(57)【要約】【課題】  確実に被記録媒体の両側端を揃えると共に被記録媒体の姿勢を安定させることができる記録装置を提供すること。【解決手段】  記録装置１００は、被記録媒体（Ｐ）が載置される載置部１４５と、被記録媒体（Ｐ）を給送する給送ローラ１９０と、載置された被記録媒体（Ｐ）と前記給送ローラ１９０との間の距離を接近させる第１付勢手段（２８０、２９０）と、前記載置部１４５に載置された被記録媒体（Ｐ）の側端を揃えるエッジガイド１０３、１０３と、該エッジガイド１０３、１０３を移動させるＤＣモータ３０２と、該ＤＣモータ３０２を駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段３００と、を備え、該判定手段３００により前記所定の閾値に達したと判定された場合には前記ＤＣモータ３０２の駆動を停止することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、
前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、
被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、
該エッジガイドを移動させるＤＣモータと、
該ＤＣモータを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、
該判定手段により前記所定の閾値に達したと判定された場合には前記ＤＣモータの駆動を停止する記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方にリニアスケールと、
該いずれかの他方に前記リニアスケールを検知するセンサと、を備えた被記録媒体サイズ判別手段を有する記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部に振動を発生させる振動発生機構を備えた記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記振動発生機構は、被記録媒体の積層方向の振動を発生させる記録装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の記録装置において、前記振動発生機構は、
前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方において前記幅方向に凹凸状に設けられた第１凹凸部と、
該いずれかの他方において前記第１凹凸部と接触可能な第１凸部と、を備える記録装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の記録装置において、前記振動発生機構は、
前記記録部に設けられた記録ヘッドを吸引してクリーニングを実行可能なインク吸引装置である記録装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の記録装置において、
前記載置部を前記給送ローラへ付勢するホッパレバーと、
該ホッパレバーを揺動させるカム部と、を備え、
前記振動発生機構は、
前記ホッパレバーおよび前記カム部のいずれか一方において、該カム部の回動方向に凹凸状に設けられた第２凹凸部と、
該いずれかの他方において前記第２凹凸部と接触可能な第２凸部と、を有し、
前記載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記第２凹凸部と前記第２凸部とを接触させる記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置において、載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部を前記給送ローラからさらに離間方向へ移動させる記録装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置において、前記ＤＣモータを駆動させて前記エッジガイドを被記録媒体の側端へ接近移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達して前記ＤＣモータの駆動を停止した後、
該ＤＣモータの逆転駆動および正転駆動を繰り返し、前記エッジガイドを被記録媒体の側端に複数回衝突させる構成である記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置において、前記エッジガイドは、
載置された被記録媒体の積層方向に移動可能な腕部と、
該腕部の先端に回動自在に保持された球体部と、
前記腕部を被記録媒体側へ付勢する第２付勢手段と、を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる付勢手段と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、用紙を給送する給送ローラと、該給送ローラに対して接離移動可能であり、用紙が載置されるホッパと、を備えていた。そして、前記ホッパには、用紙の幅方向をガイドする一対のエッジガイドが幅方向に摺動可能に設けられていた。従って、ユーザは、用紙をセットする際、先ず、エッジガイドを幅方向に広げて、次に、用紙をホッパ上に載置する。続いて、エッジガイドを狭める方向に摺動させて用紙の両側端を揃えていた。その結果、用紙の姿勢を安定させて給送することができた。
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザが手動でエッジガイドを所定の位置まで摺動させていた。従って、ユーザの手動操作がなかった場合、給送される用紙の姿勢が傾いてしまう虞がある。また、ホッパに積層された複数の用紙の両側端が揃っていない虞がある。係る場合、幅方向における用紙の位置にバラツキが生じ、用紙に対する記録位置にバラツキが生じる虞がある。その結果、良好な記録を実行することができない虞がある。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、確実に被記録媒体の両側端を揃えると共に被記録媒体の姿勢を安定させることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被記録媒体を給送する給送ローラと、前記載置部および前記給送ローラの一方を付勢し、載置された被記録媒体と前記給送ローラとの間の距離を接近させる第１付勢手段と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを移動させるＤＣモータと、該ＤＣモータを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、該判定手段により前記所定の閾値に達したと判定された場合には前記ＤＣモータの駆動を停止することを特徴とする。  
ここで、「ＤＣモータ」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモータ」や「ブラシレスモータ」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモータ」は含まれない。
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、前記記録装置は、前記エッジガイドと、前記ＤＣモータと、該ＤＣモータを駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段と、を備え、該判定手段により前記所定の閾値に達したと判定された場合には前記ＤＣモータの駆動を停止する。  
ここで、「所定の閾値」は、前記エッジガイドの移動中において、側端が揃っていない被記録媒体を揃える方向へ押圧するときの電流値より高く、側端が揃った被記録媒体の側端に度当たったときの電流値より低い値である。
【０００７】
従って、前記エッジガイドを前記ＤＣモータで移動させ電流値が所定閾値に達したか否かで、前記エッジガイドが被記録媒体の側端を揃えたか否かを判断することができる。  
具体的には、電流値が所定閾値に達していない場合、被記録媒体の両側端が揃っていない判断することができる。そして、さらに前記ＤＣモータを駆動させ、前記エッジガイドに被記録媒体の側端を押圧させることができる。  
