(57)【要約】【課題】プロジェクタ装置の自重以外の荷重が前記プロジェクタ装置の天面に作用した場合であっても、あらかじめ調整された角度を維持することができるプロジェクタ装置の角度調整機構を提供する。【解決手段】下方に摺動可能に突設された摺動脚部５２と、前記摺動脚部の側面に並んで突設された複数の第１係合凸部６１１と、  前記第１係合凸部６１１と係合及び分離可能な複数の第２係合凸部６２１が突設されたストッパ部材６０とが備えられており、ストッパ部材６０が摺動脚部５２に常時力が付勢されており、第１係合凸部６１１は上方を向いて形成された第１係止部６１２を第２係合凸部６２１は第２係合凸部６２１の下方を向いて形成された第２係止部６２２とが接触しており、第１係止部６１２と第２係止部６２２とが滑らないように形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体下部より下方に摺動可能に突設された摺動脚部と、
前記摺動脚部の側面より前記摺動脚部の摺動方向に並んで突設された複数の第１係合凸部と、
前記複数の第1係合凸部と係合及び分離可能な複数の第２係合凸部が突設されたストッパ部材とが備えられており、前記ストッパ部材が前記摺動脚部に常時力が付勢されているプロジェクタ装置の角度調整機構であって、
前記複数の第１係合凸部と前記複数の第２係合凸部とが係合しているときに、すくなくとも、前記第１係合凸部の上方を向いて形成された第１係止部と、前記第２係合凸部の下方を向いて形成された第２係止部とが接触しており、
前記第１係止部と前記第２係止部との前記摺動脚部の摺動方向に対する角度が、前記摺動脚部の摺動方向に所定の力で押し付けられたときに、前記第１係止部と前記第２係止部とが滑る方向に作用する力の前記ストッパ部材の摺動方向成分が、前記ストッパ部材に付勢されている力よりも小さくなるように形成されていることを特徴とするプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項２】
前記第１係合凸部又は前記第２係合凸部のいずれか一方が、他方の係合凸部の隣り合う係合凸部の間に形成された凹溝の大きさよりも小さく形成されている請求項１に記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項３】
前記第１係合凸部が前記摺動脚部の側面に形成された凹孔の内部に形成されており、前記係合凸部が前記凹孔の内部に完全に収容されている請求項１又は請求項２に記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項４】
前記第１係止部及び前記第２係止部の前記摺動脚部の摺動方向に対する角度が９０度である請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項５】
前記第１係合凸部が下方を向いて形成された第１斜行面部を、前記第２係合凸部が上方を向いて形成された第２斜行面部をそれぞれ備えている請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項６】
前記第１斜行面部と前記第２斜行面部とが、平行をなすように形成されている請求項５に記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【請求項７】
前記第１係合凸部及び前記第２係合凸部の少なくとも一方の端部が、先端が狭くなるように形成された斜面部を備えている請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクタ装置の角度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに映像を映写するプロジェクタ装置の映写角度を調整する角度調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレゼンテーション用やホームシアター用の映像表示装置として前面投影型のプロジェクタ装置が用いられている。前記プロジェクタ装置は、視聴者と対向して配置されたスクリーンに前記スクリーンの正面側（視聴者側）から映像を投影するものである。
【０００３】
前記プロジェクタ装置は正面に前記スクリーンに投射する映像が出射されるレンズを備えている。前記レンズを介して映像は拡大され前記スクリーンに投影される。前記プロジェクタ装置は前記スクリーンに映像を投影するときに、投影される映像が前記スクリーン内に収まるように、前後方向の角度（仰角）の調整を行う。また、投影された映像の水平が正しく水平になるように傾き角の調整も行われる。
