(57)【要約】【課題】屋外に配設する場合であっても天板部に水溜りが生ずることが無く、矩形ダクトとの間で、特別な継手を使用することなく接合することを可能とする防食ダクトを提供する。【解決手段】上記課題を解決するための防食ダクト１０は、金属板により構成され、冠水箇所に配設される断面形状を五角形としたダクトであって、天板部１４を水平位置から傾斜させるように山型の勾配を持たせたことを特徴とする。また、このような特徴を有する防食ダクト１０では、４つの角部を直角とする矩形ダクトと同じ底辺長さ、周長を維持し、その断面積を一致させると良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板により構成され、冠水箇所に配設される断面形状を四角形としたダクトであって、
天板部に勾配を持たせ、天板部に水平面を持たせないようにしたことを特徴とする防食ダクト。
【請求項２】
前記断面形状を五角形とし、前記天板部に山型の勾配を持たせたことを特徴とする請求項１に記載の防食ダクト。
【請求項３】
４つの角部を直角とする矩形ダクトと同じ底辺長さ、周長を維持し、その断面積を一致させるために、ダクト側壁部を内側に傾倒させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防食ダクト。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の防食ダクトと、前記矩形ダクトとの開放端部にフランジを備え、
前記勾配を持たせた天板部における上下端部間の距離を前記フランジの幅以下とし、
前記防食ダクトのフランジと前記矩形ダクトのフランジとを当接させた際、ダクト全周に亙り両フランジの少なくとも一部が重なり合う重複部分を生じさせる構成とし、
前記重複部分に、前記防食ダクトと前記矩形ダクトとを接合させる締結ボルト用の貫通孔を設けたことを特徴とするダクト接合部の構造。
【請求項５】
前記天板部における勾配の角度を、水平に対して２度以上１０度未満の角度としたことを特徴とする請求項４に記載のダクト接合部の構造。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記重複部分の幅の中心位置を結ぶ直線に沿って複数設けたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のダクト接合部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給排気等に用いられるダクトとその接合部の構造に係り、特に建屋外やプール施設など、冠水の可能性が高い箇所に配設される場合に好適なダクト及びその接合部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
矩形断面を有するダクトは、円形断面を有するダクトに比べて安価で、製造が容易、かつ大型化に適していることより、広い範囲で利用されている。ところで、耐久性、気密性を要求される大型のダクトは、構成部材として板厚の比較的厚い鋼板が使用されるため、角部の接合に際し、ボタンパンチやピッツバーグといったはぜ（折り曲げ加工）では無く、溶接が用いられることが多い。
【０００３】
溶接は、熱を加えることであり、ましてや内部が空洞となるダクトにおいては、設置状態のダクト表面を完全に平坦とすることは難しく、その表面には少なからず凹凸が現れることとなる。このような大型ダクトが配設される施設では、建屋間を繋ぐようにダクトが配設されることもある。このため、このような配置形態を採られて屋外に晒されることとなるダクトは、雨天時などにはその天板部に雨水が溜まってしまうことがある。雨水は晴天時には蒸発してしまうが、水溜り、蒸発といったことが繰り返される環境にあるダクトは、天板部の腐食が進み、穴あきや割れなどが生じることがある。
【０００４】
特に、海岸線沿いに建てられた建屋などに使用されるダクトには、雨水に加えて塩分も付着することとなるため、その腐食速度が速いことが懸念される。そして、ダクトに穴あきや割れが生じた場合、ダクトを利用して給排気等を行う設備の稼動を停止し、ダクトの交換作業行わなければならず、労力、コスト共に大きな負担となっていた。
【０００５】
屋外に配設されるダクトの天板に雨水が溜まることを防止する手段としては、ダクトの天板部にカバーを付けることが知られており、例えば特許文献１に開示されている。なお、特許文献１に開示されているカバーは、側壁と、側壁上端部に取り付けられた勾配を持つ天板とより成り、側壁部分をダクトの側壁に嵌め込むことで固定するというものである。
