(57)【要約】【課題】通信を行う双方の機器が送信した接続確立要求が競合した場合に、接続確立要求の競合を調整すること。【解決手段】通信相手の装置と近距離で一対一通信を行う送受信カプラ１０２と、通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１のリザーブデータを分析する接続要求ファイル分析部４１６と、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２のリザーブデータと第１のリザーブデータを比較するリザーブデータ比較部４１８と、リザーブデータ比較部４１８による比較の結果に基づいて自装置による接続確立ファイルの送信を制御する接続要求ファイル送信制御部４２０と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と；
前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する優先度取得部と；
自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する比較部と；
前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する送信制御部と；
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記第２の優先度識別情報の優先度が前記第１の優先度識別情報の優先度よりも低い場合は、接続確立要求の送信を中断する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続確立要求の送信を中断し、通信相手の装置に対して接続応答許可を送信する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、前記第２の優先度識別情報の優先度が前記第１の優先度識別情報の優先度よりも高い場合は、接続確立要求の送信を継続する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の優先度識別情報を設定する優先度識別情報設定部と、
ユーザアクションが入力される入力部と、を備え、
前記優先度識別情報設定部は、ユーザアクションに応じて送信される接続確立要求の優先度を定期的に送信される接続確率要求の優先度よりも高く設定することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、接続確立後にユーザアクションが前記入力部に入力された場合は、データファイルを通信相手に送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
電界結合または磁界結合による近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と；
前記第１の通信装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する優先度取得部と、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する比較部と；前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する送信制御部と、を含む第２の通信装置と；
を備える、通信システム。
【請求項８】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと；
前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得するステップと；
自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較するステップと；
前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御するステップと；
を備える、通信方法。
【請求項９】
電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段；
前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する手段；
自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する手段；
前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に規定される電波通信方式が広く普及している。
【０００３】
また、電波通信方式以外にも、電界結合や磁界結合を利用して通信を行う通信方式が提案されている。かかる通信方式においては、例えば、磁界結合を行なう複数の結合器が近接されると、複数の結合器が磁界結合し、磁界結合により複数の結合器間での通信が実現される。なお、磁界結合により通信を行う技術については、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６０２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの通信方式を用いて２つの機器間で１対１の通信を行う場合に、通信の接続確立要求が双方の機器から出されてしまうと、接続確立要求の競合によって接続が確立できなくなる事態が想定される。
【０００６】
また、接続確立要求が競合した場合、仮に接続が確立できたとしても、どちらの機器から送信された接続確立要求によって接続が確立されるかは一定しない。このため、各機器が複数のデータ転送方式、上位アプリケーション等を備えており、どのデータ転送方式、アプリケーション等を用いて通信を行うかを接続確立要求の出した側の機器が決定するような場合、決定に支障が生じてしまう問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信を行う双方の機器が送信した接続確立要求が競合した場合に、接続確立要求の競合を調整することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う通信部と、前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する優先度取得部と、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する送信制御部と、を備える通信装置が提供される。