一方、電流値が所定閾値に達した場合、側端が揃った被記録媒体の側端に度当たったと判断することができる。そして、前記ＤＣモータを停止させることができる。  
その結果、載置されている被記録媒体の姿勢を安定させることができる。また、載置されている被記録媒体が複数枚である場合、被記録媒体の両側端を揃えることができる。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方にリニアスケールと、該いずれかの他方に前記リニアスケールを検知するセンサと、を備えた被記録媒体サイズ判別手段を有することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方にリニアスケールと、該いずれかの他方に前記リニアスケールを検知するセンサと、を備えた被記録媒体サイズ判別手段を有する。従って、前記被記録媒体サイズ判別手段は、前記ＤＣモータを停止させたときの前記エッジガイドの位置を検出することができる。その結果、前記被記録媒体サイズ判別手段は、前記載置部に載置されている被記録媒体のサイズを精度良く判別することができる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部に振動を発生させる振動発生機構を備えていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部に振動を発生させる振動発生機構を備えている。従って、前記載置部に載置され重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に隙間を発生させることができる。即ち、被記録媒体同士がくっついている場合であっても、隙間を発生させることができ、被記録媒体の側端を揃えやすくすることができる。その結果、より精度良く被記録媒体の側端を揃えることができる。
【００１０】
また、前記被記録媒体サイズ判別手段によって、より精度良く用紙サイズを判別することができる。  
例えば、前記載置部にセットされたのが、新品の被記録媒体の束であった場合、被記録媒体の端部である裁断面がくっついている虞がある。係る場合に前記隙間を生じさせて揃えやすくするとともに、被記録媒体の束をほぐして被記録媒体が給送される際の分離を容易にすることができる。具体的には、前記給送ローラに対して最上位の被記録媒体のみを、次位以降の被記録媒体から容易に分離して給送することができる。従って、ユーザが被記録媒体の束をセットする際、予め被記録媒体の束をほぐす必要がない。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記振動発生機構は、被記録媒体の積層方向の振動を発生させることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記振動発生機構は、被記録媒体の積層方向の振動を発生させる。  
仮に、前記振動発生機構が前記幅方向の振動を発生させた場合、重なり合う被記録媒体と被記録媒体とが一体に移動する傾向がある。即ち、相対的に移動しない虞がある。従って、重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に隙間が発生しない虞がある。  
そこで、前記幅方向および給送方向と交差する前記積層方向の振動を発生させることによって、重なり合う被記録媒体と被記録媒体とが相対的に移動しやすくすることができる。従って、前記幅方向の振動を発生させた場合と比較して、重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に、より確実に隙間を発生させることができる。
【００１２】
上記内容を噛み砕いて説明すると、以下のようになる。  
前記積層方向の振動を発生させた場合、重なり合う被記録媒体と被記録媒体とを互いに衝突させて、被記録媒体と被記録媒体との間に極小さな隙間を発生させることができる。即ち、積層方向下側の被記録媒体が上側の被記録媒体を僅かに跳ね上げるように作用し、被記録媒体と被記録媒体との間に僅かな隙間を発生させることができる。従って、被記録媒体と被記録媒体とがくっついた状態をより確実に解除することができる。
【００１３】
さらに、前記積層方向の振動を発生し続けている間、上側の被記録媒体と下側の被記録媒体とが極小さな衝突を繰り返して前記僅かな隙間を発生し続けることができる。そして、該僅かな隙間により、重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間の摩擦抵抗を低減することができる。その結果、被記録媒体の側端を揃えやすくすることができる。  
一方、前記幅方向の振動を発生させた場合、下側の被記録媒体が上側の被記録媒体を跳ね上げるようには作用しない。従って、被記録媒体と被記録媒体との間に隙間は生じにくい。
【００１４】
また、重なり合う被記録媒体が可撓性のあるシート状である場合、前記積層方向に対して撓みやすく、前記幅方向に対して撓みにくい。従って、前記積層方向の振動を発生させた場合、被記録媒体を極僅かに撓ませ、重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に僅かな隙間を発生させることができる。  
一方、前記幅方向の振動を発生させた場合、被記録媒体は撓みにくく、重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に隙間は生じにくい。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様において、前記振動発生機構は、前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方において前記幅方向に凹凸状に設けられた第１凹凸部と、該いずれかの他方において前記第１凹凸部と接触可能な第１凸部と、を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記振動発生機構は、前記載置部および前記エッジガイドのいずれか一方において前記幅方向に凹凸状に設けられた第１凹凸部と、該いずれかの他方において前記第１凹凸部と接触可能な第１凸部と、を備えている。従って、前記エッジガイドが移動する際、前記第１凸部は、前記第１凹凸部をガタガタと振動しながら乗越える。その結果、前記載置部に載置された被記録媒体に振動を与えることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第３または第４の態様において、前記振動発生機構は、前記記録部に設けられた記録ヘッドを吸引してクリーニングを実行可能なインク吸引装置であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記振動発生機構は、前記記録部に設けられた記録ヘッドを吸引してクリーニングを実行可能なインク吸引装置である。
【００１７】
ここで、インク吸引装置は、通常、負圧を発生させるポンプを有する。そして、該ポンプは、回転体を有する。該回転体を偏心させることによって、容易に比較的大きな振動を発生させることができる。  
