(57)【要約】【課題】複数のセッションを処理する際に効率的で安定したデータ通信を達成できるルータおよび通信制御方法を提供する。【解決手段】複数セッション機能を有するルータ１０は、複数セッションの各々に設定された優先度に従って各セッションに通信帯域を割り当てる優先制御部１０６と、複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知したセッションの優先度を複数セッションの同時通信が可能となるように調整する優先度調整部１０７と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数セッション機能を有するルータにおいて、
複数セッションの各々に設定された優先度に従って各セッションに通信帯域を割り当てる優先制御手段と、
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知したセッションの優先度を、前記複数セッションの同時通信が可能となるように、調整する優先度調整手段と、
を有することを特徴とするルータ。
【請求項２】
前記優先度調整手段は、１つの端末から通知された優先度が他の端末から通知された優先度と競合する場合、後に優先度が通知された端末に対して優先度変更要求を送信することを特徴とする請求項１に記載のルータ。
【請求項３】
前記優先度変更要求は当該端末に対応するセッションの優先度を低下させることを特徴とする請求項２に記載のルータ。
【請求項４】
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前にさらに通知した最低希望速度以上の通信速度を維持するように、前記複数セッションの各々の通信速度を優先度に応じて調整する速度調整手段をさらに有することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のルータ。
【請求項５】
前記速度調整手段は、前記最低希望速度以上の通信速度を維持できない場合には、優先度の低いセッションの順に対応する端末へ速度変更要求を送信することを特徴とする請求項４に記載のルータ。
【請求項６】
前記速度変更要求は当該端末に対応するセッションの最低希望速度を低下させることを特徴とする請求項５に記載のルータ。
【請求項７】
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知した前記優先度と所定の基準値とを比較し、その比較結果に基づいて前記優先制御手段による優先制御対象であるか否かを判定する優先度判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載のルータ。
【請求項８】
複数セッション機能を有するルータにおける通信制御方法であって、
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知したセッションの優先度を前記複数セッションの同時通信が可能となるように調整し、
調整された前記複数セッションの各々の優先度に従って各セッションに通信帯域を割り当てる、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
１つの端末から通知された優先度が他の端末から通知された優先度と競合する場合、後に優先度が通知された端末に対して優先度変更要求を送信することを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記優先度変更要求は当該端末に対応するセッションの優先度を低下させることを特徴とする請求項９に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前にさらに通知した最低希望速度以上の通信速度を維持するように、前記複数セッションの各々の通信速度を優先度に応じて調整することを特徴とする請求項８−１０のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記最低希望速度以上の通信速度を維持できない場合には、優先度の低いセッションの順に対応する端末へ速度変更要求を送信することを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記速度変更要求は当該端末に対応するセッションの最低希望速度を低下させることを特徴とする請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知した前記優先度と所定の基準値とを比較し、その比較結果に基づいて前記優先制御手段による優先制御対象であるか否かを判定することを特徴とする請求項８−１３のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
複数セッション機能を有するルータとしてプログラム制御プロセッサを機能させるプログラムにおいて、前記プログラム制御プロセッサを
複数セッションの各々に設定された優先度に従って各セッションに通信帯域を割り当てる優先制御手段と、