【０００９】
また、前記送信制御部は、前記第２の優先度識別情報の優先度が前記第１の優先度識別情報の優先度よりも低い場合は、接続確立要求の送信を中断するものであってもよい。
【００１０】
また、前記接続確立要求の送信を中断し、通信相手の装置に対して接続応答許可を送信するものであってもよい。
【００１１】
また、前記送信制御部は、前記第２の優先度識別情報の優先度が前記第１の優先度識別情報の優先度よりも高い場合は、接続確立要求の送信を継続するものであってもよい。
【００１２】
また、前記第２の優先度識別情報を設定する優先度識別情報設定部と、ユーザアクションが入力される入力部と、を備え、前記優先度識別情報設定部は、ユーザアクションに応じて送信される接続確立要求の優先度を定期的に送信される接続確率要求の優先度よりも高く設定するものであってもよい。
【００１３】
また、前記送信制御部は、接続確立後にユーザアクションが前記入力部に入力された場合は、データファイルを通信相手に送信するものであってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合による近距離一対一通信により第２の通信装置と通信を行う第１の通信装置と、前記第１の通信装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する優先度取得部と、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する比較部と；前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する送信制御部と、を含む第２の通信装置と、を備える通信システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行うステップと、前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得するステップと、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較するステップと、前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御するステップと、を備える通信方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電界結合または磁界結合により通信相手の装置と近距離一対一通信を行う手段、前記通信相手の装置から受信した接続確立要求に含まれる第１の優先度識別情報を取得する手段、自装置が送信した接続確立要求に含まれる第２の優先度識別情報と前記第１の優先度識別情報を比較する手段、前記比較部による比較の結果に基づいて自装置による接続確立要求の送信を制御する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信を行う双方の機器が送信した接続確立要求が競合した場合に、接続確立要求の競合を調整することが可能な通信装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
先ず、図１および図２を参照し、本発明の一実施形態にかかる通信システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。図１に示したように、本実施形態にかかる通信システムは、通信機器１００および携帯機器２００（ビデオカメラ）からなる一対の機器（通信装置）と、情報処理装置（ノート型パーソナルコンピュータ）３００とを備える。また、通信機器１００および携帯機器２００は、相互に電界結合することが可能な電界カプラと呼ばれる電極板を備える。通信機器１００および携帯機器２００の双方の電界カプラが例えば３ｃｍ以内に近接されると、一方の電界カプラにより発生される誘導電界の変化を他方の電界カプラが感知することにより、通信機器１００および携帯機器２００の間での１対１による電界通信が実現される。
【００２０】
より具体的には、上記電界通信を行う一対の機器は、一方がイニシエータ（Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）として機能し、他方がレスポンダ（Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ）として機能する。イニシエータは接続確立要求を行なう側であり、レスポンダはイニシエータからの接続確立要求を待ち受ける側である。
【００２１】
例えば、図１に示した携帯機器２００がイニシエータとして機能し、通信機器１００がレスポンダとして機能する場合、携帯機器２００および通信機器１００が近接されると、携帯機器２００から送信される接続確立要求（接続要求フレーム）を通信機器１００が受信する。そして、通信機器１００により接続確立要求が受信されると、通信機器１００は携帯機器２００に対して接続応答許可（接続応答フレーム）を送信する。そして、携帯機器２００が接続応答許可を受信すると、通信機器１００と携帯機器２００と通信の接続が確立する。接続が確立した後、または接続確立と同時に、通信機器１００および携帯機器２００が認証処理を行い、認証処理が正常に終了すると通信機器１００および携帯機器２００がデータ通信可能な状態となる。認証処理としては、例えば、ソフトウェアのバージョン、データ転送方式、各機器が有するプロトコルを示すエミュレーション方式等が通信機器１００および携帯機器２００で一致するか否かの確認などがあげられる。
【００２２】
