(57)【要約】【課題】  電力会社等では事故復旧訓練のスケジュール管理を人間系で行っているため、当直員の勤務予定や当日の作業量等に変更が生じた場合に、スケジュール調整を行うために多大な労力が必要となるという問題があった。また、人間系によるスケジュール管理では、事故復旧訓練を受ける従業員とのスケジュール調整を通じて、訓練日時や訓練内容が従業員に事前に伝わってしまうことがあり、訓練効果が半減するという問題があった。【解決手段】  計算機等を用いて、当日における当直員の出勤状況や作業量、気象等の条件を判定して事故復旧訓練の実施を決定する。これにより従業員にとって現実的な訓練となり、事故復旧訓練の実効性を高めることを可能とする。【選択図】      図１
2009131015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統で発生する事故に備えて行う復旧訓練の日時を管理する事故復旧訓練システムであって、
あらかじめ備える従業員のデータから、従業員の勤務状況のデータを抽出する従業員データ抽出手段と、
電力系統の制御を行うシステムから、電力系統で予定される作業のデータを抽出する作業データ抽出手段と、
前記従業員の勤務状況のデータと、前記電力系統で予定される作業のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施の可否を判定する訓練実施判定手段と、
を備えることを特徴とする事故復旧訓練システム。
【請求項２】
前記訓練実施判定手段は予め定められた時間に実行し、
前記作業データ抽出手段は、電力系統の制御を行うシステムから、予め定められた時間における電力系統の事故不調のデータと、予め定められた時間の属する日の気象のデータとを抽出し、
前記訓練実施判定手段は、前記従業員の勤務状況のデータと、前記電力系統で予定される作業のデータと、前記電力系統の事故不調のデータと、前記当日の気象のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施の可否を判定し、
前記事故復旧訓練の実施を可とする判定の場合に、事故復旧訓練を実施する訓練実施手段を備えることを特徴とする請求項１の事故復旧訓練システム。
【請求項３】
前記従業員データ抽出手段が抽出する従業員の勤務状況のデータには、従業員の職務経歴のデータを含み、
前記訓練実施判定手段は、前記従業員の職務経歴のデータと、予め備える優先順位のデータとに基づき、事故復旧訓練を受ける従業員を選択して、事故復旧訓練の実施の可否を判定することを特徴とする請求項１又は２記載の事故復旧訓練システム。
【請求項４】
前記従業員データ抽出手段及び前記作業データ抽出手段が抽出するデータには、将来の予定のデータを含み、
前記訓練実施判定手段は、前記将来の予定のデータから事故復旧訓練の実施の可否を判定し、事故復旧訓練の実施を可とする日時から、予め定める期間において前記事故復旧訓練の実施の可否の判定を行う回数のデータと、予め備える優先順位のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施を予定する日時を判定し、
前記事故復旧訓練の実施を予定する日時の到来により、前記訓練実施判定手段を再度実行して、事故復旧訓練の実施を可とする判定により、前記訓練実施手段を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の事故復旧訓練システム。
【請求項５】
前記訓練実施手段により実施される事故復旧訓練において取得した従業員の事故復旧訓練の操作データと、あらかじめ備える事故復旧の手順データとを比較して、事故復旧訓練の操作の評価データを生成する評価データ生成手段と、
前記生成された事故復旧訓練の操作の評価データを、前記従業員の勤務状況のデータファイルに保存する評価データ保存手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の事故復旧訓練システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力系統において発生する機器故障や電気事故に備え、迅速かつ確実な対応ができるように実施する事故復旧訓練の管理を行う事故復旧訓練システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力会社等では、事故復旧訓練を実施するスケジュールを決定する場合に、訓練時間、訓練を受ける当直員等の出勤予定、当日の作業量、気象条件等を考慮して、人間系により行われていた。
【０００３】
しかし、人間系によるスケジュール管理では、複雑な調整を行うことが困難であり、スケジュールに変更が生じた場合に、迅速かつ確実に対応することができないという問題があった。
【０００４】
また、事故復旧訓練を受ける従業員とのスケジュール調整を通じて、訓練日時や訓練内容が従業員に事前に伝わってしまい、訓練効果が半減するという問題があった。
【０００５】
そのため、従業員の事故復旧訓練の実効性を高めるべく、電力系統シミュレータにおいて、被訓練者の行った復旧操作を定量的に評価できるようにする電力系統訓練シミュレータの技術等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平５−３３３７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、電力会社等では事故復旧訓練のスケジュール管理を人間系で行っているため、たとえば当直員の勤務予定や当日の作業量等に変更が生じた場合に、スケジュールの調整を行うためには多大な労力が必要となるという問題があった。
【０００７】
また、事故復旧訓練を実施する条件として、当日の気象や電力系統の事故不調等もあり、事前に作成したスケジュールに基づいて実施できないような事態も生じていた。
【０００８】
しかし、当日において事故復旧訓練を計画していたのでは、複雑な調整が必要であるため人間系では対応できないという問題もあった。
【０００９】
さらに、人間系によるスケジュール管理では、事故復旧訓練を受ける従業員とのスケジュール調整を通じて、訓練日時や訓練内容が従業員に事前に伝わってしまうことがあり、訓練効果が半減するという問題もあった。
【００１０】