【０００４】
従来のプロジェクタ装置の角度調整について図面を参照して説明する。図８は従来のプロジェクタ装置の側面図であり、図９は図８に示すプロジェクタ装置の正面図である。プロジェクタ装置９１は設置台９２の上面に設置されており、底面より突出した３個の脚部９３、９４、９５で支持されている。３個の脚部のうち、２個（図中では、９３、９４）はスクリーン側（正面側）に取り付けられており、残りの脚部９５は背面側に配置されている。それには限定されないが、ここでは、脚部９３の取り付け部と脚部９４の取り付け部は脚部９５の取り付け部と等距離をなす。
【０００５】
脚部９３はプロジェクタ装置９１の底面に固定されているが、脚部９４及び脚部９５には、昇降機構が備えられており、脚部９４及び脚部９５の長さをあらかじめ決められた範囲の間で自由に調整することができるようになっている。
【０００６】
プロジェクタ装置９１の角度調整を行うときは、調整可能な脚部９４、９５のうちいずれか一方を動かすことで、スクリーンに投影された映像の異なる方向の調整を行うことができる。すなわち、脚部９５を固定して、脚部９４を伸縮させた場合、スクリーンに投影された映像の水平角度（左右の上下）の調整を行うことができる。また、脚部９４を固定して、脚部９５を昇降させると、プロジェクタ装置９１の正面側と背面側の上下位置を調整することができ、スクリーンに対する映像の上下方向の調整を行うことができる。
【０００７】
この調整可能な脚部の昇降機構としては、たとえば、脚部の設置台と接触する部分に回転自在な部材を取り付け、脚部本体に雄ねじを形成し、プロジェクタ装置９１の底面に形成された雌ねじ孔に螺合させ、回転させることで脚部をプロジェクタ装置９１に対して伸縮させるものがある。
【０００８】
また、特開２００３−５２７９号公報に記載の発明では、脚部に形成されたラックギアと、プロジェクタ装置内部に配置されたピニオンギアとが歯合しており、前記ピニオンギアをモータ等の動力源を用いて回転させて、脚部を伸縮させる昇降機構が記載されている。
【０００９】
また、特開２０００−２４１８７５号公報には、伸縮足の内部に雌ねじが形成されており、その雌ねじに螺合された雄ねじを配置し、その雄ねじを駆動モータあるいは手動にて回転させることで、足を伸縮させるものが記載されている。
【００１０】
さらに、特開２００６−１０６４８７号公報には、調整脚にラックギアが取り付けられているとともに、前記ラックギアに歯合するウォームを備えており、前記ウォームを下院店させることで、調整脚を伸縮させることで、高さ、角度の調整を行うものが記載されている。
【００１１】
上述したような、複雑な昇降機構を備えているものの場合、製造に手間がかかるとともに、コストがかかる。そこで、コストを抑えつつ、簡単な操作で動作させることができるプロジェクタ装置の昇降機構として次に示すような構造の昇降機構が用いられている。
【００１２】
図１０は図８に示すプロジェクタ装置の昇降機構の概略図である。図１０はプロジェクタ装置９１の内部を示す図であり、便宜上、脚部９４に備えられているもので説明するが、脚部９５にも同様の機構を有するものが備えられている。
【００１３】
図１０に示すように昇降機構９６は、中央に脚部９４が貫通する貫通孔を備えた矩形枠状のストッパ部材９６１と、脚部９４の側壁部に形成された第１ラック部９６２と、ストッパ部材９６１の貫通孔の内壁部の第１ラック部９６２と対抗する部分に形成された第２ラック部９６３と、ストッパ部材９６１の外壁部に取り付けられ、第２ラック部９６３を第１ラック部９６２に向けて押す押圧部材９６４とを有している。
【００１４】
ストッパ部材９６１が押圧部材９６４に押されることで、第１ラック部９６２及び第２ラック部９６３が係合し、脚部９４の伸縮を抑制している。このストッパ部材９６１を押圧部材９６４から力が付勢される方向と逆方向に力を付与して、ストッパ部材９６１を移動させる。第１ラック部９６２及び第２ラック部９６３の係合をはずした後、脚部９４の伸縮を調整して力を取り除くことで、第１ラック部９６２及び第２ラック部９６３とを係合させて、脚部９４の調整を行う。
【００１５】
