前記情報照合手段により照合されたＩＤ、パスワード、及び識別番号が合致していた場合に前記与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限を解除する利用制限解除手段とを具備することを特徴としている。
【０００７】
したがって、必要聴取項目受信手段によって契約申込み時に顧客端末から入力された必要聴取項目が受信されると、与信判定手段によって必要聴取項目を基に顧客の与信が判定され、また、識別番号付与手段によって申込み毎に識別番号が自動付与され、顧客情報更新手段によって自動付与された識別番号と与信判定の結果が顧客情報として顧客データベースに記録される。また、書類作成手段によって識別番号が記載された契約関連書類が作成され、認証情報追加手段によって顧客端末から顧客ごと設定されたＩＤとパスワードとが顧客情報として顧客データベースに記録される。
【０００８】
そして、情報照合手段によって顧客が設定したＩＤとパスワードを入力すると共に自動付与された識別番号を入力してこれらを顧客データベースに記録されたＩＤ、パスワード、及び識別番号と照合し、照合の結果、ＩＤ、パスワード、及び識別番号が合致していた場合に、利用制限解除手段により与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限が解除される。
【０００９】
したがって、顧客は、与信判定を経た後、自身が設定したＩＤ及びパスワードと、管理サーバによって自動付与されて契約関連書類に記載された識別番号とを入力すれば、これらが顧客データベースに記録されている内容と合致している場合に与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限が解除されて利用限度額までの利用が可能になるので、本人確認書類のコピー等を受領せず、且つカードを発行しなくても契約時に顧客に対して自動付与した識別番号を利用することで本人確認を確実に行うことができ、利用制限を解除することが可能となる。
【００１０】
また、利用制限が解除される前であっても、利用限度額の一部（所定額）を利用可能として顧客の利便性を高めるために、前記管理サーバは、ＥＣサイトでの購入実績が存在するか否かを判定する実績判定手段と、購入実績があると判定された場合に、購入時の送付先住所が前記顧客端末から前記必要聴取項目として入力された住所と一致するか否かを判定する住所判定手段と、前記住所判定手段により住所が一致すると判定された場合に前記利用制限が解除される前であっても前記所定額の利用を可能とする解除前利用額設定手段とをさらに具備するようにしてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、実績判定手段によりＥＣサイトでの購入実績が存在するか否かが判定され、購入実績があると判定された場合に、住所判定手段により購入時の送付先住所が顧客端末から顧客情報として入力された住所と一致するか否かが判定され、住所判定手段により住所が一致していると判定された場合に利用制限が解除される前であっても、解除前利用額設定手段により所定額が利用可能となるので、利用制限を解除するまでの間、即ち、識別番号が記載された書面を顧客が入手して識別番号等を入力する解除手続きをするまでの間においても、所定額までの商品購入が可能となる。
【００１２】
ここで、利用制限の解除前に利用することができる所定額は、ＥＣサイトでの購入実績と与信判定の結果とを基に算定し、購入実績があるほど、また、与信判定の結果（利用限度額）が大きいほど大きく設定するようにしてもよい。
【００１３】
また、顧客自身が設定するＩＤとパスワードにおいても、従前において提携  ＥＣサイトや自社で運営するＥＣサイトで設定されたＩＤとパスワードがあるのであれば、これらと同じＩＤ、パスワードを利用したい場合もあるので、前記管理サーバに、顧客に対して設定された独自のＩＤとパスワードが管理されているＥＣサイトのサーバに対して、前記顧客データベースに記録された顧客情報を基に同一の顧客が登録されているか否かを照合するＥＣサイト照会手段と、照合したＥＣサイトのサーバに同一の顧客が登録されている場合に、前記ＥＣサイトのサーバから前記顧客に対して設定されているＩＤとパスワードとを受信する認証情報受信手段と、受信したＩＤを前記顧客端末に表示させるためにＩＤ情報を送信するＩＤ情報送信手段とを設け、顧客端末に表示されたＩＤ情報が選択された場合に、前記認証情報追加手段は、選択されたＩＤとそのＩＤに対応するパスワードとを前記顧客のＩＤ及びパスワードとして前記顧客データベースに記録するようにしてもよい。
