(57)【要約】【課題】可動ゴム膜の有効面積を充分に確保しつつ、新たな部品や製造工程の増加を伴うこともなく、且つ優れた耐久性も確保しつつ、過大な振動荷重入力時における異音の発生を防止することの出来る、新規な構造の液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】可動ゴム膜８２の外周縁部を全周に亘って両面上に突出させて環状の厚肉挟持部８６を一体形成せしめると共に、可動ゴム膜８２の両面における厚肉挟持部８６とその内周側の薄肉部８４との境界部分には、周上の複数箇所において厚肉挟持部８６から薄肉部８４に向かって延び出したハンチ状の隅部肉付部１０６を一体形成した。【選択図】図１
2009085252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通すると共に、それら受圧室と平衡室の間に可動ゴム膜を配設して該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされるようにすると共に該可動ゴム膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにすることにより該受圧室の微小圧力変動を吸収する液圧吸収機構を構成した流体封入式防振装置において、
前記可動ゴム膜の外周縁部を全周に亘って両面上に突出させて環状の厚肉挟持部を一体形成せしめ、前記第二の取付部材に対して固定的に設けられた支持部材によって該厚肉挟持部を厚さ方向両側から挟んで挟圧支持することにより、該厚肉挟持部の内周側の薄肉部において弾性変形が許容される状態で該可動ゴム膜を配設すると共に、該可動ゴム膜の両面における該厚肉挟持部とその内周側の該薄肉部との境界部分には、周上の複数箇所において該厚肉挟持部から該薄肉部に向かって延び出したハンチ状の隅部肉付部を一体形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記隅部肉付部が、前記可動ゴム膜の両面で同じ位置に形成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記隅部肉付部が、前記可動ゴム膜の周上で等間隔に３つ以上形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付部材に対して固定的に支持されて前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材が設けられており、該仕切部材の中央部分に前記可動ゴム膜が配設されていると共に、該仕切部材によって前記支持部材が構成されている一方、該仕切部材の外周部分に前記オリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動ゴム膜の中央部分において厚さ方向両側に突出する弾性突出部が一体形成されており、前記第二の取付部材に対して固定的に設けられた当接部材に対して該弾性突出部が当接することにより、該可動ゴム膜の中央部分における弾性変形が制限されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記弾性突出部には、前記可動ゴム膜の両側面に貫通して延びるリリーフ用孔が形成されていると共に、該リリーフ用孔の内部が前記平衡室に対して常時連通されている一方、該リリーフ用孔における前記受圧室側への開口端面に対して前記当接部材が重ね合わされて覆蓋されている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部の流体室に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づき防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、流体室の圧力変動を吸収する液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、壁部の一部が変形容易な可撓性膜で構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成すると共に、両室をオリフィス通路を通じて相互に連通せしめた構造とされている。このような構造によれば、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動が生じて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づき防振効果が得られる。かくの如き流体封入式防振装置は、例えば、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
しかしながら、オリフィス通路による防振効果が有効に発揮されるのは、当該オリフィス通路が予めチューニングされた比較的に狭い周波数域に限られる。そのため、オリフィス通路の共振周波数よりも高周波数域の振動が入力された場合には、オリフィス通路を通じての流体流動作用が有効に発揮され難くなることに起因して、十分な防振効果が得られ難い問題があった。
【０００４】
そこで、近年では、液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置が開発され検討されている。この液圧吸収機構は、一般に、ゴム弾性材からなる可動ゴム膜の外周縁部に厚肉の環状支持部を形成し、環状支持部を第二の取付部材に固定された支持部材等で挟圧支持することによって、受圧室と平衡室の間に可動ゴム膜を配設して、可動ゴム膜の一方の面に受圧室の圧力を及ぼし且つ他方の面に平衡室の圧力を及ぼすようになっており、受圧室と平衡室の間の相対的な圧力差による可動ゴム膜の変形によって、受圧室の圧力変動を吸収する構造とされている。それによって、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域で問題となる振動が入力された場合に、受圧室の圧力変動が可動ゴム膜の弾性変形により吸収されて、高動ばね化が回避されることから、防振効果の安定化が図られる。
【０００５】
ところが、このような可動ゴム膜による液圧吸収機構について本発明者が検討したところ、新たな問題のあることが明らかとなった。即ち、かかる液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置に対して衝撃的な大振動荷重が入力された場合に、異音が発生することが認められたのである。
【０００６】
この異音の原因が何に依るものなのか簡単に判るものではなかったが、本発明者が異音発生した防振装置を切断分解して詳細に検討した結果、可動ゴム膜の環状支持部が支持部材に対して傾動等して擦れることに伴って発生するスティックスリップ音が原因で発生するであろうという知見を得るに至った。即ち、衝撃的な大振動荷重の入力によって受圧室に過大な圧力変動が惹起された場合に、可動ゴム膜に対して大きな変形が発生し、それが外周縁部の環状支持部に対して径方向斜め内方への引張力として作用することによって環状支持部が傾動することとなる。その結果、環状支持部とそれを挟持する支持部材との間に滑りが発生することが、異音であるスティックスリップ音の発生原因であろうということを見出したのである。
【０００７】
なお、可動ゴム膜の環状支持部における支持部材に対する傾動スリップを防止する方策として、例えば（ｉ）環状支持部のボリュームを大きくして剛性を向上させること、（ｉｉ）特許文献１（特開平０９−３１０７３２号公報）にも示されているように、環状支持部の内周面を支持部材で挟んで環状支持部の傾動を阻止すること、（ｉｉｉ）特許文献２（特開２００６−２５８１８４号公報）にも示されているように、可動ゴム膜の外周面に環状嵌着金具を加硫接着し、環状嵌着金具を支持部材に圧入固定すること、などが考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記（ｉ）、（ｉｉ）の流体封入式防振装置においては、何れも可動ゴム膜の有効面積が小さくなって目的とする液圧吸収性能ひいては防振性能が低下する問題があった。また、上記（ｉｉｉ）の流体封入式防振装置においては、別体の環状嵌着金具が必要となって部品点数が増加するだけでなく、加硫接着工程や加硫後の環状嵌着金具の絞り加工等の特別な製造工程が必要となる問題があった。加えて、これら（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）における流体封入式防振装置の何れにおいても、環状支持部の固定強度が大きくなることに伴い、可動ゴム膜の薄肉部分と環状支持部との境界部分に対する応力集中が大きくなって亀裂などが発生し易くなり、可動ゴム膜の耐久性が低下してしまうおそれがあった。
