(57)【要約】【課題】機器群に対して供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を効率良く自動で判定する温度異常原因箇所判定装置及び温度異常原因箇所判定方法を提供する。【解決手段】複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定装置１が備える温度異常検知結果取得部１１が、上記機器の温度異常の検知結果を取得し、判定部１２が、上記機器群に対して供給される冷却空気の流路情報と上記機器の温度異常の検知結果とに基づいて、冷却空気の流路における温度異常原因箇所を決定する。【選択図】図１
2009287883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定装置であって、
前記機器の温度異常の検知結果を取得する温度異常検知結果取得手段と、
前記機器群に対して供給される冷却空気の流路情報と前記機器の温度異常の検知結果とに基づいて、該冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する判定手段を備える
ことを特徴とする温度異常原因箇所判定装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記冷却源、冷却空気が分岐又は結合するポイント、前記機器をノードとし、隣り合うノード間を結んだルートを辺として、温度異常が検知されていない機器から前記冷却源に至るまでの辺の集合を第１の集合として求めるとともに、温度異常が検知された機器から該冷却源に至るまでの辺の集合を第２の集合として求め、第２の集合に含まれ、かつ第１の集合に含まれない辺を前記冷却空気の流路における温度異常原因箇所として判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の温度異常原因箇所判定装置。
【請求項３】
温度異常が検知された機器が複数ある場合に、前記判定手段が、各々の温度異常が検知された機器から該冷却源に至るまでの辺の集合の論理積を前記第２の集合とする
ことを特徴とする請求項２に記載の温度異常原因箇所判定装置。
【請求項４】
複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定方法であって、
前記機器の温度異常の検知結果を取得し、
前記機器群に対して供給される冷却空気の流路情報と前記機器の温度異常の検知結果とに基づいて、該冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する
ことを特徴とする温度異常原因箇所判定方法。
【請求項５】
前記冷却源、冷却空気が分岐又は結合するポイント、前記機器をノードとし、隣り合うノード間を結んだルートを辺として、温度異常が検知されていない機器から前記冷却源に至るまでの辺の集合を第１の集合として求めるとともに、温度異常が検知された機器から該冷却源に至るまでの辺の集合を第２の集合として求め、第２の集合に含まれ、かつ第１の集合に含まれない辺を前記冷却空気の流路における温度異常原因箇所として判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の温度異常原因箇所判定方法。
【請求項６】
温度異常が検知された機器が複数ある場合に、各々の温度異常が検知された機器から該冷却源に至るまでの辺の集合の論理積を前記第２の集合とする
ことを特徴とする請求項５に記載の温度異常原因箇所判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器群に対して供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定装置及び温度異常原因箇所判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機の高圧側圧力の計測結果に基づいて、故障した空調機があるか否かを判定し、該判定結果に基づいて、他の空調機の冷却能力を増加させるように補完制御する空調機監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−６４２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