このような構成によれば、顧客がＥＣサイトで使用している有効なＩＤやパスワードを把握することができるので、使用するＩＤやパスワードの管理がしやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように、本発明によれば、本人確認書類のコピー等を受領せず、且つカードを発行しなくても、顧客自身が設定したＩＤとパスワードの他に自動付与された識別番号を入力して照合し、その結果、これらＩＤ、パスワード、識別番号が顧客データベースに記録されているＩＤ、パスワード、識別番号と合致している場合に利用限度額の利用制限を解除するようにしたので、本人確認書類のコピー等をクレジット会社へ郵送した後に、クレジット会社が書類を受領し、書類の確認後、利用制限の解除オペレーションとカードの発送が行われる場合に比べて、短期間で利用限度額までの利用が可能となる。
【００１５】
また、利用制限時においても、ＥＣサイトでの利用実績や与信判定の結果に応じて所定額までの利用が可能となるので、顧客の利便性を向上させることが可能となり、購入実績や与信判定の結果に基づいて所定額が算出されるので、利用制限解除前での利用可能額を適切に設定することが可能となる。
【００１６】
さらに、顧客が申込み時にＩＤやパスワードを設定する際に、ＥＣサイトで使用している有効なＩＤやパスワードが顧客端末に表示され、使用を望むＩＤが選択された場合に、そのＩＤとこれに対応するパスワードが顧客のＩＤ及びパスワードとして顧客データベースに記録されるので、顧客側においてＩＤやパスワードの管理がしやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る契約管理システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１において、本発明に係る契約管理システムの構成を示す模式図が示されている。この契約管理システムは、インターネット１に接続された運営会社２と、信用情報を提供する外部の信用情報機関３と、顧客が所有する顧客端末４と、運営会社２と提携している各種ＥＣサイト（提携ＥＣサイト）５のサーバとを有して構成されている。
【００１９】
運営会社２は、申込み受け付けサービスを提供するウェブサーバ７と、運営会社２が運営するＥＣサイト管理サーバ８、データベースサーバ９と、これらサーバを管理する管理サーバ１０とを有し、これらウェブサーバ７、ＥＣサイト管理サーバ８、データベースサーバ９、及び管理サーバ１０は、情報処理装置として必要な機能（通信手段、記憶手段、制御部等）を備えており、インターネット１に接続するルータ１１にＬＡＮ伝送路１２を介して接続されている。１３は、管理サーバ１０に接続されたオペレータ端末であり、管理サーバ１０からの種々の処理結果に対応する作業等を行うためのものである。
【００２０】
データベースサーバ９は、顧客情報が記録された顧客データベース１５と、運営会社２が運営するＥＣサイト（自社ＥＣサイト）での購入実績等のデータが記録された購入実績データベース１６とを備えている。
【００２１】
ここで、顧客データベース１５には、図２（ａ）に示されるように、氏名、住所、電話番号、パスワード、ＩＤ、識別番号、性別、年齢、職業、年収、利用限度額、利用制限の有無、一部利用限度額、一部利用限度額希望額等の顧客の審査等に必要な情報を含む顧客の諸情報が会員番号に対応づけて格納されている。なお、一部利用限度額とは、利用制限解除前に利用可能な所定額を指す。
【００２２】
また、購入実績データベース１６には、図２（ｂ）に示されるように、氏名、送付先住所、電話番号、購入回数、総購入額等のＥＣサイトでの購入実績に関する諸情報が会員番号に対応づけて格納されている。
