(57)【要約】【課題】  タッチパネル表示部材の透明導電性フィルム用ベースフィルムとして用いられたときの透明性、鮮明性等の視認性に優れ、傷つき防止、作業性、生産性に優れた有用なポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  両最外層に粒子を含有する、少なくとも３層以上のポリエステル層からなる積層フィルムの少なくとも片面に、４級アンモニア塩を含む帯電防止層を有し、内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両最外層に粒子を含有する、少なくとも３層以上のポリエステル層からなる積層フィルムの少なくとも片面に、４級アンモニア塩を含む帯電防止層を有し、内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用積層ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、タッチパネル表示部材の透明導電性フィルム用ベースフィルムとして用いられたときの視認性（透明性、鮮明性）に優れ、埃等の付着防止による光学的欠陥を防止し、傷つき防止、作業性、生産性に優れた光学用積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性などに優れ、包装材料、電気絶縁材料、金属蒸着材料、製版材料、磁気記録材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などを始めとして多くの用途で使用されている。
【０００３】
最近では、タッチパネル式の表示装置に用いられる透明導電性フィルムのベースフィルムや液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルムやブラウン管、ＬＣＤ、ＰＤＰ等の、いわゆるフラットディスプレイの光学用フィルムとして広く用いられているが、ポリエステルフィルムは傷が付きやすいため、外観や光学特性が損なわれやすいという欠点がある。
【０００４】
特に、最近需要の増えているタッチパネル機能付きの携帯情報端末や携帯電話、携帯ゲーム機においては、表示部を至近距離で見ることから、表示部ベース材として、傷や異物等の光学欠点の少ないフィルムの要求がある。また、ＴＶや動画再生等の高機能化が進むにつれ、表示部材ベースフィルムとしての視認性（透明性、鮮明性）に対する要求も厳しくなっている。
【０００５】
タッチパネル表示部材としては、ペン入力時の耐久性が良好かつ粘着剤のクッション効果による書き味が良好な点で、両面あるいは片面にハードコート処理したフィルムと片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を設けたフィルムの他面とを粘着層を介して接着積層したものが広く用いられている。
【０００６】
また、透明導電膜として用いられるＩＴＯ膜は、筆記耐久性、寸法安定性の向上のため成膜後、１５０℃３０分程度の熱処理で結晶化処理することが知られている（特許文献１）。特許文献２に示される形態で、このＩＴＯ膜の結晶化処理を行うと、ＩＴＯ膜の裏面、すなわち粘着剤側にＰＥＴの低分子量物（オリゴマー）が析出し、光学欠点（輝点）となり問題となる。
【０００７】
また、透明導電性フィルムのベースフィルムとして視認性を改良するには、フィルム中に含有する滑剤粒子を減らすことで達成できるが、滑剤粒子を減らしすぎると製膜時や加工時の巻き作業性の低下や、フィルム表面への傷入りが多くなり外観特性を損ない問題となる。
【特許文献１】特開２００３−４８２８９
【特許文献２】特開平８−１４８０３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、表示部材として用いられたときの視認性（透明性、鮮明性）に優れ、傷つき防止、作業性、生産性に優れた有用なフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定構成のポリエステルフィルムによれば上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、両最外層に粒子を含有する、少なくとも３層以上のポリエステル層からなる積層フィルムの少なくとも片面に、４級アンモニア塩を含む帯電防止層を有し、内部ヘーズが０．６％以下であることを特徴とするポリエステルフィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、少なくとも３層以上の多層フィルムであることを必須の要件とするものである。本発明にいう光学用積層ポリエステルフィルムとは、押出口金から溶融押し出される、いわゆる押出法により、押し出されたポリエステルフィルムであって、必要に応じ、縦方向および横方向の二軸方向に配向させたフィルムである。
【００１２】
本発明において、ポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１３】
また、本発明で用いるポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体である。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）の一種または、二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノーネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１４】
本発明のフィルムは、内部ヘーズが０．６％以下である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、内部ヘーズが０．６％を超える場合は、透明性が劣るため光学用表示部材としての視認性が損なわれる。
【００１５】
本発明のフィルムの全フィルム厚みは、通常１２〜７５μｍの範囲である。全フィルム厚みが１２μｍ未満の場合、貼り合せ時にシワが生じる恐れがある。また、７５μｍよりも厚いと粘着剤のクッション効果による書き味が低下する。
【００１６】
本発明のフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合する。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１７】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、充分な易滑性の付与が出来ないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