図１０に示すプロジェクタ装置９１の場合、脚部に備えられている第１ラック部９６２の係合凸部９６２１とストッパ部材９６１に備えられている第２ラック部９６３の係合凸部９６３１とが係合することで脚部の伸縮状態を調整している。図１０に示すように、第１ラック部９６２及び第２ラック部９６３の各係合凸部９６２１、９６３１は先端に向かって細くなるように形成されている。このように、先端が細くなるように形成されていることで、係合凸部９６２１（９６３１）を相手側の係合凸部９６３１（９６２１）の隣り合う間隙に容易に挿入することができる。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−５２７９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４１８７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
プロジェクタ装置９１は市場に出荷される前に、使用時の状態を想定した複数の試験が実施される。実際の使用時には、プロジェクタ装置９１の上部に物品が配置されることが多い。そこで、前記出荷前の試験として、プロジェクタ装置９１の天面に所定の静荷重（13.6kg：30lb）が付加された状態で、プロジェクタ装置９１の不具合を確認する試験が行われる。
【００１８】
しかしながら、昇降機構９６を備えたプロジェクタ装置９１において上述の試験のような荷重が付加された場合、第２ラック部９６３の係合凸部９６３１の斜行部と第１ラック部９６２の係合凸部９６２１の斜行部との間にずれる方向に荷重が作用し、押圧部材９６４の押圧力と逆の力が作用し、第１ラック部９６２と第２ラック部９６３との係合が外れる場合がある。
【００１９】
第１ラック部９６２と第２ラック部９６３との係合がはずれると、プロジェクタ装置９６の角度がずれてしまい、精度良くスクリーン上に映像を表示することができなくなってしまう。
【００２０】
そこで本発明は、プロジェクタ装置の自重以外の荷重が前記プロジェクタ装置の天面に作用した場合であっても、あらかじめ調整された角度を維持することができるプロジェクタ装置の角度調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明は、本体下部より下方に摺動可能に突設された摺動脚部と、前記摺動脚部の側面より前記摺動脚部の摺動方向に並んで突設された複数の第１係合凸部と、前記複数の第１係合凸部と係合及び分離可能な複数の第２係合凸部が突設されたストッパ部材とが備えられており、前記ストッパ部材が前記摺動脚部に常時力が付勢されているプロジェクタ装置の角度調整機構であって、前記複数の第１係合凸部と前記複数の第２係合凸部とが係合しているときに、すくなくとも、前記第１係合凸部の上方を向いて形成された第１係止部と、前記第２係合凸部の下方を向いて形成された第２係止部とが接触しており、前記第１係止部と前記第２係止部とが、前記摺動脚部の摺動方向に所定の力で押し付けられたときに、前記第１係止部と前記第２係止部とが滑る方向に作用する力の前記ストッパ部材の摺動方向成分が、前記ストッパ部材に付勢されている力よりも小さくなるように形成されている。
【００２２】
この構成によると、プロジェクタ装置の上面に所定の静荷重（１３．６ｋｇ：３０ｌｂ）が付加された場合であっても、前記第１係止部と前記第２係止部の前記静荷重によるすべりが発生するのを抑制することができる。
【００２３】
これにより、前記プロジェクタ装置に前記静荷重が付与された場合であっても、前記第１係合凸部と前記第２係合凸部との係合が外れないので、前記プロジェクタ装置の角度がずれてしまうのを抑制することが可能である。
【００２４】
上記構成において、前記第１係合凸部又は前記第２係合凸部のいずれか一方が、他方の係合凸部の隣り合う係合凸部の間に形成された凹溝の大きさよりも小さく形成されていてもよい。
【００２５】
この構成によると、前記第１係止部及び前記第２係止部以外の部分では前記第１係合凸部と前記第２係合凸部とが接触することがないので、前記第２係合凸部を前記第１係合凸部の間に形成された凹溝に容易に挿入させることが可能である。
【００２６】
これにより、前記摺動脚部を前記プロジェクタ装置の底面より所定量突出させた状態で、前記第１係合凸部と前記第２係合凸部とを容易に係合させることができ、それだけ、角度調整を簡単に行うことが可能である。
【００２７】
