(57)【要約】【課題】金属板で囲って形成された調理室の内壁面部に断熱蓄熱体を設けるものにおいての、調理室の保温特性を良くすると共に、調理室温度の立ち上がり特性を改善する。【解決手段】調理室４の熱風発生室９との境界側壁４ａの調理室４側部分に断熱蓄熱体１６を設けた。それにより、断熱蓄熱体１６をより熱くでき、調理室４の充分な保温特性を得ることができるし、調理室４の予熱をした後、本加熱をする際も、調理室４の室内温度を速やかに上昇させることができて、調理室４の温度の立ち上がり特性を改善することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板で囲って形成され、被調理物を収容する調理室と、
この調理室の一側壁を境界にして該調理室の外側に設けられた熱風発生室と、
この熱風発生室に熱源とファンとを配設して構成され、熱風を生成して、その熱風を、前記調理室の前記熱風発生室との境界側壁に形成した通風部を通じて前記調理室との間で循環させる熱風供給装置と、
前記調理室の前記熱風発生室との境界側壁の調理室側部分に該境界側壁を覆うように設けられ、前記通風部と対応する部分に通風口を有する断熱蓄熱体とを具備して成ることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理室の熱風発生室との境界側壁における、断熱蓄熱体の通風口が対応しない部分にも、通風部を形成したことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理室の熱風発生室との境界側壁と断熱蓄熱体との間に空間を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
断熱蓄熱体の調理室側の表面の赤外線放射率を、調理室の熱風発生室との境界側壁のそれより高くしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
調理室に被調理物を配置する棚板が存し、この棚板と断熱蓄熱体との間に空間を形成すると共に、その空間を形成する凸部を断熱蓄熱体に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理室に被調理物を配置する棚板が存し、この棚板に近接する部分においては、断熱蓄熱体の面積割合を他の部分より少なくした、又は断熱蓄熱体の赤外線放射率を他の部分より低くしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
断熱蓄熱体の調理室側の表面に、赤外線の放射方向を断熱蓄熱体の調理室側の表面の直角方向とは異ならせる凹凸を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項８】
断熱蓄熱体を調理室から取出し可能としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理室が金属板で囲って形成された加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱調理器の調理室は、耐熱性を必要とする関係上、一般的に金属板で囲って形成されており、このような調理室の内部に被調理物（食品）を収容して加熱調理が行われるようになっている。
しかしながら、上述のように金属板で囲って形成された調理室は、金属板の熱伝導率の高さから、保温性が良くなく、熱損失も少なくはない。これに対して、調理室の上壁面部や左右の両壁面部など内壁面部に、セラミックス板等の断熱蓄熱体を設けることが考えられている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】実開昭５７−２４４１２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の、調理室の内壁面に断熱蓄熱体を設けるものの場合、その断熱性並びに蓄熱性により、調理室の壁面が金属板を露出させて構成されたものより、保温性が良く、熱損失も少ない。
【０００４】
しかしながら、調理室の内壁面部に単に設けただけの断熱蓄熱体は、温度が調理室の室内温度以上には上昇しない。そのため、調理室の保温に効果のある断熱蓄熱体からの赤外線放射量は、調理室の室内温度に制約され、調理室の充分な保温特性が得られない。又、調理室の予熱をした後、調理室が一旦冷却されてから、調理室を本加熱した際、断熱蓄熱体は調理室の設定温度以下となっているため、この断熱蓄熱体の温度を上昇させるのに熱エネルギーが消費されてしまい、調理室の温度の立ち上がりが悪くなる。すなわち、調理室の設定温度以下となった断熱蓄熱体の温度を上昇させるのに熱エネルギーが消費される分、調理室の温度が設定温度に到達するまでに時間がかかるという欠点を有していた。