なお、特開平５−３３３７６４号公報の電力系統訓練シミュレータの技術では、被訓練者の行った復旧操作を定量的に評価できるようにすることで、自己復旧訓練の実効を担保するものであり、人間系によるスケジュール管理における調整を行うために多大な労力が必要となる問題や、訓練日時や訓練内容が従業員に事前に伝わってしまうという問題は解決されていない。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、事故復旧訓練のスケジュール管理にコンピュータ等を用いることで、複雑なスケジュール調整を容易にするとともに、当日においてスケジュールを決定することで、気象等の条件を満たした日時の設定を可能としつつ、当日に事故復旧訓練の実施が決定されるために従業員にとっては現実的な訓練となり、事故復旧訓練の実効性を高めることを可能とする事故復旧訓練システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の事故復旧訓練システムは、電力系統で発生する事故に備えて行う復旧訓練の日時を管理する事故復旧訓練システムであって、あらかじめ備える従業員のデータから、従業員の勤務状況のデータを抽出する従業員データ抽出手段と、電力系統の制御を行うシステムから、電力系統で予定される作業のデータを抽出する作業データ抽出手段と、前記従業員の勤務状況のデータと、前記電力系統で予定される作業のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施の可否を判定する訓練実施判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで「あらかじめ備える従業員のデータ」とは、電力会社等において人事管理等を目的として構築される従業員データベース等も含むものであり、本発明では既存の従業員データベース等を有効に活用することができる。なお、ここでいう「従業員」には、事故復旧訓練を受ける従業員に加えて、事故復旧訓練を受ける従業員に代わって実機の操作を行う従業員も含むものである。「電力系統で予定される作業のデータ」とは、電力系統を構成する設備において状態変化等により発生する、停電工事等の作業予定のデータを意味する。
【００１４】
本発明では、電力系統で予定される作業の量と、電力系統で作業にあたる従業員の出勤予定とのマッチングを行うことで、作業に要する従業員数に余裕があるか否かを検知して、事故復旧訓練の実施の可否をリアルタイムに判定することができる。
【００１５】
また、本発明の事故復旧訓練システムにおいて、前記訓練実施判定手段は予め定められた時間に実行し、前記作業データ抽出手段は、電力系統の制御を行うシステムから、予め定められた時間における電力系統の事故不調のデータと、予め定められた時間の属する日の気象のデータとを抽出し、前記訓練実施判定手段は、前記従業員の勤務状況のデータと、前記電力系統で予定される作業のデータと、前記電力系統の事故不調のデータと、前記当日の気象のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施の可否を判定し、前記事故復旧訓練の実施を可とする判定の場合に、事故復旧訓練を実施する訓練実施手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
ここで「予め定められた時間に実行」とは、たとえば各日において、定められた同時刻に実行することを意味する。「予め定められた時間の属する日の気象のデータ」とは、たとえば、電力系統の監視制御を行うにあたり、当日において雷や台風等の警報・注意報が発令されたような場合に記録されるデータを意味する。
【００１７】
本発明では、日々において事故復旧訓練の実施の条件を監視して、実施に最適な日時の到来により即座に事故復旧訓練を実施するので、時機を逸することなく最適な条件で事故復旧訓練を実施することができる。
【００１８】
また、これにより突発的に事故復旧訓練が実施されることになり、より現実的な訓練が行えるため、訓練効果が上がるという効果を奏する。
【００１９】
さらに、本発明の事故復旧訓練システムにおいて、前記従業員データ抽出手段が抽出する従業員の勤務状況のデータには、従業員の職務経歴のデータを含み、前記訓練実施判定手段は、前記従業員の職務経歴のデータと、予め備える優先順位のデータとに基づき、事故復旧訓練を受ける従業員を選択して、事故復旧訓練の実施の可否を判定することを特徴とする。
【００２０】
ここで「従業員の職務経歴のデータ」とは、職責や勤務年数に加えて、事故復旧訓練の受講履歴等も含む意味である。「優先順位のデータ」とは、職責、勤務年数、事故復旧訓練の受講履歴等に基づき、事故復旧訓練を受講する従業員の優先度を規定するデータを意味する。
【００２１】
本発明では、従業員の勤務状況を保持するデータベースから、所定の職務経歴を有する従業員のデータを抽出して事故復旧訓練を受けさせることとするので、従業員のスキルアップを効率的に行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明の事故復旧訓練システムにおいて、前記従業員データ抽出手段及び前記作業データ抽出手段が抽出するデータには、将来の予定のデータを含み、前記訓練実施判定手段は、前記将来の予定のデータから事故復旧訓練の実施の可否を判定し、事故復旧訓練の実施を可とする日時から、予め定める期間において前記事故復旧訓練の実施の可否の判定を行う回数のデータと、予め備える優先順位のデータとに基づき、事故復旧訓練の実施を予定する日時を判定し、前記事故復旧訓練の実施を予定する日時の到来により、前記訓練実施判定手段を再度実行して、事故復旧訓練の実施を可とする判定により、前記訓練実施手段を実行することを特徴とする。
【００２３】
ここで「将来の予定のデータ」とは、従業員の出勤予定日、電力系統における作業予定件数、気象における長期予報等のデータを意味する。「事故復旧訓練の実施を可とする日時」とは、将来の予定のデータに基づいて、事故実施訓練の実施が「可」と判定される日時なので、当日においても事故実施訓練の実施が「可」と判定される可能性が高い日時であって「訓練予定日時」を意味する。
【００２４】
また「予め定める期間において前記事故復旧訓練の実施の可否の判定を行う回数のデータ」とは、一定の期間において設定される訓練予定日時の回数を規定するデータを意味する。ここで規定された回数の訓練予定日時は、優先順位のデータに規定された優先順位に基づいて判定される。
【００２５】