上記構成において、前記第１係止部及び前記第２係止部が前記摺動脚部の摺動方向に対して直交する平面であってもよい。なお、加工（樹脂の一体成型）の方法上、０．５度程度の誤差が発生しても、荷重によるすべりを十分に抑制することが可能である。
【００２８】
上記構成において、前記第１係合凸部が下方を向いて形成された第１斜行面部を、前記第２係合凸部が上方を向いて形成された第２斜行面部をそれぞれ備えていてもよい。この構成によると、前記第１係合凸部と前記第２係合凸部の両方が斜行面を有していることで、両方の係合凸部の凹溝先端の開口が大きくなり、容易に係合させることが可能である。なお、前記第１斜行面部と前記第２斜行面部として、互いに平行をなすように形成されているものを挙げることができる。
【００２９】
上記構成において、前記第１係合凸部及び前記第２係合凸部の少なくとも一方の端部が、先端が狭くなるように形成された斜面部を備えているものであってもよい。この構成によると、斜面部が他方の係合凸部を前記凹溝に導入するので、係合が容易である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によると、プロジェクタ装置の自重以外の荷重が前記プロジェクタ装置の天面に作用した場合であっても、あらかじめ調整された角度を維持することができるプロジェクタ装置の角度調整機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明にかかるプロジェクタ装置の使用状態を示す側面図であり、図２は図１に示すプロジェクタ装置の側面図であり、図３は図２に示すプロジェクタ装置の正面図である。図１に示すように、プロジェクタ装置１は、設置台Ｓｔの上部に載置されているとともに、正面側に配置されたスクリーンＳｃに映像を投影するものである。
【００３２】
図２、図３に示すように、プロジェクタ装置１は、ケース２と、映像生成装置３と、投影用レンズ４と、角度調整機構５とを有している。ケース２は中空の箱型の部材であり、内部に映像生成装置３が格納されている。また、正面２１には、投影用レンズ４が取り付けられている。
【００３３】
映像生成装置３は、図示を省略した光源と、光源より出射された光を分光し、映像を形成する映像エンジンとを有している。映像エンジンにて形成された映像を含む光は、投影用レンズ４に入射する。投影用レンズ４は入射された映像をスクリーンＳｃの大きさにあうように拡大するとともに、ピントを合わせて、スクリーンＳｃに画像を投影させるものである。投影用レンズ４はそれには限定されないがここではガラス製のレンズを複数枚組み合わせたものである。
【００３４】
角度調整機構５は、第１脚部５１、第２脚部５２及び第３脚部５３とを備えている。図２又は図３に示すように、第１脚部５１、第２脚部５２及び第３脚部５３とは、ケース２の底面２２より突出している。第１脚部５１、第２脚部５２及び第３脚部５３は、それぞれ、直方体形状の脚本体５１１、５２１、５３１と、脚本体の先端部に取り付けられ脚本体の断面積よりも大きく、なおかつ、底面部が曲面状に形成された支持部５１２、５２２、５３２とをそれぞれ備えている。第２脚部５２及び第３脚部５３の脚本体５２１及び５３１は底面２２に形成された貫通孔２２１を貫通している。
【００３５】
第１脚部５１及び第２脚部５２とは、底面２２の正面側に、左右に離れて配置されるものであり、第３脚部５３は背面側の中央に配置されているものである。第１脚部５１は固定されたものであり、第２脚部５２及び第３脚部５３は、底面２２からの突出量、換言すると、脚部の伸縮量を調整することが可能な脚部である。
【００３６】
伸縮可能な脚部について詳しく説明する。プロジェクタ装置１の角度調整機構５は、第１脚部５１、第２脚部５２及び第３脚部５３以外に、第２脚部５２及び第３脚部５３の底面２２からの突出量を調整し、脱落を防止するための、ストッパ機構を有している。
【００３７】
以下、ストッパ機構の説明をおこなう。第２脚部５２、第３脚部５３のいずれにも同じ構成のストッパ機構が備えられているが、便宜上、第２脚部５２に備えられているストッパ機構を元に説明する。図４は図２に示すプロジェクタ装置の第２脚部に備えられたストッパ機構の概略図であり、図５は図４に示すストッパ機構が第２脚部の脱落を防止している状態を示す図である。
【００３８】