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−３１０７３２号公報
【特許文献２】特開２００６−２５８１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、可動ゴム膜の有効面積を充分に確保しつつ、新たな部品や製造工程の増加を伴うこともなく、且つ優れた耐久性も確保しつつ、過大な振動荷重入力時における異音の発生を防止することの出来る、新規な構造の液圧吸収機構を備えた流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、可撓性膜で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室をオリフィス通路によって相互に連通すると共に、それら受圧室と平衡室の間に可動ゴム膜を配設して可動ゴム膜の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされるようにすると共に可動ゴム膜の他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようにすることにより受圧室の微小圧力変動を吸収する液圧吸収機構を構成した流体封入式防振装置において、可動ゴム膜の外周縁部を全周に亘って両面上に突出させて環状の厚肉挟持部を一体形成せしめ、第二の取付部材に対して固定的に設けられた支持部材によって厚肉挟持部を厚さ方向両側から挟んで挟圧支持することにより、厚肉挟持部の内周側の薄肉部において弾性変形が許容される状態で可動ゴム膜を配設すると共に、可動ゴム膜の両面における厚肉挟持部とその内周側の薄肉部との境界部分には、周上の複数箇所において厚肉挟持部から薄肉部に向かって延び出したハンチ状の隅部肉付部を一体形成した流体封入式防振装置にある。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、隅部肉付部が厚肉挟持部と薄肉部の接続部分となる境界部分に形成されていることにより、境界部分の厚肉化に基づいて剛性の向上が図られ、ひいては厚肉挟持部の支持部材による挟圧保持力が増大される。その結果、厚肉挟持部が支持部材によって強固に挟圧保持されることとなり、厚肉挟持部の支持部材に対する傾動が抑えられて、厚肉挟持部の傾動に起因すると考えられるスティックスリップ音などの異音が抑制される。
【００１４】
特に、隅部肉付部が可動ゴム膜の周上で分断状態で複数形成されていることから、可動ゴム膜における隅部肉付部が形成されていない部分では、可動ゴム膜の有効自由長が、隅部肉付部が形成されていない長さに近い長さで、大きく確保される。それ故、隅部肉付部による厚肉挟持部の傾動防止効果が、可動ゴム膜の液圧吸収機能の大幅な低下を伴うことなく達成されて、所期の防振性能も効果的に発揮され得る。
【００１５】
さらに、隅部肉付部が、可動ゴム膜における厚肉挟持部と薄肉部の境界部分の周上において分断状態で複数形成されていることによって、境界部分が周上でジグザグ状とされている。その結果、本発明に係る境界部分の周長が、全周に亘って一定の径寸法で延びる境界部分の周長に比して、大きくされる。これにより、かかる境界部分に作用する応力が分散低減されて、亀裂の発生が抑えられると共に、耐久性の向上が図られ得る。
【００１６】
加えて、隅部肉付部が、厚肉挟持部から薄肉部に向かって次第に高さ寸法が小さくなる断面略三角状のハンチ形状とされていることにより、かかる隅部肉付部の形成部分自体においても応力の分散低減が図られる。それ故、隅部肉付部を備えた可動ゴム膜の耐久性が向上されて、スティックスリップ音を防止する信頼性が高くなる。
【００１７】
なお、本発明では、可動ゴム膜の厚肉挟持部が支持部材で挟圧支持せしめられた状態下、厚肉挟持部の外周面も支持部材に対して径方向で密接されていることが望ましい。より好適には、所定の押圧力をもって、かかる支持部材が厚肉挟持部の外周面に対して径方向に当接されていることが有効であり、それによって、厚肉挟持部に対してより大きな強度の保持力が作用せしめられる。また、本発明においてハンチ状とは、厚肉挟持部と薄肉部の接続部分となる境界部分において、可動ゴム膜の軸方向に延びる高さ方向の断面が、高さ寸法の大きな厚肉挟持部側から薄肉部側に向かって高さ寸法が小さくなる三角状を呈している形態をいう。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、隅部肉付部が、可動ゴム膜の両面で同じ位置に形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動ゴム膜における隅部肉付部の形成部位において高さ方向のゴムボリュームが大きく確保される。それ故、厚肉挟持部の傾動を抑える力が一層大きく働いて、傾動に起因するスティックスリップ音がより有効に低減される。また、特に、形状や大きさ等の形態が同一の隅部肉付部が可動ゴム膜の両面に設けられることで、可動ゴム膜の両面を区別する負担が軽減されることから、可動ゴム膜の組み付け作業がより簡単になる。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、隅部肉付部が、可動ゴム膜の周上で等間隔に３つ以上形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、複数の隅部肉付部において局所的な変形が抑えられることによって、応力集中に起因する耐久性能の低下が軽減されると共に、厚肉挟持部の傾動防止効果が周方向の全体に亘って効率良く発揮される。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、第二の取付部材に対して固定的に支持されて受圧室と平衡室を仕切る仕切部材が設けられており、仕切部材の中央部分に可動ゴム膜が配設されていると共に、仕切部材によって支持部材が構成されている一方、仕切部材の外周部分にオリフィス通路が形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動ゴム膜を支持する支持部材が、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材を利用して構成されることから、部品点数や製造工程の削減が図られて、更なる低コスト化が達成され得る。また、かかる仕切部材の外周部分にオリフィス通路が形成されて、防振装置の内部構造がコンパクトになる結果、小型化が図られ得る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、可動ゴム膜の中央部分において厚さ方向両側に突出する弾性突出部が一体形成されており、第二の取付部材に対して固定的に設けられた当接部材に対して弾性突出部が当接することにより、可動ゴム膜の中央部分における弾性変形が制限されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、可動ゴム膜において弾性突出部が形成された薄肉部の中央部分における弾性変形と厚肉挟持部が形成された薄肉部の外周縁部における弾性変形が、当接部材や支持部材で制限される。その結果、薄肉部の中央部分と外周縁部の間における有効面積の大きな中間部分が、当接部材乃至は支持部材を介して第二の取付部材に安定して支持せしめられる。