さらに、訓練予定日時の到来により、再度、訓練実施判定手段を実行して、当日の従業員の出勤状況、電力系統における作業件数、気象データ等から判定を行い、事故復旧訓練の実施を最終的に判定する。
【００２６】
なお、当日における電力系統の運転状況や気象条件から、スキルの高い当直員を確保する必要があると判定される場合に、当日に実機の運転を行う代勤員の判定を先に行うように設定することもできる。
【００２７】
具体的には、出勤する従業員のなかから、当日に発生の可能性がある事故に対する事故復旧訓練の成績が一定のポイントに達した従業員を抽出して代勤員に選任した後に、事故復旧訓練を受講する従業員を判定するように設定を変更する。これにより、電力系統の運転の安全を最優先としながら、事故復旧訓練の実施を確保することができる。
【００２８】
最終的な事故復旧訓練の実施の判定結果は、従業員のデータに保存されるので、たとえば、事故復旧訓練を受講する従業員の優先度を規定するデータの要素である従業員の事故復旧訓練の受講履歴に変更をきたし、以降の期間においては、事故復旧訓練を優先して受講する従業員のデータが更新される。
【００２９】
また、事故復旧訓練の実施状況を管理するテーブルにも実施の履歴データが保存されるので、実施の履歴データと年間に実施しなければならない回数のデータとに基づいて、実施回数が不足している場合には、以降の期間における訓練予定日時の設定回数を増加する。また、実施が一時期に集中している場合には、以降の期間における訓練予定日時の設定回数を減少する。
【００３０】
本発明によれば、将来の予定のデータに基づいて事故実施訓練の実施が「可」と判定される可能性が高い日時を事前に把握することにより、事故復旧訓練の実施状況に応じて訓練予定日時の回数を変更することができるので、年間における事故復旧訓練の実施を、時期により偏在するような事態や、実施回数が達成できないような事態が生じないように調整することができるという効果を奏する。
【００３１】
また、事故復旧訓練を受講する従業員の優先度を、訓練の実施がなされるごとにリアルタイムに変更するので、訓練を受けるべき従業員に確実に訓練の受講を促すことが可能となるという効果を奏する。
【００３２】
さらに、本発明の事故復旧訓練システムは、前記訓練実施手段により実施される事故復旧訓練において取得した従業員の事故復旧訓練の操作データと、あらかじめ備える事故復旧の手順データとを比較して、事故復旧訓練の操作の評価データを生成する評価データ生成手段と、前記生成された事故復旧訓練の操作の評価データを、前記従業員の勤務状況のデータファイルに保存する評価データ保存手段と、を備えることを特徴とする。
【００３３】
本発明では、事故復旧訓練における機器操作の履歴データを評価して、従業員の勤務状況に保存することで、事故復旧訓練を実施した結果を有効に活用することができるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の事故復旧訓練システムによれば、当日において事故復旧訓練のスケジュールを決定するので、気象や電力系統の事故故障等の条件を満たした日時の設定を可能とする。これにより、あらかじめ設定していた事故復旧訓練の実施の日が、気象条件等により中止になることで発生する無駄な労力をなくすことができる。
【００３５】
また、事故復旧訓練の実施が当日に決定するため、従業員にとっては現実的な訓練となり、事故復旧訓練の実効性を高めることができる。
【００３６】
さらに、事故復旧訓練を受ける従業員を指定しつつ、最適な実施の日時を設定することができるので、事故復旧訓練の教育効果を高めることができる。
【００３７】
これらの事故復旧訓練の教育効果により、突然に発生する機器故障や電気事故への従業員の対応が迅速かつ確実なものとなるので、電力の安定供給に資することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の事故復旧訓練システム１における第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の機能ブロック図である。
【００３９】
本実施形態の事故復旧訓練システム１は、事故復旧訓練の実施等を管理する事故復旧訓練管理サーバ１０，従業員の情報等を管理する本社システム３，電力系統の監視制御を行う制御所システム４，従業員Ａの端末５，事故復旧訓練を実施する訓練機６等から構成されており、それぞれ専用回線，インターネット等のネットワーク２を介して相互に接続されている。
【００４０】
事故復旧訓練システム１を構成する事故復旧訓練管理サーバ１０は、ネットワーク２等と接続する送受信部１１，事故復旧訓練の管理に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２，事故復旧訓練の管理に必要なデータを保持する記憶部１３，データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００４１】
本実施形態の事故復旧訓練管理サーバ１０の送受信部１１は、ネットワーク２を介して、本社システム３，制御所システム４，従業員Ａ端末５，訓練機６等と接続する。
【００４２】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段１２１，入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段１２２，各種の条件に基づき事故復旧訓練の実施の可否を判定する訓練実施判定手段１２３，判定の条件に用いる従業員の勤務状況等のデータを、本社システム３等から抽出する従業員データ抽出手段１２４，判定の条件に用いる系統での作業予定等のデータを、制御所システム４等から抽出する作業データ抽出手段１２５，事故復旧訓練の実施を「可」とする判定により、事故復旧訓練を実施する訓練実施手段１２６等を備える。
【００４３】
記憶部１３は、事故復旧訓練の判定等に関するデータを管理する管理ＤＢ１３１等により構成されている。
【００４４】
管理ＤＢ１３１には、事故復旧訓練を実施する月や曜日等の条件を管理する「日時条件テーブル」や、自己復旧訓練の実施回数や結果を管理する「訓練実施履歴テーブル」等を備える。
【００４５】
図２には「日時条件テーブル」の構成例を示す。
本例では、事故復旧訓練を実施することができる「訓練月」を４，５，６，７，８，１２，１月とする。ここでは、雷などの発生が多く電力系統への影響に注意が必要な９，１０，１１月や、本例において従業員の人事異動の時期である２，３月は、事故復旧訓練の実施を制限することとしている。また「訓練曜日」は火，水，木，金曜日とし、週末である土，日曜日や、週始めのために作業が集中する月曜日は、事故復旧訓練の実施を制限することとしている。