従って、前記インク吸引装置を作動させることによって、前記載置部に載置された被記録媒体に振動を与えることができる。即ち、新たに凸部および凹凸部等を設けることなく、振動を発生させることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第３または第４の態様において、前記載置部を前記給送ローラへ付勢するホッパレバーと、該ホッパレバーを揺動させるカム部と、を備え、前記振動発生機構は、前記ホッパレバーおよび前記カム部のいずれか一方において、該カム部の回動方向に凹凸状に設けられた第２凹凸部と、該いずれかの他方において前記第２凹凸部と接触可能な第２凸部と、を有し、前記載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記第２凹凸部と前記第２凸部とを接触させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第７の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記第２凹凸部と、前記第２凸部と、を有し、前記載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記第２凹凸部と前記第２凸部とを接触させる。従って、前記載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記第２凸部は、前記第２凹凸部をガタガタと振動しながら乗越える。その結果、前記載置部に載置された被記録媒体に振動を与えることができる。即ち、前記載置部が前記給送ローラへ接近する前である所謂、ホッパアップする前のホッパダウン状態において、被記録媒体の側端を揃えることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれか一の態様において、載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部を前記給送ローラからさらに離間方向へ移動させることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、載置された被記録媒体と前記給送ローラとが離間した状態において、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部を前記給送ローラからさらに離間方向へ移動させる。従って、前記エッジガイドを移動させる際、前記載置部に載置され重なり合う被記録媒体と被記録媒体との間に隙間を発生させることができる。その結果、より精度良く被記録媒体の側端を揃えることができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記ＤＣモータを駆動させて前記エッジガイドを被記録媒体の側端へ接近移動させ、前記電流値が前記所定の閾値に達して前記ＤＣモータの駆動を停止した後、該ＤＣモータの逆転駆動および正転駆動を繰り返し、前記エッジガイドを被記録媒体の側端に複数回衝突させる構成であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第９の態様によれば、第１から第８のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記ＤＣモータの逆転駆動および正転駆動を繰り返し、前記エッジガイドを被記録媒体の側端に複数回衝突させる構成である。従って、より一層精度良く被記録媒体の側端を揃えることができる。即ち、前記エッジガイドが被記録馬体の側端に一回のみ当接し押圧しても十分でない虞があり、複数回衝突することによってより精度を増すことができる。被記録媒体の材質等により被記録媒体の側端が揃いにくい場合に特に有効である。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれか一の態様において、前記エッジガイドは、載置された被記録媒体の積層方向に移動可能な腕部と、該腕部の先端に回動自在に保持された球体部と、前記腕部を被記録媒体側へ付勢する第２付勢手段と、を有することを特徴とする。  
本発明の第１０の態様によれば、第１から第９のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記エッジガイドは、載置された被記録媒体の積層方向に移動可能な腕部と、該腕部の先端に回動自在に保持された球体部と、前記腕部を被記録媒体側へ付勢する第２付勢手段と、を有する。従って、前記載置部に載置された被記録媒体を押えつつ前記エッジガイドを移動させることができる。即ち、載置されている被記録媒体の枚数が比較的少ない場合であって前記エッジガイドが被記録媒体の側端を押圧したときにおいて、被記録媒体における幅方向中央部分が浮き上がるように撓む所謂、浮き上がり変形を防止することができる。その結果、載置されている被記録媒体の枚数が少数枚であっても、多数枚の場合と同様に被記録媒体の端部を揃えることができる。  
また、少数枚であっても、多数枚の場合と同様に精度良く用紙サイズを判別することができる。  
またさらに、回動自在に保持された前記球体部が被記録媒体と接触するため、被記録媒体を押さえたままであっても被記録媒体の給送を妨げる虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２６】
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置・積層される載置部１４５としてのホッパ１０１が、後述する給送部１４４の給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、ホッパ１０１の上方に設けられた一対のホッパ支軸３０４、３０４（図３〜図５参照）を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、給送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００２７】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、左右のエッジガイド１０３、１０３に案内されながら給送方向の下流側の搬送ローラ対２２０（図２参照）へと給送される。搬送ローラ対２２０まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対２２０の搬送駆動ローラ２２１（図２参照）により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２９】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００３０】
図２に示すのは、本発明に係る給送部の概略を示す側断面図である。  
図２に示す如く、記録装置１００の給送部１４４は、基体部２１０と、給送ローラ１９０と、ホッパ１０１と、ホッパレバー２８０とを有している。このうち、給送ローラ１９０は、給送ローラ軸２３１に側視Ｄ型に設けられ、弧部１９０ａと、弦部１９０ｂとを有している。また、ホッパレバー２８０は、カムフォロア２８２と一体に形成され、レバー軸２８１を支点に回動自在に設けられている。またさらに、カム軸２６１には、ホッパカム２６０および付勢力調整カム２７０が設けられている。このうち、ホッパカム２６０は、カムフォロア２８２と係合可能に設けられている。一方、付勢力調整カム２７０は、扇形に形成され、カム弧部２７１と、カム第１直線部２７２と、カム第２直線部２７３とを有する。
【００３１】
また、付勢手段の一例であるねじりコイルばね２９０の第１腕部２９１は、ホッパレバー２８０と係合し、第２腕部２９２は、付勢力調整カム２７０と当接するように構成されている。  
またさらに、基体部２１０には、給送される用紙Ｐを予備分離可能な間口規制部２１１と、本分離手段の一例である土手分離部２１２と、用紙Ｐの搬送ローラ対２２０へ案内する案内面部２１３とが設けられている。
【００３２】
このうち、土手分離部２１２は、摩擦係数が高い素材で形成されたパッドである。また、搬送ローラ対２２０は、搬送用モータの動力によって駆動する搬送駆動ローラ２２１と、搬送駆動ローラ２２１に従って回動する搬送従動ローラ２２２とを備えている。  
また、給送部１４４は、給送が完了した際、分離された次位以降の用紙Ｐをホッパ１０１に押し戻すことが可能な戻しレバー２５０、２５０を、用紙Ｐの幅方向Ｘに一対備えている。そして、戻しレバー２５０、２５０は、給送用モータ１０４の動力によって、戻し動作を実行するように構成されている。
【００３３】
ホッパカム２６０が、図２における反時計方向へ回動し、カムフォロア２８２と係合すると、ホッパカム２６０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力に抗して、ホッパレバー２８０を時計方向へ回動させる。従って、ホッパ１０１は給送ローラ１９０から離間移動する。所謂、ホッパダウンである。  
そして、ホッパカム２６０が反時計方向へさらに回動し、カムフォロア２８２との係合が解除されると、ホッパレバー２８０は、ねじりコイルばね２９０の付勢力によって、反時計方向へ回動する。従って、ホッパ１０１は、給送ローラ１９０へ接近移動する。所謂、ホッパアップである。
【００３４】