【００１９】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．０００５〜０．５重量％、好ましくは０．００１〜０．３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００５重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合がありフィルム加工時に傷等の外観不良が生じる。一方、０．５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
本発明において、ポリエステルに粒子を配合する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２１】
以下、本発明のフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００２２】
公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００２３】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００２４】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００２５】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００２６】
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００２７】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００２８】
また、塗布層は、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００２９】
本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、４級アンモニウム塩基を有する化合物を用いる必要があり、併用する成分としては、ポリビニルアルコールが好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムは、塗布層表面の表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□以下であることが好ましく、さらに好ましくは表面固有抵抗が１×１０１２Ω／□以下である。表面固有抵抗が１×１０１３Ω／□を超える場合は、ロール状に巻いたフィルムを巻出した時や、重ね合わせた単枚状のフィルムを順次搬送するような時に、フィルム同士の密着や加工不良、異物や埃の付着といった問題を引き起こすことがある。
【００３１】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいては、フィルムを１８０℃で１０分間熱処理した後における塗布層表面のポリエステルオリゴマー量が、１．０ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましい。オリゴマーから生じる問題として、透明フィルムの場合はヘーズアップにより外観を損なったり、上塗り層を設けて使用する場合には上塗り層との密着性が低下したり、あるいは加工装置を汚し生産性を低下させたりと言った不具合が発生する。
【００３２】
上記のような様々な問題を解決するため、本発明ではポリエステルフィルムに、表面固有抵抗とオリゴマーの析出を封止する性能を示す塗布層を設けてなる。本発明において、フィルムに設けられる塗布層を構成する成分としては、４級アンモニア塩基を有する化合物やポリビニルアルコールが好ましく用いられる。
【００３３】
４級アンモニウム塩基を有する化合物とは、分子中の主鎖や側鎖に、４級アンモニウム塩基を含む構成要素を持つものを指す。そのような構成要素としては例えば、ピロリジウム環、アルキルアミンの４級化物、さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させても構わない。また、これらの４級アンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲン、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、硝酸等のイオンが挙げられる。
【００３４】
また本発明においては、４級アンモニウム塩基を有する化合物は高分子化合物であることが望ましい。分子量が低すぎる場合は、塗布層中から容易に除去されて経時的に性能の低下を引き起こしたり、塗布層がべたついたりするおそれがある。また、分子量が低いと耐熱安定性に劣る場合がある。このような不具合を生じないためには、４級アンモニウム塩基を有する化合物の数平均分子量が、通常は１０００以上、さらには２０００以上、特に５０００以上であることが望ましい。また一方で、かかる化合物は分子量が高すぎる場合は、塗布液の粘度が高くなりすぎる等の不具合を生じる場合がある。そのような不具合を生じないためには、数平均分子量が５０００００以下であることが好ましい。
【００３５】
本発明で用いるポリビニルアルコールは、通常の重合反応によって合成することができ、水溶性であることが好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、特に限定されるものではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用いられる。重合度が１００以下の場合、塗布層の耐水性が低下する傾向がある。ポリビニルアルコールのけん化度は、特に限定されるものではないが、通常７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下であるポリ酢酸ビニルけん化物が実用上用いられる。さらに塗布層中には、必要に応じて上記以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂の１種もしくは２種以上を併用することができる。かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。
【００３６】
さらに必要に応じて、架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物は、主に塗布層構成成分中に含まれる官能基と架橋反応することで、塗布層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができ好ましい。