それ故、薄肉部の中間部分の弾性変形によって受圧室の圧力変動が効率的に吸収され、受圧室の液圧吸収効果が一層効果的に得られる。また、可動ゴム膜の中央部分が弾性突出部を介して当接部材に当接するようになっていることから、弾性突出部の弾性による緩衝作用に基づいて、可動ゴム膜と当接部材の打ち当たりに伴う打音が低減され得る。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、弾性突出部には、可動ゴム膜の両側面に貫通して延びるリリーフ用孔が形成されていると共に、リリーフ用孔の内部が平衡室に対して常時連通されている一方、リリーフ用孔における受圧室側への開口端面に対して当接部材が重ね合わされて覆蓋されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、衝撃的な乃至は大荷重の振動が入力されて、受圧室に過大な負圧が生ぜしめられた際に、当接部材を負圧の作用でリリーフ用孔の開口端面から離隔せしめて、リリーフ用孔を開口状態とすることにより、受圧室と平衡室をリリーフ用孔を通じて短絡せしめることが可能となる。それによって、受圧室の圧力と平衡室の圧力が平衡状態に向かうことから、受圧室の過負圧状態が解消されて、過負圧状態による受圧室の溶存空気の分離に起因するキャビテーション気泡の発生が抑えられる。それ故、キャビテーション気泡の崩壊に伴い水撃圧が第一の取付部材や第二の取付部材を介して防振対象部材に伝播することに起因する衝撃的な異音や振動の発生も抑えられるのである。
【００２３】
ここで、弾性突出部が可動ゴム膜の中央部分に形成された形態の流体封入式防振装置においては、可動ゴム膜における薄肉部の中央部分の弾性変形が弾性突出部で制限されることに起因して、薄肉部の有効自由長が小さくなる。そのため、「延び変形量／長さ」または「剪断変形量／長さ」で求められる引張歪または剪断歪が大きくなり、その結果、厚肉挟持部に対して斜め方向に及ぼされて厚肉挟持部を傾動させる力が一層大きくなるおそれがある。
【００２４】
そこにおいて、本発明に係る流体封入式防振装置では、薄肉部と厚肉挟持部の境界部分に隅部肉付部が形成されて、厚肉挟持部の剛性が大きくされていることによって、厚肉挟持部の傾動が抑えられることから、特に、上述の如き可動ゴム膜の中央部分に弾性突出部が形成された流体封入式防振装置に対して好適に採用され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に係る一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２６】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２が、略円柱形状乃至は円錐台形状を呈していると共に、その中央部分には上端面に開口する螺子穴１８が設けられている。第一の取付金具１２は、螺子穴１８を介して図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定されるようになっている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１４が、大径の略円筒形状を有しており、その軸方向中間部分において内フランジ状の段部２０が形成されていると共に、段部２０の内周縁部から上方に向かう部位には、上方から下方に向かって径寸法が次第に小さくなるテーパ状部２２が形成されている。第二の取付金具１４は、図示しないブラケット部材等を介して車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。
【００２９】
このような第二の取付金具１４のテーパ状部２２を備えた開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられている。これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００３０】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、下方に開口する逆すり鉢形状乃至は半球形状の大径凹所２４が設けられている。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２の軸方向中間部分から下端部にかけての略全体が埋設された状態で加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４のテーパ状部２２の内周面が略全体に亘って加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層２６が、第二の取付金具１４の段部２０から下端部にかけての内周面の略全体に亘って被着形成されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の上方の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００３１】
第二の取付金具１４の下方の開口部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２８が設けられている。ダイヤフラム２８は、変形容易な薄肉のゴム膜からなり、軸方向に弛んだ略円板形状を有している。ダイヤフラム２８の外周縁部には、大径の円筒形状の固定リング３０が加硫接着されており、固定リング３０が第二の取付金具１４の下方の開口部に嵌め込まれて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されていることにより、固定リング３０が、径方向に圧縮変形されたシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４に嵌着固定されている。
【００３２】
これにより、ダイヤフラム２８が第二の取付金具１４に固定されて、第二の取付金具１４の下方の開口部がダイヤフラム２８で流体密に覆蓋されていると共に、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２８の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉された流体封入領域３２が形成されている。
【００３３】
流体封入領域３２には、第二の取付金具１４に固定される支持部材としての仕切部材３４が配設されている。仕切部材３４は、図２〜４にも示されているように、全体として円形ブロック形状を有しており、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。また、仕切部材３４は、仕切部材本体３６や蓋部材３８を含んで構成されている。
【００３４】
仕切部材本体３６は、円形ブロック形状を有している。仕切部材本体３６の径方向中央部分には、仕切部材本体３６の軸方向中間部分から上端面に開口する上側凹所４０と下端面に開口する下側凹所４２が、形成されている。これらの凹所４０，４２は、何れも略一定の円形断面で軸方向に延びている。また、仕切部材本体３６の軸方向中間部分には、両凹所４０，４２の底壁部が協働して、薄肉円板形状の円形底部４４を構成している。
【００３５】
円形底部４４の径方向中央部分には、略円形状の連通孔４６が、マウント軸方向に延びる厚さ方向（図１中、上下）に貫通形成されている。また、円形底部４４における連通孔４６の周りには、径方向に所定距離を隔てて透孔４８が貫設されている。透孔４８は、径方向内側から外側に向かって幅寸法が次第に大きくなる略扇形状の第一小孔５０と第二小孔５２を含んで構成されている。これら第一小孔５０と第二小孔５２は、周方向の幅寸法と径方向の幅寸法の比が互いに異ならされていると共に、円形底部４４の径方向中間部分と外周部分において、それぞれ周方向に等間隔に複数設けられている。
【００３６】