サーバ装置等の機器は、稼働可能な温度範囲が決まっており、例えば、多数のサーバ装置が高密度に実装されるデータセンターのような空間では、冷却機能が重要となる。図２２に示すように、データセンターにおいて、冷却源である空調機２が冷却空気をラック３に搭載されたサーバ群（複数のサーバ装置３１）に対して送って、該サーバ装置３１を冷却するシステムを想定する。冷却空気は、図中の矢印で示す流路に従って、空調機２からラック３内のサーバ装置３１に送られ、サーバ装置３１から排気される。図中のＦがサーバ装置３１への吸気であり、Ｇがサーバ装置３１からの排気である。なお、以下ではサーバ装置３１の冷却について議論するため、吸気に着目する。サーバ装置は、ネットワーク４を通じて監視装置１０に接続されている。各サーバ装置３１は、温度センサを備える。何らかのミスで障害物（例えばケーブルの束）等が空調機２からサーバ装置３１に至るまでの流路内に設置され、サーバ装置３１の冷却が十分に行われず、その結果、サーバ装置３１への吸気の温度が異常値まで上昇すると、サーバ装置３１が備える温度センサが、該吸気の温度が異常値まで上昇したこと（温度異常）を検知する。そして、サーバ装置３１は、該温度異常の検知結果を監視装置１０に通知する。監視装置１０は、サーバ装置３１から通知された温度異常の検知結果に基づいて、例えば、どのサーバが温度異常を検知したかを判断する。
【０００４】
しかし、図２２に示すシステムによっては、どのサーバ装置が温度異常を検知したかを判断することはできるが、例えば、障害物が設置された場所等の、サーバ装置の温度異常の原因となる箇所（温度異常原因箇所）を自動で判定することはできない。また、例えば、空調機２が床下等にある場合には、温度異常原因箇所を監視者が目視で特定することは困難である。更に、複数のサーバ装置３１が温度異常を検知した場合には、温度異常原因箇所を判定することは困難である。監視カメラや障害物を探知するセンサを設置して、温度異常原因箇所を特定することも考えられるが、監視カメラ等の設置にコストがかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、機器群に対して供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を効率良く自動で判定する温度異常原因箇所判定装置の提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明は、機器群に対して供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を効率良く自動で判定する温度異常原因箇所判定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本温度異常原因箇所判定装置は、複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定装置であって、前記機器の温度異常の検知結果を取得する温度異常検知結果取得手段と、前記機器群に対して供給される冷却空気の流路情報と前記機器の温度異常の検知結果とに基づいて、該冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する判定手段を備える。
【０００８】
また、本温度異常原因箇所判定方法は、複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する温度異常原因箇所判定方法であって、前記機器の温度異常の検知結果を取得し、前記機器群に対して供給される冷却空気の流路情報と前記機器の温度異常の検知結果とに基づいて、該冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本温度異常原因箇所判定装置及び本温度異常原因箇所判定方法によれば、複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常原因箇所を、機器の温度異常の検知結果と冷却空気の流路情報とに基づいて自動で特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置の構成例を示す図である。温度異常原因箇所判定装置１は、複数の機器からなる機器群に対して１又は複数の冷却源から供給される冷却空気の流路における温度異常の原因となる箇所（温度異常原因箇所）を判定する処理装置である。
【００１１】