【特許文献１】特開平７−９７８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなカバーを備えることによれば、確かにダクトの天板には雨水が溜まらなくなると考えられる。しかし、特許文献１に記載されているカバーは、縦型に配置されたダクトの先端部分のみを保護する目的で成されたものであり、横置きにされたダクトの場合、取り付けが困難であると考えられる。
【０００７】
また、ダクト自体が大型な場合、そのカバーを製造するだけでも相当な材料が必要となり、カバーを製造するためのコストがかさむことが予想され、屋外に配置される部分が長く、大型なダクトには望ましく無い。
【０００８】
さらに、屋外に配設される部分のみを円形ダクトとし、実質的な天板部に水溜りが生じないようにすることも考えられるが、この場合、屋内部分に配置される矩形ダクトと、その断面形状が大きく異なることとなるため、両者の継ぎ合わせを行う際に特別な継手が必要となり、その製造コストが嵩み、排煙経路等のダクト経路全体としての費用が高騰することとなる。
【０００９】
そこで本発明では、上記問題点を解決し、屋外等の冠水の虞がある箇所に配設するダクトであっても天板部に水溜りが生ずることが無く、安価かつ一般的な矩形ダクトとの間で、特別な継手を使用することなく接合することを可能とし、ダクト経路全体の製造コストも抑制することができる防食ダクト、並びにこの防食ダクトと矩形断面を有するダクトとを特別な継手を用いないで接合し、ダクト経路全体の製造コストを抑制することができるダクト接合部の構造を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る防食ダクトは、金属板により構成され、冠水箇所に配設される断面形状を四角形としたダクトであって、天板部に勾配を持たせ、天板部に水平面を持たせないようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記特徴を有する防食ダクトでは、前記断面形状を五角形とし、前記天板部に山型の勾配を持たせても良い。天板部を山型とすることで、天板部を構成する個々の板片の幅を小さくすることができる。このため、天板部の勾配を大きくして水切り性を向上させた場合であっても、天板部の高さを低く抑えることが可能となる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する防食ダクトは、４つの角部を直角とする矩形ダクトと同じ底辺長さ、周長を維持し、その断面積を一致させるために、ダクト側壁部を内側に傾倒させると良い。このような構成とすることで、所定の断面積を確保しつつ、ダクトを構成するための部材の物量を、矩形ダクトを構成するための部材の物量と同じにすることができる。
【００１３】
また、上記目的を達成するための本発明に係るダクト接合部の構造は、上記いずれかに記載の防食ダクトと、前記矩形ダクトとの開放端部にフランジを備え、前記勾配を持たせた天板部における上下端部間の距離を前記フランジの幅以下とし、前記防食ダクトのフランジと前記矩形ダクトのフランジとを当接させた際、ダクト全周に亙り両フランジの少なくとも一部が重なり合う重複部分を生じさせる構成とし、前記重複部分に、前記防食ダクトと前記矩形ダクトとを接合させる締結ボルト用の貫通孔を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記のような特徴を有するダクト接合部の構造は、前記天板部における勾配の角度を、水平に対して２度以上１０度未満の角度とすると良い。勾配の角度をこのような範囲とすることで、天板部の水切り性を確保しつつ、ダクト外観をコンパクトに納めることができる。
【００１５】
また、上記のような特徴を有するダクト接合の構造において、前記貫通孔は、前記重複部分の幅の中心位置を結ぶ直線に沿って複数設けるようにすると良い。このような配置形態とすることで、締結ボルトによる締め付け力の偏りを少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
上記のような特徴を有する防食ダクトによれば、屋外等の冠水の虞がある箇所に配設した場合であっても、天板部に水溜りが生ずることが無い。また、一般的な矩形ダクトとの間で、その断面形状に大きな違いが無いため、特別な継手を使用することなく両者を容易に接合することが可能となる。よって、ダクト経路全体の製造コストも抑制することができる。また、ダクト単体で見た場合であっても、特許文献１に開示されているダクトのようなカバーを備える場合に比べ、簡易かつ安価にその効果を発揮させることが可能となる。
【００１７】