図４に示すように、底面２２は内側に貫通孔２２１を取り囲むように形成された直方体箱状のハウジング部２３を備えている。ハウジング部２３は底面２２と対向する面に貫通孔２２１と同じ形状及び大きさで形成された貫通孔２３１と、ハウジング部２３の長手方向に貫通孔２３１と並んで形成された開口部２３２と、ハウジング部２３の長手方向に形成された端面のうち、貫通孔２３１の開口部２３２と反対側の端面２３３に形成された挿入口２３４とを有している。
【００３９】
ストッパ機構６は、ストッパ部材６０と、第１ラック部６１と、第２ラック部６２と、押圧部材６３と、伸縮ボタン６４と、伸縮レバー６５とを有している。
【００４０】
ストッパ部材６０は４つの壁部で囲まれた貫通部６００を有する長方形筒状の部材である。ストッパ部材６０の長手方向に並んで配置された壁部の外部には突出部６０１が形成されている。ストッパ部材６０は、突出部６０１が奥部なるように挿入口２３４よりハウジング部２３の内部に挿入されたものであり、ハウジング部２３の長手方向に摺動可能に配置されている。
【００４１】
突出部６０１には、ストッパ部材６０がハウジング部２３に配置されているときに、開口部２３２と上下に重なり、下方に向かってストッパ部材６０の貫通部６００に近づくように傾斜した斜面部６０２を有している。
【００４２】
第１ラック部６１は第２脚部５２の脚本体５２１を貫通孔２２１に挿入したときに、ハウジング部２３の挿入口２３４が形成されている端面２３３と反対側の端面２３５と対向する面に配置されている。第１ラック部６１はそれには限定されないがここでは、第２支持脚部５２に形成された凹孔の内部に完全に収納されており、脚本体５２１と一体的に形成されているものである。第１ラック部６１は、脚本体５２１の長手方向に一定の間隔をあけて並んで配置された複数個の第１係合凸部６１１を有している。第１係合凸部６１１は、四角柱形状を有しており、第２脚部５２の長手方向と直交する方向に伸びるように配置されている。
【００４３】
第２ラック部６２はストッパ部材６０の突出部６０１が形成されている壁部の内部側に配置されている。第２ラック部６２はそれには限定されないが、ストッパ部材６０と一体で形成されているものである。第２ラック部６２は、第１ラック部６１の第１係合凸部６１１と対向して形成された４個の第２係合凸部６２１が形成されている。第２係合凸部６２１は第１係合凸部６１１と同じ方向に伸びる直方体状の部材である。
【００４４】
押圧部材６３は、ストッパ部材６０の突出部６０１に係合するとともに、ハウジング部２３の挿入口２３４が形成されている端面と反対側の端面２３５と接触している。押圧部材６３はそれには限定されないが、弾性力を発生するコイルばねである。また、コイルばね以外にも、ストッパ部材６０を押圧することができる部材を広く採用することができる。ストッパ部材６０は押圧部材６３の押圧力によって、挿入口２３４側に向けて常に押されている。
【００４５】
伸縮ボタン６４は、ケース２の上面２０より一部が突出して形成されたものである。伸縮ボタン６４は伸縮レバー６５と連結されており、伸縮レバー６５の伸縮ボタン６４が連結されているのと反対側の端部は、斜面部６０２の一部と接触して取り付けられている。伸縮ボタン６４には図示を省略しているが、弾性部材が取り付けられており、伸縮ボタンの一部が常にケース２の上面２０より突出するように付勢されている。
【００４６】
図４に示すように、第２脚部５２の脚本体５２１は、ハウジング部２３の貫通孔２３１及び底面２２の貫通孔２２１をそれぞれ貫通して配置されている。また、ハウジング部２３の内部において、脚本体５２１はストッパ部材６０の貫通部６００を貫通している。ストッパ部材６０は押圧部材６３によって挿入口２３４側に押されているが、第２脚部５２の脚本体５２１に貫通されていることで、挿入口２３４から抜けるのを抑制されている。また、第２ラック部６２が第１ラック部６１に押し付けられることで、第２ラック部６２の４個の第２係合凸部６２１が第１ラック部６１の複数の第１係合凸部６１１の間隙に挿入され、第１ラック部６１の第１係合凸部６１１及び第２ラック部６２の第２係合凸部６２１が係合して、第２脚部５２の長手方向（図中では上下方向）の移動を制限する。
【００４７】
第１ラック部６１及び第２ラック部６２についてさらに詳しく説明する。図５に示すように、第１ラック部６１の第１係合凸部６１１は、第２脚部５２の脚本体５２１の軸と直交する平面を有する係止部６１２と、係止部６１２の反対側に形成された斜行部６１３とを有している。図５に示しているように、第１係合凸部６１１において、第２脚部５２の支持部５２２と反対側（すなわち、図５では上側）に係止部６１２が形成されている。斜行部６１３は、脚本体５２１から遠ざかるにしたがって、係止部６１２に接近するように傾斜している。