また、仕切部材本体３６の外周部分には、周方向に螺旋状に延びる周溝５４が形成されており、周溝５４の両端部が、仕切部材本体３６の上端部と下端部にそれぞれ形成された切欠き状の各連通窓５６，５８に接続されている。また、仕切部材本体３６の上側凹所４０の周りの上端部分には、周方向に離隔して複数（本実施形態では３つ）の係合突部６０が突設されている。
【００３７】
一方、蓋部材３８は、薄肉の円板形状を有していると共に、蓋部材３８の外径寸法が仕切部材本体３６の外径寸法と略同じとされている。ここで、蓋部材３８の径方向中央部分には、略円形状の連通孔６２が、厚さ方向に貫通形成されている。連通孔６２の径寸法は、仕切部材本体３６の円形底部４４の連通孔４６の径寸法と略同じとされている。また、蓋部材３８における連通孔６２の外周側には、透孔６４が貫設されている。かかる透孔６４は、仕切部材本体３６に形成された透孔４８における第一小孔５０および第二小孔５２と同様な形態の第一小孔６６と第二小孔６８を含んで構成されており、第一小孔６６が蓋部材３８の径方向中間部分において周方向に等間隔に複数設けられていると共に、第二小孔６８が蓋部材３８の径方向外周部分において周方向に等間隔に設けられている。また、蓋部材３８の外周縁部には、切欠き状の連通窓７０が形成されている。更に、蓋部材３８の外周部分には、周方向に離隔して複数（本実施形態では３つ）の係止用孔７２が貫設されている。
【００３８】
この蓋部材３８が仕切部材本体３６の上端部分に重ね合わされると共に、仕切部材本体３６の各係止突部６０が、蓋部材３８の各係止用孔７２に挿通されて、周方向乃至は軸方向に係止されている。これにより、仕切部材本体３６と蓋部材３８が周方向で位置決めされつつ相互に組み付けられて、仕切部材３４を構成している。また、仕切部材本体３６の上側凹所４０の開口部が蓋部材３８で覆蓋せしめられることによって、上側凹所４０の内側における蓋部材３８と仕切部材本体３６の円形底部４４の軸方向対向面間には、上側凹所４０の周壁部や蓋部材３８、円形底部４４で画成された収容領域７４が設けられている。即ち、収容領域７４が、仕切部材３４の径方向中央部分の内部において軸方向に略一定の円形断面で延びている。特に本実施形態では、仕切部材本体３６と蓋部材３８が周方向で位置合わせされて同軸的に配されていることに基づき、仕切部材本体３６における円形底部４４の透孔４８と蓋部材３８の透孔６４や、円形底部４４の連通孔４６と蓋部材３８の連通孔６２が、それぞれ軸方向で投影する位置に配されている。また、仕切部材本体３６の連通窓５６と蓋部材３８の連通窓７０が軸方向で重ね合わされている。
【００３９】
かかる仕切部材３４が、前述のダイヤフラム２８の第二の取付金具１４への組み付けに先立って、第二の取付金具１４の下方の開口部から軸方向に嵌め込まれて、仕切部材３４の蓋部材３８の外周部分が第二の取付金具１４の段部２０にシールゴム層２６を介して重ね合わせられている。また、仕切部材３４の仕切部材本体３６の下端部分には、第二の取付金具１４に嵌め込まれたダイヤフラム２８の固定リング３０が重ね合わせられている。そして、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、第二の取付金具１４の縮径変形に基づき、仕切部材本体３６の外周面や蓋部材３８の外周面が軸直角方向に圧縮変形したシールゴム層２６を介して第二の取付金具１４の内周面に重ね合わせられていると共に、シールゴム層２６の軸直角方向の圧縮変形に伴う軸方向の引張変形によって、仕切部材３４の外周部分が第二の取付金具１４の段部２０とダイヤフラム２８の固定リング３０の間に挟圧固定されている。また、段部２０に被着されたシールゴム層２６が軸方向に圧縮変形しつつ、蓋部材３８の外周部分と段部２０の重ね合わせ面間に介装されていることによって、それら蓋部材３８の外周部分と段部２０が流体密に重ね合わせられている。
【００４０】
これにより、仕切部材３４が第二の取付金具１４に固定的に支持されて、第二の取付金具１４の内側の流体封入領域３２を流体密に二分している。流体封入領域３２の仕切部材３４を挟んだ一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６が形成されている。また、流体封入領域３２の仕切部材３４を挟んだ他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム２８で構成されて、ダイヤフラム２８の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。これら受圧室７６や平衡室７８には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。受圧室７６や平衡室７８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対する仕切部材３４やダイヤフラム２８の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。
【００４１】
また、仕切部材本体３６の周溝５４が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されることにより、仕切部材３４の外周部分を周方向に所定の長さで螺旋状に延びるオリフィス通路８０が形成されている。このオリフィス通路８０の一方の端部が、仕切部材本体３６の連通窓５６や蓋部材３８の連通窓７０等を通じて受圧室７６に接続されていると共に、オリフィス通路８０の他方の端部が、仕切部材本体３６の連通窓５８を通じて平衡室７８に接続されている。これにより、受圧室７６と平衡室７８がオリフィス通路８０を通じて相互に連通せしめられて、それら両室７６，７８間でオリフィス通路８０を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００４２】
本実施形態では、オリフィス通路８０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路８０のチューニングは、例えば、受圧室７６や平衡室７８の各壁ばね剛性、即ちそれら各室７６，７８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム２８等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路８０の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８０を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８０のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００４３】
また、仕切部材３４に形成された収容領域７４が、蓋部材３８の透孔６２や連通孔６４を通じて受圧室７６と連通されていると共に、仕切部材本体３６の透孔４８や連通孔４６を通じて平衡室７８と連通されている。なお、収容領域７４の形成は、仕切部材３４が第二の取付金具１４に固定される前に、蓋部材３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられて固定されることによって形成されても良く、或いは仕切部材３４が第二の取付金具１４に取り付けられる際に、第二の取付金具１４の段部２０とダイヤフラム２８の固定リング３０の軸方向間に及ぼされる挟圧作用を利用して、蓋部材３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わせられることで形成されても良い。
【００４４】
仕切部材３４の収容領域７４には、可動ゴム膜としてのゴム弾性膜８２が収容配置されている。ゴム弾性膜８２は、図５，６にも示されているように、ゴム弾性材からなり、全体として略円板形状を有している。ゴム弾性膜８２は、薄肉部としての平板状部８４や厚肉挟持部としての周縁突部８６を含んで構成されている。
【００４５】