【００３７】
本発明のフィルムの塗布層は、界面活性剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機粒子、無機粒子、酸化防50 止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等の添加剤を含有していてもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３８】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００３９】
塗布層構成成分中に占める、４級アンモニウム塩基を有する化合物の比率は、通常１０〜９９重量％、好ましくは２０重量％〜９５重量％である。比率がこれらの範囲より高すぎたり低すぎたりした場合は所望の帯電防止性能、オリゴマー析出防止性能が得られない場合がある。
【００４０】
また、必要に応じ、フィルムの製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００４１】
また、本発明のポリエステルフィルムを光学用として用いる場合、着色剤、導電材料等を加えてもよく、さらにその上に、外光の映り込みや静電気による電撃、ゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成してもよい。
【００４２】
本発明において用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、水溶液または水分散液であることが望ましいが、水を主たる媒体としており、本発明の要旨を越えない範囲であれば、有機溶剤を含有していてもよい。
【００４３】
塗布液の固形分濃度には特に制限はないが、通常０．３〜６５重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。濃度がこれらの範囲より高すぎる場合も低すぎる場合も、機能を十分に発現するために必要な厚さの塗布層を設けることが困難となることがある。
【００４４】
塗布層の厚さは乾燥厚さで、通常０．００３〜１．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍである。塗布層の厚さが０．００３μｍ未満の場合は十分な性能が得られない恐れがあり、１．５μｍを超えるとフィルム同士のブロッキングが起こりやすくなる。
【００４５】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４６】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムによれば、表示部材としての視認性に優れ、かつフィルム表面への傷入りが少なく、作業性に優れた有用なフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４９】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５０】
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所社製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いてストークスの抵抗則にもとづく沈降法によって粒子の大きさを測定した。
【００５１】
（３）ポリエステル中のオリゴマー（環状三量体）含有量
所定量のポリエステル原料、またはポリエステルフィルムをｏ−クロロフェノールに溶解した後、テトラヒドロフランで再析出して濾過し、線状ポリエチレンテレフタレートを除いた後、次いで得られた濾液を液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してポリエステル中に含まれるオリゴマー（環状三量体）量を求め、この値を測定に用いたポリエステル量で割って、ポリエステル中に含まれるオリゴマー量（環状三量体）とする。液体クロマトグラフィーで求めるオリゴマー（環状三量体）量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解して作成した。液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００５２】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００５３】
（４）積層ポリエステル層の厚み
フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型電子顕微鏡写真にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に２本、明暗によって界面が観察される。その２本の界面とフィルム表面までの距離を１０枚の写真から測定し、平均値を積層厚さとした。
【００５４】
（５）フィルムヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨにより濁度を測定した。
【００５５】
（６）表面抵抗率
表面固有抵抗値日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器（ＨＰ４３３９Ｂ）および測定電極（ＨＰ１６００８Ｂ）を使用し、２３℃，５０％ＲＨの測定雰囲気でサンプルを十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の塗布層の表面固有抵抗値を測定した。
【００５６】
（７）表面オリゴマー量（ＯＬ量）
フィルムの熱処理方法Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを重ね合わせる。その際、オリゴマー量を測定する面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下で１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを、１０分間放置し熱処理を行う。フィルム表面オリゴマー量測定法上部が開放され底辺の面積が２５０ｃｍ２となるように、ポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は、塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中に、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のポリエステルのオリゴマー量を求め、このオリゴマー量の値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。
