(57)【要約】【課題】従来の技術では、電算機により統計的手法をはじめとした数学的手法により処理された優先順位付けにより商品情報を提供するシステムとなっているため、双方向性が欠如するため、顧客が満足する商品情報が必ずしも送達されないという問題点があった。【解決手段】顧客と日常的に高い双方向性を有する営業担当者が取捨選択した商品情報を簡便に入力できるプログラムと、その担当者が入力したメッセージ、動画、静止画および文書配信が顧客に対して優先的に配信されるプログラム、顧客が営業担当者および／または大衆に感想を表明するプログラムからなることを特徴とする営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当者が自ら作成したおよび／または商品紹介としてあらかじめ作成されたメッセージ、動画、静止画を簡便に入力できるプログラムと、顧客に対して高い双方向性を有すると評価された営業担当者が入力した情報を優先的に表示される配信プログラム、顧客と営業担当者のアポイントのための予約システム、顧客が営業担当者および／または大衆に感想を表明するプログラムからなる営業支援システム。
【請求項２】
請求項１において配信をインターネットで行う営業支援システム。
【請求項３】
請求項２において顧客側に配信された情報をインターネットで用いられる表示ソフトで表示する営業支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項の方法により得られ、顧客が医療従事者である営業支援システム。
【請求項５】
請求項４の医療従事者が医師である営業支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項の方法により得られる営業支援用データ入出力装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項の方法により得られる営業支援用データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信による営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  商品販売の営業活動においては、一般的に営業担当者が顧客のもとへ個別的に訪問し、商品に関しての情報提供を行っており、この部門に多大なる人的資源を投入している。【０００３】  この人的資源の削減のため、通信手段により情報提供を行い、効率化を行うという試みがなされてきた。（例えば、特許文献１、２参照。）
【特許文献１】特許公開２００６−２３６３９３  広報
【特許文献２】特許出願２００４−８８２６９  広報
【０００４】  しかし、これらの発明においては、電算機による、統計的手法をはじめとした数学的手法により処理された優先順位付けにより商品情報を提供するシステムとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の技術においては、機械的な情報提供で双方向性が欠如し、ニーズを十分に把握できず、顧客が満足する商品情報が必ずしも送達されないという問題点があった。双方向性を確保するためには、営業担当者の個性を発揮した上での対面での説明による商品説明がもっとも効果的であるが、人的資源の制約があるため、対面での説明と同様に双方向で情報交換を行っているのと同様な効果をもたらすことができる営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置が求められていた。【０００６】  本発明は、このような従来の営業支援システムが有していた問題を解決しようとするものであり、営業担当者が個性を発揮し自ら作成したおよび／または商品紹介としてあらかじめ作成されたメッセージ、動画、静止画を簡便に入力できるプログラムと、顧客に対して高い双方向性を有すると評価された営業担当者が入力した情報を優先的に表示される配信プログラム、顧客と営業担当者のアポイントのための予約システム、顧客が営業担当者および／または大衆に感想を表明するプログラムからなる、顧客と営業担当者の人的交流を補助、促進しながら訪問回数を劇的に減らし営業効率を上げるための営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置の提供を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成するために、顧客と日常的に高い双方向性を有する営業担当者が作成または既成のものから取捨選択した商品情報を簡便に入力できるプログラムと、その営業担当者が個性を発揮し入力したメッセージ、動画および文書配信が顧客に対して優先的に配信されるプログラム、顧客と営業担当者のアポイントのための予約システム、顧客が営業担当者および／または大衆に感想を表明するプログラムからなることを特徴とする営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置である。【０００８】  予約システム、営業支援システム、営業支援用データ入出力装置、現在一般に使用されている全てのものを用いることができる。例としてパーソナルコンピューター、オフィスコンピューター、テレビ、ビデオ並びにそれらの周辺機器などが挙げられるが、これに限定されるものではない。好ましくはパーソナルコンピューターが挙げられる。パーソナルコンピューターは現在、世界で多くの人々が利用しており、多くの顧客並びに営業担当者が本発明を利用できる。パーソナルコンピューターの閲覧ソフトは、現在一般に使用されている全てのものを用いることができる。例としてネットスケープ、インターネットエクスプローラー、リアルプレーヤーなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。【０００９】  通信装置は、現在一般に使用されている全てのものを用いることができる。例としてインターネット回線、電話回線、無線、有線、衛星放送などが挙げられるが、これに限定されるものではない。好ましくはインターネット回線が挙げられる。インターネットは現在、世界中に安価に情報を伝達することが可能な通信である。【００１０】  表示されるコンテンツはメッセージ、動画、静止画、文書が挙げられる。このうち一部が入力及び表示されるものでもよい。営業担当者が情報を、顧客が感想を表明するプログラムは汎用のものがよい。例としてワープロソフト、アップローダーなどが挙げられるがこれに限定されるものではない。【００１１】  メッセージ、動画、静止画、文書の内容については、少なくともいずれか１つに１以上の商品情報が含まれていなければならない。そのほかの内容については営業担当者が個性を発揮し、顧客と双方向性を増幅する情報を入力できるものでなければならない。例えば、日記、近隣情報、日常の出来事などが挙げられるが、これに限定されるものではない。【００１２】  営業を行う商品としては、双方向性を必要とする全ての商品を対象とすることが出来る。例として、医薬品、医療機器、不動産、生活用品、旅行、証券、商取引、貴金属などが挙げられる。好ましくは医薬品、医療機器である。これら商品は双方向性の確保による商品情報の提供が重要であるためである。【００１３】  顧客と営業担当者の双方向性の高さの評価は、数学的手法でもよいし、顧客から営業担当者に対する一義的な評価の積み上げでもよい。好ましくは双方を何らかの手法により組み合わせた結果を用いる。【００１４】  対象となる顧客は通信手段を用いることができる全ての人である。好ましくは医療従事者、更に好ましくは医師である。これらは医薬品、医療機器の顧客として、医療の安全のために詳細な商品情報を必��としているからである。
【発明の効果】
【００１５】  上述したように、本発明により顧客が希望する商品情報を獲得することを助けることにより、顧客と営業担当者の人的交流を補助、促進しながら訪問回数を劇的に減らし営業効率を上げるため営業支援システム、営業支援用データ入出力装置並びに通信装置を提供できる。【００１６】  また、サイト内に他のリンク先サイト、特に広告先サイトを同時に表示することにより、さらに上記効果を発揮するものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。顧客と日常的に高い双方向性を有する営業担当者が商品情報ならびにその他情報をメッセージ、動画、静止画、文書のかたちで簡便に入力できるプログラム、顧客が営業担当者を選択するプログラム、前述のメッセージ、動画、静止画、文書の優先付けをするプログラムを持つコンピューターシステムから、顧客に対して統合された情報としてインターネット回線経由で配信し、医師である顧客の閲覧におよび感想の入力に供する。