平板状部８４は、薄肉の略円環板形状を有している。平板状部８４の厚さ寸法は、収容領域７４の軸方向寸法となる蓋部材３８と仕切部材本体３６の円形底部４４との軸方向の離隔距離、換言すると上側凹所４０の軸方向寸法に比して、小さくされている。なお、本実施形態に係る平板状部８４の厚さ寸法は、全体に亘って略一定とされているが、要求されるばね特性等に応じて、例えば、径方向中央部分から径方向外方に向かって次第に大きくされていたり、突部や溝部、凹所等が形成されていても良い。
【００４６】
一方、周縁突部８６は、平板状部８４の外周縁部から径方向外方に延び出すように平板状部８４と一体形成されて、平板状部８４よりも軸方向外方に突出する略矩形断面で周方向に連続して延びている。即ち、周縁突部８６は、平板状部８４よりも厚肉とされて、円環形状を呈している。ゴム弾性膜８２が仕切部材３４に組み付けられる前の段階で、周縁突部８６の軸方向寸法が収容領域７４の軸方向寸法に比して大きくされている。また、周縁突部８６の外径寸法が、収容領域７４の軸直角方向寸法となる仕切部材本体３６の上側凹所４０の径寸法よりも僅かに小さくされている。
【００４７】
特に本実施形態では、ゴム弾性膜８２の平板状部８４の径方向中央部分において、弾性突出部としての中央突部８８が、軸方向に延びる厚さ方向（図１中、上下）の両側に突出して平板状部８４と一体形成されている。中央突部８８は、仕切部材本体３６や蓋部材３８の各連通孔４６，６２の径寸法よりも大きな円形断面でゴム弾性膜８２の両面から軸方向外方に略等しい距離だけ突出せしめられている。また、ゴム弾性膜８２が仕切部材３４に組み付けられる前の段階で、中央突部８８の軸方向寸法（厚さ寸法）が、周縁突部８６の軸方向寸法よりも僅かに大きくされており、収容領域７４の軸方向寸法に比して大きくされている。
【００４８】
さらに、中央突部８８の径方向中央部分には、軸方向に略一定の円形断面で延びてその軸方向両端面を貫通するリリーフ用孔９０が形成されている。リリーフ用孔９０の径寸法が、仕切部材本体３６や蓋部材３８の各連通孔４６，６２の径寸法と略同じとされている。即ち、本実施形態においては、中央突部８８とリリーフ用孔９０が協働して、ゴム弾性膜８２の厚さ寸法よりも大きな軸方向寸法の円筒状部を構成しており、かかる円筒状部が、ゴム弾性膜８２の径方向中央部分に貫通配置された形態を有している。その結果、ゴム弾性膜８２における薄肉の平板状部８４が、中央突部８８が突設された径方向中央部分と周縁突部８６が一体形成された径方向外周縁部の間の円環形状の領域に形成されている。
【００４９】
このゴム弾性膜８２が仕切部材本体３６の上側凹所４０に嵌め込まれて、ゴム弾性膜８２の外周縁部に形成された周縁突部８６の下端面が、仕切部材本体３６の円形底部４４の外周部分に重ね合わされている。特に、周縁突部８６の外径寸法が上側凹所４０の径寸法に比して僅かに小さくされていることから、周縁突部８６を上側凹所４０に嵌め込むことで、ゴム弾性膜８２と仕切部材本体３６が同軸的に位置決め配置されるセンタリング機能が働く。それによって、仕切部材本体３６の円形底部４４の中心軸とゴム弾性膜８２のリリーフ用孔９０の中心軸が略同一線上に位置せしめられて、リリーフ用孔９０の一方（図１中、下）の開口周縁部を構成する中央突部８８の一方の突出先端部分と円形底部４４の連通孔４６の開口周縁部とが、軸方向で対向位置せしめられている。また、周縁突部８６の一方の突出先端部分と円形底部４４の透孔４８よりも径方向外方の外周部分が、軸方向で対向位置せしめられている。このようにゴム弾性膜８２を上側凹所４４に嵌め込むと、中央突部８８や周縁突部８６の他方（図１中、上）の突出先端部分が、上側凹所４４の開口端面よりも軸方向外方に突出せしめられる。
【００５０】
さらに、蓋部材３８が仕切部材本体３６の上端部に重ね合わせられて、蓋部材３８と仕切部材本体３６が同軸的に位置合わせされていることに伴い、蓋部材３８とゴム弾性膜８２も同軸的に位置合わせされている。ここで、中央突部８８の突出先端部分が、蓋部材３８の連通孔６２の周りと軸方向で対向位置せしめられていると共に、周縁突部８６の突出先端部分が、蓋部材３８の透孔６４よりも径方向外方の外周部分と軸方向で対向位置せしめられている。そして、蓋部材３８が仕切部材本体３６の上端部に密着状に重ね合わされて、収容領域７４が形成されることに伴い、上側凹所４０から突出した周縁突部８６や中央突部８８に対して蓋部材３８が軸方向に押し当てられる。
【００５１】
これにより、周縁突部８６が、収容領域７４の外周側において蓋部材３８と円形底部４４の間に挟圧配置されることに基づき軸方向に圧縮変形されて、周縁突部８６の軸方向両端面が、蓋部材３８と円形底部４４にそれぞれ密接されている。また、周縁突部８６の軸方向の圧縮変形による軸直角方向の膨出変形に伴い、周縁突部８６の外周面が、収容領域７４の周壁部を構成する上側凹所４０の周壁面に対して密接されている。その結果、ゴム弾性膜８２の外周縁部が、第二の取付金具１４に固定された仕切部材３４によって固定的に支持せしめられていると共に、ゴム弾性膜８２の外周縁部と収容領域７４の壁部の間での自由な流体流動が阻止せしめられるようになっている。
【００５２】
また、ゴム弾性膜８２の中央突部８８が、収容領域７４の径方向中央側において蓋部材３８と円形底部４４の間に挟圧配置されることに基づき軸方向に圧縮変形されて、中央突部８８の軸方向両側の突出端面が、蓋部材３８の下端面の連通孔６２周りと円形底部４４の上端面の連通孔４６周りに、それぞれ密接されている。これにより、ゴム弾性膜８２におけるリリーフ用孔９０の一方（図１中、上）の開口部が、蓋部材３８の連通孔６２を通じて受圧室７６に接続される一方、リリーフ用孔９０の他方（図１中、下）の開口部が、円形底部４４の連通孔４６を通じて平衡室７８に接続されている。
【００５３】
このようなゴム弾性膜８２の仕切部材３４への配設状態では、ゴム弾性膜８２における周縁突部８６を備えた外周縁部と、中央突部８８を備えた径方向中央部分が、蓋部材３８と仕切部材本体３６の円形底部４４の間において圧縮状態で挟圧支持せしめられている。即ち、中央突部８８と周縁突部８６には、軸方向の予圧縮が及ぼされている。
【００５４】
一方、ゴム弾性膜８２において径方向中央部分と外周縁部の間の平板状部８４が、収容領域７４の軸方向の略中央部分において軸直角方向に広がるように配置せしめられて、軸方向一方の側で対向せしめられた蓋部材３８と軸方向他方の側で対向せしめられた円形底部４４に対して、互いに略等しい距離だけ離隔配置せしめられている。そして、蓋部材３８の透孔６２を通じて平板状部８４の一方（図１中、上）の面に受圧室７６の圧力が及ぼされるようになっていると共に、円形底部４４の透孔４６を通じて平板状部８４の他方（図１中、下）の面に平衡室７８の圧力が及ぼされるようになっている。
【００５５】
従って、本実施形態に係るゴム弾性膜８２においては、径方向中央部分と外周縁部の弾性変形が仕切部材３４により制限されている一方、平板状部８４の弾性変形が仕切部材３４の収容領域７４内で許容されており、受圧室７６と平衡室７８の相対的な圧力差に基づいて平板状部８４が弾性変形する。平板状部８４の弾性変形によりゴム弾性膜８２が変位すると、受圧室７６の圧力変動が吸収される。即ち、受圧室７６の液圧吸収機構が、ゴム弾性膜８２や仕切部材本体３６の透孔４８、蓋部材３８の透孔６４を含んで構成されている。また、上述の説明からも明らかなように、第二の取付金具１４に対して固定的に設けられて、中央突部８８が当接することによりゴム弾性膜８２の中央部分の弾性変形を制限する当接部材が、蓋部材３８や仕切部材本体３６の円形底部４４を含んで構成されている。また、ゴム弾性膜８２の平板状部８４が厚さ方向に変位して、蓋部材３８または仕切部材本体３６の円形底部４４に当接することにより、ゴム弾性膜８２の厚さ方向の変位量が制限されて、ゴム弾性膜８２の変位による受圧室７６の液圧吸収作用が調整されるようになっている。
【００５６】
特に本実施形態では、アイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動入力に際して、ゴム弾性膜８２の弾性変形による受圧室７６の液圧吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、ゴム弾性膜８２の固有振動数がチューニングされている。