ホッパアップすると、給送ローラ１９０によって、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送される。具体的には、基体部２１０に設けられた間口規制部２１１において、次位以降の用紙Ｐと最上位の用紙Ｐとが予備分離される。そして、給送ローラ１９０が図２における時計方向へさらに回動すると、用紙Ｐの先端が本分離手段としての土手分離部２１２へ突入する。本実施形態において、土手分離部２１２は、前述したように摩擦係数が高い弾性体で形成されたパッドである。そして、最上位の用紙Ｐだけが、土手分離部２１２を乗り越えることができるように構成されている。
【００３５】
給送ローラ１９０がさらに回動すると、最上位の用紙Ｐの先端は、基体部２１０に形成された案内面部２１３に案内されて搬送ローラ対２２０へ到達する。用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０まで到達すると、搬送ローラ対２２０および給送ローラ１９０によって用紙Ｐのスキュー取りが実行される。スキュー取りは、所謂、「突き当て方式」でも「食い付き吐き出し方式」であってもよい。
【００３６】
ここで、「突き当て方式」とは、停止している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を突き当てる。そして、給送ローラ１９０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。  
一方、「食い付き吐き出し方式」とは、正転駆動している搬送ローラ対２２０に用紙Ｐの先端を所定量だけニップさせる。その後、搬送ローラ対２２０を逆転駆動させて給送ローラ１９０と搬送ローラ対２２０との間において用紙Ｐを撓ませて、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラ対２２０のニップラインに倣わせる方式をいう。
【００３７】
スキュー取りが実行された後、用紙Ｐは、搬送ローラ対２２０によって記録部１４３へ搬送される。このとき、給送ローラ１９０の姿勢は、リセット位置となる。  
ここで、「リセット位置」とは、給送が完了したときにとる姿勢であって、給送ローラ１９０の弦部１９０ｂが、間口規制部２１１およびホッパ１０１に対向している位相をいう。  
尚、ホッパアップした状態において、ホッパ１０１における給送ローラ１９０と対向する位置には、高摩擦部材の一例であるコルク材が設けられている。従って、次位以降の用紙Ｐが間口規制部２１１に雪崩れ込む所謂、雪崩れ込み現象を低減することができる。
【００３８】
図３に示すのは、本発明に係る載置部を示す斜視図である。  
図３に示す如く、ホッパ１０１には、用紙Ｐの幅方向Ｘに摺動可能なエッジガイド１０３、１０３が設けられている。具体的には、ホッパ１０１には、用紙Ｐの幅方向Ｘにエッジガイド１０３、１０３を案内する第１ガイドレール部３０５および第２ガイドレール部３０６が形成されている。そして、エッジガイド１０３、１０３は、第１ガイドレール部３０５と係合し案内されながら幅方向Ｘに摺動可能に設けられている。  
また、エッジガイド１０３、１０３は、右側ガイド３０７と、左側ガイド３０８とから構成されている。このうち、右側ガイド３０７は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの右側端部をガイドするように設けられている。一方、左側ガイド３０８は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの左側端部をガイドするように設けられている。
【００３９】
そして、後述する所謂、ラック・アンド・ピニオン機構によって、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８は幅方向Ｘにおいてセンタ基準に左右対称に連動して摺動するように構成されている。また、ホッパ１０１の背面側には、ＤＣモータ３０２が設けられている。そして、ＤＣモータ３０２の動力によって、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が摺動するように構成されている。またさらに、記録装置１００は、ＤＣモータ３０２を駆動させた際の電流値が所定の閾値に達した否かを判定する判定手段３００を有する。具体的には、ＤＣモータ３０２の駆動を制御する制御部３０１が判定手段３００である。尚、「所定の閾値」については後述するものとする。
【００４０】
また、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８には、それぞれ押え機構３４０、３４０が設けられている。詳しい構造については後述するとするが、押え機構３４０、３４０は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐを積層方向上側から下側へ押えるように構成されている。従って、押え機構３４０、３４０は、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐが積層方向Ｚに浮き上がることを防止することができる。
【００４１】
図４に示すのは、本発明に係る載置部を示す背面図である。また、図５に示すのは、本発明に係る載置部を示す側方斜視図である。またさらに、図６に示すのは、図５の後方斜視図である。  
尚、図６において、理解を容易にするため、ＤＣモータの図示は省略してあるものとする。
【００４２】
図４〜図６に示す如く、ホッパ１０１の背面側には、右側ガイド３０７の動きと左側ガイド３０８の動きとを左右対称にする所謂、ラック・アンド・ピニオン機構であるリンク機構３６０が設けられている。リンク機構３６０は、第１レール係合部３１０と、第２レール係合部３２０と、複合ピニオンギア３２３とを有している。このうち、第１レール係合部３１０は、給送方向であるＹ軸方向において移動自在に右側ガイド３０７と係合するように設けられている。また、第１レール係合部３１０は、第２ガイドレール部３０６と摺接するように設けられている。
【００４３】
より具体的には、第１係合ばね３１２の一端が右側ガイド３０７に係止され、他端が第１レール係合部３１０に係止されている。これによって、右側ガイド３０７が第１ガイドレール部３０５に摺接し、第１レール係合部３１０が第２ガイドレール部３０６と摺接するように付勢される。従って、右側ガイド３０７の位置をＸ軸方向に直交するＹ軸方向において安定させることができる。また、右側ガイド３０７のＹ軸に対する姿勢をも安定させることができる。
【００４４】
同様に、第２レール係合部３２０も、Ｙ軸方向において移動自在に左側ガイド３０８と係合するように設けられている。また、第２レール係合部３２０は、第２ガイドレール部３０６と摺接するように設けられている。  
より具体的には、第２係合ばね３２２の一端が左側ガイド３０８に係止され、他端が第２レール係合部３２０に係止されている。これによって、左側ガイド３０８が第１ガイドレール部３０５に摺接し、第２レール係合部３２０が第２ガイドレール部３０６と摺接するように付勢される。従って、左側ガイド３０８の位置をＸ軸方向に直交するＹ軸方向において安定させることができる。また、左側ガイド３０８のＹ軸に対する姿勢をも安定させることができる。
【００４５】
また、第１レール係合部３１０には、複合ピニオンギア３２３と噛合う第１ラック部３１１が設けられている。同様に、第２レール係合部３２０には、複合ピニオンギア３２３と噛合う第２ラック部３２１が設けられている。従って、右側ガイド３０７の動きと左側ガイド３０８の動きとを左右対称にすることができる。  
ここで、前述したように第１係合ばね３１２および第２係合ばね３２２によって第１レール係合部３１０および第２レール係合部３２０の姿勢をそれぞれ安定させることができる。また、第１ラック部３１１は第１レール係合部３１０と一体に形成されている。同様に第２ラック部３２１は、第２レール係合部３２０と一体に形成されている。従って、第１ラック部３１１および第２ラック部３２１の姿勢をも安定させることができる。即ち、右側ガイド３０７の動きと左側ガイド３０８の動きとを、精度良く左右対称にすることができる。
【００４６】