【００５７】
（８）視認性の評価
得られたポリエステルフィルムを３波長蛍光灯の透過光で目視観察し、その時のフィルムの視認性（透明性、鮮明性）を下記判定基準で評価した。
○：透明性に優れ、クリアに見える
△：やや濁って見える
×：濁って見える
【００５８】
〈ポリエステルの製造〉
［エステル（Ａ）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８３重量％であった。
【００５９】
［ポリエステル（Ｂ）の製造方法］
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．８２重量％であった。
【００６０】
（塗布剤の調整）
塗布液ａ
ポリトリメチルアミノエチルメタクリート４級化合物／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを固形分換算の重量組成比で４０／２０／３５／５の割合で含有する水性塗布液。  
塗布液ｂ
主鎖にピロリジウム環を有するポリマーである第一工業製薬社製シャロールＤＣ−３０３Ｐ／けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール／メトキシメチロールメラミンである、大日本インキ化学工業製ベッカミン／第１稀元素化学工業社製のジルコニウム化合物シルコゾールＺＣ−２（商品名）を、固形分換算の重量組成比で４０／４０／１０／１０の割合で含有する水性塗布液。
【００６１】
塗布液ｃ
スチレンスルホン酸Ｎａ塩共重合  帯電防止剤／（テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝２８／２０／２／３５／１０／５モル比のポリエステル分散体）／平均粒径０．０８μｍのシリカゾルを固形分換算の重量組比で３０／６７／１３の割合で含有する水溶性塗布液。  
【００６２】
実施例１：
上記ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）、をそれぞれ７５％、２５％の割合で混合した混合原料をＩ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）１００％の原料をII層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ｉ層を最外層（表層）、II層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（Ｉ／II／Ｉ）で、厚み構成比がＩ：II：Ｉ＝２：１９：２になるように共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８２℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、横延伸乾燥後の塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるよう液濃度を調整した水性塗布剤ａを塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を行った後、フィルムをロール上に巻き上げ、両面に塗布層（プライマーａ）を有する厚さ２３μｍ、フィルムヘーズ０．５％の積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの表面には３波長蛍光灯下目視可能な傷がほとんどないものであった。評価結果を下記表１に示す。
【００６３】
実施例２：
実施例１において、Ｉ層の原料をポリエステル（Ａ）／ポリエステル（Ｂ）＝８５／１５とし、塗布液ａを塗布液ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのフィルムヘーズ値は０．４％で、表面には３波長蛍光灯下目視可能な傷がほとんどないものであった。
【００６４】
比較例１：
実施例１において、Ｉ層の原料をポリエステル（Ａ）／ポリエステル（Ｂ）＝７５／２５とし、塗布液ａを塗布液ｃとし、塗布厚みを変更（０．０５ｇ／ｍ２→０．０７ｇ／ｍ２）したこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのフィルムヘーズは０．５％で、表面には３波長蛍光灯下目視可能な傷がほとんどないものであった。
【００６５】
比較例２：
実施例１において、Ａ層の原料をポリエステル（Ａ）／ポリエステル（Ｂ）＝７５／２５とし、塗布液を塗工しなかったこと以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのフィルムヘーズは０．５％で、表面には３波長蛍光灯下目視可能な傷が僅かにあり、実用上問題はないが光学用フィルムとして見劣りするものであった。
【００６６】
比較例３：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ａ）をそれぞれ９４%、８%の割合で混合した混合原料を２８５℃で溶解した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に単層構成で押出し冷却固化させて無配向シートを得た以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのフィルムヘーズは０．９％で得られた視認性は濁りを有していた。また、３波長蛍光灯下目視可能な傷がほとんどないものであった。
【００６７】
比較例４：
上記ポリエステル（Ｂ）、（Ａ）をそれぞれ９７%、３%の割合で混合した混合原料を２８５℃で溶解した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に単層構成で押出し冷却固化させて無配向シートを得た以外は実施例１と同様の方法で積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのフィルムヘーズは０．５％で、表面には３波長蛍光灯下目視可能な傷が多数あり、光学用フィルムとして見劣りするものであった。
【００６８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のフィルムは、例えば、タッチパネル表示部材の透明導電性フィルム用ベースフィルムとして好適に利用することができる。