また、上記のような特徴を有するダクト接合部の構造によれば、特別な継手を必要とする事無く、開放端部の形状を異にする２つのダクトを接合することが可能となる。よって、ダクト経路全体の製造コストを抑制することができる。
【００１８】
さらに、上記のような特徴を有するダクト接合方法によれば、特別な継手を必要とする事無く、開放端部の形状の異なる２つのダクトを接合することができる。よって、ダクト経路全体の製造コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の防食ダクト及びダクト接合部の構造に係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的範囲に含むことができる一部の実施形態であり、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態のみに限定されるものでは無い。
【００２０】
まず、図１を参照して、本発明に係る防食ダクト１０に係る第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る防食ダクト１０は、矩形状断面を有するダクトを変形したものであり、コ字状の受け部１２と山型の天板部１４より構成された五角形の断面を有するダクトである。受け部１２は、水平に配置される底板部１７と、底板部１７に対して垂直に設けられた一対の側壁部１６ａ，１６ｂとより成る。天板部１４は、防食ダクト１０の中心部を基点として凸状となる勾配を持たせて形成される。なお、本実施形態でいう水平、垂直とは、概ねこのような配置形態を採るという意味であり、厳密な意味での水平、あるいは垂直とは限らない。
【００２１】
防食ダクト１０の構成部材としては、耐熱性、耐食性、耐薬品性等の耐久性を考慮して鋼材を使用することが望ましい。具体的には、加工が容易で比較的安価な素材としてｓｓ４００やＳＵＳなどを挙げることができる。構成部材として、ｓｓ４００を使用する場合、特に排気用ダクトに用いる場合には、溶融亜鉛メッキなどの耐食処理を施すことが望ましい。酸性雨や塩分を含む雨等に対する耐性や、挿通させるガスの成分に対する耐性等を向上させ、防食ダクト１０を構成する部材の寿命を延ばすことができるからである。
【００２２】
底板部１７、側壁部１６ａ，１６ｂ、天板部１４は、それぞれ個別の板片を接合しても、一枚の板片を屈曲させて形成しても良いが一般に、長尺物となるダクトは、２つ以上の角部に接合部を持たせるようにしている。そして、本実施形態に係る防食ダクト１０は、一般的なダクトよりも構成部材の板厚を厚くすることを想定しているため、はぜによる接合に替えて溶接によって各部材を接合するようにすることが望ましい。板厚の厚い部材を屈曲させるのは困難であり、はぜを機械加工で行うのには種々制限が生じ、人力で行う場合には多大な労力を要することとなる一方、溶接による接合では、高い気密性、耐久性を得ることができ、はぜによる接合よりも少ない労力で確実に板片間の接合を行うことが可能だからである。なお、接合を溶接とする場合、接合箇所は、ダクトの角部であっても、面部であっても良い。
【００２３】
天板部１４における頂点部分Ｃは、天板部１４を構成する板片１８ａと板片１８ｂの板幅に違いを持たせることで、防食ダクト１０中心部から、いずれかの側壁部（側壁部１６ａまたは側壁部１６ｂ）寄りへ、ずらすように構成しても良いが、構成部材の在庫管理のし易さや、天板部１４を構成する板片１８ａ，１８ｂの左右確認等を不要とすることができるといった利点を考慮した場合、板片１８ａと板片１８ｂの幅を一致させ、頂点部分Ｃを防食ダクト１０の中心線上に合わせることが望ましい。
【００２４】
天板部１４の勾配を構成する角度θは、水平、あるいは底板部１７を基準として、２度以上１０度未満とすることが望ましい。勾配角度をこのような範囲とすることで、防食ダクト１０の占有面積を無駄に大きくすること無く、天板部１４の水切り効果を発揮することが可能となるからである。また、角度θをこのような角度から適宜選択することで、詳細を後述する接合部の構造に関しては、矩形ダクト４０やフレキシブルダクト３０（図２参照）と防食ダクト１０との間の開放端部の断面形状のギャップを容易に補うことが可能となる。
【００２５】
上記のような断面形状を有する防食ダクト１０は、天板部１４に勾配を有するため、屋外や冠水の虞がある場所に配置された場合であっても、その天板部１４に雨水やその他の水分等が溜まるといった虞が無い。このため、水溜りの影響により天板部１４の構成部材が腐食し、穴あきや割れが生ずるといったことも無く、ダクトの寿命を延ばすことができる。
【００２６】