前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知したセッションの優先度を、前記複数セッションの同時通信が可能となるように、調整する優先度調整手段と、
を有するルータとしてさらに機能させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１−７のいずれか１項に記載のルータに接続する通信端末において、
前記ルータとの間に確立する少なくとも１つのセッションの優先度を設定する優先度設定手段と、
前記ルータからの要求により、前記ルータへ事前に通知した優先度および／または最低希望速度を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１７】
請求項１−７のいずれか１項に記載のルータと請求項１６に記載の通信端末とを有し、前記ルータに複数個の前記通信端末が接続された通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はルータを含む通信システムに係り、特に複数セッションでの転送制御を行うマルチセッション機能を有するルータおよびその通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ(Internet Protocol)通信の用途は多種多様化しており、単なるパケットデータ通信にとどまらず、リアルタイム性が要求されるデータ転送にも使用されている。特に、ネットワーク通信データの大容量化、高速化に伴い、リアルタイム動画配信や音声通信網への適用が注目されているが、それを支える通信品質の改善が重要課題となっている。
【０００３】
通信品質を改善する方法の１つとしては、たとえば特許文献１および２に開示された優先制御方法がある。特許文献１によれば、優先領域と非優先領域とからなるバッファの使用率を検出し、輻輳が発生したときにバッファの優先領域の使用率を低減させる制御を行う（特許文献１のたとえば段落００２６参照）。また特許文献２によれば、受信データの優先度を識別し、その優先度に従ってデータを送信する帯域を制御する（特許文献２のたとえば段落０００７参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０４８１５６号
【特許文献２】特開２００７−２７４４６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マルチセッション機能を有するルータを用いたローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）などの場合、ベストエフォート型で帯域制御されるので、上述したような優先制御では通信品質を安定的に確保することができない。特に、ルータは多量のデータを一度に扱うので、負荷が集中した時の効率が問題となる。たとえば、限られた帯域内で特定のデータストリームが帯域を大きく専有すると、他のストリームの転送が停止する場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、複数のセッションを処理する際に効率的で安定したデータ通信を達成できるルータおよび通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるルータは、複数セッション機能を有するルータであって、複数セッションの各々に設定された優先度に従って各セッションに通信帯域を割り当てる優先制御手段と、前記複数セッションにそれぞれ対応する端末がデータ通信を開始する前に通知したセッションの優先度を、前記複数セッションの同時通信が可能となるように、調整する優先度調整手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述した本発明により、複数のセッションを処理する際に効率的で安定したデータ通信を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するためのインフラとして無線ＬＡＮを例示し、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は無線ＬＡＮだけでなく、有線ＬＡＮ環境においも同様に適用可能である。
【００１０】
１．第１実施形態
本発明の第１実施形態によれば、所定の通信帯域に対して優先制御すべきセッションが複数個存在する場合、端末間で優先度を動的に調整することで全体として効率的で安定したデータ通信を実現することができる。以下詳述する。
【００１１】
１．１）構成
図１は本発明の第１実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図である。ここでは、アクセスポイントであるルータ１０とｎ個の端末＃１〜＃ｎとにより無線ＬＡＮ３０が構成され、ルータ１０を親機とすれば端末＃１〜＃ｎが子機である。ルータ１０は、後述するように、複数セッションの同時通信ができない場合、言い換えれば複数の端末から通知された希望優先度を許容すると帯域超過となり優先度の競合を回避させる必要がある場合、それら希望優先度を動的に調整することで、複数の端末を効率的にＷＡＮ(Wide-Area Network)回線に接続することができる。
【００１２】