【００２３】
管理サーバ１０は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、必要聴取項目受信手段、与信判定手段、識別番号付与手段、顧客情報更新手段、書類作成手段、認証情報追加手段、情報照合手段、利用制限解除手段、実績判定手段、住所判定手段、解除前利用額設定手段、ＥＣサイト照会手段、認証情報受信手段、ＩＤ情報送信手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００２４】
必要聴取項目受信手段は、ウェブサーバ７が提供する契約申込みのウェブサイトを介して顧客端末４から入力されたカナ氏名、生年月日、自宅住所等の顧客を特定し、与信を行うために必要な情報を受信する手段である。
【００２５】
与信判定手段は、受信した必要聴取項目を基に顧客の与信を判定し、利用限度額を含む与信判定の結果を提供する手段である。
【００２６】
識別番号付与手段は、申込み毎に独自の識別番号を管理サーバが自動的に付与する手段であり、後述するＩＤ、パスワードと共に本人を確認するためのユニークな番号を付与する手段である。
【００２７】
顧客情報更新手段は、自動付与された識別番号と与信判定手段により判定された利用限度額を含む与信判定の結果を顧客データベースに記録する手段である。
【００２８】
書類作成手段は、識別番号付与手段により自動付与された識別番号を記載した契約関連書類を顧客に送付するため、契約関連書類を作成する手段である。
【００２９】
認証情報追加手段は、顧客が顧客端末４から設定された自身の希望するＩＤとパスワードとを顧客データベース１５に記録する手段である。自身の希望するＩＤとパスワードは、新たに設定してもよいが、提携ＥＣサイト５や自社ＥＣサイト（以下、まとめてＥＣサイトという）で使用している有効なＩＤとパスワードがあるのであれば、後述するＩＤ情報送信手段によって顧客端末４にＥＣサイトで使用している有効なＩＤデータを送信して表示し、表示されたＩＤの中から希望するＩＤを選択することで、この選択されたＩＤとそのＩＤに対応するパスワードとを顧客のＩＤ及びパスワードとして顧客データベース１５に記録するようにしてもよい。
【００３０】
情報照合手段は、顧客端末４から顧客が設定したＩＤ及びパスワードを入力すると共に識別番号付与手段により自動付与された識別番号を入力することにより、顧客データベース１５に記録されたＩＤ、パスワード、及び識別番号と照合して本人確認を行う手段である。
【００３１】
利用制限解除手段は、情報照合手段により照合されたＩＤ、パスワード、及び識別番号が合致していた場合に、与信判定手段によって得られた与信判定の結果（利用限度額）の利用制限を解除し、利用限度額までの利用を可能とする手段である。
【００３２】
実績判定手段は、ＥＣサイト（自社ＥＣサイトや他の提携ＥＣサイト５）での購入実績が存在するか否かを判定する手段である。
【００３３】
住所判定手段は、ＥＣサイトでの購入実績があると判定された場合に、購入時の送付先住所が今回顧客端末４から必要聴取項目として入力された住所と一致するか否かを判定する手段である。
【００３４】
解除前利用額設定手段は、住所判定手段により住所が一致すると判定された場合に利用限度額の利用制限が解除される前であっても所定額（以下、一部利用限度額という）の利用を可能とする手段である。ここで、所定額は、ＥＣサイトでの購入実績と与信判定の結果とを基に算定される。
【００３５】
ＥＣサイト照会手段は、顧客に対して設定された独自のＩＤとパスワードが管理されている提携ＥＣサイト５のサーバやＥＣサイト管理サーバ８（以下、まとめてＥＣサイトのサーバという）に対して、顧客データベース１５に記録された顧客情報を基に同一の顧客が登録されているか否かを照合する手段である。
【００３６】
認証情報受信手段は、照合したＥＣサイトのサーバに同一の顧客が登録されている場合に、このＥＣサイトで顧客に対して設定されているＩＤとパスワードとを受信する手段である。
【００３７】