その後、通信機器１００と携帯機器２００が１対１でデータ通信を行う。より詳細には、携帯機器２００が任意のデータを電界カプラにより通信機器１００へ送信し、通信機器１００が携帯機器２００から受信したデータを情報処理装置３００へ出力する。または、情報処理装置３００から通信機器１００へ任意のデータが入力され、通信機器１００が情報処理装置３００から入力されたデータを電界カプラにより携帯機器２００へ送信する。任意のデータとしては、音楽、講演およびラジオ番組などの音楽データや、映画、テレビジョン番組、ビデオプログラム、写真、文書、絵画および図表などの映像データや、ゲームおよびソフトフェアなどがあげられる。
【００２３】
ここで、電波通信方式のアンテナから放射される電波が距離の２乗に反比例して減衰するのに対し、このような電界カプラから発生される誘導電界の強度は距離の４乗に反比例するため、電界通信が可能な一対の機器間の距離を制限できる点で有利である。すなわち、当該電界通信によれば、周囲に存在する障害物による信号の劣化が少ない、ハッキングや秘匿性を確保するための技術を簡素化できるなどの効果が得られる。
【００２４】
また、アンテナから放射される電波は、電波の進行方向と直交方向に振動する横波成分を有し、偏波がある。これに対し、電界カプラは、進行方向に振動する縦波成分を有し、偏波がなり誘導電界を発生するため、一対の電界カプラの面が対向していれば受信側で信号を受信できる点でも利便性が高い。
【００２５】
なお、本明細書においては、一対の通信装置が電界カプラを利用して近距離無線通信（非接触通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ）を行う例に重きをおいて説明するが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、一対の通信装置は、磁界結合により通信可能な通信部を介して近距離無線通信を行うことも可能である。電界結合や磁界結合を利用する通信方式によれば、通信相手が近接しない場合には信号が送信されないため、干渉の問題が生じ難い点で電波通信方式より有利である。
【００２６】
なお、図１においては通信装置の一例として通信機器１００および携帯機器２００を示しているが、本発明はかかる例に限定されるものではない。例えば、通信装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、携帯用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、図１では、情報処理装置３００に通信機器１００を接続しているが、情報処理装置３００と通信機器１００は一体に構成されていても良い。
【００２７】
図２は、通信機器１００のデータの送受信に関係する構成を説明するための模式図である。データの送受信に関係する構成は、通信機器１００と携帯機器２００の双方で同様に構成されており、携帯機器２００も図２に示す構成を備えている。
【００２８】
図２に示すように、通信機器１００は、送受信カプラ（通信部）１０２、セレクタ１０４、送信処理部１０６、受信処理部１０８、制御部１１０を備えている。送受信カプラ１０２は電界カプラから構成され、携帯機器２００の電界カプラと電界結合により通信を行う。通信機器１００、携帯機器２００がそれぞれ持つ送受信カプラ１０２は、例えば３ｃｍ程度の近距離に離間して対向して配置され、静電結合が可能である。送受信カプラ１０２は、セレク１０４を介して、送信処理部１０６、受信処理部１０８の一方と選択的に接続される。
【００２９】
送信処理部１０６は、送受信カプラ１０２から携帯機器２００へ送信するための送信信号を生成する。送信処理部１０６は、送信データを符号化する符号化器、送信データを拡散する拡散器、送信データをバイナリ系列から複素数信号へ拡張するマッパ、中心周波数へのアップコンバージョンを行うＲＦ回路等の構成要素を備えている。また、受信処理部１０８は、送受信カプラ１０２で受信した受信信号の復号を行う。受信処理部１０８は、受信信号が入力されるＲＦ回路、受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部、受信信号をデマップするデマッパ、復号器等の構成要素を備えている。送信処理部１０６は、上位アプリケーションから送信要求が生じると、送信データに基づいてＵＷＢ信号などの高周波送信信号を生成し、送受信カプラ１０２から携帯機器２００へ信号が伝播する。携帯機器２００側の送受信カプラ１０２は、受信した高周波信号を復調及び復号処理して、再現したデータを上位アプリケーションに渡す。携帯機器２００側から通信機器１０へデータを送る場合も同様の処理が行われる。従って、通信機器１００と携帯機器２００との間で双方向の通信が実現される。
【００３０】
例えばＵＷＢ通信のように高周波、広帯域を使用する通信方式によれば、近距離において１０Ｍｂｐｓ程度の超高速データ伝送を実現することができる。また、電波通信ではなく静電結合によりＵＷＢ通信を行う場合、その電界強度は距離の４乗に反比例することから、無線設備から３メートルの距離での電界強度（電波の強さ）を所定レベル以下に抑制することで無線局の免許が不要となる微弱電波とすることが可能であり、安価に通信システムを構成することができる。また、静電結合方式により超近距離でデータ通信を行う場合、周辺に存在する反射物により信号の質が低下することがなく、伝送路上でのハッキングを確実に防止することができ、秘匿性を確保することが可能である。また、電界強度を所定レベル以下に抑制して、例えば３ｃｍ以内の距離のみで通信を可能とすることで、１つの機器に対して２つの機器が同時に通信できない構成とすることができる。従って、近距離での一対一通信を実現することができる。
【００３１】
制御部１１０は、通信機器１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１１０は、送信処理部１０６による送信信号の生成を制御し、受信処理部１０８による受信信号の復号を制御する。また、制御部１１０は、携帯機器２００に対して接続要求フレームＣ−Ｒｅｑ等を送信する時には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、送受信カプラ１０２と送信処理部１０６を接続させる。また、制御部１１０は、携帯機器２００からの接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの待ち受け時には、セレクタ１０４へ切換信号を出力し、送受信カプラ１０２と受信処理部１０８を接続させる。