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、金属板で囲って形成された調理室の内壁面部に断熱蓄熱体を設けるものにおいての、調理室の保温特性を良くし得ると共に、調理室温度の立ち上がり特性を改善し得る加熱調理器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器においては、金属板で囲って形成され、被調理物を収容する調理室と、この調理室の一側壁を境界にして該調理室の外側に設けられた熱風発生室と、この熱風発生室に熱源とファンとを配設して構成され、熱風を生成して、その熱風を、前記調理室の前記熱風発生室との境界側壁に形成した通風部を通じて前記調理室との間で循環させる熱風供給装置と、前記調理室の前記熱風発生室との境界側壁の調理室側部分に該境界側壁を覆うように設けられ、前記通風部と対応する部分に通風口を有する断熱蓄熱体とを具備して成ることを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、調理室の熱風発生室との境界側壁が、熱風発生室から調理室に吹き出される熱風の熱を受け、併せて、熱風供給装置の熱源の輻射熱をも受けることにより他の側壁よりも温度が高くなることで、その境界側壁の調理室側部分に設けた断熱蓄熱体も、その境界側壁の高い熱を受けて、調理室の室内温度より温度が高くなる。又、断熱蓄熱体は、上記熱風の熱と熱源の輻射熱を直接にも受けることで、やはり調理室の室内温度より温度が高くなる。
【０００８】
それらにより、断熱蓄熱体からの赤外線放射量は、調理室の室内温度に制約されることなく増し、断熱蓄熱体が有する本来の断熱性とも合わせて、調理室の充分な保温特性を得ることができる。又、そのように断熱蓄熱体の温度が高くなって調理室の設定温度以上となるため、調理室の予熱をした後、本加熱をする際も、断熱蓄熱体が調理室加熱のための熱エネルギーを消費してしまうことはなく、調理室の室内温度を速やかに上昇させることができて、調理室温度の立ち上がり特性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図８を参照して説明する。
まず、図１は加熱調理器の全体を縦断面で表し、図２は加熱調理器の全体を横断面で表している。この図１及び図２から明らかなように、本実施例の加熱調理器は、キャビネット１を外箱２と内箱３とで形成しており、その内箱３の内部を調理室４として使用するようにしている。従って、調理室４は内箱３により囲って形成しており、内箱３は鋼板など金属板により形成している。よって、調理室４も金属板により囲って形成している。
【００１０】
又、調理室４は前面（図１及び図２で左側の面）が開口しており、その開口部を取手５を有するドア６により開閉するようにしていて、調理室４にはドア６を開放させて棚板７に載せた被調理物（図示省略）が収容されるようになっている。棚板７は複数（図示例では２枚）存在し、調理室４の左右両側壁に設けた棚受け７ａにより、調理室４の上下に段を異ならせてそれぞれほゞ水平に配置されるようになっている。
【００１１】
調理室４の一側壁である、この場合、後側壁４ａには複数の通風部８を形成している。この通風部８はそれぞれ例えば多数のパンチング孔など多数の小孔により形成したもので、この通風部８を有する調理室４の後側壁４ａを境界にして調理室４の外側（この場合、後側）には、熱風発生室９を形成している。この熱風発生室９は、詳細には、調理室４の後側壁４ａの背面に通風部８の全部を覆う大きさのケーシング１０と遮熱カバー１１とを装着して形成したもので、その室内には熱源である電気ヒータ１２とファン１３とを配設している。
【００１２】
詳しくは、電気ヒータ１２が熱風発生室９の周囲部に位置するもので、この電気ヒータ１２は調理室４の後側壁４ａに近接している。一方、ファン１３は熱風発生室９の中央部に位置するもので、このファン１３は熱風発生室９の外部に配置したモータ１４により回転駆動するようにしている。
【００１３】