図１では、機器としてサーバ装置を例にとって説明するが、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置１は、ネットワーク４を通じて温度異常原因箇所判定装置１に対して温度異常の検知結果を通知する機能を備える任意の機器（例えば、ルーター、ストレージ装置等）に適用可能である。また、図１に示す空調機２、ラック３、該ラック３に格納される複数のサーバ装置３１、ネットワーク４は、それぞれ、図２２を参照して前述した空調機２、ラック３、サーバ装置３１、ネットワーク４と同様である。空調機２とサーバ装置３１とがデータセンターを構成し、温度異常原因箇所判定装置１は、該データセンターを監視対象として温度異常原因箇所を判定する。また、図中のＦはサーバ装置３１への吸気であり、Ｇはサーバ装置３１からの排気である。なお、図１中には複数の空調機２が示されているが、空調機２が１台でもよい。空調機２が冷却空気を送出すると、該冷却空気が図中の矢印で示す流路に従ってラック３内のサーバ装置３１に送られ、サーバ装置３１から排気される。また、サーバ装置３１は、吸気の温度が異常値まで上昇したこと（温度異常）を検知する温度センサを備えており、サーバ装置３１は、該温度異常の検知結果をネットワーク４を通じて温度異常原因箇所判定装置１に通知する。
【００１２】
温度異常原因箇所判定装置１は、温度異常検知結果取得部１１、判定部１２、通知部１３、流路情報データベース（ＤＢ）１４を備える。温度異常検知結果取得部１１は、ネットワーク４を通じて、サーバ装置３１から温度異常の検知結果（温度異常検知結果）を取得する。判定部１２は流路情報ＤＢ１４に記憶された流路情報と、温度異常検知結果取得部１１によって取得されたサーバ装置３１の温度異常検知結果とに基づいて、冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する。流路情報は、空調機２からサーバ群（複数のサーバ装置３１）に対して供給される冷却空気の流路の情報である。本実施形態では、空調機２から始まりサーバ装置３１に至るまでの、冷却空気が流れる経路（ルート）を冷却空気の流路とする。すなわち、判定部１２は、該冷却空気の流路内のどの箇所が原因となってサーバ装置３１において温度異常が検知されたかを判定する。通知部１３は、判定部１２によって判定された温度異常原因箇所を、例えば表示して、温度異常原因箇所判定装置１のユーザに通知する。流路情報ＤＢ１４には流路情報が記憶される。
【００１３】
なお、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置１の機能は、ＣＰＵとその上で実行されるプログラムにより実現される。該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、又は、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信により提供される。
【００１４】
以下に、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置１による温度異常原因箇所の判定処理の概要について説明する。図２は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置１が温度異常原因箇所判定処理の対象（監視対象）とするデータセンターのモデル図である。データセンター内のサーバ装置を効率よく冷却するためには、空調機は単に近傍の空気を冷やせばよいのではなく、空気を循環させる必要がある。また、各サーバ装置は、動作温度条件が決まっており、環境温度が動作温度条件の範囲外になってはならない。また、空調機の冷却能力が不足するとサーバ装置が十分に冷却されなくなる。このような要素は、データセンター内の増設やレイアウトを変更する時に考慮されるべきものである。従って、本実施形態において、冷却空気の流れについて、予め設計されているものとする。データセンターのサーバ装置は常時稼働するため、冷却空気の流れは定常的であり、冷却空気の流れを、図２に示すモデル図のように、方向付きの経路として表現することができる。
【００１５】
図２中の矢印は冷却空気の流れの向きを示す。図２に示すモデル図は２次元の図であるが、温度異常原因箇所判定処理の対象とするデータセンターのモデル図が３次元であってもよい。図２中の矢印は、冷却空気が流れる方向を示している。すなわち、空調機Ｃ１からの冷却空気は、サーバ装置Ａ１、Ａ２、Ａ３の各々に対して送出され、サーバ装置Ａ１、Ａ２、Ａ３から排出される。また、空調機Ｃ２から送出された冷却空気は、サーバ装置Ａ４、Ａ５、Ａ６の各々に対して送出され、サーバ装置Ａ４、Ａ５、Ａ６から排出される。該モデル図が示す冷却空気の流路の情報（流路情報）は流路情報ＤＢ１４に予め記憶されている。