【００５７】
さらに、仕切部材３４の蓋部材３８側には、弁部材９２が配設されている。弁部材９２は、薄肉の略円環板形状を有していると共に、好適にはばね鋼等の金属材を用いて形成されることによって、比較的に大きな弾性を備えている。弁部材９２の外径寸法が、蓋部材３８の外径寸法と略同じとされていると共に、弁部材９２の内径寸法が、蓋部材３８の透孔６４における第二小孔６８の径方向外方の周縁部の径寸法よりも大きくされている。また、弁部材９２の外周縁部には、切欠き状の連通窓９４が形成されている。更に、弁部材９２の径方向中間部分には、周方向に離隔して複数（本実施形態では３つ）の係止用孔９６が貫設されている。
【００５８】
弁部材９２の内周縁部における周上の一箇所には、弁板部９８が一体形成されている。弁板部９８は、略平板形状を有しており、弁部材９２の内周縁部から弁部材９２の内側の中央に向かって突出している。弁板部９８の突出方向（図２中、右）の先端側における一方（図１，３中、上）の面には、弁板部９８から軸方向の外方に向かって先細り状に延びるマス部１００が突設されている。また、弁板部９８におけるマス部１００と反対側の面には、当接ゴム層１０２が被着形成されている。当接ゴム層１０２は、全体に亘って略一定の厚さ寸法で広がるゴム材とされている。本実施形態では、マス部１００がゴム材からなり、マス部１００と当接ゴム層１０２が、弁板部９８に貫設された孔を通じて、相互に一体加硫成形されている。
【００５９】
また、弁板部９４の基端部側（図２中、左）には、軸方向一方の側（図１中、下）から他方の側（図１中、上）に向かって立ち上がるように延びることで、弁部材９２に対して傾斜する曲げ部１０４が一体形成されている。特に図面上に示していないが、弁部材９２が仕切部材３４に組み付けられていない単品の状態では、弁板部９８におけるマス部１００や当接ゴム層１０２を備えた突出方向先端部分が、軸方向他方の側となるマス部１０２側から軸方向一方の側となる当接ゴム層１０２側に向かって落とし込むようにして曲げ部１０４と相対的に延びることで、弁部材９２に対して傾斜している。
【００６０】
この弁部材９２が仕切部材３４における蓋部材３８の上端部に対して軸方向で重ね合わされて、弁部材９２の外周部分が、第二の取付金具１４の段部２０と蓋部材３８の外周部分との軸方向間に挟圧支持せしめられている。また、弁部材９２の各係止用孔９６には、仕切部材本体３６の各係止突部６０が嵌め込み固定されることで、弁部材９２と蓋部材３８が周方向で位置決めされつつ相互に組み付けられている。かかる周方向の位置決めによって、弁部材９２の内周縁部が、蓋部材３８における透孔６４と軸方向で投影しない位置にある蓋部材３８の外周部分に重ね合わされて、蓋部材３８の透孔６４と弁部材９２の内側を通じて、受圧室７６と収容領域７４の連通状態が保持されている。また、弁部材９２の連通窓９４と蓋部材３８の連通窓７０が軸方向に重ね合わされて、オリフィス通路８０の一方の端部が、それら仕切部材本体３６、蓋部材３８および弁部材９２の各連通窓５６，７０，９４を通じて、受圧室７６に接続されている。
【００６１】
さらに、弁部材９２の弁板部９８が、当接ゴム層１０２を介して蓋部材３８の連通孔６２の周りに軸方向で重ね合わされて、弁部材９２が蓋部材３８の外周部分に密接状態で固定されることに伴い、弁部材９２の曲げ部１０４が軸方向一方の側（図１中、下）から他方の側（図１中、上）に向かって一層立ち上がるように弾性変形すると共に、弁板部９８が弁部材９２や蓋部材３８と略平行に延びるように変位して蓋部材３８に重ね合わされる。即ち、弁板部９８が、曲げ部１０４の弾性復元力やマス部１００の質量に基づいて下方に向かって付勢せしめられ、当接ゴム層１０２を介して蓋部材３８の連通孔６２周りに流体密に重ね合わされることで、連通孔６２延いてはリリーフ用孔９０の受圧室７６側の開口部を閉塞せしめている。これにより、受圧室７６のリリーフ用孔９０を通じての圧力漏れが生じないようになっている。なお、上述の説明からも明らかなように、リリーフ用孔９０の平衡室７８側の開口部は、仕切部材本体３６の円形底部４４の連通孔４６を通じて、平衡室７８に常時連通せしめられている。また、リリーフ用孔９０における受圧室７６側の開口端面に重ね合わされてリリーフ用孔９０を覆蓋せしめる当接部材が、蓋部材３８や弁部材９２を含んで構成されている。
【００６２】
特に本実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に通常の大きさの振動乃至は荷重が入力された状態下、弁板部９８の当接ゴム層１０２が蓋部材３８に当接されて、リリーフ用孔９０の受圧室７６側の開口部の閉塞状態が維持されるように、曲げ部１０４や弁板部９８を備えた弁部材９２のばね特性やマス部１００の質量が設定されている。
【００６３】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に過大な振動乃至は荷重が入力されて、問題となる大きな負圧が受圧室７６に発生する状態では、当接ゴム層１０２およびマス部１００を備えた弁板部９８や曲げ部１０４に負圧作用が及ぼされて、曲げ部１０４が軸方向一方の平衡室７８側から他方の受圧室７６側に向かってより一層大きく立ち上がるように弾性変形することに伴い、弁板部９８が受圧室７６側に向かって変位して、当接ゴム層１０２が蓋部材３８から離隔せしめられるように、弁部材９２のばね特性やマス部１００の質量が設定されている。当接ゴム層１０２が蓋部材３８から離隔せしめられて、リリーフ用孔９０の受圧室７６側の開口部が受圧室７６に対して開口せしめられると、リリーフ用孔９０が受圧室７６及び平衡室７８に対して連通せしめられた状態となり、受圧室７６と平衡室７８が、蓋部材３８の連通孔６２やリリーフ用孔９０、円形底部４４の連通孔４６を通じて短絡せしめられる。
【００６４】
そこにおいて、ゴム弾性膜８２において周縁突部８６と平板状部８４との接続部分となる境界部分には、隅部肉付部としてのハンチ状部１０６が一体形成されている。即ち、本実施形態では、周縁突部８６と平板状部８４が互いに略直交する接続部分において、接続部分から軸方向外方（図１，５中、上下）に延びる周縁突部８６の径方向内周面と、接続部分から軸直角方向内方（図１，５中、左右）に延びる平板状部８４の径方向外周部分の端面に沿って延びるようにして、ハンチ状部１０６が形成されている。
【００６５】
かかるハンチ状部１０６は、周縁突部８６と平板状部８４の境界部分の周方向に略一定の幅寸法で延びる略平面視円弧形状乃至は矩形状を呈している。また、ハンチ状部１０６の径方向外方の周縁部が、周縁突部８６の径方向内方の周壁部に径方向で重ね合わされるように一体形成されている一方、ハンチ状部１０６の径方向内方の周縁部が、平板状部８４において周縁突部８６と接続される外周縁部よりも径方向内方の外周部分に重ね合わされるようにして一体形成されている。そして、ハンチ状部１０６の軸方向に延びる高さ寸法が、周縁突部８６と重ね合わされる径方向外周面から平板状部８４の径方向外周側の端面と重ね合わされる径方向内周面に向かって次第に小さくされている。これにより、ゴム弾性膜８２と一体形成されるハンチ状部１０６の軸方向断面が、軸直角方向外方から内方に向かって高さ寸法が小さくなる三角状を呈していると共に、ハンチ状部１０６の軸方向外方の先端部分と軸直角方向内方の先端部分の間を傾斜して延びる表面が、軸方向断面で直線的に延びる傾斜面とされている。
【００６６】
特に本実施形態では、ハンチ状部１０６の軸方向の最大寸法となる周縁突部８６と重ね合わされる径方向外周面の軸方向寸法が、周縁突部８６の軸方向寸法と略同じとされている一方、ハンチ状部１０６の軸方向の最小寸法となる平板状部８４と重ね合わされる径方向内周面の軸方向寸法が略ゼロとされている。また、ハンチ状部１０６の周縁突部８６に沿って軸方向に延びる周壁部の軸方向寸法：ｙと、ハンチ状部１０６の平板状部８４に沿って軸直角方向に延びる端部の軸直角方向寸法：ｘが略同じとされて、ｙ／ｘ≒１とされている。これにより、ハンチ状部１０６の軸方向外方の先端部分と軸直角方向内方の先端部分の間を傾斜して延びる壁部の傾斜方向の寸法が、軸方向寸法：ｙや軸直角方向寸法：ｘの略√２倍とされている。