この構成で、電気ヒータ１２とモータ１４とに通電すれば、電気ヒータ１２は発熱し、モータ１４はファン１３を回転駆動する。それにより、図６及び図７に矢印Ａで示すように、ファン１３は調理室４の空気を調理室４の後側壁４ａの中央部の通風部８から熱風発生室９に吸い込み、周囲に送出する。この周囲に送出された空気は電気ヒータ１２に接触して加熱され、熱風と化して調理室４の後側壁４ａの周囲部の通風部８から調理室４に吹き出される。そして、その調理室４に吹き出されて調理室４を巡った熱風がファン１３により調理室４の後側壁４ａの中央部の通風部８から熱風発生室９に吸い込まれるということが繰り返されるものであり、かくして、熱風が生成され、その熱風が、調理室４の熱風発生室９との境界側壁である後側壁４ａの通風部８を通じて調理室４との間で循環される。従って、熱風発生室９内の電気ヒータ１２とファン１３は、その熱風の生成、循環をさせる熱風供給装置１５として機能するようになっている。
【００１４】
さて、上記調理室４の後側壁４ａの調理室４側には、その後側壁４ａに近接して断熱蓄熱体１６を配設している。この断熱蓄熱体１６は、例えばセラミックス板から成るもので、棚板７を取外した調理室４を前方から見た図３、及び棚板７をセットした調理室４を同じく前方から見た図４により明らかなように、調理室４の後側壁４ａのほゞ全部を覆うものであり、但し、前記各通風部８のうちの一部の通風部８を除いて他の通風部８と対応する部分は覆わず、その各部分は各通風部８よりそれぞれやゝ大きな相似形の開口から成る通風口１７としている。従って、前述の熱風発生室９から吹き出される熱風は通風口１７を通じて調理室４に吹き出され、調理室４から吸い込まれる熱風は通風口１７を通じて熱風発生室９に吸い込まれる。
【００１５】
なお、図３及び図４には、前記各通風部８のうちの、断熱蓄熱体１６で覆った（通風口１７が対応していない）通風部８と、前記熱風発生室９内の電気ヒータ１２を破線で示しており、この電気ヒータ１２は矩形の枠状を成している。又、図５には、断熱蓄熱体１６の正面形を断熱蓄熱体１６単体で示している。通風部８と通風口１７とについては、上述とは逆に、通風口１７を多数の小孔により形成し、通風部８をその通風口１７と相似形の開口により形成するようにしても良い。
【００１６】
図６及び図７は上記断熱蓄熱体１６を配設した部分をそれぞれ拡大して表しており、この図６及び図７で明らかなように、調理室４の後側壁４ａと断熱蓄熱体１６との間には空間１８を形成し、各棚板７と断熱蓄熱体１６との間には空間１９を形成している。これらの空間１８，１９については、断熱蓄熱体１６の背面と前面とにそれぞれほゞ同一の突出量の複数の凸部２０，２１を設け、そのうち背面の凸部２０の各先端を調理室４の後側壁４ａ前面に当接させることによって空間１８を形成し、前面の凸部２１の各先端を各棚板７の後端部に当接させることによって空間１９を形成している。
【００１７】
そのほか、断熱蓄熱体１６は調理室４側の表面の赤外線放射率を、調理室４の後側壁４ａのそれ（調理室４側の表面の赤外線放射率）より高くしており、そのために、断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面には、この場合、その赤外線放射率を高める釉薬を塗布している。
【００１８】
更に、図８に示すように、調理室４の底側壁の最後部には固定留め具２２を、又、上側壁の最後部には弾性留め具２３を設けており、断熱蓄熱体１６は、装着時、最初に一端部である下縁部を固定留め具２２に差し込み（同図ａ参照）、次いで、その下縁部を中心に断熱蓄熱体１６の全体を調理室４の後側壁４ａ側に進めて（同図ｂ参照）、他端部である上縁部を弾性留め具２３に嵌め込み係合させる（同図ｃ参照）。かくして、断熱蓄熱体１６を調理室４の後側壁４ａの調理室４側に装着しており、それとは逆の手順を経ることによって断熱蓄熱体１６を調理室４から取出すことを可能としている。
なお、この場合、断熱蓄熱体１６の上縁部は、弾性留め具２３に係合させるのに代えて、調理室４の後側壁４ａにねじ止めするようにしても良い。
【００１９】
以上のように構成した本実施例のものの場合、調理室４の熱風発生室９との境界側壁である後側壁４ａは、熱風発生室９から前述のように調理室４に吹き出される熱風の熱を受け、併せて、熱風供給装置１５の熱源である電気ヒータ１２の輻射熱をも受けることにより他の側壁よりも温度が高くなる。それにより、その後側壁４ａの調理室４側部分に設けた断熱蓄熱体１６も、その後側壁４ａの高い熱を受けて、調理室４の室内温度より温度が高くなる。又、断熱蓄熱体１６は、通風口１７を通る上記熱風の熱と電気ヒータ１２の輻射熱を直接にも受けることで、やはり調理室４の室内温度より温度が高くなる。
【００２０】
それらにより、断熱蓄熱体１６からの赤外線放射量は、調理室４の室内温度に制約されることなく増し、断熱蓄熱体１６が有する本来の断熱性とも合わせて、調理室４の充分な保温特性を得ることができる。
【００２１】