【００１６】
ここで、例えば、サーバ装置Ａ５とサーバ装置Ａ６とが温度異常を検知したと想定する。図３に示すように、サーバ装置Ａ５とサーバ装置Ａ６とが温度異常検知結果を温度異常原因箇所判定装置１に通知し（図３の＃１を参照）、温度異常原因箇所判定装置１の温度異常検知結果取得部１１が、該温度異常検知結果を取得する。温度異常原因箇所判定装置１の判定部１２が、流路情報ＤＢ１４から図２に示すモデル図が示す冷却空気の流路情報を抽出し、抽出された流路情報と、上記取得された温度異常抽出結果とに基づいて、以下のようにして、冷却空気の流路における温度異常原因箇所を判定する。
【００１７】
まず、空調機２から正常なサーバ装置３１（温度異常を検知していないサーバ装置３１）に至るルート内には、温度異常原因箇所はないはずである。そこで、判定部１２が、図４中の太線で示す、空調機２から正常なサーバ装置３１に至るルート（第１ルート）を求める。
【００１８】
次に、温度異常原因箇所は、空調機２から温度異常を検知したサーバ装置３１に至るルート内にあるはずである。そこで、判定部１２が、図５中の太線で示す、空調機Ｃ２から温度異常を検知したサーバ装置３１に至るルート（第２ルート）を求める。
【００１９】
判定部１２は、上記求めた第２ルートに含まれ、かつ、第１ルートに含まれない部分（図６中の太線で示す部分）を、温度異常原因箇所として判定する。判定部１２が、第２ルートに含まれ、かつ、第１ルートに含まれない部分を温度異常原因箇所として判定することによって、監視対象とするデータセンターにおける温度異常原因箇所を効率良く自動で求めることができる。
【００２０】
判定部１２が、温度異常が検知されたサーバ装置３１が複数ある場合に、各々の温度異常が検知されたサーバ装置３１から空調機２に至るまでの辺の集合の論理積を上記第２のルートとするようにしてもよい。判定部１２が、各々の温度異常が検知されたサーバ装置３１から空調機２に至るまでの辺の集合の論理積を上記第２ルートとすることによって、監視対象とするデータセンターにおける温度異常原因箇所を精度良く求めることができる。
【００２１】
以下に、流路情報ＤＢ１４に記憶される流路情報の例について説明する。例えば、前述した図２に示すようなデータセンターのモデル図が示す、空調機Ｃ１、Ｃ２から各サーバ装置に至るまでの冷却空気の流れは、図７に示すような有向グラフで表現することができる。図７に示す有向グラフ中の矢印は冷却空気の流れの向きを示す。図７に示す有向グラフは、ノード（Ｃｎ，Ｎｎ，Ａｎ）と、隣り合うノード間を結んだルート（以下、辺）とからなる。具体的には、図７中のＣ１、Ｃ２は、それぞれ、図２中の空調機Ｃ１を示すノード、Ｃ２を示すノードである。また、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６は、それぞれ、図２中のサーバ装置Ａ１を示すノード、サーバ装置Ａ２を示すノード、サーバ装置Ａ３を示すノード、サーバ装置Ａ４を示すノード、サーバ装置Ａ５を示すノード、サーバ装置Ａ６を示すノードである。Ｎ１乃至Ｎ６は、中間ノードである。中間ノードは、冷却空気が分岐又は結合するポイントを示すノードである。図７に示す有向グラフの例では、Ｎ１乃至Ｎ６は冷却空気が分岐するポイントを示す中間ノードを示す。
【００２２】
すなわち、図７中の有向グラフが示す情報は、図８に示すようにノードの集合と辺の集合とを含んでいる。図８に示す情報が、図２に示すモデル図が示す冷却空気の流路情報である。図８中、辺は、「始点ノード→終点ノード」の形式で表現される。例えば、Ｃ１→Ｎ１は、ノードＣ１とノードＮ１との間の辺を示し、Ｎ１→Ａ１は、ノードＮ１とノードＡ１との間の辺を示す。流路情報ＤＢ１４には、例えば図８に示すような冷却空気の流路情報が、以下に説明するようなプログラム形式で記憶される。
【００２３】
例えば、流路情報ＤＢ１４には、ノードの集合（リスト）が、プログラム形式で予め記憶されている。ノードのプログラム表現例として、Ｃ言語の構造体を以下に示す。
typedef struct node ｛
string *indentfier; // 識別子  Ｃ１，Ｎ１など
string *location; // 位置情報  柱Ａ３など
｝ node ＿t;