【００４６】
また、事故復旧訓練を実施することができる「訓練時間」についても規定する。本例では、比較的作業が安定する１０時から１２時までを訓練時間としている。
【００４７】
これらの数値等は管理者の任意で設定することができる。本例では、事故復旧訓練管理サーバ１０のモニタ（出力部１５）に表示される設定入力画面（図３）において、任意の数値等を選択することで容易に設定を変更することができる。
【００４８】
図４には「訓練実施履歴テーブル」の構成例を示す。
年間における事故復旧訓練の実施回数は、設定入力画面（図３）において予定する回数を入力することで規定されるが、「訓練実施履歴テーブル」では、予定訓練回数及び事故復旧訓練の実施履歴の管理を行う。
【００４９】
具体的には、訓練実施手段１２６により事故復旧訓練が実施される都度、訓練実施手段１２６は、その実施日時，訓練を受けた班，訓練を受けた従業員，訓練を受けた従業員に代わって作業を行った代勤員等の、訓練実施の履歴データを保存する。
【００５０】
次に、本実施形態において、事故復旧訓練管理サーバ１０の送受信部１１とネットワーク２を介して接続する本社システム３について説明する。
本社システム３は、ネットワーク２と接続する送受信部３１，中央演算処理部３２，記憶部３３，入力部３４，出力部３５等から構成されている。
【００５１】
本社システム３の記憶部３３には、従業員に関するデータを保持する従業員ＤＢ３３１等を備える。
従業員ＤＢ３３１は、従業員の属する部署や職責等のデータを管理する「従業員テーブル」や、従業員の出勤状況を管理する「出勤テーブル」等で構成されている。
【００５２】
図５には「従業員テーブル」の構成例を示す。
「従業員テーブル」では、従業員が所属する制御所等および班，正規の当直員か否かの職責，端末のアドレス，勤務年数，事故復旧訓練の履歴等のデータを保持する。
【００５３】
事故復旧訓練の履歴等のデータは訓練実施履歴テーブルのデータを参照するので、訓練実施手段１２６による訓練実施履歴テーブルのデータの更新を反映して、リアルタイムに更新される。
【００５４】
図６には「出勤テーブル」の構成例を示す。
「出勤テーブル」では、従業員の出勤日・出勤時間等の出勤状況の管理を行う。図６では、制御所の班ごとの出勤状況を示す表示例を表す。各班では「出勤テーブル」に基づいて作業の計画等を行う。
【００５５】
たとえば制御所等においては、常に電力系統の作業に必要な人員を配置し、管理者により班ごとの当日の当直を選任する。当直は正規当直員の職責を持つ従業員から選任されて、図６の表示例の「出勤テーブル」では各日の当直である従業員を表示する。なお、正規当直員か否かの職責のデータは、従業員ＤＢ３３１の従業員テーブル（図５）から参照される。
【００５６】
次に、事故復旧訓練管理サーバ１０の送受信部１１とネットワーク２を介して接続する制御所システム４について説明する。
制御所システム４は、ネットワーク２と接続する送受信部４１，中央演算処理部４２，記憶部４３，入力部４４，出力部４５等から構成されている。
【００５７】
制御所システム４の記憶部４３には、制御所が監視制御を行う電力系統の状態変化や作業予定等のデータを保持する系統ＤＢ４３１等を備える。
系統ＤＢ４３１は、電力系統で行われる操作内容を管理する「操作テーブル」，各日における作業予定を管理する「作業予定テーブル」等により構成されている。
【００５８】
図７は「操作テーブル」の構成例を示す。
「操作テーブル」では、電力系統において操作を行う際に発行される操作票のデータを管理する。具体的には、対象とする設備の名称，操作の内容，停電工事が行われる期間等の情報を管理する。
【００５９】
図８は「作業予定テーブル」の構成例を示す。
「作業予定テーブル」では、電力系統における作業に必要な各種の情報を管理する。図８の例では、当日の天候や、気象に関する警報・注意報、電力系統で発生した事故不調、当日の作業予定等の情報を管理する。当日の「作業予定」については、系統ＤＢ４３１の「操作テーブル」（図７）のデータを参照する。
【００６０】
当日の天候や気象に関する警報・注意報については、発表または発令とともに管理者等により入力される。電力系統で発生した事故不調については、制御所の監視制御システム等が検知した事故不調の情報を参照して入力される。
【００６１】
他に、事故復旧訓練を受ける従業員Ａ等が備える端末５等は、ネットワーク２と接続する送受信部５１，中央演算処理部５２，記憶部５３，入力部５４，出力部５５等から構成されている。
【００６２】
また、事故復旧訓練が実施される訓練機６は、ネットワーク２と接続する送受信部６１，中央演算処理部６２，記憶部６３，入力部６４，出力部６５等から構成されている。
【００６３】
図９では、本実施形態の事故復旧訓練システム１において、事故復旧訓練の実施の可否判定を行うフローを説明する。
【００６４】
本実施形態の事故復旧訓練システム１では、各日において所定の時間の到来により（Ｓ１０１）、訓練実施判定手段１２３が実行し、事故復旧訓練の実施の可否を判定する。本例においては、管理者が設定入力画面で設定した所定の時間は各日の午前１０時とする。
【００６５】
はじめに、これまで行った訓練回数が、管理者が設定入力画面で設定した所定の回数に達しているか否かの判定を行う（Ｓ１０２）。本実施形態では、事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３の管理ＤＢ１３１が備える「訓練実施履歴テーブル」を参照し、所定の回数に達していない場合には引き続き判定を行う（Ｓ１０２で「ＹＥＳ」）。
【００６６】
図４に示す訓練実施履歴テーブルの例では、所定回数を１０回とするところ、６回までの訓練実施履歴が記録されている。訓練実施判定手段１２３は、判定の結果が所定回数の１０回未満であるため、引き続き判定を行う。
【００６７】
なお、ここで訓練実施履歴テーブルに記録された訓練実施履歴が所定回数の１０回に達していた場合には、訓練実施判定手段１２３は処理を終了する（Ｓ１０２で「ＮＯ」）。
【００６８】
次に、訓練実施判定手段１２３は、所定の回数に達していないとする判定の場合に、処理の当日が所定の訓練月・訓練曜日であるか否かの判定を行う（Ｓ１０３）。本実施形態では、記憶部１３の管理ＤＢ１３１が備える日時条件テーブルを参照し、所定の訓練月・訓練曜日である場合には引き続き判定を行う（Ｓ１０３で「ＹＥＳ」）。