【００６７】
また、ハンチ状部１０６の軸直角方向寸法：ｘは、２ｍｍ以上とされると共に、ゴム弾性膜８２の半径寸法：ｒの１／３以下とされることが望ましい。蓋し、ハンチ状部１０６の軸直角方向寸法：ｘが、２ｍｍよりも小さいと、目的とする平板状部８４と周縁突部８６の接続部分における剛性向上効果が得られ難くなる一方、ゴム弾性膜８２の半径寸法：ｒの１／３よりも大きくなると、平板状部８４の変形特性延いては防振性能に影響の出るおそれがあると考えられるからである。
【００６８】
このようなハンチ状部１０６が、ゴム弾性膜８２における平板状部８４と周縁突部８６の境界部分の周上で、等間隔に８つ形成されている。また、特に、平板状部８４と周縁突部８６の境界部分の周上において、ハンチ状部１０６と、周方向で隣り合う各一対のハンチ状部１０６，１０６の間のハンチ状部１０６が形成されていない部分とが、ゴム弾性膜８２の周方向で略等分の長さ寸法をもって形成されている。
【００６９】
さらに、本実施形態では、ゴム弾性膜８２の厚さ方向一方（図１，５中、上）の面に形成されたハンチ状部１０６と厚さ方向で対向位置せしめられるようにして、ゴム弾性膜８２の厚さ方向他方（図１，５中、下）の面においてもハンチ状部１０６が形成されている。即ち、ハンチ状部１０６が、ゴム弾性膜８２の両面で同じ位置に形成されている。特に本実施形態に係るゴム弾性膜８２の両面併せて１６のハンチ状部１０６には、全て形状や大きさ等の規格が同一のものが採用されている。
【００７０】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室７６に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされたゴム弾性膜８２では、受圧室７６の圧力を実質的に吸収し得ない。また、特に受圧室７６において問題となる負圧が発生しない状態では、弁板部９８が蓋部材３８の連通孔６２周りに流体密に重ね合わされて、リリーフ用孔９０が閉塞された状態が保持されている。従って、ゴム弾性膜８２の弾性変形による受圧室７６の圧力変動の吸収やリリーフ用孔９０を通じての受圧室７６の圧力漏れが抑えられていることから、受圧室７６と平衡室７８の間に有効な圧力差が生ぜしめられて、オリフィス通路８０を通じての流体の流動量が充分に確保される。それ故、オリフィス通路８０を通じての流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００７１】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中周波数域の振動の入力では、受圧室７６に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路８０のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路８０が、反共振的な作用による流体流通抵抗の増加に起因して、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中周波数域にチューニングされたゴム弾性膜８２における平板状部８４の弾性変形に基づいて、受圧室７６の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路８０の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００７２】
なお、ゴム弾性膜８２の弾性変形により受圧室７６の圧力変動を吸収せしめる形態では、当該圧力が極めて微小とされていることから、受圧室７６の負圧作用によって弁板部９８が蓋部材３８から離隔変位する程に大きな負圧が、受圧室７６において発生し難くなっている。これにより、リリーフ用孔９０の受圧室７６側の開口部が弁板部９８で閉塞せしめられた状態が維持されて、ゴム弾性膜８２の平板状部８４の変形による変位に基づいて、目的とする液圧吸収効果が安定して得られる。
【００７３】
また、自動車が段差を乗り越えたり凹凸の大きな路面等を走行して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な荷重が入力されると、本体ゴム弾性体１６が急激に乃至は過大に弾性変形することに伴い、受圧室７６において、問題となる異音の発生要因のキャビテーション気泡を生ぜしめる程に過大な負圧が発生する場合がある。
【００７４】
ここで、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０では、このキャビテーション気泡が発生する前の大きな負圧の段階で、弁板部９８に負圧が及ぼされると、弁部材９２のばね特性やマス部１００の質量の設定に基づき、弁板部９８が蓋部材３８から離隔して、リリーフ用孔９０の閉塞状態が解除される。その結果、受圧室７６と平衡室７８がリリーフ用孔９０を通じて相互に連通せしめられて、受圧室７６の圧力と平衡室７８の圧力が平衡状態に向かい、受圧室７６の過負圧状態が解消されることから、キャビテーション気泡の発生が有利に抑えられて、問題となる異音や振動等が防止されるのである。
【００７５】
そこにおいて、本構造の自動車用エンジンマウント１０においては、ハンチ状部１０６が、ゴム弾性膜８２における周縁突部８６と平板状部８４の境界部分に形成されていることにより、境界部分の厚肉化に基づいて剛性の向上が図られる。これにより、周縁突部８６の仕切部材３４による挟圧保持力が増大されることから、比較的に大きな振動荷重が入力されてゴム弾性膜８２の平板状部８４が弾性変形する場合にも、かかる変形に伴い周縁突部８６が仕切部材３４に対して傾動等の変位することが抑えられる。それによって、周縁突部８６の変位に起因するスティックスリップ音などの異音が抑制される。
【００７６】
特に本実施形態では、ハンチ状部１０６が、ゴム弾性膜８２の周上で等間隔に３つ以上形成されていることに加えて、ゴム弾性膜８２の両面で同じ位置に形成されている。それ故、平板状部８４と周縁突部８６の接続部分が一層効果的に厚肉化されて、ゴム弾性膜８２に対してこじり方向や捻り方向等の入力が生ぜしめられた場合にも周縁突部８６の変位が抑えられる程に、周縁突部８６の仕切部材３４に対する支持力が向上されることから、上述のスティックスリップ音の低減効果が一層効果的に得られる。
【００７７】
また、ハンチ状部１０６が、周縁突部８６から平板状部８４の径方向中央に向かって次第に薄肉となるハンチ形状を呈していることにより、周縁突部８６と平板状部８４との接続部分を厚肉化せしめることによる剛性向上が有効に図られつつ、ハンチ状部１０６において平板状部８４の弾性変形に伴う大応力の発生が抑えられる。それ故、ハンチ状部１０６の耐久性が向上されて、スティックスリップ音の防止効果が比較的に長期に亘って安定して得られるのである。
【００７８】
さらに、かかるハンチ状部１０６がゴム弾性膜８２の周上で分断状態で複数形成されていることから、ゴム弾性膜８２におけるハンチ状部１０６が形成されていない周上部分では、ゴム弾性膜８２の有効自由長が、ハンチ状部１０６が形成されていない長さに近い長さで、大きく確保される。それ故、ハンチ状部１０６による周縁突部８６の傾動防止効果が、ゴム弾性膜８２の液圧吸収機能の大幅な低下を伴うことなく達成されて、所期の防振性能も効果的に発揮され得る。
【００７９】
また、本実施形態では、ゴム弾性膜８２の径方向中央部分と外周縁部において、それぞれ軸方向両側に略同じ高さで延びる円筒状乃至は環状の中央突部８８と周縁突部８６が形成されていることに加えて、複数のハンチ状部１０６が同一規格とされて、ゴム弾性膜８２の周上で等間隔に且つ両面で同じ位置に形成されている。これにより、ゴム弾性膜８２が、両面で対称形状とされていると共に、周方向で特別な方向性を有さない形態とされている。その結果、ゴム弾性膜８２の仕切部材３４に対する組み付けが簡単となって、製造効率の向上が図られ得る。