また、ＤＣモータ３０２には、モータピニオン３０３が設けられている。そして、モータピニオン３０３は、複合ピニオンギア３２３と噛合うように設けられている。従って、ＤＣモータ３０２の動力によって、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を移動させることができる。  
またさらに、記録装置１００には、用紙Ｐのサイズを判別する用紙サイズ判別手段３３０が設けられている。用紙サイズ判別手段３３０は、エンコーダセンサ３３２と、リニアスケール３３１と、制御部３０１とを有する。
【００４７】
このうち、エンコーダセンサ３３２は、第２レール係合部３２０と一体に設けられている。また、リニアスケール３３１は、ホッパ１０１と一体に設けられている。従って、左側ガイド３０８がどの位置に位置するかを検知することができる。  
ここで、右側ガイド３０７は、リンク機構３６０によって左側ガイド３０８と左右対称の位置に位置する。従って、制御部３０１は、必然的に右側ガイド３０７の位置を認識することができる。
【００４８】
そして、記録装置１００の電源をＯＮにして、用紙Ｐをホッパ１０１にセットした後、記録実行指示によって、先ず、用紙サイズ判別を実行し、次に、記録を実行するように構成することができる。用紙サイズ判別は、先ず、幅方向Ｘに広がった右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を、ＤＣモータ３０２を駆動させることによって、中央側に移動させる。従って、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が、用紙Ｐの右側端部および左側端部とそれぞれ当接する。
【００４９】
このとき、ＤＣモータ３０２の電流値が所定の閾値未満である場合、制御部３０１はＤＣモータ３０２の駆動を継続する。一方、ＤＣモータ３０２の電流値が所定の閾値に達した場合、制御部３０１はＤＣモータ３０２の駆動を停止する。即ち、閾値未満であれば、用紙Ｐの両側端が揃っていないため、負荷が小さく、電流値も小さいと判断する。一方、閾値に達した場合、用紙Ｐの両側端が既に揃っており、これ以上、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が中央側へ移動できないと判断する。  
次に、閾値に達したときの左側ガイド３０８の位置を、エンコーダセンサ３３２およびリニアスケール３３１によって検出する。ここで、前述したように右側ガイド３０７の位置は、左側ガイド３０８と左右対称の位置である。従って、ホッパ１０１に載置されている用紙サイズを判別することができる。
【００５０】
図７に示すのは、本発明に係る押え機構を示す要部拡大斜視図である。  
図７に示す如く、押え機構３４０は、アーム部３４１と、ボール部３４４と、押えばね３４５とを有している。このうち、アーム部３４１は、一端側にアーム軸３４２と、他端側にボール保持部３４３とを有している。また、アーム軸３４２は、右側ガイド３０７に回動自在に保持されている。またさらに、ボール保持部３４３は、ボール部３４４を回動自在に保持するように設けられている。そして、アーム部３４１は、アーム軸３４２を支点に、ボール部３４４が用紙Ｐの積層方向Ｚに変位することができるように回動するように構成されている。
【００５１】
また、押えばね３４５は、ボール部３４４が積層方向下側へ変位するようにアーム部３４１を付勢している。  
従って、押え機構３４０は、積層された用紙Ｐが、積層方向上側へ浮き上がることを防止することができる。また、ボール保持部３４３によって保持されたボール部３４４は、どの方向においても回動自在である。従って、右側ガイド３０７が幅方向Ｘに移動する最中において、右側ガイド３０７の移動の妨げとなる虞がない。即ち、ＤＣモータ３０２の負荷の増大を最小限に抑えることができる。
【００５２】
またさらに、前記閾値に達したとき、即ち、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が、両側端が既に揃った状態の用紙Ｐと当接・押圧したとき、用紙Ｐの中央側の部分が積層方向上側へ逃げるように撓む虞がある。所謂、浮き上がり変形である。係る場合、用紙サイズを精度良く判別できない虞がある。  
そのような場合であっても、押え機構３４０は、用紙Ｐの中央側の部分が積層方向上側へ逃げるように撓むことを防止することができる。即ち、用紙Ｐの浮き上がり変形を防止することができる。  
その結果、用紙サイズを精度良く判別することができる。積層されている用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合や、用紙Ｐのコシが弱い場合に特に有効である。また、普通紙が一枚のみホッパ１０１に載置されている場合であっても、用紙サイズを精度良く判別することが可能である。
【００５３】
また、前述したようにボール保持部３４３は、ボール部３４４を回動自在に保持するように設けられている。従って、用紙Ｐが給送される際、用紙Ｐと押え機構３４０との間に生じる抵抗を最小限に抑えることができる。  
尚、右側ガイド側について説明したが、左側ガイド側についても同様である。その説明は省略する。
【００５４】
図８に示すのは、本発明に係るホッパを示す斜視図である。また、図９に示すのは、本発明に係るエッジガイドを示す後方拡大斜視図である。  
図８および図９に示す如く、載置部１４５には、振動発生機構３５０が設けられている。振動発生機構３５０は、ホッパ１０１の前面に設けられた凹凸部３５１と、エッジガイド１０３、１０３の背面に設けられた突起部３５２、３５２とを有する。突起部３５２、３５２は、凹凸部３５１と当接するように設けられている。そして、振動発生機構３５０は、突起部３５２、３５２が凹凸部３５１と当接しながら移動することによって、振動が生じるように構成されている。
【００５５】
従って、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が中央側へ移動して用紙Ｐの両側端を揃える際、ホッパ１０１を介して用紙Ｐを振動させることができる。  
ここで、積層された用紙Ｐと用紙Ｐとがくっついて両側端を揃えにくい虞がある。  
そこで、振動発生機構３５０によって用紙Ｐに振動を与えることができる。このとき、振動方向は、用紙Ｐの面と交差する方向である。従って、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に隙間を生じさせることができる。即ち、用紙Ｐの束をほぐしながら両側端を揃える動作を実行することができる。従って、容易に用紙Ｐの両側端を揃えることができる。その結果、用紙サイズの判別を精度良く行うことができる。
【００５６】
上記内容を噛み砕いて説明すると、以下のようになる。  
用紙Ｐの面と交差する方向の振動を発生させた場合、重なり合う用紙Ｐと用紙Ｐとを互いに衝突させて、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に極小さな隙間を発生させることができる。即ち、積層方向下側の用紙Ｐが上側の用紙Ｐを僅かに跳ね上げるように作用し、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に僅かな隙間を発生させることができる。従って、用紙Ｐと用紙Ｐとがくっついた状態をより確実に解除することができる。
【００５７】
さらに、用紙Ｐの面と交差する方向の振動を発生し続けている間、上側の用紙Ｐと下側の用紙Ｐとが極小さな衝突を繰り返して前記僅かな隙間を発生し続けることができる。そして、該僅かな隙間により、重なり合う用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を低減することができる。その結果、用紙Ｐの側端を揃えやすくすることができる。  
また、重なり合う用紙Ｐは可撓性のあるシート状であるので、積層方向Ｚに対して撓みやすく、幅方向Ｘに対して撓みにくい。従って、積層方向Ｚの振動を発生させた場合、用紙Ｐを極僅かに撓ませ、重なり合う用紙Ｐと用紙Ｐとの間に僅かな隙間を発生させることができる。
【００５８】