【００６９】
図２に示す日時条件テーブルの例では、訓練月を４，５，６，７，８，１２，１月とし、訓練曜日を火，水，木，金曜日としている。したがって、処理を行う日が該当する訓練月・訓練曜日である場合には、訓練実施判定手段１２３は引き続き判定を行う。
【００７０】
なお、ここで処理を行う日が定められた訓練月・曜日ではない場合には（Ｓ１０３で「ＮＯ」）、訓練実施判定手段１２３は処理を中止して、次の所定時刻の到来（Ｓ１０１）に備える。
【００７１】
次に、訓練実施判定手段１２３は、管理者が設定入力画面で設定した所定の訓練月・訓練曜日であるとする判定の場合に、当日において正規当直員が出勤か否かの判定を行う（Ｓ１０４）。ここで「正規当直員」とは、実際に制御所において、遠隔監視により電力系統や発電所，変電所等の運転を行う職責の従業員をいう。
【００７２】
本実施形態では、事故復旧訓練管理サーバ１０とネットワーク２を介して接続する本社システム３の記憶部３３が備える従業員ＤＢ３３１の「出勤テーブル」等を参照して（従業員データ抽出手段１２４）、正規当直員の従業員が事故復旧訓練の実施が可能な体制で出勤しているか否かの判定を行う。すなわち、訓練実施判定手段１２３は、当日の当直が事故復旧訓練を受けることになった場合に、その間に実機の運転を継続する正規当直員が出勤しているか否かの判定を行う。
【００７３】
なお、事故復旧訓練を実施する訓練時間については、事故復旧訓練サーバ１０の記憶部１３の管理ＤＢ１３１が備える「日時条件テーブル」を参照して行う。図２の例では、訓練時間を１０時から１２時としているので、訓練実施判定手段１２３は、その時間帯について従業員の出勤状況を抽出（従業員データ抽出手段１２４）して判定を行う。
【００７４】
図６に示す出勤テーブルでは、日々における従業員の出勤状況を管理する。従業員データ抽出手段１２４は、出勤テーブルから該当する制御所の班のデータを参照し、本例では当日の１０時から１２時における当直以外の正規当直員の出勤データを抽出する。訓練実施判定手段１２３は、従業員データ抽出手段１２４が抽出した当直以外の正規当直員の出勤データから、出勤の有無を判定する。
【００７５】
判定の結果、該当する時間に当日の当直以外の正規当直員が出勤している場合には（Ｓ１０４で「ＹＥＳ」）、引き続き当日の作業量が３件以下であるか否かの判定を行う。
【００７６】
一方、判定の結果、該当する時間に当直以外の正規当直員が出勤していない場合には（Ｓ１０４で「ＮＯ」）、正規当直員以外の従業員である代勤可能員が出勤か否かの判定を行う。ここで「代勤可能員」とは、制御所に勤務をする従業員であって当直業務以外を行う日勤の従業員をいう。
【００７７】
訓練実施判定手段１２３による代勤可能員の出勤の判定は、正規当直員の出勤の場合と同様に行う。すなわち、従業員データ抽出手段１２４は、出勤テーブルから該当する制御所の班のデータを参照し、本例では当日の１０時から１２時における正規当直員以外の従業員（代勤可能員）の出勤データを抽出する。訓練実施判定手段１２３は、従業員データ抽出手段１２４が抽出した正規当直員以外の従業員（代勤可能員）の出勤データから、出勤の有無を判定する。
【００７８】
該当する時間に代勤可能員が出勤している場合には、事故復旧訓練の実施が可能であると判定して（Ｓ１０５で「ＹＥＳ」）、引き続き判定を行う。
【００７９】
なお、該当する時間に代勤可能員が出勤していない場合には（Ｓ１０５で「ＮＯ」）、訓練実施判定手段１２３は処理を中止して、次の所定時刻の到来（Ｓ１０１）に備える。
【００８０】
ここで、Ｓ１０４・Ｓ１０５の判定において、最初に正規当直員について判定を行うことで、正規当直員と代勤可能員が出勤している場合に、よりスキルの高い正規当直員を優先して作業に割り当てることができる。なお、複数の正規当直員または複数の代勤可能員が出勤しているような場合には、従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルが備える従業員の勤務年数等のデータを参照して、優先順位をつけるように設定することもできる。
【００８１】
次に、訓練実施判定手段１２３は、当日の当直以外に正規当直員または代勤可能員の出勤があるとする判定の場合に（Ｓ１０４・Ｓ１０５で「ＹＥＳ」）、当日の作業量が３件以下であるか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。
【００８２】
本実施形態では、事故復旧訓練管理サーバ１０とネットワーク２を介して接続する制御所システム４の記憶部４３が備える系統ＤＢ４３１の作業予定テーブル等を参照して（作業データ抽出手段１２５）、当日の制御所における停電等の作業の予定量が３件以下であるか否かの判定を行う。
【００８３】
図８で示す作業予定テーブルの例では、当日の天候，警報・注意報，電力系統の事故不調，当日に行われる作業の予定等を管理する。作業データ抽出手段１２５は、作業予定テーブルから当日に行われる作業の件数を取得し、訓練実施判定手段１２３は、あらかじめ上限として定められた作業量である３件以内か否かの比較判定を行う。
【００８４】
判定の結果、当日の作業量が３件以内である場合には（Ｓ１０６で「ＹＥＳ」）、引き続き判定を行う。
【００８５】
一方、当日の作業量が３件より多くある場合には（Ｓ１０６で「ＮＯ」）、訓練実施判定手段１２３は処理を中止して、次の所定時刻の到来（Ｓ１０１）に備える。
【００８６】
なお、当日の作業量の上限は、管理者の任意で設定が可能であり、事故復旧訓練の管理画面（図３）の設定項目に含めることができる。
【００８７】
また、事故復旧訓練を受ける従業員に代わって作業を行う従業員により、当日の作業量の上限を変更するように設定することもできる。たとえば、代わって作業を行う従業員が正規当直員であって、所定の勤務年数を満たしているような場合には当日の作業量の上限を５回とし、あまりキャリアを有しない代勤可能員である場合には２回とするように設定することもできる。
【００８８】
次に、訓練実施判定手段１２３は、当日の作業量が３件以内である場合に（Ｓ１０６で「ＹＥＳ」）、当日１０時の時点において気象に警報・注意報があるか否かの判定を行う（Ｓ１０７）。本実施形態では、作業データ抽出手段１２５が、制御所システム４の記憶部４３が備える系統ＤＢ４３１の作業予定テーブル等から該当するデータを抽出して、訓練実施判定手段１２３は、抽出したデータに基づいて当日の気象に警報・注意報があるか否かの判定を行う。