【００３２】
接続の確立は、一方の機器（イニシエータ）から他方（レスポンダー）に対して接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信し、レスポンダーから送信された接続応答フレームＣ−Ａｃｃをイニシエータが受信することで実現される。接続要求フレームは、例えばデータファイル転送、データファイル選択などのユーザアクションが入力された側の機器が通信相手に対して送信する。
【００３３】
一方、接続要求フレームは、ユーザアクションの有無に関わらず、所定のタイミングで定期的に送信することもできる。図３は、定期的に送信された接続要求フレームによって接続が確立されるシーケンスの例を示す模式図である。図３に示すように、通信機器１００からは、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信される。ここで、通信機器１００による接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの送信は、携帯機器２００が近傍に位置しているか否かに関わらず、所定の周期で定期的に行われる。これにより、通信機器１００、携帯機器２００の双方でファイル転送などのユーザアクションが行われない場合においても、携帯機器２００は、定期的に送信された接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを受信することができる。そして、携帯機器２００から接続応答フレームＣ−Ａｃｃを返信することで接続が確立される。従って、特にユーザアクションが行われない場合においても、携帯機器２００を近接無線通信が可能な範囲まで通信機器１００に近づけることによって、接続を確立することができる。接続が確立されると、通信機器１００、携帯機器２００の双方が相手のハードディスク等のメモリを参照することができ、ディレクトリからデータファイルを指定することで、データファイルの転送等を行うことができる。データファイルの転送は、ＣＳＤＵパケットにより行われる。
【００３４】
一方、携帯機器２００は、ユーザの操作に応じてファイル選択、データ送信指令などのユーザアクションが発生した場合に、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信する。このため、通信機器１００から定期的に送信された接続要求フレームＣ−Ｒｅｑと、ユーザアクションによる接続要求フレームＣ−Ｒｅｑとが時期的に重なってしまう事態が想定される。この場合、通信機器１００と携帯機器２００の双方が接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信することとなり、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが競合するため、接続が確立できない事態が想定される。
【００３５】
また、通信機器１００と携帯機器２００の双方が接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信した結果、通信機器１００と携帯機器２００のそれぞれが、受信した接続要求フレームＣ−Ｒｅｑに対して接続応答フレームＣ−Ａｃｃを送信することが想定される。この場合、接続は確立されるが、どちらの機器が先に接続確立要求を出したのか判別できなくなる事態が想定される。
【００３６】
図４は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが競合した状態で接続が確立された場合の一例を示す模式図である。図４において、時刻ｔ０の時点で携帯機器２００から接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信される。この時点では、通信機器１００と携帯機器２００は通信ができない程度の距離Ｄ１まで離れているものとする。このため、通信機器１００は、携帯機器２００から送信された接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを受信することができない。その後、通信機器１００から定期的な接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信される。そして、時刻ｔ１では、携帯機器２００が通信機器１００に距離Ｄ２まで近づき、通信が可能な状態となる。
【００３７】
そして、図４の例では、携帯機器２００と通信機器１００とが距離Ｄ２まで近接した後、携帯機器２００から送信されたＣ−Ｒｅｑを通信機器１００が受信する前に、通信機器１００から定期的に送信されたＣ−Ｒｅｑを携帯機器２００が受信している。このため、携帯機器２００は、受信した接続要求フレームＣ−Ｒｅｑに応じて接続応答フレームＣ−Ａｃｃを送信する。この場合、携帯機器２００がユーザアクションに応じて接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信しているにも関わらず、通信機器１００から定期的に送信された接続要求フレームＣ−Ｒｅｑをトリガとして接続が確立されてしまう。
【００３８】
本実施形態のシステムにおいて、通信機器１００、携帯機器２００の双方は、ＮＡＴＩＶＥ，ＯＢＥＸ，ＵＳＢなどの各種ファイル転送方式に対応しており、これらの転送方式の１つを用いて通信相手に対してデータを転送する。ここで、ＮＡＴＩＶＥはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ独自の転送方式である。同様に、通信機器１００、携帯機器２００の双方は、複数の上位アプリケーション、複数のエミュレーション方式に対応している。そして、各転送方式、各アプリケーション、各エミュレーション方式のそれぞれにおいて、いずれを使用するかは上位レイヤにおいて決定されるが、その決定権は接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信した機器が保有する。このため、通信機器１００と携帯機器２００の双方が接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信すると、これらの決定に支障が生じることとなる。