ＩＤ情報送信手段は、ＥＣサイトのサーバから受信したＩＤ情報を顧客端末４に表示させるために送信する手段である。この送信手段により送信されたＩＤ情報は、顧客端末４に表示され、顧客は表示されたＩＤから使用したいＩＤがあれば、それを選択して今回の顧客のＩＤとして利用することが可能となる。
【００３８】
図３乃至７において、本発明に係る契約管理システムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００３９】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって各サーバにインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００４０】
図３に示されるフローチャートは、顧客の契約申込みの際の審査時の処理を示したもので、顧客は、顧客端末４からウェブサーバ７のＵＲＬを入力してウェブサーバ７にアクセスする（Ｓ１）。ウェブサーバ７は、これを受けて顧客端末４のブラウザに契約の申込み同意画面を表示させる（Ｓ２）。当該画面には、会員規約や個人情報の取り扱いに関する同意条項などが表示され、これらに同意して申込ボタンを押下する（Ｓ３）。ウェブサーバ７は、これを受けて審査に必要な所定の必要聴取項目やパスワードを含む顧客情報の入力画面を表示させる（Ｓ４）。
【００４１】
顧客は、これを受けて、カナ氏名、生年月日、自宅住所、電話番号、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、連絡用メールアドレス等の本人や勤務先などの必要聴取項目を入力すると共に（Ｓ５）、本人認証のためのパスワードを設定して送信する（Ｓ６）。ウェブサーバ７は、顧客端末４より入力された必要聴取項目とパスワードを含む顧客情報のデータを管理サーバ１０へ送信する（Ｓ７）。
【００４２】
管理サーバ１０においては、顧客情報を受信すると、申込み毎に独自の識別番号を自動採番し（Ｓ８）、送信された顧客情報に基づき、顧客データベース１５の名寄せを行い、既に取引きがあって不良化しているか否かを照会する（Ｓ９）と共に、外部の信用情報機関３に対して信用情報の照会を行い、顧客のクレジット利用状況に関する情報を入手し（Ｓ１０）、これらに基づき、運営会社２で定めるロジックによって与信判定（自動審査）を開始する（Ｓ１１）。
【００４３】
与信判定（自動審査）においては、自動審査を中止にする要件があるか否かが判定される（Ｓ１２）。具体的には、年齢チェックの結果、所定の年齢以上であるか、所定の年齢未満であるかの判定、前記顧客データベースの名寄せで所定の項目が一致しているか否かの判定、信用情報機関３からの信用情報の照会の結果、負債比が所定以上であるか否かの判定などを行い、中止する要件に合致していると判定されれば、自動審査を中止し（Ｓ１３）、オペレータ端末１３に接続してオペレータによる人的判断を行う（Ｓ１４）。
【００４４】
これに対して、中止する要件に該当していないと判定された場合には、与信判定（自動審査）を完了させて利用限度額を算出し（Ｓ１５）、自動付与された識別番号、与信判定（自動審査）の結果、顧客が設定したパスワードを含む顧客情報を顧客データベース１５に記録し、顧客データベース１５を更新する（Ｓ１６）。
【００４５】
そして、与信判定（自動審査）の結果、利用可能であるか否かが判定され（Ｓ１７）、利用可能であると判定された場合には、個別のＵＲＬを添付した契約可能メールを作成し（Ｓ１８）、この契約可能メールを顧客端末４へ送信する（Ｓ１９）。これに対して、利用不可であると判定された場合には、契約不可である断りのメールを作成し（Ｓ２０）、この断りのメールを顧客端末４へ送信する（Ｓ２１）。
これにより、顧客は、このメールを受信して契約可能の有無の情報を得ることが可能となる（Ｓ２２）。
【００４６】
以上の審査時の処理の次に、ＩＤ設定の処理を行う。このＩＤ設定の処理は、図４に示されるように、契約可能メールを受信した顧客が顧客端末４からこの契約可能メールに添付されているＵＲＬを入力してウェブサーバ７にアクセスする（Ｓ２３）。ウェブサーバ７はこれを受けて、顧客端末４のブラウザにログイン画面を表示させる（Ｓ２４）。顧客は、これを受けて、顧客端末４からパスワードを入力して送信する（Ｓ２５）。ウェブサーバ７は、顧客端末４より入力されたパスワードを管理サーバ１０へ送信する（Ｓ２６）。