【００８９】
また、訓練実施判定手段１２３は、当日の電力系統に事故不調があるか否かの判定も行う。具体的には、当日の気象に警報・注意報があるか否かの判定と同様に、作業データ抽出手段１２５は、作業予定テーブル（図６）から事故不調のデータを抽出して、訓練実施判定手段１２３は、抽出したデータに事故不調があるか否かの判定を行う。
【００９０】
判定の結果、当日の気象に警報・注意報はなく、電力系統に事故不調がない場合には（Ｓ１０７で「ＹＥＳ」）、訓練実施手段１２６が実行して事故復旧訓練を実施する（Ｓ１０８）。
【００９１】
一方、判定の結果、当日の気象に警報・注意報があり、または、電力系統に事故不調がある場合には（Ｓ１０７で「ＮＯ」）、訓練実施判定手段１２３は処理を中止して、次の所定時刻の到来（Ｓ１０１）に備える。
【００９２】
訓練実施手段１２６は、事故復旧訓練を完了すると、管理ＤＢ１３１の訓練実施履歴テーブルに実施日時，班，訓練を受けた従業員（被訓練者），代勤した従業員（代勤員）等の訓練結果を記録する（図４）。事故復旧訓練の完了後において訓練実施判定手段１２３は、さらに次の所定時刻の到来（Ｓ１０１）に備える。本例においては、訓練実施履歴テーブルの訓練実施履歴が所定回数である１０回に達したときに（Ｓ１０２で「ＮＯ」）処理は終了する。
【００９３】
次に、訓練実施手段１２６による事故復旧訓練の実施について説明する。
訓練実施判定手段１２３による事故復旧訓練を実施するとの判定により、訓練実施手段１２６が実行し、事故復旧訓練を受ける当日の当直である従業員Ａの端末５に、訓練実施を知らせるデータを伝送する。
【００９４】
具体的には、訓練実施手段１２６は、あらかじめ備えるフォーマットに、事故復旧訓練の実施時間,使用する訓練機,代勤の従業員等のデータを入力して、従業員Ａ端末５のモニタ（出力部５５）に表示する。
【００９５】
また、訓練実施手段１２６は、代勤の従業員が備える端末のモニタにも、当直に代わって行うことになる業務の内容を表示する。
【００９６】
なお、伝送されるアドレスは、従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルが保持するデータから参照する。
【００９７】
訓練実施手段１２６は、訓練を受ける従業員Ａの端末５等に訓練実施を示すデータを伝送するとともに、ネットワーク２を介して接続する訓練機６に、事故復旧訓練の実施のセットアップを行う。ここで、事故復旧訓練の訓練系統は、そのときの実系統を引き継ぐ内容で行われる。
【００９８】
事故復旧訓練の訓練内容では、複数の番組を用意してランダムに実施されるように設定する。この場合において、事故復旧訓練を受ける従業員が過去に受講した番組がある場合には、管理ＤＢ１３１の訓練実施履歴テーブル（図５）を参照して、それらの番組を除いた番組が選択される。
【００９９】
また、複数の番組には、電力系統における事故の種類に対応した各種の訓練内容を用意して、事故復旧訓練を受ける従業員の過去の受講実績、勤務履歴、季節等の条件により、番組を選択するように設定することもできる。この場合における受講履歴は、管理ＤＢ１３１の訓練履歴テーブルおよび従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルに、訓練内容ごとの成績が記録されるように設定する。
【０１００】
本実施形態においては、従業員Ａの端末５および代勤の従業員が備える端末のモニタに表示される訓練実施を知らせるデータには、確認ボタン等の選択領域が設置されており、所定時間内にボタンの押下等がなされた場合に、事故復旧訓練が開始するように設定されている。
【０１０１】
これにより、訓練を受ける従業員Ａは、日常の作業の流れにおいて予告なく事故復旧訓練を行うことになるので、現実的な訓練を行うことが可能になり、訓練効果を向上させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態の事故復旧訓練システムによれば、訓練当日の情報に基づいて事故復旧訓練の実施の可否を判定するので、事前に訓練の実施を予定しておきながら、突発的な気象に関する警報・注意報の発令や電力系統の事故不調等により、実施を中止しなければならないような事態を回避することができる。
【０１０３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の事故復旧訓練システム１における第２の実施形態について説明する。
本実施形態の中央演算処理部１２では、第１の実施形態に加えて、実施した事故復旧訓練の結果を評価して評価データを生成する評価データ生成手段１２７、生成した評価データを保存する評価データ保存手段１２８等を備える（図１）。事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１３１では、第１の実施形態に加えて、訓練予定回数，訓練実施の日時等を管理する日程管理テーブル（図１２），従業員による訓練結果を評価して保存する「訓練評価テーブル」等を備える（図１３）。
【０１０４】
また、本実施形態では、事故復旧訓練を受ける従業員を適切に指定する機能を有する点で第１の実施形態と異なる。
【０１０５】
電力会社等における事故復旧訓練は、電力を安定的に供給するために、突然に発生する機器故障や電気事故に備えて、従業員が迅速かつ確実な対応ができるように教育することを目的とする。本実施形態では、最適な訓練効果が得られるように訓練を受ける従業員を選択して、事故復旧訓練を実施する日時を判定する。
【０１０６】
本実施形態では、各日における訓練実施の可否判定に加えて、訓練の受講に適した正規当直員が訓練を受けられるようにスケジューリングを行う。
【０１０７】
具体的には、本実施形態の従業員テーブル（図１０）において、訓練を受講すべき正規当直員の優先順位のデータを管理する。なお、図１０に示す従業員テーブルの例では、特定の制御所における正規当直員のデータのみを表示する。
【０１０８】
本例では、正規当直員であって訓練の受講履歴が「０回」の従業員を優先する。図１０では、従業員である「□○△○」と「×○○○」について受講履歴に「０回」と入力されているので優先される。ここでは、ともに「０回」なので、勤務年数の長い「□○△○」をさらに優先する。次に、訓練の受講履歴が「１回」以上の従業員については、前回成績のよくない従業員を優先する。図１０の例では、従業員「○×○○」の前回成績が「Ｂ」であるのに対し、従業員「○×○□」の前回成績は「Ｃ」であるので優先される。他にも、前回の訓練日時からの経過年数等により、優先順位を設定することができる。