ルータ１０は、ＷＡＮ回線に接続するためのＷＡＮ側インタフェース１０１と無線ＬＡＮ３０に接続するためのＬＡＮ側インタフェース１０２とを有し、これらのインタフェース１０１および１２０の間に上りおよび下りデータを格納するバッファ部１０３が機能的に設けられている。さらに、ルータ１０の全体的な動作を制御する通信制御部１０４は、ＩＰルーティング処理部１０５、優先制御部１０６および優先度調整部１０７を制御して、本実施形態による通信制御を実行する。なお、ここでは本発明に関連する機能構成のみを図示し、その他の構成は省略している。
【００１３】
端末＃１〜＃ｎは基本的には同様の構成を有するので、ここでは端末＃１の構成について簡単に説明する。端末＃１は、無線ＬＡＮ３０に接続するためのインタフェース２０１と、端末の全体的動作を制御する制御部２０２と、端末＃１からの送信データの優先度を設定するための優先度設定部２０３と、を有する。優先度設定部２０３は、制御部２０２の制御の下で、ルータ１０からの優先度変更通知に従って当該端末＃１の優先度を変更することができる。なお、ここでも本発明に関連する機能構成のみを図示し、その他の構成は省略している。
【００１４】
なお、ルータ１０および端末が提供する無線ＬＡＮは、たとえばIEEE802.11aまたはIEEE802.11gに従ったネットワークである。
【００１５】
１．２）動作
次に、本実施形態によるルータおよび端末の動作について説明する。ここでは説明を簡単にするために、２つの端末＃１および＃２が無線ＬＡＮ３０に接続するものとし、それぞれ同一の優先度設定値ａおよびｂを有し、そのいずれかをセッションに設定できるものとする。たとえば、優先度が０から７までの範囲でａ＝７、ｂ＝３と予め決められ、各端末のセッション数が２であれば、各端末の２つのセッションはそれぞれ優先度ａ＝７、ｂ＝３に設定可能である。
【００１６】
有線ＷＡＮ回線が１００Ｍｂｐｓで無線ＬＡＮの全帯域が５４Ｍｂｐｓとすれば、２つの端末とのセッションに割当可能な合計通信帯域は５４Ｍｂｐｓ以下となる。通常、優先度の高い方により多くの通信帯域を割り当て、低い優先度のセッションに残りの帯域を割り当てるように優先制御されるが、本実施形態によれば、希望優先度が端末間で競合し全てのセッションを同時通信できない場合、ルータ１０からいずれかの端末へ優先度変更要求が送信される。以下、詳述する。
【００１７】
図２は第１実施形態による通信制御を概略的に示す模式的なシステム構成図であり、図３は本実施形態による通信制御の一例を示すシーケンス図である。図２に示すように、２つの端末＃１および＃２がそれぞれ希望する優先度をルータ１０へ相前後して通知した場合、ルータ１０はいずれか一方（たとえば、後からアクセスした端末）に対して優先度変更要求を送信する。これによって優先度変更要求を受けた端末は、自身の２つの希望セッションの優先度ａ＝７、ｂ＝３を必要に応じてそれぞれ低下させ、たとえばａ＝３、ｂ＝１にする。こうすることで、異なる端末間でセッションの優先度の競合および使用帯域の帯域超過を回避することができる。以下、図３を用いてより具体的に説明する。
【００１８】
図３において、まず、ルータ１０の通信制御部１０４と端末の制御部２０２とは所定のプロトコルに従ってリンクを確立する。ここではルータ１０と端末＃１との間でリンクを確立し（ステップＳ３０１）同様に、ルータ１０と端末＃２との間でリンクを確立する（ステップＳ３０２）。
【００１９】
リンク確立後は、たとえばＨＴＴＰプロトコルによりルータ１０と端末＃１および＃２との間で通信を行うことができる。端末＃１および＃２は、それぞれＨＴＴＰプロトコルを用い、マネジメント情報として、同時通信を行うセッション数とそれぞれに対して希望する品質レベル（希望優先度）を事前通知情報としてルータ１０へ送信する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。ここで、セッション数や希望優先度などの情報はタグ化して送受信することが望ましい。したがって、情報をタグ化して送受信できるプロトコルであればＨＴＴＰ以外のプロトコルでもよい。ただし、アプリケーションによる制御が介在するため、レイヤ４より上位のプロトコルを使用することが望ましい。
【００２０】
一例として、端末＃１および＃２の各々において、セッション数が２(いずれもＴＣＰ)、これら２つのセッションの優先度がそれぞれ７および３であるものとする。また、ルータ１０の通信制御部１０６は、端末＃１からセッション数および希望優先度を含む事前通知を受け取り（ステップＳ３０３）、その後で端末＃２から同じ希望優先度を含む事前通知を受け取ったものとする（ステップＳ３０４）。通信制御部１０６は、端末ごとの事前通知情報を優先度調整部１０７へ出力し、優先度調整部１０７により優先度調整が行われる（ステップＳ３０５）。
【００２１】
優先度調整部１０７は、端末＃１と端末＃２とから受信した事前通知の希望優先度が競合していると、原則として先に到着した事前通知を有効とし、後から到着した事前通知の送信元である端末に対して優先度変更要求を送信する（ステップＳ３０６）。この例では、端末＃１からの事前情報（２つのセッションの優先度ａ＝７、ｂ＝３）が有効と判定され、後から到着した事前通知の送信元である端末＃２に対して優先度変更要求が送信される。優先度変更要求は、たとえば優先度を下げる指示がタグ化されて送信される。