【００４７】
管理サーバ１０は、申込みをした顧客であることを確認するために、受信したパスワードのデータと顧客データベース１５に記録されたパスワードのデ−タとの認証確認を行い（Ｓ２７）、認証されなかった場合には、ログイン拒否をして以後の手続きを中断する（Ｓ２８）。これに対して、パスワードが認証された場合には、ログインを許可し、顧客データベース１５に記録された顧客情報を基に、ＥＣサイトのサーバ（提携ＥＣサイト５のサーバ及びＥＣサイト管理サーバ８）に対して同一の顧客が登録されているか否かを照合する（Ｓ２９）。
【００４８】
照合の結果、ＥＣサイトのサーバに同一の顧客が登録されているか否か、即ち、ＥＣサイトでＩＤを持っているか否かが判定され（Ｓ３０）、ＩＤを持っていないと判定された場合には、与信判定の結果情報（審査結果情報）を顧客端末４に表示させるためにウェブサーバ７に送信し（Ｓ３１）、これを受けてウェブサーバ７は、利用限度額などの審査結果を顧客端末４のブラウザに表示すると共に、顧客に対してＩＤの設定依頼を表示する（Ｓ３２）。
【００４９】
これに対して、ＥＣサイトに同一の顧客が登録されている（ＩＤを持っている）と判定された場合には、ＥＣサイトのサーバに対して前記顧客に対して設定されているＩＤとパスワードのデータを要求し、ＥＣサイトのサーバから顧客に対して設定されているＩＤとパスワードのデータを受信する（Ｓ３３）。管理サーバ１０は、受信したＩＤを顧客端末４に表示させるためにＥＣサイトのＩＤ情報を審査結果情報と共にウェブサーバ７に送信し（Ｓ３４）、これを受けてウェブサーバ７は、ＥＣサイトで使用されている有効なＩＤの一覧表と利用限度額などの審査結果を表示すると共に、顧客に対して表示されたＩＤを選択するのか新規ＩＤを設定するのかを促すＩＤの設定依頼を表示する（Ｓ３５）。
【００５０】
以上のＳ３２、Ｓ３５の表示を受けて、顧客は、顧客端末４からＩＤを選択又は入力し、申込みを確認して送信する（Ｓ３６）。即ち、顧客がＥＣサイトでＩＤを持っていない場合には、新規に入力されたＩＤのデータを送信し、ＥＣサイトでＩＤを持っている場合には、そのＩＤの一覧を表示して使用したいＩＤを選択させるか新規のＩＤを入力して送信する。ウェブサーバ７は、顧客端末４より選択又は入力されたＩＤを管理サーバ１０へ送信する（Ｓ３７）。
【００５１】
管理サーバ１０は、これを受けて、顧客の口座を開設して、会員登録をし（Ｓ３８）、顧客データベース１５にＩＤのデータを顧客情報としてさらに追加して顧客データベースを更新する（Ｓ３９）。この際、ＥＣサイトで使用しているＩＤの使用を選択した場合には、選択されたＩＤとそのＩＤに対応するパスワードとを顧客のＩＤ及びパスワードとして顧客データベース１５に記録する。
【００５２】
その後、図５に示されるように、一部利用限度額を利用する顧客の希望があるか否かを判定する（Ｓ４０）。この希望の有無は、申込み時の必要聴取項目の入力時において一部利用限度額の希望額を入力することにより判定され、この希望額が０円であれば、一部利用限度額の利用希望がないものと判定し、０円以外であれば、一部利用限度額の利用希望があるものと判定する。
【００５３】
一部利用限度額の利用希望がないと判定された場合には、設定されたＩＤを通知するメールを作成する（Ｓ４１）。
これに対して、一部利用限度額の利用希望があると判定された場合には、ＥＣサイトでの過去の購入実績を照会し（Ｓ４２）、照会の結果、いままでに購入実績があるか否かを判定する（Ｓ４３）。この購入実績の照会は、運営会社２が運営する自社ＥＣサイトに対しては、購入実績データベース１６を照会して購入実績の有無等の情報を得ると共に、提携ＥＣサイト５に対しては、提携ＥＣサイト５のサーバに照会してそれぞれのＥＣサイトでの購入実績の有無等の情報を入手するようにしている。
そして、購入実績がないと判定された場合には、今までの実績が不明であるため、一部利用限度額が利用できない旨と設定されたＩＤとを通知するメールを作成する（Ｓ４４）。