【００８０】
さらに、本実施形態では、ゴム弾性膜８２の中央部分の変形が、中央突部８８の仕切部材３４に対する挟圧配置により制限されていることから、ゴム弾性膜８２の中央部分の仕切部材３４への打ち当たりに起因する打音が有効に抑えられる。しかも、ゴム弾性膜８２における中央突部８８と周縁突部８６の変形が共に拘束されることに基づき、ゴム弾性膜８２の径方向中間部分における平板状部８４が収容領域４内に安定して支持せしめられることから、受圧室７６の液圧吸収効果が効率良く得られて、目的とする防振効果が一層安定して得られる。
【００８１】
更にまた、本実施形態では、ゴム弾性膜８２における中央突部８８の内側のスペースを利用してリリーフ用孔９０を形成したことにより、仕切部材３４における受圧室７６と平衡室７８の短絡機構の小スペース化が図られて、マウント１０のコンパクト化が達成され得る。
【００８２】
また、本実施形態では、ゴム弾性膜８２の中央部分の弾性変形を制限する当接部材が、蓋部材３８や仕切部材本体３６の円形底部４４を含んで構成されていると共に、リリーフ用孔９０における受圧室７６側の開口端面に重ね合わされてリリーフ用孔９０を覆蓋せしめる当接部材が、蓋部材３８や弁部材９２を含んで構成されている。これら仕切部材本体３６や蓋部材３８は、受圧室７６と平衡室７８を仕切る仕切部材３４の一部を構成している。即ち、それら当接部材が仕切部材３４を利用して構成されていることから、当接部材を新たに設ける必要がなくなり、部品点数の増加や構造の複雑化が防止されて、コンパクト化や低コスト化が有効に図られ得る。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。以下の説明において、前記実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、前記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００８４】
例えば、仕切部材３４やゴム弾性膜８２を構成する周縁突部や平板状部、中央突部、ハンチ状部、弁部材等における形状や大きさ、構造、配置、数等の形態は例示の如きものに限定されない。
【００８５】
具体的に、ハンチ状部１０６の表面が、軸方向断面で直線的に延びる傾斜面とされていたが、凹状又は凸状に湾曲した傾斜面であっても良く、本発明に係るハンチ状部には、ゴム弾性膜８２の周縁突部８６と平板状部８４の接続部分を補強せしめる種々の形状の三角断面構造が採用され得る。
【００８６】
さらに、前記実施形態では、複数のハンチ状部１０６が形状や大きさの同じ規格とされて、ゴム弾性膜８２の周上で等間隔に且つ両面で同じ位置に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものでなく、要求される製作性や防振特性、剛性等に応じて、例えば複数のハンチ状部の形状や大きさ等をそれぞれ異ならせたり、ゴム弾性膜の周上で不等間隔に設けたり、ゴム弾性膜の両面で重ならない位置に形成しても良いことは勿論である。具体的に、図７にも示されているように、ゴム弾性膜１０８の一方（図７中、表側）の面に等間隔に形成された複数のハンチ状部１０６ａの周方向間と厚さ方向で重なり合うゴム弾性膜１０８の他方（図７中、裏側）の面にハンチ状部１０６ｂを形成することによって、ハンチ状部１０６ａ，１０６ｂをゴム弾性膜１０８の両面で異なる位置に形成すると共に、ゴム弾性膜１０８の一方の面と他方の面で、それぞれ等間隔に形成することも可能である。
【００８７】
また、ゴム弾性膜８２の中央突部８８は要求される防振特性に応じて設けられるものであり、必須の構成要件でない。また、例えば、ゴム弾性膜を挟んだ仕切部材の軸方向両側の少なくとも一方において収容領域に向かって突起を突設せしめて、突起を介してゴム弾性膜の適当な部分を軸方向で挟圧保持せしめることにより、挟圧部分の変形を拘束することも可能である。
【００８８】
さらに、リリーフ用孔９０や弁部材９２等の短絡機構も必須の構成要件でない。即ち、図８にも示されているように、中央部分にリリーフ用孔９０や中央突部８８が形成されていない円板形状の平板状部１１０を備えたゴム弾性膜１１２を、仕切部材３４の収容領域７４に対して平板状部１１０の中央部分も弾性変形可能に収容配置すると共に、連通孔４６，６２が形成されていない蓋部材３８および仕切部材本体３４の各中央部分の周りの各連通孔４８，６４を通じて、受圧室７６と平衡室７８の圧力がゴム弾性膜１１２に及ぼされるようにしても良い。従って、この場合に、弁部材９２を蓋部材３８に重ね合わせて配設する必要もない。
【００８９】
また、前記実施形態では、弁部材９２と蓋部材３８が別体形成されていたが、例えば蓋部材を円板形状のばね鋼等を用いて形成し、その中央に刳り貫き状の孔を設けて、孔の内側を切り起こして弁板部を構成することにより、蓋部材と弁部材を一体形成することも可能である。
【００９０】
また、前記実施形態では、リリーフ用孔９０がゴム弾性膜８２の径方向中央部分に設けられて、マウント１０の略中心軸上に設けられていたが、例えばゴム弾性膜をマウントの中心軸に対して偏倚した位置に配設したり、リリーフ用孔をゴム弾性膜の径方向中央部分から外れた位置に形成することによって、リリーフ用孔をマウント中心軸に対して偏倚した位置に設けることも可能である。
【００９１】
また、前記実施形態に係る自動車用エンジンマウントでは、単一オリフィス通路を設けた構造が採用されていたが、例えばオリフィス通路として、第一のオリフィス通路と、第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路とが設けられている構造が、採用されても良い。これにより、例えば、問題となり易い振動が低周波数域と中乃至は高周波数域に存在する場合に、第一のオリフィス通路や第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる各流体の共振周波数を、それぞれ低周波周域と高周波数域にチューニングすることによって、複数の振動に対して防振効果が有効に発揮され得る。
【００９２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図であって図２，６のＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する仕切部材の平面図。
【図３】同仕切部材の一側面図。
【図４】同仕切部材の底面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成するゴム弾性膜の縦断面図であって図６のＶ−Ｖ断面に相当する図。
【図６】同ゴム弾性膜の平面図。
【図７】本発明の別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの一部を構成するゴム弾性膜の平面図。
【図８】本発明のまた別の一具体例としての自動車用エンジンマウントの要部の縦断面図。
【符号の説明】
【００９４】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２８：ダイヤフラム、３４：仕切部材、３６：仕切部材本体、３８：蓋部材、４４：円形底部、４８：透孔、６０：連通孔、６４：透孔、７６：受圧室、７８：平衡室、８０：オリフィス通路、８２：ゴム弾性膜、８４：平板状部、８６：周縁突部、１０６：ハンチ状部
【図１】
2009085252.tif 000003
【図２】
2009085252.tif 000004
【図３】
2009085252.tif 000005
【図４】
2009085252.tif 000006
【図５】
2009085252.tif 000007
【図６】
2009085252.tif 000008
【図７】
2009085252.tif 000009
【図８】
2009085252.tif 000010