【００２２】
優先度変更要求を受信すると、端末＃２の制御部２０２は優先度設定部２０３により、２つの希望セッションの優先度ａ＝７、ｂ＝３を、たとえばａ＝３、ｂ＝１に変更し、端末＃１との優先度の競合を回避する。
【００２３】
こうして、端末＃１からは優先度ａ＝７、ｂ＝３にそれぞれ設定されたセッションでデータが送信され、端末＃２からは優先度ａ＝３、ｂ＝１にそれぞれ設定されたセッションでデータが送信される。これら端末＃１および＃２からそれぞれ送信されたフレームはバッファ部１０３に格納され、ＩＰルーティング処理部１０５によりルーティング処理される。さらに優先制御部１０６の優先制御により優先度に応じた通信帯域がそれぞれ設定され、端末＃１からのＩＰパケットと端末＃２からのＩＰパケットとがそれぞれ設定された通信速度でＷＡＮ回線へ送出される。また、ＷＡＮ回線から受信したＩＰパケットは、ＩＰルーティング処理部１０５によりルーティング処理され、宛先の端末へ送信される。
【００２４】
なお、端末から受信するＩＰフレームの優先度は、端末からの通信開始時のＩＰフレームのＴｏＳフィールド値によって判別可能である。また、そのＩＰフレームの上位にあるＴＣＰフレームのソース側ポート番号、シーケンス番号／Ａｃｋ番号から優先制御対象として監視すべきセッションを特定することができる。ＵＤＰフレームの場合でも、ソース側ポート番号から監視すべきセッションの特定は可能である。
【００２５】
また、優先度変更を希望しない場合には、端末からのマネジメント情報に優先度変更不可を示す付加情報を追加し、この付加情報があるＩＰフレームの送信元端末に対しては、優先度調整部１０７が優先度変更要求を行わないようにすればよい。
【００２６】
なお、ルータ１０の通信制御部１０４、優先制御部１０６および優先度調整部１０７は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することもできる。同様に、端末の制御部２０２および優先度設定部２０３も、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することができる。
【００２７】
１．３）効果
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、ＷＡＮ回線の通信帯域に対して優先制御すべきセッションが複数個存在する場合、端末間の優先度を動的に調整することにより効率的で安定したデータ通信を実行することが可能となる。本実施形態によれば、多様な通信ストリームが輻輳する通信場面であっても、優先制御機能を用いて適切な転送制御を行うことにより、ニーズにあった高品質な通信を提供することができる。
【００２８】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態によれば、各端末が優先度と共に最低必要通信速度をルータへ事前に通知し、優先度の高いセッションの最低通信速度の維持が困難になると、ルータは、優先度の低い端末から順に最低通信速度の変更要求を送信する。これによって全体として効率的で安定したデータ通信を実現することができる。以下詳述する。
【００２９】
２．１）構成
図４は本発明の第２実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図である。ただし、図１に示す第１実施形態のシステムと同様の機能を有するブロックには同一参照番号を付して説明は簡略化する。
【００３０】
また、説明を複雑にしないために、アクセスポイントであるルータ１１と６個の端末＃１〜＃６とにより無線ＬＡＮ３０が構成され、端末＃１〜＃３には高い優先度ａが設定され、端末＃４〜＃６には低い優先度ｂが設定されているものとする。たとえば、優先度は０から７までの範囲で設定される。さらに、優先度ａの端末＃１〜＃３は最低必要速度Ｒ１を希望し、優先度ｂの端末＃４〜＃６は最低必要速度Ｒ２（＜Ｒ１）を希望するものとする。
【００３１】
ルータ１１は、既に述べたＷＡＮ側インタフェース１０１、ＬＡＮ側インタフェース１０２、バッファ部１０３、通信制御部１０４、ＩＰルーティング処理部１０５および優先制御部１０６に加えて、優先度に応じて端末の通信速度を調整する速度調整部１０８を有する。さらに、第１実施形態と同様の機能を有する優先度調整部１０７を設けることもできる。なお、ここでは本発明に関連する機能構成のみを図示し、その他の構成は省略している。ルータ１１は、後述するように、複数の端末の優先度に応じて通信速度を動的に調整しながら、それら端末を所定通信帯域のＷＡＮ回線にそれぞれ接続することができる。
【００３２】
端末＃１〜＃６は基本的には同じ構成を有し、通信速度変更機能を有する以外の基本的構成は図１に示す端末＃１と同様である。具体的には、優先度設定部２０３に優先度ａあるいはｂが設定され、制御部２０２はインタフェース２０１を制御して最低必要速度の通知および通信速度の変更が可能であればよい。
【００３３】