上記ノードのプログラム表現例において、"indentfier"は、例えば、”Ｃ１”、”Ｎ１”等の、ノードを一意に特定する、ノードの識別子である。識別子はユニークであることに加え、サーバの場合はホスト名やＩＰアドレスなど実機情報と対応付けられている。"location"は、例えば柱番号等のノードの位置情報である。ノードの位置を特定できる情報であれば、位置情報として任意の表現を用いることができる。
【００２４】
ノードのリストは、例えば、以下に示すように、配列で表現できる。
node＿t nodes[];
すなわち、流路情報ＤＢ１４に記憶されている流路情報に含まれるノードのリストは、例えば図９に示すようなデータ構造を有する。図９中、ｉｄはノードの識別子、ｌｏｃはノードの位置情報である。
【００２５】
辺は、始点ノードと終点ノードのペアで表現できるので、例えばＣ言語で以下のように表現できる。src 、dst は、それぞれ、辺の始点ノード、終点ノードを意味する。
struct edge ｛
node＿t src;      //始点
node＿t dst;      //終点
｝;
また、辺の集合（リスト）は、配列を用いて、
struct edge  edges[];
と表現できる。
【００２６】
すなわち、流路情報ＤＢ１４に記憶されている流路情報に含まれる辺のリストは、例えば図１０に示すようなデータ構造を有する。
【００２７】
各サーバ装置３１は、自装置が備える温度センサによる温度異常の検知結果を有している。すなわち、各サーバ装置３１は、温度異常（ＮＧ）か正常（ＯＫ）かのステータスを示す情報を持つ。従って、サーバ装置３１の集合（リスト）の情報を以下のようなプログラムを用いて表現することができる。なお、温度異常原因箇所判定装置１の温度異常検知結果取得部１１は、定期的又は任意のタイミングでサーバ装置３１から取得した温度異常の検知結果に基づいて、サーバ装置３１のステータスに関する情報（ステータス情報）をサーバ装置３１のリストの情報中に設定し、該サーバ装置３１のリストの情報を流路情報ＤＢ１４に記憶する。
struct server ｛
node＿t node; //どのノードかを示す
int status; //ステータス（ OK or NG ）
｝；
struct server  servers[];
上記プログラム表現例において、statusは、サーバ装置３１から取得された温度異常検知結果を示す。statusはＯＫ又はＮＧのうちいずれかである。ＯＫは、サーバ装置３１において温度異常が検知されていないことを示し、ＮＧは、サーバ装置３１において温度異常が検知されていることを示す。また、nodeは、サーバ装置３１を示すノードである。
【００２８】
すなわち、流路情報ＤＢ１４に記憶される流路情報に含まれる、サーバ装置３１のリストは、例えば図１１に示すようなデータ構造を有する。図１１中のｎｄはサーバ装置３１を示すノード、ｓｔｓはサーバ装置３１のステータスを示す。
【００２９】
判定部１２は、例えば、該温度異常原因箇所が存在する辺の始点のノードと終点のノードの情報を温度異常原因箇所として出力する。従って、出力される温度異常原因箇所の情報は、例えば、図１２に示すようなデータ構造を有する。
【００３０】
図１３は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置による温度異常原因箇所の判定処理フローの一例を示す図である。まず、温度異常原因箇所判定装置１の温度異常検知結果取得部１１が、各サーバ装置３１から温度異常検知結果を、例えば温度情報とともに取得する（ステップＳ１）。具体的には、温度異常検知結果取得部１１が、監視対象のデータセンター内のサーバ装置３１から定期的又は温度異常の検知時に送信される温度異常検知結果を取得する。
【００３１】
判定部１２が、取得された温度異常検知結果に基づいて、温度異常があるかを判断する（ステップＳ２）。なお、判定部１２が、各サーバ装置３１から取得された温度情報に基づいて、該温度情報が示す温度が所定の閾値を越えるかを判断し、該温度が閾値を超えた場合に、温度異常があると判断するようにしてもよい。
【００３２】