【００３９】
このため、本実施形態では、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの中に優先度を示す情報を持たせ、これに基づいて接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの優先度を規定することとしている。図５は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのデータ構成の一部（フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ））を示す模式図である。図５に示すように、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのフレームボディは３２ｂｙｔｅのデータから構成されている。図５に示すデータ構成のうち、“Ｌｉｃｃ”は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑか接続応答フレームＣ−Ａｃｃであるかを区別するためのデータであり、Ｃ−Ｒｅｑの場合はＬｉｃｃが“０”とされ、Ｃ−Ａｃｃの場合はＬｉｃｃが“１”とされる。
【００４０】
そして、図５に示すデータ構成において、リザーブデータ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ；優先度識別情報）は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの優先度を表している。上述した通信機器１００から定期的に送信される接続要求フレームＣ−Ｒｅｑでは、Ｒｅｓｅｒｖｅｄの値は“０”とされる。一方、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑがユーザアクションに応じて送信される場合、Ｒｅｓｅｒｖｅｄの値は“１”とされる。従って、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのフレームボディのリザーブデータの値を参照することで、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの優先度を判断することができる。
【００４１】
次に、図６及び図７に基づいて、送信要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータに基づいて、通信機器１００と携帯機器２００の双方から送られた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの競合を調整する処理について説明する。図６は、制御部１１０の機能構成を示すブロック図である。図６に示すように、制御部１１０は、ユーザアクション入力部４１２、リザーブデータ設定部４１４、接続要求フレーム分析部（優先度取得部）４１６、リザーブデータ比較部４１８、接続要求フレーム送信制御部４２０を備える。なお、携帯機器２００が備える制御部の機能ブロック構成も図６と同様である。なお、図２、図６に示す機能ブロックは、ハードウェア（回路）、又は演算処理部（ＣＰＵ）とこれを機能させるソフトウエア（プログラム）によって構成することができる。これらの機能ブロックを演算処理部とソフトウエアによって構成した場合、そのプログラムは、通信機器１００、携帯機器２００が備えるメモリ等の記録媒体に格納されることができる。
【００４２】
図７は、通信機器１００と携帯機器２００の双方から接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信された場合に、リザーブデータの値に基づいて接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの競合が調整される様子を示す模式図である。図７に示すように、通信機器１００からは、定期的な接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信される。この場合、リザーブデータ設定部４１４により接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値は“０”に設定される。一方、携帯機器２００からは、ユーザアクションに応じた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが送信される。この場合、携帯機器２００のユーザアクション入力部４１２にユーザアクション（ファイル転送等の指令）が入力され、リザーブデータ設定部４１４により接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値は“１”に設定される。
【００４３】
通信機器１００の接続要求フレーム分析部４１６は、携帯機器２００から送られた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータを参照し、その値が“１”であることを確認する。通信機器１００のリザーブデータ比較部４１８は、通信機器１００が送信している接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値と、携帯機器２００から送られた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値とを比較する。そして、リザーブデータ比較部４１８による比較結果は、接続要求フレーム送信制御部４２０に送られる。なお、接続要求フレーム分析部４１６は、携帯機器２００から送られた接続要求フレームＣ−ＲｅｑのＬｉｃｃを参照し、Ｌｉｃｃの値が“１”の場合は接続応答フレームＣ−Ａｃｃを受信しているため、リザーブデータの参照は行わない。
【００４４】