なお、ルータ１１および端末が提供する無線ＬＡＮは、たとえばIEEE802.11aまたはIEEE802.11gに従ったネットワークである。
【００３４】
２．２）動作
次に、本実施形態によるルータおよび端末の動作について説明する。上述したように、有線ＷＡＮ回線が１００Ｍｂｐｓで無線ＬＡＮの全帯域が５４Ｍｂｐｓとすれば、同時に２つのセッションに５４Ｍｂｐｓを割り当てることはできない。そこで、本実施形態によれるルータ１１は、できるだけ全ての端末で最低限必要とされる通信速度を維持し、維持できなくなれば、低い優先度の端末に対して速度変更を要求する。以下、詳述する。
【００３５】
図５は第２実施形態による通信制御の一例を示すシーケンス図である。まず、ルータ１１の通信制御部１０４と端末＃１〜＃６の各々とが所定のプロトコルに従ってリンクを確立する（ステップＳ４０１）。
【００３６】
リンク確立後は、端末＃１〜＃６の各々は、たとえばＨＴＴＰプロトコルを用いて、マネジメント情報として、同時通信を行うセッション数、各セッションに対して希望する品質レベル（希望優先度）、およびそれぞれのセッションで最低限必要とする通信速度（最低希望速度）を事前通知としてルータ１１へ送信する（ステップＳ４０２）。ここで、事前通知情報はタグ化して送受信することが望ましい。したがって、情報をタグ化して送受信できるプロトコルであればＨＴＴＰ以外のプロトコルでもよい。ただし、アプリケーションによる制御が介在するため、レイヤ４より上位のプロトコルを使用することが望ましい。
【００３７】
一例として、端末＃１〜＃６の各々のセッション数は１(いずれもＴＣＰ)、端末＃１〜＃３の優先度ａ＝７、最低希望速度Ｒ１＝２０Ｍｂｐｓに設定され、端末＃４〜＃６の優先度ｂ＝３、最低希望速度Ｒ２＝１０Ｍｂｐｓに設定されているものとする。
【００３８】
通信制御部１０６は、端末ごとの事前通知情報を速度調整部１０８へ出力し、速度調整部１０８により優先度に応じた速度調整が行われる（ステップＳ４０３）。まず、通信制御部１０６が監視すべきセッションの決定は端末からの通信開始と共に行われる。監視対象となったセッションの各フレームの通信速度は、速度調整部１０８により監視される。速度調整部１０８は、優先度の高い端末＃１〜＃３が２０Ｍｂｐｓ以上の通信速度を維持するように、優先度の高い端末＃１〜＃３間での速度調整を行う。優先度の高い端末＃１〜＃３間での速度調整でも維持が困難になると、必要に応じて優先度の低い端末＃４〜＃６に関するセッションの通信速度をそれぞれの最低希望速度以上に維持しつつ可能な限り下げる。
【００３９】
それでもセッション数が多いことにより、設定された最低通信速度の維持が困難である場合は（ステップＳ４０４）、優先度の低い順にルータ１１から当該端末へ速度変更要求が送信される（ステップＳ４０５）。図５に示す例では、端末＃４〜＃６は同じ優先度ｂを有するので、端末＃４〜＃６の順で速度変更要求が送信される。速度変更要求を受信した端末は、制御部２０２の制御により最低通信速度を変更する。その際、必要に応じてユーザの指示を仰ぐようにしてもよい。環境条件などにより通信速度を維持できない場合も同様である。
【００４０】
なお、ルータ１１の通信制御部１０４、優先制御部１０６および速度調整部１０８は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することもできる。同様に、端末の制御部２０２および優先度設定部２０３も、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することができる。
【００４１】
２．３）効果
上述したように、本発明の第２実施形態によれば、各端末が優先度と共に最低必要通信速度をルータへ事前に通知し、優先度の高いセッションの最低通信速度の維持が困難になると、優先度の低い端末から順に最低通信速度の変更要求を送信する。これによって全体として効率的で安定したデータ通信を実現することができる。
【００４２】
３．第３実施形態
上述した第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせることも可能である。すなわち、ルータに優先度調整部１０７と速度調整部１０８とを設け、優先度調整部１０７により第１実施形態のように優先度が調整され、調整されて設定された優先度で、速度調整部１０８が上述した第２実施形態のように速度調整を実行する。
【００４３】
このように構成することで、ＷＡＮ回線の通信帯域に対して優先制御すべきセッションが複数個存在する場合、端末間の優先度を動的に調整し、さらに優先度の高いセッションの最低通信速度の維持が困難になると、優先度の低い端末から順に最低通信速度の変更要求を送信することで、全体として効率的で安定したデータ通信を実現することができる。
【００４４】
４．第４実施形態
本発明の第４実施形態によれば、各セッションに設定された種々の優先度が所定の基準値Ｐｔｈと比較され、基準値以上を高優先度、それより低い優先度を低優先度と判定し、優先制御を実行する。これによって全体として効率的で安定したデータ通信を実現することができる。以下詳述する。
【００４５】