【００５４】
また、購入実績があると判定された場合には、購入した際の送付先住所と今回の申込み時に顧客が入力した住所とが一致しているか否かを判定し（Ｓ４５）、一致していないと判定された場合には、本人確認が十分でないため、一部利用限度額が利用できない旨と設定されたＩＤとを通知するメールを作成する（Ｓ４４）。
【００５５】
これに対して、購入した際の送付先住所と今回の申込み時に顧客が入力した住所とが一致していると判定された場合には、本人確認もでき、今までの実績もあるので、ＥＣサイトでの購入実績と前記与信判定の結果とを基に利用可能な一部利用限度額を決定し（Ｓ４６）、一部利用限度額が利用可能である旨と、一部利用限度額の利用可能額、及び設定されたＩＤを通知するメールを作成する（Ｓ４７）。
【００５６】
そして、作成されたメールは、会員登録されて契約が完了した旨のメールとして顧客端末４へ送信され（Ｓ４８）、顧客端末４はこのメールを受信する（Ｓ４９）。
【００５７】
一部利用限度額の利用可能額の算出は、種々の形態が考えられるが、例えば、図６に示されるように、ＥＣサイトでの購入実績を購入回数に応じて設定された係数と総購入額に応じて設定された係数を、利用限度額の予め設定された割合の額に乗じる、例えば（１）式によって算出される。
【００５８】
一部利用限度額の利用可能額＝０．１×利用限度額×購入回数の係数×総購入額の係数  (１)
したがって、利用限度額が高いほど、購入回数が多いほど、また、総購入額が多いほど一部利用限度額の利用可能額は多くなる。
【００５９】
そして、管理サーバ１０は、顧客データベース１５の該当する顧客のデータに対してさらに一部利用限度額の利用可能額のデータを顧客情報として追加して顧客データベースを更新する（Ｓ５０）。
【００６０】
以上までの処理が終わると、管理サーバ１０は、顧客データベース１５に記録されたデータに基づき書類発送準備のデータを作成し（Ｓ５１）、前記自動採番された識別番号を付けた契約関連書類を作成し（Ｓ５２）、この契約関連書類を顧客宛に本人限定受取郵便にて送付する手続きを行う（Ｓ５３）。
【００６１】
その後、顧客が契約関連書類を受領し、指定されたＵＲＬを入力して会員サービスページへアクセスする（Ｓ５４）。ウェブサーバ７はこれを受けて、顧客端末４のブラウザにログイン画面を表示させる（Ｓ５５）。顧客は、これを受けて、自身が設定したＩＤとパスワードとを入力して送信する（Ｓ５６）。ウェブサーバ７は、顧客端末４より入力されたＩＤとパスワードを管理サーバ１０へ送信する（Ｓ５７）。
【００６２】
管理サーバ１０は、登録した会員であることを確認するために、受信したＩＤとパスワードのデータと顧客データベース１５に記録されたＩＤとパスワードのデ−タとが一致するか否かの認証確認を行い（Ｓ５８）、認証されなかった場合には、ログイン拒否をして以後の手続きを中断する（Ｓ５９）。これに対して、ＩＤとパスワードとが認証された場合には、ログインを許可し、さらに契約関連書類に記載されている識別番号の入力要求を送信し（Ｓ６０）、ウェブサーバ７はこれを受けて識別番号の入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ６１）。
顧客は、これを受けて、契約関連書類に記載されている識別番号を入力して送信する（Ｓ６２）。ウェブサーバ７は、顧客端末４より入力された識別番号を管理サーバ１０へ送信する（Ｓ６３）。
【００６３】
管理サーバ１０は、受信した識別番号のデータと顧客データベース１５に記録された識別番号のデ−タとが一致するか否かの認証確認を行い（Ｓ６４）、認証されなかった場合には、手続きを拒否して利用限度額の利用制限の解除を行わないようにする（Ｓ６５）。これに対して、識別番号が認証された場合には、利用限度額の利用制限を解除して、顧客データベース１５の利用制限の有無情報を更新する（Ｓ６６）。上述した、顧客の入力内容（ＩＤ、パスワード、識別番号）の受信と、その認証確認により、入力内容が認証された場合、顧客が契約関連書類を受領したことを確認できると共に顧客が契約関連書類の送付先に実在し且つ申込顧客本人が受領したことを確認することが可能となる。