【００４８】
図５に示すように、第２ラック部６２は、第２脚部５２の脚本体５２１の長手方向に延びる軸と直交する平面を有する係止部６２２と、係止部６２２の反対側に形成された斜行部６２３とを有している。図５に示すように、第２係合凸部６２１において、係止部６２２は底面２２側に形成されている。斜行部６２３は、脚本体５２１から遠ざかるにしたがって、係止部６２２に接近するように傾斜している。
【００４９】
斜行部６１３と斜行部６２３は第２脚部５２の脚本体５２１の軸に対して、同じ傾斜角度を有している。第２ラック部６２が第１ラック部６１に係合しているときには、第１ラック部６１の係止部６１２と第２ラック部６２の係止部６２２とが接触している。プロジェクタ装置１には自重による力が下方に作用している。この自重による力は第２ラック部６２の係止部６２２から第１ラック部６１の係止部６１２に作用している。このプロジェクタ装置１の自重による力は第２脚部５２の長手方向に伸びる軸に沿う方向に作用する。
【００５０】
第１係合凸部６１１の係止部６１２が第２脚部５２の長手方向に伸びる軸に垂直な面を有し、第２係合凸部６２１の係止部６２２が係止部６１２と接触しているので、係止部６２２から係止部６１２に作用する力は、係止部６１２に垂直に作用している。また、ストッパ部材６０が押圧部材６３によって、第２ラック部６２が第１ラック部６１に向けて押圧されている。これにより、第２係合凸部６２１の係止部６２２が第１係合凸部６１１の係止部６１２上を滑り、第２係合凸部６２１が第１係合凸部６１１から外れるのを抑制することができる。これにより、第２ラック部６２が第１ラック部６１に係合された状態を維持することができるので、第２脚部５２が底面２２に対して伸縮するのを抑制することができる。
【００５１】
第１ラック部６１の第１係合凸部６１１と第２ラック部６２の第２係合凸部６２１とは大きさが異なっている。それには限らないが、ここでは、第２ラック部６２の第２係合凸部６２１が小さく形成されており、第１係合凸部６１１と第２係合凸部６２１とを係合させると、第１係合凸部６１１の斜行部６１３と第２係合凸部６２１の斜行部６２３とは対向するとともに、非接触状態となっている。すなわち、斜行部６１３と斜行部６２３との間に隙間が形成されている。
【００５２】
第１係合凸部６１１、第２係合凸部６２１の一方の面が斜行部６１３、６２３に形成されているとともに係合凸部の先端が細くなるように形成されている。ストッパ部材６０が摺動するときに、第２係合凸部６２１の斜行部６２３が第１係合凸部６１１の斜行部６１３に接触しつつ摺動することで、第２係合凸部６２１の係止部６２２が、第１係合凸部６１１の係止部６１２に導かれる。これにより、第２ラック部６２を第１ラック部６１に容易に係合させることが可能である。
【００５３】
斜行部６１３と斜行部６２３との間に隙間が形成されることで、ストッパ部材６０を摺動させたときに、第２ラック部６２の第２係合凸部６２１が第１ラック部６１の第１係合凸部６１１の間に間隙がない場合に比べて容易に挿入される。これにより、通常見えない場所（ケース２の内部）に配置されている第１ラック部６１と第２ラック部６２とを容易に係合させることができる。
【００５４】
第２脚部５２はストッパ機構６を利用することで、ケース２の底面２１から突出する量を調整し、その調整状態で停止することができる。以下に、第２脚部５２の伸縮動作について説明する。ストッパ機構６は伸縮ボタン６４が押されると、伸縮ボタン６４と連結された伸縮レバー６５が下方に押し込まれる。伸縮レバー６５の先端がストッパ部材６０の斜面部６０２を押す。伸縮レバー６５の先端が斜面部６０２を押すことでストッパ部材６０２は挿入孔２３４と反対側に摺動され、第２ラック部６２の第２係合凸部６２１と第１ラック部６１の第１係合凸部６１１との係合が外れる。
【００５５】
この状態で、ケース２を昇降させるか、或いは、第２脚部５２を伸縮させることで、第２脚部５２の底面２２からの突出量を調整することができる。この調整の間、伸縮ボタン６４は押したままである。調整が終了したときに、伸縮ボタン６４を戻す。これにより、伸縮レバー６５の先端から作用されていた斜面部６０２への力が取り除かれ、ストッパ部材６０が押圧部材６３によって挿入口２３４側に向けて摺動される。この摺動により、第１ラック部６１の第１係合凸部６１１と第２ラック部６２の第２係合凸部６２１とが係合し、第２脚部５２が固定される。