図６は本発明の第４実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図であり、図７は第４実施形態による通信制御を概略的に示す模式的なシステム構成図である。ただし、図１に示す第１実施形態のシステムと同様の機能を有するブロックには同一参照番号を付して説明は簡略化する。
【００４６】
また、説明を複雑にしないために、アクセスポイントであるルータ１２とｎ個の端末＃１〜＃ｎとにより無線ＬＡＮ３０が構成され、端末＃１〜＃ｎにはそれぞれ優先度が設定されているものとする。たとえば、図７に示すように、優先度は０から７までの範囲であり、端末＃１が優先度設定値＝７、端末＃２が優先度設定値＝４、・・・端末＃ｎが優先度設定値＝１というように設定される。
【００４７】
ルータ１２は、既に述べたＷＡＮ側インタフェース１０１、ＬＡＮ側インタフェース１０２、バッファ部１０３、通信制御部１０４、ＩＰルーティング処理部１０５および優先制御部１０６に加えて、各セッションの優先度と基準値Ｐｔｈとを比較して優先度判定を行う優先度判定部１０９を有する。なお、ここでは本発明に関連する機能構成のみを図示し、その他の構成は省略している。ルータ１２は、複数の端末の優先度の判定結果に応じて通信速度を動的に調整しながら、それら端末を所定通信帯域のＷＡＮ回線にそれぞれ接続することができる。
【００４８】
なお、ルータ１２および端末が提供する無線ＬＡＮは、たとえばIEEE802.11aまたはIEEE802.11gに従ったネットワークである。
【００４９】
次に、本実施形態によるルータおよび端末の動作について説明する。上述したように、まず、ルータ１２の通信制御部１０４と端末＃１〜＃ｎの各々とが所定のプロトコルに従ってリンクを確立する。
【００５０】
リンクが確立して端末＃１〜＃ｎの各々からの通信が開始される際、ルータ１２の優先度判定部１０９は、端末から送信されるＩＰフレームに設定されたＴｏＳフィールド値から当該TCP/IPフレームの優先度を判別し基準値Ｐｔｈと比較する。優先度が基準値Ｐｔｈ（たとえば４）以上であれば、優先度判定部１０９は当該ＩＰフレームを優先制御対象とする旨の比較結果を通信制御部１０４へ返し、基準値Ｐｔｈより低いならば優先制御対象としない旨の比較結果を通信制御部１０４へ返す。
【００５１】
通信制御部１０４は、優先制御対象となったＩＰフレームを優先制御部１０６により優先度に応じて通信データ量を調整し、優先制御対象外のＩＰフレームはＰｔｈより低い所定優先度を有するともなして優先制御を行う。
【００５２】
なお、ルータ１２の通信制御部１０４、優先制御部１０６および優先度判定部１０９は、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することもできる。同様に、端末の制御部２０２および優先度設定部２０３も、ＣＰＵ等のプログラム制御プロセッサ上でプログラムを実行することで同等の機能を実現することができる。
【００５３】
本実施形態により、通信トラフィックの安定化、および動画や音声等のリアルタイム性を要求されるデータの高品質通信が期待できる。
【００５４】
なお、本発明はＩＰレイヤ以上の制御によるため、無線ＬＡＮに限らず有線ＬＡＮ環境においても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は無線ＬＡＮや有線ＬＡＮにおけるマルチセッション対応ルータに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態による通信制御を概略的に示す模式的なシステム構成図である。
【図３】第１実施形態による通信制御の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態による通信制御の一例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第４実施形態によるルータである無線ＬＡＮアクセスポイントおよび複数の端末からなる通信システムの概略的構成を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態による通信制御を概略的に示す模式的なシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０、１１、１２  無線ＬＡＮルータ
２１  端末
３０  無線ＬＡＮ
１０１  ＷＡＮ側インタフェース
１０２  ＬＡＮ側インタフェース
１０３  バッファ部
１０４  通信制御部
１０５  ＩＰルーティング処理部
１０６  優先制御部
１０７  優先度調整部
１０８  速度調整部
１０９  優先度判定部
２０１  インタフェース
２０２  制御部
２０３  優先度設定部
【図１】
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【図２】
2009284297.tif 000004
【図３】
2009284297.tif 000005
【図４】
2009284297.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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