ここで、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの束が新品である場合、用紙Ｐの裁断面において用紙Ｐと用紙Ｐとがくっついている虞がある。係る場合、振動を発生させることによって、用紙Ｐの束をほぐすことができる。従って、用紙Ｐが給送される際の給送ローラ１９０によるピックアップを容易にすることができる。また、土手分離部２１２および給送ローラ１９０が協働して最上位の用紙のみを次位以降の用紙から分離することを容易にすることができる。即ち、用紙Ｐが重送される虞を低減することができる。  
尚、突起部３５２の数は、いくつでもよい。また、右側ガイド側に振動発生機構３５０を設けたが、左側ガイド側にも設けてもよいのは勿論である。
【００５９】
続いて、用紙サイズの判別をする際の動作について説明する。  
図１０に示すのは、本発明に係るエッジガイドの動作を示すチャート図である。  
図１０に示す如く、ステップ１１（以下、単にＳ１１）において、ユーザが記録装置１００の電源をＯＮにする。そして、Ｓ１２へ進む。  
Ｓ１２では、ＨＰ（ホームポジション）シーク動作を実行する。具体的には、制御部３０１が、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を、幅方向Ｘにおける移動可能範囲において、最も外側の位置であるホームポジション（図５および図６に示す位置）まで移動させる。そして、Ｓ１３へ進む。
【００６０】
Ｓ１３では、負荷測定である所謂、メジャメントを実行する。具体的には、制御部３０１が、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を移動させた際の負荷としてのＤＣモータ３０２の電流値を測定する。この際、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８は、ホームポジションから移動可能範囲における最も内側の位置まで移動し、その後、もとのホームポジションまで移動する。  
ここで、メジャメントを実行することによって、後述する「所定の閾値」の値を変更することができるように構成されている。  
そして、Ｓ１４へ進む。
【００６１】
Ｓ１４では、用紙Ｐがホッパ上に残っているが否かを判断する。Ｓ１３で行った負荷測定が正常に完了したか否かを確認するためである。具体的には、Ｓ１３で行った負荷測定において、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８の移動距離が２０ｍｍ未満か否かを判断する。  
ここで、「２０ｍｍ」の距離は、ホームポジションから所定の用紙サイズのうち最小サイズをガイドする位置までの距離より僅かに大となる距離である。従って、前記移動距離が２０ｍｍ未満であれば、いずれかのサイズの用紙Ｐがホッパ上に残っていたことになる。一方、前記移動距離が２０ｍｍ以上であれば、用紙Ｐがホッパ上に残っていなかったことになる。  
そして、前記移動距離が２０ｍｍ未満であれば、Ｓ１５へ進む。一方、前記移動距離が２０ｍｍ以上であれば、Ｓ３０へ進む。
【００６２】
Ｓ１５では、Ｓ１３の負荷測定において正常に測定された負荷の値を、制御部３０１のＥＥＰＲＯＭへ書き込む。そして、Ｓ１６へ進む。  
Ｓ１６では、ユーザが、用紙Ｐをホッパ上にセットする。そして、Ｓ１７へ進む。  
Ｓ１７では、記録開始ボタンをＯＮにする。即ち、記録開始の指示を記録装置１００に対して行う。ここで、記録開始の指示は、実際のボタン操作に限らないのは勿論である。そして、Ｓ１８へ進む。
【００６３】
Ｓ１８では、エッジガイド１０３、１０３が駆動する。具体的には、制御部３０１がＤＣモータ３０２を駆動させ、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８をホームポジションから中央側へ移動させる。このとき、前述したように振動発生機構３５０によって積層された用紙Ｐの束をほぐしながら用紙Ｐの両側端を揃えることができる。  
そして、Ｓ１９へ進む。
【００６４】
Ｓ１９では、制御部３０１の判定手段３００が、ＤＣモータ３０２の電流値が所定の閾値に達したか否かを判断する。  
ここで、「所定の閾値」は、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が単に用紙Ｐの一側端と当接したときの負荷による電流値より大となる値である。また、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が両側端の揃った用紙Ｐの両側端と当接した所謂、度当たったときの負荷による電流値より小となる値である。
【００６５】
従って、前記電流値が所定の閾値に達した場合、複数の積層されている用紙Ｐの両側端は揃った状態であると判断することができる。一方、前記電流値が所定の閾値に達していない場合、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が用紙Ｐの両側端と当接する前の状態、または、複数の積層されている用紙Ｐの両側端は未だ揃っていない状態であると判断することができる。  
そして、前記電流値が所定の閾値に達した場合は、Ｓ２０へ進む。一方、前記電流値が所定の閾値に達していない場合は、Ｓ１８へ戻りＤＣモータ３０２の駆動を続ける。
【００６６】
Ｓ２０では、エッジガイド１０３、１０３をＳＴＯＰさせる。具体的には、制御部３０１がＤＣモータ３０２を停止させて、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８の移動を停止させる。そして、Ｓ２１へ進む。  
Ｓ２１では、閾値に達した回数が３回以上か否かを判断する。そして、３回以上であれば、Ｓ２２へ進む。一方、３回未満であれば、Ｓ３２へ進む。  
Ｓ２２では、ＤＣモータ３０２をＨＯＬＤする。具体的には、ＤＣモータ３０２に微弱電流を送りモータピニオン３０３が回動しないようにする。
【００６７】
ここで、電流を全く送らない場合、モータピニオン３０３がエッジガイド１０３、１０３およびリンク機構３６０を介して外力を受けて回動する虞がある。即ち、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８の位置が移動する虞がある。係る場合、両側端を揃えた用紙Ｐの姿勢が不安定になる虞がある。また、用紙Ｐの側端が不揃いになる虞がある。  
そこで、ＤＣモータ３０２をＨＯＬＤすることによって、用紙Ｐの姿勢および、用紙Ｐの両側端が揃った状態を保持することができる。そして、Ｓ２３へ進む。
【００６８】
Ｓ２３では、エンコーダセンサ３３２によるエッジガイド１０３、１０３の位置情報を取得する。具体的には、制御部３０１が、エンコーダセンサ３３２およびリニアスケール３３１によって左側ガイド３０８の位置情報を取得する。このとき、前述したように右側ガイド３０７の位置は、リンク機構３６０によって左側ガイド３０８の位置と左右対称の位置となる。即ち、一方の左側ガイド３０８の位置情報を取得すれば、他方の右側ガイド３０７の位置を把握することができる。従って、制御部３０１は、ホッパ上にセットされている用紙Ｐが複数の所定用紙サイズのうち、どの所定用紙サイズであるかを精度良く推定することができる。ここで、実際のエッジガイド１０３、１０３の位置情報から得られる用紙サイズと、所定の用紙サイズとの差が大きい場合、エラー表示や警告表示することができる。また、該差が小さい場合、セットされている用紙Ｐのサイズは、前記所定の用紙サイズであると推定することができる。そして、Ｓ２４へ進む。
【００６９】
Ｓ２４では、用紙幅に合わせて紙画像展開を実行する。具体的には、制御部３０１が、取得した用紙サイズ情報に基づいて、記録データにおける記録する範囲のサイズを調整する。  
ここで、前記推定した用紙サイズに基づいて、前記範囲のサイズを調整するように構成してもよい。  
そして、Ｓ２５へ進む。  
Ｓ２５では、給送部１４４であるＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）による給送を実行する。具体的には、前述したようにホッパアップを実行すると共に、給送ローラ１９０の回動を開始する。そして、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐを給送方向下流側へ送る。そして、Ｓ２６へ進む。
【００７０】