又、そのように断熱蓄熱体１６の温度が高くなって調理室４の設定温度以上となるため、調理室４の予熱をした後、本加熱をする際も、断熱蓄熱体１６が調理室４の加熱のための熱エネルギーを消費してしまうことはなく、調理室４の室内温度を速やかに上昇させることができて、調理室４の温度の立ち上がり特性を改善することができる。従って、パイ等の膨らみの促進ができ、仕上がり具合を良くすることができる。又、肉料理等も表面を素早く焼くことができるので、香ばしく美味しく調理することが可能となる。
【００２２】
なお、調理室４の加熱をする方式としては、本実施例の熱風式のほかに対流式がある。この対流式は調理室の上部の室外又は上部の室内に電気ヒータを設けて、これの発熱による調理室内空気の対流で調理室４を加熱するものであるが、このもので調理室の左右の両壁面部のほか、特に上壁面部に断熱蓄熱体を設けると、電気ヒータの調理室への輻射熱を断熱蓄熱体が遮ることになり、調理室の温度上昇が遅く、ひいては被調理物の加熱強度が低下するため、得策ではない。それに対して、本実施例の熱風式では、上述のように熱風の経路（通風部８）を断熱蓄熱体１６が基本的に塞がないようにすることで、調理室４への熱エネルギーの伝達を阻害することがなく、調理室の温度上昇が速やかとなり、ひいては被調理物の加熱強度を充分に得ることができる。
【００２３】
加えて、本構成のものの場合、調理室４の後側壁４ａにおける、断熱蓄熱体１６の通風口１７が対応しない部分にも、通風部８を形成している。これにより、熱風発生室９からその通風口１７が対応しない通風部８を通じて吹き出される熱風は、図７に矢印Ａ１で示すように、断熱蓄熱体１６の背面に当たってその面に沿って進んでより通風部８から調理室４に吹き出される。この熱風が断熱蓄熱体１６の背面に当たってその面に沿って進む間、断熱蓄熱体１６は熱風の熱を受けて加熱されるので、その温度が一層高くなり、調理室４の保温特性並びに調理室４の温度の立ち上がり特性を一段と改善することができる。
【００２４】
又、調理室４の後側壁４ａと断熱蓄熱体１６との間には空間１８を設けている。これにより、断熱蓄熱体１６に蓄えられた熱が調理室４の後側壁４ａに伝わってロスすることを防止できて、保温特性を一層良くできると共に、断熱蓄熱体１６の加熱、ひいては調理室４の加熱を一層効率良くできる。更に、それらにより、熱風発生室９の温度をより高温にできることから、調理室４の温度の立ち上がり特性も一層改善できる。しかも、空間１８により、熱膨張率の大きな調理室４の後側壁４ａの伸びが熱膨張率の小さな断熱蓄熱体１６に及ぶことを回避できるので、断熱蓄熱体１６の割れを防止できて、製品の信頼性を向上させることができる。
【００２５】
更に、本構成のものの場合、断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面の赤外線放射率を、調理室４の後側壁４ａのそれより高くしている。これにより、断熱蓄熱体１６から調理室４へより多くの熱エネルギーを放出でき、調理室４の温度の立ち上がり特性を更に改善できる。
【００２６】
そして、調理室４に被調理物を配置する棚板７と断熱蓄熱体１６との間に空間１９を形成しており、それによって、断熱蓄熱体１６の熱が棚板７に伝わって棚板７の断熱蓄熱体１６側の部分が熱くなるのを抑止でき、被調理物に対する加熱むらの発生をなくすことができる。しかも、その空間１９を形成する凸部２１を断熱蓄熱体１６に設けており、それによって、断熱蓄熱体１６と棚板７との接触部分を小さく、且つ、熱伝導率の少ない材料部分で形成できるので、断熱蓄熱体１６から棚板７への伝熱をより少なくできて、被調理物に対する加熱むらの発生をより確実になくすことができる。
【００２７】
そのほか、断熱蓄熱体１６を調理室４から取出し可能ともしており、それによって、断熱蓄熱体１６の掃除が断熱蓄熱体１６を調理室４から取出した状態で容易に且つ充分にできる。
【００２８】
以上に対して、図９ないし図１４は本発明の第２ないし第７実施例（第２ないし第７の実施形態）を示すもので、それぞれ、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００２９】
［第２実施例］
図９に示す第２実施例においては、断熱蓄熱体１６の棚板７に近接する部分を、欠如部３１で示すように除くことにより、該部分の面積割合を他の部分より少なくしている。このようにすることにより、棚板７の断熱蓄熱体１６に近接した部分に断熱蓄熱体１６からの放射熱が強く及ぶのを防止できて、棚板７の断熱蓄熱体１６に近接した部分が熱くなるのを抑止でき、被調理物に対する加熱むらの発生をなくすことができる。なお、この場合、欠如部３１は断熱蓄熱体１６の棚板７に近接する部分のそれぞれ全部でなく、部分的なものであっても良い。