ダクトの寿命が延びた場合、ダクトの交換サイクルが延びることにより交換時に生ずるコストを抑制することができると共に、ダクトを使用する設備、例えば発電所等の加熱設備の稼動を停止させる回数が減り、その稼動効率も向上させることが可能となる。また、屋根型のカバーを備える場合に比べ、使用する材料を格段に減らすことができ、ダクト単体で水切り効果を発揮することができるため、製造コストを抑制することができる。また、防食ダクト１０の外形は、同じ断面積を有する矩形ダクトと殆ど変わらないため、カバーの取り付けが困難となる狭隘な場所であっても、設置が可能となる。
【００２７】
次に、上記のような構成の防食ダクト１０と矩形断面を有する通常のダクト（矩形ダクト４０やフレキシブルダクト３０）との間での接合部の構造について説明する。図２は、屋内から屋外へ延設された矩形ダクト４０間に、上記実施形態に係る防食ダクト１０を接合したダクト経路の一部を示す図であり、図２（Ａ）はその正面構成を示し、図２（Ｂ）は平面構成を示す図である。
【００２８】
図２に示すように防食ダクト１０は、所定間隔（例えば１８２０ｍｍ）以下の長さで分割されており、屋外の場合には、所定間隔のピッチ（例えば２０００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度）で設けられた台座６０に備えられた支持輪６２により支持され、屋内の場合には天井等から吊下される（不図示）。また本実施形態の場合、コーナー部を構成するダクト５０，５０ａは、ダクト経路全体のコンパクト化を図るために、気体誘導経路に沿って設けるＲを省いた角型構造とし、内部に図示しない案内羽を設ける構成としている。
【００２９】
また、本実施形態におけるダクト経路は、建屋を跨いで配設されることを想定しているため、屋内から延設された矩形ダクト４０と、実施形態に係る防食ダクト１０との間に、建屋間の揺れや歪みを吸収するためのダンパ機能を備えたフレキシブルダクト３０が設けられている。
【００３０】
本実施形態で用いられるフレキシブルダクト３０や矩形ダクト４０はいずれも、防食ダクト１０との接合面を構成する開放端部の形状を矩形としている。このような構成とすることで、フレキシブルダクト３０や矩形ダクト４０を製造する上で、その開放端部の形状を相互に異形とするように変化させるといった特殊な構造を採らせる必要が無い。このため、製造工程としては、一般的な矩形ダクト４０やフレキシブルダクト３０と同じものとすることができ、製造が容易で、生産コストも抑えることが可能となる。
【００３１】
図２に示すダクト経路では、フレキシブルダクト３０や矩形ダクト４０における矩形状の開放端部と防食ダクト１０における五角形の開放端部とを接合する際のギャップについて、各開放端部の外周に配設されたフランジ２２，３２により補う構造としている。すなわち、フレキシブルダクト３０や矩形ダクト４０の開放端部と防食ダクト１０の開放端部との形状的な相違点である天板部１４の勾配、すなわち天板部１４における上下端部間の垂直距離ｈを、フランジ２２，３２の幅の範囲に納めることで、両開放端部に設けられたフランジ２２，３２は全周に亙り、少なくともその一部が重なり合うこととなり、ダクト接合部における気体の漏れを防ぐことができるようになる。
【００３２】
ダクトとフランジ２２，３２の関係について図３、図４を参照して具体的に説明する。ここで、図３（Ａ）は、Ａ部におけるフレキシブルダクトの開放端部を示す図であり、開放端部を正面から見た図（左側）とその側面を示す図（右側）である。また、図３（Ｂ）は、防食ダクトの開放端部を示す図であり、開放端部を正面から見た図（左側）とその側面を示す図（右側）である。そして、図３（Ｃ）は、フレキシブルダクトの開放端部と防食ダクトの開放端部とを接合する際のフランジの重なり状態を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、フランジ２２，３２は、フレキシブルダクト３０、防食ダクト１０共に、開放端部の全周に亙って配設されている。フランジ２２，３２は、断面Ｌ字状のアングル材（山形鋼）や、任意の幅で切り出した鋼板をＬ字状に折り曲げたものであると良い。アングル材としては、ダクトの大きさに応じて、２５ｍｍ×２５ｍｍ×３ｍｍ程度のものから、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５ｍｍ程度の断面を有するものを使用することが一般的である。なお鋼板は、Ｌ字条に折り曲げて使用することもできるが、フランジ２２，３２の一部の幅を広げたい場合などに、アングル材に溶接等して使用することもできる。アングル材は、ダクトに対してリベットやスポット溶接により取り付ければ良く、対向させるフランジ２２，３２との接触面が平滑となるように取り付ける。
【００３４】