判定部１２が、温度異常がないと判断した場合は処理を終了する。判定部１２が、温度異常があると判断した場合は、監視対象のデータセンター内の全てのサーバ装置３１から同時刻の温度異常検知結果を取得するまで待つ（ステップＳ３）。ステップＳ３においては、更に、温度異常検知結果取得部１１が、各々のサーバ装置３１から取得した温度異常検知結果に基づいて、各々のサーバ装置３１のステータスに関する情報をサーバ装置３１のリストの情報中に設定し、サーバ装置３１のリストの情報を流路情報の一部として流路情報ＤＢ１４に記憶する。次に、判定部１２が、温度異常原因箇所（被疑箇所）を絞り込んで決定する（ステップＳ４）。判定部１２は、例えば辺を被疑箇所として決定する。
【００３３】
判定部１２が、被疑箇所が見つかったかを判断する（ステップＳ５）。すなわち、判定部１２は、被疑箇所の絞り込みに成功したか失敗したかを判断する。判定部１２が、被疑箇所が見つからなかったと判断した場合は、処理を終了する。判定部１２が、被疑箇所が見つかったと判断した場合は、通知部１３が、被疑箇所を通知する（ステップＳ６）。通知部１３は、例えば、被疑箇所である辺の情報をディスプレイ上に表示したり、電子メール等で通知したりする。通知部１３が、グラフィック形式で被疑箇所を表示するようにしてもよいし、被疑箇所である辺の始点ノード、終点ノードの位置情報（柱番号等）を表示するようにしてもよい。
【００３４】
図１４は、図１３のステップＳ４における被疑箇所の絞り込み処理の詳細を説明する図である。まず、判定部１２が、温度異常が検知されていないサーバ装置３１から空調機２に至るまでの辺の集合Ｓ１（第１の集合）を求める（ステップＳ４１）。次に、判定部１２が、温度異常が検知されたサーバ装置３１から空調機２に至るまでの辺の集合Ｓ２（第２の集合）を求める（ステップＳ４２）。そして、Ｓ２に含まれ、かつ、Ｓ１に含まれない辺を被疑箇所として判定する（ステップＳ４３）。
【００３５】
図１５は、図１４のステップＳ４１における辺の集合Ｓ１を求める処理の詳細を説明する図である。まず、判定部１２が、流路情報ＤＢ１４から流路情報を抽出し、該流路情報に含まれるサーバ装置３１のリスト（図１１を参照）から、サーバ装置３１を示すノードを順番に取り出す（ステップＳ１０１）。次に、判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＯＫであるかを判断する（ステップＳ１０２）。判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＯＫでないと判断した場合は、ステップＳ１０５に進む。判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＯＫであると判断した場合は、判定部１２は、該ノードに繋がる辺を全て求め（ステップＳ１０３）、求められた辺の集合をＡとする。判定部１２が、ステップＳ１０３で求められる辺の集合ＡをＯＲ演算し、ＯＲ演算結果をＳ１として求める（ステップＳ１０４）。具体的には、Ｓ１とＡとをＯＲ演算した結果をＳ１とする。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがあるかを判断する（ステップＳ１０５）。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがあると判断した場合は、ステップＳ１０１に戻る。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがないと判断した場合は、処理を終了する。
【００３６】
図１６は、図１４のステップＳ４２における辺の集合Ｓ２を求める処理の詳細を説明する図である。まず、判定部１２が、流路情報ＤＢ１４から流路情報を抽出し、該流路情報に含まれるサーバ装置３１のリスト（図１１を参照）から、サーバ装置３１を示すノードを順番に取り出す（ステップＳ２０１）。次に、判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＮＧであるかを判断する（ステップＳ２０２）。判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＮＧでないと判断した場合は、ステップＳ２０５に進む。判定部１２が、取り出されたノードのステータスがＮＧであると判断した場合は、判定部１２は、該ノードに繋がる辺を全て求め、求められた辺の集合をＢとする（ステップＳ２０３）。判定部１２が、ステップＳ２０３で求められる辺の集合ＢをＡＮＤ演算し、ＡＮＤ演算結果をＳ２として求める（ステップＳ２０４）。具体的には、Ｓ２とＢとの論理積の結果をＳ２とする。求められたＳ２に含まれる辺は、ステータスがＮＧである各々のサーバ装置３１から空調機２に至るまでのルートの共通部分に該当する辺である。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがあるかを判断する（ステップＳ２０５）。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがあると判断した場合は、ステップＳ２０１に戻る。判定部１２が、サーバ装置３１のリストに次ノードがないと判断した場合は、処理を終了する。