【００５６】
なお、第３脚部５３について詳細を省いているが、第２脚部５２と同じ構成で形成されるものであり、伸縮の機構、動作も同じものである。第１脚部５１が固定であるので、第２脚部５２の突出量（伸縮量）を調整することで、プロジェクタ装置１の左右の高さ（傾き）を調整することが可能であり、スクリーンＳｃ上に映写された映像の左右方向の傾きを調整することが可能である。また、第３脚部５３は背面側に１個備えられているものであり、第３脚部５３の突出量（伸縮量）を調整することで、プロジェクタ装置１の前後方向の高さ（傾き）を調整することが可能である。これにより、スクリーンＳｃ上に映写された映像を上下方向に移動させることが可能である。
【００５７】
プロジェクタ装置１は出荷前に、静荷重を付加する試験が実施される。静荷重試験は、プロジェクタ装置１の上面２０に所定の重さの重量物を配置して、角度調整機構の動作状態を調べるものであり、重量物の重さはそれには限定されないが、ここでは約１３．６ｋｇ（３０ｌｂ）である。この荷重が付加されることで、ストッパ機構６には、プロジェクタ装置１の自重に加えて重量物の重さ分の力が付勢される。
【００５８】
第１係合凸部６１１の係止部６１２と第２係合凸部６２１の係止部６２２とが第２脚部５２の摺動方向に対して、直交する面で形成されている場合、摺動方向に力が作用した場合であっても、係止部６１２と係止部６２２との間には滑り方向の力は作用しない。しかしながら、直交するように形成するのは加工方法上難しく、すべりが生じる方向に傾いて製造される。このとき、傾き角は、自重及び重量物による荷重が付与されたときに係止部６１２と係止部６２２との間に発生するすべり方向の力の、ストッパ部材６０の摺動方向成分が、押圧部材６３による押圧力よりも小さくなる角度であればよい。角度として、たとえば樹脂の一体成型で可能な角度である、摺動方向に対して直角よりも０．５度ずれたものすなわち、８９．５度のものを例に挙げることができる。また、これに限定されるものではない。
【００５９】
本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構の他の例について説明する。図６は本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構の他の例を示す図である。図６に示すストッパ機構７は第１ラック部７１及び第２ラック部７２を用いる以外は、ストッパ機構６と同じ構成を有するものであり、実質上同一の構成のものに関しては詳細な説明を省略する。
【００６０】
図６に示すように第１ラック部７１は第２脚部５２の側壁部より突出された第１係合凸部７１１を有している。第１係合凸部７１１は第２脚部５２の長手方向に伸びる軸と垂直な面を有する係止部７１２と、同様に軸と垂直な面を有する水平部７１３とを有している。第１係合凸部７１１において、第２脚部５２の支持部５２２と反対側（すなわち、図６では上側）に係止部７１２が形成されている。水平部７１３は第１係合凸部７１１の反対側に形成されているものである。
【００６１】
第２ラック部７２はストッパ部材７０の内壁部より突出された第２係合凸部７２１を有している。第２係合凸部７２１は第２脚部５２の脚本体５２１の長手方向に延びる軸と直交する平面を有する係止部７２２と、係止部７２２の反対側に形成された水平部７２３とを有している。図６に示すように、第２係合凸部７２１において、係止部７２２は底面２２側に形成されている。水平部７２３は、底面２２側と反対側に形成されている。
【００６２】
第１ラック部７１の係止部７１２と第２ラック部７２の係止部７２２とは、図５に示す第１ラック部６１と第２ラック部６２と同じ構造を有しているので、第２脚部５２の底面２２の外側への伸縮を抑制することができる。
【００６３】
図６に示されているように、第２係合凸部７２１は第１係合凸部７１１よりも小さく形成されており、第１係合凸部７１１と第２係合凸部７２１とが係合したときに、水平部７１３と水平部７２３とが非接触状態となるように形成されている。これにより、ストッパ部材７０が摺動するとき、第２係合凸部７２１が隣り合う第１係合凸部７１１の間隙に容易に挿入されるので、第２脚部５２の底面２２からの突出量を簡単に調整することが可能である。
【００６４】