対向させたフランジ２２，３２は、フランジ２２，３２に設けた複数の貫通孔２４，３４に締結ボルト（不図示）を挿通させて締め付けることで、フランジ２２，３２の接合、すなわち開放端部の接合が成される。本実施形態の場合、フレキシブルダクト３０の開放端部と防食ダクト１０の開放端部とは、その天板部１４の形状が異なるが、実施形態に係る防食ダクト１０の天板部１４は、その勾配角度θを２度以上１０度未満とし、その天板部１４における上下端部の垂直距離ｈが、フランジ２２，２４における一辺の幅以下となるようにし、開放端部の断面積を同じとするために、側壁部１６ａ，１６ｂの高さを調整することで、開放端部の全周に亙り、両フランジ２２，３２の少なくとも一部に、両者が重なり合う重複部分を持つこととなる。なお、図３（Ｃ）においては、ハッチングの重複部分、すなわち網目のハッチング部分が、重複部分である。
【００３５】
本実施形態では、締結ボルトを挿通させるための貫通孔２４，３４を、前記重複部分に配置することとしている。よって、本実施形態に係るフレキシブルダクト３０（または矩形ダクト４０）と防食ダクト１０との接合部におけるフランジ２２，３２には、フランジ２２，３２の配置角度とは異なる角度の直線に沿って、貫通孔２４，３４が配設されることとなる。貫通孔２４，３４を設ける基点となる直線は、フランジ２２，３２の重複部分の中心点に沿って設けることが望ましい。締結ボルトを締め付けた際、締め付け力の偏りが無くなるからである。なお、図３（Ｃ）では、アングル材の厚み分だけ、重複部分の中心から外側（上側）へずらした直線に沿って貫通孔２４，３４を設けている。
【００３６】
貫通孔２４，３４の配置について具体的に説明すると、防食ダクト１０のフランジ２２では、天板部１４の勾配角度θに比べて、緩やかな勾配角度を持つ直線に沿って設けられることとなる。一方、フレキシブルダクト３０のフランジ３２では、直線上に設けられたフランジ３２に対し、山型を成す直線（屈曲線状に配された２本の直線）に沿って設けられることとなる。
【００３７】
なお、開放端部の接合に際しては、対向して配置されるフランジ間にガスケットを設けるが、本実施形態の場合ガスケット（不図示）は、フランジ２２とフランジ３２の重複部分に合致した形状とすれば良い。ダクト経路の気密性を保つのに使用されるのは、実質的に重複部分に設けられたガスケットのみだからである。
【００３８】
ダクト接合部の構造を上記のようにすることで、両端部（２つの開放端部）の形状を異形とするような特殊な矩形ダクト１０やフレキシブルダクト３０を使用する必要をなくしつつ、屋外部分、あるいは冠水の虞がある部分には、異形断面を有する防食ダクト１０を配設することが可能となる。このため、特殊形状をした継手（特殊な断面形状を有するフレキシブルダクトや矩形ダクト）を製造する必要が無くなりその製造コストを抑え、円形ダクト、異形ダクトをダクト経路全域に配設することも無くすことができるようになる。
よって、安価かつ確実に、ダクト寿命を伸ばし、ダクト経路全体の製造コストを抑制することが可能となる。
【００３９】
なお、図２中、Ｂ部やＣ部における防食ダクトの開放端部の正面図と側面図について、図４（Ａ）に示す。ここで、図４（Ｂ）は、同図（Ａ）における正面図の部分拡大図であり、図４（Ｃ）は、図２中のＡ部における開放端部の正面図を示す部分拡大図である。
【００４０】
図４（Ａ）、（Ｂ）から判るように、Ｂ部、Ｃ部における防食ダクト１０の開放端部においてフランジ２２ａに設ける貫通孔２４は、天板部１４の勾配角度に倣った勾配角度を有する直線に沿って、フランジ２２ａにおける一辺の幅の略中心に配置することができる。Ｂ部やＣ部では、開放端部の形状を同一とする防食ダクト１０同士を接続することとなるため、基本的にフランジ２２は、ダクト外周の全域に亙って、全幅に重複部分を持つこととなるからである。
【００４１】
よって、矩形ダクト４０や矩形断面を有するフレキシブルダクト３０と接合される防食ダクト１０は、図４（Ｂ）と図４（Ｃ）に比較可能に示すように、２つの開放端部の断面形状、フランジ２２，２２ａの形状を同一としつつ、フランジ２２，２２ａに設けられる締結ボルト用の貫通孔２４，２４の配置形態を異ならせることとなる。
【００４２】