【００３７】
図１７は、図１５のＳ１０３における、辺の集合Ａを求める処理の詳細を説明する図である。図１６のＳ２０３における、辺の集合Ｂを求める処理は、図１７に示す辺の集合Ａを求める処理と同様の手順に従って行われるので、辺の集合Ｂを求める処理の詳細については説明を省略する。
【００３８】
まず、判定部１２が、図１５のステップＳ１０１において抽出された流路情報に含まれる辺のリスト（図１０を参照）から辺ｅを取り出す（ステップＳ３０１）。判定部１２が、辺ｅの終点ノードがサーバ装置であるかを判断する（ステップＳ３０２）。判定部１２が、辺ｅの終点ノードがサーバ装置でない（終点ノードが中間ノードである）と判断した場合、判定部１２が、その中間ノードを始点ノードとする辺を探索して求め（ステップＳ３０３）、ステップＳ３０２に戻る。具体的には、求まった辺を辺ｅとして、上記Ｓ３０２における処理の対象とする。
【００３９】
判定部１２が、辺ｅの終点ノードがサーバ装置であると判断した場合、判定部１２が、終点ノードが処理対象のサーバ装置であるかを判断する（ステップＳ３０４）。処理対象のサーバ装置は、上記図１５のステップＳ１０３において、繋がる辺を求める対象となるノードが示すサーバ装置である。判定部１２が、終点ノードが処理対象のサーバ装置でないと判断した場合は、ステップＳ３０６に進む。判定部１２が、終点ノードが処理対象のサーバ装置であると判断した場合は、辺ｅを辺の集合Ａに加える（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の処理を繰り返すことによって、辺の集合Ａが求められる。次に、判定部１２が、辺のリストに次の辺があるかを判断する（ステップＳ３０６）。判定部１２が、辺のリストに次の辺があると判断した場合は、ステップＳ３０１に戻る。判定部１２が、辺のリストに次の辺がないと判断した場合は、処理を終了する。
【００４０】
図１８は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置による温度異常原因箇所の判定処理の第１の適用例を説明する図である。この例では、図１８に示すように、監視対象のデータセンターには、１台の空調機Ｃ１と１台のサーバ装置Ａ１とが含まれる。また、サーバ装置Ａ１のステータスはＮＧである。温度異常が検知されていないサーバ装置から空調機に至るまでの辺はないので、温度異常原因箇所判定装置１が求める辺の集合Ｓ１は空集合（Ｓ１＝φ）となる。また、温度異常が検知されたサーバ装置から空調機に至るまでの辺は、ｅ１であるので、温度異常原因箇所判定装置１が求める辺の集合Ｓ２に含まれる辺は、ｅ１である（Ｓ２＝｛ｅ１｝）。Ｓ２に含まれ、かつＳ１に含まれない辺はｅ１である。従って、温度異常原因箇所判定装置１はｅ１を温度異常原因箇所として決定する。
【００４１】
図１９は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置による温度異常原因箇所の判定処理の第２の適用例を説明する図である。この例では、図１９に示すように、監視対象のデータセンターには、１台の空調機Ｃ１と２台のサーバ装置Ａ１、Ａ２とが含まれる。また、サーバ装置Ａ１のステータスはＮＧ、サーバ装置Ａ２のステータスはＯＫである。温度異常が検知されていないサーバ装置から空調機に至るまでの辺は、ｅ１とｅ３であるので、Ｓ１＝｛ｅ１，ｅ３｝となる。また、温度異常が検知されたサーバ装置から空調機に至るまでの辺は、ｅ１とｅ２であるので、Ｓ２＝｛ｅ１，ｅ２｝である。Ｓ２に含まれ、かつＳ１に含まれない辺はｅ２である。従って、温度異常原因箇所判定装置１はｅ２を温度異常原因箇所として決定する。
【００４２】