接続要求フレーム送信制御部４２０は、通信機器１００が送信したＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値が“０”であり、携帯機器２００から受信したＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値が“１”であることから、受信したＣ−Ｒｅｑの優先度の方が高いと判断する。このため、通信機器１００の接続要求フレーム送信制御部４２０は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの送信を中断する。
【００４５】
一方、携帯機器２００側も図６の構成を備えるため、携帯機器２００の接続要求フレーム分析部４１６により、通信機器１００から送られた接続要求フレームのリザーブデータの値が取得される。携帯機器１００のリザーブデータ比較部４１８は、携帯機器２００が送信している接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値と、通信機器１００から送られた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値とを比較する。そして、リザーブデータ比較部４１８による比較結果は、接続要求フレーム送信制御部４２０に送られる。携帯機器２００の接続要求フレーム送信制御部４２０は、携帯機器２００が送信したＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値が“１”であり、通信機器１００から受信したＣ−Ｒｅｑのリザーブデータの値が“０”であることから、送信したＣ−Ｒｅｑの優先度の方が高いと判断する。このため、携帯機器２００の接続要求フレーム送信制御部４２０は、接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの送信を継続する。また、携帯機器２００の接続要求フレーム送信制御部４２０では、送信したＣ−Ｒｅｑの優先度の方が高いため、接続応答フレームＣ−Ａｃｃは送信しない。
【００４６】
これにより、接続要求フレームの競合が回避され、通信機器１００と携帯機器２００との間では、携帯機器２００から送られた接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのみが通信される。従って、図７に示すように、携帯機器２００が送信した接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを受信した通信機器１００は、接続応答フレームＣ−Ａｃｃを送信する。そして、携帯機器２００が接続応答フレームＣ−Ａｃｃを受信することにより、通信機器１００と携帯機器２００との接続が確立する。そして、接続確立後、ユーザアクションにより指定されたデータファイルがＣＳＤＵパケットとして携帯機器２００から通信機器１００に送信される。また、通信機器１００は、携帯機器２００から送られたデータファイルに応じて、データファイルとしてのＣＳＤＵパケットを返信する。
【００４７】
なお、上述の例では、接続要求フレームの送信トリガとして、定期的な送信とユーザアクションによる送信を例示したが、他のトリガに基づいて接続要求フレーム送信することが可能である。例えば、通信機器１００が毎日所定時刻に携帯機器２００と接続して携帯機器２００が保有する情報のバックアップを保存する予約動作を行う場合、所定時刻になったことをトリガとして送信要求フレームＣ−Ｒｅｑを送信することができる。この場合、
予約動作による接続要求フレームの優先度を通常よりも高く設定することができる。また、接続確立後に送信するデータファイルの内容に応じて優先度を設定するようにしても良い。
【００４８】
図７に示すように、接続確立前のユーザアクションにより、リザーブデータが“１”の接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが携帯機器１００から送信される。また、接続確立後に携帯機器２００側からユーザアクションがあった場合、アクションに応じたデータファイルがＣＳＤＵパケットとして携帯機器２００から通信機器１００へ送られる。
【００４９】
以上の処理によれば、通信機器１００から送られたＣ−Ｒｅｑと携帯機器２００から送られたＣ−Ｒｅｑが競合した場合は、通信機器１００側で優先度の低い接続要求フレームＣ−Ｒｅｑを取り下げる処理が行われる。従って、通信機器１００と携帯機器２００の双方から接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが継続して送られてしまうことがなく、接続確立ができなくなる事態を回避できる。また、優先度の高い接続要求フレームＣ−Ｒｅｑに基づいて接続が確立されるため、優先度の高い接続要求フレームＣ−Ｒｅｑに基づいて上位レイヤにおける転送方式を決定することが可能となる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信システムを示した説明図である。
【図２】通信機器のデータの送受信に関係する構成を説明するための模式図である。
【図３】定期的に送信された接続要求フレームによって接続が確立されるシーケンスの例を示す模式図である。
【図４】接続要求フレームＣ−Ｒｅｑが競合した状態で接続が確立された場合の一例を示す模式図である。
【図５】接続要求フレームＣ−Ｒｅｑのデータ構成の一部を示す模式図である。
【図６】通信機器及び携帯機器の制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】リザーブデータの値に基づいて接続要求フレームＣ−Ｒｅｑの競合が調整される様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００    通信機器
２００    携帯機器
１０２    送受信カプラ
４１６    接続要求ファイル分析部
４１８    リザーブデータ比較部
４２０    接続要求ファイル送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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