なお、フランジ２２やフランジ３２の幅を極端に大きくすることによれば、貫通孔２４，３４の配置形態を、フレキシブルダクト３０（や矩形ダクト４０）または防食ダクト１０のいずれかの開放端部の形状に沿って設けるようにすることも可能であるが、この場合、ダクト経路における給気または排気の抵抗が大きくなってしまうため、フランジ２２またはフランジ３２で補う開放端部のギャップは、最小限とすることが望ましい。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の防食ダクトに係る第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態に係る防食ダクト１０と、その機能を同一とする箇所については、図面に同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。図５に示す本実施形態に係る防食ダクト１０ａは、第１の実施形態に係る防食ダクト１０よりも、その断面形状を矩形ダクト４０に近いものとしている。具体的には、防食ダクト１０ａにおける受け部１２を構成する２つの側壁部１６ａ，１６ｂの高さを非対称とし、天板部１４に勾配を持たせるようにしている。このような構成とすることで、上述した実施形態に係る防食ダクト１０と同様に、天板部１４の水切り効果を発揮することができ、かつその形成も容易とすることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態に係る防食ダクト１０ａにおいても、天板部１４の勾配を構成する角度θ１は、上述した第１の実施形態に係る勾配の角度θと同様に、２度以上１０度未満とし、勾配を有する天板部の上下端部間の垂直距離（高さ）ｈ１が、図示しないフランジの幅以下となるようにする。また、図５に示す防食ダクト１０ａにおける開放端部の面積を、底板部の長さを同一とする矩形ダクト４０またはフレキシブルダクト３０における開放端部の面積と同一となるようにすることで、開放端部の全周に亙り、少なくともフランジの一部に重複部分を有することとなる。
【００４５】
他の構成、効果については、上述した第１の実施形態に係る防食ダクト１０と同様である。また、本実施形態に係る防食ダクト１０ａも、第１の実施形態に係る防食ダクト１０に替えて、図２に示すダクト経路の屋外部分や、冠水の虞のある部分に配設することが可能である。
【００４６】
また、上述した第１、第２の実施形態に係る防食ダクト１０，１０ａはそれぞれ、その断面形状を図６、図７に示すようなものとすることもできる。具体的には、防食ダクト１０ｂ，１０ｃを構成する側壁部１６ａ，１６ｂをダクト内側へ傾倒させるのである。このような構成とすることで、防食ダクト１０ｂ，１０ｃにおける開放端部の面積と、防食ダクト１０ｂ，１０ｃと底板部１７の長さ（ダクトの幅）を同一とする矩形ダクトにおける開放端部の面積とを同一としつつ、開放端部の外周長さも同一とすることが可能となる。よって、矩形ダクトを構成する場合と同一の物量で、実施形態に係る防食ダクト１０ｂ，１０ｃを製造することが可能となる。
【００４７】
このような構成の防食ダクト１０ｂ，１０ｃであっても、側壁部１６ａ、１６ｂ、天板部１４の傾斜角度、勾配角度をフランジの幅に収まる角度とすることで、継手の開口部分の形状を逐次合わせる必要性が無くなり、製造コストを抑えることが可能となる。また、このような断面形状を有する防食ダクト１０ｂ，１０ｃによれば、矩形ダクトを製造する場合と、材料費を同じにすることができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態に係る防食ダクトの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の防食ダクトを備えたダクト経路の一部を示す図である。
【図３】フレキシブルダクトの開放端部と防食ダクトの開放端部とを接合するためのフランジの構成を示す図である。
【図４】異形断面を有するダクトと接合する場合と、同形断面を有するダクトと接合する場合とにおける防食ダクトのフランジに対する貫通孔の配置形態の違いを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る防食ダクトの構成を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る防食ダクトの変形例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る防食ダクトの変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０………防食ダクト、１２………受け部、１４………天板部、１６ａ，１６ｂ………側壁部、１７………底板部、１８ａ，１８ｂ………板片、２２………フランジ、２４………貫通孔、３０………フレキシブルダクト、３２………フランジ、３４………貫通孔、４０………矩形ダクト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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