Ｓ２６では、エッジガイド１０３、１０３を０.５ｍｍ幅方向Ｘにおける外側へ逃がし、記録を開始する。具体的には、給送されている用紙Ｐの先端が搬送ローラ対２２０にニップされた後、制御部３０１が、ＤＣモータ３０２を駆動させて右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を、外側へ０．５ｍｍだけ移動させる。従って、用紙Ｐの両側端と、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８との間に僅かな隙間が生じる。即ち、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８と、用紙Ｐの側端との間に摩擦抵抗が生じる虞がない状態となる。また、給送された用紙Ｐは搬送ローラ対２２０によってしっかりニップされている。従って、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を用紙Ｐの側端から離間させた場合であっても、給送された用紙Ｐの姿勢が不安定になる虞がない。  
その後、搬送ローラ対２２０によって用紙Ｐを搬送しながら、記録ヘッド１０６によって記録実行を開始する。従って、記録実行中におけるバックテンションを最小限にすることができる。そして、Ｓ２７へ進む。
【００７１】
Ｓ２７では、記録を終了し、用紙Ｐを排出する。そして、Ｓ２８へ進む。  
Ｓ２８では、次のＪＯＢがあるか否かを判断する。具体的には、制御部３０１が、次のＪＯＢである記録実行指示があるか否かを判断する。そして、次のＪＯＢがない場合は、Ｓ２９へ進む。一方、次のＪＯＢがある場合は、Ｓ３３へ進む。  
Ｓ２９では、エッジガイド１０３、１０３をホームポジションへ移動させる。具体的には、制御部３０１が、ＤＣモータ３０２を駆動させて右側ガイド３０７および左側ガイド３０８をホームポジションまで移動させる。従って、必要であれば、用紙Ｐのサイズを変更するため、異なるサイズの用紙Ｐを再セットすることができる。このとき、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８は、幅方向Ｘにおける移動可能範囲において、最も外側に位置する。従って、セット可能な用紙サイズのいずれのサイズの用紙Ｐをもセットすることができる。そして、終了する。
【００７２】
Ｓ３０では、前回の負荷値を採用する。具体的には、ホッパ上に用紙Ｐが残っていたため今回の負荷測定が正常に実行されなかった。従って、前回の負荷値で代用する。そして、Ｓ１６へ進む。  
Ｓ３１では、エッジガイド１０３、１０３を１ｍｍ外側へ開く。具体的には、制御部３０１が、ＤＣモータ３０２を駆動させて右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を幅方向外側に１ｍｍ移動させる。即ち、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を、用紙Ｐの両側端から離間させる。そして、Ｓ１８へ進む。
【００７３】
Ｓ３２では、Ｎ＝Ｎ＋１とする。具体的には、閾値に達した回数を増加させる。そして、Ｓ３１へ進む。  
Ｓ１８〜Ｓ２１、Ｓ３２、Ｓ３１の順で３回ループさせることによって、用紙Ｐの両側端を揃える際、エッジガイド１０３、１０３を用紙Ｐの両側端に３回衝突させることができる。従って、１回のみ衝突させた場合と比較して、用紙Ｐの両側端をより精度良く揃えることができる。
【００７４】
即ち、１回のみでは十分ではない虞があり、複数回衝突させることにより、より確実に用紙Ｐの両側端を揃えることができる。重なり合う用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数が比較的高く、用紙Ｐの両側端を揃えにくい場合に有効である。
【００７５】
また、複数回衝突させることによって、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に隙間を発生させることが可能である。従って、積層された用紙Ｐの束をほぐしながら両側端を揃えることができる。即ち、くっついた用紙Ｐと用紙Ｐとをほぐして、精度良く両側端を揃えることができる。その結果、用紙サイズの判別をより精度良く実行することができる。  
尚、Ｓ２１において、回数を３以外の自然数に設定することができるのは勿論である。具体的には、２または４以上の自然数である。  
また、本実施形態において、エッジガイド１０３、１０３は、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８が左右対称に移動する所謂、中央揃え式であるがこれに限られない。即ち、エッジガイド１０３、１０３の一方を固定し、他方のみを移動させる所謂、片側寄せ式であってもよい。
【００７６】
本実施形態の記録装置１００は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１４５としてのホッパ１０１と、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐを給送する給送ローラ１９０と、ホッパ１０１および給送ローラ１９０の一方を付勢し、載置された用紙Ｐと給送ローラ１９０との間の距離を接近させる第１付勢手段としてのホッパレバー２８０およびねじりコイルばね２９０と、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能であり、ホッパ１０１に載置された用紙Ｐの側端を揃えるエッジガイド１０３、１０３である右側ガイド３０７および左側ガイド３０８と、右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を移動させるＤＣモータ３０２と、ＤＣモータ３０２を駆動させた際の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定する判定手段３００と、給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備え、判定手段３００により前記所定の閾値に達したと判定された場合にはＤＣモータ３０２の駆動を停止することを特徴とする。
【００７７】
また、本実施形態の記録装置１００において、ホッパ１０１およびエッジガイド１０３、１０３のいずれか一方にリニアスケール３３１と、該いずれかの他方にリニアスケール３３１を検知するセンサとしてのエンコーダセンサ３３２と、を備えた被記録媒体サイズ判別手段としての用紙サイズ判別手段３３０を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の記録装置１００において、エッジガイド１０３、１０３である右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を移動させる際、ホッパ１０１に振動を発生させる振動発生機構３５０を備えていることを特徴とする。
【００７８】
本実施形態において、振動発生機構３５０は、幅方向Ｘおよび給送方向Ｙと交差する用紙Ｐの積層方向Ｚの振動を発生させることを特徴とする。  
また、本実施形態において、振動発生機構３５０は、ホッパ１０１およびエッジガイド１０３、１０３のいずれか一方において幅方向Ｘに凹凸状に設けられた第１凹凸部としての凹凸部３５１と、該いずれかの他方において凹凸部３５１と接触可能な第１凸部としての突起部３５２、３５２と、を備えていることを特徴とする。
【００７９】
また、本実施形態において、ＤＣモータ３０２を駆動させてエッジガイド１０３、１０３を用紙Ｐの側端へ接近移動させ（Ｓ１８）、前記電流値が前記所定の閾値に達して（Ｓ１９）ＤＣモータ３０２の駆動を停止（Ｓ２０）した後、ＤＣモータ３０２の逆転駆動（Ｓ３１）および正転駆動（Ｓ１８）を繰り返し、エッジガイド１０３、１０３を用紙Ｐの側端に複数回衝突させる構成（Ｓ１８〜Ｓ２１、Ｓ３２およびＳ３１）であることを特徴とする。
【００８０】
またさらに、本実施形態の記録装置１００において、エッジガイド１０３、１０３である右側ガイド３０７および左側ガイド３０８は、載置された用紙Ｐの厚み方向でもある積層方向Ｚに移動可能な腕部としてのアーム部３４１と、アーム部３４１の先端に回動自在に保持された球体部としてのボール部３４４と、アーム部３４１を用紙側へ付勢する第２付勢手段としての押えばね３４５と、を有することを特徴とする。
【００８１】