【０１０９】
本実施形態の訓練実施判定手段１２３は、管理者が設定入力画面で設定した所定の訓練月・曜日であって、優先順位に基づきこれらの従業員が当直となる日時を選択する。次に、従業員ＤＢ３３１の出勤テーブルから、その日時における代勤可能な正規当直員またはその他の従業員の出勤データを抽出して（従業員データ抽出手段１２４）、訓練実施の可否を判定する。さらに、作業予定や気象のデータ等を抽出して（作業データ抽出手段１２５）、適切な訓練実施日時を判定する。
【０１１０】
図１１には、本実施形態における従業員ＤＢ３３１の出勤テーブルの構成例を示す。なお、図１１に示す出勤テーブルの例では、特定の制御所における正規当直員のデータを、訓練を受講すべき順位にそって表示し、訓練実施判定手段１２３により、訓練の実施が「非」と判定された出勤日の欄は×印で示している。
【０１１１】
本例では、たとえば優先順位が３位までの従業員に対して事故復旧訓練を実施する。これらの訓練が実施されると、訓練実施手段１２６により管理ＤＢ１３１の訓練実施履歴テーブルおよび従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルのデータが更新される。従業員テーブルのデータが更新されると、訓練実施手段１２６により、訓練の優先順位のデータも更新される。
【０１１２】
本実施形態の訓練実施判定手段１２３は、従業員テーブルのデータが更新されると、新しい訓練の優先順位のデータに基づき、あらためて訓練実施の対象となる従業員が定められる。これにより、以降における訓練実施日時の判定の対象となる日はリアルタイムに変更される。
【０１１３】
図１１に示す出勤テーブルの例では、二重線で囲む「○月５日」に優先順位２位の従業員「×○○○」に対して事故復旧訓練を実施したことを示している。したがって、「○月６日」以降は、優先順位２位の従業員「×○○○」の優先順位は下がることになり、優先順位４位の従業員「○×○○」が３位に繰り上がり、訓練実施日時の判定の対象となる。
【０１１４】
これにより、事故復旧訓練を受ける優先度が高い従業員に対し、確実に訓練の受講をさせるように設定することができるため、事故復旧訓練による教育的な効果をさらに向上させることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、事故復旧訓練の実施を所定の回数に調整して、優先順位の高い従業員から順に当てはめるように設定することもできる。
【０１１６】
年間に実施される事故復旧訓練の回数は、管理者があらかじめ設定入力画面に設定して定めるが、天候の不順や従業員の長期欠勤等により、進行に遅れが生ずることがある。また、事故復旧訓練の実施が特定の時期に集中すると、通常の業務に支障を生ずるおそれがある。本実施形態では年間実施回数を確実に実施できるようにしつつ、特定の時期に事故復旧訓練の実施が集中しないように、あらかじめ訓練実施が「可」と判定される回数を把握して（訓練実施判定手段１２３）、調整を行うように設定することができる。
【０１１７】
具体的には、管理者が設定入力画面で設定した訓練期間を年間実施回数で割ることで、１回の訓練実施あたりの標準となる期間を算出する。さらに、訓練予定日時が当日において実施できなくなる確率を過去のデータから算出する。
【０１１８】
本例では、年間実施回数が１０回で訓練月の月数が７か月（約２１０日・３０週）なので、１回の訓練が実施される標準となる期間は約２１日（約３週間）となる。訓練予定日時が当日において実施できなくなる確率を、たとえば５０％とすると、各期間における訓練予定日時は２回程度である必要がある。
【０１１９】
本実施形態において、従業員ＤＢ３３１の出勤テーブルには従業員の出勤予定を、系統ＤＢ４３１の作業予定テーブルには停電工事等の作業予定と気象の長期予報データ等をそれぞれ保持する。訓練実施判定手段１２３は、それらのデータに基づいて、あらかじめ訓練実施が「可」と判定される可能性が高い予定日時を把握することができる。これにより、１回の訓練が実施される標準期間である３週間を単位として訓練実施を管理する。
【０１２０】
訓練実施判定手段１２３は、標準期間である３週間の開始日において、訓練実施が「可」と判定される可能性が高い予定日時から、事故復旧訓練を受ける優先度が高い従業員の順に２回を判定して、「訓練予定日時」として設定する。その後、訓練予定日時が到来すると、訓練実施判定手段１２３が実行して、あらためて当直員等の出勤の有無や当日の気象条件等の判定を行い、当直員の欠勤等により判定結果が「非」となった場合を除き、事故復旧訓練が実施される（訓練実施手段１２６）。訓練予定日時は、当日において実施できなくなる確率により、あらかじめ予定していた年間実施回数になるよう見込まれる。
なお、本例では標準期間を３週間としたが、各月で管理することもできる。
【０１２１】
また、本実施形態の訓練実施手段１２３は、訓練予定日時が当日において実施できなくなる確率の誤差により、事故復旧訓練の実施回数が不足または一時期に集中しているような場合に、「訓練予定日時」の回数を増減させることで、年間を通じて事故復旧訓練の実施回数の偏在を回避するように調整を行うことができる。
【０１２２】
本実施形態では、標準期間である３週間の経過時において訓練が実施されない場合には、次の３週間では訓練予定日時を「２回」から「４回」に変更して、訓練の実施を促進する。これにより、訓練の遅れを取り戻して年間実施回数を確実に実施できる。
【０１２３】
一方、標準期間である３週間に「２回」訓練が実施された場合には、次の３週間では訓練予定日時を「２回」から「１回」に変更して、訓練の実施を抑制する。さらに偏在が大きい場合には、変更する回数を増減させることで詳細な日程調整を行うことができる。これにより、特定の時期に集中する事態を回避するとともに、訓練を受ける優先順位がより高い従業員に、訓練の受講の機会を提供することができる。
【０１２４】
本実施形態では、事故復旧管理サーバ１の記憶部１３の管理ＤＢ１３１に日程管理テーブルを備えて、訓練予定回数，訓練実施の日時等を管理する。図１２に示す例では、標準期間「２」で訓練の実施がなされていない。そのため、次の標準期間「３」において、実施予定回数を「２回」から「４回」に増加させることで、訓練の実施を促進して２回の実施がなされている。標準期間「５」では、標準期間において２回の訓練実施がなされているため、次の標準期間「６」において、実施予定回数を「２回」から「１回」に減少させることで、訓練の実施を抑制している。