その後、利用限度額まで利用が可能である旨のメールを作成し（Ｓ６７）、指定されたメールを顧客端末４へ送信する（Ｓ６８）。
これにより、顧客は、このメールを受信することで利用限度額の制限が解除された情報を得ることが可能となる（Ｓ６９）。
【００６４】
したがって、上述の構成によれば、顧客が顧客端末４を介して設定したＩＤ及びパスワードを入力すると共に自動付与された識別番号を入力することにより、顧客データベース１５に記録されたＩＤ、パスワード、及び識別番号と照合し、照合の結果、ＩＤ、パスワード、及び識別番号が合致していた場合に、与信判定の結果として得られた利用限度額の利用制限が解除されるので、本人確認書類のコピー等を受領せず、且つカードを発行しなくても、顧客自身が設定したＩＤとパスワードの他に自動付与された識別番号を利用することで本人確認を簡易且つ確実に行うことができ、従来のように、本人確認書類のコピー等をクレジット会社へ郵送し、クレジット会社が書類を受領後、書類の確認をし、利用制限の解除オペレーションとカードの発送を行うという過程を経る必要が無いため、従来に比べて短期間で利用限度額までの利用が可能となる。
【００６５】
また、利用制限時においても、ＥＣサイトでの利用実績、利用限度額に応じて算出された一部利用限度額までの利用が可能となるので、顧客の利便性を向上させることが可能となると共に、利用制限解除前であっても適切な一部利用限度額を設定することが可能となる。
【００６６】
さらに、顧客が申込み時にＩＤやパスワードを設定する際に、ＥＣサイトで使用している有効なＩＤやパスワードが取得されて顧客端末４に表示され、その中から使用を望むＩＤが選択された場合に、そのＩＤとこれに対応するパスワードが顧客のＩＤ及びパスワードとして顧客データベース１５に記録されるので、顧客がＥＣサイトで利用している有効なＩＤやパスワードを把握することが可能となり、使用するＩＤやパスワードの管理がしやすくなる。
【００６７】
尚、上述の構成においては、運営会社２が自社のＥＣサイト（ＥＣサイト管理サーバ８）を持っている場合の例を示したが、運営会社２が自社ＥＣサイトを運営しない場合も想定されるので、この場合には、実績判定手段やＥＣサイト照会手段は、提携ＥＣサイト５に対してのみ行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明に係る契約管理システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、データベースの構成例を示す図であり、（ａ）は顧客データベースの構成例を示し、（ｂ）は購入実績データベースの構成例を示す。
【図３】図３は、本発明に係る契約管理システムの動作処理例を示すフローチャートであり、申込みから審査処理までの動作処理例を示す。
【図４】図４は、図３の続きを示すフローチャートであり、ＩＤの設定処理までの動作処理例を示す。
【図５】図５は、図４の続きを示すフローチャートであり、制限解除前の一部利用限度額の設定までの動作処理例を示す。
【図６】図６は、一部利用限度額の利用可能額を算出するために用いる係数表であり、（ａ）は購入回数についての係数を、（ｂ）は総購入額についての係数をそれぞれ示す。
【図７】図７は、図５の処理の後の書類発送時の動作処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７の処理後に行われる利用限度額制限解除の動作処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  インターネット
２  運営会社  
３  信用情報機関
４  顧客端末
５  提携ＥＣサイト
７  ウェブサーバ
１０  管理サーバ
１５  顧客データベース
１６  購入実績データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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