本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構のさらに他の例について説明する。図７は本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構のさらに他の例を示す図である。図７に示すストッパ機構８は、第１ラック部８１及び第２ラック部８２が異なる以外は、図６に示すストッパ機構７と同じ構成を有するものであり、第１ラック部８１及び第２ラック部８２以外の部分については、詳細な説明を省略する。
【００６５】
第１ラック部８１の第１係合凸部８１１及び第２ラック部８２の第２係合凸部８２１の先端部には、稜線部を切断して面取りすることで形成された導入部８１０及び導入部８２０が、第２脚部５２の長手方向に対して並んだ面それぞれと個別に連結するように形成されている。この導入部８１０及び導入部８２０は第２脚部５２の長手方向の軸線に対して所定の角度で傾斜した面である。
【００６６】
この導入部８１０及び８２０を有することで、ストッパ部材８０を摺動させて、第２ラック部８２を第１ラック部８１に係合させるときに、第２係合凸部８２１に形成された導入部８２０が第１係合凸部８１１に形成された導入部８１０と接触し、導入部８１０と接触して摺動することで、第２係合凸部８２１を隣り合う第１係合凸部８１１の間隙に導入することができるので、第１ラック部８１と第２ラック部８２とを容易に係合させることが可能である。
【００６７】
図７に示すストッパ機構８では、第１係合凸部８１１及び第２係合凸部８２１の両方に導入部８１０、８２０を形成するものを例に説明しているが、少なくともどちらか一方に形成されていればよい。一方に形成されていることで、他方の稜線部が導入部と接触し、導入部上を摺動することで、第２係合凸部８２１を隣り合う第１係合凸部８１１の間隙に導くことが可能である。
【００６８】
また、上述の例では、導入部８１０、８２０は第１係合凸部８１１及び第２係合凸部８２１の先端側の面８１４、８２４を残すように形成された面であるが、導入部８１０同士或いは導入部８２０同士が隣り合うように形成されていてもかまわない。このように、第１係合凸部８１１及び第２係合凸部８２１の先端側の面８１４、８２４をなくすことで、第２ラック部８２を第１ラック部８１に係合させるときに、先端側の面８２４が先端側の面８１４に接触してストッパ部材８０の摺動を妨げる事を防ぐことができ、確実に第２ラック部８２を第１ラック部８１に係合させることが可能である。
【００６９】
以上、発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、スクリーンに投影された映像を適切に調整するプロジェクタ装置の角度調整気候において適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかるプロジェクタ装置の使用状態を示す側面図である。
【図２】図１に示すプロジェクタ装置の側面図である。
【図３】図２に示すプロジェクタ装置の正面図である。
【図４】図２に示すプロジェクタ装置の第２脚部に備えられたストッパ機構の概略図である。
【図５】図４に示すストッパ機構が第２脚部の脱落を防止している状態を示す図である。
【図６】本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構の他の例を示す図である。
【図７】本発明にかかるプロジェクタ装置に用いられるストッパ機構のさらに他の例を示す図である。
【図８】従来のプロジェクタ装置の側面図である。
【図９】図８に示すプロジェクタ装置の正面図である。
【図１０】図８に示すプロジェクタ装置の昇降機構の概略図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  プロジェクタ装置
２  ケース
３  映像生成装置
４  投影用レンズ
５  角度調整機構
５１  第１脚部
５２  第２脚部
５３  第３脚部
６  ストッパ機構
６０  ストッパ部材
６１  第１ラック部
６１１  第１係合凸部
６１２  係止部
６２  第２ラック部
６２１  第２係合凸部
６２２  係止部
６３  押圧部材
６４  伸縮ボタン
６５  伸縮レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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