【０１２５】
次に、本実施形態の事故復旧訓練システム１において、事故復旧訓練を受けた従業員の訓練結果の評価を行う機能について説明する。
【０１２６】
本実施形態における訓練実施手段１２６は、ネットワーク２を介して接続する訓練機６により、従業者に対して事故復旧訓練を行う。ここで行われた訓練での操作内容のデータは、評価データ生成手段１２７が取得して、事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１４３の訓練評価テーブルに保存される（図１３）。
【０１２７】
本実施形態の訓練評価テーブルには、操作ごとに標準的な所要時間を保持し、評価データ生成手段１２７は、訓練を受ける従業員が行った操作の所要時間と比較して採点を行う。また、訓練を受ける従業員が行った誤操作も検出して減点の対象とする。評価データ生成手段１２７は、これらの合計得点を算出して「Ａ」〜「Ｅ」までのランク付けを行う（図１２）。
【０１２８】
評価データ保存手段１２８は、これらの訓練評価を管理ＤＢ１４１が備える訓練実施履歴テーブルおよび本社システム３の記憶部３１が備える従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルに保存する。
【０１２９】
これにより、訓練実施判定手段１２３が実行し、訓練を受けた従業員の新しい訓練評価に基づき判定を行い、訓練を受けるべき従業員の優先順位が変更される。
【０１３０】
本実施形態によれば、事故復旧訓練を受けるべき優先度が高い従業員に対し、確実に訓練の受講をさせるように設定することができるため、事故復旧訓練による教育的な効果をさらに向上させることができる。
【０１３１】
また、従業員が行った事故復旧訓練における操作の評価データを瞬時に生成し、事故復旧訓練を受けるべき従業員の優先度の判定に反映させることができるので、より効率的な事故復旧訓練の実施を可能としている。
【０１３２】
上記の通り、本発明の事故復旧訓練システム１は、各種設定の変更により、さまざまな効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１３１の日時条件テーブルの構成例である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の事故復旧訓練管理サーバ１０のモニタ（出力部１５）に表示される設定入力画面の表示例である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１３１の訓練実施履歴テーブルの構成例である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の本社システム３の記憶部３３が備える従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルの構成例である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の本社システム３の記憶部３３が備える従業員ＤＢ３３１の出勤テーブルの構成例である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の制御所システム４の記憶部４３が備える系統ＤＢ４３１の操作テーブルの構成例である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の制御所システム４の記憶部４３が備える系統ＤＢ４３１の作業予定テーブルの構成例である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１において、事故復旧訓練の実施の可否判定を行うフローを説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の本社システム３の記憶部３３が備える従業員ＤＢ３３１の従業員テーブルの構成例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の本社システム３の記憶部３３が備える従業員ＤＢ３３１の出勤テーブルの構成例である。
【図１２】本発明の第２の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１３１の日程管理テーブルの構成例である。
【図１３】本発明の第２の実施形態にかかる事故復旧訓練システム１の事故復旧訓練管理サーバ１０の記憶部１３が備える管理ＤＢ１３１の訓練評価テーブルの構成例である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  事故復旧訓練システム
２  ネットワーク
３  本社システム
４  制御所システム
５  従業員Ａ端末
６  訓練機
１０  事故復旧訓練管理サーバ
１１、３１、４１、５１、６１  送受信部
１２、３２、４２、５２、６２  中央演算処理部
１３、３３、４３、５３、６３  記憶部
１４、３４、４４、５４、６４  入力部
１５、３５、４５、５５、６５  出力部
１２１  送受信処理手段
１２２  入出力処理手段
１２３  訓練実施判定手段
１２４  従業員データ抽出手段
１２５  作業データ抽出手段
１２６  訓練実施手段
１２７  評価データ生成手段
１２８  評価データ保存手段
１３１  管理ＤＢ
３３１  従業員ＤＢ
４３１  系統ＤＢ
【図１】
2009131015.tif 000003
【図２】
2009131015.tif 000004
【図３】
2009131015.tif 000005
【図４】
2009131015.tif 000006
【図５】
2009131015.tif 000007
【図６】
2009131015.tif 000008
【図７】
2009131015.tif 000009
【図８】
2009131015.tif 000010
【図９】
2009131015.tif 000011
【図１０】
2009131015.tif 000012
【図１１】
2009131015.tif 000013
【図１２】
2009131015.tif 000014
【図１３】
2009131015.tif 000015