図２０は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置による温度異常原因箇所の判定処理の第３の適用例を説明する図である。この例では、図２０に示すように、監視対象のデータセンターには、２台の空調機Ｃ１、Ｃ２と２台のサーバ装置Ａ１、Ａ２とが含まれる。また、サーバ装置Ａ１のステータスはＮＧ、サーバ装置Ａ２のステータスはＯＫである。温度異常が検知されていないサーバ装置から空調機に至るまでの辺は、ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ５であるので、Ｓ１＝｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ５｝となる。また、温度異常が検知されたサーバ装置から空調機に至るまでの辺は、ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４であるので、Ｓ２＝｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４｝である。Ｓ２に含まれ、かつＳ１に含まれない辺はｅ４である。従って、温度異常原因箇所判定装置１は、ｅ４を温度異常原因箇所として決定する。
【００４３】
図２１は、本実施形態の温度異常原因箇所判定装置による温度異常原因箇所の判定処理の第４の適用例を説明する図である。この例では、温度異常が検知されていないサーバ装置から空調機に至るまでの辺はないので、Ｓ１＝φとなる。温度異常が検知されたサーバ装置Ａ１から空調機に至るまでの辺の集合は、｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４｝である。温度異常が検知されたサーバ装置Ａ２から空調機に至るまでの辺の集合は、｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ５｝である。従って、辺の集合Ｓ２は、辺の集合｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４｝と辺の集合｛ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ５｝との論理積の結果得られる、｛ｅ１，ｅ２，ｅ３｝となる。Ｓ２に含まれ、かつＳ１に含まれない辺はｅ１とｅ２とｅ３である。従って、温度異常原因箇所判定装置１は、ｅ１とｅ２とｅ３とを温度異常原因箇所として決定する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態の温度異常原因箇所判定装置の構成例を示す図である。
【図２】温度異常原因箇所判定処理の対象とするデータセンターのモデル図である。
【図３】温度異常原因箇所の判定処理の概要を説明する図である。
【図４】温度異常原因箇所の判定処理の概要を説明する図である。
【図５】温度異常原因箇所の判定処理の概要を説明する図である。
【図６】温度異常原因箇所の判定処理の概要を説明する図である。
【図７】空調機からサーバ装置に至るまでの冷却空気の流れを表現する有向グラフを示す図である。
【図８】有向グラフが示す情報の例である。
【図９】流路情報に含まれるノードのリストを示す図である。
【図１０】流路情報に含まれる辺のリストを示す図である。
【図１１】流路情報に含まれる、サーバ装置のリストを示す図である。
【図１２】温度異常原因箇所の情報のデータ構造例を示す図である。
【図１３】温度異常原因箇所の判定処理フローの一例を示す図である。
【図１４】被疑箇所の絞り込み処理の詳細を説明する図である。
【図１５】辺の集合Ｓ１を求める処理の詳細を説明する図である。
【図１６】辺の集合Ｓ２を求める処理の詳細を説明する図である。
【図１７】辺の集合Ａを求める処理の詳細を説明する図である。
【図１８】温度異常原因箇所の判定処理の第１の適用例を説明する図である。
【図１９】温度異常原因箇所の判定処理の第２の適用例を説明する図である。
【図２０】温度異常原因箇所の判定処理の第３の適用例を説明する図である。
【図２１】温度異常原因箇所の判定処理の第４の適用例を説明する図である。
【図２２】データセンターにおいてサーバ装置を冷却するシステムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  温度異常原因箇所判定装置
２  空調機
３  ラック
４  ネットワーク
１０  監視装置
１１  温度異常検知結果取得部
１２  判定部
１３  通知部
１４  流路情報ＤＢ
３１  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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