【００３０】
［第３実施例］
図１０に示す第３実施例においては、断熱蓄熱体１６の棚板７に近接する部分４１に、赤外線放射率を低める例えば釉薬を塗布することによって、該部分の赤外線放射率を他の部分より低くしている。このようにしても、棚板７の断熱蓄熱体１６に近接した部分に断熱蓄熱体１６からの放射熱が強く及ぶのを防止できて、棚板７の断熱蓄熱体１６に近接した部分が熱くなるのを抑止でき、被調理物に対する加熱むらの発生をなくすことができる。なお、この場合も、断熱蓄熱体１６の棚板７に近接する部分４１には、それのそれぞれ全部に釉薬を塗布するのではなく、部分的に塗布するものであっても良い。
【００３１】
［第４実施例］
図１１（ａ，ｂ）に示す第４実施例においては、断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面に、この場合上向きの斜面５１ａを有する凸部５１と平坦な凹部５２とによる凹凸５３を設けることにより、赤外線の放射方向が断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面の直角方向Ｂだけでなく、それとは異なる斜め上方向Ｃにもなるようにしている。このようにすることにより、断熱蓄熱体１６から調理室４への熱放射を可及的均一にできて、加熱むらの発生をなくすことができる。
【００３２】
［第５実施例］
図１２（ａ，ｂ）に示す第５実施例においては、断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面に、この場合下向きの斜面６１ａを有する凸部６１と平坦な凹部６２とによる凹凸６３を設けることにより、赤外線の放射方向が断熱蓄熱体１６の調理室４側の表面の直角方向Ｂだけでなく、それとは異なる斜め下方向Ｄにもなるようにしている。このようにしても、断熱蓄熱体１６から調理室４への熱放射を可及的均一にできて、加熱むらの発生をなくすことができる。
なお、調理室４の加熱分布は試験により把握できるので、その把握結果から加熱の弱い方向に断熱蓄熱体１６の赤外線放射方向を向ける凹凸を設けると良い。
【００３３】
［第６実施例］
図１３に示す第６実施例においては、断熱蓄熱体１６を複数枚に分割している。このようにすることにより、断熱蓄熱体１６を小さくできると共に、孔をあける必要をなくし形状を簡素化できるので、断熱蓄熱体１６の強度を確保できて、割れをなくし得、製品の信頼性を向上させることができる。
【００３４】
［第７実施例］
図１４に示す第７実施例においても、断熱蓄熱体１６を上述とは異なる形状の複数枚に分割している。このようにしても、断熱蓄熱体１６を小さくできると共に、孔をあける必要をなくし形状を簡素化できるので、断熱蓄熱体１６の強度を確保できて、割れをなくし得、製品の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
なお、調理室４の熱風発生室９との境界側壁は、後側壁４ａに限られず、上側壁や、左右いずれかの側壁、もしくは底側壁であっても良い。
そのほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施例を示す加熱調理器全体の縦断側面図
【図２】加熱調理器全体の横断平面図
【図３】棚板を取外した調理室を前方から見た図
【図４】棚板をセットした調理室を前方から見た図
【図５】断熱蓄熱体単体の正面図
【図６】主要部分の拡大縦断側面図
【図７】主要部分の拡大横断平面図
【図８】断熱蓄熱体の取付け手順を示す部分縦断側面図
【図９】本発明の第２実施例を示す図５相当図
【図１０】本発明の第３実施例を示す図５相当図
【図１１】本発明の第４実施例を示す図５相当図（ａ）と断熱蓄熱体単体の縦断側面図（ｂ）
【図１２】本発明の第５実施例を示す図１１（ａ，ｂ）相当図
【図１３】本発明の第６実施例を示す図５相当図
【図１４】本発明の第７実施例を示す図５相当図
【符号の説明】
【００３７】
図面中、４は調理室、４ａは後側壁（調理室の熱風発生室との境界側壁）、７は棚板、８は通風部、９は熱風発生室、１２は電気ヒータ（熱源）、１３はファン、１５は熱風供給装置、１６は断熱蓄熱体、１７は通風口、１８，１９は空間、２１は凸部、３１は欠如部（断熱蓄熱体の棚板に近接する部分）、４１は断熱蓄熱体の棚板に近接する部分、５３，６３は凹凸を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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