［他の実施形態］  
図１１に示すのは、他の実施形態における載置部を示す側面図である。  
図１１に示す如く、カム部４０１は、カム軸４０２を支点に回動可能に設けられている。また、ホッパレバー４０４は、レバー軸４０５を支点に回動可能に設けられている。そして、ホッパレバー４０４は、ホッパばね４０８によって、図中における反時計方向へ付勢されている。また、ホッパレバー４０４には、カム部４０１と係合可能なカムフォロア部４０６が設けられている。
【００８２】
前述した形態と同様に、カム部４０１が回動することによって、ホッパレバー４０４を揺動させることができる。具体的には、カム部４０１がカムフォロア部４０６と係合することによって、ホッパダウンを実行することができる。また、カム部４０１とカムフォロア部４０６との係合が解除されると、ホッパばね４０８の付勢力によって、ホッパアップを実行することができるように構成されている。
【００８３】
他の実施形態の載置部１４５は、振動発生機構４００を有している。振動発生機構４００は、凹凸部４０３と、角部４０７とを有している。このうち、凹凸部４０３は、カム部４０１に形成されている。一方、角部４０７は、カムフォロア部４０６に形成されている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。  
続いて、振動発生機構４００の動作について説明する。
【００８４】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）に示すのは、振動発生機構の動作を示す概略側面図である。このうち、図１２（Ａ）〜（Ｃ）はホッパアップ直前のホッパダウン状態である。図１２（Ｄ）はホッパアップ状態である。  
図１２（Ａ）に示す如く、給送前においてホッパ１０１は、ホッパダウン状態である。そして、前述した実施形態のＳ１８のタイミングで、カム部４０１を反時計方向へ回動させる。従って、角部４０７が凹凸部４０３と係合し、振動を発生させることができる。このとき、ホッパレバー４０４を介してホッパ１０１に振動を伝達することができる。
【００８５】
図１２（Ｂ）および（Ｃ）に示す如く、図１２（Ａ）の状態からさらにカム部４０１が反時計方向へ回動すると、振動を継続して発生させることができる。従って、前述した実施形態のＳ１８〜Ｓ２１、Ｓ３２、Ｓ３１の順でループを繰り返す間、振動を継続して発生させることができる。その結果、前述した実施形態と同様に用紙Ｐと用紙Ｐとの間に隙間を生じさせ、積層された用紙Ｐの束をほぐすことができる。そして、用紙Ｐの両側端を精度良く揃え、用紙サイズを精度良く判別することができる。
【００８６】
図１２（Ｄ）に示す如く、図１２（Ｃ）の状態からさらにカム部４０１が反時計方向へ回動すると、カム部４０１とカムフォロア部４０６との係合が解除され、ホッパアップ状態となる。  
ここで、ホッパアップを実行するタイミングは、前述した実施形態のＳ２５のタイミングである。
【００８７】
尚、振動発生機構として、インク吸引装置２００（図１参照）の吸引ポンプの回転体（図示せず）を偏心させて振動を発生させてもよい。  
また、前述した実施形態のＳ１８〜Ｓ２１、Ｓ３２、Ｓ３１の順でループを繰り返す間、ホッパダウン状態から、さらにホッパ１０１を給送ローラ１９０に対して離間させる方向へ移動させてもよい。即ち、もう一段、さらなるホッパダウンを実行する構成である。係る場合も前述した振動発生機構と同様に、用紙Ｐと用紙Ｐとの間に隙間を生じさせて用紙Ｐの束をほぐすことができる。
【００８８】
他の実施形態において、記録装置１００は、載置部１４５としてのホッパ１０１を給送ローラ１９０に接近する方向へ付勢するホッパレバー４０４と、ホッパレバー４０４を揺動させるカム部４０１と、を備えている。  
そして、振動発生機構４００は、ホッパレバー４０４およびカム部４０１のいずれか一方において、カム部４０１の回動方向に凹凸状に設けられた第２凹凸部としての凹凸部４０３と、該いずれかの他方において凹凸部４０３と接触可能な第２凸部としての角部４０７と、を有し、載置された用紙Ｐと給送ローラ１９０とが離間した状態において、凹凸部４０３と角部４０７とを接触させることを特徴とする。
【００８９】
他の実施形態において、振動発生機構は、記録部１４３に設けられた記録ヘッド１０６を吸引してクリーニングを実行可能なインク吸引装置２００（図１参照）であることを特徴とする。  
また、他の実施形態の記録装置１００において、載置された用紙Ｐと給送ローラ１９０とが離間した状態において、エッジガイド１０３、１０３である右側ガイド３０７および左側ガイド３０８を移動させる際、ホッパ１０１を給送ローラ１９０からさらに離間方向へ移動させることを特徴とする。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る給送部を示す概略側面図。
【図３】本発明に係る載置部を示す斜視図。
【図４】本発明に係る載置部を示す背面図。
【図５】本発明に係る載置部を示す側方斜視図。
【図６】本発明に係る載置部を示す後方斜視図。
【図７】本発明に係る押え機構を示す要部拡大斜視図。
【図８】本発明に係るホッパを示す斜視図。
【図９】本発明に係るエッジガイドを示す後方拡大斜視図。
【図１０】本発明に係るエッジガイドの動作を示すチャート図。
【図１１】他の実施形態における載置部を示す側面図。
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は振動発生機構の動作を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００９２】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、
１０３  エッジガイド、１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、
１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、１１０  インク供給チューブ、
１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、１９０  給送ローラ、
１９０ａ  弧部、１９０ｂ  弦部、２００  インク吸引装置、２０４  キャップ部、
２１０  基体部、２１１  間口規制部、２１２  土手分離部、２１３  案内面部、
２２０  搬送ローラ対、２２１  搬送駆動ローラ、２２２  搬送従動ローラ、
２３１  給送ローラ軸、２５０  戻しレバー、２６０  ホッパカム、２６１  カム軸、
２７０  付勢力調整カム、２７１  カム弧部、２７２  カム第１直線部、
２７３  カム第２直線部、２８０  ホッパレバー、２８１  レバー軸、
２８２  カムフォロア、２９０  ねじりコイルばね、２９１  第１腕部、
２９２  第２腕部、３００  判定手段、３０１  制御部、３０２  ＤＣモータ、
３０３  モータピニオン、３０４  ホッパ支軸、３０５  第１ガイドレール部、
３０６  第２ガイドレール部、３０７  右側ガイド、３０８  左側ガイド、
３１０  第１レール係合部、３１１  第１ラック部、３１２  第１係合ばね、
３２０  第２レール係合部、３２１  第２ラック部、３２２  第２係合ばね、
３２３  複合ピニオンギア、３３０  用紙サイズ判別手段、３３１  リニアスケール、
３３２  エンコーダセンサ、３４０  押え機構、３４１  アーム部、３４２  アーム軸、
３４３  ボール保持部、３４４  ボール部、３４５  押えばね、３５０  振動発生機構、
３５１  凹凸部、３５２  突起部、３６０  リンク機構、
４００  （他の実施形態の）振動発生機構、４０１  カム部、４０２  カム軸、
４０３  凹凸部、４０４  ホッパレバー、４０５  レバー軸、４０６  カムフォロア部、
４０７  角部、４０８  ホッパばね、Ｐ  用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  給送方向、
Ｚ  用紙の積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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